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埼玉県 ふじみ野市

目次 09月12日−市政に対する一般質問−03号




平成24年   9月 定例会(第3回) − 09月12日−市政に対する一般質問−03号









平成24年   9月 定例会(第3回)





 △議事日程(9月12日)
 開  議
 日程第1 市政に対する一般質問
      6番  山 田 敏 夫 議員
      2番  仙 田   定 議員
      3番  島 田 典 朗 議員
     18番  伊 藤 美枝子 議員
      4番  西   和 彦 議員
 次回予定報告・散会
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 △出席議員(20名)
      1番  小 林 憲 人 議員     2番  仙 田   定 議員
      3番  島 田 典 朗 議員     4番  西   和 彦 議員
      5番  鈴 木 啓太郎 議員     6番  山 田 敏 夫 議員
      8番  有 山   茂 議員     9番  大 築   守 議員
     10番  田 村 法 子 議員    11番  民 部 佳 代 議員
     12番  新 井 光 男 議員    13番  伊 藤 初 美 議員
     14番  小 高 時 男 議員    15番  福 村 光 泰 議員
     16番  岸 川 彌 生 議員    17番  堀 口 修 一 議員
     18番  伊 藤 美枝子 議員    19番  五十嵐 正 明 議員
     20番  足 立 志津子 議員    21番  塚 越 洋 一 議員
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 △欠席議員  な し
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 △職務のため議場に出席した議会事務局職員の職氏名
   山 ?   弘  事 務 局 長      馬 場 健 次  事 務 局 次 長
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 △地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
   高 畑   博  市     長      永 田 喜 雄  副  市  長
   矢 島 秀 一  教  育  長      西 川 邦 夫  総 合 政策部長
   渋 谷 弘 次  総 務 部 長      坂 田 秀 樹  市 民 生活部長
   深 沢 秀 臣  福 祉 部 長 兼      宮 崎 光 弘  健 康 医療部長
            福 祉 事務所長

   山 下 晴 美  都 市 政策部長      塩 野 泰 弘  副 参 事 兼
                                  会 計 管理者兼
                                  会 計 課 長

   松 澤 和 喜  教 育 総務部長      綾 部   誠  生 涯 学習部長

   原 田 雄 一  選挙管理委員会      木 村 常 次  公 平 委 員 会
            書  記  長               事 務 職 員

   木 村 常 次  監 査 委 員      森 田 成 美  農 業 委 員 会
            事 務 局 長               事 務 局 長

   木 村 常 次  固 定 資産評価
            審査委員会書記





△開議の宣告(午前9時30分)



○五十嵐正明議長 ただいまの出席議員は20人です。議員の出席が定足数に達しておりますので、議会の成立を認め、ただいまから平成24年第3回ふじみ野市議会定例会第13日の会議を開きます。

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△欠席届



○五十嵐正明議長 説明員から欠席届が提出されておりますので、報告いたします。

 代表監査委員・渡邊基弘(私事都合のため1日)。以上でございます。

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△日程第1 市政に対する一般質問



○五十嵐正明議長 日程第1、ただいまから市政に対する一般質問を行います。

 なお、一般質問は、答弁を含め1人50分の範囲内で、1回目は登壇し、通告された事項を一括して質問していただき、2回目以降につきましては自席にて1問ずつ質問してください。執行部におかれましても、1回目の質問に対する答弁は登壇し、一括して行うようお願い申し上げます。

 それでは、発言通告がありますので、順次これを許します。

 初めに、山田敏夫議員の質問を許します。山田敏夫議員。

       〔6番山田敏夫議員登壇〕



◆6番(山田敏夫議員) おはようございます。6番の山田敏夫です。議長の許可を得ましたので、一般質問を行います。

 まず初めに、総合体育館建設に関する今後の方針についてお尋ねいたします。総合体育館用地として開発公社が先行取得した用地が広域ごみ処理施設建設用地に変更になりました。また同時に、総合体育館建設準備のための係も廃止されました。総合体育館建設の行方が不透明になっております。市の体育協会では以前から毎年のように他市の体育館の状況を視察研修して、建設に備えてきた経過があります。関係者の関心はいまだ強いものがあります。

 そこで、お尋ねいたします。総合体育館建設について、市として今後どのようになされるのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、2点目として、ふじみ野市の行政改革の成果についてご質問いたします。高畑市長は行政改革を公約に掲げ市政運営をしてきていると思います。国における行政改革は決めるべきことも決められず、遅々として進まないという中にあって、我がふじみ野市の行政改革は市長を初めとして職員の努力によって一定の成果を上げていると私は考えています。この我が市の行政改革の成果についてお尋ねをいたします。

 次に、3点目として、12月2日実施予定の総合防災訓練についてお尋ねいたします。高畑市長は市長就任以来、市民目線による市政運営を目指し、また現場主義をモットーに市内各地で市の防災対策をテーマにしたタウンミーティングを精力的に実施してきております。高畑市長の市民とともに考え、市民とともにまちづくりを行っていくという姿勢に対しまして、私どもは大いに評価をし、共感を覚えるものでもあります。

 それでは、12月2日に実施を予定している全市的な総合防災訓練の趣旨と概要についてまずお伺いし、さらに次の3点についてあわせてお伺いいたします。

 1点目として、今までの防災訓練とはどう違うのか。特に意を用いているところはどういうところなのか。

 2点目として、子供、高齢者、障がい者など幅広い参加者を見込んでいると考えますが、どの程度の参加者を見込んでいるのか。

 3点目として、市民の理解と協力を得るためのPR方法についてどのように考えているのか。この3点についてご見解を示していただきたいと思います。

 次に、4点目として、福岡中学校前市道第619号線歩道整備についてご質問をいたします。平成15年12月、国土交通大臣の承認を受けて進めた住宅市街地総合整備事業、これは上野台周辺地区でありますが、この事業につきましては、平成22年3月に事業が終了しております。この事業では市が拡張整備した福岡中央公園、またUR都市再生機構による団地の建て替えによるゆとりのある公共空間の確保や、計画的に配置された道路に歩道が整備され、上野台地区内は以前と比べると見違えるほど景観にすぐれ、また歩行者が安全に通行できるまちに生まれ変わりました。

 しかし、上野台地区を一歩出ますとどうでしょう。東側には福岡中学校がありますが、学校の正門前の市道第619号線には歩道が整備されていないことから、特に朝夕の通勤通学時間帯は生徒が危険な状態で登校していることが見受けられます。この道路に歩道を整備することができれば、都市計画道路、いわゆる上野台中央線、福岡線、桜通線それぞれに整備されている歩道、UR都市再生機構が整備し、市に移管した歩道を結ぶことができ、福岡中学校の生徒のみならず、市民の皆様も徒歩で安全に移動することができると考えます。また、平成20年3月に制定された都市計画マスタープランでは、歩行者、自転車の利用環境整備として、市道第619号線は歩行者が安全に移動できる環境整備に努めるとされています。

 そこで、お伺いいたします。市は現在も厳しい財政状況にはあると思いますが、市道第619号線の歩道の整備について、そのお考えをお答えいただきたいと思います。

 次に、5点目として、スポーツ基本法の制定とふじみ野市のスポーツの振興についてお伺いいたします。私は、昨年12月議会の一般質問で、スポーツ振興推進計画の策定について教育委員会の見解をお尋ねしました。昭和36年に制定されたスポーツ振興法が全部改正され、新たにスポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことが人々の権利であるとの基本理念を掲げたスポーツ基本法が昨年の6月に公布され、8月から施行されております。そのスポーツ基本法第10条第1項では、市町村の教育委員会は、文部科学大臣が定めるスポーツ基本計画を参酌して、その地方の実情に即したスポーツの推進に関する計画を定めるよう努めるものと規定されています。スポーツを通じた地域社会づくりという観点からも、達成すべき政策目標や具体的施策というものを定めた基本計画がぜひとも必要であると私は考えます。スポーツ推進計画策定に向けた今後の具体的な取り組みについて教育委員会のご見解をお尋ねいたします。

 以上で私の最初の質問を終わります。



○五十嵐正明議長 西川総合政策部長。

       〔西川邦夫総合政策部長登壇〕



◎西川邦夫総合政策部長 おはようございます。それでは、初めに総合体育館建設に関する今後の方針についてお答えさせていただきます。

 総合体育館の建設につきましては、老人福祉センター太陽の家の隣地にその用地を確保してあったところでございます。しかし、広域ごみ処理施設の建設地が緊急に必要となり、最終的に総合体育館の用地が建設地となったものでございます。その経緯の概要につきましては、平成21年に両市町職員によります建設候補地選定委員会を設置しまして、候補地の数カ所を評価したところでございます。その年の12月3日に建設候補地選定委員会から両首長に候補地選定結果が報告され、その後副市長、副町長会談を経て、12月22日に最終的に両首長により総合体育館用地でありました建設用地を候補地として決定いたしました。平成22年3月に候補地の経過報告と決定についてを議題といたしました議員全員協議会を開催し、報告をさせていただいたものでございます。

 以上が建設候補地決定の経緯でございます。また、今後の総合体育館建設に関しましては、現在あります大井総合体育館、それから上野台体育館、駒林体育館のあり方や大井清掃センター跡地及びその周辺のスポーツ施設、また上福岡清掃センター跡地及びその近くの運動公園などを含めた全体的な運動施設の有効利用や公共施設の適正な配置を検討する中で方針を決めていきたいと考えております。

 続きまして、ふじみ野市の行政改革の成果につきましてお答えさせていただきます。ふじみ野市の行財政改革大綱は、合併効果を最大限に発揮するための行財政改革としまして、平成18年度からスタートし、推進期間を平成27年度までの10年間として取り組んでおります。大綱の趣旨としましては、合併市として10万人へのきめ細やかな行政サービスを展開するためには、行政の効率化は必須なものと捉え、その方策として、市民の参画と協働、また経営手法の導入、そういう新たな視点を方針に掲げ、取り組んでまいりました。さらに、単なる歳出経費の削減にとどまるものではなく、本来求められている市民本位の行政の確立を進め、山積みする行政課題と市民ニーズにスピーディーに応えることができる、前例踏襲主義から脱却した質の高い行政となることを真の目的としております。

 大綱の前期に当たる平成18年度から平成22年度までの5年間は、行財政改革推進5か年計画としまして、集中改革プランを策定し、その改革に取り組んでまいりました。その実績といたしましては、102の改革推進項目のうち93の項目につきまして見直しが実施され、改革実施率は91.2%に上りました。残された9項目中でも懸案事項であった人事評価制度の導入や総合福祉センターの管理手法の見直しなどにつきましては、既にその取り組みの結果が今年度にあらわれている状況でございます。

