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埼玉県 ふじみ野市

目次 09月19日−委員長報告・質疑・討論・採決−06号




平成24年   9月 定例会(第3回) − 09月19日−委員長報告・質疑・討論・採決−06号









平成24年   9月 定例会(第3回)





 △議事日程(9月19日)                                
 開  議                                        
 日程第1 決算特別委員長報告(討論・採決)                       
     第64号議案 平成23年度ふじみ野市一般会計歳入歳出決算の認定について     
     第65号議案 平成23年度ふじみ野市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定につい
           て                                 
     第66号議案 平成23年度ふじみ野市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について 
     第67号議案 平成23年度ふじみ野市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定
           について                              
     第68号議案 平成23年度ふじみ野市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
     第69号議案 平成23年度ふじみ野市水道事業会計決算の認定について       
    報告第19号 決算特別委員会審査報告                       
 日程第2 常任委員長報告(討論・採決)                         
     第59号議案 平成24年度ふじみ野市一般会計補正予算(第3号)         
     第60号議案 平成24年度ふじみ野市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)   
     第61号議案 平成24年度ふじみ野市介護保険特別会計補正予算(第1号)     
     第62号議案 平成24年度ふじみ野市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)
     第63号議案 平成24年度ふじみ野市下水道事業特別会計補正予算(第1号)    
     第70号議案 ふじみ野市防災会議条例及びふじみ野市災害対策本部条例の一部を改正す
           る条例                               
     第71号議案 ふじみ野市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する
           条例                                
     第72号議案 ふじみ野市税条例の一部を改正する条例               
     第73号議案 ふじみ野市自転車駐車場条例の一部を改正する条例          
     第74号議案 ふじみ野市防災行政無線統合化等工事請負契約の締結について     
     第75号議案 ふじみ野市道路線の認定について                  
     第76号議案 ふじみ野市道路線の認定について                  
     第77号議案 ふじみ野市道路線の認定について                  
     第78号議案 ふじみ野市道路線の認定について                  
     第79号議案 ふじみ野市道路線の認定について                  
     第80号議案 ふじみ野市道路線の認定について                  
     第81号議案 ふじみ野市道路線の認定について                  
     第82号議案 ふじみ野市道路線の認定について                  
     第83号議案 ふじみ野市道路線の認定について                  
     第84号議案 ふじみ野市道路線の認定について                  
     第85号議案 ふじみ野市道路線の認定について                  
     第86号議案 ふじみ野市道路線の認定について                  
     第87号議案 ふじみ野市道路線の認定について                  
    報告第20号 総務常任委員会審査報告                       
    報告第21号 市民・都市常任委員会審査報告                    
    報告第22号 福祉・教育常任委員会審査報告                    
 日程第3 議員提出議案審議                               
     議第 7 号議案 小児医療体制の充実強化に関する意見書              
     議第 8 号議案 地方公共団体における防災・減災のための事業に対する国の財政支援を
            求める意見書                           
     議第 9 号議案 医師確保のため医学部新設を認めることを求める意見書について   
     議第10号議案 消費税増税を実施させないことを求める意見書について       
     議第11号議案 危険な垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの配備及び低空飛行訓練計
            画の撤回を求める意見書について                  
     議第12号議案 環太平洋パートナーシップ(TPP)交渉への参加に反対する意見書に
            ついて                              
     議第13号議案 竹島問題の解決に向け日韓が冷静に話し合う土台をつくるよう求める意
            見書について                           
 日程第4 ふじみ野市農業委員会委員の推薦について                    
 日程第5 議員派遣                                   
 日程第6 閉会中の継続調査申し出(総務常任委員会及び議会運営委員会)          
 日程第7 市長あいさつ                                 
 閉  会                                        
………………………………………………………………………………………………………………………
 △出席議員(20名)
      1番  小 林 憲 人 議員     2番  仙 田   定 議員
      3番  島 田 典 朗 議員     4番  西   和 彦 議員
      5番  鈴 木 啓太郎 議員     6番  山 田 敏 夫 議員
      8番  有 山   茂 議員     9番  大 築   守 議員
     10番  田 村 法 子 議員    11番  民 部 佳 代 議員
     12番  新 井 光 男 議員    13番  伊 藤 初 美 議員
     14番  小 高 時 男 議員    15番  福 村 光 泰 議員
     16番  岸 川 彌 生 議員    17番  堀 口 修 一 議員
     18番  伊 藤 美枝子 議員    19番  五十嵐 正 明 議員
     20番  足 立 志津子 議員    21番  塚 越 洋 一 議員
………………………………………………………………………………………………………………………
 △欠席議員  な し
………………………………………………………………………………………………………………………
 △職務のため議場に出席した議会事務局職員の職氏名
   山 ?   弘  事 務 局 長      馬 場 健 次  事 務 局 次 長
………………………………………………………………………………………………………………………
 △地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
   高 畑   博  市     長      永 田 喜 雄  副  市  長
   矢 島 秀 一  教  育  長      西 川 邦 夫  総 合 政策部長
   渋 谷 弘 次  総 務 部 長      坂 田 秀 樹  市 民 生活部長
   深 沢 秀 臣  福 祉 部 長 兼      宮 崎 光 弘  健 康 医療部長
            福 祉 事務所長

   山 下 晴 美  都 市 政策部長      塩 野 泰 弘  副 参 事 兼
                                  会 計 管理者兼
                                  会 計 課 長

   松 澤 和 喜  教 育 総務部長      綾 部   誠  生 涯 学習部長

   原 田 雄 一  選挙管理委員会      木 村 常 次  公 平 委 員 会
            書  記  長               事 務 職 員

   木 村 常 次  監 査 委 員      森 田 成 美  農 業 委 員 会
            事 務 局 長               事 務 局 長

   木 村 常 次  固 定 資産評価
            審査委員会書記





△開議の宣告(午前9時29分)



○五十嵐正明議長 ただいまの出席議員は20人です。議員の出席が定足数に達しておりますので、議会の成立を認め、ただいまから平成24年第3回ふじみ野市議会定例会第20日の会議を開きます。

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△欠席届



○五十嵐正明議長 説明員から欠席届が提出されておりますので、報告いたします。

 代表監査委員・渡邊基弘(私事都合のため1日)。以上でございます。

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△日程第1 決算特別委員長報告(討論・採決)



△第64号議案 平成23年度ふじみ野市一般会計歳入歳出決算の認定について



△第65号議案 平成23年度ふじみ野市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について



△第66号議案 平成23年度ふじみ野市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について



△第67号議案 平成23年度ふじみ野市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について



△第68号議案 平成23年度ふじみ野市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について



△第69号議案 平成23年度ふじみ野市水道事業会計決算の認定について

☆報告第19号 決算特別委員会審査報告



○五十嵐正明議長 日程第1、本定例会に提出されております第64号議案から第69号議案まで、以上議案6件を一括して議題といたします。

 報告第19号・決算特別委員会の審査報告を行います。

 委員長の報告を求めます。

 岸川彌生委員長。

       〔岸川彌生決算特別委員長登壇〕



◎岸川彌生決算特別委員長 おはようございます。それでは、決算特別委員会の審査報告を行います。

 本委員会に付託された議案は、第64号議案・平成23年度ふじみ野市一般会計歳入歳出決算の認定について、第65号議案・平成23年度ふじみ野市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、第66号議案・平成23年度ふじみ野市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、第67号議案・平成23年度ふじみ野市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について、第68号議案・平成23年度ふじみ野市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、第69号議案・平成23年度ふじみ野市水道事業会計決算の認定について、以上6件です。

 審査の結果を申し上げます。なお、各議案の主な質疑につきましてはお手元に配付してあります報告書のとおりです。

 第64号議案につきましては、反対討論が1件、賛成討論が1件ありました。採決の結果、起立多数により認定されました。

 第65号議案につきましては、反対討論が1件あり、採決の結果、起立多数により認定されました。

 第66号議案につきましては、賛成討論が1件あり、採決の結果、起立総員により認定されました。

 第67号議案につきましては、質疑はなく、反対討論が1件ありました。採決の結果、起立多数により認定されました。

 第68号議案につきましては、賛成討論が1件あり、採決の結果、起立総員により認定されました。

 第69号議案につきましては、賛成討論が1件あり、採決の結果、起立総員により認定されました。

 以上で報告を終わります。



○五十嵐正明議長 委員長の報告に対して質疑を受けます。

       〔「なし」という声あり〕



○五十嵐正明議長 質疑を終了いたします。

 討論を行います。

 初めに、第64号議案・平成23年度ふじみ野市一般会計歳入歳出決算の認定について討論を行います。

 新井光男議員。



◆12番(新井光男議員) それでは、第64号議案・平成23年度ふじみ野市一般会計歳入歳出決算の承認につきまして、日本共産党を代表しまして不承認の立場で討論を行わせていただきます。

 平成23年度の決算においては、13億円が平成24年度に繰り越されたわけであります。この決算を踏まえた平成24年度の一般会計補正予算を見ますと、この結果、各種基金の合計が約60億円にも達しております。そのほかに国民健康保険特別会計3億円、介護保険特別会計3億円、水道事業会計留保資金17億円、これらを全部合わせますと82億円もため込んでいる状況であります。これらの潤沢な各種財源などを活用しまして、最小限の経費で最大の市民サービスを提供することが平成23年度においても行うべき市政の最大の仕事だったと思います。

 この財源の多くは、市民が納税した税金から成り立っていることを考えると、市民の命と暮らしを守る施策を十分に実施した結果として余ったのではなく、常日ごろ市のほうでは財源がない、赤字だというキャンペーンを張って、例えば福祉タクシー券の枚数を削減したり、必要な交通安全対策を先延ばししたり、公園の遊具など十分行うべき市民サービスをしないで、市民の方々に我慢と犠牲を押しつけてきた結果ではないでしょうか。高過ぎる各種税金にも、多くの市民がもう払い切れないという悲鳴を上げているあらわれとして、税金などの滞納にあらわれています。しかも、その低所得者層を直撃をしているわけであります。

 まず、第1点目でありますけれども、平成23年度の予算の執行のあり方でありますけれども、日本共産党は常々指摘をしておりましたが、市民から見て大変わかりにくいところでございます。つまり不用額の扱い方など、市民にとっての透明性がリアルタイムで確保されていないということです。契約差額などの不用額が決まった段階で補正をしないまま、その多くが置いておかれるということは、長い目で見ると約1年間もの長期にわたって、また短いものでも約半年間主権者である市民が知ることができない状況に置かれたままということは、極めて不正常であります。このことは、財政民主主義に反するやり方ではないかと思います。早い時期に主権者である市民がわかるような予算の執行や編成のあり方を強く求めるものであります。

 2つ目には、委託が大変ふえております。委託や指定管理への民営化が急速に進んでいますが、公共サービスに市が責任を負うという立場から見ると、業務の現場を日常的に把握をする、チェックをする体制が確立されていないということ、そういう不安が大いにあります。これでは、安心安全のまちづくりを目指すという大井プール事故以来の教訓が十分に生かされていないと思います。特に労務管理的な側面において、雇用形態及び従業員名簿の把握、これらは厳しく求めていきたいと思っております。本決算でも資料要求をしましたところ、そのような従業員の把握ができていないところが散見されております。

 3番目でありますけれども、課税所得が低くなり、低所得者への負担が重くなっているという問題であります。従来は市民1人当たりの税率が所得に応じて5%、10%、15%であったものが、平成19年の法改正によりまして一律10%となり、低所得者の負担が重くなっていることが明らかになりました。市民税の課税標準額は、前年度比較では200万円以下の市民がふえ、国や企業の人件費抑制策が進められ、全体として所得が下がっている状況であります。この大もとには、市民を初め国民の雇用状態が極めて不安定なもとに置かれているあらわれではないでしょうか。日本共産党は、正社員をふやして一人一人の所得をふやすことで、雇用と経済を改善することを提案しております。この提案、提言を証明する厚生労働省の試算が発表されました。正規の社員になることを望む非正規社員の356万人全員が正規の職員になると、国内総生産の6割を占める家計消費支出を6.3兆円ふやすという効果があると述べています。さらに、356万人全員が正規社員並みの賃金になると、可処分所得が約11兆円ふえ、約6兆円が消費に回ると指摘しております。日本共産党が指摘しているように、国民の働き方を大きく変えて国民、また市民一人一人が正規の社員になるようにすることで所得をふやし、生活の質を高めると同時に市税の増収に結びつくものであります。

 4点目でありますけれども、市民の負担が限界に達してきている中にあっても、それに対する具体的な施策が欠けている問題であります。地方税がふえたのは、先ほども申し上げましたけれども、答弁でも明らかになりましたけれども、市の責任ではなく、国の責任です。しかし、その結果として市民の担税力が限界に来ているのではないでしょうか。滞納者の置かれている市民一人一人の生活実態に見合ったきめ細かな対応がやはり市政として求められていると思います。その基本は、自主申告、自主納税という税制の原点に立ち返り、市民の命を守る、市民が生きていくということを最優先にした特段な配慮をして税金の収納の業務に当たっていただきたいと思います。

 5点目であります。これも委員会でも議論になりましたけれども、誰だかわからない人が評価をする公開事業評価では、市民の理解と納得が得られません。平成23年度実施された公開事業評価は、市民など外部の視点を取り入れ、市民サービス向上と簡素で効率的な行政運営を図るという目的で2回目が実施されました。事業の信頼性、客観性、透明性を図る上からも市民判定人を公表するように求めましたが、市当局は市民判定人に対して食事とお茶などしか出していないので、氏名については差し控えるという答弁でありました。市の公開事業評価でいうところの公開どころか、これでは極めて閉鎖的で不透明な事業評価だったことが浮き彫りになったと言わざるを得ません。真に市民参加の公開事業評価を行うのであれば、現在のような市民判定人の方への対応ではなく、条例に基づく制度に切りかえるとか、その責任に応じた保障とあわせて誰にでも公開される、誰もが参加できるものに改善することが、真に事業の信頼性、客観性、透明性を図ることが実現できるのではないでしょうか。

 6番目は、給食費の滞納の問題であります。この根本には、給食費の食材は保護者負担という方針があるからであります。しかし、学校給食法並びに同法施行令等によりますと、例えば保護者の経済的な負担の現状から見て、地方自治体、学校法人、その他の者が児童の給食費の一部を補助することを禁止する意図ではないとあります。この法の目的を生かして、対応していただくことをお願いします。速やかな補助制度の制定と導入を進め、温かい血の通った対応が強く求められるというふうに思います。単なる給食費の徴収問題、滞納問題ということではなく、子供たちの成長を応援するという総合的な施策を展開して、地域の子供たちの命を守る視点で対応していただきたいと思います。

 7番目でありますけれども、産業振興策として市独自の経済施策の問題であります。長引く不況のもとで市内の中小零細企業も疲弊しているではないでしょうか。帝国データバンクのまとめた平成21年度調査では、倒産全体の3割は建築業で、主に小規模の大工さん、左官、内装などの業者がふえているとまとめております。さらに企業倒産では、3件に1件は建築業という大変厳しい傾向が続いていると指摘しております。この間日本共産党では、住宅リフォーム制度の導入を提案してきました。内容は、10万円以上の費用でバリアフリーの改修や耐震補強工事など、住宅の性能や機能の向上を図ることで市民の安心安全な住宅という社会的資本整備とあわせ、市内の建築業などの仕事起こしにつながるものであります。平成23年度の繰越金や基金の一部を有効に活用することで、生きた市民の税金の使い方になるのではないでしょうか。

 最後になりますけれども、国との関係で市長の政治姿勢として、例えば消費税の問題でありますけれども、これも平成23年度いろいろ議会で議論されましたけれども、明確に消費税増税反対という意思表示がなかったとも言われます。そして、また原子力発電所、これも去年の3・11以来、原子力発電所について日本、また国民がどうあるべきかということが議論されておりましたけれども、この原子力発電所についても即時廃止という明確なメッセージがこの平成23年度の決算の中ではなかったと思われます。

 職員の削減及び新規採用の減少及び中止によって公務の継続性であるとか、業務水準の継承が市役所の庁舎全体的に危機的な状況になっているということが平成23年度決算の中でも強く感じられました。職員の個人的努力はもう限界に来ておりますと思います。合併して6年、行政サービスは本来高くなっているはずが、ところが現実にはどうもそうなっていないように見受けられます。逆な方向に向かっている部分がむしろ多く見られます。10万市民にとって安心安全の温かい心の通った行政サービスを求める立場から、平成23年度の決算認定においては不承認を表明いたしまして、市民本位の財政運営に転換することを強く求めるものでございます。

 以上、討論といたします。



○五十嵐正明議長 ほかに討論ございますか。

 仙田定議員。



◆2番(仙田定議員) それでは、第64号議案・平成23年度ふじみ野市一般会計歳入歳出決算の認定について、誠風会を代表しまして、賛成の立場で討論をいたします。

 本決算は、総括質疑や決算特別委員会での審議、また歳入歳出決算に係る主要施策の実績報告書に示された事業の効果などを見ますと、計画された各施策についておおむね予定どおり、また適正に実施されて、一定の効果をおさめることができたのではないかと思います。

