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埼玉県 ふじみ野市

目次 12月04日−総括質疑−02号




平成24年  12月 定例会(第4回) − 12月04日−総括質疑−02号









平成24年  12月 定例会(第4回)





 △議事日程(12月4日)
 開  議
 日程第1 総括質疑                                   
   会派名 誠風会                                   
       信政会                                   
       公明党                                   
       日本共産党                                 
     第 90号議案 平成24年度ふじみ野市一般会計補正予算(第5号)        
     第 91号議案 平成24年度ふじみ野市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)  
     第 92号議案 平成24年度ふじみ野市介護保険特別会計補正予算(第2号)    
     第 93号議案 平成24年度ふじみ野市下水道事業特別会計補正予算(第2号)   
     第 94号議案 ふじみ野市地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づく職務権限
            の特例に関する条例                        
     第 95号議案 ふじみ野市指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービ
            スの事業に関する基準等を定める条例                
     第 96号議案 ふじみ野市布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理
            者の資格基準に関する条例                     
     第 97号議案 ふじみ野市水道事業利益及び資本剰余金の処分に関する条例     
     第 98号議案 ふじみ野市行政組織条例の一部を改正する条例           
     第 99号議案 ふじみ野市手数料条例の一部を改正する条例            
     第100号議案 証人等の実費弁償に関する条例及びふじみ野市特別職報酬等審議会条例
            の一部を改正する条例                       
     第101号議案 ふじみ野市廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正する条例
     第102号議案 ふじみ野市立児童センター条例の一部を改正する条例        
     第103号議案 ふじみ野市こども医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例  
     第104号議案 ふじみ野市下水道条例の一部を改正する条例            
     第105号議案 埼玉県市町村総合事務組合の規約変更について           
     第106号議案 ふじみ野市道路線の認定について                 
     第107号議案 ふじみ野市道路線の認定について                 
     第108号議案 ふじみ野市道路線の認定について                 
     第109号議案 ふじみ野市道路線の認定について                 
     第110号議案 ふじみ野市道路線の認定について                 
     第111号議案 ふじみ野市道路線の認定について                 
     第112号議案 ふじみ野市道路線の認定について                 
     第113号議案 ふじみ野市道路線の認定について                 
     第114号議案 ふじみ野市立産業文化センターの指定管理者の指定について     
     第115号議案 ふじみ野市自転車駐車場の指定管理者の指定について        
     第116号議案 専決処分の承認を求めることについて(平成24年度ふじみ野市一般会
            計補正予算(第4号))                      
 日程第2 議案の常任委員会付託                             
 次回予定報告・散会                                   
………………………………………………………………………………………………………………………
 △出席議員(19名)
      1番  小 林 憲 人 議員     2番  仙 田   定 議員
      3番  島 田 典 朗 議員     4番  西   和 彦 議員
      5番  鈴 木 啓太郎 議員     6番  山 田 敏 夫 議員
      8番  有 山   茂 議員     9番  大 築   守 議員
     10番  田 村 法 子 議員    11番  民 部 佳 代 議員
     12番  新 井 光 男 議員    13番  伊 藤 初 美 議員
     14番  小 高 時 男 議員    16番  岸 川 彌 生 議員
     17番  堀 口 修 一 議員    18番  伊 藤 美枝子 議員
     19番  五十嵐 正 明 議員    20番  足 立 志津子 議員
     21番  塚 越 洋 一 議員
………………………………………………………………………………………………………………………
 △欠席議員(1名)
     15番  福 村 光 泰 議員
………………………………………………………………………………………………………………………
 △職務のため議場に出席した議会事務局職員の職氏名
   山 ?   弘  事 務 局 長      馬 場 健 次  事 務 局 次 長
………………………………………………………………………………………………………………………
 △地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
   高 畑   博  市     長      永 田 喜 雄  副  市  長
   矢 島 秀 一  教  育  長      西 川 邦 夫  総 合 政策部長
   渋 谷 弘 次  総 務 部 長      坂 田 秀 樹  市 民 生活部長
   深 沢 秀 臣  福 祉 部 長 兼      宮 崎 光 弘  健 康 医療部長
            福 祉 事務所長

   山 下 晴 美  都 市 政策部長      塩 野 泰 弘  副 参 事 兼
                                  会 計 管理者兼
                                  会 計 課 長

   松 澤 和 喜  教 育 総務部長      綾 部   誠  生 涯 学習部長

   原 田 雄 一  選挙管理委員会      木 村 常 次  監 査 委 員
            書  記  長               事 務 局 長





△開議の宣告(午前9時34分)



○五十嵐正明議長 ただいまの出席議員は18人です。

 議員の出席が定足数に達しておりますので、議会の成立を認め、ただいまから平成24年第4回ふじみ野市議会定例会第5日の会議を開きます。

………………………………………………………………………………………………………………………



△日程第1 総括質疑



△第90号議案 平成24年度ふじみ野市一般会計補正予算(第5号)



△第91号議案 平成24年度ふじみ野市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)



△第92号議案 平成24年度ふじみ野市介護保険特別会計補正予算(第2号)



△第93号議案 平成24年度ふじみ野市下水道事業特別会計補正予算(第2号)



△第94号議案 ふじみ野市地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づく職務権限の特例に関する条例



△第95号議案 ふじみ野市指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスの事業に関する基準等を定める条例



△第96号議案 ふじみ野市布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例



△第97号議案 ふじみ野市水道事業利益及び資本剰余金の処分に関する条例



△第98号議案 ふじみ野市行政組織条例の一部を改正する条例



△第99号議案 ふじみ野市手数料条例の一部を改正する条例



△第100号議案 証人等の実費弁償に関する条例及びふじみ野市特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例



△第101号議案 ふじみ野市廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正する条例



△第102号議案 ふじみ野市立児童センター条例の一部を改正する条例



△第103号議案 ふじみ野市こども医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例



△第104号議案 ふじみ野市下水道条例の一部を改正する条例



△第105号議案 埼玉県市町村総合事務組合の規約変更について



△第106号議案 ふじみ野市道路線の認定について



△第107号議案 ふじみ野市道路線の認定について



△第108号議案 ふじみ野市道路線の認定について



△第109号議案 ふじみ野市道路線の認定について



△第110号議案 ふじみ野市道路線の認定について



△第111号議案 ふじみ野市道路線の認定について



△第112号議案 ふじみ野市道路線の認定について



△第113号議案 ふじみ野市道路線の認定について



△第114号議案 ふじみ野市立産業文化センターの指定管理者の指定について



△第115号議案 ふじみ野市自転車駐車場の指定管理者の指定について



△第116号議案 専決処分の承認を求めることについて(平成24年度ふじみ野市一般会計補正予算(第4号))



○五十嵐正明議長 日程第1、第90号議案から第116号議案までの議案27件を一括して議題といたします。

 なお、第94号議案・ふじみ野市地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づく職務権限の特例に関する条例に関する教育委員会への意見聴取の回答については、お手元に配付いたしました文書写しのとおりですので、ご了承願います。

 ただいまから議案27件に対する会派別総括質疑を行います。

 質疑は、会派別総括質疑通告者及び時間一覧の順に行います。

 質疑の方法については、持ち時間の範囲内で、議案に対する質疑を行います。なお、質疑は、それぞれ1回目は登壇し、一括質疑、一括答弁とし、2回目以降は自席で一問一答となりますので、ご了承願います。

 それでは、誠風会所属議員から質疑を受けます。

 山田敏夫議員。

       〔6番山田敏夫議員登壇〕



◆6番(山田敏夫議員) 6番、山田です。誠風会を代表しまして、発言通告に従い、順次総括質疑を行います。

 まず、第90号議案・平成24年度ふじみ野市一般会計補正予算(第5号)について、第3表債務負担行為補正の市民課窓口等業務委託について4点ほどお伺いいたします。

 1点目として、市民課では住民票の発行などを初めとして、さまざまな業務を行っています。窓口業務のどの部分について委託をしようとしているのかお伺いします。

 2点目として、なぜ12月の補正予算に債務負担行為を追加したのか。

 3点目として、来年の4月1日からの実施となっていますが、実施までのスケジュールはどうなっているのかお尋ねします。

 4点目として、委託した場合に考えられるメリット、デメリットについてお伺いします。

 以上の4点についてまずお伺いします。

 次に、第94号議案・ふじみ野市地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づく職務権限の特例に関する条例についてお尋ねいたします。今回提案されたこの条例のまず根拠法令の趣旨と、今回スポーツに関することを市長部局に移管することとなった経緯についてお答えいただきたいと思います。

 次に、第98号議案であります。ふじみ野市行政組織条例の一部を改正する条例についてお尋ねいたします。青少年に関する事務が福祉部の所管になっています。現在ニートやひきこもり、いじめ、青少年の重大な事件など青少年をめぐるさまざまな社会状況の中で、とりわけ青少年の健全育成は重要なことと考えます。青少年の事務は、平成20年度に福祉部から教育委員会に移管されています。移管してから数年しかたっていません。なぜ再度福祉部に移管することになったのか、その理由をお尋ねいたします。

 あわせて、青少年に関しまして教育委員会の役割についてお伺いいたします。

 最初の質問を終わります。



○五十嵐正明議長 西川総合政策部長。

       〔西川邦夫総合政策部長登壇〕



◎西川邦夫総合政策部長 それでは、第94号議案の市長部局の所管することとなった経緯、それからこの条例の根拠法令の趣旨につきましてお答えさせていただきます。

 この条例の根拠法令の趣旨につきましては、教育基本法の改正を踏まえ、教育における地方分権の推進などを図るため、平成19年に、スポーツ及び文化については条例により、地域の実情や住民ニーズに応じて、地域づくりという観点から他の関連行政とあわせて首長が一元的に所掌することができるようにするとの趣旨により、地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正されたものでございます。また、それに先立つ平成17年には、文部科学大臣の諮問に応じる中央教育審議会の答申で、地域づくりの総合的な推進を初め、他の行政分野との連携の必要性などを勘案し、文化、スポーツ、生涯学習支援に関する事務を首長が選択できるようにすることが適当であるとされております。そのような趣旨から、昨年末から教育委員会における組織改正について検討を重ねていただいたところでございます。