 前期5か年の成果といたしましては、平成22年度以降からの本格的な事務事業評価の導入や、外部評価及び民間活力の導入、職員の定数管理や給与の適正化が進み、さらなる行財政改革の視点とも言えるスピード感や民間並みのコストパフォーマンスの意識につながったものと認識しております。この意識を具現化すべく策定しました行政経営戦略プランは、行財政改革大綱の後期の計画でありまして、平成23年度から平成27年度を推進期間として策定しております。前期プランと大きく違う点は、経営的視点をより大きく掲げ、分野ごとに目標管理の視点、要素を取り入れております。これに伴い新たな取り組みといたしまして、部長級によります組織マニフェストの作成を毎年度ローリングで行い、各部署はこの組織マニフェストに基づく年間のアクションプランを立てて、組織一体での行政経営に取り組んでおります。

 行政経営戦略プランの柱になっております公共施設適正配置計画に関する分野と民間活力の導入に関する分野についての進捗状況につきましては、民間活力の導入分野のほうが現在のところ進捗状況がよいようでございます。大綱推進期間の最終年度であります平成27年度までには一定の成果が双方に見られるよう、引き続き努力してまいります。

 以上でございます。



○五十嵐正明議長 渋谷総務部長。

       〔渋谷弘次総務部長登壇〕



◎渋谷弘次総務部長 おはようございます。それでは、防災訓練についてのご質問にお答えしたいと思います。

 12月2日に実施しますふじみ野市の総合防災訓練についてのお答えでございますが、まず1点目の今までの防災訓練との違いは何かというご質問でございますが、今まで実施しておりました防災訓練につきましては、各会場に市民の皆様にお集まりいただきまして、消防署や消防団にご協力をいただきながら、主に初期消火訓練や炊き出し訓練などをメーンに行っておりました。今回の防災訓練は、まず実施方針づくりの段階から町会自治会連合会のご協力をいただき進めてまいりました。具体的には、町会等から選出されました13名の地域防災計画見直し検討委員会の皆様に訓練の大綱や実施要領の素案の作成にご尽力いただいたところでございまして、これを踏まえまして市の災害対策本部会議におきまして防災訓練の方針が決定されたわけでございます。今回はこれを踏まえまして、市の地域防災計画で定められております20カ所全ての地域防災拠点、いわゆる避難場所ですが、これを開設いたしまして、学校職員等の施設の職員や市の指定職員、そして地域の役員の3者によります避難所の運営に当たっていただくということが今回の訓練の最大の特徴と言えます。また、当日は市の職員につきましても、全職員を対象にいたしました参集訓練を初め、職員行動マニュアルに基づきました初動態勢の訓練をあわせて実施する予定でおります。

 次に、2点目の子供、高齢者、障がい者などの幅広い参加者の見込みについてのご質問でございますが、この12月2日の訓練に向けまして、学校を初め高齢者や障がい者などのさまざまな団体へのPRに努めるとともに、それぞれの団体にご協力とご理解を求めてまいりたいと考えております。また、当日市民の皆様には、まず午前8時30分に防災無線の放送によりまして開始のお知らせをいたしまして、シェイクアウト訓練と申しまして、建物内にいる方につきましては、机の下に隠れたり、あるいは外にいる方についてはバッグなどで頭を覆い、しゃがむなどの退避行動を1分程度お願いしたいと考えております。これは、特に当日参加できない方々にも実施できる訓練ですので、ぜひお願いしたいと考えております。

 3点目の市民の理解と協力を得るためのPR方法についてのご質問ですが、先ほど申し上げましたとおり、第1回ふじみ野市総合防災訓練を開催するに当たりましては、訓練の大綱や訓練の実施要綱の制定を初め細かな訓練方法を決定する際にも町会自治会連合会から選出されました13名の地域防災計画見直し検討委員会の委員によります会議を重ねるなど、市民の皆様のご意見を頂戴しながら準備を進めているところでございます。また、PRにつきましては、7月9日に町会自治会連合会の役員さん、それから学校の職員、社会福祉協議会や民生委員、児童委員、それから消防団や交通安全協会、さらに日赤奉仕団等の皆様に対しまして説明会を実施したところでございます。また、今回の防災訓練の一環としまして、自治組織や地域企業に参加いただき、災害に関する地域の特徴をつかむための災害図上訓練を7月30日、31日に実施いたしました。さらに、これからになりますが、11月には実際の災害時に避難所運営に携わっていただく自治組織の役員、学校職員、市の指定職員の3者によります避難所の運営訓練を実施する予定でございます。

 このように現在12月に向けてさまざまな準備を進めているところでございますが、本市といたしましても初めての形態の訓練でもございますし、市内全ての避難所を一斉に開設する訓練は他市町村を見ましても例を見ない大規模なものとなります。したがいまして、各団体への説明や市報あるいはホームページの活用などによりまして、より多くの市民の皆様に周知いたしまして、市民みずからが自分を守る、家庭を守る、地域を守る、そしてふじみ野市を守るといった機運になるよう進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○五十嵐正明議長 休憩いたします。

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   休 憩 午前 9時53分

   再 開 午前10時06分

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○五十嵐正明議長 再開いたします。

 山下都市政策部長。

       〔山下晴美都市政策部長登壇〕



◎山下晴美都市政策部長 それでは、大きい項目の4点目の質問になりますが、市道第619号線の歩道整備につきましてお答えをさせていただきます。

 福岡中学校前の市道第619号線につきましては、議員のご質問のとおり、平成21年度に策定いたしました都市計画マスタープランにおきまして歩道整備の必要性が位置づけられております。歩道整備のコンセプト、基本概念ですけれども、福岡中学校敷地を活用して歩道を設置するもので、歩道の有効幅員は2メートルとし、車道側に防護柵を設けることによりまして歩行者の安全性を確保するものでございます。また、中学校のグラウンド部分と道路部分とではかなり高低差がありますので、グラウンドの擁壁をコンクリートでかさ上げを行うことにより、必要な歩道空地を確保するものでございます。

 次に、歩道整備を進める事務的な手続といたしまして、教育財産であります福岡中学校のグラウンド部分と植栽部分を行政財産に変更した上で、道路法に基づき道路区域へ編入する告示行為が必要となります。

 次に、財政面の課題といたしまして、歩道整備の総事業費は約6,500万円が見込まれておりますので、現在におきましても厳しい財政状況の中、全て一般財源で事業を賄うことは非常に難しく、これまで3か年実施計画に位置づけをすることができない状況下にありました。このような中、平成24年度に入りまして国の財政支援を受けることができないか、埼玉県と協議を進めた結果、社会資本整備総合交付金を歩道整備事業に充てられる可能性が高いことが示されましたので、埼玉県を通じまして国へ平成25年度社会資本整備総合交付金の概算要望書を提出しております。埼玉県におきましては、市が提出した概算要望書を受けまして、7月中旬早速現地を確認をしていただいております。さらに、7月に策定作業を行いました総合振興計画3か年実施計画には、社会資本整備総合交付金を財源とし、歩道整備に係る事業費を要求したところでございます。ふじみ野市といたしましては、国の事業採択を受けることができましたら、平成25年度から2カ年で歩道整備事業を進めていきたいと考えております。この道路に歩道を設置することができれば、議員のご提案のとおり、都市計画道路桜通線に位置されている歩道と、設置されております歩道とUR都市再生機構が築造した市道第700号線の歩道を結ぶことができますので、交通安全の一助につながるものと思っております。

 以上になります。



○五十嵐正明議長 綾部生涯学習部長。

       〔綾部誠生涯学習部長登壇〕



◎綾部誠生涯学習部長 それでは、ご質問いただきましたスポーツ基本法の制定とふじみ野市のスポーツの振興につきましてお答えを申し上げます。

 まず、スポーツは文化芸術とともに人生を豊かに、そして潤いのあるものにする人間本来の欲求に基づくものであると言われております。日常生活の中で健康、体力づくりを初め、爽快感、達成感、他者との連帯感など精神的な充足や喜びをもたらし、精神的なストレスを発散し、生活習慣病の予防にもつながるものと認識をしてございます。また、社会的には青少年のコミュニケーション能力の育成、また豊かな心と人に対する思いやりの心、これらを育て、地域住民相互の連携を促進するとともに、人間関係の希薄化などの問題を抱える地域社会の再生につなげることができるなど、スポーツの果たす役割は極めて大きいものと認識をするところでもございます。このスポーツの果たす役割の重要性に鑑み、昨年8月にはスポーツに関する施策の総合的かつ計画的な推進を目的といたしまして、スポーツ基本法が施行されてございます。地方公共団体は、国が定めるスポーツ基本計画を参酌し、地域の実情に即したスポーツ推進計画の策定に努めることとなりました。市といたしましては、これを受けまして、計画的なスポーツ振興施策の推進を目指しまして、これまでの取り組みを検証するとともに、現在埼玉県が策定を進めてございますスポーツ推進計画を参考といたしまして、スポーツ推進計画の策定を急ぐところでございます。

 しかしながら、その方向性につきましては、現在まだ県の計画が策定されておりませんので、その計画の策定を待ちまして検討に入りたいと思っておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。



○五十嵐正明議長 山田敏夫議員。



◆6番(山田敏夫議員) それでは、通告順に再質問をしていきたいと思います。

  まず、総合体育館の建設についてなのですが、以前から、先ほども申しましたように、体育協会は体育館建設用地ができたということで、毎年のように他市の体育館を見学といいますか、視察を繰り返してきましたが、体育協会などにはこの経過を今までご説明をされているのかどうか、お聞きしたいと思います。



○五十嵐正明議長 西川総合政策部長。



◎西川邦夫総合政策部長 それぞれ広域ごみ処理の建設準備室、それから体育課のほうに確認をさせていただきましたけれども、正式にはお伝えをしているというふうな記録がないというふうに聞いております。



○五十嵐正明議長 山田敏夫議員。



◆6番(山田敏夫議員) ぜひとも、スポーツを推進していくということはやはりともに協働でまちづくりをしていく一つの大きな材料だと思いますので、その辺は連携を図っていっていただきたいと思います。

 それでは、行政改革についてご質問いたします。これは要望ということで、先ほどのご答弁の中で、実績として102の改革推進項目のうち93の項目について見直しがなされて、改革の実施率が91.2%に上ったということであります。市長就任以来、短期間の間にこのような成果を上げられたということで、私は大いに評価できることだと考えております。行政改革には終わりがございませんので、今後も引き続き努力のほうお願いしたいと思います。

 次に、総合防災訓練について市長にお尋ねしたいと思います。市長は現在市の防災対策をテーマにタウンミーティングを本当に精力的に実施をされております。この中で特に印象に残っているようなことがありましたら、感想で結構ですので、ご披露していただければと思います。お願いします。



