議事ロックス -地方議会議事録検索-


埼玉県 ふじみ野市

目次 09月14日−市政に対する一般質問−05号




平成24年   9月 定例会(第3回) − 09月14日−市政に対する一般質問−05号









平成24年   9月 定例会(第3回)





 △議事日程(9月14日)
 開  議
 日程第1 市政に対する一般質問
      1番  小 林 憲 人 議員
     17番  堀 口 修 一 議員
      5番  鈴 木 啓太郎 議員
     21番  塚 越 洋 一 議員
     20番  足 立 志津子 議員
 次回予定報告・散会
………………………………………………………………………………………………………………………
 △出席議員(19名)
      1番  小 林 憲 人 議員     2番  仙 田   定 議員
      3番  島 田 典 朗 議員     4番  西   和 彦 議員
      5番  鈴 木 啓太郎 議員     6番  山 田 敏 夫 議員
      8番  有 山   茂 議員     9番  大 築   守 議員
     10番  田 村 法 子 議員    11番  民 部 佳 代 議員
     12番  新 井 光 男 議員    13番  伊 藤 初 美 議員
     14番  小 高 時 男 議員    16番  岸 川 彌 生 議員
     17番  堀 口 修 一 議員    18番  伊 藤 美枝子 議員
     19番  五十嵐 正 明 議員    20番  足 立 志津子 議員
     21番  塚 越 洋 一 議員
………………………………………………………………………………………………………………………
 △欠席議員(1名)
     15番  福 村 光 泰 議員
………………………………………………………………………………………………………………………
 △職務のため議場に出席した議会事務局職員の職氏名
   山 ?   弘  事 務 局 長      馬 場 健 次  事 務 局 次 長
………………………………………………………………………………………………………………………
 △地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
   高 畑   博  市     長      永 田 喜 雄  副  市  長
   矢 島 秀 一  教  育  長      西 川 邦 夫  総 合 政策部長
   渋 谷 弘 次  総 務 部 長      坂 田 秀 樹  市 民 生活部長
   深 沢 秀 臣  福 祉 部 長 兼      宮 崎 光 弘  健 康 医療部長
            福 祉 事務所長

   山 下 晴 美  都 市 政策部長      塩 野 泰 弘  副 参 事 兼
                                  会 計 管理者兼
                                  会 計 課 長

   松 澤 和 喜  教 育 総務部長      綾 部   誠  生 涯 学習部長

   原 田 雄 一  選挙管理委員会      木 村 常 次  公 平 委 員 会
            書  記  長               事 務 職 員

   木 村 常 次  監 査 委 員      森 田 成 美  農 業 委 員 会
            事 務 局 長               事 務 局 長

   木 村 常 次  固 定 資産評価
            審査委員会書記





△開議の宣告(午前9時28分)



○五十嵐正明議長 ただいまの出席議員は19人です。議員の出席が定足数に達しておりますので、議会の成立を認め、ただいまから平成24年第3回ふじみ野市議会定例会第15日の会議を開きます。

………………………………………………………………………………………………………………………



△欠席届



○五十嵐正明議長 説明員から欠席届が提出されておりますので、報告いたします。

 代表監査委員・渡邊基弘(私事都合のため1日)。以上でございます。

………………………………………………………………………………………………………………………



△日程第1 市政に対する一般質問



○五十嵐正明議長 日程第1、昨日に引き続き市政に対する一般質問を行います。

 発言通告がありますので、順次これを許します。

 初めに、小林憲人議員の質問を許します。

       〔1番小林憲人議員登壇〕(拍手あり)



◆1番(小林憲人議員) おはようございます。1番、小林憲人です。議長より許可をいただきましたので、通告に従いまして市政に対する一般質問をさせていただきます。

 まず、ふじみ野市ロケーションサービスに関して質問をさせていただきます。我が市では、公共施設などを利用したテレビドラマやコマーシャル及び映画などの撮影に協力し、市の魅力を積極的にアピールしていくことを目的に、ふじみ野市ロケーションサービスを行っております。埼玉県においても同様の事例がありますが、我が市の過去の撮影実績において、人気ドラマの撮影や映画のワンシーンとして、市の公共施設などが多く活用されており、今年度においても産業振興課内や保育所、旧大井村役場庁舎が活用されてきているところであります。テレビや映画の最後のテロップで「ふじみ野市」と出てくるよい影響、よい効果は、はかり知れないものがあります。

 こういったロケーションサービスを通してふじみ野市の魅力を発信し、一人でも多くの方に興味を持っていただき、まちに訪れていただくことで、このまちに住んでみたいと思っていただいたり、人の流れを生み出し、まちの活性化につなげていくことも必要であると考えます。近年では、実際の撮影現場をめぐるロケ地めぐりを楽しむ方もふえてきており、インターネット上には特設サイトも設けられている状況でありますので、サービスの活用の仕方いかんによっては、さまざまな可能性があると考えております。

 そこで、1点目、申し込み及び利用状況についてお知らせください。

 2点目、もっと市民の方々に周知を図って、安全に注意を払いながらも、ある種のお祭りのような、まちを盛り上げていけるイベントに育てていくことも可能であると考えます。また、平成20年6月定例会の議事録を見ますと、市独自のエキストラ事業制度の検討をするといったご答弁もございます。そこで、今後の展開や課題についてお知らせください。

 続いて、地域福祉に関して質問させていただきます。高齢化率23%を迎えた我が市において、社会福祉に対する期待や重要性は、今後も増していくと考えられます。社会福祉がこれまで担ってこなかった領域や、制度と制度のはざまに入り込んでしまった方への対応など、新たに解決していかなければならないことが出てきている状況です。この状況を解決する可能性がある一方策が地域福祉の涵養であり、高齢化率が年々高まる中、防災、減災の観点も含めると、高齢単身世帯の把握など、可及的かつ速やかに地域福祉や、そのネットワークを構築していかなければなりません。

 そこで、まず1点目、各福祉事業を滞りなく行うに当たっては、まず最初の入り口である相談が大変重要であると考えます。ただ、行政に相談をするに当たり、体の不自由な方で安定した職のない市税を滞納している方が利用する場合には、市民課、税務課、福祉課など課をまたいでの相談が必要となります。こういった方が相談するに当たって、課ごとに何度も自分が置かれた状況を説明することは、大変つらい状況であると考えます。そこで、より適切で効率的な福祉事業を行うに当たって、福祉の総合相談ができる窓口が必要だと考えますが、今後の見通しについてお考えをお示しください。

 2点目として、地域福祉を行う、根づかせていくに当たっては、地域に拠点となる場所や窓口をつくり、その拠点や窓口で地域の細かなさまざまな相談を受け付け、行政との橋渡し役となるコミュニティソーシャルワーカーの存在が必要だと考えます。地域福祉計画の素案にも、新規事業として検討をされているようですが、その必要性をどのようにお考えでしょうか。

 続いて、3点目、先日地域福祉計画の素案が示され、今現在パブリックコメントを行っている最中であります。高齢者福祉、障がい者福祉、児童福祉といった各計画をまたぐ横断的な計画であり、今後の福祉事業を行うに当たり試金石となるような、非常に重要な計画であると考えます。当該計画の実効性を担保していく上で、他の横断する計画との整合性を担保していかなければなりませんが、そのあたりのお考えをお知らせください。

 続いて、ネットリテラシーに関して質問させていただきます。インターネットの商用利用が本格的に始まった1990年代中盤からわずか20年、高度情報化社会が構築され、さまざまな恩恵がもたらされてきました。ただ、その一方で、法の桎梏から解き放たれた情報はさまざまな問題をもたらし、インターネットにまつわる事件は連日のように報道され、子供たちが巻き込まれるような事案もふえてきております。こういった状況に鑑み、情報の送受信を正しく行える技術、インターネットを上手に使いこなす技術、インターネット上に存在する危険から正しく身を守る技術、いわゆるネットリテラシーという部分が着目され始めました。埼玉県においては、平成22年度、小学生の保護者を対象に携帯電話の危険性や大人の役割について話す子ども見守り講座なども開設されております。

 そこで、まず1点目、子供たちを危険な情報から守るためにも、利用状況を適切に把握し適切な措置を講じなければならない状況にあると考えます。現状把握されている範囲の中で、学校及び家庭での子供たちのネット利用状況についてお知らせください。

 また、2点目として、スマートフォンやタブレット端末が普及し始めた現状において、今後、ますますネットリテラシーの必要性が高まってくると考えます。そこで、我が市としてネット利用に関する教育に関しどのように進めていくか、お考えをお示しください。

 続いて、新河岸川整備に関して質問をさせていただきます。新河岸川は流域面積411キロ平方メートル、流水路延長34.6キロメートルの一級河川で、柳瀬川などの支流を集め和光市新倉で荒川に合流し、その後隅田川に入って浅草、花川戸で河口になります。旧上福岡地域においては、船着き場として福岡河岸にあった3件の船問屋を中心に町並みが形成されていき、明治の中ごろまで物資を運ぶ舟運の輸送機関として、経済、流通に大きな貢献をしてきました。その後、鉄道網の発達により、輸送機関としての役割は終えましたが、今もなお自然の恵みを与える川として大きな役割を果たし、堤防敷でのウオーキングやマラソン、高水敷でのバードゴルフなどさまざまな恩恵を授けてくれています。

 また、文化的資産として、福岡河岸にあった船問屋の吉野屋の土蔵は、平成10年に国の登録有形文化財になり、昨年度は福田屋跡地である福岡河岸記念館が、埼玉県の景観重要建築物の県指定1号となりました。そして、今年度には水辺再生100プラン完成記念式典が挙行され、先月には9年ぶり4回目の灯籠流しが開催されております。今後も新河岸川の堤防敷、高水敷の保全、整備はもちろんのこと、舟運などの歴史を含めた新河岸川周辺の文化的資産や権現山周辺の生態系、自然の保護を含めた面的な整備を行い、歴史探訪や自然と親しめる憩いの場、自然の学習の場などグランドデザインをし、次世代に継承をしていかなければなりません。

 そこで、1点目、県のほうでは、新たに川の丸ごと再生プロジェクトが始動しております。さきにも述べましたが、新河岸川は柳瀬川に合流をしております。ふじみ野市初の提案として、川越市、富士見市、志木市などとも連携を図って、ウオーキング・マラソンゾーン、サイクリングゾーンとして新河岸川の周辺整備に取り組んでいくことも可能かと考えます。水辺再生プラン事業を終え、今後の川の再生、周辺整備に関するお考えをお示しください。

 2点目、堤防敷でのウオーキングやマラソン、高水敷のバードゴルフなど上手に活用されている部分もありますが、高水敷の雑草地や未活用地も見受けられます。運動ができるように更地に整備してみることや、植物の群生地にするなどの地域要望があるようですが、雑草地を含めた未活用地の活用について、今後のお考えをお知らせください。

 3点目、川の魅力をさらに高め、エコ意識を醸成していくために、小水路発電、水車発電など水力発電に取り組むことが必要であると考えます。近年では、50センチ四方で1キロワット以上の発電能力を持ち、設置コスト、運用コストを含め10から15年で回収が可能な装置が100万円程度と、かなり廉価で販売されております。段差が必要な装置もありますので、当初見込んだ発電量に届かない可能性もありますが、検討の余地は十分あると思います。また、水車であれば川の景色と一体化し、さらに風情を増す光景になると考えますし、子供から大人まで電気ができる仕組みを学び、エコ意識を醸成するよい機会になると考えます。一級河川に伴うことなので、市独自で展開することは難しいですが、新河岸川周辺整備といったグランドデザインの中では必要なことであると考えます。水力発電の可能性についてご意見をお聞かせください。

 以上で1回目の質問を終わります。



○五十嵐正明議長 坂田市民生活部長。

       〔坂田秀樹市民生活部長登壇〕



◎坂田秀樹市民生活部長 おはようございます。それでは、ふじみ野市ロケーションサービスに関してのご質問にお答えいたします。

 ロケーションサービスは、市の魅力を広くPRするとともに、地域の活性化を目的にテレビドラマや映画などの撮影に対し、公共施設等を撮影場所として提供する事業であり、利用状況については直近の3年間で申し上げますと、平成22年度がドラマ4件、映画3件、ドキュメンタリー1件、平成23年度についてはドラマ3件、雑誌スチール写真1件、子供向け番組コーナー1件、平成24年度につきましては、8月までに映画2件の利用がありました。

 利用の申し込みは、電話での問い合わせで使用したい施設や日時等を確認し、その後企画書等により撮影内容を把握した上で、ロケーションサービスを提供できるかどうかの判断をしております。当市は都心から利便性もよく、撮影を行う場所としては適地であるため、相談件数は多いのですが、現在のところ市で提供できる施設は市役所の庁舎、公園等に限られているため、実際に撮影に至る件数は少ないのが現状でございます。ロケーションサービスについては、市のホームページ及び埼玉県のホームページで情報を提供しておりますが、ロケーションサービスに関する雑誌等も発行されているため、そのような媒体を有効活用していくことも検討しております。

 また、エキストラ登録制度の関係でございますが、他の市や県などで実施しているところもございますが、当市では、ただいま検討中ということでございます。今後も円滑にサービスが提供できるよう、相談窓口での対応や利用できる施設の範囲を広げる工夫をし、ふじみ野市を広くPRするとともに、地域の活性化につながるよう事業を進めてまいりたいと考えております。

 続きまして、新河岸川周辺整備に関してのご質問の3点目、水力発電の可能性についてでございますが、新河岸川を所管する埼玉県の川越県土整備事務所の河川担当に確認したところでは、新河岸川における現在の河川の水量や高低差などの設置にかかわる諸条件や、小水力発電にかかわる変電設備及び売電用配線などの施設整備費用と発電量に対する費用対効果などを考慮し、検討には至っていない状況とのことでございました。

 また、埼玉県の温暖化対策課には、環境面からの視点として、県内河川における再生可能エネルギーの活用の可能性、検討状況などを問い合わせたところ、新河岸川の小水力発電事業について、現状では検討にまで至っていない状況でございます。しかしながら、今後の国のエネルギー政策の方向性としては、再生可能エネルギーのさらなる拡大、推進が想定できることから、市といたしましても国、県の動向や今後の技術革新の状況などに注視するとともに、都市部における再生エネルギーの発電可能な資源としてあらゆる可能性を模索し、関係機関に対する情報提供、連携を深めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○五十嵐正明議長 深沢福祉部長。

       〔深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長登壇〕



◎深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長 おはようございます。それでは、地域福祉に関してということで3点ほどご質問いただいておりますので、順次お答えさせていただきます。

 まず、1つ目のご質問でございますが、少子高齢化の一層の進展や核家族化などによるライフスタイルの変化から、市の窓口における相談は、高齢者や障がい者、児童など分野別の内容から複合的な相談が増加しており、個々の相談窓口だけでは対応し切れない状況でもございます。このような状況の中、福祉関連の横断的な相談を適切に受けるとともに、内容に応じて専門的な相談窓口に相談者をつなぐ福祉総合相談窓口の検討が必要であると考えております。現在の窓口対応では、相談を受けた窓口において、必要に応じて関連課の職員とともに相談に応じるなど、柔軟に対応しているところでありますが、昨年度市民を対象に実施いたしました地域福祉計画策定のためのアンケート調査や地域懇談会においては、行政の相談窓口が複雑で相談しにくいとのご意見もいただいていることから、今後市民の方が抱える悩みや問題を早期に発見し、深刻な事態に陥る前に適切な対応を行うためにも、市民がまた安心して相談することができる窓口機能として、福祉総合相談窓口のあり方を検討することが非常に重要であると認識しております。

 2点目でございますが、コミュニティソーシャルワーカーについては、福祉分野における制度のはざまや複数の分野にわたる課題などにより、既存の社会福祉制度だけでは対応困難な事案の解決に取り組むため、また表面化していないニーズを発見したり、制度的サービスと地域における支え合い活動との組み合わせを提案、実施することにより、対象者に最適な支援を行うための重要な役割を担うサービスの専門職であると認識しております。

 本市といたしましては、コミュニティソーシャルワーカーの設置を、現在策定中の地域福祉計画において検討事項として位置づけております。設置における報告性といたしましては、庁内による関係各課での問題点、課題点の整理を初めとしまして、地域の関係福祉団体との協議等も踏まえ、本市の実情に合った形で導入していくことが最も重要であると考えております。

 3点目でございますが、地域福祉計画は社会福祉法第107条において、地域福祉における事項を一体的に定めるものとして規定されており、市の総合振興計画における分野別計画としての位置づけに加え、福祉、健康分野を初めとし、他の個別計画との整合性や連携を図りながら、地域福祉の視点からこれらの計画を横断的に接続し、各施策の方向性とシステムの構築を図るものでございます。

 なお、平成14年の厚生労働省社会保障審議会福祉部会の指針におきましても、地域福祉計画は他の福祉関係計画と整合性及び連携を図り、既存計画を内包する計画として、幅広い地域住民の参加を基本とする視点を持った計画として位置づけられております。したがいまして、地域福祉計画と他の個別計画との整合性は、他の個別計画の施策について、地域福祉推進の観点から進捗管理を行い、評価していくことで、個別計画との整合性を担保できるものと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○五十嵐正明議長 山下都市政策部長。

       〔山下晴美都市政策部長登壇〕



◎山下晴美都市政策部長 おはようございます。ご質問をいただきました新河岸川周辺整備の関係で2点ほど質問をいただいておりますので、順次お答えをさせていただきます。

 まず、1点目ですが、水辺再生プランの今後についてでございますが、埼玉県では川の国埼玉を目指して、川の再生事業に取り組んでおります。市内では、平成20年度から開始された水辺再生100プラン事業として、新河岸川右岸の白山神社付近から緑地公園付近までの区間におきまして整備が行われました。なお、埼玉県が進めていました水辺再生100プラン事業は、平成23年度をもちまして終了となりました。平成24年度からは、これまでのスポット的な川の再生を、市町村のまちづくり事業などと連携して、線的、面的に広げる川の丸ごと再生プロジェクトとして新たに開始されました。

 ふじみ野市におきましても、平成25年度から着手する川の丸ごと再生プロジェクトの市町村提案に応募いたしました。その提案内容は、水と緑の骨格軸創出へのイントロダクション、これはきっかけという意味になろうかと思いますが、をテーマといたしまして、川崎橋の下流から富士見市境の新いさじま橋までの区間を、事業対象地とさせていただきました。県に実施してほしい取り組みといたしましては、遊歩道の整備や親水広場の整備などを要望し、市が取り組む事業といたしましては、休憩場所や案内板等の設置を掲げさせていただきました。8月4日に実施されました公開プレゼンテーションにおきましては、提案内容の説明をさせていただいたところですが、今後、埼玉県におきましては、提案された事業ごとに、実現の可能性や事業費などの検討作業が行われ、来年3月下旬ごろには選定結果が発表される予定となっております。提案が採択されましたら、水辺再生事業時に設立された川の国応援団の舟運・ふじみんの郷を初め、地元自治会など検討会を立ち上げて、埼玉県と協議を行いながら、整備内容を煮詰めていきたいと考えております。