 そのような中、今後のスポーツの推進については、幼児から高齢者まで年齢を問わず、市民全体を対象として、健康の増進や生きがい、また地域づくりなどに対して大きく貢献する要素であると考えております。また、スポーツにかかわる事業は、高齢者福祉、障がい者福祉、健康、医療などの各分野と、広範囲に、かつ密接に連携する必要がございます。そのようなことから、スポーツに関する事務を市長部局に移管することにより、他の関係各課とのより一層の連携を図ることができ、また高齢者も含めた市民全体を対象とした健康づくりの強化など、幅広いスポーツの振興を図ることができるものと考えております。

 さらには、今後のスポーツに関する取り組みの強化として、年齢や性別、障害等を問わず、広く人々が関心、適性等に応じてスポーツに参画することができる環境を整備することを基本的な政策課題とし、スポーツを通じての幸福で豊かな生活を営むことが人々の権利であることなどをうたっているスポーツ基本法によるスポーツ推進計画の策定を行っていきたいと考えております。

 また、総合振興計画の策定にもございますように、総合型地域スポーツクラブへの支援や、各関係団体との連携をさらに深め、幼児から高齢者までさまざまな種目のスポーツに対して、志向やレベルに合わせて参加できるようにするとともに、スポーツ施設の充実なども図っていきたいと考えております。

 また、今後体育協会などスポーツ団体に対する関係につきましては、従来と変わらぬ関係を築いていくものと考えております。

 続きまして、第98号議案、青少年の事務は平成20年度に福祉部から教育委員会に移管されている。再度福祉部に移管することになったことの理由につきましてお答えさせていただきます。

 青少年に関する事務につきましては、現在においても福祉部内の施策で保護司を通じての非行防止活動などの取り組みが実施されていることから、今回生涯学習部が所管しています事務のうち、青少年育成ふじみ野市民会議、地域青少年指導員協議会や青少年相談員協議会という青少年健全育成推進団体に関する事務を福祉部へ移管することとしたものでございます。

 近年いじめや青少年による犯罪の増加、インターネットや携帯電話による犯罪被害が増加し、全市的な青少年対策が必要となっております。また、次世代育成支援後期行動計画の中でも、青少年の健全育成のためには、家庭、学校、地域社会、行政が連携して取り組みを進める必要があることがうたわれていることから、今後は福祉部を中心に組織を横断した全庁内的な取り組みを展開していきたいと考えております。

 以上でございます。



○五十嵐正明議長 坂田市民生活部長。

       〔坂田秀樹市民生活部長登壇〕



◎坂田秀樹市民生活部長 平成24年度ふじみ野市一般会計補正予算(第5号)における市民課窓口等委託業務、債務負担行為の補正についてお答えいたします。

 窓口業務の拡充に伴い、効率的な窓口業務の実施とサービスの質の向上を図るため、平成25年4月から市民係で行っている住民票等証明書の交付申請受け付けと交付、印鑑登録、臨時運行許可申請受け付け等許可証、番号票の交付、転入、転出などの移動受け付けと入力処理及び出張所で行っているパスポート業務や各種収納等、電話受け付けや窓口業務全般を業務委託するものでございます。ただし、総務省通知により委託できない住基ネット関連業務は除きます。

 今回の補正は、平成25年4月から委託業務を開始するに当たり、業務を堅実に停滞なく遂行するために窓口業務を委託会社職員が習得する期間が必要であり、平成24年度内の契約をするため、債務負担行為を追加したものでございます。

 3番目の今後のスケジュールにつきましては、実績等総合的に判断するため、指名型によるプロポーザル方式で業者を決定してまいりたいと考えております。現在想定している具体的な流れといたしましては、1月中に業者への通知、参加受け付け、質問書の提出、回答、提案書の提出、ヒアリングの実施を経て評価、採点の後、業者を決定し、見積書の徴取により2月中に契約を締結し、4月1日からの業務開始に向け、研修等を実施することとしております。

 メリットといたしましては、委託により、窓口案内要員の配置、繁忙期、通常期での人数調整、窓口サービスの専門要員の配置など民間業者のノウハウを活用して市民サービスの向上が図れるものと考えております。ただし、証明書等の交付の可否の決定や住民登録の処理内容の確認等、許可、決定事項は職員の業務となり、窓口業務の全てで委託することができないこととなっております。また、民間業者の社員による住民情報を扱うということで、情報セキュリティーの確保を十分に行う必要があると考えております。

 以上でございます。



○五十嵐正明議長 綾部生涯学習部長。

       〔綾部誠生涯学習部長登壇〕



◎綾部誠生涯学習部長 それでは、第98号議案に関するご質問の2点目、青少年に関する教育委員会の役割についてお答えを申し上げます。

 青少年期は大人への準備期間といたしまして人格の基礎を築き、将来への夢や希望を持ち、自己の可能性を進展させる極めて重要な時期にあると認識をしているところでございます。しかしながら、議員ご指摘のとおり、青少年を取り巻く環境は、ニートやひきこもり、いじめ、また青少年の意欲やコミュニケーション能力、規範意識の低下などさまざまな課題が指摘されております。

 このような中、ことし8月には文部科学大臣の諮問機関でございます中央教育審議会から、新しい時代に求められる青少年教育のあり方といたしまして、青少年の豊かな人間性や社会性を育むためには直接的な体験活動が必要であるとする中間報告が出されております。青少年は21世紀の担い手として限りない可能性を秘め、さまざまな分野における活躍が期待されております。新たな発想のもと、地域における人材を活用し、各世代の協力、交流による教育が今後必要であると考えます。

 教育委員会といたしましては、中央教育審議会による中間報告はもとより、社会教育法の趣旨をも踏まえ、青少年の豊かな人間性、みずから学び、みずから考える力など、いわゆる生きる力の基盤として極めて意義のあるボランティアなど社会奉仕体験活動、自然体験活動などの機会提供に向けた各種取り組みを積極的に展開していくことが教育委員会の果たす役割の一つであると考えてございます。

 以上でございます。



○五十嵐正明議長 山田敏夫議員。



◆6番(山田敏夫議員) それでは、再質問を行います。議案番号順に行いますので、よろしくお願いします。

 まず、第90号議案の市民課窓口等委託業務についてなのですが、この中で、民間業者の社員が住民情報を扱うということで、情報セキュリティーの確保を十分に行う必要があるということを述べておりますけれども、それでは具体的にどのようにしてその情報セキュリティーの確保を行っていくのかお答え願いたいと思います。



○五十嵐正明議長 坂田市民生活部長。



◎坂田秀樹市民生活部長 現在市の情報を取り扱う全ての職員及び外部委託事業者が守るべき指針としまして、ふじみ野市情報セキュリティポリシーが定められております。この中では、故意の不正アクセス、それと不正操作によるデータの持ち出し、改ざん、消去などを防止するための事項が定められておりますので、それに基づきまして、委託業者が守るべき事項としての秘密保持に関する事項、また採択の禁止など個人情報に関する特約条項により、契約の締結を行ってまいりたいと考えております。それと、社員が使用する端末にパスワードを設定いたしまして、システム上操作履歴が確認できますので、これを確認することによって不正がないというチェックができると思います。それと、証明書の発行に当たっては、市職員が確認することを義務づけておりますので、常時管理できる体制がとられているということになります。

 なお、プロポーザルにおいて審査を行うわけですけれども、この段階で会社等のコンプライアンス体制等を加味することによって委託業者を決定してまいりますので、この点についても情報に関してのセキュリティーが図られるというように考えております。

 以上でございます。



○五十嵐正明議長 山田敏夫議員。



◆6番(山田敏夫議員) いずれにしても、情報についてはかなり慎重に、しっかりとしたセキュリティーを図っていくということでやっていっていただきたいと思います。

 それでは、第94号議案に移ります。先ほど、体育協会などのスポーツ団体に対する関係については従来と何ら変わることはないと考えているということなのですが、これは確認したいのですが、同じように市長部局のほうに管理といいますか、管轄も移るというふうに考えてよろしいですか。



○五十嵐正明議長 西川総合政策部長。



◎西川邦夫総合政策部長 はい、これまで体育課にございましたそういった体育協会と、あとスポーツ団体との事務、そういうふうな関係につきましては、新たな部署のほうで行っていくということになります。



○五十嵐正明議長 山田敏夫議員。



◆6番(山田敏夫議員) それでは、スポーツといえば一方では文化というように、スポーツと文化は一対で考えられていると思うのですが、法律の第24条の2の職務権限の特例には、第1号でスポーツに関することと規定され、第2号で文化に関することが規定されています。文化に関することについては、市長部局への移管についてどのように考えているのか、どのような考え方を持っているのか、一端をお尋ねいたします。 



○五十嵐正明議長 松澤教育総務部長。



◎松澤和喜教育総務部長 文化につきましては、社会教育施設のあり方なども含めまして、引き続き特例を受けることについての検討が必要と考えております。そのため、文化につきましては、引き続き教育委員会のほうで担当していくことになります。

 以上です。



○五十嵐正明議長 山田敏夫議員。



◆6番(山田敏夫議員) はい、わかりました。よろしくお願いします。

 それでは、第98号議案についてお尋ねします。青少年に関する事務に関連しましてお尋ねするのですが、これは教育委員会のほうにお尋ねします。従来から成人式については教育委員会が所管するのがいいのか、あるいは市長部局が所管するのがいいのか議論があったと思うのですが、これらについてはどのように考えていますでしょうか、お尋ねします。