 まず、歳入を見てみますと、市税は前年度と比較しまして約2億8,300万円の増収で、合計約151億6,700万円となっております。税目別に見ますと、市民税は約3,700万円の減収でありますが、そのうち法人市民税の減収が約3,400万円を占めております。これは、長引く深刻な景気の低迷の中、市内商工業者の経営の厳しさのあらわれと受けとめております。他方では、固定資産税は人口増加を反映し、新築家屋の増加などにより、約2億3,600万円の増収、たばこ税については税率の見直しの影響から、約6,300万円の増収となっています。また、不納欠損額については約900万円の増で、合計約1億3,200万円となっております。このような中、高額未納者に対しては徴収強化の努力から滞納繰り越し分については、収入額、徴収率とも前年度を大きく上回っており、評価するものであります。さらに、平成21年度から導入されたコンビニ収納については、利用率が大幅に伸びており、収納率の増加につながっているものと評価をいたします。今後も自主財源の中枢をなす市税の確保のため、多角的にさまざまな改善策を講じるなど、収納体制の強化を進めていただきたいと思います。また、監査意見書でも触れられていましたが、市税はもとより国民健康保険税や保育料、学校給食費などの収納対策には全庁を挙げての取り組みなど、自主財源の確保になお一層の努力をお願いするところであります。

 次に、歳出を見てみますと、放課後児童クラブ指定管理料、小中学校の耐震補強や大規模改造工事などの普通建設事業費や生活保護費の増などにより、前年度との比較では約3,800万円増額し、合計約315億1,000万円でした。基金については、今後の計画的な事業の執行、単年度予算の負担緩和のため、公共施設整備基金などの特定目的基金に約13億2,300万円、減債基金に約1億円、財政調整基金に約1億700万円の積み立てが行われております。地方交付税上の合併特例期間である平成27年度までが積み立てが可能な期間であると思われるため、今後の大きな懸案事業に対する財源の確保の必要性からも、今後も当面の目標額に向かって計画的な積み立てと適正な活用を図っていただきますようお願いをいたします。

 なお、平成23年度決算の財政指標につきましては、本市における財政運営上の課題となっていました経常収支比率が89.0%と、前年度の89.8%からは0.8ポイントの改善が見られました。経常経費の削減に向けての取り組みによる数値の改善は高く評価するところでありますが、県内全市の平均値と比較をしますと、依然として高い水準にあり、決して楽観視できるものではなく、引き続き改善に努め、さらに財政に弾力性を持たせることが必要であると思われます。

 私どもの会派は、総括質疑で財政の見通しについての議論でも触れましたが、歳入の骨格をなす市税などの自主財源の確保、事務事業の見直しや事業の統廃合などの事業の取捨選択を含めた経常経費の削減、将来を見据えた基金への積み立てが大きな財政運営上の課題となってくるものと思われます。合併の特例措置がなくなった後も持続可能な財政運営を行っていくためには、自主財源の確保や引き続き事業の取捨選択を含めた事務事業の見直しに努めることが肝要であると考えております。我が誠風会としましては、今後も市民の安全安心を第一に考え、時代のニーズの変化に的確に対応しつつも、将来世代にツケを回さない健全な財政運営のために提言や協力をしてまいりたいと考えております。

 最後に、本議会の審議の中で出されました意見や提言、また監査委員の決算意見につきましては、新年度の予算編成や今後の事業計画などの参考としていただきたいことを申し添えまして、本決算に対する賛成の討論といたします。

 以上です。



○五十嵐正明議長 ほかに討論ございますか。

 西和彦議員。



◆4番(西和彦議員) それでは、第64号議案・平成23年度ふじみ野市一般会計歳入歳出決算の認定につきまして、信政会を代表いたしまして、賛成の立場で討論をいたします。

 本決算は、歳入につきましては長引く景気低迷や震災の影響による自動車取得税交付金を初め、地方消費税交付金、利子割交付金、株式等譲渡所得割交付金など、ほとんどの各種交付金の減収に加えまして、国民健康保険特別会計による前期高齢者精算に基づく繰入金や臨時財政対策債の減による市債などが前年度より減少となっています。

 一方、市税におきましては、これも景気低迷の影響を受けました市民税の減収がございましたが、新築家屋の増加などによる固定資産税や市たばこ税の増収のほか、地方交付税や国、県の支出金、財産収入の増などによりまして、歳入全体では前年度比約1億9,300万円余りの増となりました。

 しかし、その多くの要因が合併の恩恵による地方交付税などの増や国庫支出金は生活保護費負担金や子ども手当交付金、また入間東部地区消防組合の本部庁舎用地として支所の土地売却収入などの臨時的な要因でございまして、この点は今後の安定的な経常的収入の確保の点から留意を要するところでございます。

 なお、地方交付税の当該年度の特徴としまして、普通交付税だけで13.6%の増額となっておりますが、生活保護費や社会福祉費の増とあわせて高齢者への対応経費である高齢福祉費も基準財政需要額の算定上、国勢調査人口の置きかえによりまして増加になっていると、これは決算特別委員会の席においてお聞きいたしました。この点なども今後の財政運営の動向として注意を払っておく必要があるというふうに考えております。

 また、歳入の根幹である市税の確保というところから見ますと、全体としては徴収率が前年度と比較して0.5ポイント改善しており、特にこれは滞納繰り越し分につきましては高額未納者に対する職員の方々の地道な折衝が結果としてあらわれてきたということで、2.1ポイントの改善が出ており、この点については評価をするものでございます。

 しかし、収入未済額が改善傾向とはなっていますが、15億円余り、不納欠損額では1億3,200万円と、多額の未収金が本決算においても生じております。税負担の公平性や貴重な財源確保の観点からも、引き続きこの点の解消につきましては当局のご努力をお願いしたいと思います。

 また、これも決算において毎回指摘されておりますが、保育所保育料及び学校給食費等の保護者負担金につきましても、多額の未収金が出ておりますので、この点の収納努力につきましても負担の公平化の観点から、この点については十分な配慮のもとに対応をお願いしておきたいと思います。

 次に、歳出を見てみますと、人件費や公債費の減少に加えて、当該年度は基金の積立金の減が34.4%と大きなものとなっております。基金の積立金のこの減少につきましては、各種特定目的基金への積み立てでございまして、これは旧特定目的基金の廃止に伴い、平成22年度におきまして新たに設置された基金へ、前年度では約6億8,200万円余りの積み立てがあったということで、これらについては特殊要因ということで理解をさせていただきました。

 一方、物件費につきましては、放課後児童クラブや市民交流プラザの指定管理への移行、また各種予防接種など委託料の増、さらには生活保護費の増大などによる扶助費、小学校耐震補強や大規模改造工事などの普通建設事業費の大幅な伸びによりまして、歳出全体では約3,800万円余りの増となっています。

 本決算の歳出を構成比で見ますと、扶助費が23.1%、人件費が18.8%、物件費が18.3%という順になりまして、この3件だけで60%、額にいたしまして189億5,000万円余りを占めております。今後もこれらの経常的経費のコントロールが健全財政の運営の観点から課題というふうに思われます。

 また、前年度比約1億3,200万円の減少となりました公債費につきましては、当該年度公債費率が6.7%と前年度を1.3ポイント下回り、県内でも比較的よい数値を示していることから、起債余力があるように見受けられます。しかし、今後予定されている広域ごみ処理施設や小中学校の大規模改造、上福岡給食センターの整備などの懸案となる事業においても、その財源の多くを起債に頼らなければならないことから、後年度においては今後数年間は右肩上がりの数値となることが見込まれ、この点については決して楽観視はできない状況にあるというふうに思っております。

 現在は有利な合併特例債の活用を主眼に借り入れを行っておりますが、起債全般として新たに借り入れる地方債に係る将来の償還経費も考慮しつつ、今年度の財政運営に及ぼす影響を的確に見通し、適正な借入額の把握に努めていただくようお願いをしておきます。

 次に、財政構造の弾力性を増すための経常経費の削減で見ていきますと、平成23年度決算の経常収支率が89.0%と平成22年度の89.8%から0.8ポイントの改善が見られ、平成19年度決算で県内市部ワーストの97.1%以来、これは4年連続で改善が見られました。合併以来、人件費の新規採用の抑制による削減や公債費の減少などの改善が見られるものの、地方交付税や合併特例債など合併の恩恵を受けての要因が大きいものと思われます。これらの状況を踏まえ、今後も引き続き事業評価や事務事業の見直しなど事業の優先順位の選択等を含めた経常経費の削減や市税などの自主財源の確保については、さらなる強化が必要ではないかと考えます。

 次に、基金への積み立てにつきましては、今後の見通しとして扶助費などの社会保障関係経費や公債費の増加が見込まれている中で、大変厳しい財政運営となることが予想されております。合併の特例期間にある今こそが特定目的基金あるいは減債基金への積み立てを計画的に行い、将来への対応に十分配慮しなければならない時期ではないかというふうに考えております。今後において広域ごみ処理施設の建設を初め、本庁・支所庁舎の整備、小中学校の大規模改造などの大きな事業を視野に入れました本決算での特定目的基金や減債基金への積み立てについては、妥当なものであるというふうに判断しております。

 また、今回目的基金の当面の積み立て計画についての考え方が示されました。公共施設整備基金で38億円、減債基金で今後の返済ピーク時を考慮し9億円とのことです。これにつきましては、私も目的基金につきましては目的基金の第2財政調整基金化を防ぐため、使途の明確化と目標額の設定についてお願いしてきました。その点が明らかにされたことは、評価をさせていただきます。当面の積み立て目標に少しでも近づけられるように、今後においてもぜひ計画的な積み立てをお願いをいたします。

 合併後7年を経過しようとしていますが、地方交付税の平成18年度からの特例措置による累計といたしましては、約51億6,000万円ほど余りになっています。年度平均では約7億4,000万円といったところですが、平成28年度からの5年間でこれは段階的に減少してまいります。こうしたことから、今から合併特例期間の終了を視野に入れた身の丈に合った行財政運営が必要であるというふうに考えますので、ぜひこれに向けてのご努力をお願いしたいと思います。

 最後に、本決算での審議における課題や提言を十分踏まえまして、平成25年度予算編成に生かしていただき、健全財政の運営による市民福祉の向上に努めていただくことを要望いたしまして、本決算に対しましての賛成の討論といたします。



○五十嵐正明議長 ほかに討論ございますか。

 堀口修一議員。



◆17番(堀口修一議員) それでは、公明党を代表して、第64号議案・平成23年度ふじみ野市一般会計歳入歳出決算の認定について、承認の立場で討論をさせていただきます。

 本決算は、歳入総額を329億2,238万4,287円、歳出総額を315億1,074万3,115円とし、課題となっていた経常収支比率は89%となりました。これは前年度と比較して0.8ポイントの改善を示しており、着実に行財政運営がなされているものと確認をいたします。

 次に、やがて来る課題に対し備えるという観点から述べさせていただきます。1つは、財政の側面からの備えです。言うまでもなく合併市である本市は、特例期間終了後の財政を念頭に置き、いわゆる身の丈に合った財政を目指しています。特に特例債の償還時を考慮し、各種基金への着実な積み立てが必須であります。平成23年度においてそのための備え、基金への積み立てが着実に進められているものと確認いたします。

 一方で、この基金への積立金等をもって余っている、またため込んでいると評する向きもありますが、目先にとらわれ、将来への備えを怠ることは愚かとしか言いようがありません。将来の健全な財政のために賢明なる計画的な基金への積み立てをよろしくお願いしたいと思います。

 また、事業の取捨選択、経常経費の見直しが進められておりますが、その中で学校プール開放事業や市内循環バス運行事業など受益者の限られた一部の事業について、さらなる検討が必要と考えます。当然費用対効果だけをもって事業の是非を判断できるものではありませんが、受益が一人でも多くの市民に広がる努力と市民の理解をどこまで求めていくか、今後に引き継がれている課題であります。

 2つ目は、防災の側面からの備えであります。三陸沖大地震に連動する大地震は必ず起こり得るということで、その被害想定は甚大なものがあります。しかし、それも防災・減災という備えを万全にすることで多くの被害を減らし、何よりとうとい人命を救うことができます。平成23年度では、いざというときに避難拠点となる学校の耐震化に全国に先駆けて取り組み、完了までのめどをつけることができました。また、防災拠点ともなる総合支所の建て替えも順調に進行し、早く完成が待たれているところであります。人命を守ることが行政の根本の使命であるならば、防災・減災という備えこそ最も優先して取り組むべき課題であります。今後も本庁舎の耐震化などのハード面から、自主防災組織の充実といったソフト面の整備まで、特段の取り組みをお願いをいたします。いずれにしても、将来の危機に備えるという懸命の姿勢をもって、引き続き市民の命を守る施策の断行に尽力されることを期待し、賛成とさせていただきます。



○五十嵐正明議長 ほかにございますか。

 民部佳代議員。



◆11番(民部佳代議員) 11番、民部です。第64号議案・平成23年度ふじみ野市一般会計歳入歳出決算の認定について、承認の立場で討論いたします。

 厳しい財政状況が続く中、行財政改革に努め、ふじみ野市の課題であった経常収支比率も平成22年度と比較して89.8%から89%に改善、より柔軟性のある財政運営に向けて努力されたことを評価いたします。

 平成23年度末での市長マニフェスト37項目のうち、平成23年度に着手・実施したものが28項目、割合にして75%と高い達成率となったのも、より弾力性のある財政運営を行い、その結果を新しい事業、市独自の事業に充当した結果であると思われます。

 なお、歳入及び個別の事業については、若干の意見を述べたいと思います。

 まず、歳入についてでありますが、市税は徴収にめり張りをつけ、特に担税力のある方についての徴収を強化するなど、執行部のご努力により収納率に改善が見られたことは評価したいと思います。ただ、市税についてはただ取れるところから取るという受け身の市政運営だけでなく、納税者である人や事業所を呼び込むという攻めの市政運営をお願いしたいと思います。ふじみ野市は都市部からも近く、交通・輸送の便にも恵まれた場所に位置しています。今後は小規模事業者だけでなく、雇用を生み出し、市の税収にも寄与するような事業者を呼び込む施策についても市の課題として積極的に取り組んでいただきたいと思います。

 手数料、使用料については、委員会の中で公民館の減免制度や廃棄物の処理手数料など、幾つかの指摘がありました。何をもって適正とするのか難しい部分もあるかと思いますが、今後それ以外の事業も含め、受益と負担のあり方について全庁的な検討を行っていただきたいと思います。

 雑入として計上されている中で生活保護費返還金で、収入未済額が5,900万円と大きな額となっています。生活保護を受けるような厳しい生活基盤の中で過払いが発覚しても返還するだけの余力がない場合は、収入未済となるのはある程度いたし方のないところかもしれません。しかし、収入済みの生活保護費の返還金自体も、平成22年度決算が約1,082万円に対し、平成23年度は約1,692万円と増加しています。これは、生活保護受給者に対して財産の調査や他の収入の有無など、担当課で生活の実態調査をしっかりと行った成果であろうかと思います。今後とも引き続き適正な運用へのご努力を続けていただければと思います。

 次に、歳出についてですが、平成23年度に新たに行政評価推進事業の中で公開事業評価が導入されました。外部評価に市民判定人の意見は、担当課には刺激になった部分もあったかと思いますが、やはり現場の市民の声を最もよく聞いているのは、最前線で常に市民と接している職員です。事業の評価も数値としてあらわれる部分とあらわれない部分があり、机上での評価には限界もあると思われます。外部評価委員からの総括的な意見として、内部評価の視点の甘さがあったということですが、現場で業務をこなす中で継続事業であっても不要ではないか、やり方を変えたほうがいいのではないかという声がボトムアップで届くような風通しのいい組織運営に今後も努めていただければと思います。

 次に、業務委託のあり方についてですが、平成23年度に限らず、幾つかの事業が指定管理者制度の導入や業務委託として市の直営から民間の業務へとなりました。その中でシルバー人材センターが受託した事業について決算特別委員会の中で質問させていただきましたが、中には市から直接会員に指示を行ったほうが円滑に業務が進むのではないかと思われるものもあります。業務を受託した会員に直接市から指示・命令を行えば、偽装請負として法令上の問題が生じる上、万一業務で事故が起きた場合でも労災は適用されず、受託した会員の自己責任となります。しかし、実際会員にその就業形態が十分に理解されているのか不明な点もありますし、他市においてシルバー人材センターが受託した業務について労災認定を認める判決が出るなど、曖昧な運営が行われている場合もあるようです。長期にわたり継続的に発生する業務で市から直接指揮命令を行うほうが円滑に業務が行えると思われる事業については、本来直接雇用か人材派遣とすべきです。今回質疑した業務では、法令違反は見当たりませんでしたが、いま一度他の事業者への委託も含め、業務委託の是非やまたそこで働く人の待遇が適正に行われているかどうか、点検をお願いしたいと思います。

 福祉関連の事業については、平成23年度までは大井総合福祉センターの運営を行っていました。これを指定管理者の管理運営にすることで、例えば老人デイサービスセンターなどの収支が今後改善することは評価いたしますが、一方で介護事業については、他の民間業者も自前の施設で同様のサービスを行っています。他の事業にも言えることですが、指定管理者導入に当たっては、公の施設を利用して民間事業者が事業を行うことの意義が明確になるよう、単に今までの事業を継承するだけではなく、一層のサービスの向上を図っていただきたいと思います。

