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埼玉県 ふじみ野市

目次 09月13日−市政に対する一般質問−04号




平成24年   9月 定例会(第3回) − 09月13日−市政に対する一般質問−04号









平成24年   9月 定例会(第3回)





 △議事日程(9月13日)
 開  議
 日程第1 市政に対する一般質問
     10番  田 村 法 子 議員
     16番  岸 川 彌 生 議員
     11番  民 部 佳 代 議員
     13番  伊 藤 初 美 議員
     12番  新 井 光 男 議員
 次回予定報告・散会
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 △出席議員(20名)
      1番  小 林 憲 人 議員     2番  仙 田   定 議員
      3番  島 田 典 朗 議員     4番  西   和 彦 議員
      5番  鈴 木 啓太郎 議員     6番  山 田 敏 夫 議員
      8番  有 山   茂 議員     9番  大 築   守 議員
     10番  田 村 法 子 議員    11番  民 部 佳 代 議員
     12番  新 井 光 男 議員    13番  伊 藤 初 美 議員
     14番  小 高 時 男 議員    15番  福 村 光 泰 議員
     16番  岸 川 彌 生 議員    17番  堀 口 修 一 議員
     18番  伊 藤 美枝子 議員    19番  五十嵐 正 明 議員
     20番  足 立 志津子 議員    21番  塚 越 洋 一 議員
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 △欠席議員  な し
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 △職務のため議場に出席した議会事務局職員の職氏名
   山 ?   弘  事 務 局 長      馬 場 健 次  事 務 局 次 長
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 △地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
   高 畑   博  市     長      永 田 喜 雄  副  市  長
   矢 島 秀 一  教  育  長      西 川 邦 夫  総 合 政策部長
   渋 谷 弘 次  総 務 部 長      坂 田 秀 樹  市 民 生活部長
   深 沢 秀 臣  福 祉 部 長 兼      宮 崎 光 弘  健 康 医療部長
            福 祉 事務所長

   山 下 晴 美  都 市 政策部長      塩 野 泰 弘  副 参 事 兼
                                  会 計 管理者兼
                                  会 計 課 長

   松 澤 和 喜  教 育 総務部長      綾 部   誠  生 涯 学習部長

   原 田 雄 一  選挙管理委員会      木 村 常 次  公 平 委 員 会
            書  記  長               事 務 職 員

   木 村 常 次  監 査 委 員      森 田 成 美  農 業 委 員 会
            事 務 局 長               事 務 局 長

   木 村 常 次  固 定 資産評価
            審査委員会書記





△開議の宣告(午前9時28分)



○五十嵐正明議長 ただいまの出席議員は20人です。議員の出席が定足数に達しておりますので、議会の成立を認め、ただいまから平成24年第3回ふじみ野市議会定例会第14日の会議を開きます。

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△欠席届



○五十嵐正明議長 説明員から欠席届が提出されておりますので、報告いたします。

 代表監査委員・渡邊基弘(私事都合のため1日)。以上でございます。

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△日程第1 市政に対する一般質問



○五十嵐正明議長 日程第1、昨日に引き続き市政に対する一般質問を行います。

 発言通告がありますので、順次これを許します。

 初めに、田村法子議員の質問を許します。田村法子議員。

       〔10番田村法子議員登壇〕



◆10番(田村法子議員) 皆様、おはようございます。議長の許可をいただきましたので、一般質問を行います。

 その前に、本日は公明党の結党50周年目に当たります。その節目の日に一般質問ができることに感謝しながら質問をさせていただきます。また、鶴ケ丘小学校の大規模改造できれいになったトイレ、大変喜ばれております。どうもトイレに行列ができているという声も入っております。それも報告をさせていただきます。

 本日は大きく3つ質問をさせていただきます。1点目、男女共同参画社会の構築について。

 1、人権尊重教育と男女共同参画教育の現状の取り組みについてお尋ねいたします。埼玉県は全国で初めて男女共同参画推進条例を策定しております。昨今のいじめ問題の起因するところもしょせんの基本の人権尊重教育の希薄さであると考えます。先哲いわく、いじめはいじめる側が100%悪い、何かを理由にいじめてもいいなんてことはあり得ないと言っております。しかし、残念ながら、もしかしたらいじめられる側にも1%の理由があるのではないかといった考えがありはしないか、そこが問題と考えます。DVやいじめ、また子供や高齢者といった弱者への虐待などはこの人権尊重の希薄さからだと考えます。幼児や子供のころきちんとした人権尊重教育は必要であります。その結果男女共同参画社会へと進むと考えます。

 2点目、現実問題としてDV被害者の救済には組織挙げて取り組まなければならないと考えます。行政のこの各課の連携が必要になると思います。各部署における目標は達成されているかをお尋ねいたします。

 3、我が市においていまだ男女共同参画推進条例の制定に至っておりません。推進条例があることの意義は大きいと考えますが、いかがでしょうか。

 大きな2点目、子供にツケを回さない証明をについてお尋ねいたします。子供にツケを回さないというフレーズはとても耳ざわりはというか、内容もよく、近隣市においても首長が誕生しております。そこで、仙台でのそのフレーズの創始者であるその吉田氏の勉強会に参加してまいりました。大変参考になりました。ふじみ野市において財政需要がめじろ押しです。給食センター、清掃センター、大規模改修、大井総合支所複合施設、本庁耐震と増築など、そこで借金の返済が始まることを考えれば、実質公債比率も上がるのは当たり前です。経常収支比率も上がるでしょう。実は合併のときもそうでしたが、借金がふえても財産がふえるのだよと言っても、市民の方に理解していただくのは大変なことでございました。子供にツケを回さないという証明が必要と考えます。そこで、市長ご自身の貸借対照表の作成が証明になるかと考えますが、いかがでしょうか。

 大きな3点目、緑の基金積み立てに寄附の応募をについてです。総括質疑でも取り上げさせていただいた経緯がありますが、公開事業評価において緑地管理事業がありました。事業の目的は、大井弁天の森を初めとする緑地の計画的な維持管理及び新たな緑地空間の創出とあります。しかし、判定人の結果は倍スコアで再検討、縮小でした。特に気になったのが、私はふじみ野市に緑を求めていませんという言葉が私にとっては衝撃でございました。総括の答えは、計画的に購入するといった答弁があったかと思います。判定人の判定も一部理解するところはあります。確かにお金がきついときに花なんて買うかと問われればそのとおりかもしれません。そこで、お尋ねいたします。

 1、市民の寄附感覚をどう把握するかです。まちのためという思いでさまざまな活動がなされております。その中の一つに寄附という形があると思います。中には気持ちはあるものの、どういう方法があるのか、バザーをやったり、売り上げを寄附したいという団体があり、立ち会ったこともあります。少なくて恥ずかしいと言われる方もありましたが、震災等にあわせ寄附箱を置くというケースが昨今一般的ですが、政策支援のための寄附があってもいいと思われます。ちなみに、秩父市と比べますが、あの灯籠流しがふじみ野市が500円、秩父市1,000円、祭りの寄附はふじみ野市はそれなり、秩父市は10万円単位が目立ったということでございました。こんなことで市民の寄附感覚を図るのは申しわけありませんが、市といたしましてどんな資料があるのか、お尋ねいたします。

 2、寄附を応募することの取り組みはどうしてこられたかもお聞きいたします。

 3、ふじみん政策支援通貨チケットの発行の取り組みをどう考えるかについてお尋ねいたします。「ふじみん」によるまちのアピールといわゆる地域商品券の取り組みとあわせ、そこに市民の寄附感覚を乗じて政策支援チケットを発行してはどうかという提案でございます。過去にもプレミアム商品券を発行したことはありますが、それきりとなっております。何となく少し得したかなというのは覚えていますが、それ以上のものも以下でもありませんでした。持続可能にするには幾つかの要素が必要と私は考えます。買い物のできる店をふやすこと、冠婚葬祭にも使えること、お返し等にです。そして、1%程度の金額を市に寄附していただくこと、こんな条件でふじみん政策支援チケットが誕生することを希望して、1回目の質問を終わります。



○五十嵐正明議長 西川総合政策部長。

       〔西川邦夫総合政策部長登壇〕



◎西川邦夫総合政策部長 おはようございます。それでは、2点目のご質問の子供にツケを回さない証明をにつきましてお答えさせていただきたいと思います。

 子供にツケを回さないということにつきましては、健全な財政運営を行う上で重要な課題として捉えております。本市の平成23年度末における地方債現在高につきましては約243億9,500万円となり、前年度と比較しまして約3億2,800万円減少しているほか、交付税上有利な合併特例債を活用するなど、将来負担の軽減を図ってきております。本市では平成20年度より総務省方式改訂モデルに基づく財務書類を作成及び公表しております。ご質問の貸借対照表につきましては、通常の貸借対照表のうち、流動資産や負債などを抜き出し、将来負担を算定するものと解釈しております。仮にこの数値を用いて貸借対照表を作成した場合、平成22年度における市民の将来の負担につきましては約346億円となり、前年度に比べ約11億8,000万円の増加となる結果となりました。なお、市民1人当たりに置きかえた場合は32万4,627円となり、前年度に比べ市民の将来負担が1万3,653円軽減された結果となりました。

 しかし、この数値はあくまで地方財政状況調査、いわゆる決算統計の数値などを用いて作成しているため、例えば貸借対照表の資産の部に計上される固定資産につきましては、個々の資産に対して再調達価格など適正な評価による数値ではなく、過去からの普通建設事業費から導き出された数値であるなど、ご質問の貸借対照表としましては精度的には大変低いものであると認識しており、現在の状況では公表まではなかなか難しいものと考えております。積極的な情報開示は、市民への説明責任を果たす点から、また市民との協働を推進する上からも重要であると認識しております。こうしたことから、今後におきましても市の財政状況に関しましては、ホームページなどを通じて少しでも早く、透明性や見やすさ、わかりやすさを意識し、情報発信を進めてまいりたいと考えております。



○五十嵐正明議長 坂田市民生活部長。

       〔坂田秀樹市民生活部長登壇〕



◎坂田秀樹市民生活部長 おはようございます。それでは、男女共同参画社会の構築についてお答えいたします。

 本市の男女共同参画の推進につきましては、平成20年3月に策定いたしましたふじみ野市男女共同参画基本計画に基づき、6つの基本目標と11の重点施策、5つの数値目標を掲げて関係各課等が主要課題に対し各種施策を推進し、計画の目標を達成するように努めてまいりました。現在今後の5年間を見据えたプランの見直しを進めておりまして、7月に22の関係各課と155の事業の進捗状況や課題等のヒアリングを行いました。また、今月から市民2,000人を対象とした市民意識調査の結果を踏まえて、施策の分析と見直しを進める予定となっております。

 それでは、1つ目の人権尊重教育と男女共同参画教育の現状と取り組みについてでございますが、プランの基本目標の1、市民意識の高揚の中で、主要課題3として男女共同参画の視点に立った教育、学習活動の推進として位置づけております。この中で、学校教育における男女共同参画の推進及び生涯学習活動の促進を図っております。

 2番目の各部署での目標設定と進捗状況でございますが、基本目標1から基本目標6までについてお答えいたします。まず、基本目標1の市民意識の高揚につきましては、男女共同参画意識の啓発、家庭における男女共同参画の促進、さらに教育、学習活動の推進の3つの主要課題を掲げて推進を図ってまいりました。具体的な施策としましては、市民団体への啓発事業の委託や学習、交流施設での啓発パネル展、女性セミナーの開催、公募による女性情報誌「燦」や市報による情報提供など、さまざまな機会を通して啓発を図ってまいりました。

 基本目標2の働く場での男女共同参画の推進につきましては、事業所が入札参加資格申請の際に次世代育成支援一般事業主行動計画書、また子育て応援宣言企画登録書等の資料を求めるなど、事業所における男女の仕事と家庭の両立の支援について働きかけてまいりました。また、子育て支援のための社会環境の整備を進めるとともに、再就職支援として、埼玉県との共催による女性のための再就職セミナー、キャリアカウンセリングを毎年開催してまいりました。しかし、社会的な非正規雇用が拡大し、女性の正規雇用への転換に向けた支援や教育、評価、待遇面などの積極的な是正が進んでいない状況もあり、さらに女性の就労の位置づけや就職に関する情報提供、職域の拡大等、雇用を支援する取り組みが必要であると考えております。

 基本目標3のあらゆる形態の暴力の根絶につきましては、DV被害者を適切に保護し、自立を支援するために、庁内の連絡体制の強化を積極的に図ってまいりました。平成21年度にDV対策庁内連絡会議を設置し、平成22年度には市民相談業務の一環として、DV総合相談窓口を開設しました。さらに、平成23年度にはDV被害者の関連情報を適切に管理するための庁内連携にかかわる要綱を整備するとともに、庁内関係部署の役割を明記した職員対応マニュアルを作成し、職員相互の共通認識を図るなど、DV被害者の支援体制を前進させてまいりました。また、DV防止に関しては、市民の学習やパネル展示、広報への掲載などを通して啓発を推進してまいりました。

 基本目標4の社会参画の促進につきましては、地域社会活動への参画促進、政策、方針の立案、決定への参画促進、平和活動と国際理解協力における男女共同参画の促進を図ってまいりました。具体的な施策といたしましては、男女共同参画まちづくり委託事業、審議会等女性委員の構成割合の向上、地域社会などの活躍できる実践力を養成する研修会を開催するなど、女性の社会参画の促進を図りました。しかし、審議会等の女性委員の登用率では、プランの重点施策としては35%以上を目指しておりますが、平成23年4月1日現在で24.9%と目標を下回っている施策もあり、今後もより一層の事業展開を必要と考えております。

 基本目標5の生涯にわたる健康支援につきましては、性と生殖に関する健康と権利についての意識啓発、母性の保護と母子保健の充実、健康の保持増進を図ってまいりました。具体的な施策といたしましては、男女が互いの性や身体の特性を理解し、みずから適切に健康管理ができるようにするため、児童生徒の発達段階に応じた性教育や人権教育の推進、保健センターによる母子保健事業や健康診査の受診促進、さらに福祉教育などによる健康づくり事業などを推進してまいりました。

 基本目標の6、生活福祉の向上につきましては、次世代を育成するための環境づくり、一人親家庭の福祉の充実、高齢者、障がい者福祉の充実、地域福祉の充実を図ってまいりました。具体的な施策といたしましては、子育てに関する相談や交流、経済的支援、高齢者、障がい者に対する自立支援、市民相談体制の充実による福祉部門との連携、福祉団体の育成などを図ってまいりました。

 続いて、男女共同参画推進条例の制定でございますが、埼玉県を初め現在までに63市町村のうち29の市町で制定しております。既に制定している幾つかのところに伺いましたところ、男女共同参画社会の実現を目指すことへの決意や基本理念を明らかにするとともに、市、市民、事業者の役割を明確にし、男女共同参画を総合的かつ計画的に推進することを目的として制定されております。ふじみ野市の男女共同参画基本計画の中でも、男女共同参画推進条例の制定について検討、調整することになっておりますので、引き続き制定を目指し協議してまいります。

 続きまして、ご質問の3点目、ふじみん政策支援通貨チケットの発行の取り組みについてお答えいたします。昨今の経済状況の悪化や後継者問題等により、市内の商店街は非常に厳しい経営状況となっているため、官民一体となった商店街活性化対策は必要と考えております。市といたしましても、地域活性化交付金を活用したプレミアム商品券の発行や、緊急雇用事業を活用した市内商店を紹介するくらしの便利帳の作成など商業振興に努めるとともに、商店街活性化対策会議で空き店舗対策や地域ブランドの開発などの活性化対策に取り組んでおります。ご提案にございます市内で使用できる地域通貨を発行するには、商工会の協力が必要となるとともに、チケットの印刷代や広報宣伝費、事務費等、市でも財政的な負担が必要になると考えております。また、現在ふじみ野市スタンプ会が商品券の発行をしておりますが、市全体の商店を巻き込んでの取り組みとはなっていないため、チケットを販売する施設や取り扱い店との登録する商店の数などをどのようにふやすかなど、検討しなければならない課題が数多くあります。しかし、売り上げの1%が政策的な投資に回せることは、緑の基金等の活用に効果があるととともに、商工振興が図られ地域の活性化にもつながるものと考えております。今後政策の費用対効果の検証も含め、商工会や商店会等とこの取り組みについて検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○五十嵐正明議長 山下都市政策部長。

       〔山下晴美都市政策部長登壇〕



◎山下晴美都市政策部長 おはようございます。ご質問の3項目めになりますが、緑の基金積み立てに寄附の公募をということで2点ほどご質問をいただいております。

 まず、その1点目ですが、市民の寄附感覚をどう把握するのかについてお答えをさせていただきます。緑地の確保を推進するための基金といたしまして、緑の基金は平成22年度に設立されました。現在この基金は大井弁天の森の民有地買収に活用しております。この基金の内訳は、一般会計予算からの繰入金と市民等からの寄附によるものでございます。ご質問の市民の寄附感覚の把握につきましては、当該基金への募金実施は行っておりませんので、その把握につきましては難しい状況がございます。弁天の森のように整備をされました身近な緑に多くの方々が関心を持っていただき、その保全のために募金等の寄附をお願いすることは理解を得られるものと考えております。

 2点目の寄附を公募することの取り組みは十分かにつきましてお答えをさせていただきます。現在市が取り組んでおります緑に関する寄附活動は、国、それから県が毎年実施している緑の募金運動、緑の羽根がございます。今後はこの募金に取り組む中で、緑の大切さ、それから保全をアピールするとともに、緑の募金への寄附を市ホームページや広報を通じて広く市民の皆様方に訴えていきたいと考えております。