○五十嵐正明議長 綾部生涯学習部長。



◎綾部誠生涯学習部長 ご存じのとおり、成人式につきましては、大人になったことを自覚し、みずから生き抜こうとする青年を励ます、こういったことを目的として全国でさまざまな形で行われております。我が市につきましても、毎年1月の第2月曜日、成人の日に式典を実施してございます。現在生涯学習課で担当してございますが、これにつきましては、式典の内容がやはり小中学校、新成人の小中学校時の恩師をお招きしまして、新成人との旧交を温める、そんな場面もございます。また、必要だと思っております。そういうことから、学校教育との連携が不可欠であるという判断のもとに、これにつきましては引き続き生涯学習課、いわゆる教育委員会で担当していきたいと考えております。

 以上です。



○五十嵐正明議長 山田敏夫議員。



◆6番(山田敏夫議員) それでは、よろしくお願いします。これで私の質問は終わります。



○五十嵐正明議長 山田敏夫議員の質疑を終了いたします。

 誠風会所属議員の総括質疑を終了いたします。

 次に、信政会所属議員から質疑を受けます。

 西和彦議員。

       〔4番西和彦議員登壇〕



◆4番(西和彦議員) 4番、西でございます。それでは、信政会を代表いたしまして、総括質疑をさせていただきます。

 まず最初に、第90号議案・平成24年度ふじみ野市一般会計補正予算(第5号)について6点ほどお願いいたします。

 1点目は、本補正予算を踏まえた次年度当初予算の見通しについてでございます。この点につきましては、昨年もお聞きいたしましたが、現在執行部におきまして次年度当初予算の編成作業が行われていると伺っております。12月の補正の性格から、次年度の当初予算を見据えた今回の第5号の補正と思います。そこで、例年当初で取り崩しを行っている財政調整基金等の残高の見込みなどから、この時点での当初予算の見通しについてお伺いをさせていただきます。

 次に、2点目として、障がい福祉サービス事務の難聴児補聴器購入費の補助金についてお伺いいたします。今回新たな補助金の創設ということでございますので、その内容と対象者などについてお伺いいたします。

 次に、3点目といたしまして、自立支援給付事務についてお伺いいたします。1億5,700万円程度と、この時期にしては多額の補正となっておりますが、障がい福祉サービス利用者の増との説明がありましたが、そのほかの要因による扶助費等の伸びが生じた理由があるのか、ないのかについてお伺いをいたします。

 次に、4点目ですが、市立保育所管理運営事業についてお伺いいたします。今回6保育所の耐震診断を実施するとのことですが、市内の公立保育所及び私立保育所の耐震の状況と、耐震診断のスケジュールについてどのようにしていかれるのかについてお伺いいたします。また、耐震診断の結果が出た後の対応について、現段階でどのように考えられているのかについてもお伺いをしたいと思います。

 次に、5点目ですが、放課後児童クラブ整備事業についてお伺いをいたします。今回の事業は、小学校の空き教室を活用した従来の使用とは異なった放課後児童クラブの整備となっておりますので、そのメリットについてお伺いいたします。また、そのような点から、運営方法について従来と異なるようなところが出てくるのかについてもお伺いしたいと思います。

 次に、6点目ですが、第2次小児救急医療支援事業費の負担金についてお伺いいたします。小児救急医療につきましては、志木市民病院の運営をめぐりまして紆余曲折があったようですが、11月から小児の第2次救急医療にイムス富士見総合病院が輪番制に加わるということで、今回その支援事業費負担金が計上されました。そこで、その事業及び負担金の内容についてお伺いをしたいと思います。また、小児救急についての今後の取り組みについて、どのようになっているかについて確認をさせていただきたいと思います。

 次に、第94号議案・ふじみ野市地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づく職務権限の特例に関する条例でございます。これにつきましては、今山田議員がご質問しておりますので、それと重複する部分もございますが、その点についてもちょっとよろしくお願いしたいと思います。これについては6点ほどお聞きいたします。

 まず、文化行政の検討ですが、これ法律の改正では、今ご質問ありましたように、文化に関することも市長が担当できるようになっているということになっていますが、今回この点を特に検討されなかったというところの理由等があれば、お伺いをさせていただきたいと思います。

 次に、県内他市の移管状況については、法律の施行が平成20年4月からですので、既にこれ4年を経過した中で、県内の市の動向についてお伺いをしたいと思います。これについては、参考までに、文化行政についてもどういった移管状況になっているかについても教えていただければありがたいと思います。

 次に、市長部局移管へのメリットということで、今回スポーツに関する事務を市長部局に移管することになったということで、当然これについてはメリットを考えているということでございますので、ここについてお伺いをしたいと思います。

 次に、スポーツ団体等の影響の有無についてですが、事務の市長部局への移管によって、現在活動しているスポーツ団体、これも特に影響がないというようなお話ありました。この点についても再度、何らかの影響があるのか、ないか、ここら辺についてお伺いしたいと思います。

 次に、市が目指すスポーツ振興の方向性についてですが、今回市長部局がスポーツ行政を所管することになりましたので、スポーツ振興の方向性について新たな考え方や、また違った方向性が打ち出されるのか、こういったことについてお伺いをいたします。

 次に、教育委員会部局の組織体制及び連携ですが、従来スポーツ関係については生涯学習部の所管事項でしたが、その部分がなくなることによりまして教育委員会部局の組織体制に変更が生じてくるのか。また、スポーツ関連の事務につきましては、国では文部科学省の所管にかかわることが多く、そのようなところから、所管がえをされた以降の教育委員会との連携をどのようにされていくかについてお伺いをさせていただきます。

 次に、第95号議案・ふじみ野市指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスの事業に関する基準等を定める条例について、これについては2点お伺いいたします。

 1点目は、条例制定に当たっての市の基本的な考え方につきましてお伺いいたします。今回の条例制定の根拠となります法律改正の趣旨でございますが、地方自治体の自主性を強化し、自由度の拡大を図るために義務づけと枠づけを見直す、こういうことなので、法律から今回条例に委任されるということに当たって、自主性の強化とか自由度の拡大につながるような条例制定についての市の基本的なスタンスについてお伺いをさせていただきます。

 2点目といたしまして、今回は法律と同様な内容で、運用についての変更はないというご説明がございましたが、法律の趣旨を踏まえた、今後市独自の基準の制定の可能性についての有無についてお伺いをさせていただきます。

 次に、議案第98号・ふじみ野市行政組織条例の一部を改正する条例について、これについても2点お伺いしたいと思います。これについても山田議員とちょっと重複する部分があるようですが、よろしくお願いしたいと思います。

 1点目は、今回スポーツ行政の所管を市民生活部の所管とするわけですが、その理由と、新たな組織を市民生活部に立ち上げることになると思いますが、その組織の構築についてお伺いしたいと思います。

 2点目として、今回青少年行政の所管を福祉部とした理由と、移管後も教育委員会には青少年の教育等の事務が残ると思いますが、今後の教育委員会との連携をどのようにされていくかについてお伺いをさせていただきます。

 次に、第102号議案・ふじみ野市立児童センター条例の一部を改正する条例について、これについても2点お伺いいたします。

 1点目は、新規開設する新児童センターの運営について現在どのように考えられておられるのか、お伺いいたします。

 また、2点目として、従来の児童センターの運営の中で出されている課題や、新たに設置される新児童センターの市民要望についてどのように反映されていくかについてお伺いをしたいと思います。

 以上でございます。明快なご答弁をよろしくお願いいたします。



○五十嵐正明議長 休憩いたします。

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 休 憩 午前10時06分

 再 開 午前10時07分

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○五十嵐正明議長 再開いたします。

 第90号議案について、西川総合政策部長。

       〔西川邦夫総合政策部長登壇〕



◎西川邦夫総合政策部長 それでは、第90号議案・平成24年度ふじみ野市一般会計補正予算(第5号)の1点目にございます本補正予算を踏まえた次年度当初予算の見通しにつきましてお答えさせていただきます。

 現在、当初予算の各課ヒアリングが終了しまして、今後査定業務に入るところでございます。国の地方財政計画の発表も今後行われる見込みですが、国政選挙などの影響により、発表のおくれも懸念されます。また、今後の国の動向につきましても先行き不透明であり、現時点では歳入の正確な把握は困難な状況でございます。現在のところ、財源の手だてである基金からの繰り入れや建設に係る地方債を除いた歳入見込み額に対して、各部局からの歳出要求額との間に乖離が生じております。今後査定における精査、特定目的基金の充当や起債活用の判断を経まして、収支の不足するところに財政調整基金を充てることになります。

 当初予算における財政調整基金の繰り入れにつきましては、これまで特殊要因を除き、約8億円から10億円と推移しておりましたが、平成24年度は合併以来最少の約6億4,000万円の繰り入れにとどまっております。本補正予算編成後の財政調整基金の年度末残高見込みが約20億8,000万円となっていることから、平成25年度予算編成自体が困難をきわめるといったことにはならないと考えております。しかし、地方交付税上の合併特例期間の終了を視野に入れた財政運営を図る上では、予算編成後の財政調整基金残高目標を標準財政規模のおおむね10%から15%程度、約20億円から30億円としたいと考えております。

 平成25年度予算編成におきましても、一定程度大きな額を充てる必要が生じるものと予測されますが、例年同様に財政調整基金に過度に頼ることなく、繰り入れはできる限り抑えていきたいと考えております。



○五十嵐正明議長 深沢福祉部長。

       〔深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長登壇〕



◎深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長 それでは、第90号議案につきまして4点ご質問いただいておりますので、順次お答え申し上げます。