 次に、市内循環バス事業の補助金のあり方について指摘させていただきます。市内循環バスは、事業の主体は民間業者ですが、事業者に対して市の保有するバスを貸与し、かかった経費に対して赤字が生じる分については市が全額補助金を補填するという形態になっています。運行ルートやバス停の選定は、実際には市が行っているという特殊な事情もあり、やむを得ない部分もあるかと思いますが、補助金を出すにしても民間のノウハウをもっと引き出せる方法もあるのではないかと推察いたします。現在庁内でプロジェクトをつくって検討しているとのことですので、民間と行政の役割分担のあり方について議論していただくようお願いいたします。

 なお、総合支所と本庁の間を結ぶシャトルバスについての要望もありますが、そもそも総合支所を訪れた人を本庁にたらい回しすることはあってはならないことです。シャトルバスを配備することを解決の手段とするのではなく、市の業務についてさまざまな分野について広く知識を有する経験豊かな職員を配置し、本庁に足を運ぶことなく、総合支所で相談業務を含め一通りの手続ができることを目指して、来年度の総合支所新庁舎の開設に向けて準備を進めていただくようお願いいたします。

 教育委員会に関連した事業では、小中学校施設の耐震化や大規模改造工事など、ハード面の整備は大きく前進いたしました。一方、学校教育については、いじめへの対応や家庭との連携、学習内容も外国語活動やICT教育、食育、防犯教育、さらには新学習指導要領では思考力、判断力、表現力の育成など、学校に求められる役割がふえ続け、教師が子供と向き合う時間が十分にとれないといった状況も生まれているのではないかと思われます。研修で教員一人一人の能力や技術の向上、意識啓発を図ることも重要ですが、業務量そのものがふえているという現状では、学校教育を側面から支える人的支援も必要かと思いますので、今後より一層の充実を要望いたします。

 以上、幾つかの点について指摘・要望いたしましたが、平成23年度決算での結果を踏まえて、来年度については行政と民間の役割分担のあり方、受益と負担の関係についてより踏み込んだ検討を行い、めり張りのある行財政運営が図られますよう期待して、平成23年度一般会計歳入歳出決算を承認いたします。



○五十嵐正明議長 ほかにございますか。

 小林憲人議員。



◆1番(小林憲人議員) 第64号議案・平成23年度ふじみ野市一般会計歳入歳出決算の認定について、無所属として賛成の立場で討論させていただきます。

 当年度の一般会計の歳入総額は329億2,238万4,287円、歳出総額は315億1,074万115円となりました。前年度の実質収支額を差し引いた単年度収支額は1億7,337万3,646円となり、単年度収支額と財政調整基金積立金を合わせた実質単年度収支額は2億8,053万9,647円となっております。

 そこで、まず歳入を見ますと、市税配当割交付金、地方交付税などの項目が増加し、地方譲与税、利子割交付金などが減少しております。歳入全体で見ると前年比0.6%増の総額1億9,326万9,517円の増となりました。長引く不況により市税の滞納額や不納欠損額がふえてきている状況の中で徴収率が向上し、自主財源の構成比率が前年度より上がったことは評価できる点であります。

 ただし、普通交付税の増額理由の一つに扶助費の増額がありますので、交付税がふえたと単純には喜べない部分もありますので、引き続き必要な施策を講じていただければと思います。

 次に、歳出を見ますと、民生費、衛生費、教育費が大きく増額となり、公債費や諸支出金が大きく減額となっております。歳出全体で見ると、前年度比0.1%増の総額3,801万3,952円の増となりました。少子高齢化社会を迎える中、民生費、衛生費の増加は避けられません。しかしながら、衛生費事業における子宮頸がん検診を初めとした各種検診、ポリオなどの各種予防接種、中学3年生までの医療費無料の取り組みなど、ふじみ野市として特色のある取り組みを行い、特定健診の受診率に至っては県下有数であります。こういった市民の健康を守る、命を守る施策は、大変評価できるものであります。

 また、歳入歳出を全体から見ますと、経常収支比率は平成19年度決算の97.1%から人件費の抑制を初め物件費や施設管理費、各種業務委託費などの経常経費の抑制・改善を着実に図り、89%まで改善されてきております。また、公債費比率についても合併特例債の償還など中長期的なことも意識し、前年度を1.3ポイント下回り、当年度は6.7%と改善がなされたことは評価できることであります。

 今後大井総合支所の再整備、本庁舎の耐震や増築等の建設、広域ごみ処理施設建設など、竣工から40年余りが経過した老朽化施設に対する必要な公共事業が控えていることから、各数値が上がっていくことが予想されますが、ことしの6月27日に公布されたいわゆる合併特例債延長法の活用などいま一度議論を重ね、必要な措置を逡巡することなく、慎重敢為に進めていかなければなりません。そういった観点も踏まえ、本決算の全体を眺めたとき、厳しい財政状況にありながらも衛生費事業や公共施設整備に対する施策、各基金への積み立てなど、適材適所に中長期的な視野に立った措置や施策が講じられております。

 したがって、今後も引き続き財政状況を俯瞰しながら中長期的な視野に立った弾力的で効率的な行財政運営を行い、総合振興計画に掲げる諸施策の実現に邁進することを期待し、私の賛成討論とさせていただきます。



○五十嵐正明議長 討論を終了いたします。

 採決いたします。採決の方法は起立によって行います。

 ただいまの出席議員は19人です。

 第64号議案・平成23年度ふじみ野市一般会計歳入歳出決算の認定について、この決算に対する決算特別委員長の報告は認定です。第64号議案は委員長の報告のとおり認定することに賛成の方は起立願います。

       〔起立多数〕



○五十嵐正明議長 起立多数であります。

 よって、第64号議案は委員長の報告のとおり認定することに決定いたしました。

 次に、第65号議案・平成23年度ふじみ野市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について討論を行います。

 伊藤初美議員。



◆13番(伊藤初美議員) 第65号議案・平成23年度ふじみ野市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、日本共産党を代表いたしまして、反対の討論をさせていただきます。

 平成23年度の繰越金は5億8,000万円もありました。日本共産党が以前から提案しております最低でも1世帯当たり国民健康保険税1万円の引き下げができる財源があることが明確になりました。今回一般会計に3億円繰り戻したり、基金のほうに2億円積み立てるという中で、1世帯1万円引き下げても、市内国民健康保険加入世帯1万7,000世帯ですから、1億7,000万円あれば可能です。平成23年度の国民健康保険税滞納者は、所得200万円以下が4,800人、保険税の負担が重く、やっと保険税を払えたが、次は病院にかかっても医療費が払えず、病気が悪化してしまうという悪循環になってしまいます。

 ふじみ野市の場合は、短期保険証のとめ置きがなく、全ての被保険者に郵送されていることは評価でき、現地調査や相談業務と、担当課には引き続き頑張っていただきたいところです。また、医療費の削減につながっているのは、県内トップの健診の受診率や健診後の保健指導体制も県内でもトップ水準だということが大きく影響して、効果があらわれているものです。保健指導の対象者は、平成22年度で994人いらして、そのうち347人、36.8%保健指導ができているということです。保健指導の体制が維持できているからこそ、市民の健康意識が高まり、命が守られているわけです。せっかくこのように評価できる事業があっても、保険税の負担が重く、何の手だてもされないまま健康を害していかざるを得ない市民もいるということです。

 国民健康保険会計は、一般会計から繰り入れしないと赤字だといいますが、現在の厳しい経済状況の中で年金生活者や非正規雇用者など市民の生活もぎりぎりです。国民が誰でも安心して医療が受けられるとして国民皆保険制度ができたわけです。現在進められようとしている国民健康保険の広域化は、一般会計からの繰り入れをいかに少なくしていくかということですが、もしも繰り入れ分を国民健康保険加入者に負担させてしまったら、さらに国民健康保険税を払えない滞納がふえるだけです。国民健康保険の目的である社会保障制度を大きく後退させてしまうものです。市民の命と生活を守ることを一番に考えていない決算は承認できません。低所得者世帯の命と暮らしを守ることこそ、国民健康保険制度の果たすべき役割です。

 以上の理由から、本議案に反対いたします。



○五十嵐正明議長 ほかに討論ございますか。

       〔「なし」という声あり〕



○五十嵐正明議長 討論を終了いたします。

 採決いたします。採決の方法は起立によって行います。

 ただいまの出席議員は19人です。

 第65号議案・平成23年度ふじみ野市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、この決算に対する決算特別委員長の報告は認定です。第65号議案は委員長の報告のとおり認定することに賛成の方は起立願います。

       〔起立多数〕



○五十嵐正明議長 起立多数であります。

 よって、第65号議案は委員長の報告のとおり認定することに決定いたしました。

 次に、第66号議案・平成23年度ふじみ野市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について討論を行います。

 塚越洋一議員。



◆21番(塚越洋一議員) 第66号議案・平成23年度介護保険特別会計決算の認定について、これを承認する立場で賛成討論を行います。

 1億4,000万円ほどの繰り越しが出て、そのうち8,000万円を基金に積み立てるということですが、これによって介護保険特別会計の基金の合計額は3億2,000万円に達することになります。平成24年度においては、この財源を活用して特に低所得者の方々が認定されても一部負担金が重いために介護給付を受けることをためらうようなことが起きないように、負担の軽減対策を講じることと保険料負担の軽減対策を具体化されることを強く求めます。

 また、保険料の体系については、多段階化の導入により一定の改善はなされていますが、年間所得1,000万円以上の高額所得者につきましては、応能負担の原則に基づいて社会的責任としての応分の負担をしてもらうようにさらなる改善を求めたいと思います。

 包括支援センターの仕事の役割は、地域での介護保険制度の運営にとって極めて重要な位置にあります。しかし、市内4カ所において3人体制で行っていることもあって、1人が年間1,000件以上ものケースを取り扱わなければならないという困難な状況があり、今年度から上福岡地域の2カ所のセンターへの人員補強策が講じられましたが、引き続き体制の補強を図っていただき、きめ細かな利用者への対応ができるようにお願いしたいと思います。

 将来的には、包括支援センターの配置は中学校区に1カ所、つまり市内6カ所の体制で、職員体制も全て4人以上確保することができれば、かけた経費以上の政策効果が発揮できることでしょう。

 最後に、ヘルパーさんなど介護労働者の待遇改善が本年度からほんの少しだけ手だてがとられていますが、もっと抜本的な改善が必要です。国に対して社会保障制度としての介護保険になるよう、市としての働きかけを強めることを強く要請して、賛成討論といたします。



○五十嵐正明議長 ほかに討論ございませんか。

       〔「なし」という声あり〕



○五十嵐正明議長 討論を終了いたします。

 採決いたします。採決の方法は起立によって行います。

 ただいまの出席議員は19人です。

 第66号議案・平成23年度ふじみ野市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、この決算に対する決算特別委員長の報告は認定です。第66号議案は委員長の報告のとおり認定することに賛成の方は起立願います。

       〔起立総員〕



○五十嵐正明議長 起立総員であります。

 よって、第66号議案は委員長の報告のとおり認定することに決定いたしました。

 次に、第67号議案・平成23年度ふじみ野市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について討論を行います。

 伊藤初美議員。



◆13番(伊藤初美議員) 第67号議案・平成23年度ふじみ野市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について、日本共産党を代表いたしまして、反対の立場で討論をいたします。

 年齢によって差別するような医療制度がつくられてから4年、それを市町村に押しつけ、特別会計を設置すること自体容認できません。民主党政権になるときに、この制度は廃止するといって約束していたにもかかわらず、いまだにこの制度はなくなっていません。さらに、今年度は保険料までも1人平均3,334円を上げられてしまいました。家族の扶養からも外され、保険料まで上げられる、さらにはおむつ代や入院時の食事代など保険から外され、自己負担するのも限界で、将来への不安の声が上がっています。

 日本共産党は、制度そのものについて承認できませんので、それに伴う決算には反対といたします。



○五十嵐正明議長 ほかに討論ございますか。

       〔「なし」という声あり〕



○五十嵐正明議長 討論を終了いたします。

 採決いたします。採決の方法は起立によって行います。

 ただいまの出席議員は19人です。

 第67号議案・平成23年度ふじみ野市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について、この決算に対する決算特別委員長の報告は認定です。第67号議案は委員長の報告のとおり認定することに賛成の方は起立願います。

       〔起立多数〕



○五十嵐正明議長 起立多数であります。

 よって、第67号議案は委員長の報告のとおり認定することに決定いたしました。

 次に、第68号議案・平成23年度ふじみ野市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について討論を行います。

 塚越洋一議員。



◆21番(塚越洋一議員) 第68号議案・平成23年度下水道事業特別会計決算の認定について、承認する立場から賛成討論を行います。

 この年度は、上福岡2丁目の雨水対策事業や駒林の雨水幹線事業などが進められ、おくれていた雨水対策が進み始めたことは評価できることです。引き続き大井西部地域や水宮地域、元福岡地域などを初めとして、各地域での雨水貯留浸透対策も含めてゲリラ豪雨に対応できる雨水対策事業を計画的に推進することを求めます。

 荒川右岸流域下水道の負担金につきましては、日本共産党が合併前からその詳細な精算報告を求めてきたところですが、ようやく突破口ができて5億円からの納め過ぎた負担金が返還され、今後の雨水対策や調整区域の下水道整備の財源の一部として活用が可能になったことは、本当によかったと思います。引き続き関係13自治体と連携して、透明性の高い流域下水道の財政運営を目指して頑張っていただきたいと思います。

 もう一つは、東日本大震災の後の東京電力福島第一原子力発電所の放射能事故による流域下水道処理場から出る放射性物質を含む汚泥の処分問題ですが、構成団体及び埼玉県とも共同して国及び東京電力に対して責任ある対応と正当な補償を要求するよう、しっかりとやっていただくようお願いいたします。絶対に市が財政負担をかぶらないように、断固たる姿勢で頑張ってほしいのです。

 なお、下水道関係の技術職員の若い世代の育成対策については、今から取り組んでも間に合わないほどおくれている深刻な事態になっていると言えます。中長期計画を見通しての技術職員の計画的育成は、市民に対する責任です。

 以上の指摘をし、賛成討論といたします。



○五十嵐正明議長 ほかに討論ございますか。

       〔「なし」という声あり〕



○五十嵐正明議長 討論を終了いたします。

 採決いたします。採決の方法は起立によって行います。

 ただいまの出席議員は19人です。

 第68号議案・平成23年度ふじみ野市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、この決算に対する決算特別委員長の報告は認定です。第68号議案は委員長の報告のとおり認定することに賛成の方は起立願います。

       〔起立総員〕



○五十嵐正明議長 起立総員であります。

 よって、第68号議案は委員長の報告のとおり認定することに決定いたしました。

 次に、第69号議案・平成23年度ふじみ野市水道事業会計決算の認定について討論を行います。

 塚越洋一議員。



◆21番(塚越洋一議員) 第69号議案・平成23年度ふじみ野市水道事業会計決算の認定について、賛成の立場から討論を行います。

 ふじみ野市の水道事業は、狭い地域に給水対象の市街地が集中していて、さらに地形的にも西から東に緩やかに傾斜するほぼ平たんな地域であることから、事業としての効率性のよい特徴があり、地下水にも恵まれておりますので、これらの条件を生かして市民福祉の向上に寄与する公共サービスとして一層の努力をしていただきたいと思います。

 また、加入金の収益的収入3条への全額計上によって、低所得者に対する水道料金の減免制度の充実を図ることも、この際ぜひ検討を始めていただきたいと思います。営利企業ではないのですから、逆ざやは当然のことです。特にこの年度においては、東日本大震災があったことから、災害に強い水道にすべく、老朽化した石綿管をダクタイル鋳鉄管などの耐震性の高い水道管に布設がえする事業が注目されました。今後においては、留保資金の17億円の活用などにより、災害に強い水道施設への転換を積極的に進めていくことを求めます。

 また、中高層マンションが地震に弱いという実態が明らかとなりましたが、これらに対する適切な対策を具体化する必要があります。なお、放射能対策に要した経費については、東京電力に対して請求するようにお願いします。

 それから、水道事業についても、あと何年かで経験のあるベテラン技術者がいなくなってしまうという状況があります。市民にとって安心安全な水道事業を維持していくためには、ふじみ野市のことを熟知した水道技術者の養成が急務となっています。民間委託が進めば進むだけ、全体を正確に把握できる技術者の養成は不可欠だと言えます。そのことを特に指摘して、決算に対する賛成討論といたします。



○五十嵐正明議長 ほかに討論ございますか。

       〔「なし」という声あり〕



○五十嵐正明議長 討論を終了いたします。

 採決いたします。採決の方法は起立によって行います。

 ただいまの出席議員は19人です。

 第69号議案・平成23年度ふじみ野市水道事業会計決算の認定について、この決算に対する決算特別委員長の報告は認定です。第69号議案は委員長の報告のとおり認定することに賛成の方は起立願います。

       〔起立総員〕



○五十嵐正明議長 起立総員であります。

 よって、第69号議案は委員長の報告のとおり認定することに決定いたしました。

 休憩いたします。

………………………………………………………………………………………………………………………

   休 憩 午前10時31分

   再 開 午前10時40分

………………………………………………………………………………………………………………………



△日程第2 常任委員長報告(討論・採決)



△第59号議案 平成24年度ふじみ野市一般会計補正予算(第3号)



△第60号議案 平成24年度ふじみ野市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)



△第61号議案 平成24年度ふじみ野市介護保険特別会計補正予算(第1号)