 続きまして、2点目の雑草地を含めた未活用地の活用の関係でございますが、川で常に水が流れている低水路より1段高い部分を高水敷と言いますが、市内の新河岸川の一部で、ここをターゲットバードゴルフとして利用させていただいております。河川敷地の利用は自由使用が原則となりますので、散歩など河川敷地を使用する際には、河川管理者の許可は必要はありません。特定の者が継続的に河川を使用する場合には、河川法に基づく占用の許可が必要となります。河川管理者の占用許可を受けるには、公共または公益性が高く、必要やむを得ないと認められる場合のほか、治水上または利水上の支障がなく、許可基準に合致していることが必要となります。未利用地の活用につきましては、河川敷地内の野生動植物による生態系を初めとする自然環境などの実態を勘案した上で、個別に判断されますので、地域の皆様のご意見をお聞きしながら、川越県土整備事務所と協議を行ってまいります。

 以上になります。



○五十嵐正明議長 松澤教育総務部長。

       〔松澤和喜教育総務部長登壇〕



◎松澤和喜教育総務部長 おはようございます。ご質問いただきましたネットリテラシーに関してお答えいたします。

 急速に情報化社会が進展する中、情報を収集、処理、表現し効果的にコミュニケーションを行う能力を育成することは、極めて重要であると考えております。本市では、子供たちのネット利用状況について調査をしておりません。ただし、総務省の世代別インターネット利用率によると、平成22年度は6歳から12歳で65.5%、13歳から19歳で95.6%となっており、本市でも同様の結果が予想されます。

 そこで、子供たちがネット上のトラブルに巻き込まれないようにするため、携帯電話等の情報機器を適切な活用方法について学習することが必要であると考えております。本市では、埼玉県教育委員会が実施しているネット上の見守り活動を利用して、インターネットによるいじめやトラブルから子供を守る取り組みを行っております。また、各学校では、埼玉県作成のネットいじめ等の予防と対応策の手引きを活用しながら、適切な情報モラル教育に取り組んでおります。

 具体的には、実際にコンピューターを扱いインターネットにアクセスする際には、インターネットの使い方について、オリエンテーションを全ての児童生徒に行ってから使用させています。さらに、指導者を招いて、ネットトラブルの防止のための校内研修会を実施して、教職員の資質向上を図っている学校もあります。あわせて、家庭や地域との連携が重要なことから、PTAと連携して家庭教育学級において、保護者対象の研修会を実施したり、地区懇談会の中でネット被害防止について話し合いの場を設けている学校もあります。現在の高度情報化社会の中にあっては、インターネット活用は必要不可欠です。今後も教育委員会として、正しくインターネットを活用することができるよう、情報モラル教育の推進等に努めてまいります。



○五十嵐正明議長 小林憲人議員。



◆1番(小林憲人議員) それでは、順次再質問をさせていただきます。

 まず、ロケーションサービスについて再質問させていただきます。撮影者側との協議も必要でしょうが、まちをもっとPRするのであれば、写真だけではなく、無料動画共有サイトでの簡単な現場状況などの動画配信などの検討をしてみてはいかがでしょうか。



○五十嵐正明議長 坂田市民生活部長。



◎坂田秀樹市民生活部長 現在、写真としては6件を載せている状況でございます。議員ご提案の動画につきましては、どういう手法をとるか、私、技術的にはわかりませんけれども、よりふじみ野市をPR手法として、今後さらに検討してまいりたいと思います。



○五十嵐正明議長 小林憲人議員。



◆1番(小林憲人議員) ここは要望ですけれども、先進市の事例では、当該サービスをまちおこし、まちの活性化策として一種のブランド化するようなところもあるようです。そこまでの段階というのはちょっと難しいかもしれませんが、事前に市報で告知をしたり、ウオーキングマップ、サイクリングマップに掲載をする。撮影回数や提供場所がふえてくれば、市内ロケ地をめぐるガイドマップなど、そういったものをつくって我が市をどんどんアピールをしていただくと。愛着の持てるまちづくりをやっぱりしていかなければなりませんので、その辺ご検討していただければと思います。

 続いて、地域福祉について質問をさせていただきます。先ほども申し述べましたけれども、相談者の精神的負担の軽減や効率を考えると、福祉の相談総合窓口が必要になると考えております。大井総合支所や本庁舎の増築棟建設が予定されておりますが、その辺での検討などありましたら、お知らせください。



○五十嵐正明議長 深沢福祉部長。



◎深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長 今、相談の場所ということでご質問ございましたけれども、相談者の方が相談しやすい形をつくっていくというのが、まず一番大切かと思っています。設置を検討する中で、今、議員ご提案ありましたどこでやるのが一番いいのかということは、検討する機会の中で十分調整をしていきたいというふうに考えております。



○五十嵐正明議長 小林憲人議員。



◆1番(小林憲人議員) ありがとうございます。今、ご答弁あったように、相談の環境というのをしっかりつくっていかなければいけないと思うのです。やはり福祉の相談に来られる方は、人に知られたくないような状況を抱えている方も多いと思いますので、相談を受けるに当たっては、今、増築棟の予定もありますので、ぜひそちらのほうでも検討していただければと思います。

 地域福祉を行い根づかせていくためには、気楽に相談できる地域の拠点づくりが欠かせないと思います。東京都では、地域福祉といった観点で、空き住宅の活用や公的賃貸住宅団地地域福祉拠点化事業などを展開しております。ふじみ野市内にも空き住宅、空き部屋が散見される状況なので、市内にある公共施設のスペースの利用や空き住宅、空き部屋の活用など、考えがあればお示しください。



○五十嵐正明議長 深沢福祉部長。



◎深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長 相談の市内における拠点ということだと思うのですけれども、コミュニティソーシャルワーカーも含めまして、総合相談窓口もしかりでございますが、先ほど申しましたようにどういう場所で、どういう形で相談体制をつくっていくのが、一番市民の方が相談しやすいのか、また地域としても活動しやすいのかということが、今後設置を検討する中で、議員ご提案の点につきましても検討して、地域性ということを考えながら対応していきたいというふうに考えております。



○五十嵐正明議長 小林憲人議員。



◆1番(小林憲人議員) 今、ご答弁あったコミュニティソーシャルワーカーについてですが、福祉に関する総合的な知識が必要となります。一朝一夕でできるようなワーカーではありませんので、もし地域福祉の中で活用を図るのであれば、人材の育成、ここが非常に重要だと思います。そのあたりお考えがあればお示しください。



○五十嵐正明議長 深沢福祉部長。



◎深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長 人材の育成ということですけれども、コミュニティソーシャルワーカーにつきましては、答弁の中でも話しましたように幅がすごく広い分野で相談を受けていくと、また地域の中でネットワークをつくったりしていくということですから、社会福祉に関する知識は当然のこととして、法律知識、またコミュニケーション能力とか、あと社会福祉技術の中に含まれるかもしれませんけれども、相談者の方の主訴をどういうふうに理解をして、自分の知識の中で、あと地域の力を使ってどういうふうにつなげていくかという非常に難しい部分がございます。今、例示いたしましたような知識を、正直、これからどういうふうに持っている方がいるのか。福祉を経験のOBの方ですとか、地域にやはりそういう専門知識を持った方がいらっしゃるのか、そういうことも含めまして、人材発掘も含めた形で人材育成を図っていきたいというふうに考えております。



○五十嵐正明議長 小林憲人議員。



◆1番(小林憲人議員) ありがとうございます。やはりコミュニティソーシャルワーカー、今、ご答弁あったように幅広い知識がないとできないと。地域福祉を根づかせるに当たっては、市の窓口があって、地域の窓口があって、そことの橋渡し役をできる人材が必要なのだと思います。先ほど部長ご答弁ありましたけれども、やはり市の職員、退職者の方なんかもうまく活用していける方向性があれば、見出していけるでしょうし、地域担当制とかそういう防災ともうまく連携を図りながらやれば、もっとうまくいく可能性もあるのではないかというふうに考えております。

 ここは要望なのですけれども、地域福祉計画をつくっただけではもったいないと思います。実効性のある計画にするのであれば、相談、拠点、人材育成、そして市民の方々、住民の方々の意識づけ、そういうところをやはりつくっていかなければならないと思います。地域福祉は、制度として国のほうからつくっていったものですけれども、地域の中で制度と制度のはざまに陥っている方なんかも、やはり現象として出てきている問題があります。そういうものを解決していく上で大きな役割を果たすと考えておりますので、ぜひ実効性のあるものにしていただいて、ユニバーサルデザインを基本とした、誰しもが住みやすく、住み続けたい、そう思っていただけるような地域福祉のまちを築いていっていただければと思います。

 続いて、ネットリテラシーに関して再質問をさせていただきます。マジコンに代表されるように、子供たちが不正利用を行うケースなどもあると考えられますが、そういった点の指導はどのように行っているでしょうか。



○五十嵐正明議長 松澤教育総務部長。



◎松澤和喜教育総務部長 お答えいたします。

 子供たちが不正利用をしないように、正しい利用の方法につきましては、特活あるいは学活の時間を利用して指導させていただいております。



○五十嵐正明議長 小林憲人議員。



◆1番(小林憲人議員) ネット利用に関して言えば、やはり学校だけではなく、家庭との連携も必要だと考えます。先ほど部長答弁にも、家庭との連携、PTAとの連携も図っているというお話でしたけれども、ただ家庭内でネットに関する利用方法、教えることができなかったり、適切に教えることのできない場合もあると推察をしますが、そういった方々の対処など克服、そういうものに対してのお考えがあれば、お示しください。



○五十嵐正明議長 松澤教育総務部長。



◎松澤和喜教育総務部長 先ほど答弁の中でも申し上げた部分がありますけれども、家庭教育学級やあるいは地区懇談会などを利用して、家庭の中でネットあるいはそういったものの正しい利用方法について指導できるような場を設けております。



○五十嵐正明議長 小林憲人議員。



◆1番(小林憲人議員) 今、部長のほうで地区懇談会というお話がありましたけれども、そもそも地区懇談会に出てこれない人がいるわけです。そういう人への対処をどうするのですかという質問の趣旨だったのですけれども、そこら辺何かあればお示しください。



○五十嵐正明議長 松澤教育総務部長。



◎松澤和喜教育総務部長 失礼しました。そのほかに学校だよりや学年だよりを使いまして、埼玉県教育委員会作成の各種資料の配布などをさせていただき、その辺を補っているというような形をとっております。



○五十嵐正明議長 小林憲人議員。



◆1番(小林憲人議員) ありがとうございました。

 ここからは要望でありますが、インターネットを取り巻く状況は急変著しく、見かけ上の匿名性を担保に、反社会的なサイトの利用やインターネット上のいじめなど、目に届きづらいところで展開をしていきます。こういったことに対応することは、非常に難しいことでありますが、ネットリテラシーの涵養を含め、一つ一つ取り組んでいかなければならないと考えます。我が市としては、ICT教育といった先進教育を行っておりますので、ネット利用教育をあわせ、ICT関連教育の分野で先進市となれば、それは他市に誇ることのできる特色のある教育であると考えます。ぜひ時代の趨勢に合わせ、未来志向で我が市としての特色を打ち出せる次世代育成を図っていただければと思います。

 続いて、新河岸川周辺整備について再質問をさせていただきます。先に水力発電ですけれども、ここは要望になりますが、新しい焼却施設や福岡江川など、市の裁量が及ぶ範囲の中で検討していただければと思いますし、防災の観点も加味すると、震災時の光の確保にもつながっていくものだと思います。新エネルギー促進協議会など、各種補助金を出しているところもありますので、ぜひとも参考にしていただければと思います。

 最後に、副市長にお尋ねいたします。新河岸川、権現山、福岡河岸記念館、広くは運動公園方面まで、新河岸川周辺を自然や文化、スポーツ体験、学習をする場、市民が集い憩える場、さらには観光資源として捉えられる場所としてグランドデザインをし、面的な整備を関係各所と連携を図りながら進めていただきたいと考えております。簡単なことではないということは、十分に承知しておりますが、県の土木に携わりご尽力されてきた副市長のご見解をお聞かせください。



○五十嵐正明議長 永田副市長。



◎永田喜雄副市長 小林議員さんのご質問にお答えを申し上げます。

 新河岸川の今丸ごと再生という形で、県のほうに要望しております。まさに官民一体と申しますか、役所と、それから地元の自治会の皆さん、PTA、それから学校、それからふじみんの郷の応援団等々で協力して、案をつくって持っていっているというところです。先日、十二、三団体ありますけれども、そこで数団体の採択ということですが、一生懸命地元の方も説明していただきました。特に、今回丸ごとというのは、今までは一部、1キロでも500メートルでもいいですからきれいにしましょう。また、そこをモデル的に使いましょうということで、現在オープン式も行いましたが、養老橋の下とかあるいは精霊流しのできる護岸とか整備をしたわけです。それをいっそのこと新河岸川全部やろうではないかというところで、我々としても要望したところです。残念なことに、まだ富士見市とか、それから志木市と、それぞれはやっておるのですが、なかなか一体となっていないというところでございます。

 そこで、ご質問の周辺も取り込んだ意義あるものにしたらどうかとのご質問でございます。まさに、その部分は市町村がやるべきものということで、実は川の中は県が、堤外地という表現なのですけれども、堤外地部分、水が流れている部分は県がやりましょうということになっておりまして、それ以外のスポーツゾーン、文化ゾーン等々は、参考として採択基準には入れますけれども、それぞれの分野でしっかりした概念を持って整備してくださいということでございます。まさに議員ご指摘の点についても、実は一生懸命文化ゾーンもやっていきます、スポーツゾーンもやっていきますということで、市のほうでも、まずは採択していただかなくてはならないということですので、出しております。

 また、非常にこれは、例えば今駒林のほうの建設をこれからやっておりますところも、いろいろごみ焼却場も、ある意味では文化ゾーンに大きく発展することもできるかもしれません。そんなことも踏まえて、ぜひご質問の内容についてもより研究し、またその中に一部、例えばですけれども、お店を出してもらうとか民間の力も活用しながら、にぎわいとか食の文化とかいうのは、やはり民間の力のお店を出してもらったりしてもらうことも必要かと思います。これらとも一体となって、より研究してまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。



○五十嵐正明議長 小林憲人議員。



◆1番(小林憲人議員) 大変ご丁寧なご答弁ありがとうございました。次世代につなげていかなければならない地域ですので、今後ともよろしくお願い申し上げます。

 以上で私の一般質問を終わります。



○五十嵐正明議長 小林憲人議員の質問を終了いたします。

 休憩いたします。

………………………………………………………………………………………………………………………

   休 憩 午前10時12分

   再 開 午前10時26分

………………………………………………………………………………………………………………………



○五十嵐正明議長 再開いたします。

 次に、堀口修一議員の質問を許します。

       〔17番堀口修一議員登壇〕(拍手あり)



◆17番(堀口修一議員) それでは、17番、堀口修一でございます。議長の許可をいただきましたので、市政一般質問を行わせていただきます。

 第1項目め、関越道西側地域の雨水対策についてお尋ねをしたいと思います。この地域では、豪雨時は県道が激流のごとくなり、道路を横断することもままならず、また通学路も児童のひざまで冠水するなど改善がずっと求められてきました。また、この現状につきましては、市長ご自身も現場に赴き確認をしていただいていると伺っております。雨水対策については、これまでも何度か私自身も質問させていただき、また当議会でもたびたび取り上げられております。これまでの確認といたしまして、長期的、根本的には砂川堀への雨水幹線の整備を検討されてきたところでありますが、当面の現実性を考えると、雨水を一旦ため置く貯留浸透施設による対策が、今、最も有効で実現性があるというのが共通認識だというふうに思います。

 そこで、日々雨水に悩まされている住民にとりましては、一刻も早く対策が実現してほしいというのが願いであります。そこで、その進捗を伺いたいと思います。

 1点目、その貯留浸透施設をどこにどのような規模で設置することが効果的なのか、また設置計画を立てる段階と思いますが、その進捗を伺いたいと思います。

 2点目といたしまして、県の事業を活用して各戸建て、また各事業所に浸透ますを設置していくということでございますが、その概要をお示しいただきたいと思います。また、その際、私道への設置はその対象となるのか、また市としての取り組みになりますが、市道各所に浸透ますを設置していく考えはあるのかお尋ねをいたします。

 3点目に、砂川堀へと至る雨水幹線の整備は、現状では現実的ではありませんが、長期的視点に立って計画道路の整備を待つ以外にも、幾つか手法を検討しておく必要があると思います。お考えがあればお示しいただきたいと思います。

 2項目め、認知症対策についてお尋ねをいたします。先日、報道によりまして、認知症患者の数が予想より10年も早く300万人に達したとの報道がありました。私の知人でも、ご主人が時々徘回をし、そのたびに行方を探し回るなど苦労していらっしゃる方がおります。また、その方より、何かいい対策はないものかという相談も受けております。そこで、お尋ねをいたします。

 1点目、まず認知症にならない、ならせないことが重要かと思います。市としての認知症の予防対策はどうなっているのでしょうか、お示しをいただきたいと思います。

 2点目、ご家族を含めた地域の支援が必要であります。その1つに、国が推進している認知症サポーターという取り組みがありますが、我が市の現状はどうなっているのでしょうか。また、ご家族の方が相談できる窓口の体制などについてお知らせください。さらに、徘徊から行方不明となった場合の保護体制について、警備会社の活用などどのような対策がとられているのか、お示しをいただきたいと思います。

 3項目め、介護事業についてでございます。第5次介護計画がスタートする中、地域の介護システムを支えていただいている介護事業者の方々よりご意見をいただく機会がありました。多くの幅広いご意見をいただいたところでありますが、そのうち市にかかわる2点についてお尋ねをさせていただきます。

 1点目、施設介護から在宅介護へという方向性の中、在宅で行う訪問リハビリへの需要が高まっているということであります。市内で対応できる事業所はどれくらいあるのか、また施設リハと在宅リハの併用について、その現状と市としてどのような見解をお持ちなのかお示しをいただきたいと思います。

 2点目、介護を職業としてのイメージアップを図ることについてお尋ねをいたします。これまで言われ続けてきたことでありますが、介護事業所にあっては人材の確保が大きな課題となっています。その一つの理由として、3Kとも言われている仕事内容の厳しいイメージがあるということです。見合った待遇改善を訴える余り、介護職本来のとうとい仕事であるということへのイメージが、薄れてきているのではという指摘がありました。そこで、この介護の職業がとうとい仕事であるというイメージアップを図っていくことについて、市としての取り組みがあれば、お示しをいただきたいと思います。