 まず、難聴児補聴器購入費補助金の内容及び対象者についてでございますが、聴覚障害の身体障害者手帳の取得のための障害程度基準は両耳で70デシベル以上となっておりますが、70デシベル未満のため補聴器の交付対象にならない軽度、中度の難聴児について、新たに創設された県補助を活用し、補聴器の購入費を助成するものでございます。負担割合は、県と市と本人で3分の1ずつとなっております。対象者は、現在のところ数名程度いらっしゃると考えております。難聴のお子様にとって、補聴器は言語発達やコミュニケーション能力を身につける上で必要なものでございます。言葉の発達には臨界期があると言われ、早期に適切な指導が行われない場合には、言語発達のみならず、注意力、学習能力等の面での発達に障害を及ぼすことが知られており、早期発見、早期対応が必要と言われております。このように早期の対応が重要なことから、今回補正をお願いするものでございます。

 2点目でございますが、自立支援給付事務の補正額の内容でございますが、増額の約2分の1は生活介護の増によるものでございます。生活介護事業は障害程度が重い方の日中活動の場で、増額の要因といたしましては、今年度になって通所施設の定員増及び特別支援学校の卒業生を受け入れたこと等がございます。また、市単独事業であった旧ふれあい上福岡地域支援センター事業と身体障害者デイサービス事業を、生活介護事業所である大井デイケアセンター事業に統合し、新体系に移行したこと、また市民が入所している市外の旧法施設が新体系に移行したことにより、障害者自立支援法に基づき、生活の場と日中活動の場に分け、施設入所支援と生活介護等の日中活動事業を併用して利用することなどによるものでございます。また、法改正により、放課後等デイサービスが創設され、事業を開始する事業所が出てきており、新たな利用者があったことなども主な要因となっております。

 続きまして、公立保育所の運営事業についてでございますが、まず公立保育所の旧保育所のうち、基準日でございます昭和56年6月1日より前に建てられた建物が7保育所ございます。そのうち、ふじみ野市建築物耐震改修促進計画における保育所の規模要件である階数2以上かつ500平方メートル以上の特定建築物は、滝保育所1施設でございます。滝保育所につきましては、昨年耐震診断を実施し、その結果を受けて今年度耐震設計を行い、来年度に耐震工事を実施する予定でございます。その他、基準日より前に建てられた6施設については特定建築物とは位置づけられておりませんが、できるだけ早期に耐震診断を実施したいと考え、本補正予算に計上させていただいたものでございます。

 なお、市立の7保育園につきましては、基準日前に建てられた施設が1施設ございますが、平成20年に耐震診断を実施し、その結果、改修の必要はないとの報告を受けております。

 次に、耐震診断のスケジュールでございますが、補正予算をご可決いただきましたら、入札の手続及び契約締結の後、現地調査を行い、診断用図面及び報告書が作成されます。報告書を作成する時点で、社団法人埼玉建築設計管理協会の建築物耐震性能判定会による判定を受けることになります。判定会とのやりとり等を考慮し、委託期間を6カ月程度見込んでおりますので、早ければ平成25年7月ごろには診断結果が出るものと考えております。今後の施策展開につきましては、各保育所の状況、課題等ございますので、診断結果を踏まえまして必要に応じた対応をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 5番の放課後児童クラブの事業のメリット及び今後の運営についてでございますが、放課後児童クラブ整備事業に関するご質問のうち、まず事業のメリットにつきましてお答えいたします。これまで学校敷地内に別棟として放課後児童クラブを建設してまいりましたが、今回は校舎内の2つの教室を改修し、クラブを設置することで、教育委員会との協議が調っております。元福小学校の敷地が狭いために校庭をこれ以上狭くできないという事情もございますが、校舎内に設置することで他に土地を求める必要がなくなるとともに、建設コスト面でも低減が図れることになります。また、子供が校舎内での最小限の移動で済むことから、クラブへの行き来の安全が特段に向上いたします。さらに、学校の校庭や体育館が移動なしで利用できることから保育の幅が広がり、子供たちを伸び伸び遊ばせることができます。その他、クラブの改修に合わせてスロープや多目的トイレの設置を予定しておりますので、学校のバリアフリー化にも役立つことができるものと考えております。

 続きまして、運営面でございますが、学校施設との管理区分を明確にする必要性から、校庭側に学校の昇降口とは別の出入り口を設けます。また、学校が終了し、クラブ利用以外の児童が下校した時点、または土曜日においては、廊下や階段の管理区域をシャッター等で分離し、クラブの児童が学校内に侵入することがないようにすることとなります。また、防犯ベルの区域も分離いたします。施設の管理面では、従来の別棟の場合以上に学校と指定管理者との連携が必要となりますので、従来にも増して相互の協力関係を築いて、事故のないよう適切な管理を実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いします。

 以上でございます。



○五十嵐正明議長 宮崎健康医療部長。

       〔宮崎光弘健康医療部長登壇〕



◎宮崎光弘健康医療部長 それでは、第90号議案、6点目の第2次小児救急医療支援事業費負担金についてお答えをさせていただきます。

 今回朝霞地区医療圏の第2次小児救急医療でございますが、志木市民病院が入院を休止したことによりまして、国立病院機構埼玉病院の1病院となりました。このことにより、朝霞地区救急医療圏に属さない、富士見市にありますイムス富士見総合病院が11月から朝霞地区の第2次小児救急輪番病院に加わると同時に、埼玉県と朝霞地区4市と2市1町の6市1町による協議を重ね、朝霞保健所管内第2次小児救急医療支援事業として位置づけがされたところでございます。

 この支援事業でございますが、医師の手当などの経費を補助するもので、補助金の内訳としましては、国が3分の1、県が3分の1、残りの3分の1を6市1町で負担し合うものでございます。今回の負担金は、イムス富士見総合病院が11月から来年3月において週2回、月曜日と木曜日の当番日における、夜間を含んだ診療に対して補助をするものでございます。ふじみ野市は川越地区の第2次救急医療圏でございまして、拠点病院の埼玉医科大学総合医療センターのほかにイムス富士見総合病院が加わったということになります。市民の小児救急の受け入れ先がふえたことで、救急医療体制の充実につながったことと考えてございます。

 以上です。



○五十嵐正明議長 次に、第94号議案に答弁を求めます。

 西川総合政策部長。

       〔西川邦夫総合政策部長登壇〕



◎西川邦夫総合政策部長 それでは、第94号議案・ふじみ野市地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づく職務権限の特例に関する条例のうち、3点目と5点目につきましてご答弁させていただきたいと思います。

 まず、3点目の市長部局への移管のメリットについてお答えさせていただきます。現在のスポーツは、生涯スポーツ、健康増進、スポーツを通じての地域づくりなど、その効用は多岐にわたるものとなっております。それに伴いまして、高齢者福祉、障がい者福祉、健康医療など多くの部署と関連しておりますので、スポーツに考えることを市長部局に移管することで、より密接な連携を図ることが可能となり、組織としてのスケールメリットが発揮できるようになります。そのことにより、より幅の広いスポーツの振興を図ることができ、市民の一層の健康増進などに寄与するものと考えております。

 続きまして、5点目の市が目指すスポーツ振興の方向性についてお答えさせていただきます。今後は、スポーツ基本法でうたわれているように、年齢や性別、障害等を問わずに、スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことが人々の権利であるという趣旨を踏まえたスポーツ推進計画を策定していきたいと考えております。また、総合振興計画の施策にもございますように、総合型地域スポーツクラブへの支援をさらに実施し、また連携を図り、幼児から高齢者までがさまざまな種目でそれぞれの志向やレベルに合わせて参加できるようにし、身近な地域でスポーツができるようにしたいと考えております。



○五十嵐正明議長 松澤教育総務部長。

       〔松澤和喜教育総務部長登壇〕



◎松澤和喜教育総務部長 それでは、第94号議案の1点目と2点目、4点目と6点目につきましてお答え申し上げます。

 まず、1点目の文化行政の検討につきましては、文化財保護はもとより、文化、芸術活動の拠点施設である公民館を初め、資料館、図書館などの社会教育施設のあり方を含め、なお検討が必要であり、文化行政の振興に当たりましては、引き続き市長部局と連携を密にしながら推進していきたいと考えております。

 続きまして、2点目の県内他市での移管状況につきましてお答えいたします。文化とスポーツを市長部局に移管している市は、近隣では川越市と坂戸市がございます。県内の状況といたしまして、スポーツだけになりますと、市長部局に移管している市は戸田市、東松山市、草加市、八潮市、熊谷市などになっております。

 4点目のスポーツ団体等への影響の有無についてお答えいたします。体育課所管の事務事業は市長部局に関しましてもそのまま引き継がれ、市長部局において実施されますもので、スポーツ団体等への依頼や協力、支援関係については、今までどおり変わることはございません。団体への影響はないものと考えております。

 なお、体育協会、スポーツ推進委員、ファイブルクラブの代表者には今回の件につきましては説明をし、理解をいただいているところであります。

 6点目の教育委員会部局の組織体制及び連携についてお答えいたします。教育委員会部局の組織体制ですが、教育委員会は教育に関する責任を果たす役割がございます。今回の改正を生かし、今抱えております課題等に一層取り組めるよう、機能的、効果的な組織体制の確立、連携を図っていきたいと考えております。

 以上です。



○五十嵐正明議長 次に、第95号議案、宮崎健康医療部長。

       〔宮崎光弘健康医療部長登壇〕



◎宮崎光弘健康医療部長 それでは、第95号議案・ふじみ野市指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスの事業に関する基準等を定める条例につきまして2点ご質問いただいております。

 まず、本条例の制定につきましては、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図る関係法律の整備に関する法律などの施行によりまして介護保険法が改正されたことに伴い、これまで介護保険法等に定められていた事業者の指定に関する一部の基準や厚生労働省令で定められていた介護サービスに係る基準を市町村の条例で定めることとされたものでございます。

 現行に規定する全ての基準でございますが、法令上、その内容によってまず従うべき基準、それと標準のもの、参酌すべき基準の3つに分けられております。それぞれの基準で許容される範囲内で条例を制定しなければならないものとされております。

 条例制定に当たり、まず従うべき基準または標準とされている基準ですが、これが異なる基準とすべき特段の事情や地域性が認められないことから、厚生労働省令の基準のとおりと規定するものでございます。