△第62号議案 平成24年度ふじみ野市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)



△第63号議案 平成24年度ふじみ野市下水道事業特別会計補正予算(第1号)



△第70号議案 ふじみ野市防災会議条例及びふじみ野市災害対策本部条例の一部を改正する条例



△第71号議案 ふじみ野市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例



△第72号議案 ふじみ野市税条例の一部を改正する条例



△第73号議案 ふじみ野市自転車駐車場条例の一部を改正する条例



△第74号議案 ふじみ野市防災行政無線統合化等工事請負契約の締結について



△第75号議案 ふじみ野市道路線の認定について



△第76号議案 ふじみ野市道路線の認定について



△第77号議案 ふじみ野市道路線の認定について



△第78号議案 ふじみ野市道路線の認定について



△第79号議案 ふじみ野市道路線の認定について



△第80号議案 ふじみ野市道路線の認定について



△第81号議案 ふじみ野市道路線の認定について



△第82号議案 ふじみ野市道路線の認定について



△第83号議案 ふじみ野市道路線の認定について



△第84号議案 ふじみ野市道路線の認定について



△第85号議案 ふじみ野市道路線の認定について



△第86号議案 ふじみ野市道路線の認定について



△第87号議案 ふじみ野市道路線の認定について

☆報告第20号 総務常任委員会審査報告

☆報告第21号 市民・都市常任委員会審査報告

☆報告第22号 福祉・教育常任委員会審査報告



○五十嵐正明議長 再開いたします。

 日程第2、本定例会に提出されております第59号議案から第63号議案及び第70号議案から第87号議案の以上議案23件を一括して議題といたします。

 各常任委員長の審査報告を行います。

 初めに、報告第20号・総務常任委員会の審査報告を行います。

 委員長の報告を求めます。

 田村法子委員長。

       〔田村法子総務常任委員長登壇〕



◎田村法子総務常任委員長 それでは、総務常任委員会の審査報告を行います。

 本委員会に付託された議案は、第59号議案・平成24年度ふじみ野市一般会計補正予算(第3号)のうち所管部門、第70号議案・ふじみ野市防災会議条例及びふじみ野市災害対策本部条例の一部を改正する条例、第71号議案・ふじみ野市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例、第72号議案・ふじみ野市税条例の一部を改正する条例、第74号議案・ふじみ野市防災行政無線統合化等工事請負契約の締結について、以上5件でございます。

 審査の結果を申し上げます。なお、各議案の主な質疑につきましては、お手元に配付してあります報告書のとおりでございます。

 第59号議案につきましては、反対討論が1件あり、採決の結果、起立多数により原案のとおり可決されました。

 第70号議案につきましては、討論はなく、採決の結果、起立総員により原案のとおり可決されました。

 第71号議案につきましては、討論はなく、採決の結果、起立総員により原案のとおり可決されました。

 第72号議案につきましては、反対討論が1件あり、採決の結果、起立多数により原案のとおり可決されました。

 第74号議案につきましては、賛成討論が1件あり、採決の結果、起立総員により原案のとおり可決されました。

 以上で報告を終わります。



○五十嵐正明議長 委員長の報告に対して質疑を受けます。

       〔「なし」という声あり〕



○五十嵐正明議長 質疑を終了いたします。

 次に、報告第21号・市民・都市常任委員会の審査報告を行います。

 委員長の報告を求めます。

 大築守委員長。

       〔大築守市民・都市常任委員長登壇〕



◎大築守市民・都市常任委員長 9番、大築でございます。それでは、報告第21号・市民・都市常任委員会の審査報告を行います。

 本委員会で審査が終了した議案は、第59号議案・平成24年度ふじみ野市一般会計補正予算(第3号)のうち所管部門、第63号議案・平成24年度ふじみ野市下水道事業特別会計補正予算(第1号)、第73号議案・ふじみ野市自転車駐車場条例の一部を改正する条例、第75号議案から第87号議案までの13件の議案がふじみ野市道路線の認定について、以上16件です。

 審査の結果を申し上げます。なお、各議案の主な質疑は、お手元に配付いたしました報告書のとおりであります。

 第59号議案については、反対討論が1件、賛成討論が1件あり、採決の結果、起立多数で原案のとおり可決されました。

 第63号議案については、討論はなく、採決の結果、起立総員で原案のとおり可決されました。

 第73号議案については、賛成討論が1件あり、採決の結果、起立総員で原案のとおり可決されました。

 第75号議案については、討論はなく、採決の結果、起立総員で原案のとおり可決されました。

 第76号議案、第77号議案、第78号議案、第79号議案については、質疑、討論はなく、採決の結果、起立総員で原案のとおり可決されました。

 第80号議案から第85号議案の6件の議案については、一括議題で審査され、質疑、討論はなく、採決の結果、起立総員で原案のとおり可決されました。

 第86号議案については、質疑、討論はなく、採決の結果、起立総員で原案のとおり可決されました。

 第87号議案については、討論はなく、採決の結果、起立総員で原案のとおり可決されました。

 以上で市民・都市常任委員会の審査報告を終わります。



○五十嵐正明議長 委員長の報告に対して質疑を受けます。

       〔「なし」という声あり〕



○五十嵐正明議長 質疑を終了いたします。

 次に、報告第22号・福祉・教育常任委員会の審査報告を行います。

 委員長の報告を求めます。

 有山茂委員長。

       〔有山茂福祉・教育常任委員長登壇〕



◎有山茂福祉・教育常任委員長 それでは、報告第22号・福祉・教育常任委員会の審査報告を行います。

 本委員会に付託された議案は、第59号議案・平成24年度ふじみ野市一般会計補正予算(第3号)のうち所管部門、第60号議案・平成24年度ふじみ野市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)、第61号議案・平成24年度ふじみ野市介護保険特別会計補正予算(第1号)、第62号議案・平成24年度ふじみ野市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)、以上議案4件です。

 なお、主な質疑につきましては、お手元の報告書をごらんください。

 では、審査の結果を申し上げます。第59号議案につきましては、討論はなく、採決の結果、起立多数により原案のとおり可決されました。

 第60号議案につきましては、反対討論が1件あり、採決の結果、起立多数により原案のとおり可決されました。

 第61号議案につきましては、反対討論が1件あり、採決の結果、起立多数により原案のとおり可決されました。

 第62号議案につきましては、討論はなく、採決の結果、起立多数により原案のとおり可決されました。

 以上で報告を終わります。



○五十嵐正明議長 委員長の報告に対して質疑を受けます。

       〔「なし」という声あり〕



○五十嵐正明議長 質疑を終了いたします。

 以上で各常任委員長の報告を終了いたします。

 討論を行います。

 初めに、第59号議案・平成24年度ふじみ野市一般会計補正予算(第3号)について討論を行います。

 塚越洋一議員。



◆21番(塚越洋一議員) 第59号議案・平成24年度ふじみ野市一般会計補正予算(第3号)については、職員の地道な努力によって市民要求に応えている幾つかの前進面はありますが、全体として見ると今やるべき施策を具体化していないという基本的問題がありますので、反対の立場を表明し、改善すべき主な論点について意見を述べます。

 まず、補正予算の組み立てについてですが、決算を受けて前年度からの繰越金が10億円を超えていますが、財政調整基金の繰り戻しなどを含めて、そのままそっくり基金に積み立てて、各種基金の合計額は60億円にも達しています。お金はないよりもたくさんあったほうがよいのは当たり前です。ある程度のストックは必要です。しかし、問題なのは、やるべきことをやった上で基金に積み立てるのならよいのですが、そうではなくて、今市民の暮らしを守るために緊急にやるべきこと、地域経済の発展やまちづくりへの投資など、ふじみ野市の置かれたよい条件とチャンスを生かした積極的施策の展開などに予算が回されずに、ただ安直に資金を寝かせておくというのは、経営という言葉は余り使いたくありませんが、経営戦略的に見ても資金運用の選択肢が完全に間違っていると思います。

 基金に積んで、将来の財源不足に備えるのは悪くはありませんが、今やるべきことをやらずに、せっかくのチャンスを逃して安定的収入増を図ることをあわせてやっていくというバランス感覚がないと困ると思います。積んだお金は使ってしまえばなくなってしまいますが、安定的中間所得層の導入策や良質な社会資本としての住宅建設による固定資産税の増収など、また地域経済活性化による税収増などは、使っても毎年入ってくる財源です。こういうことをぜひ考えていただきたいと思います。

 3月の当初予算審議の際、日本共産党が組み替え動議を提出した中身の5億円の一部だけでも、この補正予算で施策として具体化することは、財源的に見ても十分可能なことです。どうしてそれができないのでしょうか。緊縮財政の先に見えるのは、じり貧の右肩下がりのふじみ野市の将来の姿です。これでは、子供にツケが回ってしまいます。

 今選択すべき行財政運営のあり方は、ふじみ野市の有利な条件を大いに生かした地域経済の安定的成長戦略と、市民負担を軽減させて一生懸命に頑張って生きている多くの市民の暮らしを元気にすることを最優先の施策として実行することです。失敗を恐れず、果敢にチャレンジしていく姿勢が、今こそ求められていることを強く指摘しておきます。

 2つ目は、市民目線から見ての財政運営の透明性がいまだに改善されていないという問題です。4月以降の物件費、特に委託契約や工事請負費などの差額が発生しての不用額が緻密に吐き出されていませんが、まさか来年の9月の決算議会まで今から1年間も市民から見えないようにしまっておけば、今から始まる来年度予算編成作業において前年度繰越金を少なく見積もるために役立つなんていうことを考えていては困ります。主権者である市民に見えるように、不用額は徹底的に洗い出して、財政運営の透明性を高めることを求めます。市民をお客様扱いするのは正しくありません。市民はお客ではなくて、ふじみ野市という地方公共団体の主権者なのですから、都合のよいことも悪いことも全て主権者である市民にわかるようにするのは、全体の奉仕者である公務員の責務です。

 3つ目は、災害に強いまちづくりに関してのこの補正予算にちょっぴり増額がされていますけれども、2桁ばかり違うのではないでしょうか。市長が災害に強いまちづくりをテーマにタウンミーティングまでやっているのですから、もっと積極的に遠慮しないで補正予算に防災施策を具体化すべきだったと思います。市民がやることが9で、行政ができることは1だけだと言われていますが、それにしても少な過ぎます。0.01になっては困ります。それに、市の総合振興計画基本構想でも、協働のまちづくりが太い柱として位置づけられていますが、町会や自治会など地域住民組織の参加と協力なしには、防災施策の具体化は何もできません。そのために必要なふじみ野市オリジナルの施策の開発を強く求めたいと思います。金をかける価値があることを特別に強調しておきます。災害に強いまちは、ふじみ野市の大きな特徴として首都圏全域に強力な情報発信を今こそ市を挙げてやっていこうではありませんか。ふじみ野市の大きな財産になることは間違いありません。

 最後に、合併以降大幅な職員削減と急速な民営化が進められる中で目まぐるしく変わる制度と増大する日常業務に対して、不十分な体制のもとで仕事に取り組んでいる自治体職員の皆さんには、本当に大変だとは思いますが、健康に気をつけて市民のために全体の奉仕者としての誇りを持って頑張っていただきたいと思います。

 以上、建設的提言としての反対討論といたします。



○五十嵐正明議長 ほかに討論ございますか。

 小高時男議員。



◆14番(小高時男議員) それでは、第59号議案・平成24年度ふじみ野市一般会計補正予算(第3号)につきまして、誠風会を代表し、賛成の立場で討論を行います。

 本補正予算は、歳入については決定行為が行われた地方交付税や臨時財政対策債の補正、精算的な措置として、繰越金や特別会計の決算に伴う補正、また固定資産税について1億3,500万円の増額などがありました。さらに、財政調整基金に6億4,700万円の繰り戻しをした予算となっています。

 歳出では、清掃センターの跡地利用方針策定支援委託経費のほか、交通安全対策として、かねてからの懸案事項となっていた駒西小学校ヤオコー間の市道262号線道路拡幅用地の取得や道路路面標示については、市内の薄れている区画線の修繕、また法改正に伴う単独不活化ポリオによる個別予防接種経費と中学校の武道必修化に伴う柔道安全設備購入費などの予算措置がされており、また災害に強いまちづくりとして、市民向けの防災講演会や災害時の情報連絡体制の充実を図るため、PHS電話の導入などの費用、あすなろ公園内にマンホールトイレの保管用倉庫設置のほか、災害時要援護者避難支援のための防災関連経費などが計上されている。こうした必要な歳出予算を措置した上で、財政調整基金と特定目的基金に一定額の積み立てが行われており、今後広域ごみ処理施設の建設など大規模事業を考えますと、財政上有利な合併特例債など一定程度の起債の活用をしたとしても、単年度における一般財源で賄うことは現実的に大変難しいものと考えます。特に繰越金のような不確定、不安定なものから補正財源が生じた際には、後年度経常的な経費につながるような事業に振り向けるのではなく、本補正予算での対応のように、将来に備えることは適切な処理であり、現在既に着手されている広域ごみ処理施設の建設や小中学校の大規模改造、支所の整備などのほか、今後は本庁舎の整備、上福岡給食センターの建て替え、老朽化した公共施設の整備や耐震化など、多くの懸案事項を解消していかなければなりません。

 また、地方交付税の合併による特例措置が段階的に減少する平成28年度以降におきましては、多くの額を基金へ積み立てることは期待できません。将来世代に責任を持つためにも、今から合併特例期間の終了を見据え、可能な時期に積み立てを行うことは必要と考えます。

 以上申し上げましたが、このように補正財源が捻出されたことは、人件費や公債費を初めとした経常経費の削減などとあわせ、歳入の確保に努力した結果と思いますので、これを評価しています。今後におかれましても、本補正予算の審議の中で出されました意見や要望などについて十分ご留意いただき、さらなる市民サービスの向上とより効果的な財政運営に努めていただきたいということを申し添えまして、賛成の討論といたします。

 以上です。



○五十嵐正明議長 ほかにございますか。

 鈴木啓太郎議員。



◆5番(鈴木啓太郎議員) 信政会を代表いたしまして、第59号議案・平成24年度ふじみ野市一般会計補正予算(第3号)に賛成の討論を行います。

 本補正予算は、3月定例会で議決されました本年度予算の骨格を踏襲しており、固定資産税、地方交付税の増額を踏まえて財政調整基金への6億4,700万円の繰り戻しがなされるほか、財政調整基金積立金、減債基金積立金、公共施設整備基金積立金に10億円を超える積み立てが行われるなど、本年度予算を補強する補正措置ということができると思います。

 歳入における固定資産税の増加の要因は、これまで据え置かれた増額分が加わったことに加え、新築件数が予想を超えたこと、さらに償却資産の減少が予想より少なかったことなど、景気動向の部分的な改善が審議過程で明らかにされています。

 また、地方交付税の増額では、補正予算のということでありますけれども、生活保護費並びに障害者自立支援法にかかわる負担金の増加、保育所経費の増加等、社会福祉関連事務の的確な執行が反映されたものと言えると思います。

 歳出におきましては、改革推進事務及び大井清掃センター廃止事業、災害時要援護者支援事業、新指導要領実施に伴う費用、さらに交通安全対策など、必要不可欠で適正なものであると思います。特に交通安全対策におきましては、本来県の領域である事業までも先取り的に実施するなど、市民の安全を第一に置いた施策がとられており、この点を高く評価するものであります。

 今後広域ごみ処理施設を初め、多くの懸案があることを考えますと、公共施設整備基金の積み立ては避けられないもので、許される限り将来の財政を考えた資金の捻出を行うべきだと考えております。また、合併特例債期間の延長問題が明確にならない現段階で、当面平成27年度までを基金積み立てが可能な期間と捉えてこれを実施することは、持続可能な財政運営にとって適切な執行であると言えると思います。

 こうして一方で改革を加速実現させつつ、必要な市民サービスを実施する行政姿勢を評価して、本予算への賛成討論といたします。



○五十嵐正明議長 ほかにございますか。

 田村法子議員。



◆10番(田村法子議員) 第59号議案・平成24年度ふじみ野市一般会計補正予算(第3号)に公明党を代表いたしまして賛成の立場で討論をいたします。

 本補正予算は、歳入については決定行為が行われているもの、歳出については制度改正及び事情変更により、緊急やむを得ないものなどについて編成されたものです。何点か申し上げて、賛成とさせていただきます。

 1、市税の増額理由は、住宅用地の負担調整措置の据置特例の廃止に伴い、80%から90%に引き上げられた分の増額であり、周りを見回してもわかるほどのこの新築件数の増加、また償却資産のマイナス16.8%と見込んだよりマイナス9.4%にとどまったというものです。企業において事業に使われる機械類全て対象になり、150万円以上に対し1.4%の償却資産が課税されます。平成20年度からの改正もあり、区分分けの変更もありましたが、委員会では専門性のある職員による現場調査が必要という意見もありますが、大変難しいということでございました。ただ、今治市などを見ると、この点かなり厳しくしているようでございます。しかしながら、このような時代に現年課税分として1億3,518万1,000円の増額は、ふじみ野市の魅力も一因かと察します。交付税におきましては、臨時財政対策債と合わせ52億3,200万円となっていますが、経常収支比率を考えると枠いっぱいを押さえておいて、事情に応じ借りるという選択になります。ただ、中身のあり方を考える時期に来ていると私は考えます。