 以上で1回目の質問を終わります。



○五十嵐正明議長 宮崎健康医療部長。

       〔宮崎光弘健康医療部長登壇〕



◎宮崎光弘健康医療部長 それでは、認知症対策と介護につきましてご質問いただいております。

 まず、認知症対策につきまして2点ほどいただいていますので、まとめてお答えをさせていただきます。まず、ふじみ野市の認知症の高齢者数を報告しますと、介護認定申請者に対する主治医意見書及び訪問調査における認知症高齢者の日常生活自立度の項目から抽出した人数でございますが、平成21年度1,172人、平成22年度1,599人、平成23年度が1,658人と増加傾向にございます。

 市の予防対策でございますが、平成23年度から認知症に係る知識や対応方法の普及を目的といたしまして、市民を対象とした認知症講座を開催しております。第1回目の平成23年度は、63名の方にご参加いただいております。今年度につきましても、9月26日に開催をする予定でございます。また、今後の取り組みといたしまして、認知症の普及啓発を目的としました介護保険事業として、平成25年度から、高齢者に接することが多い介護予防サポーターや保健推進員を対象に、認知症サポーター養成講座を開催する予定でございます。また、この認知症サポーター養成講座は、厚生省(後ほど「厚生労働省」と訂正あり)が平成18年度から開催しているもので、「認知症サポーター100万人キャラバン」と掲げ進めているものでございます。認知症サポーターとは、日常生活の中で認知症の人と出会ったときに適切な対応をとることで、認知症の人と認知症の人を介護する家族の見守り、応援者となることが期待されているものでございます。平成20年度からこれまでの確認できているふじみ野市のサポーター数は425名いらっしゃいます。認知症に関する相談支援体制につきましては、これらの認知症サポーターも含め、市民及びその関係者からの相談先といたしまして、地域包括支援センターや高齢福祉課の窓口が、その対応を行っているところでございます。

 次に、認知症の行方不明者の対策でございますが、高齢福祉課で介護保険外のサービスといたしまして、徘徊高齢者探索サービスを実施しております。これは在宅の認知症高齢者が発信器を所持しまして、徘徊した場合に所在を把握し、家族に伝えるものでございます。平成23年度の利用回数は24回ございました。

 認知症につきましては以上でございまして、次、介護でございますが、介護事業に係る諸課題ということで、現在、市内の訪問リハビリテーション事業所として登録がある事業所は47カ所、通所リハビリテーションとしての登録は8カ所となっております。このうち、訪問リハビリテーションの介護給付実績のある事業所は3カ所ということになっております。通所リハビリテーションにつきましては、1つの事業所の利用が原則となっております。1つの事業所で利用者が利用するリハビリテーションの内容を提供できないときは、複数の事業所を利用することが可能となる場合がございます。また、通所リハビリテーションと訪問リハビリテーションの併用につきましては、原則として通所リハビリテーションの利用が優先されますが、通所によるリハビリテーションのみでは、家屋内におけるADL、日常の生活動作の自立が困難である場合など、妥当な理由がある場合は、訪問リハビリテーションを併用できる場合がございます。これは非常に難しいところがあるのですが、やはり事業者からの個別の事例に対する保険適用の可否について、問い合わせがあった場合については、介護保険法あるいは県、国などへの確認によって回答をしているところでございます。

 次に、介護職員のイメージアップ、処遇改善などの課題でございますが、平成24年度の介護報酬改定では、介護職員処遇改善加算が創設されまして、加算相当額の賃金改善が図られることになっております。また、埼玉県では、平成21年度から、介護関係の資格がない者を雇用して訪問介護員2級の資格を取得させた事業所に対する助成及び認知症ケアや医療と介護の連携など、専門的な知識や技術を向上させる研修を実施し、介護職員の資質向上を支援するなどの取り組みを行っております。市といたしましては、市内の事業所に対し、これらの取り組みについて周知を図りつつ、介護や介護職への関心や理解を高められるような取り組みについて、国、県及び関係機関の動向を見ながら検討をしていきたいと考えております。

 以上です。

………………………………………………………………………………………………………………………



△発言の訂正



◎宮崎光弘健康医療部長 済みません。訂正を1つお願いします。認知症対策のところで「厚生省」というお答えをしてしまいました。「厚生労働省」に変更をお願いいたします。

 以上です。



○五十嵐正明議長 山下都市政策部長。

       〔山下晴美都市政策部長登壇〕



◎山下晴美都市政策部長 それでは、関越自動車道西側の雨水対策ということで3点ほど質問をいただいておりますので、順次お答えをさせていただきます。

 1点目の貯留浸透施設の設置計画ですが、市内には貯留浸透施設が41カ所あります。ご質問の関越自動車西側におきましても、貯留浸透施設は設置をされております。設置してからかなりの年数が経過しているものもありますので、近年のゲリラ豪雨あるいは台風による大雨の際には、一般下水道管貯留浸透施設等で雨水が処理できないため、道路冠水等浸水被害が発生している状況にあります。現在、この地域の浸水被害を少しでも軽減できるよう、雨水対策調査業務委託を発注をしております。大井、武蔵野並びに亀久保字三角及び字大野原につきましては、雨水対策検討委員会を設置いたしまして、この委員会の中で委託業務の調査報告書をもとに、雨水対策事業を検討していきたいと考えております。

 次に、2点目になりますが、浸透ますの設置の関係ですが、ふじみ野市雨水流出抑制対策取扱要綱に基づき、開発面積が500平方メートルを超える開発行為につきましては、浸透トレンチや浸透井戸の設置及び定期的な清掃等の維持管理をお願いをしております。また、500平方メートル未満の開発行為等や建築物等の増改築の際には、雨どいに浸透ますを設置していただき、雨水が直接道路に流れないような対策を行っていただくようお願いをしております。今年度から埼玉県川越県土整備事務所におきまして、ふじみ野市を対象に浸水被害を軽減させるために、家の屋根に降った雨水を地下に浸透させるという雨水浸透ます設置事業を実施する予定となっております。今後のスケジュールといたしましては、現在、川越県土整備事務所におきまして、ふじみ野市における浸透係数を算出するための委託業務を発注していると聞いております。ふじみ野市では、関越自動車道西側地域について、町会、自治会等設置事業の説明会、事業を希望される候補地の選定、現地調査等を行い、浸透ますを設置していく予定でございます。

 なお、この事業につきましては、埼玉県が全額負担し、各個人の敷地内に浸透ますを設置していきます。私道、それから工場等に浸透ますの設置を要望されましても、設置することはできません。近隣の川越市の状況ですが、市道(後ほど「私道」と訂正あり)部分について浸透施設の設置及び補助も行っていないとのことですが、市道部分には浸透施設の設置を行っております。

 それから、3点目の長期的な視点で三角交差点から砂川堀へと至る雨水幹線整備の関係でございますが、関越自動車道西側地域の浸水被害を解消するには、ご質問いただきましたとおり砂川堀雨水幹線整備が抜本的な解決策でありますが、雨水幹線を整備するには、整備延長が約9キロぐらいになりますが、それから雨水管渠は1メートル50から3メートルのものが必要となります。工事費に対しましては100億円以上ということになりますが、整備期間も長期にわたることから、計画があっても事業が進められない状況にあります。また、緑ケ丘亀居地区土地区画整理事業の中で、都市計画道路の整備にあわせて砂川堀雨水幹線が整備される予定となっておりましたが、土地区画整理事業が立ち上がらなかったため、整備も進んでおりません。下水道事業として単独で雨水幹線を整備するには、用地を買収し建物を補償しながら整備を進めることとなりますので、事業費はさらに必要となります。財政的に非常に厳しい状況かと思われます。

 しかし、近年のゲリラ豪雨、台風等の大雨で浸水被害が発生していることから、この地域の浸水被害を少しでも軽減させるため、大井、武蔵野並びに亀久保字三角及び字大野原地区雨水対策検討委員会で、雨水対策事業を検討していきたいというふうに考えておりますので、ご理解のほどお願いをいたします。

 以上になります。

………………………………………………………………………………………………………………………



△発言の訂正



◎山下晴美都市政策部長 訂正をお願いいたします。先ほど、私が道路につきまして、私道の部分について浸透施設、それからその次になりますが、市道部分、私道と市道部分ということで、最初の「市道」と言ったところを「私道」にかえていただきまして、次に「市道」と言ったところは「市道」で、そのままで結構です。最初の部分が私道になります。大変申しわけございません。



○五十嵐正明議長 堀口修一議員。



◆17番(堀口修一議員) ご答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問をさせていただきます。

 初めに、関越道西側地域の雨水対策について再質問させていただきたいと思います。現状は先ほども申し上げさせていただいたとおり、市長のほうでもご確認をいただいているというふうに思いますが、地域住民の方々にとりしまては、本当に長い間の懸案でございますので、一刻も早くというのが今の住民の方の願いでございます。

 それで、今、対策について、今のご答弁でこの根本的なというか、長期的な対応をとろうとすると、100億円かさらにそれ以上の費用がかかるということで、当面雨水浸透槽をどこかに設置していくといった、とりあえず水をため置いておくというのが現実的な対応だということで、共同認識となっているというふうに思いますが、そのことについてきちっと今調査中というご答弁だったと思います。また、検討委員会を設けて、この地域に限って今進められているというふうにご答弁なされたと思うのですが、この検討委員会では、先ほど要するにこういう浸透槽は、各市内に数十カ所あるというお話でしたが、この検討委員会の検討事項というのであれば、この地域について新規にそういった浸透施設を設置していくという方向性のもとに、今、検討が進められているという確認でよろしいのでしょうか。



○五十嵐正明議長 山下都市政策部長。



◎山下晴美都市政策部長 検討委員会では、関越から西側の地域、この地域につきましては、前々から非常に雨水の対策について困っていたという状況の中で、あの地域全体で、どのくらいの雨量があったときにどのくらい流れてくるかというようなことを検討しながら、あのエリアの中で、どこに遊水池をつくったらよいかというようなところを検討していきたいというふうに思っております。

 それから、県のほうで行っていただいております各戸貯留、それぞれの家の屋根に降った雨、これを宅内に戻すということがあるのですが、それを今県が行っていただいておりますので、流出係数の関係が出ましたら、早速地元に入りまして、その対応をさせていただければと思っております。

 以上です。



○五十嵐正明議長 堀口修一議員。



◆17番(堀口修一議員) ありがとうございます。ちょっと微妙なお答えだったと思うのですけれども、検討委員会をして、これから検討していくという段階なのですか、今、検討を進められているという段階なのか、よくわからなかったのですけれども、お聞きしたいのは、要するにこの検討委員会がどちらにしても検討が進められていく中で、いつの時点で例えば検討委員会としてきちっと結論を出して、いつを目途にそういう実施計画を立てて、いつから実現をしていくのかという、そういった工程をできるだけ早く住民の方にお示しできれば、少しは希望が持てるのかなというふうに思うのですが、その辺の展望についてあればお示しいただきたいのですが。



○五十嵐正明議長 山下都市政策部長。



◎山下晴美都市政策部長 大変申しわけございません。検討委員会はありまして、実施しておりますが、今現在、その関係で雨水の対策、調査を業務委託として発注しております。それらがまとまれば、進めていきたいというふうに思っております。

 以上です。



○五十嵐正明議長 堀口修一議員。



◆17番(堀口修一議員) 貯留浸透施設については、いろんな方の意見もありますし、またいろんな考え方もあると思います。畑とか林を利用するとか、またもしくは学校の校庭を利用して、その下に貯留浸透施設を設置するという方法もあると思いますが、さまざまな手法があると思いますが、いずれにしても、その辺の一日も早く具体的になるような方策を進めていただければと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 次に、各家庭もしくは各事業所に浸透ますをということで、県の事業を今進めていかれるということでありますけれども、説明会も今後開いていかれるということでありますが、現時点で例えば今県の事業の概要として、全額県の負担でというお話でしたけれども、自分ちはそういうことをしてほしいとかしたいという、応募方式になるのかというふうに思いますけれども、その辺の基準、どのくらいの広さだったら何カ所とか、そういった細かいところまでは、現状ではまだ決まっていないということでよろしいのですか。



○五十嵐正明議長 山下都市政策部長。



◎山下晴美都市政策部長 県のほうで行っていただきます各戸貯留の関係は、ふじみ野市ではことしが初めてということになりまして、数が相当期待できるかと申しますと、さほど期待は、数ですけれども、できないかはと思いますが、とにかくことしから始めていって、少しずつ宅内の処理をしていただくということになってきます。

 以上です。



○五十嵐正明議長 堀口修一議員。



◆17番(堀口修一議員) 全額県の負担ということで、県も予算がありますので、数に限りがあるということかと思いますが、できるだけ早くその辺の住民の方に概要がお示しできるような体制をお願いしたいと思います。

 また、先ほどちょっと確認ですけれども、私道については、そういった施設の設置というのについて、県の補助もしくは負担というのはないというお答えだったのですか。その辺、もう一回お願いいたします。



○五十嵐正明議長 山下都市政策部長。



◎山下晴美都市政策部長 基本的に雨水の流れといたしましては、とにかく開発した場合には宅内処理ということが基本になりますので、道路には、出口には浸透をつけるのですけれども、公道には一部入っているところございますけれども、基本的には宅内は宅内処理ということになりますので、そういう形になります。



○五十嵐正明議長 堀口修一議員。



◆17番(堀口修一議員) 道路に浸透槽をというのは、いろんな効果の面で、果たして本当に効果があるのかというお考えもあるのかと思いますが、現状あの地域は川越と入り組んでいる部分もありまして、川越地域、私も現実に道路を見てきたのですが、あの道路にあっては5メートル置きに、いわゆる道路上に浸透施設がずっと設置してあるというような箇所がありまして、また住民の方に聞きましても、以前はそこはかなり水の被害があったのだけれども、そういった浸透槽を設置したことによって、大分軽減されているというようなお話も現実的に伺っておりますので、その辺もう一回きちっと調査をしていただいて、もし効果があるのであれば、市道上におきましても、そういった浸透ますの設置というのを進めていかれればいいかなというふうに思うのですが、その辺ひとつよろしくお願いをしたいと思います。

 続きまして、認知症対策についてお尋ねをしたいと思いますが、1つ、認知症サポーターという制度でありますが、先ほど部長のほうから、現状ふじみ野市においては、425名の方が登録をされているというご報告がありました。また、国としても100万キャラバンということで認知症サポーター、認知症の方またはご家族を含めた地域で支える体制をつくっていこうということで、進められている制度かなというふうに思いますが、私もこれを調べていく中でパソコンで検索してみましたら、パソコンのほうの上がっている国のデータは、多分データ的にちょっと年度が古いのかなと思いますが、このデータでいけば、その時点では我が市は250人という数字になっておりました。

 この時点での比較でありますけれども、いわゆる認知症の方の率は県レベル、平均的な率にあるというふうに思いますし、また近隣でいけば、富士見市と比較してもほとんど変わらないような数字になっておりますが、いわゆる状態として、その対象になる方は同じような状況にあるかと思いますが、サポーター数においては、この時点で250人ですが、この時点で既に率に合わせると、県のレベルでははるかに低いレベルになっておりますし、また富士見市と比較しても、この時点で本市が250人、その時点で富士見では1,137人の方がもう既になっていると。講座の開催回数にしても、この時点で8回ですか、6回ですか、ですが、その時点で富士見市では33回を数えているということで、それからは大分ご努力されているとは思いますが、我が市はちょっとおくれているのかなというふうに思うのですが、データ的に。この辺の市としての認識と、もし何らかの理由があれば、お示しをいただきたいと思うのですが。



○五十嵐正明議長 宮崎健康医療部長。



◎宮崎光弘健康医療部長 サポーター養成講座を受けられた方の人数、若干少ないということでございますが、データ的には今のところ400人を超えております。多少市の取り組みというのが、本来なら市が率先してやるべきなのでしょうけれども、始まった当時から社会福祉協議会のほうにお願いして、そこが主体でやっている。それと、民間の方が主体でやっていただいているのが、今、ふじみ野市の中では主なものでございますので、そういうところからすると、少しふじみ野市の取り組みがおくれているかなという感じは、確かにいたしております。



○五十嵐正明議長 堀口修一議員。



◆17番(堀口修一議員) 冒頭申し上げましたとおり、予想よりはるかな速いスピードで認知症の方がふえているという現状がありますので、余り競争するという意味ではありませんが、ぜひふじみ野市としても強力な推進をお願いをしたいというふうに思います。

 あと、また加えて、徘徊ということから行方不明となった場合の対策につきましては、警備会社等と協力してGPS等を持たせて、貸し出していただいているということでありますけれども、これは例えばGPSで居場所がわかった場合に、そこへ今度、わかった場合には迎えに行かなければいけないわけですが、その部分については実費となってしまうわけで、ご家族がたくさんいらっしゃるとか、そういう協力してくださる方が周りにいらっしゃれば、自分で迎えに行けるというようなこともあると思いますが、ご夫婦のみで暮らしているとかいう場合におきましては、なかなかそれもままならないという状況もあるかと思うのですが、その辺のサポート体制につきましては、市としてはどのようにお考えになられますか。



○五十嵐正明議長 宮崎健康医療部長。



◎宮崎光弘健康医療部長 先ほど探知機のお話をさせていただきましたが、24回ということで、探索をした回数、それが24回。過去を見ても、これにつきましては、ご家族の方が全てそこに行っているというのが現状でございまして、警備会社に委託してありますが、では警備会社の人がそこに駆けつけた例があるのかというと、過去にはございません。ほとんど家族の方が、その探知機を使って位置を示していただいて、そこに迎えに行っているというのが現状であるということです。



○五十嵐正明議長 堀口修一議員。



◆17番(堀口修一議員) 幸いにもそういうご家族のサポートがあるという現状かと思いますが、これからいろんな部分でご夫婦だけのご家庭とか、もしくは逆に言うと単身の場合もふえていくかと思いますので、その辺も何か対策を考えていただければというふうに思います。

 また、きのう偶然にもテレビのニュースで、認知症の高齢者の方を対象にしたいわゆる詐欺ですね。認知症の方を対象にした詐欺のリストみたいのが出回っていて、これを通称カモリストということらしいのですが、相手は認知症の単身の方ですから、言うがままにされるということで、本当に何千万円という資産があろうがなかろうが、丸裸にされてしまうというような被害があるというようなことです。警察のほうもその辺を認知して、巡回訪問で注意喚起を盛んにしているというような状況もありまして、これからその辺の、ふじみ野市においてどのような被害があるのかというのも、まだまだなかなか掌握し切れていない部分もあるかと思いますが、これはいずれにしても地域でしっかりそういった方を、これからふえていくわけですから、しっかり支えていくシステムというか、そういったものを行政として構築していく必要があるというふうに思います。これは通告してありませんので、ぜひその辺も先手を打つという意味で、ふじみ野市としても対策を検討していただければというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。