 また、参酌すべき基準とされている基準でございますが、これまで現行の基準にのっとりまして現存の事業所が適正に事業運営されており、不都合な点がないということから、厚生労働省令どおりに定めることを基本としております。今回は、そのようなことから、独自基準を設けることについては見送ったところでございます。今後でございますが、地域の変化や市民の要望等を踏まえ、改正については対応する考えでございます。

 以上です。



○五十嵐正明議長 次に、第98号議案について答弁を求めます。

 西川総合政策部長。

       〔西川邦夫総合政策部長登壇〕



◎西川邦夫総合政策部長 それでは、第98号議案・ふじみ野市行政組織条例の一部を改正する条例につきまして2点ほどご質問いただいておりますので、逐次お答えさせていただきます。

 初めに、1点目のスポーツ行政の所管を市民生活部とした理由につきましてお答えいたします。現在スポーツは、幼児から高齢者までさまざまな年齢層で多様なものが行われるほど広く市民生活に浸透しており、スポーツに関する取り組みが活発化しております。また、スポーツに関する事業は、高齢者福祉、障がい者福祉、保健、医療などの各分野と広範囲に関連があり、その事業を展開していくには地域コミュニティ担当部署との連携が必要であり、地域づくりの1つのツールとしてスポーツ推進を位置づけることにより、地域コミュニティの醸成を図ることができることから、市民生活部を所管としたものでございます。また、現在でも町会・自治会連合会に事業委託をし、子供から高齢者までが楽しめる市民スポーツフェスティバル事業の実施や、町会・自治会からの事業への派遣要請を受けましてスポーツの実技指導等を行ったり、スポーツ基本法に基づくスポーツ推進委員による地域との調整も行われており、地域との連携が必要不可欠となっております。こういった事情や今後期待される成果を最大限発揮できる新組織の構築を考えてまいりたいと思っております。

 次に、2点目の青少年行政の所管を福祉部とした理由につきましてお答えいたします。青少年に関する事務のうち市長部局に移管する事務は、生涯学習課がこれまで所管しております事務のうち、青少年育成ふじみ野市民会議、地域青少年指導員協議会や青少年相談員協議会という青少年健全育成推進団体に関する事務となります。このことによって、近年いじめや青少年による犯罪の増加、インターネットや携帯電話による犯罪被害が増加し、全市的な青少年対策が必要となっていることから、市長部局において組織を横断した連携を展開していきたいと考えております。

 また、青少年に関することは現在でも福祉部で非行防止活動などを実施していることから、また次世代育成支援後期行動計画の中でも青少年の健全育成のためには家庭、学校、地域社会、行政が連携し、青少年の健全育成のために取り組む必要があることがうたわれていることから、福祉部において事業展開をしていきたいと考えております。

 今後の教育委員会との連携につきましては、現在の生涯学習課の事務のうち、社会教育法で教育委員会の事務とされております青少年教育や放課後子ども教室、子ども会育成団体に関する事務につきましては引き続き生涯学習課が取り組んでいくこととなりますので、市全体で連携していく青少年健全育成に係る事業とともに連携を図ってまいりたいと思います。



○五十嵐正明議長 深沢福祉部長。

       〔深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長登壇〕



◎深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長 それでは、第102号議案・ふじみ野市立児童センター条例の一部を改正する条例に2点ご質問いただいておりますので、順次お答えさせていただきます。

 新児童センターの運営につきましては、従来の児童センターの運営とあわせまして、民間活力の導入による指定管理者による運営を予定しております。運営面につきましては、平成24年1月に児童センター利用者を対象に実施しましたアンケート調査結果を踏まえた対応といたしまして、利用者のサービス向上のため休館日の変更を行い、開館日数をふやしております。具体的には、従来の毎週月曜日の休みを月1日の休業日にするとともに、従来こどもの日以外は休みであった祝日を開館することといたします。

 また、市民要望の反映につきましては、昨年7月に開催いたしました児童センター運営委員会から新児童センターの運営面に係る留意事項といたしまして、施設機能面で中高生を対象に学習支援室の設置や、インターネット等を活用した情報学習及び自主学習などの対応についてご意見等をいただいております。また、運営に民間活力を導入することで、従来の講座や教室に対する市民のご要望を満たせるようにしたいと考えております。具体的には、民間のノウハウを生かした多彩な講座や教室の開設など、従来の枠にとらわれないサービスの提供にも期待しているところでございます。開設日数の増加とあわせまして、より身近な施設として児童や親子連れでの一層の利用促進が見込めるのではないかと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○五十嵐正明議長 西和彦議員。



◆4番(西和彦議員) それぞれご丁寧なご答弁をいただき、まことにありがとうございました。総括質疑としての段階での内容把握については、十分させていただきました。あとの細部の質疑につきましては、各常任委員会におきまして、私も含め信政会の議員から個々にさせていただきますので、私の総括質疑につきましてはこれで終了させていただきます。



○五十嵐正明議長 西和彦議員の質疑を終了いたします。

 信政会所属議員の総括質疑を終了いたします。

 休憩いたします。

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 休 憩 午前10時36分

 再 開 午前10時55分

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○五十嵐正明議長 再開いたします。

 次に、公明党所属議員から質疑を受けます。

 岸川彌生議員。

       〔16番岸川彌生議員登壇〕



◆16番(岸川彌生議員) 質問いたします。第90号議案、一般会計補正予算(第5号)について質問いたします。

 緊急時連絡システム事業の緊急医療情報キットの今後の展開についてお答えください。

 市立保育所管理運営事業について、耐震診断を行った結果、耐震性が不足している場合、今後耐震補強設計の上、耐震補強工事を実施する予定をお答えください。

 交通安全推進事業について、実施計画をお答えください。

 災害対策事業について、災害時の通信確保は最重要であります。より確実な通信手段としての衛星電話の活用方法についてお答えください。

 第95号議案ほかについて。地域主権一括法が公布されています。自治体が地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律により定める事項はどのように検討したのかお答えください。

 第97号議案について。地方公営企業法の一部改正により、法定積立義務が廃止されました。その影響をお答えください。

 第115号議案について。シルバー人材センターとの兼ね合いをお答えください。

 以上質問といたします。よろしくお願いいたします。



○五十嵐正明議長 西川総合政策部長。

       〔西川邦夫総合政策部長登壇〕



◎西川邦夫総合政策部長 それでは、第95号議案ほかの地域主権一括法に係るご質問につきまして、総合的に総合政策の立場からご答弁させていただきたいと思います。

 地域主権改革とは、国と地方の関係を国が地方に優越する上下の関係から、対等な立場で対話のできる新たなパートナーシップの関係へと根本的に転換し、地域住民として、みずからが暮らす地域のあり方についてみずから考え、主体的に行動し、その行動と選択に責任を負うという住民主体の発想に基づき改革を推進することを目的として、平成21年12月に地方分権改革推進計画の策定、平成22年6月には地域主権戦略大綱が閣議決定されました。この地方分権改革推進計画を踏まえ、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一括法について、第1次一括法が平成23年5月2日に公布され、続いて第2次一括法が平成23年8月30日に公布されました。この法律に基づき、地域主権改革の柱であります義務づけ、枠づけの見直し、条例制定権の拡大を進めることで、地域の住民を代表する議会の審議を通じ、地方公共団体みずからの判断と責任において行政を実施し、地域の実情を踏まえた基準の設定や適切な施策等を講じることで最適な行政サービスの提供の実現が可能となり、住民の目に見える身近な成果が期待できるところでございます。

 今回上程します5議案に関しましては、法令等で定める従来の基準を当市において適正であると判断をし、基準等の大幅な変更はございませんが、条例を制定することで今後弾力的な運用が可能となり、地域の実情や政策展開をしていく上で、必要に応じて基準、施策の見直しを図ってまいります。また、第2次一括法により、基礎自治体への法令による権限委譲につきましても計画的に進めてまいります。



○五十嵐正明議長 渋谷総務部長。

       〔渋谷弘次総務部長登壇〕



◎渋谷弘次総務部長 それでは、第90号議案の4点目の災害対策事業について、衛星電話の活用法についてお答え申し上げます。

 ご承知のように、今日東京湾北部地震の切迫が指摘されておりまして、本市におきましても震度6弱の大きな地震が想定されているところでございます。こうした中で、万が一の災害時におけます通信の確保は急務でありまして、より確実な通信手段を整備する必要性が指摘されているところでございます。

 なお、現在本市では防災行政無線統合化工事とあわせまして公共施設への無線電話機の配備を進めておりますが、これはあくまでも市域内を網羅するものでございまして、固定式のものでございます。また、PHS携帯電話を導入いたしましたが、地上系通信網におきましては完全な通信を確保することができるものではございません。そこで、本市といたしましては、災害や気象の影響を受けにくく、高い信頼性を発揮する可搬型の衛星通信携帯電話を導入することによりまして、災害時や緊急時におけます、より確実な通信環境と機動性を確保しようとするものでございます。今回は2機導入いたしまして、市長室と危機管理防災課への配置を予定しておりまして、仮に災害発生時に通信網が寸断された場合でも、同様の衛星電話を導入しております県庁や消防組合との直接の通話が可能となります。また、市長が市外等への出張をした場合に、市長車に登載することによりまして、緊急時の連絡用として市役所とのより確実な連絡手段が確保されるなどさまざまな活用が考えられるところでございますので、よろしくお願い申し上げます。



○五十嵐正明議長 坂田市民生活部長。

       〔坂田秀樹市民生活部長登壇〕



◎坂田秀樹市民生活部長 それでは、第95号議案ほかについてお答えいたします。

 この法律に係る第101号議案・ふじみ野市廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正する条例についてお答えいたします。清掃センターや最終処分場などの一般廃棄物処理施設に置く技術管理者が有すべき資格につきましては、一般廃棄物処理施設の維持管理に関する技術上の業務を担当し維持管理する事務に従事する他の職員を監督するといった知識及び技能を有する者でなければならず、環境省令では厳格に資格基準を定めております。したがいまして、今回の法律改正による技術管理者の取り扱いにつきましては、環境省令で定める資格基準と同様とすることが適切であるとの考えから、環境省令の資格基準を準用する条例改正を行ったところでございます。