 歳出ですが、交通安全推進事業は市内の薄れている路面標示箇所の修繕です。事故が起きていることの直接の原因は、個人にあるのですが、市長の市民の命を守りたいという思いからの前倒しの事業に対し、評価するものでございます。以前から公明党の要望でもありました駒西小学校通学路である道路の拡幅するための用地買収は、長い間地域の方々から切望されてきた経緯がありますので、大いに評価するものでございます。困難があると思われますが、よろしく今後もお願いをしたいと思います。

 少額ですが、既存住宅耐震改修補助金は、平成22年度に制度がスタートしたものの利用者がなく、広報に4回、平成23年度にはまた広報に2回、PRのリーフレットを全戸配布した努力に対し、敬意を表するものでございます。仕事柄事情はわかります。お年寄り夫婦にとってみれば、危ないと診断されたら怖くてしようがないかもしれません。また、災害時要援護者避難事業の安否確認旗の購入は、まさしく幸せの黄色いハンカチの感がいたします。色はわかりませんが、私は元気だよとお年寄りが伝えるものの効果は大きいと思います。

 以上で賛成の討論といたします。



○五十嵐正明議長 ほかに討論ございますか。

 小林憲人議員。



◆1番(小林憲人議員) 第59号議案・平成24年度ふじみ野市一般会計補正予算(第3号)について、無所属として賛成の立場で討論させていただきます。

 本補正予算の状況を見ますと、制度改正及び事情変更等により補正を余儀なくされるもの及び緊急やむを得ないものとなっております。

 まず、歳入を見ますと、市税が固定資産税現年課税分として1億3,518万1,000円の増、普通交付税の額が確定したことにより153万5,000円の増、前年度からの繰越金が10億1,865万8,000円の増、臨時財政対策債の発行可能額が6,505万5,000円の増となっております。安定収入である固定資産税は、長引く不況の折、減少するのではないかといった懸念もありましたが、子育て世帯の増加による新築家屋の増加など、当初の予想を上回る結果となりました。来年3月には横浜までの直通運転が開始予定となっており、ベッドタウンとしてさらなる発展をなし遂げるべく、引き続き地の利を生かした施策展開が期待されるところです。

 一方、臨時財政対策債の発行可能額が確定したことに伴い、起債の枠の計上として6,505万5,000円の増となりました。予算編成上有利な臨時財政対策債を組み入れなければならない現状だとは思いますが、その性質上入ってくるという見込みが前提の理論値でありますので、引き続き起債残高に留意をし、後年度の財政負担に鑑みたふじみ野市発展のために必要な起債をしていただければと思います。

 次に、歳出を見ますと、清掃センター跡地利用方針策定支援業務委託料を初め、交通安全推進事業726万5,000円、災害時要援護者避難支援事業9万4,000円、小学校施設にかかわる修繕費及び小学校体育館天井耐震調査業務委託料として1,359万円など、行政として最も大切な使命である10万8,000市民の生命・財産の保護、暮らしの安心安全の確保などの施策となっております。とりわけ交通安全推進事業においては、昨年度から市内で起きている事故に速やかに対応すべく、歩行者の安全確保のため市道262号線道路拡幅用地の取得、市内41カ所にも及ぶ路面標示の修繕、市道第2―67号線の信号付近の街路樹の伐採など、市民の命を守り抜くという並々ならぬ決意のもと、当初予算に編成を待たず可及的かつ速やかに補正に至ったことは、大変評価できることであります。

 また、大井総合支所の再整備、本庁舎の耐震や増築等の建設、広域ごみ処理施設建設など、老朽化に伴いやらなくてはならない大型の公共事業がある中、少しでも後年度の負担や将来にツケを回さないため、公共施設整備基金に5億円、減債基金に2億円、財政調整基金に約3億4,800万円といった形で各基金に積み立てを行っております。

 我が市が持続可能な発展を遂げるためには、中長期的に安定した行財政運営を行っていかなければなりません。こういったことに鑑みれば、各基金への積み立ては絶対に必要であり、10万8,000市民の安心安全のため適材適所にお金をかけ、財政運営上可能である場合はできる限り積み立てを行っていく姿勢は評価できるものであります。

 したがって、引き続きスピード感を持ちながら適材適所の施策展開がなされ、市民生活の安心安全、質的向上が図れることを期待し、本補正予算に賛成し、私の討論とさせていただきます。



○五十嵐正明議長 討論を終了いたします。

 採決いたします。採決の方法は起立によって行います。

 ただいまの出席議員は19人です。

 第59号議案・平成24年度ふじみ野市一般会計補正予算(第3号)について、本案に対する各常任委員長の報告は原案可決です。第59号議案は各委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

       〔起立多数〕



○五十嵐正明議長 起立多数であります。

 よって、第59号議案は各委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、第60号議案・平成24年度ふじみ野市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について討論を行います。

 足立志津子議員。



◆20番(足立志津子議員) 第60号議案・平成24年度ふじみ野市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)につきまして、日本共産党を代表して反対の立場で討論を行います。

 平成23年度で見てみますと、加入世帯1万7,304世帯のうち保険税滞納世帯は4,090世帯、23.6%に上り、保険税滞納世帯の75%は所得200万円以下となっています。所得200万円以下で夫婦と子供2人の平均的世帯の保険税額は27万6,400円で、その所得の13.8%を占め、担税力を超えています。国民皆保険制度のもとで払える保険税額でなくてはなりません。

 ところが、平成23年度からの繰越金5億8,000万円のうち3億368万円を一般会計へ繰り戻し、1億円を基金に積み、基金総額は3億円になっています。ふえる滞納者、こういった中で払える額の保険税が必要で、社会保障の機能である所得の再配分という点からも1世帯1万円の保険税引き下げに使うことができたはずですが、実行されていません。これが大きな反対の理由です。

 補正予算の中では、国庫定率負担金の精算で1億4,475万7,000円を国に返還しています。医療給付費が少なかったことについて担当は、早期発見、早期治療につながる特定健診の受診率が高いことを要因の一つに見ることができると答えています。ふじみ野市は、住民の保健医療の活動が活発な地域で、老人保健法による基本健診の当時の受診率は90%に迫っていました。現在の特定健診の受診率は44%ですが、県内の市で見てみますと第1位に位置するものです。専門職を配置した保健指導体制がこの受診率の高さを支えていると県からも評価されているということですから、今後もこの体制を維持することを求めます。

 最後に、全ての被保険者に保険証を届ける施策は法からも当然ですが、その努力は評価できるものであることから、憲法第25条、社会保障の観点からさらにこの施策を続けることを求めます。

 以上の点を指摘して、反対の討論といたします。



○五十嵐正明議長 ほかに討論ございますか。

       〔「なし」という声あり〕



○五十嵐正明議長 討論を終了いたします。

 採決いたします。採決の方法は起立によって行います。

 ただいまの出席議員は19人です。

 第60号議案・平成24年度ふじみ野市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について、本案に対する福祉・教育常任委員長の報告は原案可決です。第60号議案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

       〔起立多数〕



○五十嵐正明議長 起立多数であります。

 よって、第60号議案は委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、第61号議案・平成24年度ふじみ野市介護保険特別会計補正予算(第1号)について討論を行います。

 足立志津子議員。



◆20番(足立志津子議員) 第61号議案・平成24年度ふじみ野市介護保険特別会計補正予算(第1号)につきまして、日本共産党を代表し、反対の立場で討論を行います。

 補正予算は、平成23年度決算の繰越金1億4,700万円を歳入として、そのうち8,800万円を基金に積んでいます。この制度創設当初はなかったデイサービスの食事代など自己負担がふえることから、低所得者の給付が制限されないように繰越金は基金に積まず、給付の改善に充てるべきでした。利用料が払えないために利用を控える事態は、不平等のきわみです。保険給付を受けるのに負担金を払わなくてはならない、介護保険というこの仕組み自体があってはならないものです。

 日本共産党には、一部負担金が払えないからデイサービスの回数を減らすなど、さまざまな相談が寄せられています。包括支援センター任せにせず、市みずから実態を調査し、現場をリアルにつかんで政策を打っていくという自治体本来の仕事をするように求めます。

 以上意見を述べ、本議案に反対といたします。



○五十嵐正明議長 ほかに討論ございますか。

       〔「なし」という声あり〕



○五十嵐正明議長 討論を終了いたします。

 採決いたします。採決の方法は起立によって行います。

 ただいまの出席議員は19人です。

 第61号議案・平成24年度ふじみ野市介護保険特別会計補正予算(第1号)について、本案に対する福祉・教育常任委員長の報告は原案可決です。第61号議案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

       〔起立多数〕



○五十嵐正明議長 起立多数であります。

 よって、第61号議案は委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、第62号議案・平成24年度ふじみ野市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)について討論を行います。

 足立志津子議員。



◆20番(足立志津子議員) 第62号議案・平成24年度後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)について、日本共産党を代表して、反対の立場で討論を行います。

 後期高齢者医療制度は、75歳以上の高齢者を若い世代と分離して別勘定の制度に囲い込み、重い負担を押しつける仕組みです。高齢者の医療費と負担を直結させ、医療にかかりたいなら重い負担を我慢せよと迫る高齢者いじめに国民の批判が沸騰し、制度廃止を規定した民主党の政権に移ったはずです。

 ところが、3党合意文書で公的年金や後期高齢者医療制度の改革について、あらかじめ3党間で協議するとして、最低保障年金や後期高齢者医療制度廃止の民主党の公約は、自民・公明が了承しない限り実行できない事態で、民主党の公約投げ捨ては明らかです。高齢者を別枠にして重い負担をかける異常な医療事業のままであることを指摘して、本議案に反対をいたします。



○五十嵐正明議長 ほかに討論ございますか。

       〔「なし」という声あり〕



○五十嵐正明議長 討論を終了いたします。

 採決いたします。採決の方法は起立によって行います。

 ただいまの出席議員は19人です。

 第62号議案・平成24年度ふじみ野市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)について、本案に対する福祉・教育常任委員長の報告は原案可決です。第62号議案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

       〔起立多数〕



○五十嵐正明議長 起立多数であります。

 よって、第62号議案は委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、第63号議案・平成24年度ふじみ野市下水道事業特別会計補正予算(第1号)について討論を行います。

       〔「なし」という声あり〕



○五十嵐正明議長 討論を終了いたします。

 採決いたします。採決の方法は起立によって行います。

 ただいまの出席議員は19人です。

 第63号議案・平成24年度ふじみ野市下水道事業特別会計補正予算(第1号)について、本案に対する市民・都市常任委員長の報告は原案可決です。第63号議案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

       〔起立総員〕



○五十嵐正明議長 起立総員であります。

 よって、第63号議案は委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、第70号議案・ふじみ野市防災会議条例及びふじみ野市災害対策本部条例の一部を改正する条例について討論を行います。

 塚越洋一議員。



◆21番(塚越洋一議員) 第70号議案・ふじみ野市防災会議条例及びふじみ野市災害対策本部条例の一部を改正する条例についての賛成討論を行います。

 防災会議及び災害対策本部の位置づけと強化充実について、今回の改正を機にふじみ野市としてのさらなる創意と工夫をして政策効果を総合的に発揮することを大いに期待したいと思います。特に専門家の参加については、情報発信性の強い方の誘致に手だてを尽くしていただきたいのです。我が市の地形や地質などの自然条件を生かした災害に強いふじみ野市をつくることは、ふじみ野市にとってのまちづくり戦略の太い柱の一つにすべきです。首都圏の中でも際立った優位性を確保できる可能性が大いにあることを指摘しておきます。

 それと同時に、想定される災害の中で最も対策をとらなければならないのは、地震での老朽家屋の倒壊による同時多発的な火災の延焼を防ぐことです。自主防災組織の実践的強化をいかにして図っていくのか、町会・自治会とともに企業やその他の団体とも連携をとって具体化していくことが対策本部機能強化の実効性ある保障として極めて大事なことであることを強調しておきたいと思います。

 なお、我々議会としても対策本部にどう位置づけて何をなすべきなのか、議会自身の問題としても考える必要があるということを表明して、賛成討論といたします。



○五十嵐正明議長 ほかに討論ございますか。

       〔「なし」という声あり〕



○五十嵐正明議長 討論を終了いたします。

 採決いたします。採決の方法は起立によって行います。

 ただいまの出席議員は19人です。

 第70号議案・ふじみ野市防災会議条例及びふじみ野市災害対策本部条例の一部を改正する条例について、本案に対する総務常任委員長の報告は原案可決です。第70号議案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

       〔起立総員〕



○五十嵐正明議長 起立総員であります。

 よって、第70号議案は委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、第71号議案・ふじみ野市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例について討論を行います。

       〔「なし」という声あり〕



○五十嵐正明議長 討論を終了いたします。

 採決いたします。採決の方法は起立によって行います。

 ただいまの出席議員は19人です。

 第71号議案・ふじみ野市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例について、本案に対する総務常任委員長の報告は原案可決です。第71号議案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

       〔起立総員〕



○五十嵐正明議長 起立総員であります。

 よって、第71号議案は委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、第72号議案・ふじみ野市税条例の一部を改正する条例について討論を行います。

 塚越洋一議員。



◆21番(塚越洋一議員) 第72号議案・ふじみ野市税条例の一部を改正する条例について反対する立場から討論を行います。

 今回の均等割500円の値上げは、東日本大震災の復興と防災対策の強化への財源として地方自治体の負担分として応益負担的にかぶせられた悪平等的な課税政策だと言えます。税負担の大原則は、憲法でも規定しているように、応能負担が原則であり、今回のようなやり方は憲法の趣旨に反するものだと言わざるを得ません。

 財源が必要ならば、小泉改革以前のように、高額所得者と大企業の利益に対して、もとどおり応能負担の原則に沿って適正に課税すべきです。年間所得が1億円以上もある人が、ぎりぎりで生活している人たちとほぼ同じ税負担率であるという、日本の税制の異常さは改めなくてはなりません。1%の人たちの税制ではなく、99%の人たちのための民主的な税制に転換すべきです。

 今回の改定措置は、これと全く逆行するものであり、今でさえ担税能力を超えた負担を強いられている低所得者たちから食費までも削って徴収することになるので、到底賛成できません。

 以上、反対討論とします。



○五十嵐正明議長 ほかに討論ございますか。

 伊藤美枝子議員。



◆18番(伊藤美枝子議員) それでは、第72号議案・ふじみ野市税条例の一部を改正する条例に賛成の討論を行います。

 この改正は、昨年の東日本大震災をきっかけにして、全国的に緊急の防災対策を行う必要に迫られ、そのうちの市町村が行う約8,000億円については、市町村と県が財源措置を行うというものです。災害対策の事業については、平成23年度から平成27年度までの事業が対象となり、その財源確保は個人市民税の均等割500円を平成26年度から平成35年度までの10年間という期限を定めての増額となります。昨年の未曽有の大震災以降、当市においても防災・減災の関心も高くなり、緊急に取り組まなければならない事業や課題も見えてきました。緊急防災・減災事業債で対象となる事業は、現在進行しています防災行政無線のデジタル化や避難所の耐震化、防災資機材等備蓄施設などにも該当し、地方債で100%充当ができ、元利償還は単独事業では70%が普通交付税に算入される有利な起債となっております。ぜひ担当課の知恵と工夫での有効活用をお願いいたします。

 また、負担増については、適用年度以前に市民に丁寧な周知をしていただくことを要望いたしまして、賛成といたします。



○五十嵐正明議長 ほかに討論ございますか。

       〔「なし」という声あり〕



○五十嵐正明議長 討論を終了いたします。

 採決いたします。採決の方法は起立によって行います。

 ただいまの出席議員は19人です。

 第72号議案・ふじみ野市税条例の一部を改正する条例について、本案に対する総務常任委員長の報告は原案可決です。第72号議案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

       〔起立多数〕



○五十嵐正明議長 起立多数であります。

 よって、第72号議案は委員長の報告のとおり可決されました。

 休憩いたします。

………………………………………………………………………………………………………………………

   休 憩 午前11時26分

   再 開 午後 1時15分

………………………………………………………………………………………………………………………



○五十嵐正明議長 再開いたします。

 次に、第73号議案・ふじみ野市自転車駐車場条例の一部を改正する条例について討論を行います。

 伊藤初美議員。



◆13番(伊藤初美議員) 第73号議案・ふじみ野市自転車駐車場条例の一部を改正する条例について討論をいたします。

 賛成はいたしますが、若干の意見を述べさせていただきます。利用者にとって今までは市役所1カ所でしかできなかった申請手続等が、自転車駐車場現地で可能になること、さらに窓口対応時間も拡大されることにより、利用しやすくなります。しかし、指定管理者制度は人件費を削って経費削減を図ることを目的とした制度です。設備を整えて人を配置しなくてもいい方法をとった場合、雇用の削減につながってしまいます。また、放置自転車をなくす目的でつくられた市営駐車場の実態を把握するのが難しくなるのではないかという心配もあります。市の行政責任が後退しないように、また雇用が十分確保されるように運営をしていただきたいことを述べまして、賛成討論といたします。



○五十嵐正明議長 ほかに討論ございますか。

       〔「なし」という声あり〕



○五十嵐正明議長 討論を終了いたします。

 採決いたします。採決の方法は起立によって行います。

 ただいまの出席議員は19人です。

 第73号議案・ふじみ野市自転車駐車場条例の一部を改正する条例について、本案に対する市民・都市常任委員長の報告は原案可決です。第73号議案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