 最後に、介護の職業イメージについて。これは、先日介護業者の方々の意見を伺った中でご意見としてあったわけでありますが、これは我々にも責任があるところでありますけれども、いわゆる介護事業者、従業者の方々の就業環境が大変厳しい仕事環境にあると。それに見合った処遇改善になかなか至っていないということを訴える余り、いわゆる厳しさだけがイメージが先行してしまって、なかなか本来の介護という、いわゆる人を助けるとうとい仕事なのだというイメージが後ろになってしまっているということで、例えば専門学校を卒業した後も、どちらかというと仕事内容が有料老人ホームのほうへ流れてしまって、なかなか介護事業所のほうに来ていただけないというようなお声もありました。それも全くごもっともな意見だなというふうに思いますので、ぜひ市としてもその辺の、本来のとうとい仕事なのだということのイメージアップを図ることにご尽力いただければというふうに思いますが、最後市長のほうに、市長におかれましては市のトップリーダーとして、そういった介護の現場等にも行かれることも多々あるかと思いますが、トップリーダーということで、その影響力も多大なものがあるかと思いますが、その辺のイメージアップを果たす決意というか、ご意見がございましたら、最後お聞かせをいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○五十嵐正明議長 高畑市長。



◎高畑博市長 それでは、介護事業に携わっている従事者のイメージアップということで、介護に従事する皆さんの処遇の問題についても、議員からお話ございました。さまざまな面で高齢化社会と言われている中で、家族が支え介護をしていけるというのが、本来理想だと思いますが、なかなか核家族化が進んだり、経済的にもどうしても働かなくてはいけないあるいはいわゆる老老介護と言われるような世帯も多々ございます。そういう中で、介護に従事している方々なくして、これからの高齢化社会を支えていくことは困難であると思います。

 しかしながら、その従事している皆さんが、いわゆるきつい、汚い、危険は伴わないかもしれないですけれども、いわゆるその人たち自身のイメージが低下をしている。これはやはり今の社会構造ですとか、この国、この地域の実情というものを知らせて、こういう人たちがどうしても必要なのだということを、伝えていかなくてはいけないというふうにも思っています。

 また、さらに、私たちは先祖から代々受け継いできているものとして、やはり今まで一生懸命尽くしてきてくれた高齢者を敬う気持ち、これを失ってしまってはいけないということで、私たち現役の世代が今の社会構造の中にあって、高齢者に対する接し方、なおかつそうやって職として接している人がいるということを、次の世代の子供たちに伝えていかなくてはいけないというふうに思います。そういう考えからしますと、やはりこれはいつしか自分自身もそういう方々のお世話になるのだということを、次代を担っていく子供たちにもきちっと伝えていく必要があると思いますし、それは行政をつかさどる者としても、行政としての使命としても、その辺は広く市民の皆さん、特に次の世代を担う子供たちに対しても、そうした教育をしていくことが必要ではないかというふうに思っておりますので、イメージアップが図れるよう、ふじみ野市行政としても取り組んでまいりたいというふうに思ってございます。



○五十嵐正明議長 堀口修一議員の質問を終了いたします。

 休憩いたします。

………………………………………………………………………………………………………………………

   休 憩 午前11時08分

   再 開 午後 1時15分

………………………………………………………………………………………………………………………



○五十嵐正明議長 再開いたします。

 次に、鈴木啓太郎議員の質問を許します。

       〔5番鈴木啓太郎議員登壇〕



◆5番(鈴木啓太郎議員) それでは、お許しをいただきまして、一般質問を行いたいというふうに思います。

 私の提出している質問は、大きくは2点になります。地域福祉計画の進捗についてと市民田んぼの可能性という2つの点について質問をさせていただきます。

 まず最初に、地域福祉のほうから質問をさせていただきます。既に幾人かの方から質問が出て、さまざまな議論が行われてきたところですけれども、重複しないように注意しながら、なおかつその議論を深めるような質問を心がけていきたいというふうに思います。厚生労働省は2008年3月に、「地域における「新たな支え合い」を求めて―住民と行政の協働による新しい福祉―」という研究会報告を発表いたしました。このことが2010年には安心生活創造事業ということで、58の市町でモデル事業が、2011年には地域支え合い体制づくり事業というのが、補助事業として実施されるに至っております。この研究会報告の中には、地域社会で支援を求めているものに住民自身が気づき、住民相互で支援活動を行うなど、地域住民のつながりを再構築し、支え合う体制を実現するための方策について検討してほしいという厚生労働省からの要請を受けて、この研究会報告はされたと。2007年10月に研究会が開始されて以来、11回にわたって討論が行われ、まとめられるに至っております。

 その中で、既に何度もここでは語られてきたことでもありますけれども、今日の社会福祉が、何らかの事由で自立生活を送るのが困難になった人をそれぞれの属性分野、つまり高齢者であるとか子供であるとか母子家庭であるとかといった分野で、単身で捉えて、その人に対する支援を基本としてきたという社会福祉の枠組みそのものを捉え返すということに、中心的な課題がありました。家族全体を支援するとか、家庭で養育や介護をしている人のことまで含めてサービスを提供したりする、そういう事例というのは、なかなかこれまでとられてはきませんでした。しかし、昨今のさまざまな事例の中で、つい最近では立川市で、まだ40代のお母さんと知的障がいを持つ小さな子供がご遺体で発見されるというような事件等々、さまざまな形で、これまでは単身者としてしか想定しなかったようなことを超えるような形で、孤独死の事例というようなことがふえているということを、皆さんもご承知になっているだろうと思います。

 また、改めてきょうの質問の中で議論していきたいというふうに思いますけれども、障がい福祉サービスと高齢者福祉サービスとが重なり合う場面の中では、なかなか必要な支援が行き届かないというような事例が見受けられたりもします。そうしたある意味では制度と法律のはざまにあって、支援を必要とする人をどのようなシステムで救済していくことができるのか、この点をお答えいただきたいというところで議論を始めていきたいと思います。

 実際には、今現在、こうしたある意味では困難な事例の中で、その方が生活保護の対象者になっているというふうな場合には、その担当するケースワーカーあるいは障がい福祉であれば障がい福祉のケースワーカーが、そこを担当していきます。しかし、これは決算の委員会の中でも指摘したことですけれども、実際には超過勤務の実態というのは非常に大きい。あるいは夜この庁舎を見ても、本当に電気のついている場所は、福祉部に非常に偏って皆さんが超過勤務になっている。余りにも忙し過ぎるというような実態があるのではないか。その辺を、担当件数や今の超過勤務の実態ということをお知らせいただきたいということが2点目であります。

 3点目として、このほど地域福祉審議会のほうでまとめられ、現在はパブリックコメントというふうに求められていますけれども、の策定していく地域福祉計画に盛り込まれる新しい政策について、特にコミュニティソーシャルワーカーということから、先ほども議論が出ましたので、そこから質問したいと思いますけれども、それをどう進めていくのかということについてお尋ねしたいと思います。

 それから、市民田んぼの可能性であります。余りにも福祉の話と田んぼの話と関連のないようなことでありますが、実は重大な共通点がありまして、その点については後ほど紹介したいと思います。ただ、ここでは議長のお許しを得まして、写真を用意しましたので、議員の皆さんにもごらんになっていただきたいと思いまして、後で執行部の方は向こう側から見れますので、あれですけれども、写真を2枚ここに掲げさせていただきます。1枚、向かって右側のほうにありますのは、これは収穫のときの写真ですので、時期から言うと今から3年ほど前の写真になります。この後ろに写っている壁が太陽の家の2階建ての屋根の部分です。太陽の家の前にある田んぼだという位置関係が、これでおわかりいただけると思います。ここに写っていらっしゃる方々は、この田んぼを耕作し収穫を喜び合っている方々です。ふじみ野市民及び学生たちです。

 それから、向かって左側に掲げております写真は、たった今、今の時点の田んぼの写真です。赤くローマ字で「NORA」という文字が浮かび上がっているというふうに思いますけれども、これは古代米の神丹穂という種類の、田んぼアートでよく使われるそうですけれども、使われています。カエルが浮かび上がっているのがわかると思いますけれども、これも古代米、黒米を使っているそうです。また、ほかの田んぼの中に比べて、青い部分が1枚田んぼの中に浮かび上がっていると思いますけれども、これがイセヒカリという幻のお米とかという、最近では取り上げられたりしているようですけれども、そういう大変おいしいと言われるお米の一種が使われて、もちろん無農薬で、そして有機的な方法を用いて、手植えと手刈りでいつも耕作されているという田んぼであります。この田んぼについての質問であります。それを示すために、写真を使わせていただきました。こうした市民が共同で楽しみながら運営し、行っている田んぼの仕組みについて、こうしただれもが参加できるような市民型農園というものが、大きな可能性を持っているのではないかと思うのですけれども、こうした運営形態は可能なのかということについてお尋ねしたいと思います。

 それから、今お示ししましたように、この田んぼは清掃センターの移設に伴って太陽の家が廃止されると同時に、既に買収の対象になり、この田んぼはなくなってしまうということが、今、決められています。この田んぼを運営してきたあるいは耕作してきた多くの人たちが、ちょっとこれは残念に思っています。そこで、こうした田んぼを今後運営していくことを、何らかの救済をすることはできないだろうかということについてお尋ねしたいと思います。

 以上で1回目の質問を終わります。



○五十嵐正明議長 坂田市民生活部長。

       〔坂田秀樹市民生活部長登壇〕



◎坂田秀樹市民生活部長 それでは、市民田んぼの可能性についてお答えいたします。

 市民農園につきましては、現在、駒林1園、東台に2園の計3園を開設しており、それぞれ20平方メートルずつに細かく区割りし、全て畑の形で市民の方にお貸しし、農業に対する理解、地域の活性化、遊休農地の利用促進等を図らせていただいているところでございます。ご質問の田んぼを市民農園として共同利用できないかということでございますが、まず初めに稲作農業の現状等について、簡単にご説明させていただきます。現在、市内に田んぼを持つ稲作農家は258件ほどあり、全農家件数の54%を占めております。農家の実態としては、後継者不足の問題等が一番多く聞かれているところでございますが、その場合の対策として、農業委員を中心に担い手の育成、確保、農用地の利用集積と集団化を努めています。また、JAいるま野も農地利用集積円滑化団体として農地の貸借を仲介するなど、農地を面的にまとめる手続も代行しておりますので、手続を経て水田の貸し借りを行っている農業者の方の情報は集約しているところでございます。

 そこで、本題の市民農園でございますが、既存の3園と同じ特定農地貸付け法に基づく市民農園を田んぼで開設する場合、幾つかの条件が必要となります。1区画10アール未満の農地の貸し付けであること、5年以内の農地の貸し付けであること、借りる人が非営利目的で農作物の栽培を行うこと、相当数の者を対象に一定の条件で貸し付けを行うものであることなどが条件でございます。

 なお、手続上の流れを申し上げますと、既存の3園は市と契約したふじみ野市シルバー人材センターが管理、運営を行っていますが、法に基づく実施、運営に関する必要な事項を定めた貸付規定を作成し、農業委員会総会で承認され、その後市との間で貸付協定等を締結すれば、農協、企業、NPO法人でも市民農園の運営、管理を行うことができます。また、課題としては、水田の場合は水を一元的に管理する必要があり、管理が難しく、市民農園としての畑のように区割りをして、不特定多数の方に貸し出すことが難しい状況です。

 いずれにしましても、今回の新清掃センターの建設に伴い、移転が必要となった田んぼについては、市民の皆さんが共同で運営し、地域の活性化や環境教育としても大きな効果が上がったと理解しておりますので、市としても代替地の選定について、農家の方の協力が得られるよう協力させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○五十嵐正明議長 深沢福祉部長。

       〔深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長登壇〕



◎深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長 それでは、地域福祉計画の推進ということで3点ほどご質問いただいておりますので、順次お答えさせていただきます。

 まず、1点目のご質問でございますが、現在、少子高齢化の一層の進展や核家族化などによります家庭や地域の支え合う力の低下に伴い、多様化、複雑化する市民ニーズにおきましては、公的な制度による行政サービスだけでは充足されない隠れたニーズ、いわゆる困難ケースが増加していることは、議員のご質問のように、本市としても重く受けとめているところでございます。本市といたしましては、今後さらに増加が見込まれるこの困難ケースについて、地域福祉を推進していく団体である社会福祉協議会が大きな役割を担っていくものと考えておりますが、やはりそれぞれの福祉関係団体とのつながりが必要不可欠であると考えております。そのような課題、問題を解決する一つの方法といたしまして、生活課題を抱える市民の相談や支援は、高齢者、障がい者、児童といった領域ごとの対応ではなく、分野を超えた問題や制度のはざまにある問題を解決していくため、何らかの支援を必要とする方に必要なサービスが適切に届くよう、相談や支援体制の再構築を取り組み事項として位置づけてまいりたいと考えております。

 2点目でございますが、生活保護制度や障がい福祉制度における利用者の方は、平成21年度からの3カ年で生活保護では約250人増加し、割合で約19.5%、障がい福祉におきましても障がい者の方の増加が見られております。このため、ケースワーカー1人当たりが担当するケースも、生活保護で100世帯を超えており、生活保護、障がい福祉のケースワーカーの担当業務も増加しております。今後も社会福祉制度を利用する方の増加が想定されますので、社会福祉士等の専門職の確保に努めるとともに、地域とのつながりを深め、分野を超えた行政内部のより一層の連携に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 3点目でございますが、コミュニティソーシャルワーカーにつきましては、福祉分野における制度のはざまや複数の分野にわたる課題などにより、既存の社会福祉制度だけでは対応困難な事案の解決に取り組むため、表面化していないニーズを発見したり、公的サービスと地域における支え合い活動との組み合わせを提案、実施することにより、対象者に最適な支援を行うための重要な役割を担う専門的な職務であると認識しております。本市といたしましては、コミュニティソーシャルワーカーの設置を、現在策定中の地域福祉計画において検討事項として位置づけております。コミュニティソーシャルワーカーの設置検討につきましては、地域福祉計画の策定とあわせ、必要な調査、研究を進めてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○五十嵐正明議長 鈴木啓太郎議員。



◆5番(鈴木啓太郎議員) なかなか大変な事態が起きているということなのです。先ほどの質問の中でもあらわれてきましたけれども、私はここで一つの事例を取り上げておきたいというふうに思うのです。Aさん親子というふうにここでは申し上げておきます。要介護2であった母親のぐあいが急速に悪化することによって、知的障がいと精神障がい2級の手帳を持つ息子の生活が非常に困難になってきている。食事づくりがそもそもままならない、掃除もされない、御飯を食べているかどうかも怪しい、お風呂をどうも使った痕跡がない、こういう事例がありました。そこに派遣されたヘルパーさんは、高齢者福祉のヘルパーさんでしたので、お母さんの食事はつくれますよ。しかし、一緒に暮らしている息子さんの食事はつくれないのですということになります。制度上、息子さんの食事はつくれないのです。ヘルパーさんは、それを断らざるを得ない。

 そうすると、今度は障がい福祉から派遣されたヘルパーさんが今度は来て、食事を提供しようとしました。ただ、材料費を出してくださいと。もちろん生活保護のお金の中から出ているはずですけれども、材料費がないのですというふうに言ったところ、食べていないのですよ。だけれども、お金はありませんと、その対象の方に言われました。使ってしまって、ない。それは当然、想像するにですけれども、食事づくりができなくなっているわけですから、外へ食べに行ってしまうわけです。すると、お金すぐなくなってしまう。材料費がなくなってしまう。でも、部屋に食材もない、こういう状況が生まれてしまう。だけれども、そのお金をどこからも持ってくることができないという現状があります。部屋は既にごみ屋敷のようにほかのものでうずたかくなっていて、台所や冷蔵庫は腐敗したもので満ちていました。ゴキブリがこの暑さの中で蔓延していて、バルサンをたいたところ、履いて捨てるほど、ちり取りに何倍分と言ったでしょうか、ぐらいの虫がいました。こういうような事例が実際に生み出されています。こういう事例の中で、今、どうしていらっしゃるのか、あるいはどうすればよいのか、この辺をどんなふうに捉えていらっしゃるかお答えをお願いしたいと思います。



○五十嵐正明議長 深沢福祉部長。



◎深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長 今、ご質問の中で例示ということでお話しございましたけれども、障がいのあるお子さんを長年育ててこられた親御さんが高齢化をし、共倒れの危険のあるケースということも近年ふえておりまして、報道されているということもあると思います。議員ご指摘のとおり、このような親子の方を福祉制度でどうやって支えていくかと。現在、親御さんには確かに介護保険制度、それからお子さんには障がい福祉サービスというようなことはございますが、2つそれぞれが今現状だということも認識はしております。

 ただ、現実的には、そういう中でそれぞれのケースワーカーなり支援員なりが、できるだけ調整をしながら対応していくと。なかなか難しいことでございますけれども、できる中ではそういう形で調整はしながら、対応していきたいということは思っております。また、現状におきましても、福祉課、また障がい福祉課、子育て支援課、高齢福祉課等ございますが、既存の中でどういうことができるのか、その辺についても連携を図り対応していきたいということで、内部ではケースの問題があるたびに関係課でケース会議をして、どういう対応ができるかということは検討しているところでございます。



○五十嵐正明議長 鈴木啓太郎議員。



◆5番(鈴木啓太郎議員) 大変ご努力いただいていることは十分に承知しています。実際にはケースワーカーの呼びかけによって、地域の方やボランティアの方や、あるいは介護にかかわるさまざまな関係者が集められて会議を開き、具体的な対策を練ったりとかいうようなことがあって、初めて実際にはその方に対するそういう部屋の掃除だとか、さまざまなことができるようにもなっています。ただ、これはたまたまそういうふうなことの中で、私たちも知るようになった事案であって、現実的にはそういうことが一体どのぐらい埋もれているのか、なかなかわかり得ないというような実情があるのではないかと思うのです。

 これは、私が今持っているのは、ことしの9月4日の朝日新聞の記事ですけれども、これによりますと大阪府の豊中市では、同じような要するに障がい福祉と高齢福祉の障がいのある子を抱える高齢の親をめぐるケースで、年間約100件の相談がある。あるいは静岡県富士宮市では、同様の相談が年間30件ほど寄せられる、こういうような事例があると思います。これは、我が市でも決して例外の事態ではないというふうに思うのです。

 ここで、ちょっとお聞きしたいのは、きのうの答弁だったというふうに思うのですけれども、同じ生活保護の問題をめぐる議論の中で、部長の答弁の中で、実際にはそういうケースを発見しに行く、相談に行くというようなことも、ケースワーカーがやっていますというようなお答えをいただきました。これは実際には、私が認識していることによりますと、生活保護のケースワーカーというのは申請主義が原則ですから、申請がないものに対応するということは、本来ない事態なわけです。しかし、そういうことを今始められていらっしゃる。これは、具体的にはどういう考え方からそういうことを始めていったのかを、説明をしていただきたいと思うのです。