 以上になります。



○五十嵐正明議長 松澤教育総務部長。

       〔松澤和喜教育総務部長登壇〕



◎松澤和喜教育総務部長 おはようございます。それでは、ご質問いただきました男女共同参画社会の構築について、学校教育の分野についてお答えいたします。

 市内各校では男女共同参画社会の構築を解決すべき人権問題の一つとして捉え、人権教育の中に含めて取り組んでおります。学校教育における人権教育は、人権意識の高揚を図り、人権についての正しい理解を深め、さまざまな人権問題を解決しようとする児童生徒を育成することを狙いとしております。児童生徒が一人の人として大切にされるという実感を醸成する上で、自己や他者を尊重するという人権感覚を養う教育は極めて重要であると考えます。市内各校で既に全体計画を作成して計画的、継続的に人権教育の推進に取り組んでおります。例えば、身の回りのさまざまな人権侵害や差別の問題に正しく対処できる人間を育成するため、発達段階や児童生徒の実態に応じた人権教育の集中授業を行っております。児童生徒は学んだことを生かしながら、日常生活や学習経験に基づいた人権作文に取り組んでおります。また、小学校5年生と中学校1年生においては、人権問題の解決に向けた人権標語も作成しております。社会科を初め各教科や道徳、特別活動等で全ての教育活動において児童生徒一人一人の人権意識の啓発に努め、こうした中、男女共同参画についても意識を高めているところです。既に人権感覚育成プログラムを活用して参加体験型学習を展開し、児童生徒の人権感覚を育んでいるところです。そのほかにも世界人権デーと関連させた人権週間の設置、NGワード撲滅運動など、児童生徒の人権意識の高揚を図る取り組みをしている学校もあります。教育委員会といたしましては、今後も児童生徒に対する学習の機会を計画的、継続的に設けることにより、男女共同参画社会の構築を推進してまいります。

 以上です。



○五十嵐正明議長 綾部生涯学習部長。

       〔綾部誠生涯学習部長登壇〕



◎綾部誠生涯学習部長 おはようございます。それでは、生涯学習分野における人権教育に係る取り組みの現況についてお答えを申し上げます。

 申し上げるまでもなく人権は人間の尊厳に基づく権利であり、尊重されるべきものでございます。しかしながら、現実には人々の生存、自由、幸福の追求、そうした権利などいわゆる人権が侵害される事象が後を絶っておりません。その一つの典型が不当な差別であることは広く認識をされているところでございます。これらのことを踏まえまして、教育委員会といたしましては、広く市民に人権尊重の普及、高揚を図ることを目的といたしまして、生涯学習課を初め公民館等におきまして研修会あるいは講座の開設、各種取り組みを積極的に行っているところでございます。本年度の主な取り組みといたしましては、去る7月31日に勤労福祉センターにおきまして、ふじみ野市人権教育推進協議会との共催によりまして、戦場カメラマン渡部陽一氏を講師として招き、「世界からのメッセージ、命、愛、絆」と題し講演会を開催いたしました。夜間の企画にもかかわらず多くの方に参加をいただいております。なお、当日は委託事業といたしまして、人権教育推進協議会によります親子映画鑑賞会も行われております。講演会同様多くの参加をいただいております。また、継続的な取り組みといたしましては、学校及びPTAとの連携により実施しております家庭教育学級の取り組みの中で人権問題に取り組んでおります。公民館が行っております人権講座など、各種啓発に現在努めているところでございます。

 人権教育、啓発を効果的に推進するためには、対象者の発達段階を踏まえるとともに、地域の実情等に応じて粘り強く実施することが必要であると考えております。今後も引き続き全ての市民が人権の意義及びその尊重の重要性について、理性、感性の両面から理解を深め、日常生活の中で態度や行動にあらわすことが可能となるよう、関係機関との連携を密にいたしまして、創意工夫を凝らした効果ある人権教育、啓発の実施に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○五十嵐正明議長 田村法子議員。



◆10番(田村法子議員) 大変わかりやすくご丁寧な説明、またはっきりとしたお声で本当にありがとうございました。どこからいこうかななんて思いながら、実際DVの被害など私たちも男女共同参画を進める市民の会というものがございまして、学んだり、会を開いたり、そこで講師を呼んだりと進めておるのが現状でございます。具体的にDVの被害の現状はどうでしたでしょうか。



○五十嵐正明議長 坂田市民生活部長。



◎坂田秀樹市民生活部長 DVの被害件数でございますけれども、この中身としましては、市民相談室で全て受け持った件数と、それと庁内各課につないだ件数、それと外部機関、例えば警察とか県の相談施設等につないだ件数、これのトータルとして考えていただければと思います。まず、平成21年度が50件、これは県内で25番目でした。続いて、平成22年度が158件、これは県内で11番目、平成23年度が222件で、県内で10番目という結果となっております。これの状況見ますと、年々ふえている状況にうかがわれますが、これは年々ふえているという状況ではなくて、今までDVは存在しましたが、ふじみ野市の相談業務が充実したことによってDVを受けている被害者の方が相談しやすくなったという形で当方は捉えております。

 以上でございます。



○五十嵐正明議長 田村法子議員。



◆10番(田村法子議員) わかりました。そうですね。通常はふえるとすごく何か被害が、ここで人権教育がまるきりなっていないのかなんていう捉え方をしますが、やはり私も、県のほうでも人KENあゆみちゃんと人KENまもる君とかという名前で相談を扱っておりまして、とても相談しやすい体制を今とっていこうと、まずは相談だと、情報収集だということで、このふえたといってもそういった捉え方があると思います。また、これは逆に言うと、そういう犯罪を起こさせないぞという、あとはいじめでもそうですけれども、昨今、実はきのう本当に教育、いじめに関してお二人の質問者からさまざまな意見が出て、教育長のお話も大変すばらしくて、そのことに関しては、人権推進教育ということはもうきのう十分に尽くされたかなというふうに思いますが、1つ、先ほどの相談がしやすくなったということは、子供もそうで、相談しやすい環境、中には例えばいじめられているか書きなさいと言うと、いじめられている子が書いていると、その子だけ長く書いているから、あっ、わかってしまうというのです。それで、いじめられていない子は違う課題を書かせて、同じ時間に終わらせるといった工夫をしている学校もあるということで、本当にここで吸い上げる、命を守るためにいろんなものを吸い上げるという施策がとられているというのは実感いたしております。

 そこで、私も中学生の子が、この夏休みの宿題だったと思うのです、松澤総務部長、人権について4枚ほどレポート用紙書いていらっしゃいという宿題があったということで、その相談に、中学生の宿題の相談に乗せられましてともに考えました。そして、最後はいじめというものは、結局こんな憎たらしいやつにいじめられて、そいつのために死んだら損だよと、あいつが生きているのだよということを言わせていただきました。そして、本当につらいときにはどこでも相談、もうこれはきのうも言い尽くされた話ですけれども、そういったことで人権教育にも学校も今取り組んでいるという実態は、その宿題を手伝ったことからよくわかりました。

 さまざまなここで男女共同参画のことに絡めまして最初に人権尊重教育について訴えさせていただきましたけれども、今の話ですと、制定をしていくという捉え方で、ただそれがいつというのはまだ、どうでしょうか。今見直しもされているところだと思いますけれども。



○五十嵐正明議長 坂田市民生活部長。



◎坂田秀樹市民生活部長 平成24年度にこの男女共同参画の今見直しを行っているところでございます。今後の5年間の見直しを今しているところでございますので、この中で検討してまいりたいと考えております。



○五十嵐正明議長 田村法子議員。



◆10番(田村法子議員) わかりました。残りの5年間のうちのどこかでやりますよということですよね。なるべく、では早い時間にということを要望いたします。

 あとこの1番目に、重点目標の中に、男女共同参画の推進条例の制定をした後、内閣府が推奨している男女共同参画宣言都市の実現も目指していくとありますので、そちらもあわせてしていただくことを要望いたします。

 次は、市長の貸借対照表、これやっぱりやっている市ありましたね。前の市長からの借金だとか、そういうものを捉えて、どうしたって事業継続していきますので、自分としてのこれがないと、私はツケを回さなかったのだよと、もう本当に一生懸命で、最近ファンも多くて、私が言うせりふではないのですけれども、いろんなところが新しくなった、いろんなところがこれもよくなった、さっきのトイレのこともそうですけれども、でもやっぱり何かツケを回さないということを言った以上のその証明は何らかの形で、例えばタウンミーティングとかでも経常収支比率ということを言って、低いから安心だということを言っていると、では高いからどうしたのだという話になってしまいますので、そこは今も西川部長のほうからも財政状況はしっかりと説明をしていかれるといったことがありましたが、私は何か証明こう一つしておいたほうがいいのではないかと思って質問させていただきました。でも、その財政の証明をしていくことで兼ねていかれるというわけですので、私はそれ以上言う必要がないので、そこでとどめておきます。

 次済みません、緑の基金、実際緑の基金の中の寄附の金額というのはわずかなものだったと思います。パーセントで言うとどれぐらいだったのでしょうか、今ある基金の中の寄附というのは。



○五十嵐正明議長 山下都市政策部長。



◎山下晴美都市政策部長 非常に少ないですが、多分、金額はわかるのですが、パーセントにしますとちょっとあれですが、1%いくかいかないかというような寄附だと思います。



○五十嵐正明議長 田村法子議員。



◆10番(田村法子議員) ありがとうございました。公開事業評価でも緑は要らない、私も大分いろんな方にリサーチいたしました。弁天の森どう思うか。やっぱり借地がまだあるということは、住民の方結構理解しておりました。でも、それでも買い増さなければいけないという状況、大事な大事な保全場所だと私も思います、部長と一緒に。ただ、若い人に聞くとやっぱり要らないと、金がないなら買うことねえんじゃねえかというお声もやっぱり聞きました。あの判断した人のことに近い方もいらっしゃるという事実は私もつかみました。ただ、あの後私ちょっと気になったのは、夕張市に続いて財政が悪いみたいな表現したときには、あれはあのまま終わらせないでちょっと、そんなことはないというようなことがどこかで必要だったかななんて思います。そんなに財政悪いわけではないですので。

 ただ、そこで私なぜきょうこんなピンクで恥ずかしいのを着てきたかというと、このイメージでわかってもらえれば、「ふじみん」の衣装着てまいりました、きょうは。やっぱり「ふじみん」をここまでアピールしたいという思いが皆さんの中にもあるし、「ふじみん」のお金がここで流通してもおもしろいし、まして実はここ権現山も寄附した方もいるし、逆に言うと、オレオレ詐欺で、申しわけないのですけれども、たくさんのお金をひっかかっていらっしゃる方もいるし、やはり寄附感覚をどうはかるかとご質問いたしましたのは、お金のない人もいるかもしれないけれども、たくさんおありの方もいるという、その方には理解をしていただければ、政策支援ということで理解してもらえるのではないかという思いがあります。

 そこで、なぜ「ふじみん」とというと、やっぱりここまで「ふじみん」というものを、ぼちぼち、私もこういうのぶら下げるの実は嫌いな人ですけれども、ぶら下げております。議事録で何をぶら下げるかわからないので、「ふじみん」の人形をぶら下げております。ですので、寄附感覚等醸成して、そして「ふじみん」のアピールをして、そして政策支援を住民の方にしていただくという、この3つの掛け算をしていくということは、もちろん先ほどの答えで費用対効果があるか、印刷費もかかるのではないか。もしできれば、やっていて成功しているところが、隣が富士見市が今回やったのは何か記念のプレミアムだそうですが、もし全国的にこういったもので成功しているものあれば調べておいていただきたかったなという思いがあるのですけれども、そこはお調べは別にしておりませんか、政策支援チケットをやって成功していてこんなのがあるよみたいな。



○五十嵐正明議長 坂田市民生活部長。



◎坂田秀樹市民生活部長 他の県でございますけれども、栃木県大田原市だと思いますけれども、これが子育ての関係の寄附に回すという形ではつかんでおりますけれども、細かな点は、申しわけありませんが、存じておりません。



○五十嵐正明議長 田村法子議員。



◆10番(田村法子議員) わかりました。大田原市です。私知っています。市長の貸借対照表をつくっているのも大田原市でございます。そういう意味で何か取り組むところというのはやっぱり先進的に幾つかやっているのかなという思いがあります。ただ、その政策支援チケットに関しては、本当に狭い地域とか、名前は申し上げられませんが、どこどこの商店街だけだと広がりもありません。ぜひ、実はふじみ野市というのはリサイクルショップが非常に多い地域なのです。他市をこう見ましても、大きなリサイクルショップがかなりあります。そこにいただくのは冠婚葬祭でいただいたタオルなどが山ほど積んであります。そういう意味で、大田原市私も調べたのですけれども、冠婚葬祭のお返しみたいな、そういったものにも使っているというところで、やはり定着をしているのかなと思いますので、費用対効果が上がらないものも、上がらないというのではなく、できれば、できればです、私がきょうわざわざこんなものを着てきたのですから、そういう政策支援をしていただくという、市民の方のそういう思いの醸成と、そういったものを掛け合わせたものが、そして「ふじみん」のますますのアピールと、そういったところを思いながら、ぜひ検討、昔の検討はしないという検討だったという行政用語ですけれども、今は前向きに検討するということが行政用語に変わったそうでございますので、その辺よく検討していただきたいということを望みまして、一般質問終わります。

 以上でございます。



○五十嵐正明議長 田村法子議員の質問を終了いたします。

 休憩いたします。

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   休 憩 午前10時11分

   再 開 午前10時21分

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○五十嵐正明議長 再開いたします。

 次に、岸川彌生議員の質問を許します。岸川彌生議員。

       〔16番岸川彌生議員登壇〕



◆16番(岸川彌生議員) それでは、質問をさせていただきます。

 初めに、交通安全対策についてお尋ねします。1、自転車安心安全条例の設置を。交通事故発生件数に占める自転車事故の割合は増加傾向にあります。ふじみ野市でも自転車事故が起きています。全国では1年間で2万3,000件以上、1日65件以上の事故が起きています。このような状況で、埼玉県では埼玉県自転車の安全な利用の促進に関する条例が平成24年4月1日施行されました。さらに、ふじみ野市の状況に対処できる自転車の安全利用に関する市条例を設置することが交通事故減少に通じる一つと考えますが、いかがでしょうか。

 次の交通事故対策の2番目として、エリア方式で交通安全対策をお尋ねします。静岡県焼津市のエリア方式、面的整備の交通安全対策が事故削減に成果を上げています。市内の事故多発地域や学校施設周辺など7ゾーンを交通安全エリアに指定し、交差点や歩道の安全対策などを集中的に行うものです。その結果、静岡県焼津市西小川地区あんしん歩行エリアでは、死傷事故が44%も減少しました。この焼津方式を導入し、歩行者や自転車利用者の交通事故の減少を目指してはいかがでしょうか。

 3番目の交通安全対策として非常に危ない地域対策についてお尋ねします。場所としては、元福岡交差点からの坂です。ここは急な坂の上に信号があり、冬は凍りつき、停車している車は滑りやすくなり、車、歩行者は大変に危険です。買い物をされている方もカートを押すのに大変で、数多くの方から危ない、安全を求める声が上がっています。A搬入路ないし階段をつくることなどの対策が必要です。いかがでしょうか。

 次に、災害に強いふじみ野市についてお尋ねします。1、防災無線の対策は多くの方からお尋ねがあります。改善の進捗状況をご説明ください。

 2、災害時のリーダー(防災士等)の育成を―全自主防災組織に配置をについてですが、市内には自主防災組織があり、その代表は自治会長、区長が兼務していただいています。このため、大変に負担を自治会長にかけていることがあります。避難訓練などの基本的な活動等を行うにも十分な防災組織を備えていくことが大事であります。すなわち災害時のリーダーが大事となります。災害時に地域を守るリーダーの役割を果たす防災士等の養成を目指してはいかがでしょうか。大分県では全市町村で取り組んで大きな成果が出ております。

 防災教育については、いざ災害時に何をどうすればよいのか、とにかく逃げるなどの具体的なことの取り決めが大事です。学校、高齢者等々で防災教育の推進が必要と考えます。いかがでしょうか。

 4、ボランティアの推進、5、防災セミナーの実施についても質問いたします。いかがでしょうか。

 文化力で地域、人を豊かに、1、文化・芸術まちづくり条例の設置をについて質問いたします。私たちの身近には暮らし、文化などさまざまな文化芸術があります。文化芸術は人々の心の豊かさや経済や社会の活性化など、私たちを元気にする原動力があります。文化芸術への公的な支援の必要性、また投資等と捉え直し、社会全体で文化芸術立国を目指し、それを実現するために、その担い手として参画していくことが重要です。そのために、文化・芸術まちづくり条例の設置をぜひ実施していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

 4、北野陸橋を自転車で通れるようにについて質問いたします。1、現在の進捗状況をご説明ください。また、2、今後の対応について質問いたします。

 以上で1回目終わります。



○五十嵐正明議長 渋谷総務部長。

       〔渋谷弘次総務部長登壇〕



◎渋谷弘次総務部長 それでは、2つ目の災害に強いふじみ野市をについてのご質問にお答えしたいと思います。

 まず1点目の防災無線の改善の進捗状況についてでございますが、現在抜本的な改善策といたしまして、防災行政無線の統合化及びデジタル化を進めているところでございます。これらの防災行政無線統合化等の工事につきましては、この議会等で議決、契約の締結議案としてご提案させていただいているところでございますが、可決後直ちに業務に取りかかり、平成26年度までに完成する見込みでございます。また、その他といたしましては、防災行政無線放送の内容のメール配信や、あるいは民間企業が行っておりますメール配信サービス等を利用するなど、防災行政無線だけに限らず情報提供手段を導入しているところでございまして、今後も計画的に検討を進めたいと考えております。