       〔起立総員〕



○五十嵐正明議長 起立総員であります。

 よって、第73号議案は委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、第74号議案・ふじみ野市防災行政無線統合化等工事請負契約の締結について討論を行います。

 塚越洋一議員。



◆21番(塚越洋一議員) 第74号議案・ふじみ野市防災行政無線統合化等工事請負契約の締結について賛成の立場から若干の意見を述べます。

 防災対策ですから、想像力を大いに発揮してあらゆる事態を想定して、いざというときに想定外ということにならないようにすることが大事です。

 1つは、災害時におけるサポート体制を確保することがどのように保障されているのか、契約上詳細なケースも含めてしっかりと押さえていただきたいと思います。

 2つ目は、災害時のバックアップ電源の問題ですが、バッテリーが所定の時間確実にもつのか、放送の頻度や内容との関係でどうなのか、裏づけをとっていただきたいと思います。

 3つ目は、東京湾北部地震が起きたりすると、湾岸の製油所のタンクが次々と壊れたり炎上したりして、長期間にわたりガソリンや灯油などの補給ができなくなることも想定しなくてはなりません。電力の供給も相当な制限があるものと考えるべきです。このようなことから、非常用発電機の機能強化と燃料の備蓄についても市役所庁舎増改築にあわせて計画の中に組み込むべきではないでしょうか。

 4点目は、くれぐれも聞こえにくい地域が残らないように、スピーカーの位置や出力や放送の方法などについてよく点検して、市民の声も聞きながら施行するようにお願いをいたします。

 以上、賛成討論とします。



○五十嵐正明議長 ほかに討論ございますか。

       〔「なし」という声あり〕



○五十嵐正明議長 討論を終了いたします。

 採決いたします。採決の方法は起立によって行います。

 ただいまの出席議員は19人です。

 第74号議案・ふじみ野市防災行政無線統合化等工事請負契約の締結について、本案に対する総務常任委員長の報告は原案可決です。第74号議案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

       〔起立総員〕



○五十嵐正明議長 起立総員であります。

 よって、第74号議案は委員長の報告のとおり可決されました。

 休憩いたします。

………………………………………………………………………………………………………………………

   休 憩 午後1時20分

   再 開 午後1時20分

………………………………………………………………………………………………………………………



○五十嵐正明議長 再開します。

 次に、第75号議案・ふじみ野市道路線の認定について討論を行います。

       〔「なし」という声あり〕



○五十嵐正明議長 討論を終了いたします。

 採決いたします。採決の方法は起立によって行います。

 ただいまの出席議員は19人です。

 第75号議案・ふじみ野市道路線の認定について、本案に対する市民・都市常任委員長の報告は原案可決です。第75号議案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

       〔起立総員〕



○五十嵐正明議長 起立総員であります。

 よって、第75号議案は委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、第76号議案・ふじみ野市道路線の認定について討論を行います。

       〔「なし」という声あり〕



○五十嵐正明議長 討論を終了いたします。

 採決いたします。採決の方法は起立によって行います。

 ただいまの出席議員は19人です。

 第76号議案・ふじみ野市道路線の認定について、本案に対する市民・都市常任委員長の報告は原案可決です。第76号議案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

       〔起立総員〕



○五十嵐正明議長 起立総員であります。

 よって、第76号議案は委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、第77号議案・ふじみ野市道路線の認定について討論を行います。

       〔「なし」という声あり〕



○五十嵐正明議長 討論を終了いたします。

 採決いたします。採決の方法は起立によって行います。

 ただいまの出席議員は19人です。

 第77号議案・ふじみ野市道路線の認定について、本案に対する市民・都市常任委員長の報告は原案可決です。第77号議案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

       〔起立総員〕



○五十嵐正明議長 起立総員であります。

 よって、第77号議案は委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、第78号議案・ふじみ野市道路線の認定について討論を行います。

       〔「なし」という声あり〕



○五十嵐正明議長 討論を終了いたします。

 採決いたします。採決の方法は起立によって行います。

 ただいまの出席議員は19人です。

 第78号議案・ふじみ野市道路線の認定について、本案に対する市民・都市常任委員長の報告は原案可決です。第78号議案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

       〔起立総員〕



○五十嵐正明議長 起立総員であります。

 よって、第78号議案は委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、第79号議案・ふじみ野市道路線の認定について討論を行います。

       〔「なし」という声あり〕



○五十嵐正明議長 討論を終了いたします。

 採決いたします。採決の方法は起立によって行います。

 ただいまの出席議員は19人です。

 第79号議案・ふじみ野市道路線の認定について、本案に対する市民・都市常任委員長の報告は原案可決です。第79号議案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

       〔起立総員〕



○五十嵐正明議長 起立総員であります。

 よって、第79号議案は委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、第80号議案・ふじみ野市道路線の認定について討論を行います。

       〔「なし」という声あり〕



○五十嵐正明議長 討論を終了いたします。

 採決いたします。採決の方法は起立によって行います。

 ただいまの出席議員は19人です。

 第80号議案・ふじみ野市道路線の認定について、本案に対する市民・都市常任委員長の報告は原案可決です。第80号議案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

       〔起立総員〕



○五十嵐正明議長 起立総員であります。

 よって、第80号議案は委員長の報告のとおり可決されました。

 第81号議案・ふじみ野市道路線の認定について討論を行います。

       〔「なし」という声あり〕



○五十嵐正明議長 討論を終了いたします。

 採決いたします。採決の方法は起立によって行います。

 ただいまの出席議員は19人です。

 第81号議案・ふじみ野市道路線の認定について、本案に対する市民・都市常任委員長の報告は原案可決です。第81号議案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

       〔起立総員〕



○五十嵐正明議長 起立総員であります。

 よって、第81号議案は委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、第82号議案・ふじみ野市道路線の認定について討論を行います。

       〔「なし」という声あり〕



○五十嵐正明議長 討論を終了いたします。

 採決いたします。採決の方法は起立によって行います。

 ただいまの出席議員は19人です。

 第82号議案・ふじみ野市道路線の認定について、本案に対する市民・都市常任委員長の報告は原案可決です。第82号議案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

       〔起立総員〕



○五十嵐正明議長 起立総員であります。

 よって、第82号議案は委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、第83号議案・ふじみ野市道路線の認定について討論を行います。

       〔「なし」という声あり〕



○五十嵐正明議長 討論を終了いたします。

 採決いたします。採決の方法は起立によって行います。

 ただいまの出席議員は19人です。

 第83号議案・ふじみ野市道路線の認定について、本案に対する市民・都市常任委員長の報告は原案可決です。第83号議案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

       〔起立総員〕



○五十嵐正明議長 起立総員であります。

 よって、第83号議案は委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、第84号議案・ふじみ野市道路線の認定について討論を行います。

       〔「なし」という声あり〕



○五十嵐正明議長 討論を終了いたします。

 採決いたします。採決の方法は起立によって行います。

 ただいまの出席議員は19人です。

 第84号議案・ふじみ野市道路線の認定について、本案に対する市民・都市常任委員長の報告は原案可決です。第84号議案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

       〔起立総員〕



○五十嵐正明議長 起立総員であります。

 よって、第84号議案は委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、第85号議案・ふじみ野市道路線の認定について討論を行います。

       〔「なし」という声あり〕



○五十嵐正明議長 討論を終了いたします。

 採決いたします。採決の方法は起立によって行います。

 ただいまの出席議員は19人です。

 第85号議案・ふじみ野市道路線の認定について、本案に対する市民・都市常任委員長の報告は原案可決です。第85号議案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

       〔起立総員〕



○五十嵐正明議長 起立総員であります。

 よって、第85号議案は委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、第86号議案・ふじみ野市道路線の認定について討論を行います。

       〔「なし」という声あり〕



○五十嵐正明議長 討論を終了いたします。

 採決いたします。採決の方法は起立によって行います。

 ただいまの出席議員は19人です。

 第86号議案・ふじみ野市道路線の認定について、本案に対する市民・都市常任委員長の報告は原案可決です。第86号議案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

       〔起立総員〕



○五十嵐正明議長 起立総員であります。

 よって、第86号議案は委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、第87号議案・ふじみ野市道路線の認定について討論を行います。

       〔「なし」という声あり〕



○五十嵐正明議長 討論を終了いたします。

 採決いたします。採決の方法は起立によって行います。

 ただいまの出席議員は19人です。

 第87号議案・ふじみ野市道路線の認定について、本案に対する市民・都市常任委員長の報告は原案可決です。第87号議案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

       〔起立総員〕



○五十嵐正明議長 起立総員であります。

 よって、第87号議案は委員長の報告のとおり可決されました。

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△日程第3 議員提出議案審議



△議第7号議案 小児医療体制の充実強化に関する意見書



△議第8号議案 地方公共団体における防災・減災のための事業に対する国の財政支援を求める意見書



△議第9号議案 医師確保のため医学部新設を認めることを求める意見書について



△議第10号議案 消費税増税を実施させないことを求める意見書について



△議第11号議案 危険な垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの配備及び低空飛行訓練計画の撤回を求める意見書について



△議第12号議案 環太平洋パートナーシップ(TPP)交渉への参加に反対する意見書について



△議第13号議案 竹島問題の解決に向け日韓が冷静に話し合う土台をつくるよう求める意見書について



○五十嵐正明議長 次に、日程第3、議員から議案が提出されました。

 事務局、議案の朗読をお願いいたします。



◎馬場健次事務局次長 それでは、朗読させていただきます。

  初めに、議第7号議案・小児医療体制の充実強化に関する意見書

 上記の議案を別紙のとおり、ふじみ野市議会会議規則第14条第1項の規定により提出します。

 平成24年9月14日

   提出者  ふじみ野市議会議員  有 山   茂

   賛成者  ふじみ野市議会議員  小 高 時 男   大 築   守

                   堀 口 修 一   塚 越 洋 一

                   民 部 佳 代

  ふじみ野市議会

  議     長  五十嵐 正 明 様

  次に、議第8号議案・地方公共団体における防災・減災のための事業に対する国の財政支援を求

   める意見書

 上記の議案を別紙のとおり、ふじみ野市議会会議規則第14条第1項の規定により提出します。

 平成24年9月14日

   提出者  ふじみ野市議会議員  田 村 法 子

   賛成者  ふじみ野市議会議員  小 高 時 男   大 築   守

                   堀 口 修 一   塚 越 洋 一

                   民 部 佳 代

  ふじみ野市議会

  議     長  五十嵐 正 明 様

  次に、議第9号議案・医師確保のため医学部新設を認めることを求める意見書について

 医師確保のため医学部新設を認めることを求める意見書について、ふじみ野市議会会議規則第14条第1項の規定により提出します。

 平成24年9月14日

   提出者  ふじみ野市議会議員  新 井 光 男

   賛成者  ふじみ野市議会議員  伊 藤 初 美   足 立 志津子

                   塚 越 洋 一

  ふじみ野市議会

  議     長  五十嵐 正 明 様

  次に、議第10号議案・消費税増税を実施させないことを求める意見書について

 消費税増税を実施させないことを求める意見書について、ふじみ野市議会会議規則第14条第1項の規定により提出します。

 平成24年9月14日

   提出者  ふじみ野市議会議員  新 井 光 男

   賛成者  ふじみ野市議会議員  伊 藤 初 美   足 立 志津子

                   塚 越 洋 一

  ふじみ野市議会

  議     長  五十嵐 正 明 様

  次に、議第11号議案・危険な垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの配備及び低空飛行訓練計画の

   撤回を求める意見書について

 危険な垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの配備及び低空飛行訓練計画の撤回を求める意見書について、ふじみ野市議会会議規則第14条第1項の規定により提出します。

 平成24年9月14日

   提出者  ふじみ野市議会議員  足 立 志津子

   賛成者  ふじみ野市議会議員  伊 藤 初 美   新 井 光 男

                   塚 越 洋 一

  ふじみ野市議会

  議     長  五十嵐 正 明 様

  次に、議第12号議案・環太平洋パートナーシップ(TPP)交渉への参加に反対する意見書につ

   いて

 環太平洋パートナーシップ(TPP)交渉への参加に反対する意見書について、ふじみ野市議会会議規則第14条第1項の規定により提出します。

 平成24年9月14日

   提出者  ふじみ野市議会議員  伊 藤 初 美

   賛成者  ふじみ野市議会議員  足 立 志津子   新 井 光 男

                   塚 越 洋 一

  ふじみ野市議会

  議     長  五十嵐 正 明 様

  次に、議第13号議案・竹島問題の解決に向け日韓が冷静に話し合う土台をつくるよう求める意見

   書について

 竹島問題の解決に向け日韓が冷静に話し合う土台をつくるよう求める意見書について、ふじみ野市議会会議規則第14条第1項の規定により提出します。

 平成24年9月14日

   提出者  ふじみ野市議会議員  塚 越 洋 一

   賛成者  ふじみ野市議会議員  足 立 志津子   伊 藤 初 美

                   新 井 光 男

  ふじみ野市議会

  議     長  五十嵐 正 明 様

 以上でございます。



○五十嵐正明議長 それでは、初めに議第7号議案・小児医療体制の充実強化に関する意見書を議題といたします。

 議第7号議案の説明を求めます。

 有山茂議員。

       〔8番有山茂議員登壇〕



◎8番(有山茂議員) 議第7号議案・小児医療体制の充実強化に関する意見書、それでは案文を読み上げまして、提案とさせていただきます。

 少子化が進行する現在、次代を担う子どもを安心して産み、健やかに育てる環境を整備することが求められています。

 小児医療を支える現場の状況をみると、医師の数は増加傾向にある一方で、小児科を標榜する病院の数は減少傾向にあり、また、小児科を志望する学生も減少しています。この大きな要因としては、小児は症状が急変しやすく、診療に専門性が要求され、人手と時間が掛かるにもかかわらず診療報酬が低く、不採算的要素が強いことなど、様々な問題があげられます。

 この結果、地域の医療を支えている「かかりつけ医」の中でも、特に、小児科医や、小児の診療に経験のある内科医が不足している上、高齢化が進みつつあるなど、小児医療を取り巻く環境は危機的状態にあります。

 また、核家族化や共働き家庭の増加などが背景として、育児に携わる若い世代の育児への不安が増大し、小児救急医療体制が十分に整備されていないこともあいまって、小児科医の常駐する大病院への受診志向が強くなっています。そのため、「かかりつけ医」との医療連携の仕組みを維持することが困難になりつつあります。

 以上のような状況を一刻も早く改善するために、小児医療を充実強化することが喫緊の課題となっています。

 よって、政府においては、小児医療体制の充実強化を図るため、以下の事項を実現されるよう強く求めます。

                    記

 1 小児医療、小児救急医療の不採算性を解消するため、診療報酬制度を抜本的に改善すること。

 2 小児(救急)医学カリキュラムの整備・充実により、小児科医師を養成・確保すること。

 3 小児科を担う地域の「かかりつけ医」機能を強化するため、研修制度を創設するほか、平日夜間の診療体制を整備するなど、小児の初期救急医療体制の強化策を講じること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 平成24年9月19日。埼玉県ふじみ野市議会。内閣総理大臣、野田佳彦様、厚生労働大臣、小宮山洋子様。

 以上です。



○五十嵐正明議長 議第7号議案について直ちに質疑を受けます。

       〔「なし」という声あり〕



○五十嵐正明議長 質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議第7号議案については、会期を定めた後に提出された議案です。よって、ふじみ野市議会会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

       〔「異議なし」という声あり〕



○五十嵐正明議長 異議なしと認め、委員会の付託を省略することに決定いたしました。

 議第7号議案について討論を行います。

       〔「なし」という声あり〕



○五十嵐正明議長 討論を終了いたします。

 採決いたします。採決の方法は起立によって行います。

 ただいまの出席議員は19人です。

 議第7号議案・小児医療体制の充実強化に関する意見書について、原案に賛成の方は起立願います。

       〔起立総員〕



○五十嵐正明議長 起立総員であります。

 よって、議第7号議案は原案のとおり可決されました。

 次に、議第8号議案・地方公共団体における防災・減災のための事業に対する国の財政支援を求める意見書を議題といたします。

 議第8号議案の説明を求めます。

 田村法子議員。

       〔10番田村法子議員登壇〕



◎10番(田村法子議員) それでは、案文を読み上げまして、提案とさせていただきます。

地方公共団体における防災・減災のための事業に対する国の財政支援を求める意見書

 地方公共団体が所有・管理する社会資本(道路橋梁、上下水道等)の整備は、高度経済成長期の発展と共に、昭和40年代後半から加速化した背景があり、現在多くの社会資本が改築期(建設後30年〜50年)を迎えています。

 社会資本は生活の基盤であるだけでなく、災害時には住民の生命・財産を守る機能もありますが、近年の社会経済情勢による税収減少や社会保障関係経費の増加による地方財政の悪化から、防災・減災の強化はおろか、社会資本の計画的修繕や改築すら進まない状況にあります。

 国土交通省の調査でも、地方公共団体が管理する道路橋で老朽化のための補修が必要な全国およそ6万の橋のうち89%が厳しい財政状況などを背景に補修されないままになっていることが分かったとの報告がありました。