○五十嵐正明議長 深沢福祉部長。



◎深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長 生活保護のケースワーカーの相談の対応でございますけれども、原則はできればこちらの福祉事務所に来ていただきまして、それで生活保護の相談という前に、まずその方が何に困っていらっしゃるのか、どういうニーズがあるのか、そのニーズに対して生活保護以外にどういった施策なり他の施策がとれるのか、そのようなことをお話をしながら、福祉事務所に来ていただければ関係課がございますから、その場でそれぞれの相談の細かい話が一緒にできるということはございます。たまたま病気で入院していらっしゃる方ですとか、民生委員さんがご近所で生活困窮の方がいらっしゃるということで、こちらのほうにご連絡をいただいたり、そのような場合に、ご本人がなかなかこちらまで来られない状況、特別な状況の場合におきましては、まず生活保護の申請書を受理しに行くということではなくて、相談を受けに行くということで、その中でご本人が生活保護の申請意思があるということであれば、申請をお受けするということです。生活保護を受けたいといったときに、そうですか、ではちょっとお話聞きに行きますというようなことではございませんので、その方の場合に来られない事情があるということを、こちらのほうで判断をさせていただいた中で対応させていただいているという状況でございます。



○五十嵐正明議長 鈴木啓太郎議員。



◆5番(鈴木啓太郎議員) 通常の自治体の中では、申請主義ですから、本人が言ってきたり申請書を出さない限りは、それについて行政が保護の対象になるかどうかを判断することはしませんというのが実態です。それなのに、多分見るに見かねた民生委員さんたちの訴えで、この人が困窮しているのではないかというふうに言ったら、市のケースワーカーはすぐに対応する。これは非常にそういう意味では、温かい対応をしていただいているというふうには思うのですけれども、だからこそ過重になってしまう。

 現実的には、要するにケースワーカーがそれ以上の、本来であれば支給業務の中で、今までは生活保護制度で言えば、申請があった人に対して、その要件に適しているかどうかを見て、月に1遍支給していれば、それでいいというようなことでもあったのに、それにプラスしなければならないさまざまな仕事というか、生活指導をしなければいけなかったり、複合的な問題を解決しなければならなかったり、きょうもケースワーカーのほうが税務の窓口に案内して連れていって、支払いを一緒にやっているとかという事例もありました。見かけましたけれども、そういうことまでを含めなければいけなくなっている。こういうさまざまな問題が、要するにケースワーカーを忙しくしている。その労働を、非常に密度の濃いものにしてしまっているという実態ではないのでしょうか。この辺いかがですか。



○五十嵐正明議長 深沢福祉部長。



◎深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長 確かに議員おっしゃるように、来た方の申請を受理するだけということであれば、今より業務は楽なのかもしれません。ただ、生活保護のケースワークということ自体を捉えますと、生活保護法の第4条にもございますように、基本的には他方優先ということがございますから、ケースワーカーのケースで相談する中では、まずその方の主訴がどういうなのか、何に困っていて、それに対してはどういう制度が、生活保護以外に何があるのか。そこで解決していく方も、本当はいらっしゃるのだと思います。現在、福祉事務所におきましては、やはりきめ細かい相談をさせていただくようにしておりますし、そこがありませんと、言い方が適切かどうかわかりませんが、入り口を間違えてしまいますと、本来の生活保護法の趣旨にあります自立という形に、ケースワークをしながら、ご本人とどういうふうにしていこうかという中で、ご本人に対するケースワークの方法が見間違えてしまうということもございますので、現在、確かに量はふえておりますが、初期のインテークの相談というところには、重点を置いて対応しているところでございます。



○五十嵐正明議長 鈴木啓太郎議員。



◆5番(鈴木啓太郎議員) そういう相談や生活指導といった業務までもこなさなければならないというような事態が、今、起きているということだと思うのです。生活保護は最後のセーフティーネットというふうに言われますけれども、全てそこに行ったときに初めて福祉の手が差し伸べられる、こういう状況を何とかできないだろうかということを考えたときに出てくる制度が、コミュニティソーシャルワーカーではないのかというふうに私は思っています。これを今回の地域福祉計画の中で設置を検討するというふうに、検討という名前がついていますけれども、この点は高く評価していきたいというふうに思います。

 地域福祉の核心というのは、先ほど部長にも言っていただきましたように、共助の仕組みをつくることであります。助け合う、社会の力を引き出していくということであります。コミュニティソーシャルワークは他のケースワークとは異なって、ある意味ではそうした地域福祉の部分を実践して、例えば民生委員さんと協力して地域の中の困難ケースをきちんと発見したり、インテーク、アウトリーチをちゃんと行っていく、あるいはそういうさまざまな地域の人たちの力を活用して、要するに問題の解決に当たっていく。いきなり全部ケースワーカーに落ちていく前の段階で、それをもう一つの網を築いていく、そういう役割を持っているというふうに思うのです。むしろ、そうしたことが一番期待されるのではないかと思うのですけれども、この点はいかがでしょうか。



○五十嵐正明議長 深沢福祉部長。



◎深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長 まさしく議員おっしゃるとおり、行政だけですと、先ほどからご質問の中にもいろいろございますが、法律的なもので制度的なものということで、はざまなものがあります。最初の答弁の中でもお話しさせていただきましたけれども、地域のニーズに合わせて地域の力を使いながら、どういうものが必要なのかということも考えながら、また新しい制度としてこういうものが必要だということを、行政にも提案していくというのが、今言われておりますコミュニティソーシャルワーカーの大切な役目の一つだと思っております。ですから、やっぱりそういうものが地域に根差していく。その地域の中で、地域の皆様方の共助という中で地域福祉が進められていくということは、一番大切なことだというふうには認識しております。



○五十嵐正明議長 鈴木啓太郎議員。



◆5番(鈴木啓太郎議員) その中で、地域福祉ということの意味をもう少し考えてみたいというふうに思うのですけれども、地域にはさまざまな社会福祉的な資源というものがあります。これをどんなふうに活用できるかということが、非常に重要なポイントになります。実際ケースワークとしての実力は、当然福祉のケースワーカーが持っているのは十分理解していることですけれども、地域福祉ということに、コミュニティワークということに関して言うと、社会福祉協議会の存在というのは無視できないのではないかと思うのです。社会福祉協議会がその会員数というか組織率というか、今、どのくらいの実力があるのかということについて、把握している点をおっしゃっていただけるとありがたいのですけれども。



○五十嵐正明議長 深沢福祉部長。



◎深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長 現在、ふじみ野市の社会福祉協議会でございますが、普通会員及び団体会員を合わせまして2万1,057世帯、組織率が46%となっております。



○五十嵐正明議長 鈴木啓太郎議員。



◆5番(鈴木啓太郎議員) これは余り名前を出す必要はないのですけれども、ほかの自治体と比較すると、僕は非常に高い力を持っていると思うのですけれども、この点はいかがですか。



○五十嵐正明議長 深沢福祉部長。



◎深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長 どちらというわけではございませんが、近隣の自治体は組織率が30%程度というふうに聞いておりますので、それに比べれば、ふじみ野市の組織率というのは高いということだと思っております。



○五十嵐正明議長 鈴木啓太郎議員。



◆5番(鈴木啓太郎議員) 社会福祉協議会から離れますけれども、地域の福祉資源ということで言うと、社会福祉法人だとかあるいは社会福祉法人に勤めている、介護労働、その他福祉的労働に従事している人間、ふじみ野市にはたくさんの方がいらっしゃと思います。この実態がどのぐらいか把握していらっしゃいますでしょうか。



○五十嵐正明議長 深沢福祉部長。



◎深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長 市内におけます社会福祉法人の状況でございますが、社会福祉協議会を除きまして、保育園ですとか障がい者施設等、あと高齢者施設、そういう運営団体で社会福祉法人が9法人ございます。また、経済センサスから、医療、福祉事業所が平成21年4月1日現在174事業所、従業者数は1,056人となっております。

 以上でございます。



○五十嵐正明議長 鈴木啓太郎議員。



◆5番(鈴木啓太郎議員) そうしたさまざまな社会資源を組み合わせてそういうことができる、その困難事例にも当たることができるし、ふじみ野市のさまざまな福祉的課題を解決することができる、そういう専門職が、本来コミュニティソーシャルワーカーの果たすべき役割ではないかというふうに私は認識しております。ただ、今回の地域福祉計画に限って言いますと、必ずしもそうしたコミュニティソーシャルワーカーだけが政策の全てではありません。ここには50の政策がきちんと書かれています。

 ここは市長にお伺いしたいところなのですけれども、今、途上にあることではありますけれども、この地域福祉計画の中で、かなり意欲的に取り組まれていらっしゃるというふうに私は理解しているのですが、こうした地域福祉、コミュニティの実現ということは、市長が今進められている防災の中での助け合いと、本当につながるところが強い計画だというふうに思うのですけれども、これを進めていくということについての市長の考えを、ここでお聞かせいただければと思います。



○五十嵐正明議長 高畑市長。



◎高畑博市長 私は常々申し上げていますように、我が市で暮らす10万8,000人の市民が1つの家族であるような、そんなまちにしたいというふうに願っています。そして、何より大切なのが、このまちで暮らす人々を純粋な目で見ている子供たち、その子供たちの笑顔もさらにふやしていきたい。そんな温かいふじみ野市をつくりたいというのが、私の願いであります。

 その中で、今、議員からご質問ございました地域福祉の実現については、私も制度と法律の矛盾というものを常々感じております。今の法制度、法律上は、どうしても対象となり得る単身の方に対する制度であって、また複数の分野にまたがるもの、いわゆる制度のはざまにいる人たちにとって、サービスを提供していく、支援を提供していく私たち自身も、その福祉を提供することがなかなか困難な実態になっているということは認識しております。

 今、ある親子の事例、お話伺いましたが、実は私もある知り合いのお年寄りから相談を受けて、その方はつえをついて足を引きずって歩いています。ご主人も亡くなり、お子さんもありません。持ち家に住んでいるのですが、収入がありません。そういう中で、なかなか障がいの認定も受けていないから、障がい福祉も対応できない。介護認定も受けていないので、介護制度も利用できない。その中で、ではどうやって生活していくか。市民相談にも行きました。包括支援センターにも行きました。さまざまな課題を一つ一つ、私が何かコーディネートしないとできないような状態でございまして、それこそコミュニティソーシャルワーカーがいれば、地域の力も活用した中でそれが可能ではないか、私はそのように思っています。

 私は、今、議員提案ありましたように、今、計画の策定の途上ではありますが、この地域福祉の力を強めていく、そして計画上さまざまなふじみ野市独自のものを入れていけば、まさに私が目指す温かいふじみ野市の実現につながるものと思いますので、これについては全力で取り組んでまいりたいというふうに思ってございます。



○五十嵐正明議長 鈴木啓太郎議員。



◆5番(鈴木啓太郎議員) ありがとうございます。

 さて、そこで田んぼです。田んぼの話題に切りかえます。今、市長にいみじくもおっしゃっていただいたように、ふじみ野市全体が1つの家族であるようなというところですが、稲作の産業構造というのは、生業を成り立たせる単位が家族であったわけです。そういう人々の生活空間であり、その機能を成り立たせるポイントが家族労働であった。その家族の紐帯ということを基盤にして、実は日本の社会というのは成り立っていたということがあります。ある意味では、田んぼというのはその象徴的な存在でもあります。ところが、今、それが非常に困難なところに直面しているのではないかということの中で、今、これを1つの共同の作業として取り組んでいくことの意味もあらわれてくるのではないかと、私は考えているところなのです。

 そこで、今のこの時期は、非常に輝くような田んぼの風景が広がっていくわけですけれども、こうした地域の環境や生態系にとって不可欠な、日本の原風景とも言えるような姿があるわけですけれども、これを維持するのが、個人農家によっての経営というものが難しくなっているという現状が、今、ふじみ野市にもあるのではないかと思うのですが、この点はいかがでしょうか。



○五十嵐正明議長 坂田市民生活部長。



◎坂田秀樹市民生活部長 経営面で申し上げれば、稲作の収益は低く、また後継者問題など担い手も減少している状況から、規模を拡大していく農家も当然少ない状況にあります。土地の管理目的で個人経営を続けている農家も、かなり多くあるという状況も把握しております。実態としては、兼業農家であるなど、各農家によっては生活さまざまな状況でございますので、耕作の放棄地が発生することを避けるために、市といたしましても農業委員会と、また農協と協力を協力を深めて、この耕作地がなくならないように努めているところでございます。



○五十嵐正明議長 鈴木啓太郎議員。



◆5番(鈴木啓太郎議員) そうした意味では、この田んぼの作業って人気があるのです。みんなで協力し合って、1年間のかけた労働が1つの大きな収穫になってあらわれてくるということについて、じっくりとしたお互いのコミュニケーションであったり人間関係であったり、労働を通じて共有するものを得ていくということについては、非常に人気がある。そのことは、地域の再生というふうなことの意味も非常に重要だというふうに思うのですけれども、環境教育としても非常に重要な意味を持つのではないか。特にこの田んぼには、幼稚園の子供たちが一斉に1年に1回やってきまして、共同で田植えをするということがあります。この写真に写っていますように、実際には大学生たちが、その大きな担い手になっています。そういうような環境教育としての意味というようなことからも、こうした試みを続けていくということの意味があるのではないかというふうに思っているのですが、この点はいかがでしょうか。



○五十嵐正明議長 坂田市民生活部長。



◎坂田秀樹市民生活部長 先ほど写真を見せていただきましたけれども、市民の皆さんが共同して田んぼの作業を行うことは、コミュニティの醸成が図れるとともに、地域の活性化にもつながるものと考えています。田んぼは貴重な資源であるという認識のもと、保全に向けて今後努力してまいりたいと思います。



○五十嵐正明議長 鈴木啓太郎議員。



◆5番(鈴木啓太郎議員) こうした市民田んぼを続けたいという皆さんの願いに応えて、確保にも協力していただけるというお話をいただきましたので、そして今その意味についても、十分共感していただいているということが確認することができましたので、これをもって私の…市長、何か言うことは。

       〔「市民のための…」という声あり〕



◆5番(鈴木啓太郎議員) いやいや、一番最初の話ではそういう答弁をいただいたので、いいですね。



○五十嵐正明議長 終了して。



◆5番(鈴木啓太郎議員) 市長が何か言っていただけると。お願いします。



○五十嵐正明議長 休憩します。

………………………………………………………………………………………………………………………

   休 憩 午後1時59分

   再 開 午後1時59分

………………………………………………………………………………………………………………………



○五十嵐正明議長 再開いたします。

 高畑市長。



◎高畑博市長 それでは、今の市民田んぼの可能性という質問の中で、最初の部長答弁の中でも、市民が共同で運営するという中でのその形のあり方についての説明と、その部分での協力をさせていただくという答弁はさせていただいた中でございますが、議員お話ございましたように、稲作文化の象徴であり、日本の原風景であると。そして、さらに地域の生態系や環境にとっても大切なものであると。この辺の意義は、そしてそこでお米づくりをするという作業が、さまざまな面でそこに携わる人たちの心をつなぐものであるという、意義深いものであるということは認識をしてございますので、最初の部長答弁にありますように、それが行政としてのかかわり方という中には、課題はあるとは思いますが、その趣旨を進められるよう協力をしていく所存でございます。



○五十嵐正明議長 鈴木啓太郎議員の質問を終了いたします。

 休憩します。

………………………………………………………………………………………………………………………

   休 憩 午後2時01分

   再 開 午後2時01分

………………………………………………………………………………………………………………………



○五十嵐正明議長 再開いたします。

 次に、塚越洋一議員の質問を許します。

       〔21番塚越洋一議員登壇〕(拍手あり)



◆21番(塚越洋一議員) 一般質問を行います。

 初めに、震災対策としての貯水槽と消火栓について質問します。現在、取りかかっている地域防災計画の見直し作業においては、当ふじみ野市としては、想定される災害のうちで最も大きな被害が想定される木造住宅密集地域における火災の延焼による被害を、どうやって防ぐのかということが最も重要な課題だと言えます。また、北西からの季節風などの強風による火災延焼という悪条件も、この地域の特徴として想定しておかなければなりません。地震による老朽家屋の倒壊などによる同時多発火災に対しては、常備消防力だけでは到底鎮火できないことはわかっており、消防団や自主防災組織、そして何よりも近隣住民の手による初期消火が絶対に不可欠です。狭い道路の拡幅や防災広場の確保などを、将来的には進めていかなければなりませんが、災害はそれができるまで待っていてはくれません。

 そこで、今回は早期に対応が可能な消防水利を抜本的に強化する必要があるという立場から、市内に数カ所ある木造住宅密集地域、つまり火災延焼の危険性の高い地域について、貯水槽や消火栓の整備水準がどうなっているのか明らかにしていただきたいと思います。

 そして、次に消防水利の管理なのですが、市と消防組合との責任関係、公共施設としての帰属がどうなっているのかお答えください。管理責任不明なままの貯水槽なども見受けられますので、現状でよいはずがありません。例えばふたが壊れて放置されて、子供が落ちたら、一体だれが責任をとるのでしょうか。よろしくお願いします。

 2点目としては、ごみ集積所の管理についてお尋ねします。開発行為によって業者が確保したごみ集積所のスペースと、その施設の管理責任と、土地の帰属がどうなっているのかという問題です。現実には、開発業者の所有になったままのものや、住民の共有持ち分になっているところがほとんどで、市の所有にはなっていません。マンションなどの集合住宅なら区分所有法があるので、共有ということで問題がないのですが、戸建て住宅の場合は、利用している住民もそのことをよく認識していませんし、年数が経過すると、登記上の困難な問題が出てくるものと思われます。また、業者の所有権のままですと、業者が倒産したときなど、競売にかけられてしまうことなども想定しなくてはなりません。市として、このような問題に対してどのような方針で今後対応していくのか、お答えください。

 3点目は、大井総合支所の窓口事務の復活と充実について質問します。大井地域では、総合支所の行政サービス水準が合併後どんどん、どんどん低下して、実質的には支所ではなくて、出張所かそれ以下になっていることに対して、合併に賛成だった人たちも含めて多くの人たちが憤慨しています。サービスは高いほうではなくて、低いほうに行ってしまったと。しかし、ここで大井総合支所が複合施設として建設が始まり、来年秋には新しい大井総合支所に生まれ変わるということで、みんな半信半疑ですが、一応は期待しているのです。高齢者、障がい者、子育て中の母親などが上福岡の本庁まで行かなくてもいいように、発生頻度の高い窓口の業務は、出張所ではなくて支所並みの機能に充実をさせていただきたいのです。国保や介護保険、高齢者医療の手続は全てできるようにしてほしいというのが、特にお年寄りの切なる願いです。税金関係も、一部証明書の発行だけではなくて、相談や各種手続ができるようにという声が大きいとも感じております。また、市民相談も日を決めてでも、大井総合支所でもできるようにしてもらいたいという声も聞いています。