 次に、災害時のリーダー、防災士の育成を、全自主防災組織に配置をとのご質問でございますが、市といたしましても有識者等を講師といたしまして、防災リーダー等を対象としました研修会や講習会の開催、埼玉県などが行います研修会に積極的に参加していただくなど、リーダーの育成に力を入れているところでございます。ご指摘いただきました防災士につきましては、特定非営利活動法人日本防災士機構が認証する、民間資格でございますが、特別な権限や義務を持つものではございませんが、近年では認証者がふえているという状況でございます。その機構によりますと、県内の認証者は7月末現在で埼玉県内では2,360人というような全国で第4位の認証者数ということでお聞きしております。市内にはちなみに37人いらっしゃるということでございます。防災に関する意識、それがそれだけ高まっていると感じているところでございます。

 いずれにいたしましても、防災士の資格の有無にかかわらず、県とも連携しながら広く防災リーダーの育成に努めてまいりたいと考えております。

 次に、防災教育をとのことでございますが、先ほど申し上げました防災リーダーの育成に限らず、市としましても研修会や防災訓練等を積極的に行うことによりまして、できるだけ情報提供を行ってまいりたいと考えております。また、子供たちへの防災教育、これらにつきましても教育委員会との連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。

 次に、ボランティアの推進についてでございますが、昨年の3・11の災害の発生後におきましても、その活動は大変重要なものであると考えております。本市におきましても昨年の4月に市の職員のボランティアによります被災地への瓦れきの撤去、あるいは避難場所の支援等を行いまして、また7月には市民ボランティアを募りまして、被災地の瓦れき撤去や被災家屋の清掃等の活動をしていただいたところでございます。また、現在も被災地でボランティア活動を行うために、市民の方から高速道路の通行に関する多くの申請がございます。本市が被災した場合にもこのようなボランティア活動は大変重要となるため、社会福祉協議会やボランティア連絡協議会等を中心としました人材や団体の発掘と養成に努めながら、体制の確立を目指してまいりたいと考えております。

 最後に、防災セミナーの実施をということでございますが、今回補正予算にも計上させていただきましたが、今年度、今後有識者等を講師としたセミナーや研修会を積極的に実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○五十嵐正明議長 坂田市民生活部長。

       〔坂田秀樹市民生活部長登壇〕



◎坂田秀樹市民生活部長 それでは、文化・芸術まちづくり条例の制定についてお答えいたします。

 文化芸術は人々の創造性を育み、その表現力を高めるとともに、人々の心のつながりや相互に理解し、尊重し合う土壌を提供し、多様性を受け入れることができる心豊かな社会を形成するものと認識しているところでございます。また、文化芸術の振興は、本市の総合振興計画の中でも定められているとおり、市民の文化意識の向上と市民相互の融和を図る意味での重要な施策であると考えております。当市では文化芸術振興にかかわる施策といたしまして、市民の文化芸術活動の拠点として公民館など生涯学習機能を有する施設を有効に活用するとともに、ミニコンサートの開催や市の施設において芸術作品の発表場所の提供などを行っているところでございます。

 文化芸術に関する条例の県内の制定状況につきましては、平成21年に埼玉県芸術文化振興基本条例が施行され、また市町村ではさいたま市のほか富士見市において文化芸術振興条例が本年6月に制定されております。文化芸術活動は市民の表現活動として自主的に行われることが本来の姿であり、そうした活動を通して市民の間に文化芸術に関する条例制定の機運が高まってくるものと思われます。こうしたことから、文化芸術条例の制定のためには、まず文化芸術に関する市民の意見を収集することが必要であると思いますので、公民館で活動を行っている文化団体の関係者などの意見をお聞きする機会を設けるとともに、文化芸術事業に取り組んでおります教育委員会とも連携をいたしまして進めてまいります。



○五十嵐正明議長 山下都市政策部長。

       〔山下晴美都市政策部長登壇〕



◎山下晴美都市政策部長 大きい項目で2点ほどご質問いただいておりますが、若干長くなるかと思いますが、お許しをいただきたいと思います。

 まず1項目めですが、交通安全対策の関係ですが、3点ほどいただいております。1点目の自転車安心安全条例の制定をにつきましてお答えをさせていただきます。自転車は子供から高齢者まで幅広い年齢層で広く利用されており、一方で自転車が関係する事故も多発しております。市内では昨年1月から12月までに主に自転車の交通ルール違反が原因とした交通事故が156件発生をしております。自転車による交通事故を防止するためには、自転車利用者の交通ルールの徹底と自転車の安全利用についての意識の向上を図ることが必要であると考えております。埼玉県では自転車利用者の交通ルールの徹底とマナーの向上を目的として、埼玉県自転車の安全な利用促進に関する条例を制定し、今年、ことしの4月1日から施行しております。ご質問をいただきました自転車安心安全条例の制定につきましては、自転車の安全利用についての意識の向上や自転車利用者の責務のほか、市、業者、市民それぞれの責務や交通安全団体の役割を明らかにし、それぞれの立場に立った責務や役割を果たすことにより、自転車の安全利用の促進や自転車による交通事故の防止が図られると考えます。今後条例制定に向けて研究していきたいと考えております。

 続きまして、2点目のエリア方式で交通安全対策の関係ですが、につきましてお答えをさせていただきます。市内では昨年の11月からことしの5月にかけまして交通死亡事故が4件発生してしまいました。庁内に交通安全対策会議を立ち上げて、交通事故の防止に全力で取り組んでいるところでございます。今年4月に京都府で登校中の小学生10人が死傷するなど、登下校中の児童生徒等が巻き込まれる交通事故が相次いだことを受け、文部科学省、警察庁、国土交通省、再発を防止するための交通安全対策について有識者からの意見を聞き、その結果を提言として取りまとめました。この提言では、通学路について、住宅の生活道路にある場合は法定速度を30キロ以下に改め、幹線道路にある場合は歩道を整備することが望ましいとしております。ご質問をいただきましたエリア方式で交通安全対策をにつきましては、平成25年度に歩行者や自転車利用者が多く、生活道路が集積している東武東上線のサンロードから主要地方道さいたまふじみ野所沢線とイトーヨーカドー北側の市道第465号線、それから川越市境の市道第481号線で囲まれた北野、大原、それから上福岡1丁目になりますが、ゾーン30として指定区域の最高速度を30キロにした上で、歩行者、自転車の通行及び交差点事故防止対策を強力に図る計画をしております。そのほかの区域につきましては、さきにご説明いたしましたが、提言による生活道路の法定速度を30キロ以下に改められるように関係機関とも協議を進め、エリア方式で交通安全対策を行うゾーン30の導入につきましても、3か年実施計画に位置づけて計画的に導入をしていきたいと考えております。また、交通安全に対する総合的な整備計画につきましては、今後研究をしていきたいと考えております。

 続きまして、3点目ですが、元福岡交差点のA搬入路に遊歩道の設置をというご質問ですが、清見地区側から元福岡地区に向かう通称A搬入路につきましては、以前から歩道の設置につきまして議会からご要望いただいております。また、市長と語るタウンミーティングにおきましても、地域からも歩道の設置に係る要望をいただいておりますので、歩道の必要性は十分認識をさせていただいております。この道路は車道幅員が7メートル、両側に約3メートルの緑地帯が、これ桜並木なのですが、ございます。地域の景観を保っている路線となっております。また、道路の高低差は約9メートルほどあります。この道路に歩道を設ける場合は、道路構造令で定めるスロープ式斜路歩道、または自転車押し上げ式の斜路つき階段歩道、この基準で設計する必要があります。この2つの歩道形式のうち、ベビーカーによる移動、高齢者の方が手押し車を利用しての移動等を考慮した場合は、斜路歩道が最も利用しやすい形式と考えております。その上で道路構造令に基づく斜路歩道の基準を遵守して歩道の設置を考えた場合は、桜の木を含めまして植えられている樹木を全て伐採し、歩道空地を確保する必要があります。そのときの設計要件は、歩道幅員を2.5メートルとし、途中に延長2.5メートルの踊り場を2カ所設置し、また歩道が急勾配なため、手すりの設置も必要となってきます。この条件で縦断勾配は約11%となり、道路構造令で定める12%以下の基準を満たすことができます。また、計画する歩道の高さと住宅との高さではかなり高低差ができますので、民地側にL型擁壁の土どめをする必要がございます。擁壁の設置工事を加えますと、両側に歩道を設置する場合の総事業費につきましては、概算で約ですが、3,000から4,000万円ほどになるかなというふうに概算をいたしました。さらに、桜の木につきましては、防衛庁住宅の完成後におきまして地域住民の皆様により植樹されたもので、近年におきましては花見などで地域の皆様の憩いの場にもなっておりますので、桜の木の伐採につきましては関係する自治会の総意が必要不可欠でございます。

 今後につきましては、桜の木の伐採を含め、歩道の設置につきましては、地域の自治会の皆様と協議を重ね、合意形成を図ることができましたら、3か年実施計画に位置づけすることができるように努力していきたいと考えております。

 次に、4項目めになりますが、北野陸橋を自転車で通れるようにというご質問ですが、1点目の現在の進捗状況ですが、北野陸橋は平成22年度に舗装の打ちかえや塗装の塗りかえなど、修繕工事が実施されました。現在は大きな破損もなく、良好な状態に保たれております。道路管理者である川越市からは、今のところ川越市民から自転車で通れるようにしてほしいという要望がないため、橋の改修やかけかえの予定はしておりませんと伺っております。

 2点目ですが、今後の対応の関係ですが、平成23年3月定例議会でお答えをさせていただきましたとおり、自転車による歩道橋の通行を可能にするためには、歩道橋のかけかえを前提として計画しなければなりません。自転車による通行だけでなく、高齢者や障がい者が利用されることを考えれば、スロープやエレベーターを設置するなど、歩道橋のバリアフリー対策を進めるべきと考えておりますが、現状でスロープを設置することは、勾配や幅などの構造基準を満たしておりません。仮に歩道橋に自転車が通行できる構造をつくったとしても、自転車が滑り落ちることなどにより人身事故を招くおそれもありますので、実施することはできないということになります。

 しかしながら、自転車による通行ができるようにという市民の方々からの強い要望もありますことから、既設歩道橋における同様な問題を改善した事例を調査し、研究していかなければならないと認識はしております。本市から川越市に提案できるような調査研究を行った上で、川越市に協議を申し出たいと考えておりますが、そのためには実現可能性の検討や事業費の算出などの準備期間が必要となりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上になります。



○五十嵐正明議長 休憩します。

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   休 憩 午前10時45分

   再 開 午前10時45分

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○五十嵐正明議長 再開いたします。

 松澤教育総務部長。

 失礼しました。休憩します。

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   休 憩 午前10時46分

   再 開 午前10時46分

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○五十嵐正明議長 再開いたします。

 岸川彌生議員。



◆16番(岸川彌生議員) では、質問させていただきます。

 まず、山下部長にお伝えさせていただきます。北野陸橋については、川越市の方からも随分要望がありますし、今具体的に話が出ているのは、もうちょっと非常に飛躍した話なのですけれども、駅のエレベーター、あれを自転車を乗せて通行できるように、将来的ですよ、将来的にできるようになればいいですねということを西口の方からお話をいただいているのです。ですから、それが多大な財源、お金がかかるのは十分わかっていますけれども、ただ要望としては強いものがありますので、この場でまず報告をさせていただきます。

 それから、北野陸橋そのものについても、さっきの西口のほうの方からも、あるいは当然東口の方からは、西中央公園での早朝の体操のときに行くとか、その辺のところも含めてありますので、もちろんその川越市の方からということが、なかなか声が届いていないのだと思いますけれども、私の立場からもそれは強く働きかけしていきたいと思っています。ぜひその辺の市民の皆さんのご要望をご理解いただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 それから、最初の交通安全対策については、ヒアリングさせていただきましたことについてはもうお答えいただいています。さらに、政府のほうでは通学路安全アドバイザー、それから交通安全基本条例、これは地方自治体が積極的に交通安全行政を展開していくための根拠になる交通安全基本条例の制定は有効であるというのも再度ありますので、ヒアリングしておりませんので、要望ということで、山下部長、それから西川部長、ぜひ聞いていただきたいと思っております。

 あと交通安全対策で、この元福岡の坂、これについてはもう今部長がおっしゃっていただいたとおりで、ただ残念なことに、その今おっしゃっていただいたことがあそこを使っている、通っている方たちが今のお話を全然知らないということがあるわけなのです。かなり説得力の、今お話があったかと思います。ですので、地元の要望がたくさんあることは今ここで私訴えさせていただいたとおりで、一度町内会長を通じて要望事項をまとめて聞いていただいたり、また今現状どうなのか、あそこはここ約18年の間、桜の木の問題もあれば、また個人情報の問題もありましたし、もうさまざまな紆余曲折していますので、ここで一遍きれいに整理をして、市としてなぜあそこが改善、財源だけではなくて、一応情報の伝達というようなことを含めてぜひお願いしたいと思いますので、地元の要望を聞いていただく機会などを持っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。部長お願いします。



○五十嵐正明議長 山下都市政策部長。



◎山下晴美都市政策部長 ただいま私が申し上げさせていただきました細かいその内容の関係もございますので、ぜひ地域の方とお話し合いをさせていただきまして、今後の対応等させていただければと思っております。

 以上です。



○五十嵐正明議長 岸川彌生議員。



◆16番(岸川彌生議員) それでは、済みません、話が文化・芸術まちづくり条例について、恐れ入りますが、市長に質問させていただきます。

 先ほどの坂田部長からもかなり前向きなご答弁いただきましたけれども、芸術は人々の心の豊かさや経済、社会の活性化など、私たちを元気にしてくれます。そのことについてぜひ条例の制定をと思いますが、市長のご見解をお願いいたします。



○五十嵐正明議長 高畑市長。



◎高畑博市長 それでは、文化力で地域、人を豊かにという質問の中で、条例の制定をというお話でございますが、非常に今人間関係が希薄になっていると言われている昨今であります。その中でやはり心の豊かさというのが求められているのかな、そのように考えております。我が市も間もなく誕生して丸7年を迎えようとしています。多くの議員の皆様あるいは市民の皆様のご理解のもとで、一つ一つ課題に着手をし、解決をし、一歩一歩前進をしてきているというふうに思っています。非常に財政状況も厳しい中での健全財政を目指して一つ一つの課題処理を進めてきている中で、反面市民の皆様を取り巻く状況の中で、私も常々申し上げているのが、やはり人々の心のつながり、そして心豊かな社会をつくること、まさに温かいふじみ野市づくりだというふうに思っています。

 そうした中で文化芸術の振興というのは欠くことのできないものであり、特に市民の皆様方もさまざまな活動の中で文化活動されている方がたくさんふえてきています。そろそろ新たに誕生したこのふじみ野市の中でもこうした文化振興力を入れることを目的として、先ほど部長答弁で申し上げましたが、関係する市民の皆様の意見収集も含め、また先進地の事例等も研究をしながら、制定に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。



○五十嵐正明議長 岸川彌生議員。



◆16番(岸川彌生議員) ありがとうございます。ぜひ市民の皆様が元気になる基本条例だと思いますので、よろしくお願いいたします。

 もう一つ、これで私の質問終わらせたいと思っておりますが、災害に強いふじみ野市ということで市長がいろんなところで、またいろんな多大な、大きな前進も進めておられますが、私としましては、ハードだけではなくてソフトの面でのやはり対応が大事ではないかということで、自主防災組織のリーダーづくり、そして防災教育、要するに災害が起きたらすぐ逃げるのだと、家族のこと、いろいろなことで対処している方、また東北のほうでもそういう呼びかけでとうとい命を亡くなられた方がいらっしゃいます。この防災ふじみ野市、災害に強いふじみ野市に対しての私質問させていただきましたけれども、このソフト面についても、また含めて今後の対応について市長のご見解をお述べいただきたいと思います。



○五十嵐正明議長 高畑市長。



◎高畑博市長 それでは、災害に強いまちづくりということで、今議員のほうからさまざまなご提言賜りました。市内にも防災士の資格を持つ方々がいらっしゃるということで、こうしたご提言も含めて、今さまざまな災害対応の取り組みを進めております。その一環の中で、昨日もお話に出ましたが、市内56回の市民の皆さんと全町会でタウンミーティングを行います。一昨日も行い、今晩も36回目のタウンミーティングを行います。一人でも多くの皆さんに災害に対する意識を高く持っていただきたい、これは私の願いであります。そうした中で、多くの市民の皆さんが3月11日の不安な部分、またいつ来るやもしれない自然災害に対する恐怖、こういうものを市民の皆様のお一人お一人の声を聞く中で、ハード面の整備については、財源に限りはありますが、可能な限り尽くしていきたい。また、議員ご提言のとおり、ソフト面についても、今のご提言も含めて取り組みを進めていきたいと思っている次第でございます。

 私の思いとしては、実は私は7月に千葉にございます市町村アカデミーにおきまして、全国の自治体から市町村長の災害セミナー、2日間の日程で行ってまいりました。その中で特に印象的であったのが、皆さんもご存じのように、「釜石の奇跡」と言われた群馬大学の片田教授の講義を聞いてまいりました。そのお話を伺って、私はやはり「釜石の奇跡」と言われるぐらい、繰り返し繰り返し先生が子供たちに教育を施してきた。私も一人でも多くの市民の皆さんにその思いを強くしていただいて、ふじみ野市から一人の犠牲者も出したくない、この思いでふじみ野市の奇跡を起こしたい。大規模災害においても一人の犠牲者も出さない、これを市民の皆さん、そして議員の皆さんのご協力をいただいてこれを進めていきたい、このように強く思っている次第でございます。ぜひとも今後とも、ご提言ありましたように、議員のお力もおかりをしながら、災害に強いまちづくりを進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○五十嵐正明議長 岸川彌生議員の質問を終了いたします。