 よって、政府におかれては、地方公共団体共通の課題である社会資本の経年劣化対策等の防災・減災のための事業について、重点的な予算配分を行い、地方負担額の軽減措置を講じるよう要望します。具体的には、橋梁等の道路施設の長寿命化に資する耐震化や維持補修及び架け替え、上下水道等の社会資本の老朽化の更新や維持補修、及び防災拠点となる庁舎等の耐震化等による防災機能強化について、補助採択基準の緩和や補助率の引上げなど国庫補助制度の拡充、交付対象事業の範囲拡大等の財政支援を拡充することを強く求めます。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 平成24年9月19日。埼玉県ふじみ野市議会。内閣総理大臣、野田佳彦様、総務大臣、川端達夫様、国土交通大臣、羽田雄一郎様。

 以上でございます。



○五十嵐正明議長 議第8号議案について直ちに質疑を受けます。

       〔「なし」という声あり〕



○五十嵐正明議長 質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議第8号議案については、会期を定めた後に提出された議案です。よって、ふじみ野市議会会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

       〔「異議なし」という声あり〕



○五十嵐正明議長 異議なしと認め、委員会の付託を省略することに決定いたしました。

 議第8号議案について討論を行います。

       〔「なし」という声あり〕



○五十嵐正明議長 討論を終了いたします。

 採決いたします。採決の方法は起立によって行います。

 ただいまの出席議員は19人です。

 議第8号議案・地方公共団体における防災・減災のための事業に対する国の財政支援を求める意見書について、原案に賛成の方は起立願います。

       〔起立総員〕



○五十嵐正明議長 起立総員であります。

 よって、議第8号議案は原案のとおり可決されました。

 次に、議第9号議案・医師確保のため医学部新設を認めることを求める意見書についてを議題といたします。

 議第9号議案の説明を求めます。

 新井光男議員。

       〔12番新井光男議員登壇〕



◎12番(新井光男議員) それでは、意見書を朗読しまして、提案とさせていただきます。

        医師確保のため医学部新設を認めることを求める意見書

 埼玉県は人口10万人当たりの医師数が149人と、2010年12月でありますけれども、全国最低の県です。しかも一般病床数の人口対比も全国で最も少なく、救急体制が脆弱であるため2010年度の救急搬送における最多照会回数は33回、現場滞在時間227分(救命救急センター搬送事案)という事態を生じています。2010年度の救急搬送数は前年度比9.9%も増加しており、第一線でこれを受け入れている医師の勤務環境は過酷を極めています。

 一方で、埼玉県は高齢化のスピードが全国で最も速い上に、既に高齢者(65歳以上)人口は146万人と全国で6番目に多くなっています。必然的に医療必要度は高くなり、埼玉県が毎年実施している県民世論調査でも、県民の要望の第1位が「高齢者福祉の充実」、第2位が「医療体制の整備」となっており、県民の切実な要望であることがわかります。今後、全国で最も高齢者人口の増大する埼玉県においては、現在の医師数の現状を大幅に改善しない限り、県民の救命救急環境はさらに深刻なものとなり、医師の過酷な勤務実態はさらに悪化するばかりです。

 すでに、県内の基幹的な病院で小児入院医療の廃止や周産期医療の休止が続いており、医師不足の解消は緊急の課題です。

 しかし、埼玉県は国公立大学医学部がないという全国的にも希少な県です。地域医療に従事する医師養成は他県に依存していると言わざるを得ない状況にあります。こうした状況から、2011年9月に県内の医師不足解消をめざして自民党県議団の懇話会が埼玉県立大学に医学部設置を求める要望書を埼玉県知事に提出しました。続いて埼玉県議会93名の全県議が名を連ね「設置推進議員連盟」が発足しています。多くの県民が埼玉県立大学に医学部の新設を求めています。

 700万県民のいのちと健康を守る上から、政府は埼玉県内に医学部新設を認め医師確保を行うことを強く求めるものです。

 以上、地方自治法第99条に基づき意見書を提出します。

 平成24年9月19日。埼玉県ふじみ野市議会。内閣総理大臣、野田佳彦、財務大臣、安住淳、厚生労働大臣、小宮山洋子様。

 以上です。よろしくお願いします。



○五十嵐正明議長 休憩いたします。

………………………………………………………………………………………………………………………

   休 憩 午後1時47分

   再 開 午後1時48分

………………………………………………………………………………………………………………………



○五十嵐正明議長 再開いたします。

 議第9号議案について直ちに質疑を受けます。

       〔「なし」という声あり〕



○五十嵐正明議長 質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議第9号議案については、会期を定めた後に提出された議案です。よって、ふじみ野市議会会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

       〔「異議なし」という声あり〕



○五十嵐正明議長 異議なしと認め、委員会の付託を省略することに決定いたしました。

 議第9号議案について討論を行います。

 伊藤初美議員。



◆13番(伊藤初美議員) 議第9号議案・医師確保のため医学部新設を認めることを求める意見書について、日本共産党を代表して、賛成討論をいたします。

 医師不足の根本的な原因は、医師の絶対数の不足にあります。これは、政府が1980年代以降、医療費抑制政策のもとで医学部の入学者数を削減してきたためです。さらに、構造改革の中で診療報酬引き下げで病院の経営が厳しくなる、地方財政や大学予算の切り捨てが病院にしわ寄せされるなどの要因が複合的に絡まって地方の病院の医師不足を起こさせています。

 日本の医師数は、国際的に見ても少なく、人口1,000人当たりの医師数はフランスやドイツの6割にすぎません。医師数は基本的には足りているとの政府の認識は、極めて不十分です。その中でも埼玉県は日本一の医療過疎県と言われています。人口10万人当たりの医師数が47位、看護師数も47位、准看護師数42位、保健師の人数45位、助産師が44位、病院の病床数46位、診療所の病床数が41位ということです。しかも医師も看護師も全国平均の半分を少し超えるぐらいしかいない、このような人数で医療サービスが提供されている県です。

 今まで埼玉県民はかなりの数が東京通勤者で、東京医療圏に依存して医療サービスが提供されていました。しかし、ここ数年、団塊の世代の大量退職で国民健康保険に加入して地域の医療機関にかかるようになりました。医療条件が低く、日常的な医療サービスが不足しているために、長い待ち時間と短い診療時間というのが埼玉県の医療の現実です。救急車を呼んでも搬送先の医療機関が見つからず、動き出せずに長い時間待機する救急車も多い現状です。

 医師不足の中で働く医療従事者の労働条件も劣悪化して、さらに医師不足を生むという悪循環が生まれています。よって、国に対して国民の命と健康を守るためにこれまでの政策を見直し、医師不足を解決するため医師養成の予算や体制を拡充し、医師の労働条件の改善に取り組む埼玉県に医学部新設を認めるように強く求める必要があります。医師の養成には長い年月が必要なことからも、一日も早い新設を要望いたしまして、討論といたします。



○五十嵐正明議長 ほかに討論ございますか。

       〔「議長」という声あり〕



○五十嵐正明議長 休憩します。

………………………………………………………………………………………………………………………

   休 憩 午後1時51分

   再 開 午後1時52分

………………………………………………………………………………………………………………………



○五十嵐正明議長 再開いたします。

 新井光男議員から提案されております医師確保のための医学部新設を認めることを求める意見書について、案文中に一部誤りがございましたので、訂正を求めます。

 議長の名におきまして訂正をいたします。

 新井光男議員。

       〔12番新井光男議員登壇〕



◎12番(新井光男議員) どうも済みません。

 今提案しました意見書の下から6段目なのですが、「医療部設置」と書いてあるのですが、これ「医学部設置」でありますので、訂正をよろしくお願いします。



○五十嵐正明議長 議第9号議案について討論はございますか。ほかにありませんね。

       〔「なし」という声あり〕



○五十嵐正明議長 討論を終了いたします。

 採決いたします。採決の方法は起立によって行います。

 ただいまの出席議員は19人です。

 議第9号議案・医師確保のため医学部新設を認めることを求める意見書について、原案に賛成の方は起立願います。

       〔起立少数〕



○五十嵐正明議長 起立少数であります。

 よって、議第9号議案は否決されました。

 休憩いたします。

………………………………………………………………………………………………………………………

   休 憩 午後1時54分

   再 開 午後1時54分

………………………………………………………………………………………………………………………



○五十嵐正明議長 再開いたします。

 次に、議第10号議案・消費税増税を実施させないことを求める意見書についてを議題といたします。

 議第10号議案の説明を求めます。

 新井光男議員。

       〔12番新井光男議員登壇〕



◎12番(新井光男議員) それでは、消費税増税を実施させないことを求める意見書、案文を朗読しまして、提案といたします。

 民主党は09年の総選挙で消費税を増税しない、増税を決めることもしないと公約しました。2012年、先の国会で民主党は自民、公明両党と談合し、消費税増税とともに…



○五十嵐正明議長 休憩いたします。

………………………………………………………………………………………………………………………

   休 憩 午後1時56分

   再 開 午後1時56分

………………………………………………………………………………………………………………………



○五十嵐正明議長 再開いたします。



◎12番(新井光男議員) 「消費税増税法案」と言ってしまって、「案」を取りまして、消費税増税法とともに社会保障を解体させる「社会保障制度改革推進法」を成立させました。消費税増税法には財源を大型公共事業に回す条項まで盛り込みました。

 経営余力の乏しい中小企業は、駆け込み需要とその反動減による需要の激しい変動で大波にもてあそばれる小船のように経営を揺さぶられます。とりわけ反動減は増税の開始と同時に始まるため、落ち込みは深く長くなります。

 大手金融トップからも「(駆け込み需要とその反動減を)ならしてみれば大したことはないというのは、現場をみない学者の考え」(細谷英二りそな会長、「日経」8月20日付)と批判が上がるほどです。加えて中小企業には、消費税を販売額に転嫁できずに身銭を切らされる問題が重くのしかかります。

 10%への消費税増税が所得を目減りさせる影響を試算した大和総研によると、年収300万円の世帯で約10万円になります。国民は買い物のたびに消費税負担の倍増を実感させられます。消費税増税が内需の6割を占める家計消費を直撃することは明らかです。

 消費税増税の影響は雇用や賃金におよび、経済を長期にわたって冷え込ませます。経済が悪化すれば税収も減り、政府の財政試算は土台から崩れます。

 よって政府においては、消費税の10%増税を実施しないことを求めるものです。以上地方自治法第99条に基づき意見書を提出します。

 平成24年9月19日。埼玉県ふじみ野市議会。内閣総理大臣、野田佳彦、財務大臣、安住淳様。

 以上です。よろしくお願いします。



○五十嵐正明議長 議第10号議案について直ちに質疑を受けます。

       〔「なし」という声あり〕



○五十嵐正明議長 質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議第10号議案については、会期を定めた後に提出された議案です。よって、ふじみ野市議会会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

       〔「異議なし」という声あり〕



○五十嵐正明議長 異議なしと認め、委員会の付託を省略することに決定いたしました。

 議第10号議案について討論を行います。

 塚越洋一議員。



◆21番(塚越洋一議員) 議第10号議案・消費税増税を実施させないことを求める意見書について、賛成の立場で意見を述べます。

 この法律は、まだ実施まで時間があります。今からでも遅くはありませんので、日本経済の失速を間違いなく引き起こすこの消費税増税は、国民的合意を形成して中止させることが絶対必要であります。

 もともと動機は財政的な問題で、財源対策として消費税を充てるということがあったわけですが、しかし世界の国々で増税政策によって財政を再建した国はないというふうに言われております。つまり増税は、その分だけ景気を後退させ、所得税などの政府の税収がかえって減ってしまい、税率を上げたり、また消費税を導入した分だけプラスになるという結果は出ておりません。日本でもそのことが指摘されているとおりでございます。

 また、消費税は最悪の大衆課税で、逆進性の強い課税です。現在の5%でも大変なのが、これが10%になってしまいましたら、本当に憲法上言われているところのいわゆる累進課税の原則も大きく崩れてしまって、所得税と消費税のバランスも崩れてしまいます。こういうことから、将来の日本経済のためにも、また今の日本経済のためにも、消費税増税は実施させないことが絶対に必要でございます。ぜひ本議会でこの意見書を採択し、政府に提出することを求めるものでございます。

 以上、賛成とします。



○五十嵐正明議長 ほかに討論ございますか。

       〔「なし」という声あり〕



○五十嵐正明議長 討論を終了いたします。

 採決いたします。採決の方法は起立によって行います。

 ただいまの出席議員は19人です。

 議第10号議案・消費税増税を実施させないことを求める意見書について、原案に賛成の方は起立願います。

       〔起立少数〕



○五十嵐正明議長 起立少数であります。

 よって、議第10号議案は否決されました。

 次に、議第11号議案・危険な垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの配備及び低空飛行訓練計画の撤回を求める意見書についてを議題といたします。

 議第11号議案の説明を求めます。

 足立志津子議員。

       〔20番足立志津子議員登壇〕



◎20番(足立志津子議員) それでは、議第11号議案・危険な垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの配備及び低空飛行訓練計画の撤回を求める意見書につきまして、案文を読み上げ、提案をさせていただきます。

 危険な垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの配備及び低空飛行訓練計画の撤回を求める意見書

 アメリカ空軍のCV22オスプレイが(現地時間6月13日)アメリカ・フロリダ州のハールバート・フィールド空軍基地で訓練中に墜落し、5人の兵士が負傷しました。2010年4月、アフガニスタンの戦場において、離着陸時の事故で乗員や兵士など4人が死亡、今年4月にもモロッコで訓練中に墜落し2人が死亡、2人が重傷を負っており、開発段階からの墜落事故は、8回目となっています。

 このような状況下、日米両政府は、沖縄県宜野湾市の米海兵隊普天間飛行場に配備し、10月にも本格運用を予定しています。

 政府は、6月13日、米側が実施した環境審査の結果を沖縄県に報告し、「MV22オスプレイの配備及び運用の実施から、いかなる重大な環境問題も生じないことを確認した」と結論づけました。さらに、報道によれば、キャンプ富士(静岡県御殿場市)と岩国基地(山口県岩国市)においても毎月2、3日間、MV22オスプレイを2〜6機派遣し訓練を実施、両基地への派遣は「人道支援や災害救援支援への対処訓練のため、より長期の展開となることもある」としています。

 北部地域がオスプレイの低空飛行訓練ルート(ブルールート)に入っている長野県市長会は、オスプレイの飛行訓練について「安全性への懸念が払拭されるまでは、低空飛行訓練をさせない」と議決、全国知事会も「関係自治体、住民が懸念する安全性が確認できていない状況では受け入れられない」とする緊急決議をあげ、9月9日の沖縄県民大会には史上最大の10万3,000人が集まり、「オスプレイ配備するな」と決議するなど、墜落事故続きの危険なオスプレイの配備は、沖縄県民をはじめ、低空飛行訓練の飛行ルートとされている全国の自治体に不安と恐怖を与えています。

 よって、危険な垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの配備及び低空飛行訓練計画の撤回を求めます。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 平成24年9月。埼玉県ふじみ野市議会。内閣総理大臣、野田佳彦様、外務大臣、玄葉光一郎様。

 以上でございます。ぜひとも賛同いただき、この意見書を国に提出したいと思います。よろしくお願いいたします。

 失礼いたしました。それでは、本日提案をいたしますので、平成24年9月19日とさせていただきます。どうぞ賛同のほう、よろしくお願いいたします。



○五十嵐正明議長 休憩いたします。

………………………………………………………………………………………………………………………

   休 憩 午後2時07分

   再 開 午後2時07分

………………………………………………………………………………………………………………………



○五十嵐正明議長 再開いたします。

 議第11号議案について直ちに質疑を受けます。

       〔「なし」という声あり〕



○五十嵐正明議長 質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議第11号議案については、会期を定めた後に提出された議案です。よって、ふじみ野市議会会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

       〔「異議なし」という声あり〕



○五十嵐正明議長 異議なしと認め、委員会の付託を省略することに決定いたしました。

 議第11号議案について討論を行います。

 伊藤初美議員。



◆13番(伊藤初美議員) 議第11号議案・危険な垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの配備及び低空飛行訓練計画の撤回を求める意見書に賛成の討論をいたします。

 オスプレイには、オートローテーションと言われる安全装置がなく、開発段階から事故を多発し、若い多くの米兵の命を奪ってきました。日本の航空法では、この装置が義務づけられています。防衛相は、パンフレットでこの機能がついていることを説明していました。しかし、米国防総省国防分析研究所で試験評価部長を務めたアレックス・リボロ氏は、自動回転機能が欠如し、エンジンの緊急停止時に安全に着陸できないと2003年にまとめています。米海兵隊などのオスプレイガイドブックでも、エンジン停止時にはオートローテーションに頼らないとしています。防衛省のパンフレットがいかにでたらめな文書であるかを示しています。

 このような危険なオスプレイが住宅密集地の普天間基地に配備されたらどうなるか、基地周辺には小学校や公共施設が隣接しています。25メートルプールよりも大きい飛行機が空中から降ってくるのに等しいのです。安全を無視した配備は絶対に許せません。

 また、オスプレイは低空訓練で数々の事故を起こしています。その中で訓練は青森県から沖縄県まで25都県に上ります。訓練は、150メートルの低空飛行とともに、60メートルという超低空飛行訓練も予定されています。爆音被害も重大です。夜間訓練も当然前提とされています。9月9日には、沖縄でオスプレイ配備反対の県民集会が行われ、10万人が集まりました。全国で反対の声が広がっているところです。基地返還を求めているさなかに、国民の誰もが犠牲になる可能性の高いオスプレイの配備は絶対に許せません。