 そこで、まず組織関係の改善ですが、大井総合支所長が初めは部長級だったのですけれども、今はそうではなくて次長級というのは、大井総合支所で4つもの部にかかわる業務に責任を持つのに、これはおかしいと思いますし、大井総合支所の位置づけが結局は部以下ということでもあり、大井地域の住民の声としても、軽んじられているのではないかという捉え方がされており、とても納得がいかないものであります。

 また、課については、総務、福祉、健康医療、市民生活の本庁の部に対応する4課体制は、最低でも必要ではないでしょうか。

 あと、もう一つは、大井総合支所と本庁を直通で結ぶシャトルバスを、ワゴン車でもよいから運行を開始してほしいということです。交通弱者にとっては、線路を越えて上福岡まで行くのは大変なことです。市内循環バスもあるようになりましたけれども、なぜかあちこち遊覧バスみたいに回って、市役所まで45分もかかるのです。それに本数がなくて、行ったら帰ってこれなくなるという恐怖と隣り合わせなのです。市長は、タウンミーティングでシャトルバスの運行を言っていましたが、改めて議会の場で市民に約束をしていただきたいと思います。

 4点目は、建設中の消防本部と大井総合支所周辺の歩道整備と交通安全対策についてお伺いします。6月議会でも同様の質問をして答弁をいただいておりますので、それから3カ月を経て、その間何をしてどうなったのかお答えください。

 まず、支所南側の地蔵街道のカーブ区間に歩道を設置することについてです。

 次に、閉鎖されたヤマハ工場の脇を拡幅して、これは都市計画道路になっていますが、歩道を整備することについて。

 3つ目が、区画整理記念公園脇の4メートルのバス道路に出る狭い市道ですが、拡幅して消防車両の出入り確保と安全性を高めることについてです。

 次に、総合支所前交差点の右折待機車線の拡張と歩道の整備工事は、庁舎建設工事が完成する前に竣工させる段取りについて。

 最後に、亀久保旧道の支所入り口交差点での衝突事故多発の防止策を講じることについて。それぞれ進行状況と考え方についてお答えください。

 最後に、5点目は予算積算、業務委託事務の改善について質問します。この問題については、議会のたびに再三指摘をしてきたところですが、市民から集めた税金を1円の無駄もすることなく、最少の経費で最大の政策効果を上げるためには、改革、改革と叫んでいるだけではだめで、行政実務のレベルアップを地道に着実に進めていくことが必要であり、何よりも職員一人一人に、きょうよりはあす、よい仕事をしてもらわなければなりません。前年実績を参考にすることは悪くはないのですが、前年踏襲主義の落とし穴を組織全体として認識すべきです。世の中は激しく動いているのです。事業全体を一から洗い直す作業を、絶対に怠ってはならないと思います。

 もう一つの点は、業者への参考見積もりの依頼がごく一般的に行われている実態について、改善する傾向がなかなか見えませんが、どうやったら脱却できるのでしょうか。一部の職員は、本当にレベルの高い積算業務や仕様書の作成をやってくれているようですが、市役所全体で見ると、とても市民に胸を張って説明できるような状況とは言えないと思います。どうしてこうなったのか。ですから、どうしても職員自身の手による積算能力を確保し、適切、正確な仕様書の作成ができるように、必要な知識と経験の個人的ではなく組織的蓄積と、組織的継承が保障されなければならないと思います。合併以来、160人からの職員削減と団塊世代の大量退職の影響を乗り越えて、行政サービスの品質管理と事業評価の視点という立場からも、この予算積算の水準向上という問題をどう見るのか、お答えをいただきたいと思います。

 以上、よろしくお願いします。



○五十嵐正明議長 西川総合政策部長。

       〔西川邦夫総合政策部長登壇〕



◎西川邦夫総合政策部長 それでは、大井総合支所の窓口事務の復活、充実につきましてお答えさせていただきたいと思います。

 初めに、1点目の来年夏までに復活できる窓口業務内容についてお答えさせていただきます。日常生活において困ったことを気軽に相談できる業務や、地域生活に関連する業務を拡充したいと考えております。また、ことしの10月からは、市民窓口課で土地・家屋証明書など一部の固定資産関係証明書の発行ができるように、業務の拡大をいたします。

 次に、高齢者、障がい者、子育て中のお母さん方が市役所本庁まで行かなくても済むようにということでございますけれども、現在も介護認定の申請受け付けや子ども医療費受給資格証の交付など、可能なものにつきましては本庁に行かなくても済むように、順次業務の拡大を図っております。また、支所まで来ていただければ、本庁まで行けるような交通の確保も図り、交通弱者の方への利便性を向上していきたいと考えております。

 最後に、行ったら帰ってこられなくなる循環バスの抜本的な運行改善ということでございますが、循環バスにつきましては、来年度の見直しに向けまして、市内循環バス路線検討プロジェクトチームを中心に検討を始めたところでございます。市民の皆様から数多くのご要望をいただいており、課題となっております運行本数の充実、また民間路線バスや福祉有償運送等の既存のサービスと役割分担をした上で、公共交通の空白地域を解消し、地域全体として公共交通の充実を図ってまいりたいと考えております。具体的な路線につきましては、まずは公共交通空白地域の方を対象にアンケート調査を実施するなど、地域におけるニーズ把握をした上で、本庁と支所の間を、現在より時間を短縮するような機能も含め検討してまいります。

 続きまして、次に予算積算業務委託事務の改善につきましてお答えさせていただきます。予算編成においては、各事業課においてさまざまな情報などを駆使しながら、予算積算を行っているところでございます。例といたしましては、各種システムの導入に係る委託につきましては、平成22年度より外部のITコーディネーターを登用し、導入時における競争性、透明性を確保するため、契約内容や金額の妥当性のチェックなどを行っております。また、工事等に伴う設計におきましては、今年度より導入いたしました土木積算システムをさまざまな部署において活用しており、自前での積算を心がけております。

 ご指摘の前年度を基準にすることにつきましては、プラス要因といたしましては、効率的な事務の執行や安定的な施行として、不用額が発生しにくいなど一定の効果があるかと思います。また、マイナス要因といたしましては、特殊事情や社会情勢に対する迅速な対応ができないことや、また業務の改善意識が図られないといったことが考えられます。業者への参考見積もり依頼につきましては、予算説明会等において、必ず2社以上から徴収をとるよう通知しているところですが、当該資料はあくまで客観的に判断するための有効な資料であり、また自前での積算が難しい事案など、補完的なものであると認識しております。このため、予算積算上においては、安易にその額を計上するのではなく、その内容に対して適正な価格であるか、必ずチェックを行うなどの体制を整えていく必要があると考えております。

 3点目のご指摘のございました積算に必要な知識と経験の蓄積と組織的継承につきましては、さらなる人材育成の観点から、職場内研修の充実、また常日ごろから経験豊富な職員や他の専門部署との連携を図るなど、組織としての情報共有と継承に努め、適正な予算積算を行ってまいりたいと考えております。

 行政サービスの品質管理と事業評価の視点から、予算積算の水準向上をどう見るかにつきましては、予算積算から事業の執行に至るまで、事業の適正及び効率化を確保し、精度を高める必要があると考えます。今後とも市民サービスの向上のためには、行政の役割として何をなすべきか、また何ができるのかを念頭に、適正な予算の積算や事務事業の見直し、事業評価などを受けためり張りのある予算編成に努めてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○五十嵐正明議長 渋谷総務部長。

       〔渋谷弘次総務部長登壇〕



◎渋谷弘次総務部長 それでは、1点目の震災対策としての貯水槽と消火栓につきましてご質問いただきましたので、お答え申し上げます。

 まず、1点目の地域防災計画見直しにおけます火災延焼防止対策に必要な整備水準と現状についてでございますが、まず本市の場合、想定する危機としましては、地震による同時多発的な火災の発生が予測されますことから、地域防災計画の中におきましても、延焼の危険性が高い地域や地域避難場所の周辺の防火水槽等の整備が課題とされているところございます。火災延焼防止対策に必要な整備につきましては、消防法に基づく消防水利の基準をもとに整備を進めているところでございます。

 そこで、消防水利の現状としましては、管理をしております消防組合に確認しましたところ、まず貯水槽につきましては、市内には1,138基(後ほど「129基」と訂正あり)ございます。また、消火栓につきましては129基(後ほど「1,138基」と訂正あり)ございます。一方、今回公設の消火栓を除きまして、町会、自治会に簡易式消火栓の実態調査を依頼しました結果、市内に約100基の設置が確認されたところでございます。なお、今後はこれらの管理につきまして、消防組合と調整させていただきたいと考えているところでございます。

 2点目の消防水利管理についての市と消防組合との関係及び管理責任等公共施設としての帰属関係についてのご質問でございますが、まず消防法の規定に基づきます国が定める基準によります消防水利としましては、こういった消火栓や防火水槽のほかに、池やプール、それから河川、井戸などが該当してまいります。このうち、ご質問の消火栓や防火水槽の管理につきましては、市と消防組合との帰属関係が、確かに不明確になっている現状があることは承知しているところでございます。こうした中で、長年の過去の経過もございますので、市としましてはこの管理と規則の関係を消防組合と引き続き確認しながら、円滑な防災施設の運営に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○五十嵐正明議長 坂田市民生活部長。

       〔坂田秀樹市民生活部長登壇〕



◎坂田秀樹市民生活部長 それでは、ごみ集積所の管理についてのご質問にお答えいたします。

 まず、現在、市が所有しているごみ集積所でございますが、19件あり、適正な管理に努めております。その他のごみ集積所の所有形態は、開発業者、利用者の共有名義、個人等に分類されているといった状況でございます。

 ご質問のごみ集積所の所有権の安定化についてでございますが、ここ数年、開発申請時にごみ集積所を採納したいといった申し出は少なくなっており、所有形態につきましては、原則利用者同士の共有名義といった状況がふえてきております。共有名義の場合は、転売などの際に権利関係が複雑となる点や、また開発業者の場合は倒産などにより、集積所が利用できなくなるなどの問題は確かにございますが、今のところそのような事例は起きていません。そうした問題が生じた場合の解決策としては、市に採納いただき管理していくという方法も一つかと思いますが、戸建てとは異なり、マンション等は敷地内に集積所があり、そこだけ採納するといったことは困難なため、統一した見解を導き出せないといった現状がございます。

 また、近隣自治体でも、採納を受け管理しているところも確かにございますが、最近、その集積所に車が接触しセットバックを行うよう要望されるなど、数多く集積所を管理、徹底することが非常に難しいとの話も伺っております。ごみ集積所そのものの管理は、利用する皆様で話し合い、管理していくことを基本に考えていますが、私たちが日常生活を送っていく中で、ごみ集積所そのものは切っても切れないとても大きなウエートを占めたものでございますので、市民の皆様が困ることがないよう、管理マニュアルの策定に向け調査、研究していきたいと考えております。

 また、今までも同様でございますが、お困りのごみ集積所につきましては、市が仲介に入り、その解消に努めていく所存でございます。



○五十嵐正明議長 山下都市政策部長。

       〔山下晴美都市政策部長登壇〕



◎山下晴美都市政策部長 大きい項目の4項目めになりますが、その中で建設中の消防本部と大井総合支所周辺の歩道整備、それから交通安全対策という項目でございますが、5点ほどご質問をいただいておりますが、順次お答えをさせていただきます。

 1点目の地蔵街道カーブ区間南側に歩道設置、それから3点目の区画整理記念公園脇の拡幅をにつきましては、隣接している箇所ですので、あわせて答弁をさせていただきます。平成24年第1回定例会におきまして、同様のご質問をいただいております。改善する場合には、周辺道路を含めどのような形状にすれば、安全で効果的なのか、用地取得につきましても、関係地権者のご協力がいただけるのかなど、今後検討させていただきたいとご答弁をさせていただきました。この中で、区画整理記念公園東側の市道第5―135号線を拡幅できるのか否かによりまして、計画が大きく左右されると考えております。この道路を拡幅し歩道が設置できることによりまして、受けとなる地蔵街道カーブ区間の歩道設置の効果が、より一層発揮できると考えております。今後も支所の開設にあわせまして検討を重ねてまいりますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。

 続きまして、2点目になりますが、ヤマハ脇に歩道設置をの関係でございますが、大井総合支所周辺は土地区画整理事業により、歩道を含めて都市計画道路の整備が完了しておりますが、ご質問のヤマハ株式会社の前は土地区画整理事業区域外のため、まだ歩道を含め都市計画道路の整備が完了しておりません。ヤマハ株式会社に対し、同社敷地の一部である南側、前面道路側、都市計画道路予定地になっていることをご理解をいただき、歩道用地の確保に向けて早急に検討していただけるよう、積極的にお願いをしていきたいと考えております。

 続きまして、4点目の総合支所前交差点の右折待機車線整備工事の関係ですが、大井総合支所脇の交差点につきましては、右折車両が待機する右折車線が設置されていないことから、慢性的に渋滞が発生しており、入間東部地区消防本部の新築後に消防等の業務が開始された場合は、緊急車両の通行に支障を来すことも想定されています。このために、現在進められている入間東部地区消防本部の新築工事及び大井総合支所の建て替え工事にあわせまして、文京学院大学通りの市道第5―36号線になりますが、それと桜通線、市道第5―139号線の交差点を改良し、それぞれに右折非常帯を設置することで渋滞の解消を図るものでございます。交差点改良計画を策定するに当たりましては、道路法に基づきまして、4月に市と埼玉県公安委員会と交通協議を行い、その結果を実施設計に反映し、自動車の動線を含めて諸基準を満たす計画になっております。

 また、この交差点改良工事は、現状の交通量に見合った道路組成に改修する必要があることから、アスファルト舗装要綱の基準に基づき、路盤改良工事もあわせて実施することで舗装の長寿命化も図るものでございます。さらに、市道第5―139号線の歩道部分には、桜の木が植樹されておりますが、桜の木の根が隆起している箇所がございます。歩道の段差解消も実施し、大井総合支所を利用される方が安全に通行できるようにするものでございます。現在、大井総合支所の建て替えにつきましては、平成25年7月末の完成を目途に、順調に工事が進められておりますので、大井総合支所の完成時期までに交差点改良工事を完成させなければならない、緊急を有する事業であります。このため、平成24年度一般会計補正予算第3号になりますが、2カ年継続費の設定と今年度必要とする工事請負費を計上させていただいたものでございます。今議会に上程いたしました補正予算第3号をご可決賜ることで、大井総合支所の建て替え工事のスケジュールに合わせて、順次交差点改良工事を進めていくことができると考えております。

 最後になりますが、5点目の亀久保旧道十字路での衝突事故多発防止策の関係ですが、この交差点の事故原因につきましては、東入間警察署と調査を行いましたが、直接の原因は不明であります。しかし、以前の事故から考えられる要因といたしましては、亀久保旧道十字路の信号機と国道254号大井総合支所入り口交差点の信号機との距離が近いため、特に渋滞時に大井総合支所方向から亀久保旧道十字路を通行するときに、誤って国道254号大井総合支所入り口交差点の信号機を視認、目で追ってしまうということになるかと思いますが、視認してしまい、亀久保旧道十字路内で衝突事故が発生してしまう模様ではないかと思われます。

 この要因による事故の防止対策といたしましては、亀久保旧道十字路から254号大井総合支所入り口交差点の信号機を直接視認できないように、既設信号の角度の調整をする方策があると考えられます。東入間警察署を通じまして、公安委員会へ信号機の改善を要望していきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上になります。



○五十嵐正明議長 塚越洋一議員。



◆21番(塚越洋一議員) それでは、再質問します。

 まず、消火栓と貯水槽の関係ですが、部長の答弁では、貯水槽と消火栓の件数がさっき逆転していたと思いますので、確認して訂正をお願いしたいと思います。

 その上に立って、特に貯水槽のほうなのですが、帰属関係が不明確な状況というのは部長も認められているとおりなのです。消防のほうでは、確かに日常的に点検管理には水利点検で回っているから、日常業務として行っているのですけれども、しかし帰属がどうなっているかということについては、組合消防という経緯もあって、いまだにすっきりしないという状況が続いています。これはやはり点検はするけれども、消防は点検以上のことをやっていません。したがって、施設そのものの構造的な管理とかになってくると、さあどっちだということになったり、どちらでもなくて、これは業者が設置したものだという状況になっていたりということが、現状として存在しているわけなのです。これはあってはならないことではないかと思いますので、今の答弁ですと、なかなか難しいというような感じの答弁に聞こえてしまうのですが、やはりこれはわかった時点で、2市1町、ちゃんと正副管理者消防のほうもおりますので、関係会議でも開いていただいて、構成団体と一部事務組合でぜひ話し合いをして、正常な状態にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○五十嵐正明議長 渋谷総務部長。



◎渋谷弘次総務部長 ただいまご指摘がございましたが、現在、いろんな面で調整させていただいているものがございます。そんな関係でこれらも含めた中で、当然のことでございますが、3面隊を持っている組合でございますので、ふじみ野市の特質もございます。そういった状況も踏まえた中で共通する課題、それから特出している課題等について引き続き調整をさせて、会議等を設けて調整させていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。



○五十嵐正明議長 塚越洋一議員。



◆21番(塚越洋一議員) 帰属の問題というのは極めて大事でございまして、やはり責任関係を明確にするのは、市民に対する責任なのです。ですから、遠い将来の話ではなくて、直ちに始めていただきたい、わかった時点から。お願いします。

 それで、私は木造住宅密集地域の問題を言っているのですが、消火栓はよくついているのです。ただ、消火栓の系統を見てみますと、同じ水道管のところに点々と消火栓があるので、次々消火栓をあけると水圧がどんどん下がってくるということで、なかなかやっぱり大規模火災のときは厳しいという状況があります。はしご状に裏の通りとか、さらに向こうの通りから、別の水道管から持ってこられればいいのですけれども、行きどまり道路が多くて、違う水道管の路線から水利を取ることが困難な地域が多々あるということを、現場の消火活動に携わった方からも聞いております。こういう点で、ぜひ水利の水圧確保という点でもご努力をお願いしたいと思うのですが。

 1つ質問しますが、もう一つの貯水槽なのですけれども、貯水槽はさっきの答弁あった129基ですね。貯水槽が1,138基ではなくて、貯水槽が129基だと思うのですが、東上線の東側地域のほうが貯水槽少ないように思うのですけれども、場所別には数量的に押さえておられますか。



○五十嵐正明議長 渋谷総務部長。



◎渋谷弘次総務部長 数字のほう、今確認しておりますが、数字的には先ほど申し上げました貯水槽に関しましては、市内に1,138という、トータル的にはそういうことなのですが。済みません、ちょっとお待ちください。