○五十嵐正明議長 高畑市長。



◎高畑博市長 防災訓練の関連でということで、ことしは昨年の東日本大震災の発生を受けて、我が市も災害に強いまちづくりを最重要課題として進めている中で、12月2日には全市的な防災訓練を実施をするという、その前段での図上訓練、それから避難所開設訓練ということで計画をしておりますが、本年度2月から前倒しで実施をしていますタウンミーティング、これについては市内56回、54町会延べ56回ということで、昨日亀居町会さんで35回目を実施をいたしました。この間約1,000人以上の方と直接対話を行ってきて、やはり一番感じたのは、東北地方におけるあのような未曽有の大災害、これがいつ我が市が被災地になるやもしれないという危機感と、ある意味市民の皆さんも、どうしてもこれは人間の心理といいますか、発生から時間がたつにつれ、どうしてもまた大したことはないだろう、こういうことを感じてしまう、その辺が市民の皆さんそれぞれがお持ちになっている感覚であり、あるいは自然災害ということでいつ起きるかもしれないという不安、これをいかに地域力を高めて対処していくか、このことに尽きるというふうに考えております。その中で、一人でも多くの皆さんに防災に対する意識を高めていただく、このことを狙いとしてやっているのですが、どちらの会場においてもやっぱり地域自治組織の組織力が低下してきている、加入率が低下をしてきている、そういうような課題を受けております。そのような中で、やはり人間関係が希薄になってきてしまっているという中ですが、恐らくお集まりいただいた市民の皆さんの大半が何とか地域を自分たちの手で守っていきたい、この強い思いというのが、参加者全ての皆さんから発言をいただけないのですが、やはりどの地域でも感じたところでもございます。

 以上でございます。



○五十嵐正明議長 山田敏夫議員。



◆6番(山田敏夫議員) ありがとうございました。

 それでは、福岡中学校前の市道第619号線の歩道整備の件でございます。交通安全対策ということで、今回補正でも、これは駒西小学校前の歩道の整備についても地権者の協力を得て用地取得費ですか、これが今回補正で計上されています。そういう意味では大きく一歩踏み出して政策が実行されようとしているというふうに私は考えました。それで、今回第619号線、いわゆる福岡中学校前の歩道の整備なのですが、総額6,500万円にも及ぶ歩道整備事業費ということですが、これは一般財源だけで賄うのではなくて、特定財源となる、いわゆる社会資本整備総合交付金というものですか、これが要望書を国に提出したということでご答弁をいただきました。今後はこのような事業が計画どおり進められることを要望したいというふうに思います。当局のご努力に感謝をまたいたします。

 それと、これは教育委員会のほうなのですが、先ほどスポーツ計画についてご答弁をいただきました。私は、部長のほうからスポーツの意義とか、あるいは役割について大変重要な視点を踏まえた、そういう意味では的確な答弁をいただいたというふうに思っております。それをあえて言わせていただいた上で、ちょっと質問をさせていただきます。先日、これは教育委員会から市議会のほうに、各議員さんのほうにこれは提出されたものなのですが、ふじみ野市教育委員会の事務に関する点検及び評価報告書というものが提出されました。その中で、これは市民主体のスポーツライフの推進という項目なのですが、その中で外部評価委員が行った評価があるのです。その評価の中で、毎日の業務をこなしているだけに見受けられるというような評価とか、あるいは基本的な政策と具体的な方向性が見えないように思うというような、私は大変厳しい評価だと思うのです。これが市民主体のスポーツライフの推進という項目の中でそういう評価委員さんが評価をなさっているのですよね。こういうことで、私は、それは恐らくスポーツを推進する上で、やはり今まで計画というものがないためにその場限りのやり方といいますか、毎日の業務をこなしているだけに見られるとか、あるいは基本的な政策と具体的な方向性が見えないというようなことは、計画がそもそもなかったからこのような評価がされているのかなというふうに私は考えます。やはりそういう意味でも計画はぜひともつくってほしいと思うのです。

 ただ、計画が、先ほどでは平成25年度からですか、つくるということで、まだそれまでには期間があるわけですよね。だから、そういう意味では時間がかかるわけですから、今言ったような評価といいますか、それを振り払うというか、払拭するという意味からも、計画ができ上がるのを待って何か事業をとり行っていくということではなくて、今すぐにでもできることから積極的に取り組んでいく必要が私はあるのだろうと思うのです。それは、市内にはNPO法人や、あるいはふぁいぶるクラブとか、そういう団体もありますので、そういうところの力をかりるなりして、計画できてからではやっぱり遅いです。できる限りできることから市民の力をかりてやっていくことが必要と考えます。教育委員会のご見解をお伺いします。



○五十嵐正明議長 綾部生涯学習部長。



◎綾部誠生涯学習部長 教育委員会といたしましては、これまでも市民お一人お一人が生涯にわたりましてそれぞれのライフステージ、それに応じてスポーツに親しんでいただけるような取り組みというものを積極的に展開をしてきたつもりではございます。しかしながら、先ほど議員さんのご指摘にもございましたとおり、昨年度行われました外部評価においてはかなり厳しい評価をいただいております。したがいまして、今後はそれらを踏まえて、より積極的なその取り組み、中身の充実、これを図っていかなければならないものと考えておりますけれども、何分取り組みのよりどころといたしまして、これも議員ご指摘のとおり、やはり計画が必要だと。計画につきましては先ほどのご答弁の中でも触れさせていただきましたが、なお時間をいただく必要がまずございます。したがいまして、そちらのほうを急ぐ、その一方で計画の有無にかかわらず、やはりこれもご指摘にございましたとおり、現在ございます体育協会、それとふぁいぶるクラブ、そちらの連携をより強め、そしてなおかつNPO法人、こちらの連携を視野に入れながら、これから多くの市民の皆さんがスポーツの楽しさ、あるいは大事であるというような実感、こういったものが持てるような取り組みを積極的に取り組んでいきたいと思っておりますので、もう少しお時間をいただければと思っております。どうぞよろしくお願いします。



○五十嵐正明議長 山田敏夫議員。



◆6番(山田敏夫議員) それでは、よろしくお願いしたいと思います。

 これで私の質問を終わります。ありがとうございました。



○五十嵐正明議長 山田敏夫議員の質問を終了いたします。

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○五十嵐正明議長 次に、仙田定議員の質問を許します。仙田定議員。

 失礼いたしました。それでは、休憩いたします。

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   休 憩 午前10時26分

   再 開 午前10時34分

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○五十嵐正明議長 再開いたします。

       〔2番仙田定議員登壇〕



◆2番(仙田定議員) 2番、仙田定です。議長から許可をいただきましたので、一般質問を始めさせていただきます。

 小中学校のいじめ問題についてでありますが、まずは全国各地でいじめなどを苦にしてみずからとうとい命を絶ってしまった児童及び生徒のご冥福を心からお祈りを申し上げます。

 現代の子供を取り巻く生活環境は、家庭、学校及び社会の変化とともに多様化し、それに伴っていじめについても24時間やむことなく精神的に追い詰めるネット上のいじめといった新たな形のいじめが発生するなど、その様態は複雑化してきています。また、全国でいじめが原因と思われる自殺者が後を絶たないという深刻な状況が続いております。文部科学省が取りまとめた平成22年度児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査によりますと、全国の公立小中学校におけるいじめの認知件数は、何と6万9,000件もありました。前年度と比較すると約3,000件の増加であります。これは毎年実施されている調査でありますが、全体の子供の人口が減っている中で、いじめの認知件数も毎年減少傾向にあったのですが、平成22年度につきましては大幅に増加へ転じてしまいました。また、自殺の状況においては、自殺した児童生徒が置かれていた状況として、いじめがあったとされた人数は4人で、前年度より2人増加していることが示されております。

 さらに、きのう文部科学省から発表された平成23年度の児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査の結果によりますと、全国の小、中、高校生の児童生徒の自殺者の数は、前年比44人増の200人であったということです。自殺者が200人を超えたのは26年前の1986年以来です。内訳は、小学生が4人、中学生が39人、高校生が157人で、背景にいじめがあったとされるのは4名、原因不明が115名ということであります。けさの朝刊にもいじめが発生した記事が載っておりました。

 連日のように新聞やテレビを初め各マスコミでは全国各地で起きているいじめ問題をクローズアップされて報道をしております。私も小学生の子供を持っていますが、ふじみ野市内の小中学校に通う約9,000名の児童生徒とその保護者たちも、自分たちの学校は大丈夫なのか、うちの子は大丈夫だろうかと少なからずとも不安な気持ちを抱いている人は多いのではないでしょうか。子供の健やかなる成長は親の願いであります。そして、私は未知の可能性を秘めた全ての子供たちがふるさとであるふじみ野市で明るく、伸び伸びと成長していくことを望む気持ちは全市民の共通の願いであると受けとめております。

 さて、子供の生活上の基本的な教育には、まずは家庭教育が大切であります。子供は保護者が責任を持ってしつけをして育てるものであり、その家庭教育の重要性や責任を顧みず、何かがあれば何でも学校側の責任のみを追及することは大きな間違いであると思っております。しかし、いじめ行為が行われる現場は家庭生活ではなく、主に学校生活の中であります。家庭からは目の届かないところで起こっております。だからこそ学校はいじめ問題に対して日ごろから受け身ではなく、積極的に取り組んで家庭と情報を共有しつつ解決策を講じていくべきであると考えております。いじめは人権侵害であり、絶対に許されないことであるという信念のもと、全ての子供たちの健やかな成長を願いつつ質問をさせていただきます。

 まずは、いじめ問題を未然に防ぐために教育委員会、各小中学校単位で取り組んでいる内容をお示しください。

 また、文部科学省からは全国の教育委員会に対して、8月1日付でいじめの緊急アンケートが通知をされております。現在教育委員会が把握しているふじみ野市内の小中学校のいじめ行為の実態とあわせて不登校の状況をお示しください。

 次に、児童生徒の問題行動が発覚したときの教育委員会、学校の対応策をお示しください。

 続きまして、学校プール開放事業についてであります。今回の事業実施に当たっては、警察庁が急遽6月25日付で、プールの監視業務は警備業法上の警備業務に当たるとする通知を各都道府県警察や全国警備業協会に出したことにより、全国のプール管理者や受託業者の間にはかなりの混乱が生じました。それ以前はプール監視業務を警備業の一部と解釈できるという考え方にとどまっていたのですが、昨年の大阪府泉南市の小学校のプール開放で起きた児童の死亡事故を受けて今回の判断に至ったということでした。この通知により業務委託を受ける業者は警備業の認定を受けているものに限られてしまい、中には業務委託をすることが困難になり、急遽学校プール開放事業を中止した自治体も少なくはありません。何しろ急な通知でしたので、私も担当課へ確認に行きましたが、選考の結果、昨年と同じ業者で、その業者は警備業の認定を受けているということで安心をしました。

 さて、本事業はことしで2年目の実施となりますが、市内2カ所の小学校で8月5日から23日までの間実施をされました。担当課の職員の皆様においては、暑い中大変お疲れさまでした。事故もなく無事に終了できてよかったと思っております。私は、8月10日の午後に上野台小学校のプールに山田議員、小林議員とともに見学をさせていただきました。子供たちが楽しそうに泳いだり潜ったりする様子を見ることができました。当日は7人の監視員のもと、利用者は子供12人と保護者1名でした。管理体制はしっかり保たれていて安心はしたのですが、晴れてよい天気の割には利用者が少ないことが少し気になりました。ことしは昨年の結果を踏まえて広報のほうを広げたり、浮き輪を持ち込みを可にするなど工夫がされておりましたが、利用者の増加につながったのかどうか、事業全体の総括をお聞かせください。また、今後の課題など、担当部としてのお考え方をお聞かせください。