 休憩いたします。

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   休 憩 午前10時57分

   再 開 午前11時10分

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○五十嵐正明議長 再開いたします。

 次に、民部佳代議員の質問を許します。民部佳代議員。

       〔11番民部佳代議員登壇〕



◆11番(民部佳代議員) 11番、民部佳代です。議長の指導に従い、大きな声で質問させていただきます。

 まず、保育所の耐震化についてです。昨日伊藤議員からも同じ内容の質問がありましたが、事前に通告しておりますので、改めてお伺いいたします。1年6カ月前、私たちは東日本大震災という未曽有の災害を経験しました。日常の生活が一瞬にして奪われるという現実を目の当たりにし、それがいつ自分の身に起こるかわからないという不安を多くの市民がいまだ持ち続けています。本市で万が一巨大地震が発生した場合、東日本大震災と違い、市民の生命や財産を奪うのは家屋の倒壊や火災によるものが大きいと思われます。市の管理保有する公共施設においては、大井総合支所の建て替え、小中学校の校舎、体育館の耐震化にめどがつき、本庁舎の耐震化も今後予定されているところですが、市内には耐震化が行われていない施設がまだ複数残っています。とりわけ保育所は、きのうの質問にも指摘のありましたとおり、乳幼児が保護者の手を離れ、長時間過ごす生活の場でもあります。そこで、公立保育所及び民間保育園の耐震化の現状はどうなっているのか、また今後の耐震化の見通しはどのようになっているのか、お伺いいたします。

 大きな項目の2点目、理科教育の推進についてお伺いいたします。資源が乏しい我が国において、科学技術は産業を支える大きな力となっています。昭和28年に理科教育振興法が施行され、その第1条において、理科教育が文化的な国家の建設の基盤として特に重要な使命を有するとあり、戦後国を挙げて理科教育の振興を図った結果が今の日本の姿であります。その奇跡の復興を世界の多くの国が尊敬し、そして見習うべく理科教育に力を入れています。一方、経済協力開発機構OECDや国際教育到達度評価学会IEAが実施した国際比較調査を見ると、生徒児童の理科の成績は国際的に見ても上位に位置しているものの、理科が好き、将来科学を使う仕事がしたいなどとする者の割合は国際的に見て最低レベルに位置しているなどの問題が見受けられます。この事実を受け、文部科学省が毎年実施している全国学力・学習状況調査でも国語、算数数学と並び今年度より新たに理科が調査の対象となりました。子供たちが理科を楽しい、好きだと感じるためには、単に机で教科書を学習するだけではなく、やはり実験や観察を通じて結果を予測したり、新たな発見をするという経験が必要ではないでしょうか。そこで、学校開放事業などを活用し、地域の身近な場所で子供たちが実験、観察できる体験の場を設ける取り組みができないか、お伺いいたします。

 次に、小学校の理科実験の支援体制はどのようになっているのか。以前は実験の準備や片づけ、予備実験をサポートする理科支援員が配置されていましたが、現在はどのようになっているのか、お伺いいたします。

 最後に、がん対策についてです。がん対策については、以前もがん検診の受診率の向上と啓発について質問させていただいたところですが、今回はがん患者への支援という観点で質問いたします。ご存じのとおり、日本における死因の第1位はがんであり、日本人の3人に1人はがんで亡くなります。日本ががん大国となった大きな要因は、高度な医療により、かつての死亡原因であった結核などの感染症を克服したこと、そしてまた心筋梗塞や脳卒中といった生活習慣病も投薬や生活改善により未然に予防したり、医療技術の進化で一命を取りとめることができるようになったことが挙げられます。つまり、最も予防が困難で、そして治療の難しいがんが皮肉にもこの国に暮らす人にとって最も身近な病気となったわけであります。長寿国日本にとってはがん対策というのは避けて通れない課題となっています。

 しかし、かつて不治の病とされていたがんも早期に発見できれば治癒も可能な病気であり、そしてまた抗がん剤や放射線治療など手術以外の治療方法の発達で、たとえ治癒しなくてもがんと共存しながら長く日常生活を送ることも可能になりつつあります。3大治療と言われる手術、放射線、抗がん剤治療のうち、放射線治療はもともと体への負担も少なく、必ずしも入院の必要はありません。そして、抗がん剤も分子標的薬など比較的副作用の少ないものが近年次々と開発、認可され、通院しながら投与することもふえてきました。がん患者にとって長く病院に入院するよりも通院で治療を受けられることは、家族と過ごす日常の時間を確保し、今までと同じ環境で生活が送れるなど、生活の質の確保という意味では望ましいことです。また、国も放射線、抗がん剤治療については、外来での治療に対して診療報酬を加算することで在宅療養を後押しし、病床の確保や医療費の抑制を図っています。つまり、がん治療においては入院から在宅療養へという流れは今後さらに加速していくものと思われます。

 しかし、がん患者は治療の副作用のほか、病気の進行により体力の低下や骨転移を原因とした骨折など、日常の生活にも支援が必要になる場合があります。入院していれば生活に対する支援も医療制度の中で行われますが、在宅療養の場合は対象となりません。そこで、在宅療養のがん患者に対する支援として利用できる制度はどのようなものがあるのか、そしてその制度の申請と認定のタイミングはどのようになっているのか、お伺いいたします。

 以上、最初の質問といたします。



○五十嵐正明議長 深沢福祉部長。

       〔深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長登壇〕



◎深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長 それでは、保育所の耐震化についてお答え申し上げます。

 市内の認可保育所は、公立9施設、私立7施設、合わせて16施設あり、うち市の建築物耐震改修促進計画で定めるところの耐震改修等が必要な特定建築物は滝保育所1カ所となっております。しかしながら、規模要件には満たないものの、基準日である昭和56年6月1日より前に建てられた施設が公立で6施設、私立で1施設ございます。滝保育所につきましては、既に耐震診断を実施し、その結果を受けまして今年度耐震改修に向けての設計を行い、来年度実施予定となっておりますが、今後は対象となっていない施設でも私立1施設につきましては平成20年に耐震診断を実施し、その結果改修の必要なしとの報告を受けておりますが、公立の6施設につきましても早い時期に耐震診断を行っていく方針でおります。また、結果を見ながら必要な対応を検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○五十嵐正明議長 宮崎健康医療部長。

       〔宮崎光弘健康医療部長登壇〕



◎宮崎光弘健康医療部長 それでは、がん対策の在宅療養のがん患者に対する支援として利用できる介護保険制度についてお答えをさせていただきます。

 まず、40歳以上の方の介護認定につきましては、介護保険で特定疾病に指定されております16疾病中、末期がんが対象となります。40から64歳の第2号被保険者のうち末期がんの方の人数を、それだけで特定することはできませんけれども、平成23年度においては全体で35人の方を特定疾病として認定をさせていただいております。市といたしましては、末期がんの方など迅速な対応が必要とされる方々の申請を受けた場合、できる限り速やかに主治医意見書の取得、認定調査を実施するとともに、介護認定審査会において介護認定の決定を実施しているところでございます。また、入院している末期がんの方で退院後も介護サービスを利用する見通しの方につきましても、切れ目のないサービスを提供できるよう迅速に対応させていただいておるところでございます。

 介護保険を利用するに当たっての申請の時期でございますが、基本的には介護が必要になったときに申請をいただくのが基本でございます。市といたしましては、申請を受けた場合、必要があると認めた場合には、認定結果が出る前の段階であっても介護サービスの提供を開始できるよう先行利用を対応させていただいているというところでございます。なお、40歳未満の方の場合につきましては、がんが原因で身体の症状が固定し、身体障がい者として認定された場合は、等級や障がい程度区分により該当する障がい福祉サービスを利用することができるということになります。

 以上でございます。



○五十嵐正明議長 松澤教育総務部長。

       〔松澤和喜教育総務部長登壇〕



◎松澤和喜教育総務部長 ご質問いただきました理科教育の推進、2点目の小学校の理科実験支援体制はについてお答えいたします。

 国際的に見ると、我が国の子供たちの理科の学習に対する意欲は低い状況が見られ、本市の子供たちも同様の傾向が見られます。現在完全実施されている新学習指導要領では、理数教育の充実が掲げられており、子供たちにとっての学びの充実を図ることが各学校に求められております。本市において、現在は理科に特化した支援員は配置されておりませんが、理科教育の推進は極めて重要なものと捉えております。そこで、本市は実験等への支援体制を整えるために、大きく3点について取り組んでおります。

 1点目は、小学校における学年間の連携です。学年の教師が協力し、教材を準備し、実験等を実施しやすい支援体制づくりを図っております。

 2点目は、理科教育の研修の充実です。初任者の先生方を対象とした初任者研修示範事業を実施し、実験を行うためのスキルアップの機会を設けております。初任者の先生方は実験にかかわる展開方法や器具の扱い方等について学び、日々の授業改善へと役立てております。さらに、教育委員会として夏季休業中に楽しい理科実験講座を開設し、実験の楽しさを先生方が学ぶ機会を設けました。また、ふじみ野市教員全体研修会の中ですぐれた理科の実践発表を実施し、全教職員で実験を含めた体験活動の大切さを学び、実験に対する意識の啓発を図りました。

 3点目は、安全で使いやすい理科室の環境づくりの推進です。どこに何があるか誰でもわかるように掲示物を工夫したり、実験器具等を安全に正しく使えるようマニュアルカードを作成したり、子供が実験をしやすい理科室づくりを図っております。

 このように理科教育の担当教員が中心となって効果的な授業が展開できるよう努めております。今後も教育委員会として研修の実施やよい実践事例を広め、理科教育の充実に努めてまいります。



○五十嵐正明議長 綾部生涯学習部長。

       〔綾部誠生涯学習部長登壇〕



◎綾部誠生涯学習部長 それでは、ご質問をいただきました理科教育の推進のうち、1つ目の学校開放事業などを活用し、地域の身近な場所で子供たちが実験、観測ができる体験の場を、これにつきましてお答え申し上げます。

 急速な都市化の進行などに伴い社会や生活環境が変化し、子供たちが自然の中で遊んだり、直接体験できる場が減少しております。豊かな人間性、みずから学び、みずから考える力など生きる力の基盤、子供の成長の糧としての役割が期待される自然体験は極めて重要な課題であると認識をしているところでございます。現在教育委員会では身近な生涯学習の場として、学校施設を活用した地域学習講座、また学校開放講座を小中学校から各事業の実施校として3校を指定し、毎年度実施をしております。本年度は8月19日にさぎの森小学校における地域学習講座といたしまして、川越天文同好会から講師をお招きし、星空観察会を実施いたしました。親子23組68人と多くの方々に参加をいただき、子供たちの天体観測への関心の高さをうかがうことができました。また、現在策定を進めております生涯学習推進計画に先駆け実施いたしました小中学生を対象としたアンケート調査におきましても、休日にやりたいことという質問に対する回答として、多くの子供がスポーツに次いで野外活動を希望していることがわかりました。

 これらのことから、身近な学校を利用し児童生徒が望む体験学習を実施することは、子供たちの興味、関心を高め、学習への意欲につながり、生涯にわたり学習を継続する力となるものと考えるところでございます。これらのことを踏まえ、今後も地域学習講座あるいは学校開放講座の中で、学校はもとより生涯学習ボランティア、地域の方々と連携をしながら、地域の特色を生かした体験学習プログラムづくりとあわせまして、事業実施に向けての手法を検討し、取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○五十嵐正明議長 民部佳代議員。



◆11番(民部佳代議員) ご答弁ありがとうございました。それでは、質問の順に再質問させていただきます。

 まず1点目、保育所の耐震化についてなのですが、公立6施設については早い時期に耐震診断を行うということですが、具体的にはいつごろ想定されていますでしょうか。



○五十嵐正明議長 深沢福祉部長。



◎深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長 予算とかが絡みますので、確実にということではございませんが、担当部といたしましては、できるだけ早くしたいということで協議を進めているところでございます。



○五十嵐正明議長 民部佳代議員。



◆11番(民部佳代議員) 具体的な答弁ありがとうございました。

 施設につきましては、市の保有の施設と民間が保有している施設がありますが、この耐震診断の際の費用負担についてはどのように考えられていますでしょうか。



○五十嵐正明議長 深沢福祉部長。



◎深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長 耐震診断の費用につきましては、お預かりしているお子様たちの安全、安心ということがございますので、今のところこちらのほうで実施していきたいというふうには考えておりますが、実施をする段に当たりましては、調整が必要であれば調整をしていきたいということで対応していきたいと思っております。



○五十嵐正明議長 民部佳代議員。



◆11番(民部佳代議員) ありがとうございます。

 私もかつて保育所に子供がお世話になっておりまして、当時平成21年度大井地区の保育所父母会連合会として耐震対策をとってほしいということで署名を提出させていただきました。その後も同じように要望が上げられているかと思います。今回滝保育所については耐震工事が行われるということで、保護者の皆さんが一番求められているのは、耐震工事をしてくれということではなく、この施設は耐震性に問題がないよとわかればそれで結構でございますので、まずは耐震診断を早急にしていただくように、これは要望としてお伝えしておきます。

 もう一点、建物についてはいいのですが、保育所は生活の場で、お子さんもはだしで生活していたりという状況があります。震災が起きたときに建物が倒れなければいいという問題ではありません。保育所に置かれている家具の転倒防止や機材の落下防止、それから窓や明かり取りなどのガラス、照明器具などの飛散防止、いわゆる非構造部材についてはどのような対策をとられていますでしょうか。



○五十嵐正明議長 深沢福祉部長。



◎深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長 お答えいたします。

 今ご指摘いただきました窓ですとか、非構造部材と言われる部分でございますけれども、まず公立保育所で天窓、排気窓を含めまして窓ガラス全て強化ガラス、網入りガラスのほか、飛散防止フィルムにより安全性を図っているところでございます。また、お子様が利用する部屋の照明器具につきましても、照明カバー等により飛散防止を図っているところでございます。その他保育所内にあります家具等につきましては、転倒防止金具により転倒防止を図っているところでございます。

 以上でございます。



○五十嵐正明議長 民部佳代議員。



◆11番(民部佳代議員) わかりました。ぜひとも、皆さんが心配されている問題についてこのような対策をとっているということも含めて保護者の皆さんにお伝えいただければと思います。

 続きまして、理科教育についてお伺いいたします。今年度行われましたさぎの森小学校の天体観測に関しましては非常に人気が高かったようで、私も参加したいなと思っていたのですが、残念ながら早々に定員がいっぱいになったようであります。皆さんそのような場があれば参加したいと考えている方も多いかと思いますが、なかなか生涯学習で、観測でしたらそれほど大きな手間はかからないのですが、実験となるとその構想や準備などが必要になってきます。そうなると市だけで行っていくことは難しいかと思いますが、まず教育委員会の事業として学校などでそのようなことを行っていくことは今後も続けていくというお考えでよろしいでしょうか。



○五十嵐正明議長 綾部生涯学習部長。



◎綾部誠生涯学習部長 ことしは、今お話のありましたとおり、さぎの森小学校での取り組みがございました。これらにつきましては、やはり要求課題としていろいろPTAを通じて皆さんの意向を確認しながら、必要に応じて可能な限り取り入れていきたいということで考えております。



○五十嵐正明議長 民部佳代議員。



◆11番(民部佳代議員) ありがとうございます。可能な限り行っていただけるということですが、もう一点、学校開放事業として市民の方が中心となって、例えばサークル等の学校施設を使って行っている事例があるのですが、中には、特にお父さん方、そういう子供たちが実験をやってみたいというのであれば手伝ってもいいよと、そういうお考えをお持ちの方もいらっしゃいます。これは要望でございますが、市民のための単なるサークル活動ではなくて、そのような子供たちを対象にやってみたいという、そういう方々の力を引き出せるような、そういう市民との協働の仕組みをぜひ生涯学習課として後押ししていただきたいと思います。

 続いて、学校における理科の実験の支援なのですが、私この質問をする前に、過去に県内の他の市で理科支援の仕事、アルバイトですね、アルバイトをしていたという学生、今は社会人の方なのですが、学生時代にアルバイトで行っていたという方のお話を聞いてきました。ふじみ野市としても、先ほど学年間の連携だとか、研修の充実だとか、情報提供は行ってご努力されているとは思うのですが、お話を聞くと、やっぱり理科の実験というのはやり方がわかればいいというものではなくて、先ほども申しましたとおり、事前に、例えば一番手間がかかるのが水溶液を準備するという作業だそうです。例えば、塩酸を必要な濃度に希釈する、実験を行った後では、もち子供たちがビーカーや試験管を洗うのですが、やはり洗い残しがあると理科の実験室には曇ったような薬品がついたままの試験管が幾つも残っていると。理科支援員の方はそれを洗浄したり、あるいは水溶液を準備したりという支援をやられています。小学校の先生というのは担任をお持ちですから、理科実験のために多くの時間を割くことはなかなかできません。どうしても、必要な実験というのはやるのですけれども、もう一歩進めてやればいいという実験に対しては尻込みしてしまう、あるいは教師だけの、目の前で教師がやって見せるだけの実験になってしまうという事例があるそうです。子供たちにどうして理科が好きじゃないのと聞くと、先生がやるだけでやらせてくれないからおもしろくない、つまらないという答えが返ってくるというような話を聞きました。

 今の子供たちというのは、なかなか体を動かしたりする場がなくて、例えばマッチ一つをつけるにしても、そこから子供たち一人一人に教えていかなければマッチで火をつけることもできないそうです。やはり理科教育というのは、担任がその一時限の仕事としてやるには非常に負担が大きいと思います。その理科支援をやられていたという方のお話を聞くと、本来であれば支援ではなく、例えば家庭科や音楽の先生が小学校に教えに来るように、理科を教える先生がいてもいいのではないか、実験をやる専門の先生がいてもいいのではないかという意見もありました。今のふじみ野市においては人的なその支援は行っていないということですが、今後必要と私は考えるのですが、教育長のほうのお考えをお伺いいたします。



○五十嵐正明議長 休憩いたします。

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   休 憩 午前11時37分

   再 開 午前11時37分

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○五十嵐正明議長 再開いたします。

 松澤教育総務部長。



◎松澤和喜教育総務部長 お答えいたします。

 支援員の配置につきましては望まれることなのですけれども、現場の声から聞きますと、理科に特化した方だけではなく、他の教科についてもやはり担任の先生は支援員さんの協力が必要だという答えをいただいております。今現在配置されています少人数指導支援員さん等を含めて連携体制をより充実させて対応していきたいと考えております。