○五十嵐正明議長 休憩いたします。

………………………………………………………………………………………………………………………

   休 憩 午後2時37分

   再 開 午後2時50分

………………………………………………………………………………………………………………………



△発言の訂正



○五十嵐正明議長 再開いたします。

 先ほど塚越洋一議員の最初の質問で、渋谷総務部長のほうの答弁が若干異なっておりましたので、答弁の訂正をいたします。

 渋谷総務部長。



◎渋谷弘次総務部長 貴重な時間、大変失礼しました。

 先ほど答弁させていただきました中で貯水槽の数と消火栓の数、こちらのほうが逆転しておりました。大変失礼しました。訂正しておわび申し上げます。まず、貯水槽につきましては、正しくは市内に「129基」と、それから消火栓につきましては、市内に「1,138基」ということで訂正させていただきます。大変失礼しました。



○五十嵐正明議長 ただいまの訂正は、議長においてこれを許可しましたので、ご了承お願いします。

 塚越洋一議員。



◆21番(塚越洋一議員) 消防水利はそういうことなので、特に貯水槽について、住宅密集地域に貯水槽が少ないという現実がございますが、こういう点について今後地域防災を進めていく上で、担当部としてはどう考えていけばよろしいのでしょうか。



○五十嵐正明議長 渋谷総務部長。



◎渋谷弘次総務部長 ご指摘のとおり貯水槽につきましては、いわゆる地域になりますと、東地域が圧倒的に少ないということは認識しております。こういった現実を踏まえまして、今後の早急な課題ということで対応させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○五十嵐正明議長 塚越洋一議員。



◆21番(塚越洋一議員) そういうことでぜひ、震災時水道管が壊れますと、貯水槽しか当てになりませんので、ここのところは絶体絶命という課題なのです。ぜひ優先順位の高い課題と位置づけで対応お願いしたいと思います。

 なお、ごみ集積所の関係ですが、マニュアルの策定に向けてというご答弁がございました。また、帰属については、やはり住民が共有で持っていると、だんだん後でわからなくなってしまうというのと、マンションと違って区分所有法が適用されませんので、非常に解決が困難になってしまいます。多数決できなくなってしまいます。それから、業者持ちの場合は、確かに競売ということも、今までないからといって、今後ないとは限りません。したがって、関係者の合意があった場合は、帰属だけを市にしていただいて、管理については市と住民が協定して、住民の例えば自治会とか町会が管理をするということを明確にするということが、やはり必要かと思います。毎日使うものでございますので、大変地味な課題なのですけれども、ぜひきっちりと進めていくためにお願いしたいと思います。

 それから、大井総合支所周辺の歩道整備、交通安全対策で山下都市政策部長から答弁がございましたが、着実に進められているということで、よろしくお願いしたいと思います。ただ、地権者がある問題として、ヤマハの脇の問題とか地蔵街道のカーブの問題、また区画整理記念公園のところのこととか、地権者がございますので、これらとの調整も市役所での意思統一をきちっとされた上で、時期をおくれずに対応されるようにお願いをしておきたいと思います。

 そして、予算積算のほうの問題なのですが、参考見積もりはあくまでも補完的なものだという部長答弁でした。前回もそういう答弁1回いただいているのですが、昨年よりことし、こういう点で改善できたことはあるのですか。



○五十嵐正明議長 西川総合政策部長。



◎西川邦夫総合政策部長 先ほども答弁の中でお答えさせていただきましたけれども、本年度から土木積算システムというものを導入いたしまして、その中で各個々が積算するような、それは土木関係というふうなことではございますけれども、そういうふうなことで少しは改善しているのかなというふうに思っております。



○五十嵐正明議長 塚越洋一議員。



◆21番(塚越洋一議員) 土木のほうは、どちらかというと積算するのが当たり前の世界なのですけれども、問題も、これもやっぱり後継者を養成することが大きな課題だと思います。技術者の年齢が非常に高くなっておりますので、10年先を考えたときには、今採用した職員が一人前になるには、最低10年はかかると思いますので、そういう点、早目の計画、対応をお願いしたいと思うのです。

 問題なのは、いわゆる委託業務についての積算や仕様書をどうつくるかという問題ですが、こちらのほうは何か改善点ございましたか。



○五十嵐正明議長 西川総合政策部長。



◎西川邦夫総合政策部長 先ほども申し上げましたように、委託業務とかそういうふうな契約に向けてのものでございますけれども、行政といたしましては、最少の経費で最大の効果というふうなところが行政目的にございますので、それは予算積算、予算を組む上で、常日ごろ各課に投げかけているところでございますので、各課がそういうふうな中で実績、前例を踏襲するというふうなことは、これはまた危機管理上も問題が生じる場合もございます。常日ごろから事務改善をしていくということが必要になってまいりますので、それは公開事業評価ですとか、それから内部の事業評価とか、そういうふうな中で検証していっているところでございます。



○五十嵐正明議長 塚越洋一議員。



◆21番(塚越洋一議員) 何となく答弁されておりましたけれども、ここが改善されたというふうにははっきり受け取れない答弁でございましたので、ぜひ委託業務についての仕様書をどうつくるかというところは、ずっと委託やっていると、だんだん担当者もよくわからなくなってくるというのは、これは忙しさがあるから、どうしてもやむを得ない点なのですけれども、ではそこをどうカバーしていくかというところが、本当の意味での改革だと思うのです。そういう実務的な地味な問題なのですけれども、そこを通り越しては本当の改革できませんので、ぜひここのところは強く改善を要請をしておきたいと思います。もう予算の作業が始まってまいりますので、この時期、この作業にぜひ生かしていただきたいと思います。

 それから、大井総合支所の窓口関係なのですけれども、今の循環バスの改善というご答弁もございました。それから、市長はさっき質問のときに申し上げましたように、タウンミーティングではシャトル便的なものをというお話もされておりました。この点は、やはり西側地域の住民のほうでは大変関心を持っていますので、とにかく45分かかるバスではなくて、支所まで来れば本庁に、とにかく支所でできないということになれば、そのバスに乗れば、本庁へ行ってすぐ手続ができると、そういうふうにしていただきたいのですが、そこのところは市長からお答えいただきたいと思います。



○五十嵐正明議長 西川総合政策部長。



◎西川邦夫総合政策部長 ただいまバスの見直しにつきましては、循環バスの見直しという中で、先ほども答弁で申し上げましたけれども、支所と本庁を結ぶ路線の時間短縮というのは、今後の課題ということで今検討しております。よろしくお願いいたします。



○五十嵐正明議長 塚越洋一議員。



◆21番(塚越洋一議員) 大体私がイメージしているのは、支所に市民の方が行きますね。これはちょっとここだと難しいですねとか、本庁に行ったほうが、よりきめ細かな対応ができますよと。では、支所へ行きましょうということで、最低限15分とか30分待っていれば、便があって乗っていって、午前中なら午前中に帰ってこられるというレベルぐらいのところまではやっていただかないと、効果があるとは言えないと思うのですけれども。ですから、それはワゴン車なんかでも構わないのではないかと。お金をかけるだけが能ではありませんので、やはりきめ細かな要望に日常的にどう対応できるか、小回りのきく対応が必要だと思うのですが、そういう点でお答え願います。



○五十嵐正明議長 西川総合政策部長。



◎西川邦夫総合政策部長 あるタウンミーティングでお子さんをお持ちの方が、やはり支所から本庁への足がないということで、そういうふうなご意見をいただいております。ほかの方からもそういうふうなご意見をいただいておりますので、その辺は小回りのきくような体制がとれるように努力してまいりたいと思っております。



○五十嵐正明議長 質問者、3分切っておりますので。塚越洋一議員。



◆21番(塚越洋一議員) それでは、大井総合支所の窓口事務については、来年の10月目指して着々と準備を進められているということでございますので、ぜひ住民が一定程度、全てはと言いませんが、一定程度、ある程度改善できたなという納得ができる結果が得られますように、お願いをしておきたいと思います。さっき申し上げた市民相談なんかも、日によってはやっぱり行っていただきたいという声もあることも事実なのです。それから、税務関係もやってほしいという声も結構多いのです。ただ、これは組織と人事が絡んでいく問題でございますので、なかなか簡単ではないと思うのですけれども、ぜひそこはご努力をいただきたいと思うのです。

 もともと大井町役場があって、全てできたところが、結局合併によって役場がなくなってしまったわけです。それだけに、やはり向こうの地域とすると喪失感が大きいわけなのです。それで、いろいろ出てくるわけなのです。だから、多少やっても不満が残るのだけれども、それは合併したわけですから、しようがないという意見もあるのだけれども、でもやっぱりある程度のご納得いただくレベルまで回復していただく。どうもならないところは、連絡バスで対応するということで、やる以上は効果のあるように頑張っていただきたいと思います。表へ出る意見だけではなくて、表へ出ない意見が意外と大事なので、そういうところをよく押さえて、政治判断をしていただくようにお願いしておきたいというふうに思います。

 なお、予算積算の点については、ITコーディネーターの導入とか、それからまた土木の積算の関係とか改善点見られますので、1年に1つ2つぐらいのペースでも結構ですから、着々と改善をしていただいて、行政サービスの質を一層向上させるという点を粘り強く頑張って、いい仕事をしていただきたいというふうに思います。同時に、職場内研修の充実や業務マニュアルの充実、こういう点も組織が統括的に捉えて、改善を図るようにご努力をお願いしておきたいというふうに思います。

 以上申し述べて、一般質問を終わります。



○五十嵐正明議長 塚越洋一議員の質問を終了いたします。

 次に、足立志津子議員の質問を許します。

       〔20番足立志津子議員登壇〕(拍手あり)



◆20番(足立志津子議員) 足立です。それでは、通告に従いまして、一般質問を行わせていただきます。よろしくお願いいたします。

 1つ目は、脱原発をめざす首長会議と自然エネルギー活用施策についてお尋ねいたします。脱原発をめざす首長会議は、住民の生命、財産を守る首長の責務を自覚し、安全な社会を実現するため、原子力発電所をなくすことを目的として、脱原発社会のために、新しい原発はつくらない、できるだけ早期に原発をゼロにするという方向性を持ち多方面へ働きかけるということを確認して、ことし4月28日に設立されました。現在は、桜井南相馬市長、保坂展人世田谷区長など77名が参加しています。高畑市長もこの立場に立っていただきたいと思っておりますが、ご見解をお尋ねいたします。

 そして、ソーラーパネルの普及に関してお尋ねしたいと思います。高畑市長は昨年9月議会で、日本のエネルギー政策につきまして、自然エネルギーに依存し原子力発電への依存度を下げていくべきだというご答弁をされておられます。そういった中で、公共施設へのソーラーパネル設置についてどのようにお考えでしょうか。

 また、現在実施されています太陽光発電設置補助制度の拡充をすべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 大きな2つ目は、市民相談室の一層の充実です。何年にもわたりこじれた複雑な家族の相談を受けまして、市民相談室を紹介いたしました。その後、このご家族は新しい解決の糸口を見つけることができたようです。複雑な社会で暮らす市民の方々にとって、市民相談室は、法律や制度を使って解決の糸口を探る方向に案内してくれる大事な窓口となっています。市民相談室には、窓口に来られた方に、どのような専門家に紹介したらよいのか、また福祉課や障がい福祉課など庁内の他の部署がよいのか、相談内容を把握して対応する力が求められます。市民相談室の一層の充実のために伺います。

 総合的に対応できる職員体制について、現状と課題をお聞かせください。

 また、庁内の他の部署との連携を組織的に保障する仕組みについて、現状と今後についてお答えいただきたいと思います。

 そして、NPOなど市民の方々との連携も必要ではないかと考えますが、この点についてのお考えもお聞かせいただきたいと思います。

 大きな3つ目は、駒林地域の交通安全対策です。県道東大久保・ふじみ野の線の歩道整備は、これまで市民の方のご協力で進んできました。ヤオコー駒林店交差点の北側も、歩道整備に向けて動き始めているようですが、今年度の予算で整備するように県に要請できないか伺います。

 また、遠藤工務店から西側の歩道整備につきまして、事業を進めるように県に求めるべきと考えますが、いかがでしょうか。

 都市マスタープランで市道第262号線は、歩行者や自転車の安全な交通環境の確保が課題だとされています。今回の補正予算で事業が一部進みますが、交差点から駒西小学校のまでの歩道確保は、入り口は広く先は細いという漏斗状にせず、市民の安全を守る計画が必要です。この点について、この交通環境の確保という点で、市民の安全を守る計画で対応することが必要ですが、このことについてどのような方向になっているのかお尋ねしたいと思います。

 県道の部分にすりつける市道第262号線の東側部分の工事の、一日も早い実施を願うものです。見通しをお答えください。

 大きな4つ目は、水防対策です。災害に強いまちという点から、市の水防対策についてお尋ねいたします。内水ハザードマップの作成における留意点、そして今後の作成スケジュールについてお答えください。

 また、荒川と新河岸川氾濫に対応する地域防災計画ということでお尋ねいたします。明治43年、1910年8月の台風で、埼玉では有史以来とされる大水害をもたらした荒川の氾濫によって、このふじみ野市も大きな被害をこうむっています。上福岡の市史によりますと、新河岸川に近い花ノ木にあった福岡尋常小学校の被害状況が書かれています。8月11日午前2時から浸水、最も高いところにあった職員室は、床上1尺7寸に及ぶ。校舎は浸水の被害をこうむり、門柱は流され、板塀は倒れと続きます。また、地域の水害の様子、状況と日数も記載されています。川崎で7尺8寸、約2.3メートルで13日間、滝では2.2メートルで9日間、中福岡では2.2メートル、9日間、福岡の下のほうで2.6メートル、10日間、福岡新田2.6メートル、11日間、駒林で2.9メートル、12日間と記載されています。確かにかなり前の状況ですが、県がつくりまして市が発行しています洪水ハザードマップを見てみますと、今申し上げた地域が青く塗られている状況です。該当する地区に対する計画策定と、自治会などが計画策定をする際の市の援助はどのようになさるお考えなのか、お答えいただきたいと思います。

 大きな5つ目は、高齢者見守り対策です。ふじみ野市の高齢化率を見てみますと21.6%と、埼玉県の平均20.4%よりも高く、ひとり暮らし世帯は1万世帯と、市全体の23.5%になっています。ひとり暮らしやご夫婦だけで暮らす高齢者の方々が、住みなれたこのまちで安心して暮らせるような見守り対策が求められると思います。日常的な場合、また災害時について、それぞれどのような対策を行っているのかお答えください。

 また、上野台地区は高齢化率44%と、市内で高齢化が顕著な地域です。自治会などと協力し、モデル的な事業も行えると思いますが、どのようにお考えかお答えいただきたいと思います。

 以上で最初の質問を終わります。



○五十嵐正明議長 西川総合政策部長。

       〔西川邦夫総合政策部長登壇〕



◎西川邦夫総合政策部長 それでは、脱原発をめざす首長会議と自然エネルギー活用施策についてのうち、1点目の市長はこの立場にたつべきということについてお答えさせていただきます。

 日本は、化石燃料の輸入依存度が非常に高く、世界情勢の変化に対するリスク回避や発電効率、そして地球温暖化対策などの面から、国のエネルギー政策として、火力発電から原子力発電にシフトしてきた経緯がございます。しかし、昨年の3・11の大震災以降、安全神話が崩れてしまいました。今すぐ原発にかわり、安全でクリーンで安定供給できるエネルギーがあるなら、当然そのほうがよいというのが、誰しも思うところではないでしょうか。国においては、電気事業者による再生可能エネルギー、電気の調達に関する特別措置法を施行し、電気についてエネルギー源としての再生可能エネルギー源の利用促進を開始いたしました。最近は、メガソーラーによる発電事業への企業参入も見られるところです。また、埼玉県でも埼玉エコタウンプロジェクトとして、再生可能エネルギーの導入をモデル的に展開しております。

 ふじみ野市といたしましても、大井総合支所への太陽光発電の設置や、広域ごみ処理施設で焼却時の熱利用による高効率の発電設備を設置するほか、事業者の提案により再生可能エネルギーの利用も期待できるところです。いずれにいたしましても、国を先頭に県や市町村、それぞれ取り組んでいく課題であると認識しております。



○五十嵐正明議長 渋谷総務部長。

       〔渋谷弘次総務部長登壇〕



◎渋谷弘次総務部長 それでは、幾つかご質問いただいておりますので、順次お答え申し上げます。

 まず、大きな1番目の自然エネルギー活用対策についての2点目に、ソーラーパネルの普及に関しての中での、さらに公共施設への設置につきましてお答え申し上げます。公共施設におきます新たなエネルギー政策への転換といたしまして、自然エネルギーの活用、特にソーラーパネルの設置につきましては、重要な課題であるということで認識しております。自然のエネルギーを利用した太陽光発電につきましては、無尽蔵でクリーンという大きなメリットを持っておりますが、反面、まとまった電力を得るには広大な面積を必要とし、また設置するにも相当な費用が必要となってまいります。また、天候などの自然条件に左右され、安定性に欠けるなどの問題も抱えておりますので、各施設の実情やその他のさまざまな状況を踏まえまして、設置が可能であるかどうか調査、検討してまいりたいと考えております。

 なお、公共施設の中では、既に東台小学校に設置しておりまして、また今後も大井総合支所にも計画しております。さらに、現在、本庁舎の整備を進めておりますが、その中でもソーラーパネルの導入についても検討いたしまして、新たなエネルギー政策への転換を試みたいと考えております。

 次に、大きな4つ目ですが、水防対策、この2点目の荒川と新河岸川氾濫に対応する地域防災計画のご質問についてお答え申し上げます。現在、地域防災計画には、風水害被害想定といたしましての内容を掲載しておりますが、水防法の規定によりまして、洪水ハザードマップにより市民の皆様に公表しているところでございます。埼玉県でも河川機能を維持するとともに流下能力を確保するため、整備完了箇所につきましては、適切な維持管理を進めておりまして、流域の流出抑制対策を進めております。したがいまして、今後これらの被害想定区域等が変更された場合には、市の防災会議などの意見を踏まえた中で、速やかに地域防災計画の内容を見直しいたしまして、市民の皆様にわかりやすい情報提供ができるように努めてまいりたいと思います。

 次に、大きな5つ目でございますが、高齢者の見守り対策、この中の2つ目に災害時の高齢者対策のうち、災害時の対策についてお答え申し上げます。本市では、災害発生時に安否確認を行うなど、自力での避難が困難な方に対する災害時要援護者避難支援事業を行っております。現在、この災害時要援護者登録を行っている人数ですが、534人おります。この中で75歳以上の後期高齢者につきましては、この66%に当たります350人ほどおります。高齢化社会が進展することを考慮しますと、要援護者登録を行いたいと希望する高齢者の数は、今後とも増加するものと見込まれます。現在、本市に占める高齢者の数ですが、平成24年8月1日現在ですと、65歳以上の高齢者につきましては約2万3,000人、75歳以上の後期高齢者につきましては約9,300人の方が市内に住んでいらっしゃいます。