 以上で1回目の質問を終わります。



○五十嵐正明議長 松澤教育総務部長。

       〔松澤和喜教育総務部長登壇〕



◎松澤和喜教育総務部長 それでは、ご質問いただきました小中学校のいじめ問題についてお答えいたします。

 初めに、いじめ行為を未然に防ぐための取り組みについてお答えいたします。教育委員会では各学期ごとに生徒指導に関する調査を実施しております。各学校の状況を把握し、聞き取りを十分に行う中で、指導、助言を行っております。また、学校訪問等の際には児童生徒の状況を確認し、各学校に対して指導及び助言を行っております。さらに、教員の資質の向上を図るため、カウンセリング研修や学級経営研修等を実施し、いじめを見抜く力やいじめを起こさない学級経営のノウハウを指導しております。各学校の取り組みといたしましては、生活アンケートの実施とその分析及び指導、道徳の授業による心の教育、生活ノートによる児童生徒とのコミュニケーション、二者面談や三者面談、学校訪問の実施による家庭との連携等に取り組んでおります。また、養護教諭や支援員、さわやか相談員や学校カウンセラーと連携して、誰もが相談しやすい体制づくりを行っております。

 現在教育委員会が把握しております小中学校のいじめ及び不登校の実態についてお答え申し上げます。いじめにつきましては、保護者を交えて対応した事例が小学校で2件あり、全てこれにつきましては解消されております。また、中学校では15件あり、12件が解消済みで、3件が継続指導中となっております。現在解消に向けて学校と連携して取り組んでおります。また、不登校につきましては、本年度1学期の段階で小学校で9人、中学校で34人、合計43人となっております。

 次に、いじめが発生した場合の対応につきましてお答え申し上げます。各学校ではいじめは人として絶対に許されないという指導を児童生徒に徹底するとともに、いじめがあるかの判断は、いじめられた児童生徒の立場に立って行うことを指導方針としております。そうして、担任だけではなく、校長を中心とした支援チームを結成し、組織でいじめの解決に取り組んでおります。組織で対応することで、担任への手厚い支援や迅速できめ細かな指導が図られております。今後はいじめはどこの学校でも起こり得ることであるという認識を持ち、いじめが起こらない学校づくりを推進するとととに、いじめが発生した場合、早期に、また確実に解決することができるよう、一層校長会等で指導していきたいと考えております。

 以上でございます。



○五十嵐正明議長 綾部生涯学習部長。

       〔綾部誠生涯学習部長登壇〕



◎綾部誠生涯学習部長 それでは、学校プール開放に関するご質問にお答えを申し上げます。

 まず、本年度の事業実施に伴う結果につきまして、その概要のご説明を申し上げます。事業は昨年に引き続き市立上野台小学校及び東台小学校において開設をいたしました。8月5日から23日までの16日間にわたりまして実施をしてございます。各開設校の利用状況を申し上げますと、上野台小学校における利用者は318人、また東台小学校におきましては298人、合わせまして616人の児童の利用がございました。これは、昨年度に比べ開設日数が若干異なりますが、136人の増員となっております。

 また、費用対効果と今後の課題ということでございますが、プール開設に伴う費用、子供に同伴しました保護者を含む総利用者725人で除しました1人当たりの単価は9,300円と、昨年度に比べ3,900円の減額となっております。なお、事業実施に当たり、昨年度と異なる主な対応といたしましては、周知に当たりましてホームページあるいは市報への掲載はもとより、チラシを各学校を通じまして全ての児童に配布してございます。さらに、ポスターを放課後児童クラブに配布し掲示をいただくなど、その周知の徹底に努めてまいりました。昨年度の事業実施に行ったアンケート調査による児童の意向を可能な限り反映し、今回の取り組みに当たりましては、遊泳時間の拡大、それと浮き輪の持ち込み、これらを可能とするなど、工夫を凝らした取り組みを行っております。今後の課題といたしましては、やはり136人の増員につながっておりますが、これを多いとするか、少ないとするか、いろいろ議論はあろうかと思いますが、開設校の選定を初め、安心、安全な環境下における児童への水の遊び場の提供、これに向けまして研究をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○五十嵐正明議長 仙田定議員。



◆2番(仙田定議員) それでは、再質問をさせていただきます。

 ちょっと順序逆になりますが、まずは学校プール開放についてでありますが、百三十何人増ということで、616人の利用者であったということですが、去年は天候が悪天候の日もありました。ことしは全ての日が晴れて実施されたと思います。そういう面も含めることと、先ほどコストが9,300円ということのご答弁でしたが、同伴者は純粋な利用者ではなく、低学年の子が保護者が同伴しないと来れないという要件だと思うのです。ですので、純粋に子供で割ると1人当たり約1万1,000円ぐらいになるのかなと捉えております。私は、この事業は市民プールがない中で学校のプールを開放して、しっかりとした安全体制のもと、児童が水の中で楽しめる場を提供していくという面を考えるとよい事業だと考えております。また一方では、県営の水上公園の利用補助券を市民に配布しております。こちらは、水上公園は中学生まで200円のところ1枚200円の補助券、結果的にゼロ円という利用ができますが、平成23年度の決算を見ると、約6,000人以上の人が利用して、その費用は122万円ほどでした。方法が違うので単純には比較するものではありませんが、やはり1人当たりにかかっているプール開放のコストが気になるところであります。今後も課題検討を重ねて、より多くの児童に利用できるように工夫をお願いしたいと思います。

 他市の例を見ますと、志木市では小学校3校を開放しておりますが、業務委託料などは当市とほぼ同等の費用であります。ここの利用者を見ると、平成18年の実績は5,600人、平成19年の実績は7,000人ということであります。ぜひ近隣都市、他市の状況なんかも研究の中に入れていただいて、その辺も含めて検討していただきたいと思いますが、その辺の研究というのは今までされておりますでしょうか。



○五十嵐正明議長 綾部生涯学習部長。



◎綾部誠生涯学習部長 この取り組みにつきましては、昨年スタートということで、ことし2年目に当たります。昨年事業をスタートさせる際に、ただいま議員さんからお話の出ました志木市、あるいは近隣で川越市、そして狭山市、こちらをお訪ねしていろいろとお話を伺いました。我が市の取り組みの基本というのは、やはり安心、安全、これを第一義として考えてございますので、監視員の数、あるいは一度に利用できる子供の数、こちらのほうを、先ほど申し上げました安心、安全を踏まえながら設定させていただいております。その中で、ことしの新たな取り組みというのは先ほど申し上げましたとおり、遊泳時間の拡大、あるいは子供の数の制限、若干ふやしながらも安心、安全というものを貫くと、こんな考えの中で進めております。今後その新たな選定校、そういったものを研究していく上では、やはり再度今お話の出ました志木市の例などをさらに参考にしながら、より取り組みの充実を目指していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○五十嵐正明議長 仙田定議員。



◆2番(仙田定議員) わかりました。このプール開放の定員は1こま60名だと思いました。この616人が16日間、午前午後2こま掛ける2校で64こま、利用者をこま数で割ると1こま9.6人ぐらいの計算になります。それで、監視員が7人というので、ほぼマンツーマン的に見られる非常に安全面では良好かなと思うのですが、ぜひとも多くの子供たちに利用してもらえるような工夫を今後もお願いしたいと思っております。

 続きまして、いじめ問題のほうでありますが、未然に防ぐための取り組みとして教育委員会のほうで行っていることが示されました。学期ごとに調査をしていると、また学校を訪問しているということでありますが、この聞き取り指導や助言は教育委員会のどなたが行っているのですか。



○五十嵐正明議長 松澤教育総務部長。



◎松澤和喜教育総務部長 まず、校長会におきましては、教育長のほうから各校長に対して指導を行っております。また、各学校に対しましては、指導主事のほうで直接伺い、指導するような体制をとっております。



○五十嵐正明議長 仙田定議員。



◆2番(仙田定議員) その際には、指導、校長会から報告を受けて、その内容に基づいて指導、助言をするということですが、その指導、助言する場面で、教育委員会の会議があろうかと思うのですが、その会議の中で教育委員会の委員さんも含めてそういう会議というのはどのように行っておるのですか。



○五十嵐正明議長 松澤教育総務部長。



◎松澤和喜教育総務部長 今回のいじめに関してもそうでしたし、あるいは年度当初にあった通学路の事故の関係もそうでしたが、教育委員会の会議を待って手続をしていると手おくれになってしまうので、事が起こった場合にはすぐに学校へ指示をして対応するような体制をとっております。その実施した結果につきまして教育委員会の会議の中で教育長報告として、前回の会議からその日の会議までに起こった内容についてを報告し、教育委員さんの意見をいただくような形をとっております。



○五十嵐正明議長 仙田定議員。



◆2番(仙田定議員) わかりました。教育委員会の会議では報告をしているということでありますが、教育委員会の定例会の開催状況の中に議案が出ておりますが、その中にはそのような内容がちょっと載っていないです。教育行政の重点施策として学校教育の充実の中で、健やかな心と体を育む教育の推進とありますが、重点としている課題のこともこの教育委員会の定例会では、見る限りでは議題として記録がないのですが、その辺のことは教育委員会の会議と別の会議で行っている、定例会ではないところが行っているのですか。その辺のことをちょっと教えてください。



○五十嵐正明議長 休憩いたします。

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   休 憩 午前10時58分

   再 開 午前10時58分

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○五十嵐正明議長 再開いたします。

 松澤教育総務部長。



◎松澤和喜教育総務部長 その辺につきましても、やはり教育長報告ということで報告事項の中で報告を行っているというやり方をしております。



○五十嵐正明議長 仙田定議員。



◆2番(仙田定議員) わかりました。その報告の中で、私がなぜこれをお聞きしているかというのは、教育委員会の委員さん、いろんな経験を持っている委員さんの多角的な面からの意見、考え方というのも取り入れていくべきかなという考えがありますので、確認させてもらいました。

 そして、今教育委員会で行っていることで、いろんな研修をやっているというご答弁でしたね。カウンセリング研修や学級経営研修という研修は、これは市の教育委員会が主催して行っているのでしょうか。



○五十嵐正明議長 松澤教育総務部長。



◎松澤和喜教育総務部長 市の教育委員会が主催して行っております。



○五十嵐正明議長 仙田定議員。



◆2番(仙田定議員) 例えば、いじめを見抜く力なんかを養うとかありますが、具体的に何か教本とかマニュアルに基づいて、こういう場合は、例えばいじめを発見するにはこういう手段があると、先生たちが同じ一つのマニュアルをもって行っているのかどうなのか、その辺ちょっと教えてください。



○五十嵐正明議長 松澤教育総務部長。



◎松澤和喜教育総務部長 各学校に危機管理マニュアルというものが整備されておりまして、その中にいじめの問題、あるいは不登校に関係した問題、未然に防止する、発生した場合にどうするかというような、そういったマニュアルができておりまして、それを参考にしております。