○五十嵐正明議長 深沢福祉部長。

       〔深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長登壇〕



◎深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長 それでは、市立保育所管理運営事業につきまして、診断結果の後の実施予定はということでございますので、お答えさせていただきます。

 昨年耐震診断を実施いたしました滝保育所につきましては、来年度耐震補強工事を予定しているところでございますので、今後は経過等について説明会を開くなど対応していきたいと考えております。

 また、今回耐震診断を予定しております6施設につきましても、診断結果を踏まえまして、児童の安全について考慮しながら、ご父兄のご理解、ご協力をいただき、耐震化を進めるなど対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○五十嵐正明議長 宮崎健康医療部長。

       〔宮崎光弘健康医療部長登壇〕



◎宮崎光弘健康医療部長 それでは、第90号議案の1点目、緊急時連絡システム事業についてということでお答えをさせていただきます。

 まず、今回ご提案をしているものは、救急医療情報キットの導入でございます。この救急医療情報キットにつきましては、これまで導入に向けて入間東部地区消防組合での受け入れ体制や、富士見市、三芳町との連携などについて協議を進めてまいりましたが、調整が整いましたので、ご提案をさせていただくものでございます。

 キットの購入個数としましては、8,000個を計上してございます。配付対象者ですが、要援護者名簿登録者約600人、それと単身高齢者3,600人、高齢者のみの世帯3,800世帯を予定をしてございます。配付につきましては、2月上旬から開始し、配付場所としましては、担当課窓口のほか、要援護者名簿登録者や来庁困難者に対しましては民生委員等による訪問配付を計画をしてございます。また、今回要援護者名簿登録者以外の単身高齢者及び高齢者のみ世帯へは申請により配付する予定ですが、次年度以降も受け付けを継続し、配付できる体制について維持していく方針でございます。以上です。

 続いて、第95号議案ほかのうち、ふじみ野市指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスの事業に関する基準等を定める条例でございますが、市としましては、条例制定に当たりまして、現行の厚生労働省令に規定する全ての基準は、それぞれの基準で、先ほども申し上げましたが、許容される範囲内で条例を制定しなければならないものとされております。また、現行の事業所についても適正に事業運営されておりますので、厚生労働省令どおりに定めることを基本としたものでございます。また、一部の項目については国基準と異なる基準が設けられますが、今回は独自に設ける基準については盛り込んでございません。

 なお、この条例につきましては、地域密着型サービス運営委員会に諮り、了承をいただいているところでございます。

 以上です。



○五十嵐正明議長 山下都市政策部長。

       〔山下晴美都市政策部長登壇〕



◎山下晴美都市政策部長 第90号議案、それから第95号議案、第97号議案、第115号議案と大きく4点ほどいただいておりますが、順次お答えをさせていただきます。

 まず、第90号議案、3点目になりますが、交通安全推進事業の関係でございます。路面標示等の道路修繕の実施につきましては、通学路及び交通事故が集中している箇所につきまして5カ年の実施計画を立案して、計画的に実施をしております。その中でも通学路につきましては、各学校で学校関係者や保護者の方々が通学路を歩き、危険な箇所の点検をしていただいた通学路安全総点検の結果に基づきまして、危険箇所及び改善が必要な箇所の45カ所について教育委員会と連携をしながら現地の状況を確認し、すぐに対応できる路面標示の補修9カ所と路側線の設置2カ所及びグリーンベルトの設置1カ所並びにガードパイプの設置1カ所の整備が既に完了しております。また、国道、県道につきましては、川越県土整備事務所と現地調査を行い、16カ所の補修要望をしております。市道の事故が集中している箇所及び危険箇所につきましても、県で提供されますカーナビデータ等を活用しながら、今後も危険箇所の改善に向けた努力をしてまいります。

 次に、第95号議案になりますが、自治体が地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律により定める事項はどのように検討したのかという関係でございますが、これは下水道と水道2点ございます。まず、下水道のほうですが、下水道法第7条の一部改正により、公共下水道の構造は政令で定める基準を参酌して、公共下水道管理者である地方公共団体の条例で定める技術上の基準に適合するものでなければならないと改正されたことにより、当市の公共下水道施設等の維持管理を行っていく上で必要な事項を明記いたしました。事項を明記する上で、平成15年政令第435号及び平成17年政令第327号で下水道法施行令の一部が改正され、その中に公共下水道等の構造の技術上の基準が定められていることから、これを参考といたしました。今後公共下水道施設等の構造の基準等が変更になった場合には随時条例の改正を行い、技術上の基準に適合するよう努めてまいります。

 次に、水道の関係になりますが、水道におきましては、ふじみ野市布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例を提案をさせていただいております。内容につきましては、市独自の基準は特に設けておらず、国の基準のとおりとなっております。

 参考に、県内の状況を調べてみますと、63市町村中13市町村が条例制定済みで、50市町村が年度内の制定を予定しているということでございます。ちなみに、富士見市におきましても、この12月議会で制定するというふうに伺っております。

 それから、第97号議案になりますが、これまで毎事業年度、利益を生じた場合、まず欠損を埋め、その残額につきましては法定積立金、減債積立金、それから利益積立金に積み立てなければならないといったものでした。地方公営企業法(昭和27年法律第292号)の一部改正により、地方公営企業の経営の自由度を高める等の観点から、法定積立金の積み立て義務が廃止されました。そのため、利益が生じても必ずしも積み立てる必要がなくなりました。しかしながら、今後利益が生じた場合を踏まえ、改正前の地方公営企業法の例により、減債積立金等の積み立てを条例で定めるものでございます。また、今回条例制定をお願いしている利益及び資本剰余金の処分並びに平成26年度から適用される地方公営企業会計制度の見直しにつきましても、適切に対応していきたいと考えております。

 次に、第115号議案になりますが、シルバー人材センターとの兼ね合いの関係でございます。現在上福岡駅西口、苗間第1、第2及び大井陸橋下の4カ所の自転車駐車場の整理業務につきましては、シルバー人材センターで45名の方々が自転車の整理業務を行っております。ふじみ野市自転車駐車場の指定管理者の候補者の選定に当たりましては、地域の人材活用及び地域貢献の方策を選定基準項目の一つとして選定を行いました。本議案で上程させていただいております候補者につきましては、地元の雇用、特に高齢者の雇用促進を目的として、駐車場内の清掃及び整理業務をシルバー人材センターへ委託を予定をしておりまして、人員につきましては現行の45名を確保いたしますと指定管理者の候補者から聞いておりますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。

 以上になります。



○五十嵐正明議長 岸川彌生議員の質疑を終了いたします。

 公明党所属議員の総括質疑を終了いたします。

 休憩いたします。

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 休 憩 午前11時17分

 再 開 午前11時17分

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○五十嵐正明議長 再開いたします。

 次に、日本共産党所属議員から質疑を受けます。

 塚越洋一議員。

       〔21番塚越洋一議員登壇〕



◆21番(塚越洋一議員) それでは、総括質疑を行います。日本共産党市議団による今回の総括質疑は、就任から3年が経過した高畑市長の市政運営の基本的な考え方について、一般会計補正予算と行政組織条例に関してお尋ねするものです。

 まず、第90号議案、平成24年度一般会計補正予算(第5号)についてですが、合併特例債発行の長期財政計画への影響評価についてお答えください。元利償還金が基準財政需要額への算定により地方交付税算入されることは有利な制度ですが、地方交付税制度自体を縮小廃止することを政策として掲げている政党が政権に参加した場合など、将来的な政策安定性がどうなのか。長期財政計画におけるリスク管理の視点からもお答えください。

 次に、衛生費、第2次小児救急医療支援事業費負担金の計上は、志木市民病院の救急受け入れ廃止に伴う当面の補完措置としてイムス富士見総合病院が11月から週2日、小児救急輪番を実施することは市民にとって歓迎すべき施策であり、この間の関係者の努力に敬意を表するとともに、粘り強い市民の運動の成果でもあると言えます。救急医療圏としての基本的な課題の解決は、川越市の埼玉医科大学総合医療センターの受け入れ体制の拡充が求められるものであり、同時に川越市にある医師会による休日急患と小児時間外救急診療所の充実が求められるところです。現状における課題と将来展望についてお答えください。

 続いて、第94号議案、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づく職務権限の特例に関する条例と第98号議案、行政組織条例の改正について質問します。今回の組織変更は、法律の改正に伴って、スポーツ関係を教育委員会から市長部局へ移管することが可能になったものであり、ふじみ野市においては市長部局から教育委員会に働きかけるものと聞いております。こういうことはいち早く着手されたのではないかと思います。

 さて、問題は、市長部局、つまり長の補助機関への権限の集中が進み、合議制の執行機関である教育委員会の権限が縮小されていく第一歩を踏み出すということです。現行の地方自治制度のもとでは、圧倒的な政治的代表性を有する市長に教育行政の一部であったスポーツ部門を統括させるということは、教育における政治的中立性の確保と、レーマンコントロールを基調とする行政委員会制度の役割を実質的に後退させるものです。現状でも何ら問題もないにもかかわらず、ただ市長部局のほうが仕事の連携などがやりやすいという漠然とした理由だけでスポーツ行政分野の政治的中立性の担保が危うくされるということは、絶対にあってはならない、本末転倒の発想ではないでしょうか。