○五十嵐正明議長 民部佳代議員。



◆11番(民部佳代議員) 少人数指導の支援員さんという方は確かに小学校に配置されているのですが、ちょっとその支援の仕方が私のイメージしていたものと違うのですが、その理科の実験の準備や、予備実験だとか、そういうことまで支援なさることができる方を配置しているという理解でよろしいですか。



○五十嵐正明議長 松澤教育総務部長。



◎松澤和喜教育総務部長 教科をサポートしていただける、できる方が配置されていると。



○五十嵐正明議長 民部佳代議員。



◆11番(民部佳代議員) わかりました。理科支援員というのは必ずしも1校に1人必要なわけではなくて、他市の事例を見ていると、何校かに1校を、月曜日と木曜日はこの学校、何曜日と何曜日はこの学校というように回っていきますと、うまく担任の先生がそこに理科の実験が入るように授業時間割を組むというような取り組みを他市の場合はなさっていたようですので、やはり理科に対する関心というのは人によってかなり落差がありますので、ぜひそこはいろいろ研究したりだとか、実験の仕方もこう見せたほうが子供たちにわかりやすいという、意欲のある方をぜひ配置していただきたいと思います。それは要望としてお願いしておきます。

 最後に、がん対策についてお伺いいたします。先ほど40歳以上の方に対しては介護保険が利用できると、その申請のタイミングについては、介護が必要になった時点で申請ができて、認定結果が出る前に必要なサービスは受けられるというお話をいただきましたので、退院してから在宅に移られるまでの間つなぎ目が途切れることなく利用できるという認識で、ふじみ野市については非常に迅速な対応していただいていると思われます。

 一方で、40歳未満の方に対する支援です。がんは高齢者の病気ではあるのですが、死因を見ていますと、20代では自殺、不慮の事故に次いで3番目に多い病気です。30代の方については、自殺に次いで悪性腫瘍が多いと。決して珍しい、20代、30代でがんで亡くなるということは決してまれなケースではありません。この20代、30代の方というのは、例えば家庭をお持ちであったり、仕事をされて、それで生計を立てていたり、またお子さんが小さかったり、なかなか忙しい時期でもありますし、経済的にも負担が大きい時期であります。これ本市ではないのですが、私が知っているある方は、30代の女性の方、小さいお子さんがいらっしゃるのですが、骨を折ってがん、それがきっかけでがんが見つかったと、乳がんからの転移でもう骨がぼろぼろなので、動かないで、動くと骨折して、それが原因で亡くなるかもしれないので、動かないで生活してくれと、手術はできない、抗がん剤は3週間に1度受ければいいけれども、3週間に1度だったら退院してくれと病院のほうに言われてしまった方がいらっしゃいます。もちろんご主人も仕事をしていかなければ生活がしていけませんし、小さなお子さんもいらっしゃいます。もしこれが40代以上の方であれば、介護保険サービスで身の回りのこともできるのですが、この方は現在も入院されているのですが、一時外泊する際に必要となりました、例えば介護ベッドだとか、車椅子や家につけるスロープ、それから介護タクシーの費用も全て自己負担でやらなければ、制度として利用できるものがないという状況にありました。

 先ほど障がいに当たれば障がい者としての支援が受けられるというご回答いただいたのですが、がんというのは本当にこの人が末期がんだろうかと思われるぐらい元気な場合があるのです。ただ、亡くなられる数カ月前に急速に体力が落ちて自分のこと、身の回りのことができなくなってくる。では、その間入院していればいいのかというと、やはり家庭で家族と最期まで過ごしたいという希望を皆さんお持ちです。必ずしもその支援が今その20代、30代、それ以下の方もいらっしゃるかもしれませんが、若い方には何もないという状態が現状としてあるわけなのですが、これは決して長い、恐らく、残念なことながらそういう状態が何十年も続くわけではありません。恐らく数カ月の単位でしかないかと思うのですが、そこに対する支援というのは医療ではなく、ここに暮らす自治体、行政としてやっていかなければならないと思うのですが、その点についてどのようにお考えでしょうか。



○五十嵐正明議長 深沢福祉部長。



◎深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長 制度のはざまにあるということになると思います。介護保険のサービス、それから障がい者のサービス。末期がんということでは、先ほどもご答弁いたしましたように、障がい程度の区分にもなりませんので使えないと。そうなったときに何があるのかということになりますと、例えばですけれども、お子さんがいらっしゃれば、ニーズに合わせてファミリーサポートですとか、それから社協でやっていますサポートですとか、そういうのがございますが、抜本的にそのサービスとサービス、公的なサービスとサービスのたまたまはざまに入ってしまうという言い方が適切かどうかということはございますが、現状としては確かになかなか地域で支え合うというところまでいっていないのが実情だというふうには理解をしております。今後その、現在策定しておりますけれども、地域福祉計画という中でも自助、共助という形でその地域の福祉の力ということもございます。余り専門的な部分については地域でということはなかなか難しいかもしれませんが、そういう中で地域で何がやっていけるのかとか、福祉として何ができるのかというのは今後検討していきたいというふうに思っています。



○五十嵐正明議長 民部佳代議員。



◆11番(民部佳代議員) 国の制度というのは先ほど、国が制定した制度というのは医療制度があり、介護制度があり、そしてまた障がい者支援という制度があるわけですが、やはりそこのはざまに入ってしまった人、きめ細かいサポートが必要とする部分については、やはり最も身近な行政である市町村が行うべきことかと私は思っています。先ほども言いましたように、若い方のがん、末期がんというのは決して珍しい事例ではありません。よくあると言ったらおかしいですけれども、病気の中では最も多い状態、亡くなられる病気の中では最も多いという状態なのですが、今の制度は現状のとおりということですので、今後その手の届かない、国の決めてある制度として手の届かない部分については、それほど私大きな、先ほども言いましたように、長い期間が必要になるわけではありません。わずかな期間かもしれませんが、そこの目の届かない部分については、ぜひ行政が積極的に手を差し伸べていただきたいと、足りない部分があれば何が必要なのか、きめ細かなサービスを市町村の行政の単位でぜひ行っていただきたいと、そのようにご要望いたしますが、今後のお考えはいかがでしょうか。



○五十嵐正明議長 休憩します。

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   休 憩 午前11時47分

   再 開 午前11時48分

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○五十嵐正明議長 再開いたします。

 答弁は結構でございます。

 民部佳代議員の質問を終了いたします。

 休憩いたします。

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   休 憩 午前11時48分

   再 開 午後 1時14分

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○五十嵐正明議長 それでは、再開いたします。

 次に、伊藤初美議員の質問を許します。伊藤初美議員。

       〔13番伊藤初美議員登壇〕(拍手あり)



◆13番(伊藤初美議員) 13番、伊藤初美です。大きく4点について質問をさせていただきます。

 大きな1点目です。6月議会に引き続きまして小児救急医療体制について質問いたします。9月末まで可能と言われていた志木市民病院での受け入れが7月末で廃止になり、多くの子育て世代が心配をしています。小児科の入院施設が市内にはなく、医療圏を越えて志木市民病院にお世話になっていたのが今までの実態です。子育て中のお母さんから、車もないので川越の埼玉医大までは行けない、本当に不安がいっぱいですという声も聞きました。ぜひ市民の不安を解消するためにも子供の命を守るために、現在の市としての対応の進捗状況について説明をお願いいたします。

 1点目です。ふじみ野市では休日診療や小児時間外救急診療を東入間医師会で行っていただいています。また、初期救急で重症化を防ぐためにも休日急患診療所、小児時間外救急診療所の時間延長、設備の拡充が必要ではないでしょうか。現場の小児科の先生方も患者の容体が本当に悪くなったときに引き受けてくれるベッドがあるのか、このような状態を小児科医がカバーすべきなのかと不安を感じていらっしゃいます。市は二次救急医療に関して地元医師会と協議を行っているのでしょうか。

 2つ目です。今まで志木市民病院へ搬送されていた患者を受け入れるだけの体制を埼玉医大が全て受けられるのでしょうか。ベッドの確保や医師の確保をしなければ受け入れは難しいのではないでしょうか。和光市、朝霞市、志木市、新座市では県がイムス富士見総合病院に要請して小児病棟が10月から開設すると言われております。ふじみ野市では県に対して要請をしているのでしょうか。現在の進捗状況を説明してください。

 大きな2点目です。平和宣言都市としての事業の充実について伺います。平成22年10月1日に平和都市宣言を制定し、誰もが安全で安心な生活を営むことができる平和な世界の実現に寄与することを誓いました。ふじみ野市から平和の大切さを発信するとうたっています。ことしで戦後67年です。平和問題の検証をしておかないといけないぎりぎりの時代になっていると思います。平和都市宣言から2年、平和の集いや映画の上映、学校での平和学習などは行われていますが、市民と協働で子供からお年寄りまでがともに平和を考える機会をふやす事業の工夫が必要かと考えます。

 1点目です。市民と協働して他市の例を参考に事業の拡大をしてはいかがでしょうか。例えば、パネル展示会場に説明員として協力していただける市民を募ることやパネルの貸し出しを行うなど、身近な場所で多くの市民の目に触れる機会をふやすことを考えてはいかがでしょうか。

 2点目です。平成22年2月に平和市長会議に加盟しておりますが、今まで具体的にどのような取り組みがされているのでしょうか。現在は核兵器禁止条約の交渉開始等を求める要請署名が呼びかけられております。大変期待をしているところであります。さて、ふじみ野市での目標はどのくらいと考えていらっしゃるのでしょうか。平和宣言都市としての積極的な運動を進めて、来年の平和市長会議総会に市長が出席していただきたいと考えております。現在の取り組み状況、今後の具体的な行動計画があればお示しください。

 大きな3点目です。安全対策について伺います。1点目です。大井西中学校の裏門から出た一方通行になっている通学路、市道4―58号線と4―15号線の交差点についてです。4―58号線は、スクールゾーンにはなってはいますが、進入車両が多く、歩道がないために、生徒は民有地に退避しながら登下校する状況です。また、裏門から生徒が市道4―58号線に出る際、車両の死角に入り、大変危険な場所となっています。一方通行路に歩道整備を行い、時速制限や一時停止を設けるように警察と協議していただけないでしょうか。

 2点目です。三角小学校と大井西中学校の通学路となります関越道路周辺の防犯対策です。人家が点在しており、特に部活動からの下校の際、一人での下校を考えると防犯上大変怖い道を通らなければなりません。これから日が短くなり、下校時には真っ暗になってしまいます。警察車両の巡回強化を要望する、そして青色回転灯装備車による巡回強化など考えていただけないでしょうか。

 3点目です。西小学校の交通安全対策についてですが、上福岡駅前通り線の手押し信号と西本通り線信号機の児童横断時の対策について伺います。朝晩の駅への送迎車両の通行量が非常に多く、交通指導員さんに大変ご苦労いただいているところです。スピードを上げて一秒でも早く川越街道を渡りたいというドライバーが物すごいスピードで信号を通り抜けていきます。下校時の交通指導員さんの配置、減速を喚起することと、不定期に警察の協力を得て指導強化していただくことで少しは安心して登下校することができるのではないでしょうか。死亡事故も発生した道路でもありますので、対策をお願いいたします。

 4点目です。鶴ケ丘地域の大型店舗進出に伴う交通安全対策です。いよいよ11月にオープンということで、周辺住民の方の不安が強まっています。幅員の広がった緑ケ丘側の道路にはグリーンベルトが整備されましたが、渋滞の予想される市道2―34号線の新店舗側の安全対策について、事業者への指導の結果、何らかの改善が見られているか、進捗状況をお答えください。

 大きな4点目です。いじめから子供を守る施策について伺います。1点目です。いじめを早期に発見し、早期に対応するためにも、学校現場における教員の数をふやし、子供たちに目が行き届くよう学級規模を小さくすることを強く提案いたします。現在小学校1年生、2年生は県の補助により35人学級になっております。しかし、3年生になっていきなり40人クラスになってしまうこともあり、環境に適応できない児童もいるという話を聞いています。改めていじめ克服に向けた対策として、一人一人の児童生徒または家庭に対して丁寧な対応が求められるという観点から、学級規模を少人数にすることを提案させていただきたいと思います。

 2点目です。教師と子供の向き合う時間の確保ですが、ふじみ野市では支援員制度の充実で不登校やいじめ対策に効果が出ています。しかし、今年度から県からの小学校への不登校支援員さんの配置が終了してしまいました。さらに、教師の多忙化で子供たちとかかわることができる時間の確保が難しいとも言われています。学校評価制度や教員評価制度ばかりが先行している教育制度も問題だと感じております。小学校への不登校支援員を市費で配置できないでしょうか。

 3点目です。学校と地域、家庭での連携も大切な要素です。ふじみ野市での現在の取り組みや今後の計画がありましたらお答えください。

 以上、1回目の質問とさせていただきます。



○五十嵐正明議長 渋谷総務部長。

       〔渋谷弘次総務部長登壇〕



◎渋谷弘次総務部長 それでは、大きな3点目、安全対策、この中の2つ目の三角小学校と大井西中学校の防犯対策をにつきましてご回答申し上げます。

 ご指摘の三角小学校及び大井西中学校の校区内では、平成23年1月と10月に関越自動車道下のガード周辺で登下校の時間帯に不審者が出没し、小中学生が被害に遭う事案が発生しております。この事案発生後は東入間警察署と青色回転灯つき防犯パトカー隊によります、その地域を重点的にパトロールを実施しまして、週2回、夏休みにおきましては毎日実施しているところでございます。今後もふじみ野市青色防犯パトカー市民パトロール隊の協力を得まして、その地域のパトロール強化をするとともに、東入間警察署にその地域のパトロール強化を要請しているところでございます。また、三角小学校と西原小学校で今後開催されます校区内の地域防犯パトロール情報交換会の会議におきまして、当該地域のパトロール強化を協議していただきまして、学校や地域の皆様との連携をさらに強化しまして防犯力の強化に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。



○五十嵐正明議長 坂田市民生活部長。

       〔坂田秀樹市民生活部長登壇〕



◎坂田秀樹市民生活部長 それでは、平和宣言都市としての事業の充実についてお答えいたします。

 平和事業につきましては、アンケートによる市民の意見を参考にしながら事業を企画しており、昨年度より教育委員会と連携し平和教育に重点を置いた事業を展開しています。昨年度は子どもフェスティバルの開催日に合わせ、平和に関する映画の上映とパネル展示を実施し、多くの子供たちに戦争の悲惨さを伝えることができたと考えております。また、本年度につきましては、教育委員会で実施した平和映画の上映に合わせて、夏休み期間中に上福岡図書館でパネル展示を行うとともに、平和に関する図書を展示場所に配架し、平和について深く学べる機会を提供しました。議員より提案のありました市民との協力や協働して平和事業を実施する取り組みにつきましては、過去に市民の方に協力をお願いし戦争体験をお話ししていただいたりしたことがあります。今後市民の平和意識の高揚を図るため、市民との協力や協働による事業の実施など、効果的な手法を研究してまいりたいと思っております。

 次に、平和市長会議で行っている核廃絶に向けた署名活動につきましては、6月中旬より市のホームページにおいて署名の呼びかけを行っているところでございます。また、7月31日に渡部陽一氏を招いて開催した人権教育事業講演会、8月4日に開催した子供向けの平和映画の上映会において署名活動を実施し、参加された方から署名を集め、平和市長会議事務局である広島市へ送付したところでございます。

 以上でございます。



○五十嵐正明議長 宮崎健康医療部長。

       〔宮崎光弘健康医療部長登壇〕



◎宮崎光弘健康医療部長 それでは、1点目の子供の命を守る施策について2点ほどいただいております。まず、小児救急医療体制の確保ということでございますが、本市の初期救急医療につきましては、東入間医師会において休日急患診療所と小児時間外救急診療所を運営していただいております。市はこれらの初期救急医療体制に対しまして、医師、看護師、事務員の人件費などに係る経費を補助をしているところでございます。今後とも医師会と協議をしながら、財政的な補助を継続いたしまして、休日急患診療所及び小児時間外初期救急医療体制を確保をしていただけることになっております。

 全体的な医師会との協議でございますが、毎年2市1町の首長と東入間医師会執行部との懇談会を設けまして、医療行政についてさまざまな課題や問題を協議をしているところでございます。

 次に、志木市民病院の小児救急廃止後の対応問題でございますが、第二次救急及び第三次救急は埼玉県が主体となって整備をする体制をとっていることから、現在県は朝霞保健所管内小児救急医療の体制の充実を図るため、イムス富士見総合病院と調整中でございます。具体的には、イムス富士見総合病院は10月から小児病床8床で小児二次救急を開始する方向で準備しているということでございます。11月からは二次救急医療の輪番病院にも加わる予定となっているということでございます。

 以上です。



○五十嵐正明議長 山下都市政策部長。

       〔山下晴美都市政策部長登壇〕



◎山下晴美都市政策部長 それでは、ご質問3項目めになりますが、安全対策につきまして3点ほどご質問をいただいておりますが、順次お答えをさせていただきます。

 まず1点目の大井西中学校通学路の一方通行に歩道整備をの関係でございますが、この場所につきましては、主要地方道さいたまふじみ野所沢線の八軒家交差点から県道狭山ふじみ野、通称三ケ島街道になりますが、三ケ島街道の方向への迂回路として利用されております。規制といたしましては、現在スクールゾーンには指定をされておりますが、スピードを落とさずに通行する車両も多いため、大変危険な道路であると認識をしております。そこで、歩道整備を実施することができるかどうか、検討していきたいと考えておりますが、当面の安全対策といたしましては、一方通行入り口付近に学童注意及び車速を減速させるためのイメージハンプを計画をしております。また、大井西中学校東門の出口付近に飛び出し注意の注意喚起のための看板を設置いたしました。