○五十嵐正明議長 仙田定議員。



◆2番(仙田定議員) この受講する先生方の基準というのは、たくさん先生小中学校いる中で、どのような基準で先生たちはそれ受講しているのでしょうか。計画とか。



○五十嵐正明議長 矢島教育長。



◎矢島秀一教育長 まず、養護教諭の研修会、そしていじめ問題を直接担当する生徒指導主任の研修会、教育相談主任の研修会含めて数多くの研修会の中で、時間の長短はありますが、いじめ問題については研修を行うようにさせております。



○五十嵐正明議長 仙田定議員。



◆2番(仙田定議員) わかりました。

 それでは、各学校の未然に防ぐための取り組みということで、さわやか指導員だとか学校カウンセラーと連携して相談しやすい体制づくりを行っていると。この相談員は、各中学校に相談室があって、そこの範囲内の小学校にも及んで相談を受けたりしているということだと思うのですが、子供たちが直接相談に行ける子はいいかと、いいというか、行けるように努力をされていると思うのですが、なかなか行けない、周りの目があって行けないだとか、中には先生に対する信頼がどうなのかと思っている子ももしかしたらいるかもしれない。いろんなそういう、ここに声が出しづらいような子に対する支援というのは何かそういう想定の中で取り組んでいる面はありますか。



○五十嵐正明議長 松澤教育総務部長。



◎松澤和喜教育総務部長 相談先につきましては、まず身近な方に相談するようにということで学校のほうでは指導しております。ただ、それでも議員がおっしゃるように、子供によっては相談しにくいというようなケースも見越して、子供たちが相談機会が多くなるようにということで、県教育委員会が設置しておりますよい子の電話相談とか、そういった各種機関が設置しております相談の場を紹介したカード、それを毎年小学校4年生に配布して周知をする、それから法務省の人権擁護局が実施しております子どもの人権SOSミニレター、これにつきましては、全児童生徒に配布しましてやはり周知するというような、そのような対応をとっております。



○五十嵐正明議長 仙田定議員。



◆2番(仙田定議員) わかりました。そうですね。いろんな多角的な面で、どこでも、どんな手段でも相談できるということでやっていければと思うのですが、中には匿名であれば相談したいのだけどという場合もあるかもしれません。例えば、今子供たちはメールなんかもよく使っておりますし、メールで匿名で相談を受け付けるなんていうのも、これはちょっと研究の一つにしていただければなと考えております。

 そして、いじめの実態でありますが、人数示されましたが、小学校で2件で解消済み、中学校で15件で、3件が継続指導中という人数でしたが、これは保護者を交えて対応した人数ということでした。教育委員会が捉えているいじめの認知件数というのは、保護者とその相談をしている人数がイコールいじめの人数と認定をされているのですか。



○五十嵐正明議長 松澤教育総務部長。



◎松澤和喜教育総務部長 これにつきましては、文部科学省に報告する数字がこの数字になっております。



○五十嵐正明議長 仙田定議員。



◆2番(仙田定議員) この数字はどうやって調査されましたか。



○五十嵐正明議長 松澤教育総務部長。



◎松澤和喜教育総務部長 これにつきましては、アンケート調査を実施、それから聞き取り調査、二者面談あるいは三者面談というような形で把握をしております。



○五十嵐正明議長 仙田定議員。



◆2番(仙田定議員) アンケートでも子供たちからの声の中でこの数しかなかった、いろんな手段の中でこの人数だということですか。親を含まないでのいじめが実態であるないというのは把握していないのでしょうか、しているのでしょうか。



○五十嵐正明議長 矢島教育長。



◎矢島秀一教育長 議員さんがおっしゃるとおり、保護者を巻き込んだいじめについては部長が話した小学校2、中学校15という数字ですが、いじめと子供が認知しているものについては、学校によっては15%から20%の範囲で出ております。9,000人の子供がいますから、1,000人は超える人数がいじめと自分で認知する実数は出ております。それら一人一人について学校は全て面接を行って内容の把握し、指導を展開して、保護者がというところの数字が先ほど言った小学校2、中学校15でございます。



○五十嵐正明議長 休憩します。

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   休 憩 午前11時07分

   再 開 午前11時08分

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○五十嵐正明議長 再開いたします。

 仙田定議員。



◆2番(仙田定議員) 今9,000人の中で約20%ほどいる、あるだろうという認識でよろしいですか。20%、1,800人ぐらいという人数なのかなと思いますが、平成19年に埼玉県教育委員会が発表したデータでは、子供たちにアンケートをとって、いじめられたことがあると回答されたのが、小学校4年生で49.9%、6年生で42.2%、中学2年生で35.2%という数字が出ています。いじめは、いじめられています、いじめていますとなかなか、親でも、子供は親にでもなかなか、親としても子供がなかなか本当のことを、やっぱり成長過程で反抗期があったり、自立心があったり、学校側もそれを発見するの大変だと思うのです。難しいことだと思うのですが、ぜひ積極的な取り組みをして、いじめを報告を受けるのではなくて、いじめを発見するようなシステムが必要かと思います。

 そういう中で考えれば、例えば子供たちが教室の中で、今先生たちも休み時間も教室にいたり、昼の給食も子供たちと一緒に食べていたり、先生たちも一生懸命やってもらっております。例えば、子供の机が周りからちょっと遠ざかっているだったとか、給食当番のときにその子がやっていると嫌がられるだとか、ずっと休み時間ぽつんとしている子がいるとか、何かのサインがあろうかと思うのです。ぜひそういった面を積極的な発見をして手を差し伸べるということが必要かなと考えております。

 そういう中で、学校ごとに支援チームを結成して行っているというのは、これは私も提言させてもらいたいと思っていたことでありまして、非常にいい取り組みであろうかと思います。担任の先生一人が抱え込まずに、学校単位で組織で取り組むということであろうかと思いますが、この支援チームの結成は以前からあったのですか、それとも最近のことでつくったのか、またその支援チームの具体的な取り組み等教えてください。



○五十嵐正明議長 休憩いたします。

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   休 憩 午前11時11分

   再 開 午前11時11分

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○五十嵐正明議長 再開します。

 矢島教育長。



◎矢島秀一教育長 これはかなり前から、平成12年前後からありました。あのころはいじめの自殺が第2次でふえ始めた時期です。愛知県で恐喝によるいじめが起きました。そこから県教育委員会、そして本市は2つの教育委員会がありましたが、どちらもケース会議を、いじめ防止対策委員会を各校につくりました。そして、現在はその機能が、名称は変わりましてケース会議として、いじめ問題だけではありません。さまざまな不登校の問題、問題行動、起きた場合にはすぐに校長を中心とするケース会議が持たれて方針が打ち出され、全員が組織的に動く体制づくりを教育委員会では強化しております。

 以上です。



○五十嵐正明議長 仙田定議員。



◆2番(仙田定議員) わかりました。いろんなデータの中で、やはりいじめというのはあってはならないけれども、あるという中でこれに取り組んでいく。これにおいては学校、教育委員会、教育委員会が学校に対して助言指導という形ですから、ぜひ現場の学校の子供たちに向かってその取り組みを全力でやっていただきたいと考えております。ぜひお願いします。

 いじめがある学校が悪い学校だという認識は私はありません。いじめがあるのに放置をしたり、隠蔽をしたりする学校が悪い学校であると思います。子供たちには心の教育や生活指導なんかによっていじめ防止に組織的に取り組む学校がいい学校であると考えております。そうあるべきだと思います。いじめは心の病や命にかかわる重大な問題ですので、組織的に、職員会議、校長会、教育委員会、全ての組織を挙げて取り組んでいただきたいと思います。

 また、いじめは学校だけの責任でもないかと思っております。そういう中においては、いじめを行う子供の心理を考えると、今の子供を取り巻く社会環境を築いてきたのは私たち大人であります。このいじめ問題に限らず全ての子供の健全な成長を考えれば、学校と家庭と地域が一体となって学校教育、家庭教育、社会教育について話し合う機会が必要ではないかなと思います。私も通学路の見守りの中で、いつもやってくださっている方々に話を聞きますと、一人一人の子供を見てくれているのです。元気がなさそうね、ちゃんと御飯食べてきたの、その方はもう、そこ300人ぐらい通るのですけれども、顔全部覚えていて、何ちゃんまだ来ないわ、子供たちも声かけてくるのです。あの子の家はお父さんもお母さんも早く出ちゃうから鍵を締めてくるのよとか、よく観察されているのです。そういう地域の中で学校に協力をしたいという人たちがたくさんいますので、ぜひそういう方々、地域も含めながら、この問題に対してはもう地域全体で取り組んでいくべきかなと思っております。ぜひともその辺のことも含めてご努力お願いしたいと思います。

 先ほどから教育長にも答弁いただいておりますが、全体的な面を含めて教育長の見解をお聞かせいただけますでしょうか。



○五十嵐正明議長 矢島教育長。



◎矢島秀一教育長 7月の校長会と9月の校長会で私のほうから、20分以上でしょうか、いじめ問題について話をしました。その話が議員さんからのお答えになるかなと思いますので、お話しします。

 最初に私はこう言いました。いじめはある、私たちはいじめをとめよ、その力をしっかりと教員は身につけよ、校長さんはそれを指導しようという話をしました。なぜか、いじめというのは、いじめのエネルギーの根源は好き嫌いの感情とか、嫉妬心とか、人間誰しも持っている人間性の根源にかかわる問題だと私は思っています。例えば、大人は大人にいじめをします。それがパワーハラスメントであったり、セクシュアルハラスメントであったり、母親が子供にいじめをします。そういう問題がいじめという言葉では語られません。しかし、いじめです。なぜいじめという問題が学校の中で語られるのか。それは期待だと思います。子供たちが育っていく過程の中で、将来の社会をつくり得る力を身につく、それが途中で途切れることを私たちは恐れます。それは、途切らせてはいけない。どこが、子供たちのいじめの舞台の中心は学校です。学校の役割だと私は思います。そして、いじめはいつでもどこでも起こります。

 これは、国立教育政策研究所が2004年から6年間継続調査を行いました。それは、大都市の近隣の都市の600名の小中学生を対象に行いました。1週間に1回、仲間外れや無視や悪口を言われたことがありますかというのを年に6月と11月にとります。それを6年間続けました。一切いじめはなかったと答えた子は58名です。1割に足りません。また、毎回いじめがあると答えた児童生徒はゼロです。つまり、いじめ問題は、いじめられている子がいじめたり、いじめている子がいじめられたりする入れかわりが行われるという結果だと思います。いつでも、どこでも、どんな場所においてもいじめがあるという認識を校長さん方持ちましょう。そして、許さないという強い姿勢を持ちましょう。人として許されない。今小学校で、中学校でいじめ問題を見逃したり許すような教育を本市は行いません。行った場合に、この子供たちは将来どんな社会つくりますか。そのためには現在学校は見事にさまざまなサインや小さな小さな動きを皆さんは把握しています。先ほど議員さんから言われた、放課後教室を回って机の位置がずれていたらば、これは何かなと考える姿勢を校長みずから持っていますし、授業中に発言した子供に対して冷やかすような言葉がけをする、これは何かな、すぐにその子を含めた話し合いを持つ担任もいます。現在いじめはあります。しかし、私たちはいじめをとめる努力をさらにさらに子供たちのためにやっていきたいと思います。