 というわけで、今回の提案に当たっては、教育委員会の附帯意見に対し具体的に対応策を整えて条例案を議会に提出しているとは言えない状況だと思います。

 また、日本共産党の資料要求に対しても、組織改正に当たって課や係がどうなるのか、事務分掌がどうなのか、まだわからない。議会でも今まで答えていませんので、答えられないという、こういう段階で、条例だけ先に何でかんで議会を通しておこうというのは、余りにも進め方として粗雑過ぎるのではないでしょうか。

 さらには、スポーツ振興条例の制定、スポーツ審議会の設置、スポーツ振興計画の策定などが全く具体化はされていません。市長への権限集中という問題をクリアするためにも、ふじみ野市の実態に合った、市民と専門家による協働体制の構築は不可欠であると思います。

 以上の問題点、課題を踏まえて、執行部の責任ある答弁を求めるものです。よろしくお願いします。



○五十嵐正明議長 西川総合政策部長。

       〔西川邦夫総合政策部長登壇〕



◎西川邦夫総合政策部長 それでは、初めに、第90号議案・平成24年度ふじみ野市一般会計補正予算(第5号)、その市債、合併特例債と長期財政計画への反映につきましてご答弁させていただきます。

 合併特例債につきましては、ことしの5月に臨時会におきまして議会で議決していただき、新市建設計画の変更を行ったことにより、対象事業の範囲が拡大されたところでございます。これにより、本補正予算におきましては、本庁舎整備事業のほか、既に特例債を予定しておりました支所整備事業につきましては、児童センターや多目的ホール部分に加えまして、残り1階事務所部分につきましても、新たに合併特例債の活用が可能になったことによる財源更正を行ったところでございます。今後におきましては、小中学校の大規模改造や、上福岡学校給食センターの整備など懸案となる事業が多数見込まれており、これら事業につきましても合併特例債とあわせ、公共施設整備基金の活用を行っていく予定でございます。また、これら起債における後年度の返済につきましては、減債基金を活用し、単年度予算の負担の軽減を図っていきたいと考えております。したがいまして、これら事案に対するために、公共施設整備基金につきましては当面約38億円程度、減債基金につきましては当面約9億円程度を目標として、積み立てをできる限り行ってまいりたいと考えております。

 なお、今後の交付税制度を含めた国の動向を見きわめつつ、将来の財政負担を十分に勘案しながら、合併特例債の活用につきましては、慎重かつ計画的な活用に努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、第94号議案・ふじみ野市地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づく職務権限の特例に関する条例、それと第98号議案・ふじみ野市行政組織条例の一部を改正する条例、このうち2点ほどご質問いただいておりますが、教育委員会の本来のあり方におけるスポーツに関しましては、平成19年の地方教育行政の組織及び運営に関する法律改正により、地域の実情や住民ニーズに応じた地域づくりという観点から、他の関連行政とあわせて首長が一元的に所掌することができるようにするとの趣旨を受け、市長部局への移管を判断したものでございます。また、今後のスポーツ推進を図るには市長部局の各所管との連携がさらに必要不可欠となることから市長部局に移管することとしたものであり、権限集中などという観点はございません。

 続いて、スポーツ行政の政治的分離ということでございますが、事業の継続性を重視しつつも、スポーツ行政を全庁的な見地から、さらに政策的に発展させていきたいと考えておりますこととあわせまして、今後のスポーツ行政の方向性につきましては、スポーツ基本法を踏まえて、同法で策定が求められておりますスポーツ推進計画を策定していきたいと考えております。

 そのスポーツ基本法の前文の中では、スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことが人々の権利であることや、全ての国民がその自発性のもとに、それぞれの関心、適性等に応じて日常的にスポーツに親しみ、スポーツを楽しむなどの機会を確保されなければならないなどとされており、市民がスポーツを楽しみたいときに楽しむことができるようにするものであるとの趣旨に沿って今後もスポーツ推進を行っていくことから、政治的な影響が入る余地はないものと考えております。

 以上でございます。



○五十嵐正明議長 宮崎健康医療部長。

       〔宮崎光弘健康医療部長登壇〕



◎宮崎光弘健康医療部長 それでは、第90号議案、衛生費の第2次小児救急医療についての今後の展望ということでお答えをさせていただきます。

 まず、イムス富士見総合病院でございますが、朝霞保健所管内、これは6市1町になりますが、の第2次小児救急医療支援事業として位置づけられまして、月曜と木曜の週2日、当番日における夜間を含めた診療を実施することになりました。第2次小児救急医療体制の医療圏でございますが、これは本市は川越地区に属し、その拠点病院として埼玉医科大学総合医療センターがございます。こちらの病院ですが、小児病棟のベッド数現在47床、NICU、これは新生児集中管理室ですが、については現在30床ございます。来年度に最大60床になる予定でございます。

 今後の地域の小児救急医療体制ですが、埼玉医科大学総合医療センターの増床計画や第2次小児救急医療支援事業によりましてイムス富士見総合病院が加わったことで、この地域の小児救急医療体制が充実してきたと考えてございます。このことを踏まえまして、今後も東入間医師会と連携を行い、第1次小児救急医療体制の充実に努めてまいりたいと考えてございます。

 以上です。



○五十嵐正明議長 塚越洋一議員。



◆21番(塚越洋一議員) 小児救急については、何とかイムス富士見総合病院の対応があったということで、完全には全部対応はし切れないと思いますけれども、一歩何とかカバーできたのではないかなというふうに思いますので、引き続き頑張っていただきたいと思います。

 また、救急医療圏との関係におきましては、今ご答弁いただいたように、前進方向が出ておりますので、引き続き県ともよく話し合って、救急医療圏としての基本的なベッドの拡充ということで話を進めていただければと思います。よろしくお願いいたします。

 組織問題についてですが、今ご答弁いただきましたのですが、権限集中という問題について私は質問したつもりなのですが、権限集中という観点はないという今の部長答弁でした。これはちょっとどうかなと思うのです。現行地方自治法がやはり首長への権限集中ということに対して行政委員会制度を設けているという、そういう地方自治制度の体系ですよね。それを、執行部の説明によれば、連携をよくするために、地域づくりという視点、観点からということで長部局に持っていくということなのですね。だとするならば、権限集中ということに対して、そこをどうクリアしていくかということがやはり政策的に押さえておくべきポイントなのではないでしょうか。だけれども、その観点がないという答弁ですと、現行地方自治制度そのものでやっていることについて、どちらかというと全く無視というか、全否定しているというか、そういうことが前提になっているという答弁に聞こえてしまうのですけれども、そこのところはいかがですか。



○五十嵐正明議長 西川総合政策部長。



◎西川邦夫総合政策部長 今回のこの組織改正につきましては、権限集中という観点ではなくて、あくまでもスポーツの振興を今後いかに図っていくかというところの視点に立った、そういうふうな視点を前面に押し出した組織改正。その前提におきましては、国のほうの法律改正ですとか、そういったものが基礎的にはございますけれども、それを受けてスポーツの振興というふうな観点。それから、スポーツの振興と同時に、最近ではやはり地域のきずなですとか地域づくりですとか、そういうふうなところが重要になってきているというところがございます。その中で、スポーツを1つのツールとして地域づくりを今後積極的に進めてまいりたいというところが、今回市長部局にスポーツの事業を持ってきた背景というふうな、目的といったところでございます。



○五十嵐正明議長 塚越洋一議員。



◆21番(塚越洋一議員) どうも今答弁を聞いていると、理屈が合わないというか。現行地方自治法ではやっぱり権限集中ということがあるので、行政委員会制度がとられているわけですよね。そういうことは事実なのですよね。法改正がされたのは、そういうふうにすることができるというふうになったのであって、せねばならないというふうになったわけではないわけですよ。だとするならば、目的は、スポーツ部門の連携をよくして、地域との関係でやっていきたいという目的があるならば、でも移行させれば当然権限が集中するということがくっついてくるわけですよ。それはくっついてくるという認識はないですか。



○五十嵐正明議長 西川総合政策部長。



◎西川邦夫総合政策部長 確かに事実上、これまで教育委員会にございましたスポーツに関する事務事業、そういったものが市長部局に移ることというふうになりますと、市長部局の行うべき施策、事業がふえてまいります。そういった意味においては、市長部局にその権限というものが移ってくるということになりますので、ある面では集中というふうな見方をされる場合もあるかもしれません。ただ、社会的背景、そういった中で市長部局にスポーツを持ってくることによって地域づくりの推進を図ることができますよというふうな、国全体あるいは地域全体のそういった社会的な背景があると思います。そうした中で国のほうで法律改正等が行われているというふうに認識しております。それを受けて、ふじみ野市といたしましては、今回スポーツの推進、それから地域づくり、健康づくり、そういったものを総合的に進めてまいりたいというふうに考えております。



○五十嵐正明議長 塚越洋一議員。



◆21番(塚越洋一議員) 何かどうもはっきりしないのですね。業務量がふえるという。業務量がふえるのは、それは量的に測定すれば、移行したわけで、業務量がふえるわけですよね。現行地方自治法で行政委員会制度が設けられているのは、今の地方自治制度の中では市町村長の権限が大きいから、それに対してこの行政委員会があって、スポーツなんかも教育行政の中に含まれていて、いわゆる分権されているわけですよね。分権されているものを移行させれば権限が集中するというのは、客観的事実なのです。その客観的事実は押さえた上で、それに対してきちっとした考え方がないと、さっき政治的中立に問題はないというふうに答えられていましたけれども、認識がないところが私は重大な問題だと思うのですが、いかがでしょうか。

       〔「考え方の違いだろう」という声あり〕



○五十嵐正明議長 西川総合政策部長。



◎西川邦夫総合政策部長 これまで教育委員会でスポーツ行政を行ってきたというふうなところで、市と、それから教育委員会、行政委員会との権限の分離という中でそういうふうなものがあったわけでございますけれども、ただ先ほども申し上げましたように、弾力的に進めることができますよというふうな改正がございました。そうした中で、中央の審議会のほうでもそういうふうな答申が出ておりますし、先ほど申し上げましたように、何しろ社会的情勢としまして地域づくりという観点が非常に大きなポイントになってくるのだろうと思います。その中で市の行政、市長部局でもって行っていくというのは非常に重要なことであるというふうに考えています。