 次に、ご質問3点目の西小学校の交通安全対策の関係でございますが、市道第535号線、通称西本通りになりますが、の交差点には手押し信号が設置されておりますが、その交差点の前後に学童注意の路面標示を実施し、この交差点から西小学校正門前までの間に路側線を設置して子供たちの登下校時の歩行区間を確保いたします。同時に、当該交差点北側のスクールゾーンの路面標示が薄れておりますので、補修を行いました。

 それから、市道第640号線、これは西口駅前通り線ですが、の交差点につきましては、手押し信号が設置されておりまして、朝の登校時には交通指導員が立哨しております。しかし、歩道上は自転車と歩行者がふくそうしており、上福岡駅方向や国道254号方向への通過車両も多くなっております。当該交差点の交通安全対策につきましては、横断歩道及び停止線が薄れているため、県の公安委員会が補修を予定をしておりますが、市といたしましては、歩道上を歩行者と自転車がふくそうしているため、歩行者と自転車を分離し、歩行者と自転車のお互いが安全な通行空間を確保するため、今年度に自転車通行帯の設置を計画をしてまいります。下校時の交通指導員の立哨につきましては、児童の下校時間がまちまちのため、交通指導員を立哨させることは現状では非常に厳しいと考えております。また、当該道路は道路構造令に基づき都市計画道路として設計速度40キロとして整備されており、30キロの速度規制を行うためには、車速を落とさせるため、既設のセンターラインを消去し、車道幅員を狭めなければなりません。当該道路は上福岡駅への路線バスやスクールバス等の大型車も通行しておりますので、難しいと考えております。

 次に、4点目になりますが、大型店舗進出に伴う交通安全対策の関係ですが、大型店舗南側部分の市道第2―5号線に路側線とグリーンベルトを設置いたしました。開店時の周辺道路の渋滞対策につきましては、周辺道路に来客車両の入庫待ち行列が生じないように、店舗駐車場への車両のスムーズな誘導や周辺住宅地へ来客車両が入り込まないように、誘導員の配置や案内板の設置を要請しておりますので、ご理解のほどお願いいたします。

 以上になります。



○五十嵐正明議長 松澤教育総務部長。

       〔松澤和喜教育総務部長登壇〕



◎松澤和喜教育総務部長 いじめから子供を守る独自施策をについてお答えいたします。

 初めに、本市のいじめ及び不登校の実態についてお答えいたします。本年7月に行った調査結果において、保護者とともに対応したいじめについては小学校で2件あり、既に解消されております。また、中学校では15件あり、12件が解消済みで、3件が継続指導中となっております。継続指導中の事案につきましては、学校と連携して現在解消に向け対応しているところです。不登校につきましては、小学校で9人、中学校で34人、合計43人となっております。

 次に、学級規模の見直しについてお答えいたします。本市においては現在埼玉県の方針に基づき学級規模を定めております。そのため、今のところ小学校3年生において35人学級を実現する予定はございません。しかし、いじめの早期発見、早期対応を図るために、校長会や研修会を通した教職員のいじめを見抜く力の育成や養護教員や各種支援員、さわやか相談員や学校カウンセラーと連携したきめ細かな指導相談体制づくりをさらに図ってまいります。

 次に、教師と子供が向き合う時間の確保についてお答えいたします。各学校においては行事の精選や各種会議の効率化を進めており、子供と向き合う時間の確保に努めているところです。今後は計画的な教育活動をより一層進めていき、子供たちとの触れ合いの時間を大切にしていくよう、校長会等を通じ指導してまいります。

 次に、学校や地域、家庭の連携した対応の工夫についてお答えいたします。まず、学校応援団、PTA、地域の方々には主に授業支援、安全確保、環境整備の面で教育活動を支援していただいております。例えば、小学校にはスクールガードリーダーが県より委嘱され、子供たちの登下校の安全の見守りなどをしていただいております。子供たちの校外での様子や教員が目の届かないところでの様子を見ていただき、情報を提供していただくことでいじめを未然に防いだ例もありました。今後いじめなどを含めさらなる情報交換の場の設定なども学校の理解を得ながら進めてまいります。そして、子供たちとのさまざまな交流の場を通じて学校応援団、PTA、地域の方々が人生経験を生かした生き方を伝える教育活動を今後設定していきたいと考えております。教育委員会といたしましても、今後も学校への支援を一層図りながら、いじめをしない、させない、許さない環境づくりに努めてまいりたいと思います。

 以上です。



○五十嵐正明議長 休憩いたします。

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   休 憩 午後1時41分

   再 開 午後1時41分

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○五十嵐正明議長 再開いたします。

 伊藤初美議員。



◆13番(伊藤初美議員) それでは、再質問をさせていただきます。

 まず、小児救急の関係で再度お伺いをいたします。先ほどの部長答弁でありましたとおり、イムス富士見総合病院での小児病棟の8床という、8床が10月から開設されるという回答を得たところです。まずは10月からということで、8床が確保されたということでは少し安心したかなという、前進が見られているのかなというふうに思っているところです。さらには、11月から輪番体制に加わるということで、わかりました。それで、この8床という数なのですが、今まで志木市民病院に搬送されていた重篤な小児がこの8床で果たして本当に対応ができるのかなというところは不安なところです。県も頑張ってイムス富士見総合病院に受け入れをしていただいたということなのですが、そこでお伺いしたいのが、二次保健医療圏ということで、ここは南西部保健医療圏というところに入っていると思うのですが、私もここは今回調べてわかったところなのですが、医療圏とまた保健医療圏というのが違うということで、ベッドの基礎病床数というのが医療圏によって決められているということになっております。今回はこのイムス富士見総合病院が8床をふやしたということになるのですけれども、今後どうも国のほうが平成25年の4月からベッド数をふやしていいよと認めるようなことを言ってくれているという情報があるので、県のほうでこの病床数をもっとふやすというような要請をイムス富士見総合病院にはしているのでしょうか。



○五十嵐正明議長 休憩いたします。

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   休 憩 午後1時44分

   再 開 午後1時44分

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○五十嵐正明議長 再開いたします。

 宮崎健康医療部長。



◎宮崎光弘健康医療部長 このベッド数の関係につきましては、今議員さんおっしゃられたように、それぞれの圏域といいますか、そこで県のほうが決めているわけですけれども、ここで第6次の地域の何か見直しがあるようでございまして、今作成中というようなことを聞いております。その中で多少不足しているという、この川越地区ではなくて、朝霞地区ですね、そこの分野のほうを少し見直すような話も伺っております。ただ、どのくらいかというのはまだ我々の中では情報を得ていませんので、ただそういう計画をやっていますよというのは、議員さんおっしゃられるようにあります。



○五十嵐正明議長 伊藤初美議員。



◆13番(伊藤初美議員) わかりました。では、これからもしかして8床ではなくてもう少しふえていく可能性もあるよということでよろしいのですね。

 それで、県はまず動いているということがわかりました。ふじみ野市として県にどのようにこの間、6月でも質問させていただいているのですけれども、県のほうにはふじみ野市として小児救急に対してどのように要請をしていらっしゃるのですか。この間の進捗状況を教えてください。



○五十嵐正明議長 宮崎健康医療部長。



◎宮崎光弘健康医療部長 ふじみ野市としては、その県のほうと協議をさせていただいて、現状、今後どうなるのかという話は調整会議をさせていただいておるのですが、あくまでも二次救急というのは県の体制の中で決めていく話、権限は県が持っていますので、我々すると、先ほど言ったように、イムス富士見総合病院は富士見市にあります。二次救急のエリアからいくと川越地区になるわけです。逆に今は朝霞地区の輪番の病院として富士見市の病院を加えようとしていますから、少しイレギュラーな部分があるわけです。そういう調整はさせていただいていると。それはやむを得ないということで容認はしております。

 以上です。



○五十嵐正明議長 伊藤初美議員。



◆13番(伊藤初美議員) それでは、この地元の東入間医師会さんと懇談を年間に1回ですか、やっていらっしゃる、もっと頻繁にやっていらっしゃるのかもしれないのですけれども、その中では地元の医師会さんとはどういう協議をされていらっしゃるのでしょう。どんな中身の懇談をされていらっしゃるのでしょうか。



○五十嵐正明議長 宮崎健康医療部長。



◎宮崎光弘健康医療部長 当然今回の小児時間外の救急に関しましては、地元の医師会さんが大きく関与しているわけです、初期救急をお願いしているわけですから。当然そういう今の状況もお話をして、初期救急というのを今のまま継続といいますか、続けてほしいということを我々としても医師会のほうにはお伝えを申し上げて、あと県のほうの情報もお伝えをして、まだはっきり最終的に決まっておりませんので、決まった段階でまた地元の医師会さんと協議をしてどうしていくかと。今までは、先ほど言ったように、志木市のほうに照会をかけているという実態もあるわけですから、そういうのをどうしていくかということは今後の問題としてもう少し詳しく協議をしていきたいというふうに思っております。



○五十嵐正明議長 伊藤初美議員。



◆13番(伊藤初美議員) 今医師会の地元のお医者さんが一番困っていらっしゃるのかというふうに思います。県もなかなかはっきりと方向を出していただけないというところで、やっと10月からとりあえずは小児病棟がイムス富士見総合病院さんで受け入れてくれるということはわかったのですけれども、この間はっきりしない間、もしも何か急なことがあった場合、本当に埼玉医大だけで受け入れられるのかということなのですけれども、そのことに関して市はやはり行政の責任として、子供の命を守る行政として何かを責任を持った行動を要請をしていかなくてはいけないのではないかと思います。県にはどのくらいの密度で要請をしていただいているのでしょうか。



○五十嵐正明議長 休憩いたします。

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   休 憩 午後1時49分

   再 開 午後1時49分

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○五十嵐正明議長 再開いたします。

 宮崎健康医療部長。



◎宮崎光弘健康医療部長 今までは県との調整というのは2回ほどあれからやっておりまして、県に対しての要望というのは1月の末に当然小児救急医療体制の充実ということで要望書はこの時点ではもう既に我々としては出しております。それを受けて県のほうはそれなりに動いていただいているというふうに解釈をしております。



○五十嵐正明議長 伊藤初美議員。



◆13番(伊藤初美議員) わかりました。引き続き県のほうには要請を強めていただきたいというふうに思います。

 もう一点です。重篤の患者にならないように初期医療の問題に関することなのですが、このふじみ野市でもホームページ上では、コンビニ受診の抑制だとは思うのですけれども、まずお子さんが熱が出たらどうしたらいい、そういう初期対応に関して初期の救急処置法というのでしょうか、家庭でできる初期救急対応ということでいろいろな情報が出ているところです。そして、県のほうでも小児救急電話相談というのがありまして、ここで以前よりも時間が長くなったということがわかったのですけれども、今までは23時までということの電話相談だったのですが、朝の7時までこの電話相談が受けられるということで、県もなかなか努力をしているのだなというふうに思います。このようにやはり子供のぐあいが悪くなったときというのは親というものは本当に焦ってしまって、まずは119番をかけてしまうというのが親の本音だと思います。そこで、まず初期救急、落ちついて対応しましょうよという、こういうことも周知していくのが大切なことだというふうには思っております。できるだけ、核家族化がありますので相談相手もいない、本当に困っているお母さんやお父さん方にはこのような電話相談もあるのだよということで、もう少しわかりやすい周知方法を考えていただけたらというふうに思っています。できれば健診のときにでもこういう小さなカードを渡すとか、マグネットを渡すとか、そういうことも必要ではないかなというふうに思いますので、この点お答えいただけたらと思います。



○五十嵐正明議長 宮崎健康医療部長。



◎宮崎光弘健康医療部長 周知の話でございますが、当然我々も努力をしておりまして、出生時、当然その届けがございますので、そのときに「子どもの救急ミニガイドブック」というのをお渡ししてございます。その中には今議員さんおっしゃられたことが全部載っております。当然お子様が生まれたときはこういうのを役立ててほしいのと、それと先ほど言ったように、私どもとしては市報とか市のホームページ、健康カレンダーに常時この緊急情報というのは載せておりますので、これは一年中載せております。ですから、そういう意味でどういう形で市民の方々が見ていただけるかというのを数多く出しているということでご理解をいただきたいと思います。



○五十嵐正明議長 伊藤初美議員。



◆13番(伊藤初美議員) わかりました。できるだけこの部分が特に目立つような工夫をしてほしいということで、最後に要望しておきます。ありがとうございました。

 続きまして、平和宣言都市としての事業の充実ということで質問させていただきます。今年度の夏休みにも上福岡図書館でパネル展示とかが行われておりまして、私も見させていただきました。そこで、お伺いしたいのですけれども、本年度の図書館で行われていたパネル展示等ありますけれども、ここには何人の方ぐらいがごらんになっていただけたのでしょうか。



○五十嵐正明議長 休憩いたします。

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   休 憩 午後1時54分

   再 開 午後1時54分

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○五十嵐正明議長 再開いたします。

 坂田市民生活部長。



◎坂田秀樹市民生活部長 大変失礼いたしました。常時職員が詰めていたわけではないので、その正確な人数はわかりませんけれども、1日平均すれば四、五十人と、アンケートの回答数については18人ぐらいですので、1日平均は四、五十人という形で事務局のほうは踏んでおりますので、よろしくお願いいたします。



○五十嵐正明議長 伊藤初美議員。



◆13番(伊藤初美議員) わかりました。私も上福岡図書館にパネル展示を見に行ったときですけれども、確かに私一人だけだったのですが、説明員が欲しいなと思いまして先ほども述べさせていただいたところです。常時職員がいなくても、やはり先ほど私提案しましたとおり、市民の方で戦争体験をした方であるとか、話をしていただける方を募るということをまた復活させては、過去にやられていたということを先ほどお伺いしましたので、そのような市民に協力をいただくということはどうでしょうか。



○五十嵐正明議長 坂田市民生活部長。



◎坂田秀樹市民生活部長 この辺は、先ほどもお答えしましたように、今後検討してまいるということでございます。



○五十嵐正明議長 伊藤初美議員。



◆13番(伊藤初美議員) それでは、核廃絶の署名についてお伺いをいたします。

 先日映画のときでも署名を集められたということで、大変これどんどん進めていっていただきたいなというふうに思っています。来年の総会までに各市町村というか、平和市長会議に加盟している各市町村、大変多く集めていらっしゃると思うのですけれども、この市の取り組み方として何か目標であるとかというのはあるのでしょうか。目標数。



○五十嵐正明議長 坂田市民生活部長。



◎坂田秀樹市民生活部長 署名ですので、目標を幾つという設定はなかなか難しい面もございますけれども、いろいろな講演会があった時点では署名をお願いすると同時に、市のホームページでも署名ができるように、ホームページで入りますと、平和市長会議のホームページにリンクするようになっておりまして、ここでオンライン署名もできる形になっていますので、これを活用していただければかなりの人数が集まるということになっておりますので、よろしくお願いいたします。



○五十嵐正明議長 伊藤初美議員。



◆13番(伊藤初美議員) わかりました。オンラインで署名を集めるというのも一つの手かとは思いますけれども、市でいろんな行事があると思います。平和問題だけではなくて、いろんな行事のときにやはりこのような署名活動をしていくというのも一つの方法かと思いますので、市民に働きかけたり、強めていっていただけたらと思います。そして、1回目の質問でもお伺いしたのですけれども、できれば来年の総会に市長がこの署名を持って参加していただければというふうに考えておりますが、市長は今のところこの総会に参加するというご意思というのはあるのでしょうか。



○五十嵐正明議長 坂田市民生活部長。



◎坂田秀樹市民生活部長 市長については公務多忙で、なかなか日程調整ができませんので、その辺のところご理解いただければと思います。



○五十嵐正明議長 伊藤初美議員。



◆13番(伊藤初美議員) わかりました。ご多忙かとは思いますけれども、やはり平和のことですので、できれば皆さんから集まったこの署名をどんと持って広島に参加していただけたらと思っております。

 続きまして、一つの提案をさせていただきたいというふうに思っています。この平和事業に関してなのですけれども、やはりパネル展示ですが、長年パネルを多分掲示されていらっしゃると思いますので、パネルを新しく購入するであるとか、ひとつ、大した金額はかからないとは思いますので、できるだけ、子供たちの目にも触れるものでありますので、きちんとしたものを掲示していただけたらというふうには考えているところです。さらに、調べましたら、県の平和資料館では平和の出前教室というのをやっています。ピースキャラバンということだそうですが、これは学芸員の方が各市町村に来ていただいて、平和のことについて学習をしていただけるという、そのような事業も行われているということです。できましたらその辺もちょっと調査研究をしていただいて活用していただけたらというふうに思っております。ぜひこの辺はよろしくお願いいたします。

 続きまして、いじめの問題に関してお伺いしたいと思います。昨日もいじめの問題、ほかの議員さんからも質問がありました。私は、やはりいじめの問題、これはまさに家庭でも学校でもきちんと対応していかなくてはいけない問題だと感じております。ただ、現場の学校の先生から聞きますと、やはり毎日の授業をやるだけで精いっぱいだと、そして研修もたくさんある、事務作業もたくさんあるということではなかなか子供との対話をすることに時間が限られてしまうという話を聞いています。この近隣市でも志木市に関してはもう大分前から25人学級というのを市費でやっているところがあります。ぜひともこの辺をふじみ野市でも進めていっていただきたいというふうに思っております。この辺に関して、先ほども考えていないというご答弁はありましたが、やはり少人数学級、せめて3年生だけでも少人数学級を実施する、そのような考え方をぜひとも進めていっていただきたいというふうに考えているところです。学校や学校の先生方からもこのようなお話たくさん要望が出ていると思うのですけれども、前向きな、できれば教育長さんのお話を聞けたらなというふうに考えております。