 ある学校の学校便りにはこう書かれています。7月に行ったアンケートによると、36名の生徒から、生徒というから中学校でしょうか、私物を隠された、悪口を言われる、嫌われている、いじめに遭った生徒を見たという訴えがあった。夏休み前です。すぐに学校は個別に事情を確認し、指導を展開し、状況によっては保護者とも連絡をとり早期解決を図った。私の学校はいじめで悩む生徒が一人もいない学校を目指していきたい。ある小学校は、うちの学校はいじめを許しません。もしいじめがあったらば、こうこうこういう形で、どの先生でもいい、どの支援員さんでもいい、どの大人でもいい、訴えてくださいという通信を出しています。

 私は、校長先生方、子供発子供着の教育をこの市では浸透したいと思っています。そのためには、いじめ問題も含めて子供を知る努力を具体的に教員とともに考えながら、いじめが起きた場合は、いじめられた子をまず抱き締めてください。そして、いじめる子の持っている葛藤を共有しながら、いけないものはいけないと毅然とした態度で指導しましょう。それ以上に、そのいじめに気がつかない子供たちを、いじめに気がつき、とめられる子供たちに育てていきましょうという話をしました。

 駄弁でしたけれども、私の仙田議員さんのいじめ問題に対する見識と学校教育に対する温かい目に感謝しながら話を終わらせていただきます。



○五十嵐正明議長 仙田定議員の質問を終了いたします。

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○五十嵐正明議長 次に、島田典朗議員の質問を許します。島田典朗議員。

       〔3番島田典朗議員登壇〕



◆3番(島田典朗議員) 3番、島田典朗です。それでは、大きく4点質問を行わせていただきます。

 まず1つ目、予防接種制度についてです。VPD、これはワクチンで防げる病気という言葉とのことですが、現代の医療でワクチン接種さえすれば防げる病気というものはふえつつあります。しかしながら、日本ではそうした情報が浸透していなかったり、またそもそもワクチン自体が承認されていない、そして未承認のものを接種するためには高い費用を出して個人輸入をしなければならない、さらには未承認がゆえに万が一の際の救済制度がない、こういった諸問題が挙げられています。世界的にも日本は医療大国であると言われながらも、予防接種制度についてはおくれていると呼ばれるゆえんであろうかと思います。

 一例を挙げますと、ポリオの不活化ワクチンは記憶に新しいところでありますが、これまでポリオに関しましては生ワクチンを心配する声が多かったところ、今回の補正予算にも計上されましたが、今月から不活化ワクチンが導入されることになっております。接種に要する費用を見ますと、三種混合、ポリオ、BCGは公費負担があり無料となっています。本来自己負担のはずのヒブ、小児用肺炎球菌においてもふじみ野市においては市による助成が始まり、現在無料となっております。ほかに生後間もなくの接種が推奨されているワクチンとしまして、B型肝炎、またロタウイルスがありますが、こちらは任意の接種となっており、希望する場合には自己負担で接種をすることになります。その費用は、B型肝炎の場合、3回の接種で合計1万5,000円から1万8,000円程度、ロタウイルスでは、2回または3回の接種で約3万円と高額なものになっております。

 ロタウイルスは、猛烈な下痢、嘔吐を起こすもので、その大変強い感染力から、特に冬の時期を中心に保育所、また幼稚園などで集団感染がたびたび話題となっています。医療体制の整った日本におきましては死亡に至る事例や重大な後遺障がいが発生する事例は何とか年間数十件に抑えられているようでありますが、世界的にはまだ数多くの死亡者を出しております。何よりも日本において年間8万人の入院と80万人の通院の大部分をワクチンで予防することができると言われています。特にロタウイルスには画期的な治療法というものありませんので、ワクチンによる予防が重要であると言われています。

 B型肝炎は、現在母子感染についてはその予防措置とられていますが、実際のところは感染経路不明な事例が多く、また3歳以下の感染はキャリア、いわゆるウイルス保有者になりやすく、将来的には慢性肝炎から肝硬変、そして肝がんに発展するおそれが高くなります。そのため、できるだけ早い接種が望ましいと言われております。

 任意の予防接種に対しまして助成をする、これは短期的に見れば財政的な負担非常に大きいものになろうかと思いますが、長期的に見れば医療費の抑制にもつながり得るのではないかと思います。それ以前に、経済的負担の有無によって子供たちの健康の優劣が生まれる、このようなことがあってはならないと考えます。

 そこで、今回は特に予防接種制度の中でもロタウイルス、そしてB型肝炎のワクチン接種に対する助成のお考えについてお尋ねをいたします。

 続きまして、2つ目、大井総合支所についてです。現在建設が進んでおります大井総合支所複合施設についてですが、これまでの議会のご答弁などにおきまして、順次対応可能な業務をふやすとともに、現在の2課体制、市民窓口課、地域福祉課に加えて、新たに課を追加するとの方向性示されてまいりました。また、本年6月に行われました大井総合支所複合施設建設工事説明会におきましても、本年10月または11月にはその内容を決定できるよう検討していくとのご答弁ございました。

 そこで、現在どのような検討がなされているかお尋ねをいたすとともに、これまで支所業務に対しまして市民の方々からどのようなご要望、ご提言があったか、ご質問をいたします。

 3点目が、第1回総合防災訓練についてでありますが、先ほど他の方からご質問、そしてご答弁がございました。重複する部分もあろうかと思いますので、私のほうからは、現在町会自治会、そして自主防災組織の重要性が非常に注目されている中でありますので、これら地域による団体の活動を中心としたご答弁をいただければと思います。

 また、2つ目、周知の方法についても先ほど一部ご答弁をいただいたところであります。私のほうからは、個人的に今まで防災訓練に数多く参加してきた経験から申し上げさせていただきますと、どうしてもさまざまな防災訓練、参加人数の伸び悩みというものがあったり、また参加される世代を見ましても、若い世代の方々、参加率は低く、年齢層高い傾向にあろうかと思います。そこで、幅広い年齢層に参加をしていただけるような周知方法を中心としてお答えをいただければと思います。

 最後に、解体予定建築物における訓練についてです。都市型の災害においては、建物の破壊、倒壊などにより建物そのものが障害物となり人命救助の妨げとなります。現在入間東部地区消防組合におきましては、富士見消防署訓練所にある訓練施設で日ごろ訓練を行われておりますが、他の消防機関における訓練を見ますと、解体予定の建物を利用した訓練といったものも見受けられます。例えば、廃業となった病院を利用したり、また建て替えとなった団地を利用したりといったような事例が見受けられますが、近いところを見ますと、先月秩父市におきまして、解体予定の市役所庁舎と市民会館を利用した訓練が行われました。実際に金網を破壊して敷地内に進入し、また厚さ30センチのコンクリートに穴をあけて建物内部に進入して救助活動を行う、非常に実践的な訓練が行われたようであります。実在する建物を破壊しながら行う訓練というもの、日ごろ経験なかなかできないものでありますので、救助技術の向上には大変有意義なものであろうと思います。

 ふじみ野市の施設を見ますと、例えば市役所の本庁舎整備に係る整備方針によれば、A棟、B棟が解体予定になっています。また、太陽の家、こちらは平成25年12月取り壊しが予定されております。もっとも、どのような訓練を行うか、そもそも訓練に何を用いるかは消防組合で専門的な検討がなされるところでありますが、市として消防組合に対して解体予定建築物を訓練場所として提供することについてのお考えをお尋ねします。また、場所の提供が可能ということであれば、情報提供も非常に重要となります。

 しかしながら、現在ふじみ野市においては管理している建物によって担当している課が異なるといった事情があります。先ほどの例によれば、市役所庁舎であれば管財課、太陽の家であれば高齢福祉課がといったように複数の課、部にまたがって管理がなされております。横断的に情報を管理し、そして伝達する、そういった仕組みが必要であろうかと思いますが、こちらについてもお考えをお尋ねします。

 以上になります。



○五十嵐正明議長 西川総合政策部長。

       〔西川邦夫総合政策部長登壇〕



◎西川邦夫総合政策部長 大井総合支所の新課についてのうち2点ご質問いただいておりますので、初めに大井総合支所における取り扱い業務に関する市民要望についてお答えさせていただきます。

 大井総合支所の取り扱い業務につきましては、昨年8月に策定いたしました大井総合支所の庁舎建設に係る整備方針に基づきまして、介護認定の申請受け付け、それからこども医療費受給資格証の交付等、庁舎整備に先駆けまして順次拡大を図ってまいりました。市民の皆様からは、市政への提案やタウンミーティングなどで支所で全ての要件が済むようにしてほしいというご意見や、支所と本庁を結ぶ交通手段を検討してほしいというご意見をいただいております。また、昨年10月から3月にかけまして実施いたしました窓口でのアンケートでは、職員の挨拶や言葉遣いなど接遇面では来庁者の方に好評のご意見をいただいております。サービスの質の向上も含めまして、今後も引き続き窓口機能の向上に努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、大井総合支所複合施設1階事務室に設置される課についてお答えさせていただきます。現在大井総合支所は建て替えに伴い仮設の庁舎となっておりますが、支所業務は平成23年度から市民窓口課と地域福祉課を設置し、順次高齢者、障がい者の窓口業務の拡充を進めてきております。また、本年10月からは市民窓口課で一部の固定資産税関係の証明書の発行を開始する予定でおります。来年の大井総合支所複合施設完成後には、事務室のスペースが拡大されるとともに、ロビースペースの確保と執務スペースの改善を図るとともに、支所組織の強化、見直しを図ってまいりたいと考えております。

 業務拡充につきましては、地域生活に関連する業務への対応や、町会自治会の支援、日常生活での困り事を気軽に相談できる体制など、業務の拡大を図っていきたいと考えております。なお、それに伴いまして職員の増員や組織の改善など図って、支所の組織体制の強化をしていきたいと考えております。

 また、本庁と支所を結ぶ交通手段の検討も進めております。そのことにより、どうしても支所でできない業務がありましたときには、少しお時間をいただくようになりますが、その交通手段を利用して直接本庁に来て手続をしていただけるようになり、ご不便を軽減できるものと考えております。



○五十嵐正明議長 渋谷総務部長。

       〔渋谷弘次総務部長登壇〕



◎渋谷弘次総務部長 それでは、ご質問がありました大きな3点目になりますが、第1回総合防災訓練の内容につきまして、特に地域の団体の活動をメーンとした件でのご質問についてお答えしたいと思います。

 今回の訓練の最大の特徴は、本市の地域防災計画に定められております20カ所全ての地域防災拠点、避難場所を開設しまして、学校職員等の施設の職員と市の指定職員、そして自治会や自主防災組織の役員のこの3者によりまして避難所の運営に当たるというものがございます。また、地域の自治会、特に自主防災組織には実際に地域の地区対策本部を立ち上げていただきまして、要援護者対策など地域の特性を考えた訓練を独自に実施していただくようにお願いしているところでございます。この訓練実施に当たりまして、やはり自助7割、共助2割、公助1割と言われるように、地域における取り組みが減災につながることから、この機会に合わせまして市民の皆様の町会あるいは自治会への加入促進をあわせてPRしてまいりたいと考えております。