       〔「そのとおりなんだ」という声あり〕



○五十嵐正明議長 塚越洋一議員。



◆21番(塚越洋一議員) 何か全然答弁になっていないですね。そうすると、教育委員会では地域づくりができなくて、市長部局へ持っていくと地域づくりがやりやすいという答弁になってしまうのですけれども、学校教育だって地域と学校と家庭の連携が大事なのですよね。同じですよ。だから、市長部局に持ってきて、どういう点が連携がよくなっていくのか、どういう点が地域づくりに市長部局へ持っていかなければできないのか。具体的施策についての検証が不十分な状態で、とにかく権限の移行だけしてしまうのではないかという提案に聞こえてならないのですけれども、やはり答弁がいまいちだと思うのですが、もうちょっと何とかなりませんか、そこは。



○五十嵐正明議長 西川総合政策部長。



◎西川邦夫総合政策部長 今現在も市民フェスティバルですとか、そういうふうなものは自治会が主体になって行っているところがございます。スポーツ振興の中でスポーツ推進委員ですとかそういうふうな地域の方々、そういうふうな方々が積極的にスポーツを行っていくというふうなところは、非常に協働という中で重要な意味を持っております。自治会活動もございますけれども、スポーツ活動と自治会活動、そういうふうな中で、より地域で活動する人間、市民の方々にご協力いただくというふうなこと、例えば推進員の方がスポーツだけではなくて、今後は自治会の役員になったり、そういうふうな窓口といいますか、そういうふうな道も開かれるのかなというふうに思います。

 そういうふうなことで、地域の活動というのを積極的に進めていく上では、市長部局で各部門、健康部門ですとか福祉部門ですとか、そういったところと連携していくというふうなことは重要なことであるというふうに認識しております。



○五十嵐正明議長 塚越洋一議員。



◆21番(塚越洋一議員) 何か本質的な議論がほとんどないような気がするのですね。地域の学区単位のフェスティバル、私も大井小学校区の役員として準備から片づけまで皆さんと一緒にやりましたけれども、現状教育委員会がスポーツ部門を所管している中でこのフェスティバルの事業も市からの委託事業として町会が連合で学校とも協力してやっていくという点で特に何の不都合もなかったし、年々参加者も多くなって成功してきて、非常に好評でした。だから、あえてそこで何が問題になるのかなと思っているのですが、少なくとも市民の側からも何も問題がないという感じですよね。だから、フェスティバルという1つのイベントだけの話で、イベントに当たっては、むしろどっちかというと市民が主体になって、それぞれ行政が協力すればいいのであって、行政が連携をとって全部仕切らなければならないという発想自体が私はおかしいのではないかと思うのです。

 また、地域づくりと、こう言っているのだけれども、スポーツが地域づくりのツールになってしまうというのは、これは本末転倒ではないですか。地域づくりはスポーツだけではなくて、文化もあるし、福祉もあるし、防災もあるし、いろいろあるのです。だから、地域づくりはもちろん大事なのです。だけれども…その地域づくりのところにスポーツをツールに位置づけてしまうと、何だかどうも政策的に、これで検討されたのかというのは非常に不安になってくるのですけれども、そこはどうなのですか。ツールという答えがあったのですけれども、私はツールではないと思いますけれども。



○五十嵐正明議長 西川総合政策部長。



◎西川邦夫総合政策部長 1つのツールというふうな答弁をさせていただきましたけれども、確かに地域づくりはスポーツだけではなくて、文化ですとか、先ほど塚越議員さんおっしゃったように、学校教育、それから社会教育、そういったさまざまな視点で地域づくりというふうなことを図っていく必要があります。ただ、先ほど1つのツールと申し上げましたのは、スポーツというふうなところが今日健康志向という中で、市民の皆様にとっては幅広い層に支持されてきているというふうなところで、市民にとってはスポーツというのはより身近になってきているというふうに感じております。そうした中で、市全体でそれらを推進していく中で、市民が協働参画していく中で地域づくりが図れるものというふうに考えております。



○五十嵐正明議長 塚越洋一議員。



◆21番(塚越洋一議員) 私は今回の提案に当たって、やっぱり現行地方自治法の執行機関についての制度論、そういうところをもっときちっと議論すべきではなかったかなというふうに思うのです。答弁聞いている限り、その辺についての検証が極めて不十分だという感じがいたします。

 それで、今回日本共産党のほうから資料要求をしたのですけれども、この組織改正に伴って課がどうなるのかということがさっきから答弁もされていませんし、事務分掌についても具体的な答弁が、青少年のところはちょっとあったのですけれども、余りないのですよね。組織改正をするときは、少なくとも課や係がどうなるかということはある程度固めた上で、それで提案していただかないと、何だかあとは任せておけみたいな形で、答弁聞いていると、どうも心配な答弁されているのですね。総合的調整をして、総合的な対応が必要なのだったら、そこはやっぱり、政策調整機能を持っているのは総合政策部ですから、総合政策部がしっかりすれば、それはたえることであって、市長部局へ持ってくれば何か全部解決するようだけれども、では今度部と部の調整はどうするのだとかといっても、今の状態では解決しないのではないですか。どうもそこのところが私答弁を聞いているとおかしいと思うのですけれども、どうして現段階で、これはどういう課をつくってやっていくだとか、その辺までの答弁ができないですか。



○五十嵐正明議長 西川総合政策部長。



◎西川邦夫総合政策部長 組織改正、今後行っていく。今回条例が通りましたら、それを基礎にして、今後大きな視点の中で組織のほうを見直していきたいと。このスポーツの部門に関する部分だけでなくて、まだほかにも組織的には見直す必要があろうかというふうに考えておりまして、その中で最終的には人的な定数の問題も生じてまいります。そういうふうな総合的な観点から今後検討していく必要があることから、現在のところはこのスポーツに関する部分を市民生活部という所管に置くというところにとどめているところでございます。



○五十嵐正明議長 塚越洋一議員。



◆21番(塚越洋一議員) 今はもう12月ですよね。それで、これで予算の査定を最終調整していくという段階に入っていますね。その段階で、新年度からどういう課で進めていくかということが固まっていないで予算編成を進めるというのは、それは緊急事態にはそれはあるかもわかりませんけれども、一般的には余り好ましいやり方ではないと思うのです。とにかく条例だけ通して、長部局への移管だけを決めておいて、あと任せておいて、とにかく来年度スタートまでには間に合わせるのだというのは、やっぱり提案としては余りにもちょっと、時間的な問題も含めてどうなのですか、これは。もう少しちゃんと整えて提案したらよろしいのではないですか。そういうことは全く問題意識として持っていませんか。



○五十嵐正明議長 西川総合政策部長。



◎西川邦夫総合政策部長 平成25年度の当初予算との関連等でございますけれども、今後査定に入っていくというふうなところで、先ほど申し上げましたが、これまでの体育課で行っていた事業というのはそのまま継続されるというふうにも答弁させていただいたところでございます。そうした中では、一定程度の予算につきましては、これまでの体育課でもって今後の平成25年度の予算について計上してきている。それを査定の中で平成25年度に向けての事業執行という中で進めていくに当たって調整していくというふうなことがございますので、今の時点でどこどこの課にというふうな設定が必ずしも必要ではないのかなというふうに思っております。ただ、そうはいいましても、私ども平成25年度を見据えて組織の見直し等全体的に今調整を図っておりますので、そうした中では当然議論をしてきております。調整を図ってきております。ただ、全体的にその組織につきまして議員の皆様に今お示しできる段階ではないということで、ご理解いただきたいと思います。



○五十嵐正明議長 休憩いたします。

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 休 憩 午前11時48分

 再 開 午前11時48分

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○五十嵐正明議長 再開いたします。

 塚越洋一議員。



◆21番(塚越洋一議員) いろいろ答弁されているのですが、どうもこれ以上聞いても答弁が出てきそうもないのですね。ただ、わかったことは、地域づくりということでスポーツを長部局に持っていったのだということはわかりました。それから、スポーツが地域づくりのツールだという発想、そういうこともわかりました。だから、やっぱりスポーツの本質的な問題をどうするかということがどうもはっきりしていないということも何か答弁の中から浮かび上がってくるのですね。

 また、権限の集中に対する補完手段ということについての検証がされていないという、そういう状況も浮かび上がってまいりました。だから、やはり一つの提案する以上は、やっぱり現行制度とこれからのなすべきこととの関係においてやらなければならない手だてがたくさんあると思うのだけれども、そういうものを整理して、やっぱり条例として提案していただきたいなというふうに思うのです。でないと、議会でとにかく条例だけ通しておけば、あとは、これからいろいろやっているから任せておけという提案というのは、やっぱり議会に対して私はどうかなというふうに思います。

 そういう点で、ちょっとこれ以上質問いたしましても答弁得られませんので、細かいことはこれから常任委員会審議の中できちんとやっていきたいなと思いますので、それまでにぜひ整理をよくしておいてください。

 終わります。



○五十嵐正明議長 塚越洋一議員の質疑を終了いたします。

 日本共産党所属議員の総括質疑を終了いたします。

 以上で議案27件に対する会派別総括質疑を終了いたします。

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△日程第2 議案の常任委員会付託



○五十嵐正明議長 日程第2、議案の付託を行います。

 第90号議案から第116号議案までの議案27件につきましては、既に配付してあります付託表案のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

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△散会の宣告(午前11時51分)



○五十嵐正明議長 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。

 あす5日は総務常任委員会のため休会、6日は市民・都市常任委員会及び福祉・教育常任委員会のため休会、7日は一般質問準備のため休会、8日、9日は休日のため休会、10日は午前9時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問を行います。

 本日はこれで散会いたします。