○五十嵐正明議長 矢島教育長。



◎矢島秀一教育長 教育長の会議というのが西部地区といって入間地区、そして比企地区合同の会議が毎月あります。その会議の中でも文部科学省に35人学級要望しております。部長からも答弁があったように、お金がかかる問題です。そして、現在市費で対応した場合に担任を持つことができません。担任は県費教員が持つということです。そういうことを考えていくと、文部科学省の施策に期待したいと思っております。



○五十嵐正明議長 伊藤初美議員。



◆13番(伊藤初美議員) わかりました。なかなか国の制度の問題でここをクリアするのは大変なものかというふうには思っております。ぜひとも教育長さん、近隣市ともども国のほうに要望を強めていただけたらというふうに考えております。

 そして、不登校支援員さんについての質問にかえさせていただきます。昨年までは小学校にも県から配置をされていた不登校支援員さん、この不登校支援員さんがいなくなったということで、今年度に関して小学校でもやはり昨今のいじめの問題でもありますとおり、去年までは助かっていたのだけれども、ことしからは支援員さんが減ってしまって大変だという現場の声を聞いております。このような声は教育委員会のほうにも入っているのでしょうか。



○五十嵐正明議長 松澤教育総務部長。



◎松澤和喜教育総務部長 お答えいたします。

 直接のそういったお話は聞いておりません。ただ、現在配置されております他の支援員さん、あるいは相談員さん等と協力して体制を整えております。



○五十嵐正明議長 伊藤初美議員。



◆13番(伊藤初美議員) 中学校に配属されている不登校支援員さんを小学校に何日か行っていただくというのは可能なのでしょうか。



○五十嵐正明議長 松澤教育総務部長。



◎松澤和喜教育総務部長 中学校から小学校への派遣というのは可能なのですが、ただ実際仕事量などを考えると、中学校からの応援というのは難しいかと思います。



○五十嵐正明議長 伊藤初美議員。



◆13番(伊藤初美議員) 仕事量の関係でということは、中学校でのやはり先ほども件数が出ていたのですけれども、不登校の相談が多いということでしょうか。



○五十嵐正明議長 伊藤さん、3分過ぎているので質問はできないので、締めくくってください。



◆13番(伊藤初美議員) わかりました。

 やはり不登校支援員さんが県のほうから配属がなくなってしまったということでは、私も大変県のほうにもっと頑張っていただきたかったなというふうに思っているところです。いじめの問題、やはりここできっちりやっていかないといけない問題かというふうに思っています。多くの方の目で、先生だけではなく、親ももちろんそうなのですけれども、毎日毎日子供の顔を見ること、このことがやはり一番大切なことというふうに思っております。それにはやはり担任の先生の力が本当に大きいのかなというふうにも思います。朝の顔色が違うということも毎日子供を見ていることができる先生ならではのお仕事だというふうに思っています。しかし、その先生が毎日多忙だということで、なかなか生徒と向き合う時間がとれないということに関しては、やはりふじみ野市としては大きな予算をとっていただいて市費でぜひとも先生を雇用していただく、このことが一番大切なことと思います。小児救急の問題でもそうですが、やはり子供の命を守るということではお金を惜しんではいけないなというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○五十嵐正明議長 伊藤初美議員の質問終了いたします。

 休憩いたします。

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   休 憩 午後2時06分

   再 開 午後2時20分

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○五十嵐正明議長 再開いたします。

 次に、新井光男議員の質問を許します。新井光男議員。

       〔12番新井光男議員登壇〕(拍手あり)



◆12番(新井光男議員) それでは、市政一般質問、今回は5点にわたりまして行いますので、よろしくお願いします。

 まず第1点目でありますけれども、大井弁天の森の緑地保全の継続をということなのですが、実は7月に行われました公開事業評価では、この緑地管理事業、大井弁天の森も含んででありますけれども、結果につきまして、市で実施と、再検討、縮小を含めて改善という判定がなされまして、これにかかわる方が大変心配されておりました。特にこの地権者の方々は、実は昭和60年から、昭和59年ぐらいからこの事業を立ち上げて、町と協力しまして立ち上げまして、現在では3万平方メートルのうち約5割が市有地で、あと残りの半分が民有地ということで、この間二十八、九年の間公開緑地として多くの市民の方々にあそこが利用されてきております。それで、今後どうなるのだろうかということを心配されておりましたので、本当に地権者の方々におきましては、長年にわたってあの土地を提供していただきまして、あの地域一帯の緑地としてこの間活用されてきているというふうに思っております。

 質問の関係なのですが、こういった公開事業評価の判定を受けまして、今後市としての整備方針をどのように持っていくのか、それからまた活用と保存、この間も活用、保存、地域の中学生にお願いをして環境保全であるとか、そういうところやってきましたし、保存につきましても、市もいろいろとご配慮いただきましてしているわけでありますけれども、さらに今後どうしていくのか。

 それから、3点目は、特に市民の方々や地権者の方々との関係で、これまでも大変私は良好な関係にあって、利用される方、地権者の方も気持ちよく緑地保全の事業を継続してきたわけでありますけれども、今後やはり協力、協働、市が言っております本当の協働をこの弁天の森の緑地保全の中でどのように推進していくのか。

 それから、また市が定めました都市計画マスタープランの中にもこの大井弁天の森、それから上福岡地域では新河岸川沿いの斜面の水辺ゾーンですか、等々ありまして、私は西と東にそれぞれこういった緑地があることがこのまちの特徴でありますので、そういう観点からも都市マスタープランとの関係で今後どうしていくのか、市の考えをご答弁いただきたいと思っております。

 2つ目でありますけれども、実態に即した生活保護の運用ということで、今回3点ほど質問しております。特に長引く不況であったり、非正規の問題でありますとか、いろいろやっぱり今社会の問題を反映しまして生活保護の事業が大きな役割を果たしているというふうに思っております。そういう中で、大変難しいケースもあるように伺っているのですけれども、やはりいずれにしても市民の方々の命を守るという点ではこの生活保護という制度は極めて重要であります。そういった中で、特にケースワーカーの方々が大変ご苦労されておりまして、国の基準をオーバーしてこのケースを扱っているということ伺っておりますので、そういった意味では経験豊かなケースワーカーの増員をどのように図っていくのか。そして、そのことは相談に来た方の生活を守り、発展させていくということにつながると思っております。さらにケースワーカーを増員しながらきめ細かな相談をしていただいて、生活や就労、自立支援、生活保護法の目指しているところにどのようにしてその方々を持っていくのかという点では、こういったきめ細かな相談というものが重要になると思っておりますので、今後どのように進めていくのか。

 それから、生活保護と扶養義務の関係で、これも一部テレビ報道などでされておったと思うのですが、いろいろ言われておりますが、生活保護法の中に位置づけられている保護義務の関係について、それからまたさきの国会のほうでもいろいろ議論になったところでありますけれども、扶養については生活保護の要件ではないというような大臣答弁あったようでありますけれども、そういったことを含めましてどういう関係になっているか、お願いいたします。

 3点目でありますが、臨時教職員の方々の待遇ということでありますが、今このふじみ野市には約9,000人の子供たち、小学校、中学校の子供たちがいるわけでありますけれども、その中で、資料いただきましたが、臨時的任用の職員の方々が合計しますと64名いまして、恐らく全体の教職員の方の中の1割から1割5分ぐらいになっていると思うのです。そういった方々いらっしゃらないと子供たちに十分な教育が保障できないというこのふじみ野市の実態からいって、待遇の改善がやはりできるかでありますけれども、1つは、これは県の職員ですので、市が直接どうこうということはなかなか難しいのですが、臨時職員の採用とか推薦をする場合、市の教育委員会と、それから西部教育事務所、それから県教委という中で、市の教育委員会の中で臨時的な教員の方々の選考の方法であるとか、選考の基準ですか、一定度成文化されたものがあると思うのですけれども、どういう内容か。

 それから、2つ目は、臨時的任用職員の同一校継続積極的活用ということで、大体県に聞きますと、3年程度を目安としてやっているというふうに伺っております。例えば、生徒指導の関係であるとか、特別支援学級、それから中学校の部活等々、校長と、それから教育委員会が認めた場合には同一校で継続できるというようなことになっているそうでありますが、このふじみ野市としてはどんな状況になっているのか。私は、ぜひ臨時的任用職員の方であっても3年間のこの期間をきちっと教育が実践できるような保障をしていただきたいと思っております。

 3点目でありますが、市費の任用職員の関係でありますけれども、これにつきましても雇用の改善求められておりますので、市の状況につきまして、現状と改善の方向があればご答弁いただきたいと思っております。

 4点目でありますが、75歳以上の低所得者に対する入院見舞金制度であります。これは、特に75歳、後期高齢という医療制度の中では年齢によって差別を受けているという方々にとって、特に入院というのが大変大きな負担になっていると伺っております。それで、これはある大学の研究チームの方々が発表した内容でありますが、高齢者の医療費の窓口負担軽減が健康状態の改善に効果的であると。要するに、負担が少なければ少ないほど早く通院や入院をされて早く健康になるというようなことが研究として載ってありました。そういった意味では、1割負担をされている方々にとって少しでも自己負担の軽減をすることによって早期に発見をして、早期に治療を受ける、これはやっぱり市全体にとってもプラス方向になると思いますので、市の考え方をお願いして、何といっても安心して医療を受けられる、そういうようなことをする意味からも入院見舞金の制度をぜひ新設をしていただきまして、75歳になって入院をしたら見舞金もらえるというような少しは明るい展望の示せるような制度を実施していただきたいと思っております。

 最後5点目でありますけれども、この間の議会でも議論になっておりますが、時速30キロ制限導入に向けて市のほうではこれから事業を進めるわけでありますけれども、特に市が言っております市役所の県道の西側、東上線から東側、イトーヨーカドーから西側ですか、あと川越市境というところで試験的にやるということでありますが、導入に向けまして市民の方々にどういった理解や周知をしていくのか。あわせましてどんな、対応としてどういうその安全、30キロ制限という制限は入れるのですけれども、これにあわせましてやはり具体的な路面標示であるとか、具体的にすることが必要だと思いますので、どんなことを予定されているのか。それから、あと当然東上線西側への導入についてもぜひ研究してほしいと思っているのですけれども、どう考えていらっしゃるのか。あとは県とか県警などの調整があると思いますが、どんな調整を今後していくのか、お願いします。



○五十嵐正明議長 休憩いたします。

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   休 憩 午後2時31分

   再 開 午後2時33分

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○五十嵐正明議長 では、再開いたします。

 深沢福祉部長。

       〔深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長登壇〕



◎深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長 それでは、実態に即した生活保護の運用ということで、初めに経験豊かなケースワーカーの増員についてお答え申し上げます。

 長引く景気の低迷、厳しい雇用状況の中で、特に平成20年9月のリーマンショック以降、生活保護受給者の数は増加傾向にございます。このような状況の中で、生活保護業務につきましては、2名の査察指導員と10名のケースワーカー、あと経理、統計、医療、介護、返還金等の債権管理事務等に庶務係職員が2名ついております。また、臨時的任用職員2名で全体では対応しているところでございます。本市の生活保護の状況から見ますと、本年7月1日現在の被保護世帯数は1,086世帯となっており、ケースワーカー1人当たりの担当世帯数は100世帯を超える状況となっております。現在のケースワーカーによる相談体制におきまして、相談者の立場に立った対応に努めており、現状においては円滑に相談業務を実施しているものと考えております。また、相談業務では税や年金、各種手当等幅広い行政経験も必要と考えておりますので、ケースワーカーが相談援助活動の中で経験を積み重ねていくことも大切なことだと考えております。

 次に、きめ細かな相談で生活、就労、自立支援をとのご質問でございますが、現在相談を受ける体制といたしまして、ケースワーカーのほかに3名の面接相談員、1名の就労支援員を配置しております。特に生活保護からの自立のための就労支援につきましては、就労支援員がハローワークに同行したり、履歴書の書き方を指導するなどの対応をしております。今後もケースワーカーに加え、面接相談員、就労支援員を配置し、きめ細かな相談業務を行っていきたいと考えております。

 次に、生活保護と扶養義務の関係でございますが、生活保護法による保護申請書が提出された場合に、保護の可否を決定するため、扶養義務者に対して扶養調査を実施しております。この調査は、配偶者、親、子及び兄弟姉妹の範囲で行っておりますが、DVによる被害があるなど特別な事情がある場合には、その相手方を除くなどの配慮をしているところでございます。また、扶養能力の調査に当たりましては、金銭的な援助のほか、被保護者に対する定期的な訪問、架電、電話をかけていただくなど、安否確認等含めまして架電、それから書簡のやりとりなどの精神的な支援についての可能性についても確認しているところでございます。

 以上でございます。



○五十嵐正明議長 宮崎健康医療部長。

       〔宮崎光弘健康医療部長登壇〕



◎宮崎光弘健康医療部長 それでは、大きい4点目の75歳以上の低所得者に対する入院見舞金の新設ということについてお答えをさせていただきます。

 後期高齢者医療制度では75歳以上の高齢者の方は、現役並み所得を除きまして1割の窓口負担で医療を受けることができます。1カ月当たりの自己負担限度額が被保険者の負担能力に応じてきめ細かく設定されているところでございます。入院の場合の自己負担限度額は、一般の所得区分の方は4万4,400円、低所得1の方は2万4,600円、低所得2の方は1万5,000円と、低所得者に対しましてはその負担が抑えられているところでございます。また、入院に際しての食事の負担額につきましても、所得に応じて抑えられているところでございます。入院見舞金の支給につきましては、後期高齢者医療制度において既に低所得者に対する自己負担限度額の軽減等がなされておりますので、現制度で対応をしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○五十嵐正明議長 山下都市政策部長。

       〔山下晴美都市政策部長登壇〕



◎山下晴美都市政策部長 大きい項目で2点ほどご質問をいただいておりますが、まず1点目は、大井弁天の森の緑地保存の継続を、それから5点目になりますけれども、時速30キロ速度制限導入と今後の計画ということで、まず1点目の大井弁天の森のほうですが、順次お答えをさせていただきます。

 大井弁天の森は、昭和59年度に関係地権者の方によって大井弁天の森保存会が組織され、当時の大井町との協働により、町民に広く親しめる公開緑地として昭和60年から借地契約いたしました。平成元年から平成13年にかけて園路整備や弁天沼の整備を順次実施し、市民に憩いの場として利用していただいております。今後の整備は地権者の理解を求め、計画的に用地確保をするための対策を講じてまいりたいと考えております。

 次に、2点目の活用と保存の関係でございますが、緑地を確保することは大気の浄化、騒音の防止や心身の健康を維持するため不可欠と考えております。なお、近年の余暇の過ごし方の傾向といたしましては、森林浴や森の中の散策、緑に囲まれた場所でのジョギング等を楽しむ人々がふえていることから、今後は大井弁天の森を公開緑地として有効利用していただくために、末長い保存ができるように努めてまいりたいと考えております。

 次に、3点目になりますが、市民、地権者との協力、協働の推進の関係でございますが、緑の保全、保存等ができるよう、市民と地権者と市の3者により維持管理の役割分担を明確にしながら、協働事業として推進していきたいと思いますが、土地買収による地権者の減少や高齢化により保存会の活動が中断している状況でもあります。協働事業についてはどのような方法で行うのがよいのか、研究し、検討させていただきたいと考えております。

 次に、4点目になりますが、都市計画の緑のマスタープランとの関係でございますが、都市計画マスタープランでは市内全域において自然や緑地の保全と活用について推進していく方針が示されております。都市計画マスタープランをもとに、より具体的に緑の基本計画を現在策定しているところでございます。今後大井弁天の森は隣接する既存樹林や桜並木などを含めた豊かな自然環境を保全するとともに、反対側には東原親水公園があり、弁天の森と親水公園及び砂川堀と修景、休憩、それから運動、環境保全等々の公園緑地の機能が備わっていることから、用地取得し、保存しなければならないと考えております。また、八丁、武蔵野地区については、県のふるさと緑の景観地として昭和56年、それから昭和59年に指定をされております。この地区は武蔵野の面影を今も残す平地林であり、次世代への誇りや財産として引き継ぎ、緑の保全、保存をしていけるように考えていきたいと思っております。

 次に、5番目になりますが、時速30キロの関係ですけれども、時速30キロ速度制限の導入につきましては、生活道路におけるゾーン対策として、警察庁が平成23年度にゾーン30の推進を各県の警察へ通達をしております。ゾーン30は、区域を定め、ゾーンの入り口に最高速度30キロ区域の規制標識及びゾーン専用のシンボルマーク入りの看板や路面標示を設置し、ゾーンを明確にして区域内道路の最高速度を30キロにした上で、歩行者や自転車の安全な通行空間の確保と交差点事故の防止対策を強力に推進するものであり、生活道路の交通安全対策として非常に有効な方策であると考えております。ふじみ野市では平成25年から3か年実施計画でゾーン30の導入を計画しておりまして、平成25年度には東武東上線のサンロードから主要地方道さいたまふじみ野所沢線、県道になります、とイトーヨーカドー北側の市道第465号線、それから川越市境の市道第481号線で囲まれた区域を計画をしています。東武東上線西側地域にもゾーン30を設けるように県や東入間警察署と協議をしております。

 また、市民の皆様の理解と周知でございますが、ゾーン30の導入にはその地域にお住まいの皆様のご理解を得ることは大変重要なことと考えております。したがいまして、周知につきましては、市の広報等を十分に活用し、ご理解をいただけるよう努力させていただきます。

 以上になります。



○五十嵐正明議長 松澤教育総務部長。

       〔松澤和喜教育総務部長登壇〕



◎松澤和喜教育総務部長 それでは、臨時教員の待遇改善についてお答え申し上げます。

 市が県費の臨時的任用教員を採用するに当たりましては、当該人物に対し県教委が面接を行い、それを受けて市教委が改めて面接を行い、採用をしております。本市の選考方針は、心身ともに健康で、教員として高い使命感や指導力、教育公務員として強い自覚を持つ者を採用することとしております。また、選考基準は、教員免許状の所有、健康状態、身分証明等の基礎的な要件を満たした上で、その人物の協調性、責任感、自主性、指導力、研究心、長所短所等を複数の目で総合的に判断し、採用を決定しております。