 次に、周知方法についてでございますが、議員ご指摘のとおり、過去の訓練では参加者が少ないということもございましたが、今回の訓練は子供から高齢者まで多くの方に参加していただくということで、さまざまな機会や形を通しまして周知してまいりたいと考えております。特に多くの市民の方の防災意識を高めるためには、子供たちへの周知が重要と考えております。子供たちが防災訓練に参加したいと思えば、その親御さんたち、あるいはその家族の参加も期待できるものと考えております。このため、学校への周知はもとより、保育所あるいは幼稚園など関係機関への周知を図ってまいりたいと考えております。さらに、タウンミーティングを含めまして各団体への呼びかけや市報あるいはホームページの活用などによりまして、より多くの市民の皆様に周知いたしまして、市民みずからが自分を守る、家族を守る、地域を守る、ふじみ野市を守るといった機運になるよう進めてまいりたいと考えております。

 次に、大きな4つ目のご質問でございますが、解体予定建築物の訓練提供についてのご質問でございます。ご質問者がおっしゃっておりましたが、去る8月8日、9日と2日間にかけまして、解体予定されています秩父市役所と、それから秩父市の市民会館で関東管区広域緊急援助隊によります合同災害警備訓練が県内で初めて行われました。この近辺からは川越地区消防局が参加されたようでございます。この入間東部地区消防組合に確認しましたところ、本市におきましても過去には霞ヶ丘団地と、それから上野台団地の建て替えの際に解体予定の物件、それは建物そのものではございますけれども、そういった状態での訓練を実施した実績があるとのことでございます。市所有の建物につきましては、実績はないということでございました。

 次に、解体予定の市が所有しております建物の情報管理や情報提供についてのご質問でございますが、今後は本市におきましても市全体の今後解体予定の建築物を把握した上で、窓口を一本化した中で消防組合に情報を提供してまいりたいと思います。そして、防災訓練の実施を通しまして災害現場での救出、救助能力の向上、あるいは関係機関の相互の連携強化を図ってまいりたいと考えております。なお、消防組合からも解体訓練に際しましてはその機会が少ないということから、情報提供も含めて訓練場所の提供についてもお願いしたいという要望が出ておりますので、申し添えます。

 以上でございます。



○五十嵐正明議長 宮崎健康医療部長。

       〔宮崎光弘健康医療部長登壇〕



◎宮崎光弘健康医療部長 それでは、予防接種制度についての乳幼児のロタウイルスワクチン接種及びB型肝炎ワクチン接種に対する公費助成につきましてお答えをさせていただきます。

 まず、現在国では予防接種制度の見直しにつきまして、総合的な推進を図るための計画を立てております。予防接種法の対象疾病、ワクチンの追加として、子宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌、水ぼうそう、おたふく風邪、成人用肺炎球菌ワクチン、そしてB型肝炎の7ワクチンが上がっております。厚生科学審議会予防接種部会では、この任意接種である7ワクチンについて、広く接種を推進していくことが望ましいと提言しておりまして、定期接種化に向けて検討がされているところでございます。そのうち子宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌の3ワクチンの定期接種化を優先しまして、水ぼうそう、おたふく風邪、成人用肺炎球菌の3ワクチンは、安定的な財源を確保した上で早期に定期接種化を目指すとのことでございます。B型肝炎ワクチンは、ワクチン効果の持続性のエビデンスを集め、さらに検討を進めるとのことでございます。

 7ワクチンに入っておりませんロタウイルスワクチンについては、2種類のワクチンが製造販売承認を受けたことから、今年度を目途に専門家による医学的、科学的観点から評価を踏まえた検討をするとのことでございます。

 ふじみ野市において、7ワクチンのうち子宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌の3ワクチンは、国の基金事業のもと、平成23年2月から助成を開始しまして、約2分の1の補助をいただいております。70歳からの成人用肺炎球菌につきましては、1人1回に限り8,500円の接種料に対して3,000円の助成を市独自の助成事業によりまして、同じく平成23年の2月から開始をしてございます。今回ご質問のありましたB型肝炎ワクチン及びロタワクチンにつきましては、まだ国や県の補助制度には浮上していないということでございます。今年度ポリオワクチン接種が9月から生ワクチンから不活化ワクチンに変わりまして、新たに3,700万円のワクチン費用を要すところとなりました。ご質問のB型肝炎とロタワクチンの接種を助成するとしますと、年間の出生数が約900人程度でございますので、B型肝炎ですと1,620万円、ロタワクチンが2,700万円、おおむね両方合わせまして4,300万円の予算が必要となる計算になります。新たなワクチンの導入につきましては、継続的な接種に要する財源の確保が必要となりますので、接種費用の負担、財源の確保は大きな課題となっているところでございます。また、予防接種施策の適正な推進を図るために、副反応や健康被害救済についての対策も必要となるところでございます。

 以上のことから、国や県の動向を見ながらワクチン接種の助成につきましては、優先順位などを含め検討していきたいと考えております。

 以上です。



○五十嵐正明議長 休憩いたします。

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   休 憩 午前11時47分

   再 開 午後 1時14分

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○五十嵐正明議長 再開いたします。

 島田典朗議員。



◆3番(島田典朗議員) ご答弁ありがとうございました。では、順不同になりますが、総務部からいただきましたご答弁に関しまして触れさせていただきたいと思います。

 まず、解体予定建築物での訓練についてですが、非常に積極的なご答弁をいただくことができたと思います。情報提供に関しましては、消防組合としましてもやはり訓練計画といったものもあろうかと思います。施設の供用廃止から取り壊しまでの間、非常に短い期間になろうかと思いますので、有効に活用するために早目早目の情報提供というものも心がけていただければと思います。また、訓練に当たっては、建物の構造であったり、配置であったりといった細かい情報も必要となる場合もあろうかと思いますので、そのあたりへの配慮もお願いするところであります。

 続いて、防災訓練のほうに移らさせていただきますが、先ほど内容について、今回特に町会や自治会、また自主防災組織が主体的になるといった点、これが特筆すべき点として挙げられたことと思います。しかしながら、市内見ますと、そもそも自主防災組織が結成されていなかったり、また町会自治会への加入率が低く、活動も活発でないとったような地域もあったり、市内で温度差があるというのも実態だと思います。今回の訓練にもその温度差が影響してきてしまうといった危惧もあろうかと思いますので、ある程度地域の自主性というものは保ちながらも、市のほうで一定程度の関与というのは必要ではないかと思うのですが、もし今後市として何らかそういった指導とまでいかなくても、関与していく、この何か具体的なスケジュール、予定などがもし定まっているものありましたら、お願いします。



○五十嵐正明議長 渋谷総務部長。



◎渋谷弘次総務部長 ただいまのご質問でございますが、自治会によって確かに温度差があるということも伺っていますし、またある程度、初めてのことでもありますので、市の関与というものもしっかりとしていかなくてはいけないということも理解しております。そうした中で、この7月に行いました説明会のときに、各自治会さんのほうにおきましては、自主訓練のほうの計画書といいますか、そういったものをこの9月末までに提出していただきたいというお願いをしてございます。したがいまして、そういった計画書が出てきた段階で、いろいろとまた全体的な打ち合わせをしなくてはいけないこともあるかもしれませんし、場合によってはさらに地域に出向いていろいろ調整させていただくこともあろうかと思いますので、そういったことでそういった関与といいますとあれですが、できるだけ市のほうとしても自主活動のほうにご尽力いただくように尽くしてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。



○五十嵐正明議長 島田典朗議員。



◆3番(島田典朗議員) 了解しました。ぜひ、残り3カ月切ったところですので、各地区と連携とっていただいて準備を進めていただければと思います。

 引き続いて、他の質問の中でのご答弁に、各市民がとっていただく行動としてシェイクアウトというような言葉、ふだんなかなか聞きなれない言葉をいただいたのですけれども、これまでの訓練とやはり大きく異なるというところ、初めての試みが取り入れられているというところ、なかなか皆さんに伝わっていないのかなというところがあろうかと思います。やはり市民の方々とお話をしても、今までどおり学校に行って消火器を扱うとか、地震体験をするといった、そういったイメージのほうが先に先行していて、なかなか皆さんがどういったことやるかというのを知らないことが今回まだ伝わっていない点なのかなと思います。12月2日という点、日程はかなり広まりつつあろうかと思うのですけれども、この具体的な内容についてどのような周知をお考えでしょうか。



○五十嵐正明議長 渋谷総務部長。



◎渋谷弘次総務部長 これから大詰めに入っていくわけでございますが、先ほどの件もあわせまして、今後具体的な内容については再度詰め直す部分も出てくると思います。そういった詳細にわたる部分については、今後市報、特に10月、11月については特集号ということで、そういった細かい内容について市民に周知していく方向で計画しておりますので、そういったものを一応前提とした中で、市民にとっていただきたい行動等についてもあわせて周知させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。



○五十嵐正明議長 島田典朗議員。



◆3番(島田典朗議員) 了解しました。こちら質問というわけではないのですけれども、先ほど保育園、保育所または幼稚園の連携といったご答弁ございました。私の個人的な話で恐縮ではあるのですけれども、ゼロ歳、2歳の子供を抱えていたりしますと、すぐ近所に出かけるだけでもかなり大がかりであると。そのような中で防災訓練どころではない。また、私92歳の祖母がいるのですけれども、ましてやこれを抱えて避難訓練なんてできるかというような、そういった発想をどうしても抱いてしまう方少なくないのかなと思います。しかしながら、万が一の際にはこうした家族がいる人ほどやはりふだんから訓練を通じて経験をして、そして災害について考えていかねばならないのかなと思います。ぜひさまざまな施設、関係機関も通じまして今回の防災訓練の重要性をさらに広めていただいて、当日10万8,000人、全員参加していただけるような訓練を目指していただければと思います。

 次の問題に行きまして、今度健康医療部からいただいたご答弁になりますが、ワクチン接種について、先ほどのご答弁伺いまして、毎年莫大な予算が生じているということお聞きしまして、その観点からすれば、ある程度の優先順位をつけて取り組んでいく、これも必要なお話であろうと理解をいたしたところです。

 そして、もう一つのワクチン接種で切り離せない問題として、副反応のご答弁いただきました。一般的に副作用などと呼ばれたりもしますけれども、軽いもの、発熱とか痛みとかかゆみというのは、これはワクチンが正常に働いている、体の機能が正常に反応しているということでよろしいと思うのですけれども、中にはまれに、数十万人とか数百万人に1人といったような割合で重いやっぱり副反応というものも報告されているようであります。そうなりますと、やはり万が一の際の救済制度も重要になってこようと思います。もちろんこういった副反応を恐れてワクチン接種をしないほうが感染して発症してさらに重い病気になる、こちらの危険性のほうが圧倒的に高いわけですので、やはり副反応を恐れてワクチン接種をしないということは避けねばならないわけですけれども、救済制度についてもう少しお尋ねをしたいのですが、現在定期接種になっているもの、またまだなっていない任意接種として扱われているもの、これで救済制度違いがあるということであれば、その点お願いします。