 本市では、要援護者名簿の登録に当たりましては、一定の要件を満たした上で、要援護者名簿に登録を希望する本人が自主的に申請する手挙げ方式と、民生委員さんなど第三者によります申請の勧めに応じてご本人が同意する同意方式を併用する方式を採用しております。このような手段をとる背景といたしましては、災害時の要援護者制度の運用には、支援者や消防等の団体に要援護者個人の情報、個人情報の提供が不可欠となります。その収集、提供には、個人情報保護法の制約を受けます。また、年齢で一律に要援護者登録を行った場合には、例えば75歳以上全員ということになりますと、1人の要援護者に対して1人の支援者をつけただけでも、約9,300人の支援者が必要となってまいります。この数は、ふじみ野市の全人口の10%近くに当たりますので、地域活動にも積極的に参加している後期高齢者にも支援をつけるという、いわば無駄な状況になってしまいます。

 こうした中で、今後も高齢者人口の増加が見込まれますが、高齢者だから支援が必要という従来型の公助に頼る発想から、高齢者であっても自分でできることは自分で行うという、自助を中心とした発想に展開する必要があると考えております。既に国の災害対策も昨年の東日本大震災の教訓を受けまして、公助には限界がある。災害被害の減少には、共助、自助が必要であるということをうたっております。行政のみによる災害対策だけでは、被災者自身の防災対応力をそぎ、かえって災害発生時の被災リスクを高めることになります。こうしたことから、自力避難が困難な方については、要援護者避難支援制度の拡充を行いまして災害対策の推進を図りますが、同時に自助、共助に対する啓発活動にも努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○五十嵐正明議長 坂田市民生活部長。

       〔坂田秀樹市民生活部長登壇〕



◎坂田秀樹市民生活部長 それでは、ソーラーパネルの普及に関してのうち、太陽光発電設置補助制度の拡充についてお答えいたします。

 現在の国の大きな動きのエネルギー政策といたしましては、2030年の原発比率について、原発依存度をゼロ%、15%、20から25%の3つの範囲の中から方針をまとめようとしております。いずれの場合を選択したとしても、現状の電源構成に占める再生エネルギーの導入比率の約10%から、最低でも約25%、最大では35%と大幅に構成割合を増大するよう、国策を展開しなければならないことになります。このようなことから、今後の国の動向に注視してまいりますが、当初太陽光発電設置補助制度は、国の地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用し交付しており、現在の財源確保の状況から、市独自の個人住宅に対する太陽光発電設備への補助については、難しい状況でございます。現在といたしましては、県の補助制度を紹介し、金銭的側面の支援をしております。

 今後、再生可能エネルギーの普及、促進に向けて、関係各課に理解や連携を求めるとともに、さらには当市のような都市部において再生エネルギーの資源として、何がどのように貢献できるのか、どのように貢献すべきなのか、国、県の動向や技術革新の状況を見きわめながら、方向性を検討していきたいと考えております。

 続きまして、市民相談室の一層の充実のうち、まず総合的に対応できる職員体制でございますが、本市では市民相談と消費生活センターなど、庁内の相談窓口の機能を統合、充実したことで、総合的に対応できる相談体制をつくってまいりました。職員は適切な専門相談につなげたり、庁内全体を横断的に調整するなど、相談から支援までをコーディネートしております。そのため、職員は相談内容や相談者の特徴、相談の問題性などを適切に把握する相談スキルが求められるとともに、専門相談や各部署の業務を理解し、活用できる制度やサービスなど相談にかかわる知識の習得や情報収集など、相談業務の経験と蓄積が必要です。

 しかし、今後ますます社会情勢や制度が複雑化し、新たな制度の活用や専門的な対応が求められる状況から、異動の伴う行政職のみで幅広い相談をコーディネートしていくことは、難しい面もあります。そのため、相談業務を扱う専門機関などと連携を図ることでマンパワーを強化し、総合的に対応できる体制を検討したいと考えております。

 次に、他の部署と連携を組織的に保障する仕組みでございますが、相談窓口の対応といたしましては、初期の入り口の段階での対応が大変重要となってまいります。現在、DV相談や債務相談では、支援にかかわる部署が全庁に及ぶことから、適切な支援の窓口に迅速につなぐための庁内連携体制をマニュアル化することで、組織的な対応を図っております。しかし、複数の部署を回って市民相談に来るケースでは、どこの部署で対応したらよいのか、状況をよく把握しないと判断できないようなものや、深刻な問題が隠れていると思われるものもあり、周辺情報の把握も含めて、庁内各部署との調整などで対応に時間がかかる場合がございます。

 最近では、年齢や障がいの有無などの相談の状況を踏まえながら、福祉や健康医療、市民生活にかかわる部門など、複数の関係部署との調整や連携が必要になるケースがふえております。相談を取り巻くこのような状況を踏まえて、市民の不信を招くことがないように積極的に各部署との調整会議等を図り、相談対応のノウハウを蓄積するなど、組織的に適切な対応ができるように努めてまいります。

 次に、NPOなどの団体等の連携についてでございますが、本市の場合、外国人の相談につきましては、言語や文化、価値観の違いなどから、生活上の問題やコミュニケーションなどで困難な状況がある方の場合は、NPO法人のふじみの交流センターと連携して相談に当たっております。また、家庭内で深刻、複雑な問題を抱えているケースなどでは、家庭問題の調査、研究や相談実績がある公益社団法人の家庭問題情報センターから毎月相談員を派遣していただいたり、センターの相談窓口につなぐなど連携を図っております。また、他にも民間の相談機関と連携することで、幅広い支援につながるようにしております。今後も、NPOなど団体の持つ知恵やノウハウを柔軟に活用することで支援につなぐ選択肢をふやし、相談サービスの充実を図っていきたいと考えております。



○五十嵐正明議長 宮崎健康医療部長。

       〔宮崎光弘健康医療部長登壇〕



◎宮崎光弘健康医療部長 それでは、大きい5点目の高齢者見守り対策のうち、1点目の日常的な対策と、それと3点目の特に高齢化が顕著な上野台団地における対策ということについてお答えをさせていただきます。

 まず、日常的な対策でございますが、市が実施している高齢者在宅福祉サービスに見守り、安否確認を兼ねた事業がございます。主なものとしては、配食サービス事業、これは平成23年度実利用者が269人、それと緊急時連絡システム事業、これも平成23年度の実利用者数が639人でございます。あとごみ出し支援事業、同じく平成23年度の実利用者数55人などがございます。また、民生委員による訪問や町会、自治会、いきいきクラブなど各種団体などにもご協力いただき、見守り活動を実施しているところでございます。ひとり暮らしの世帯の増加に伴い、見守り、安否確認や緊急事態に対する対応は、今後ますます重要になってくると考えております。

 今後は、現在実施している市や各種団体の見守りに加えまして、民間事業者を巻き込んだ高齢者を見守るネットワークをつくり上げていく方向で検討を進めてまいります。

 3点目の特に高齢化が顕著なということですが、まず本年度より当該地域を担当する地域包括支援センターふくおかの職員を1名増員しまして、見守りや各種支援に当たっているところでございます。また、この地区につきましては、現在、特別養護老人ホーム等の建設を予定しております。設置、運営に当たりまして、地域の高齢者の方が集える交流スペースを設ける計画もございます。このスペースは、高齢者の方々の情報交換や、趣味を通じて交流を深めるような運営が予定をされております。上野台地区の高齢者がこのスペースを利用し、交流を深めることにより、お互いに見守り合う環境も出てくるものと考えております。また、地域に高齢者見守り支援の理解者、協力がふえることも期待をしているところでございます。そういった社会資源の活用も視野に入れ、ネットワークづくりとあわせて対策を行っていきたいと考えております。

 以上です。



○五十嵐正明議長 山下都市政策部長。

       〔山下晴美都市政策部長登壇〕



◎山下晴美都市政策部長 大きい項目で2点ほどいただいておりますが、順次お答えをさせていただきます。

 まず、駒林地域の交通安全対策ということで、ここで大きく2点ほどいただいておりますので、順次お答えをさせていただきます。1点目の県道東大久保・ふじみ野線に関するヤオコー駒林店北側の歩道整備を、今年度予算で整備するように県に要請できないかとのご質問ですが、この箇所ではまだ2軒の住宅の移転が完了しておりません。道路管理者であります川越県土整備事務所で、これらの用地取得に向けてご尽力をしていただいているところでございます。できるだけ早く用地を取得していただき、歩道が整備されるよう要望していきます。今年度整備していただくことは、地権者もおりますことから、困難であろうかなというふうに思います。

 次に、1点目の遠藤工務店から西側の歩道整備を県に求めないのかというご質問ですけれども、川越県土整備事務所では、交差点改良とあわせまして、西側の約50メートルの区間の歩道整備を計画されております。交差点改良に続いて周辺の歩道整備が進められるよう要望してまいります。

 次に、2点目になりますが、市道第262号線に関する交差点から駒西小学校までの歩道確保は、漏斗状にせず、市民の安全を守る計画で対応するのかの関係でございますが、川越県土整備事務所で計画されています交差点改良事業との整合性を図り、また協議を行いながら、道路線形を決めさせていただきます。なお、線形の検討に当たりましては、歩行者の安全で安心な歩行空間が確保できるよう努めてまいります。

 次に、2点目の県道の部分にすりつける市道第262号線の東側部分の工事の一日も早い実施の関係ですが、これにつきましても、建物移転を実施され完了いたしました交差点部分の隅切り、歩行者のたまり場の工事としてお答えをさせていただきます。この場所は、現在更地の状況ですが、周辺にはまだ移転することのできない信号機や電柱がありますので、暫定的な整備となることはやむを得ないと考えております。

 しかしながら、歩道となる箇所につきましては、暫定的に舗装等を行っていただければ、横断歩道前で安全に安心して待機することができますので、川越県土整備事務所に対しまして要望していきたいと考えております。

 次に、4項目めになりますが、内水ハザードマップ作成における留意点と作成スケジュールの関係ですが、内水ハザードマップとは、近年、短い時間で大量の雨が降る集中豪雨が多発し、内水による浸水被害の軽減を図ることを目的として作成する地図でございます。内水による浸水とは、一時的に大量の降雨が生じた場合に、下水道その他の排水施設の能力を超えるときに、雨水が排水できないことにより発生する浸水でございます。内水ハザードマップ作成における留意点につきましては、ふじみ野市におきましては、荒川及び新河岸川における洪水ハザードマップが作成されておりますので、洪水と内水との違いを明確にするとともに、記載内容、記載方法の整合を図り、市民の皆さんにとってわかりやすいものにすることが重要であると考えております。

 作業スケジュールといたしましては、内水ハザードマップの必要性は十分に認識をしておりますが、財政状況等もございますので、作成ができるように努力をしてまいります。

 以上になります。



○五十嵐正明議長 足立志津子議員。



◆20番(足立志津子議員) ご答弁ありがとうございました。

 ちょっと質問をしました順とは違いますが、再質問ということでよろしくお願いいたします。水防対策の2つ目のところ、荒川と新河岸川氾濫に対応する地域防災計画ということで、地域防災計画というのは、もともと平成20年3月ということで赤い冊子が出されています。そこに防災計画ということで、避難するときはとかというふうに、庁内で市民に対してどう対応するかという計画はできているのですが、これをもとにして地区がどのようにするかというのは、他の災害については、地区のほうで防災地区計画のようなのができている部分もあるかと思うのですが、水防について特に強調してそれぞれの地区が、先ほど申し上げたような浸水の可能性の高いところが、防災計画を立てることができるように、市としてどのように後押しをするかということが、私の今回の質問の趣旨ですので、この点についてお答えいただきたいと思うわけです。

 地震のとき違う、そして先ほどのお話にありました洪水ハザードマップというのを見てみますと、避難場所というのがどこどこ、学校などが避難場所に指定されているわけですが、水害のときには浸水してしまうので、その地域の学校は避難場所にはなりません。ですから、ここにもちゃんと浸水の状況などで使用できないところがありますというふうに、地図には書いてあるのですが、市民の方からすると、これは細かくて、避難場所はうちの近くの学校だというふうにかなりの方が思われているので、どこに行ったらいいのだろうというの疑問が、今既に起きていますから、そういうことも含めて、実際に水防に関して避難できるようなことに結びつく計画を地区がつくれるように、市としてどのように後押しをしていくかということを伺っておりますので、この点についてお答えいただきたいと思います。



○五十嵐正明議長 渋谷総務部長。



◎渋谷弘次総務部長 今回のご質問は、洪水で、いわゆる河川の氾濫によります防災対策ということでのご質問でございますが、その中で現在のところ対応していますのが、ご承知のように全戸配布しております河川の洪水ハザードマップという、これは荒川、新河岸川ということでお示しさせていただいているのはご存じかと思います。この中でも一定の地域につきましては、そういった水位が一定の段階になった場合には、こういった警報を出します、あるいはこういった避難、あるいは勧告なり指示なりさせていただきますということでお示しさせていただいております。

 現在は、これらにつきましてはお答え申し上げましたように、基本的には河川の関係になりますと、県のほうでの調査といいますか、流域指定というか、被害想定区域ということで県のほうで指定している関係で、こういったものにつきましても全体的な計画として、市の計画としては位置づけておりますし、また変更も必要に応じてさせていただくということで、今、お答えさせていただいたわけでございます。

 ご質問の中で、特に各地域でつくる場合ということになりますと、基本的には一定の地域だけでなくて全体的な問題になってまいりますので、まずはこういう市のほうの考え方をきちっと確立したものを示しませんと、その中でどういうふうな具体的な対応をしていいかというのがなかなかつくれないし、こちらのほうも指導は難しいということになると思います。したがいまして、これからはまず平常時のとりあえずこういう段階で、機会あるごとにこちらのほうで示させていただいています避難情報なりあるいは行動というものをきちっと認識していただいて、なおかつこの中で示しております避難場所というのは、防災とは違いますので、それも危険区域に現在なっているところにつきましては、特にご理解いただくような周知を今後とも図っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○五十嵐正明議長 足立志津子議員。



◆20番(足立志津子議員) なかなか難しいというふうな言葉が答弁の中に入ってしまうと、市民の方はとても不安に陥ってしまうのではないかと思います。災害に対して公助、共助、自助ということになるわけですから、それぞれ先ほどの中にもありました自助、共助を啓発していくというお話ですが、今、公助のところでお話をしているのですが、そこを支えていくのは自助であり、共助でありということはわかります。ですから、水害、水防についての具体的に地域が、自分たちができることをどうしたらいいのかというのを計画を立てられるように、ぜひ市としては、今まで地域防災計画をつくるに当たって、町内ごとに支援をしてきたはずですから、この水防についても、そのような方向をやっていただきたいということを要望しておきます。

 そして、市としてですけれども、先ほど100年に1度の荒川の水害というふうに思われている部分もあるのかもしれませんが、一番近いところで水害といいますと、荒川ではありませんが、昭和57年9月の台風で水害が起きています。そのことにつきまして、こんなふうに当時のことが言われています。市内では、マンホールから水が逆流する現象が見られた。新河岸川の水位も橋のたもとまで上がっていったと。そして、地元の消防団と消防署が救助用の船を準備し市民の救助に当たったと。割と近いところでもこのような事態も起きているわけですから、そのことがこの赤い地域防災計画に反映されながら、この計画が出されているかというと、いたく抽象的なものですから、ぜひ具体的に避難できる、そのことのための後押しをしていっていただきたいということを要望しておきます。

 そして、市民相談室のところですが、先ほど部長のほうから状況が報告がされています。今回、私は市民相談室のところで質問しておりますが、前の議員のところでも、今の市民の方々を取り巻く状況ということでさまざまな問題が起きていて、それをきちんと解決できる方向にかかわっていける職員ということがすごく大事だということが、専門性も言われていますし、その部署での積み上げということも言われています。そういった中で、職員の方が公助という公のところで、市として働きをするというところでのセクションの問題になるわけで、やっぱり職員の配置ということが重要な点になるわけで、このことについて市を引っ張っていく市長として、市民相談のところについてのこの現状が述べられた中で、今後職員の配置ということについて、ぜひ市長ご自身がコーディネートしなくてはならないような、先ほどのお話もありました。市民の方々がそんな状態という中での相談室の位置づけということで、より拡充していただきたいというのがきょうの質問でございます。そのおおもとのところは、やはり職員の配置というところになりますと、市長の意思もかなり大きなものになると思いますので、この点について市長、どのようにお考えかということ、一言お答えいただきたいと思いますがいかがでしょうか。



○五十嵐正明議長 西川総合政策部長。



◎西川邦夫総合政策部長 組織とか人員配置の関係でございますけれども、専門職等ことし新たに採用して、またここで平成25年度に向けて、平成25年度は一般職も採用するということで、今、広報等で募集をかけて、これから選んでいくというふうなところになっていますけれども、それで組織につきましても、今、検討しております。来年、総合支所の開設に向けて、その辺の組織も必要になってくると。そちらでも生活相談ですとか、そういったものも何らかの形で必要になってくるだろうというふうなところから考えまして、そういうふうな中で、総体的にここで見直しをかける必要があるだろうということでございますので、11月をめどに、そういったものを総合的に検討してまいりたいというふうに考えております。



○五十嵐正明議長 足立志津子議員。



◆20番(足立志津子議員) ありがとうございます。では、ぜひ相談室、大事にしていただきたいと思います。

 そして、最後になりますが、市長にお尋ねしたのですが、先ほど市長からお答えがなかったのです。脱原発をめざす首長会議、このことについてお答えいただきたいと思いますが、首長会議に参加をしています、この近隣では越生町の町長、田島町長ですが、経済が大事か、命や子供たちの未来が大事か、それを考えれば、おのずと答えは出てくるというふうに語られまして参加をされたそうです。脱原発をめざす首長会議に参加することにちゅうちょするということは、命を守ることが使命とおっしゃる、子供にツケを回さないということを信念とされる高畑市長の政治姿勢に反するのではないかと思いますがいかがでしょうか、お答えいただきたいと思います。



○五十嵐正明議長 高畑市長。



◎高畑博市長 脱原発をめざす首長会議に入るべきではないかというお話でございますが、私は行政の原点は市民の命を守ること、この信念は何があっても曲げるつもりはありません。そして、議員も先ほどご指摘あったとおり、エネルギー政策に関する考え方は、私もきちっと持っているつもりでございます。現段階においては、当然国に対する主張、それから県の市長会議等でエネルギー政策については発言をしていきたいというふうに考えている次第でございます。



○五十嵐正明議長 足立志津子議員の質問を終了いたします。

………………………………………………………………………………………………………………………



△散会の宣告(午後3時51分)



○五十嵐正明議長 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。

 あす15日は休日のため休会、16日、17日は休日のため休会、18日は委員長報告書作成のため休会、19日は午前9時30分から本会議を開き、委員長報告、市長あいさつ、閉会といたします。

 本日はこれで散会いたします。