 臨時的任用教員の複数年にわたる同一校配置につきましては、本県においては原則的には認められておりません。しかし、各学校の状況等を勘案し、同一校配置が最適である場合には、県教委に申請し、特例として認められるケースがあります。本市においても昨年度申請を行い、同一校配置が認められました。今年度は子供を第一に考えた臨時的任用教員の同一校複数年配置について引き続き県へ申請を続けてまいります。

 また、市費の教科補充講師の勤務形態につきましては、週5日、1日4時間勤務、時給1,500円です。その職務内容は、県費非常勤講師とほぼ同様で、授業が中心であり、担任は持ちません。時給につきましては、県費非常勤講師は2,800円であり、市費教科補充講師とは1,300円の差があります。ただ、近隣市町と比較すると、本市の時給は決して低いものではないと考えております。今後も待遇面で近隣の市町の状況を参考にしてまいります。

 以上です。



○五十嵐正明議長 新井光男議員。



◆12番(新井光男議員) 答弁ありがとうございました。再質問なのですが、臨時教員の関係ですが、選考の方針であるとか基準というのは、それは成文化されているかどうか、お願いします。



○五十嵐正明議長 休憩します。

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   休 憩 午後2時48分

   再 開 午後2時51分

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○五十嵐正明議長 再開いたします。

 松澤教育総務部長。



◎松澤和喜教育総務部長 大変申しわけありませんでした。市の選考基準の明文化されたものについては定まっておりません。ただ、県の基準を準用した形でそれを利用しております。



○五十嵐正明議長 新井光男議員。



◆12番(新井光男議員) 県のほうの準用しているということで、というのは、臨時的任用職員の先生が受検をする際にどういう選考基準でということが明らかになっていないとちょっとまずいと思ったものですから、それは県のほうということわかりました。

 それと、臨時的任用職員の同一校の継続なのですが、ぜひ子供たちの教育ということを考えていただいて、できるのであれば最低3年間ぐらいはその学校で、子供たちやっぱり中学1年で一緒になって、2年、3年で卒業していくみたいな形のことをぜひできる範囲で積極的に行ってほしいと。

 それから、あと市費の関係なのですが、先ほど答弁でも出たのですが、やはり県費との関係でその1,300円の差があるということなのですが、これはやはり近づける努力をしていただきたいのですが、その考えあるかないか、お願いします。



○五十嵐正明議長 松澤教育総務部長。



◎松澤和喜教育総務部長 現段階では、済みません、同一採用条件の他市の状況に合わせた形で金額定めておりますので、やはり他市の状況を見ながら考えていきたいと思います。



○五十嵐正明議長 新井光男議員。



◆12番(新井光男議員) では、ぜひ他市にも我々働きかけますので、全体として上げていくということがないとやっぱりまずいと思うのです。教員免状を持っていらして、1,300円も違うというのはちょっとこれはやっぱり、同一労働、同一賃金とよく言われますけれども、余りにも差がありますので、ぜひ他市との協力をしていただいて引き上げるようお願いします。

 次に参ります。次、時速30キロ制限の関係ですが、平成26年が先ほど言われた地域のほうに導入すると、そして西側にも協議しているということなのですけれども、具体的にこの導入に向けましてどういったことがこれからやるのかということなのですが、要するにスピードを出しにくくしたり、それをしたり、それから車道に自転車レーンをつくったりとか、人が歩きやすくするとか、車が走りにくくするとか、そういったことが具体的にあるのかないのか、お願いします。



○五十嵐正明議長 山下都市政策部長。



◎山下晴美都市政策部長 ゾーン30の考え方が、皆さんご承知だとは思いますが、大変事故が多くなっている、そういった中で、県の生活道路、そもそも幅員的にも広くなく、非常にその中でもスピードを出すとか、そういう話がございまして、そういうことから非常にエリアを定めて、幹線道路としてほとんど整っていないような地区になってしまいますけれども、そこでの安心、安全ということからゾーンを決めていくというふうに思っております。

 以上です。



○五十嵐正明議長 新井光男議員。



◆12番(新井光男議員) ぜひゾーンは導入してほしいのですが、ゾーンを導入しただけでは安全確保ということが十分でないと思うのです。ですから、路面標示したり、何かそのエリアの中の安全対策ですよね、をする必要あると思うのですが、ただその30キロ制限指定しただけではやっぱり安全確保できないと思うのですが、その点全然予算を伴わないで制限等がないと思うのですが、具体的に何か路面標示したり、看板立てたり、そういうことはやらないのですか。



○五十嵐正明議長 山下都市政策部長。



◎山下晴美都市政策部長 これは、先ほどもお答えをさせていただきましたが、そのエリアにつきましては、まずは30キロ、それからその30キロを表示する意味ではその標識を立てるとか、あるいは路面に表示するとか、それから市民の皆さんにも周知していくということになります。

 以上です。



○五十嵐正明議長 新井光男議員。



◆12番(新井光男議員) 特にそこに住んでいらっしゃる市民の方々の協力というのですか、これ必要だと思うのです。ぜひ説明会であるとか、何かそういった方法を、この平成25年というと来年4月ですよね、あと半年ですか、間ぜひやっていただきまして、市民の方々の理解をしていただくということ、これお願いしておきます。

 それから、あと東上線西側への導入拡大なのですが、協議をしていらっしゃるということなのですが、具体的にその3か年実施計画の中で導入が可能かどうか、どんな協議されているか、お願いします。



○五十嵐正明議長 山下都市政策部長。



◎山下晴美都市政策部長 今のご質問ですが、これは3か年実施計画の中に入っておりまして、順次やっていきたいというふうに考えております。



○五十嵐正明議長 新井光男議員。



◆12番(新井光男議員) ぜひ3か年実施計画の中で、平成25、26、27年ですか、になると思うのですけれども、そういう中で導入していただきまして、やはり交通事故がより少なくなるよう対応をぜひお願いしたいと思っております。

 次に参りまして、75歳の方の見舞金の関係ですが、先ほど部長のほうから答弁あったのですが、特に低所得者に対しては1割負担の軽減なさっているということなのですが、これは年金との関係で考えますと、75歳以上の方々で年金が20万円、30万円とかで余りいらっしゃる方が多くないと思うのです。極めて国民年金ですとか、本当に額の少ない年金で生活をされていて、しかも病気のときこの1割、1万5,000円とか2万4,000円ですか、払わなければならないということで、私はそういった方々に軽減をしているのはわかるのですけれども、やはりそういうところにも見舞金を出すことによって安心して治療ができるという効果があるかないか、お願いします。



○五十嵐正明議長 宮崎健康医療部長。



◎宮崎光弘健康医療部長 見舞金を出すことによって効果があるのかということですが、先ほど議員さんがそのご質問の中で言っておられました、これはある大学の分析結果では、この発表された中では一応効果があるというふうには書かれておりますけれども、我々とすると、まだそこまでのその研究とか勉強がなされておりませんので、ちょっとそれについてはお答えが我々のほうではできませんので、ご了解いただきたいと思います。



○五十嵐正明議長 新井光男議員。



◆12番(新井光男議員) ぜひそういった検証というのですか、この75歳の低所得者に対して2万4,000円、1万5,000円ということで、額がつくことになっているようでありますけれども、ぜひ検証していただいて、もしそれの効果があるのであれば、そういう方向で見舞金という形で出していただくようにこれ検討していただきたいと思っております。

 次に参りまして、生活保護の関係なのですが、先ほどのご答弁ですと、いろいろ含めて十五、六名の方々でこの生活保護の仕事をやっていらっしゃるというふうに感じました。それで、中でありましたのは、7月1日現在1,086世帯、それから10人で割ると100世帯ということで、これ国が示している基準というのが80世帯ですね、法定の基準というのは80世帯になっていると思うのですが、そうしますと20世帯ほどオーバーをしていて、これは当然労働が大変厳しくなっていると思うのですけれども、その辺についてさらなる増員の計画があるかないか、お願いします。



○五十嵐正明議長 深沢福祉部長。



◎深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長 今議員さんご指摘いただきましたけれども、生活保護のケースワーカーの1人当たりの世帯数というのは、社会福祉法の中で80世帯という標準が示されております。現在これあくまでも標準を示すということになっておりますので、単純に数値的にはでは幾つになるのかということになりますと、当然10人では足りない数字ということにはなりますが、最初のご答弁でもお話しいたしましたように、いろいろな相談にはケースそれぞれ違いがありますので、現状の中で十分皆さんの相談者の方のニーズを伺いながら対応させていただいているところでございますので、ただ人数については県からも年1回監査がありますので、言われていることは十分承知をしております。

 以上です。



○五十嵐正明議長 新井光男議員。



◆12番(新井光男議員) 国の基準からも大きく上回っていますし、県からも指摘を受けているということの中で、やっぱりこれ改善をする必要があると思うのですけれども、改善の方向として、この間もずっと議会でも議論してきているのですが、ぜひ改善してほしい、それからやはり国基準に下げることによってきめ細かな相談もできると思うのですが、それはなぜできないのでしょうか。



○五十嵐正明議長 深沢福祉部長。



◎深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長 先ほどから繰り返しになりますけれども、相談業務については、10人のケースワーカーと2人のSVと言われます査察指導員で丁寧に対応させていただいておりますので、確かに人の数からいけば、先ほどお話ししましたように、標準数で割れば10では足りないということになりますが、お見えになった方、それからいろいろなところからもお話ございますから、場合によってはこちらにお見えできない方にはワーカーとSVが行って相談を受けてくるというような形でも対応していますので、現状でも十分対応させていただいているという認識を持っております。



○五十嵐正明議長 新井光男議員。



◆12番(新井光男議員) 現状で十分対応しているということなのですけれども、難しいケースもたくさん出てきていらっしゃるでしょうし、やはり最低その国の基準に持っていくようにぜひ努力をしていただきたいと思っております。

 それから、次に参りまして、あとそういった中できめ細かな相談であるとか就労支援、自立支援ということでご努力をされていると思うのですけれども、特に生活、就労、自立ということで、今大変少ない人数の中でどういうところを努力されているか、お願いします。



○五十嵐正明議長 深沢福祉部長。



◎深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長 当然生活保護法からしますと、自立するための支援をしていくというのが基本的な考え方だというふうに理解しておりますので、当然その自立には就労というのもございますし、それから一人で生活していく、健康になるということも自立の一つというふうには理解しています。その中で、とりあえず生活保護法の対象から就労して受けなくて済むようになることが一番、その方個人にとっても就労していく喜びというのがあると思いますので、こちらのほうで就労支援員の方が、なかなかそういう方は履歴書とかも書いたことがないという方が多くいらっしゃいますので、まずそのあたりからもご指導させていただいたり、一緒になって書き方を勉強したり、それからハローワークに行ってもどういうふうにしていいかとかということも当然わからない方多いですから、そういう中では、先ほども申していますように、細かくその方に合ったような形で対応させていただいているところでございます。



○五十嵐正明議長 新井光男議員。



◆12番(新井光男議員) ぜひ相談者に合った形で生活が支援できるような、生活保護の、を進めていただきたいと思っております。

 次に参ります。あと大井弁天の森の関係なのですが、先ほどの部長の答弁ですと、今後も引き続いて従来やってきている保存、活用等々進めていくという答弁があったかと思うのですが、特に地権者、それから市民の方等と3者で役割分担をしていきながら保存していくということで、それについては今後また検討していくというようなご答弁があったかと思うのですが、これどんな検討をされていくのか、お願いします。



○五十嵐正明議長 山下都市政策部長。



◎山下晴美都市政策部長 緑地の管理、それから公園の管理もそうですけれども、非常にその管理の部分におきまして大変な事業費等がかかります。そういった中で、大井弁天の森につきましても、以前には皆さんでその管理をしていたという時期もございました。また、その辺まで戻るかどうかわかりませんけれども、市もやる、あるいはその地権者の方にも協力をいただくということでやっていきたいなというふうに考えております。



○五十嵐正明議長 新井光男議員。



◆12番(新井光男議員) その辺、市が進めている協働というのですか、にはそのプロジェクトをつくるとか、何かその形として保存していくような運動体をつくるとか、そういう考えというのですか、市も中に入ってやっていただきたいのですが、そういう何か組織体みたいなものをつくっていただいて、そこをまた中心に、保存会ありますけれども、保存会は保存会としてやっていきながら、そういう何かプロジェクトみたいの立ち上げてやっていくような考えあるかないか、お願いします。



○五十嵐正明議長 山下都市政策部長。



◎山下晴美都市政策部長 確かに保存会がございましたが、現時点ではほとんど活用していないということでございますので、まずはその保存会からお話をしていきたいというふうには考えます。



○五十嵐正明議長 新井光男議員。



◆12番(新井光男議員) ぜひこの大井弁天の森、それから新河岸川の水辺ゾーン等々含めて、やっぱり本当に協力、協働の関係を市民との間でつくっていただたきたいと思っておりますし、そういう意味でNPOなどの立ち上げも、市がかかわるかかかわらないかわかりませんけれども、ぜひ進めていただきたいというふうに思っております。

 おととし、戻ってしまうのですが、市が公開事業評価で縮小であるとか再編であるとかということを、その事業の中では決まってしまったのですが、それとの関係で、市のほうの答弁ではそうではなくて、さらに前へ進めていくというような答弁があったかと思うのですが、市長にお伺いしたいのですけれども、事業評価は事業評価として、これはそういう評価が下ったわけでありますけれども、市としては従来どおりこの事業を進めていくということでよろしいかどうか、市長からお願いします。



○五十嵐正明議長 高畑市長。



◎高畑博市長 弁天の森、緑化保全ということで、その中で公開事業評価の判定結果ということを議員のほうからご指摘ございましたが、そもそも公開事業評価の判定結果というのがそれが全てではないということです。判定結果はあくまでも市民判定人も入っていただいて、市民の皆さんが純粋に市の取り組みについて、これは個々の判定人の方の価値観の違いというのもあると思います。その中で市民の方がこの事業について、緑化、緑の保全よりももっと重要なことあるのではないかという方も中にはいるでしょうし、その辺は価値観の違いもあると思いますが、あくまでもその判定結果が全てではないということです。公開事業評価に参加をいただいた判定人の方々の意見というのはやはり尊重しながら市の運営に生かしていく、これが重要だというふうに思っております。そもそもこうした、我が市の誕生以前から旧市町それぞれさまざまな取り組みの方法あったと思います。ただ、それはやはり合併以前の自治体において進めてきた事業については尊重するというのが合併時点の調整項目だったというふうに思っています。ただ問題は、その事業そのものの取り組みの手法、方法はやはり今後時代に合ったものに改善をしていくということが必要ではないかというふうに考えております。



○五十嵐正明議長 新井光男議員。



◆12番(新井光男議員) それでは、ちょっと最後要望というか、して終わりにしますが、まず弁天の森ですが、今市長言われたとおり、私それぞれの市町でやってきたこと、それからそこに地権者の方であるとか市民の方が入って進めてきた事業でありますので、ぜひそれは尊重していただきまして、やはりスタートしてもう二十八、九年になりますので、現在の形に合った保存であるとか、活用であるとか、そういうことをぜひ原点に立ち返って検討していただいて、また新たな緑地の保全の方法であるとか、そういうことも含めて、それから組織体の立ち上げも含めてこれ考えていただきたいと思っております。

 あと生活保護の関係なのですけれども、先ほども議論になったのですが、国が示している基準を20名オーバーしているというのはやっぱりこれまた異常だと思うのです。その異常なところをぜひ改善をしていただいて、少しでもケースワーカーの方が持てる力を発揮をしていただいて、市民の方々の生活を応援できるような、そういう体制づくりを早くつくっていただきたいと思っております。その結果としてやっぱり市民の方々の生活が豊かになることに通じますので、ぜひこれはお願いしておきます。

 あと臨時教員の方の待遇のことなのですけれども、市費の任用職員についてはぜひこれは、1,300円というのは余りにも大き過ぎると思いますので、これについては市独自に、市教育委員会としての努力をしていただきながら、近隣の教育委員会とも相談していただいて、全体としてこの時給が上がるように努力をしていただいて、やはりこちらも安心して子供たちの教育に専念できるような待遇というのが求められますので、ぜひ改善の方向で努力をしていただきたいと思っております。

 あと75歳の関係ですけれども、これについてもぜひ費用対効果、入院されて、一般の社会常識としても大体見舞いをするというのがよく通常ありますので、やはり市民という一つの共同体の中で生活していることでありますので、ぜひ、額の多い少ないは別としても、市としての見舞金制度をつくっていただきたいと思っております。

 あと時速30キロ制限の関係ですが、関係する地域の方々の理解なしにはこの目的は達成できませんので、ぜひ理解をしていただくことをお願いします。あわせて、来年の4月からというとあと半年しかありませんので、ぜひいろんな方法で、回覧板回したり、町会とか自治会に話をしたりして、やっぱりそこに関係する方々、当然10万市民含めてでありますけれども、理解をすることがこの制度の目的にも合致すると思いますので、ぜひお願いしたい。

 それから、あと東上線の西側につきましても、先ほどの答弁で3か年実施計画ということでありましたので、ぜひこの平成25年度、来年やったことを踏まえて、西側についても一日も早く導入をしていただきまして、やっぱり安心、安全なこの地域をつくる上からもこの事業を進めていただくことをお願いしまして、私の一般質問を終わりにします。



○五十嵐正明議長 新井光男議員の質問を終了いたします。

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△散会の宣告(午後3時13分)



○五十嵐正明議長 以上で本日の日程は全て終了いたしました。

 あす14日は午前9時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問を行います。

 本日はこれで散会いたします。