 以上の理由から、本議案に賛成いたします。



○五十嵐正明議長 ほかに討論ございますか。

       〔「なし」という声あり〕



○五十嵐正明議長 討論を終了いたします。

 採決いたします。採決の方法は起立によって行います。

 ただいまの出席議員は19人です。

 議第11号議案・危険な垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの配備及び低空飛行訓練計画の撤回を求める意見書について、原案に賛成の方は起立願います。

       〔起立少数〕



○五十嵐正明議長 起立少数であります。

 よって、議第11号議案は否決されました。

 次に、議第12号議案・環太平洋パートナーシップ(TPP)交渉への参加に反対する意見書についてを議題といたします。

 議第12号議案の説明を求めます。

 伊藤初美議員。

       〔13番伊藤初美議員登壇〕



◎13番(伊藤初美議員) 議第12号議案・環太平洋パートナーシップ(TPP)交渉への参加に反対する意見書について、案文を読み上げて提案させていただきます。

環太平洋パートナーシップ(TPP)交渉への参加に反対する意見書

 野田内閣総理大臣は、昨年11月に開催されたアジア太平洋経済協力(APEC)首脳会議において「TPP(環太平洋パートナーシップ)協定交渉への参加に向けて関係国と協議に入る」との方針を表明しました。これは事実上の交渉参加表明であり、既に交渉参加に向けた関係国との事前協議が進められているところであります。

 TPP協定交渉の参加は、農林水産業をはじめ、医療・社会福祉、金融・保険等のサービスの自由化、食品、医薬品認可の安全基準等の国内制度の規制緩和や撤廃など、国民の生命に直結し、国民生活に計り知れない影響を与えるものです。

 しかしながら、国民に十分な情報を提示しないばかりか、国内での多くの反対の声を無視し、喫緊の最重要課題である東日本大震災の本格的な復興がいまだ進まない中での政府のTPP協定交渉への参加に向けた動きは到底容認できるものではありません。

 このようにTPP協定交渉への参加については、我が国の将来にかかわる重要な課題を包含していることに鑑みて、国会において慎重に審議するとともに、国民に対して詳細な情報提供を行い、下記事項について真摯に対応されるよう強く求めます。

                    記

 1 TPP協定交渉への参加による影響について、国民に対して詳細な情報開示をすることなく、国民の総意が得られていない中で表明されたTPP協定交渉への参加方針については即時に撤回すること。

 2 我が国における食料安全保障の観点から必要とされている関税による国産農畜産物の保護や、誰もが等しく医療を受けるための国民皆保険制度など、国民の生命に直結する重要な制度および仕組みを堅持する方針を明確にすること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 平成24年9月19日。埼玉県ふじみ野市議会。内閣総理大臣、野田佳彦様、外務大臣、玄葉光一郎様、厚生労働大臣、小宮山洋子様、農林水産大臣、郡司彰様、経済産業大臣、枝野幸男様。

 以上、提案させていただきます。



○五十嵐正明議長 議第12号議案について直ちに質疑を受けます。

       〔「なし」という声あり〕



○五十嵐正明議長 質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議第12号議案については、会期を定めた後に提出された議案です。よって、ふじみ野市議会会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

       〔「異議なし」という声あり〕



○五十嵐正明議長 異議なしと認め、委員会の付託を省略することに決定いたしました。

 議第12号議案について討論を行います。

 新井光男議員。



◆12番(新井光男議員) それでは、環太平洋パートナーシップ(TPP)交渉への参加に反対する意見書につきまして、賛成の立場で討論を行います。

 環太平洋連携協定(TPP)への参加について野田佳彦首相は、正式に見送っているものの、参加の意欲は欠いていません。先週行われたウラジオストクで開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)の首脳会議の際、2国間会談で米国やマレーシアに協力を求めたのもそのあらわれです。

 不満を募らせる財界を横目に正式表明を見送っているのは、国民の反対が与党内にも動揺をもたらす中、民主党代表選挙を切り抜ける上で目立った動きを控えるためとの見方があります。

 米国や豪州など9カ国が加盟するTPPを野田首相がAPECが目指すアジア太平洋地域の経済統合、アジア太平洋自由貿易圏に向けた取り決めをしています。民主党代表選挙の共同記者会見でも主張しておりました。

 2010年に横浜で開かれたAPEC首脳会議は、TPPをアジア太平洋自由貿易圏に向けた取り組みとしました。それでもTPPの参加とはなっていません。新たに交渉参加を表明したのは、カナダとメキシコの2カ国だけです。両国とも米国と20年も前に北米自由貿易協定を結び、米国との経済圏をつくっております。

 TPPは米国を盟主として利益第一とする点で、例外なき関税撤廃と徹底的な自由化を各国に押しつける21世紀型の統合を目指す点でも、地域的な経済協力のやり方としても、異質であります。米議会調査局が8月に提出した報告書によれば、オバマ米政権にとってTPPはアジア太平洋地域のルール、規範づくりに積極的な役割を果たすための対外政策の柱です。それこそ経済的覇権主義のあらわれであります。

 TPPが日本農業に打撃となることは、政府を初めTPP推進勢力も認めているところです。食料農業政策を自主的に決める食料主催、TPP推進勢力の言うがままに放棄すれば、国民生活が大きく掘り崩されることは必至です。各国で経済状況が異なる以上、協力するに当たって経済市況を尊重し、平等互恵の立場に立つことが極めて重要であります。

 以上述べまして、賛成の意見といたします。



○五十嵐正明議長 ほかに討論ございますか。

       〔「なし」という声あり〕



○五十嵐正明議長 討論を終了いたします。

 採決いたします。採決の方法は起立によって行います。

 ただいまの出席議員は19人です。

 議第12号議案・環太平洋パートナーシップ(TPP)交渉への参加に反対する意見書について、原案に賛成の方は起立願います。

       〔起立少数〕



○五十嵐正明議長 起立少数であります。

 よって、議第12号議案は否決されました。

 次に、議第13号議案・竹島問題の解決に向け日韓が冷静に話し合う土台をつくるよう求める意見書についてを議題といたします。

 議第13号議案の説明を求めます。

 塚越洋一議員。

       〔21番塚越洋一議員登壇〕



◎21番(塚越洋一議員) 議第13号議案・竹島問題の解決に向け日韓が冷静に話し合う土台をつくるよう求める意見書につきまして、案文を朗読して提案にかえさせていただきます。

 日本が竹島の領有権を主張することは、歴史的根拠があります。しかし、領有権を巡って感情的対立をあおり、日本と韓国の緊張を激化させることは問題の解決をますます困難にするにとどまらず、日本の国益を大きく損なうばかりか、多くの韓国出身の人たちが生活している地域社会においても様々な分野で問題を引き起こすことになります。

 竹島問題の真の解決に向けては、国際社会の事実と道理に基づいた外交的努力を尽くし、日韓両国が冷静に話し合える外交的土台をつくることが必要だといえます。また、植民地支配については、歴史の事実に基づく真摯な反省と謝罪が必要です。

 よって、政府は、竹島をめぐる歴史的事実とその認識を両国の国民が共有できるための共同作業を粘り強く行って、納得できる方向での問題解決を図るべきです。

 以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出いたします。

 平成24年9月。埼玉県ふじみ野市議会。内閣総理大臣、野田佳彦様、外務大臣、玄葉光一郎様。

 以上です。よろしくお願いします。



○五十嵐正明議長 議第13号議案について直ちに質疑を受けます。

       〔「なし」という声あり〕



○五十嵐正明議長 質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議第13号議案については、会期を定めた後に提出された議案です。よって、ふじみ野市議会会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

       〔「異議なし」という声あり〕



○五十嵐正明議長 異議なしと認め、委員会の付託を省略することに決定いたしました。

 議第13号議案について討論を行います。

 足立志津子議員。



◆20番(足立志津子議員) 議第13号議案・竹島問題の解決に向け日韓が冷静に話し合う土台をつくるよう求める意見書に日本共産党を代表し、賛成の立場で討論を行います。

 竹島の帰属をめぐる紛争は、1952年、韓国が李承晩ラインによって同島を一方的に囲い込み、占拠したことから始まりました。65年の日韓条約締結に際しても、紛争は解決されず、朝鮮民主主義人民共和国も竹島を朝鮮領土と主張しています。しかし、竹島の帰属をめぐる歴史的状況についていえば、19世紀末までは無価値な無人の岩礁だったこの島の帰属は、必ずしも文献的には明確ではありませんでした。

 竹島は、1905年に島根県に編入されて以来、日本の領土とされてきました。1951年のサンフランシスコ条約第2条A項も竹島を朝鮮に対し放棄する島の中に含めていません。他方、竹島の日本への編入が1905年という韓国の植民地化の過程で行われたこと、当時韓国は既に外交権を剥奪されており、異議を言える立場になかったことを考慮し、韓国側の言い分も検討しなければならないと考えます。

 植民地支配への反省を土台に置いて、まずこの島をめぐる歴史的認識を共有するための両国の共同研究を行うことが必要です。1965年の日韓基本条約の締結に至る過程で、日韓両国政府間で竹島領有をめぐって往復書簡による論争がありました。その論争の過程でも、また今日においても、日本政府は韓国併合、植民地支配を不法なものであったと認めていません。それを認めないもとで、竹島の領有権を主張するから、韓国国民の側からはこの問題が侵略の象徴となってしまいます。ですから、韓国政府はこの島の領有権をめぐっては話し合いすら拒否するという状況にあります。日本政府が植民地支配の不法性、その誤りを正面から認め、その土台の上で竹島問題についての協議を呼びかけるなら、歴史的事実に基づく冷静な話し合いが可能になると考えます。領土問題の解決は、あくまでも歴史的事実と国際法上の道理に基づき冷静な外交交渉によって解決を図るべきです。

 最後に、天皇の訪韓条件として、日本の植民地統治時代の独立運動家への謝罪を求める韓国の李大統領の発言につきましては、不適切な発言であると指摘しておきたいと思います。今の天皇は、憲法上政治的機能を持っていないため、その天皇に植民地支配の謝罪を求めるということ自体がそもそもおかしなことです。日本政府に対して植民地支配の清算を求めるのではなく、天皇に求めるというのは、そもそも筋が違います。

 以上意見を述べ、本意見書の提出に賛成の討論といたします。



○五十嵐正明議長 ほかに討論ございますか。

       〔「なし」という声あり〕



○五十嵐正明議長 討論を終了いたします。

 採決いたします。採決の方法は起立によって行います。

 ただいまの出席議員は19人です。

 議第13号議案・竹島問題の解決に向け日韓が冷静に話し合う土台をつくるよう求める意見書について、原案に賛成の方は起立願います。

       〔起立少数〕



○五十嵐正明議長 起立少数であります。

 よって、議第13号議案は否決されました。

 休憩いたします。

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   休 憩 午後2時26分

   再 開 午後2時41分

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△日程第4 ふじみ野市農業委員会委員の推薦について



○五十嵐正明議長 再開いたします。

 日程第4、ふじみ野市農業委員会委員の推薦についてを議題といたします。

 お諮りいたします。市長から推薦依頼のありましたふじみ野市農業委員会委員については、お手元に配付しました農業委員会委員被推薦者一覧(案)のとおり、浅見伸明さん、岡本和廣さん、斉藤博さん、永倉一男さんの4人の方を推薦したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

       〔「異議なし」という声あり〕



○五十嵐正明議長 異議なしと認め、よってふじみ野市農業委員会委員に浅見伸明さん、岡本和廣さん、斉藤博さん、永倉一男さんの4人の方を推薦することに決定いたしました。

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△日程第5 議員派遣



○五十嵐正明議長 日程第5、議員派遣についてお諮りいたします。

 初めに、平成24年10月4日及び5日に長野県長野市で開催されます埼玉県市議会議長会第二区議長会先進都市視察研修に伊藤美枝子副議長を派遣したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

       〔「異議なし」という声あり〕



○五十嵐正明議長 異議なしと認め、よって埼玉県市議会議長会第二区議長会先進都市視察研修に伊藤美枝子副議長を派遣することに決定いたしました。

 次に、平成24年10月11日及び12日に岩手県盛岡市で開催される第74回全国都市問題会議に島田典朗議員、鈴木啓太郎議員、伊藤美枝子議員、塚越洋一議員及び私、五十嵐正明の以上5人を派遣したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

       〔「異議なし」という声あり〕



○五十嵐正明議長 異議なしと認め、よって第74回全国都市問題会議にただいまの5人を派遣することに決定いたしました。

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△日程第6 閉会中の継続調査申し出(総務常任委員会及び議会運営委員会)



○五十嵐正明議長 日程第6、閉会中の継続調査申し出についてを議題といたします。

 お諮りいたします。総務常任委員長から防犯・防災対策について、閉会中の継続調査の申し出がありました。委員長の申し出のとおり閉会中の継続調査とすることにご異議ございませんか。

       〔「異議なし」という声あり〕



○五十嵐正明議長 異議なしと認め、よって委員長の申し出のとおり閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。

 お諮りいたします。議会運営委員長から次期議会の会期及び会期日程等の議会の運営に関する事項並びに議長の諮問に関する事項等について、閉会中の継続調査の申し出がありました。委員長の申し出のとおり閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。

       〔「異議なし」という声あり〕



○五十嵐正明議長 異議なしと認め、よって委員長の申し出のとおり閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。

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△日程第7 市長あいさつ



○五十嵐正明議長 以上で本定例会の議事はすべて終了いたしました。

 日程第7、市長から挨拶のため発言を求められておりますので、これを許します。

 高畑市長。

       〔高畑博市長登壇〕



◎高畑博市長 閉会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。

 議員の皆様におかれましては、ご提案申し上げました案件に対しまして慎重にご審議をいただき、それぞれご可決賜り、まことにありがとうございました。

 今定例会におきまして、平成23年度一般会計及び特別会計の歳入歳出決算の認定をいただきました。私は、常日ごろから行政においてもコスト意識と経営感覚を持って業務に当たるべきであると申し上げてまいりました。決算が認定されたら、それでよしとするのではなく、十分に市民目線で決算の分析を行い、改善意識を持って今年度後半の予算執行や来年度の予算編成に取り組んでまいる所存でございます。

 今議会さまざまなご意見、ご提言を賜りました。その一つ一つの事案について精査し、そして一つ一つを検討しながら今後の行政運営に取り組んでまいる所存でございます。

 さて、今年度は市役所の組織、風土改革の年度と位置づけて、職員研修を実施しております。主に若手職員を対象として職場での立場や肩書を外し、ざっくばらんな雰囲気で気楽に話し合い、聞き合おうというオフサイトミーティングであります。オフサイトミーティングは、コミュニケーションが活発に行われ、風通しのよい職場環境とするために、大変有効な手段とされ、多くの企業、自治体で取り組みが急増している研修であります。若手職員が自立的、自発的にやる気を持って仕事に取り組むことにより、市民の皆様からの信頼がさらに厚いものになるものと思っております。

 次に、平成24年8月29日付で中央防災会議により南海トラフ巨大地震の被害想定の第1次報告が発表されました。この内容によりますと、冬の深夜に東海地方が大きく被災するケースでは、最悪32万人余りが死亡するとの想定が示されております。市町村別最大震度では、ふじみ野市は最大値が震度5強という結果になっております。タウンミーティングでも市民の方々の防災意識の高まりを強く感じておりますが、過度に心配や不安を抱えるのではなく、正しく恐れるという言葉が示すように、いつ何どき震災に見舞われても、自身の身を冷静に守れるように日ごろからの備えをお願いをしております。また、市といたしましても震災に備えて万全な体制を整えておくことは、言うまでもありません。タウンミーティングでは特に地域防災拠点の場所とそこに駆けつける指定職員についての質問が多く寄せられております。そこで、12月2日に実施をいたします総合防災訓練では、実際の行動の中で市民の皆さんと市の指定職員が基本的な連絡と活動の連携を図る応急活動体制を確立していく極めて重要かつ必要不可欠な訓練であります。どうか多くの市民の皆さんや議員各位の積極的なご参加をお願いをいたします。

 最後になりますが、私は毎回タウンミーティングの最後に、平成16年から釜石市の子供たちに防災教育者としてかかわり、震災のときに「釜石の奇跡」を起こした群馬大学大学院の片田教授の教えを市民の方々へ紹介しております。片田教授は、行政の情報などに頼り過ぎず、何があってもみずから逃げる主体的な避難者であってほしいということを釜石市の子供たちに粘り強く教えてきたのです。その結果として、実際の震災時でも釜石市の小中学生約3,000人は、率先して高台へ逃げ、生き延びることができたという話であります。私は、どのような巨大地震に見舞われても、我が市で一人の犠牲者も出したくない、ふじみ野市の奇跡を起こしたいという思いでタウンミーティングを行っております。そして、今後のタウンミーティングにおきましてもこのことを言い続け、災害に強いふじみ野市をつくるべく全力で取り組んでまいります。

 結びになりますが、皆様には今後も健康に留意され、さらにご活躍されますことをご祈念を申し上げまして、閉会に当たりましての挨拶とさせていただきます。

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△閉会の宣告(午後2時51分)



○五十嵐正明議長 これで平成24年第3回ふじみ野市議会定例会を閉会いたします。