○五十嵐正明議長 宮崎健康医療部長。



◎宮崎光弘健康医療部長 副反応から健康被害ということになるケースがまれにありますが、大きく分けて今議員さんおっしゃられた定期接種の救済方法と任意接種の救済方法は異なってまいります。複雑なのですが、端的に申し上げますと、定期接種、任意接種ともその副反応、健康被害の申請者は本人かその保護者でございます、基本的に。定期接種の場合についてはその本人が市を経由して国に行くと。市がそこに関与して1回その判定委員会みたいのつくって、そこで確かに副反応ということであれば国に進達をするということ、国のほうがもう一回調査をかけるということになります。もう一つ、任意接種の場合につきましては、先ほど答弁の中で申し上げましたが、市町村が実施主体でやっているものであっても、本人の被害の請求になります。これは私どもを通りませんで、直接本人から独立法人の医薬品医療機器総合機構というのがございます。ここに申請をするということになります。それともう一つ、今回のロタウイルスとか、まだ任意接種の中でも市が絡んでいない全くの個人がやるもの、これも全く同じです。そこで救済制度があります。もう一つ、任意接種のもう一つのほうは、私どもの市が保険に入っています、補助とかやるものについては。これは、また別ルートでその保険会社に今度は市が関与をしてその保険会社に請求を持っていくと。先ほど言った独立法人の判断と私どもが入っている保険会社の判断が異なるときもあるということがありますので、まるきり一致するという確証はないというふうな話がございます。もう一つ、個人の方が任意で、全くの任意でやられた方については、市町村も保険入っておりませんので、この手続は全くありません。ですから、ご本人さんが先ほど言った独立法人のほうに個々に行っていただくということで、市は関与できないという違いがございます。

 以上です。



○五十嵐正明議長 島田典朗議員。



◆3番(島田典朗議員) 了解しました。大変複雑な制度ということで、私も今後勉強していきたいと思います。任意接種、やはり今お話を聞いた範囲でも、非常にハードルが高いものであるのかなという印象は受けました。こういった点には国の制度をまたねばいけない点もあろうかと思うのですけれども、ただワクチンには個人の健康を守るだけではなくて、感染源となる人をふやさない、ひいては病気そのものも制圧できる、こうした公衆衛生の面からも効果が高いとも言われている点もあります。ぜひ引き続き検討をいただいて、このワクチン接種のハードルを少しでも下げていただくようなご努力を進めていただければと思います。

 最後に、大井総合支所のほうの問題に移りたいと思います。先ほどご答弁伺った範囲ですと、新たに課を設けるというような明確なお言葉はなかったわけですけれども、新しい課というものの選択肢、これはあくまで、組織強化見直しというお言葉ありましたけれども、この中のあくまで一つの選択肢であって、例えば他の方法、現状の課のままで増員をしたり、あるいは何らか再編して名前を変えたり、さまざまな方法がこれから考えられるというようなことでよろしいでしょうか。



○五十嵐正明議長 西川総合政策部長。



◎西川邦夫総合政策部長 先ほどの答弁の中でも申し上げましたけれども、新しく支所の複合施設の開設に伴いまして、市民サービス向上のために業務拡充図りたいということで、その中では組織の見直し、それから職員の増員、そういったものは必要であろうというふうに考えております。その中で、その組織につきましては、今多方面からご意見をいただきまして、多角的に検証しなければならない、検討していかなければならないだろうというふうなことで、これまで業務の拡充というところで確かに議員さんおっしゃるように、新しい課というふうなところのイメージをお話しさせていただいたところもございますけれども、ただそれだけではなくて、総合的な窓口というふうなことも考えられますので、その辺は今後関連課と検討させていただきたいと思っております。



○五十嵐正明議長 島田典朗議員。



◆3番(島田典朗議員) 課の数については、逆に市民の立場に立ちますと、余り重要な問題ではなく、幅広い業務に対応さえしてくれれば、課が1つでも2つでも3つでも影響はないのかなと考えます。それはあくまで行政内部の問題であろうかと思いますので、今後引き続き効果的、効率的な組織の体制というものを検討していただきたいところであるのですが、現実問題として、新しい支所での業務開始が残り1年と迫ってきている中にあると思います。そういうことを考えますと、例えば今度の事務スペースにどういった配置をするのかとか、導入する什器備品であったりとか、あと先ほど人員のお話ありましたので組織改正なんかもこれから行っていく必要も出てくると思うのですけれども、そういったものを考えていくと、ある程度のタイムリミットも、意思決定をする期限というものも出てくるのかなと思います。こういった観点からすると、いつごろまでにこの新しい支所の課が体制が決まるということになるのでしょうか。



○五十嵐正明議長 西川総合政策部長。



◎西川邦夫総合政策部長 支所の事務スペースの配置ですとか、それから備品関係、そういったものは、事務スペースの配置はともかく、備品関係となりますと、予算、平成25年度の当初予算絡んでまいりますので、その予算的な観点から申し上げれば、11月から12月が最低限その担当課等の請求期限だろうというふうに思います。

 また、組織の見直しのリミットということでございますけれども、組織につきましては、実際オープンするときに人の配置、人の動きというものが出てまいりますので、その前までというふうな、実際の組織の移動というのはそういうふうなことになりますけれども、その中でもし仮に部の分掌事務等にかかわるものがあるとすれば、かかわるものが出てくるとすれば、それは条例改正が必要になってまいりますので、そうしたときには議会でご審議いただくようになりますので、それが12月になるのか、何月議会になるのか、その辺は今後の問題というふうなことであろうかと思います。ただ、来年平成25年度に向けての組織改正、それは支所の問題だけではなくて、ほかの組織につきましても、関係につきましても検討しているところでございますので、そういったところでは、そういった改正の中で総合的に支所の問題も取り上げていくということから申し上げますと、組織改正としては11月ごろがリミット的なところかなということでございます。



○五十嵐正明議長 島田典朗議員。



◆3番(島田典朗議員) 了解しました。残り本当1カ月、2カ月というところであろうかと思いますけれども、引き続きですね、支所の業務、よりよいものとなるような体制を模索していただければと思います。

 先ほどご答弁の中で、市民要望の中で支所で全ての用件が済むようにといった、こういったご意見あったということです。これが現実的に可能なものであるのか、またこの合併した自治体において合理性があるのか、これはやはりしっかりと考えていかねばならない問題であろうかと思いますが、行政サービスとしての姿勢としてはやはりその状態に一歩でも近づくように努力をしなければならないということは言えるかと思います。そこで、やはりどのような業務を取り入れていくか、選択していくかということが重要になってこようかと思うのですけれども、先ほど挙げられていらっしゃいました地域生活関連、また町会自治会の支援、それから日常生活での相談といったもの、こうしたものは現在も現場での取り扱いというものはかなり多い、重要性が高いということでしょうか。



○五十嵐正明議長 西川総合政策部長。



◎西川邦夫総合政策部長 支所の窓口のほうへはさまざまな市民の方からのご意見というのをいただいております。その中では、やはり地域に住んでいらっしゃる方、お年寄りですとか、それから小さいお子さんのいらっしゃる方、そういった方については、なかなか本庁まで行くことができないとか、そういうふうなご意見がございます。そうした中で、また地域コミュニティの関係などでは、昨年の町会長さんとの話し合いの中などでは、そういった地域支援に対する事務を取り扱っていただけないかというふうなお話も聞いております。また、生活関連で申し上げれば、今でも実際ごみネットの配布ですとか、そういったものは行っておりまして、一定程度生活関連につきましてもできる範囲内で行っているところではございますけれども、今後新たに支所が複合施設として開設する際は、また一つ一つ安全、安心のそういった市民サービスの向上に努めていきたいと考えております。



○五十嵐正明議長 島田典朗議員。



◆3番(島田典朗議員) 了解しました。

 あと若干細かい話に、済みません、入るのですけれども、地域生活関連、またコミュニティ関連ということでお考えいただければと思いますが、コミュニティ備品、今こちら本庁舎のほうで管理されているものあります。かつては大井総合支所のほうでも管理していたものなのですけれども、こちら新しい複合施設完成した際の取り扱いというものは何かお考えありますでしょうか。



○五十嵐正明議長 西川総合政策部長。



◎西川邦夫総合政策部長 コミュニティ備品につきましては、総合支所が解体する前は、向こうの支所の倉庫のほうに保管しておりましたけれども、向こうの解体に伴いまして、こちらの今B棟にございます。それで、今後その利用状況あるいは管理の仕方、そういったものを検討しながら、関連課が、協働推進ですとか、それから施設管理の部署ですとか、そういったところも絡んでまいりますので、そういったところと協議しながら検討してまいりたいというふうに思っております。



○五十嵐正明議長 島田典朗議員。



◆3番(島田典朗議員) 了解しました。

 最後になります。過去の議会でのご答弁にもありましたが、最近は支所のほうから本庁のほうへ回すケースも少なくなりつつあるといったようなお話ございました。これひとえに業務拡大を進めてきた成果でもあろうかと思いますし、何よりもやはり職員の方々の不断の努力の成果であろうと、たまものであろうと思います。ただ、中には本当は支所のほうが近所なのだけれども、支所でやってもらえない可能性があるのならば初めから本庁に行ってしまおうと、こういったような方がいらっしゃるという声も耳にするところであります。ただ、そういったケースはなかなか現場で把握は難しいのかなと思います。窓口に来た方が本当は支所のほうが近所なのだけどこっちへ来ましたと言ってもらえればそれは把握できるかもしれませんけれども、実際にはそうではなければスムーズに処理された件として扱われるのかなと思います。これが合併の合理化であると考えるのか、もしくはある程度の負担を負っても行政サービスは広げていくと考えるか、これは今後しっかりとやはり考えていかねばならない点であろうかと思います。そもそも、先ほどのような初めから本庁に行きますというような案件も実は聞いてみると既に支所で業務が拡大していて、対応可能なものも含まれていたという過去にそんな事例もありました。ぜひその方のおうち、地理的に見れば本庁よりも支所のほうが便利なのだけれども、まず本庁に行こうと、やはりこういった発想ではなく、まず支所へ行こうと、そこでやはりある程度用件が済むような支所であってほしいと、そういったような整備を今後進めていただきたいと思います。

 以上で終わります。



○五十嵐正明議長 島田典朗議員の質問を終了いたします。

 休憩いたします。

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   休 憩 午後1時38分

   再 開 午後1時48分

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○五十嵐正明議長 再開いたします。

 次に、伊藤美枝子議員の質問を許します。伊藤美枝子議員。

       〔18番伊藤美枝子議員登壇〕



◆18番(伊藤美枝子議員) それでは、通告に従い一般質問を行います。

 初めに、要援護者支援について伺います。高齢者や障がい者、妊産婦や乳幼児、病気の方、外国人など、一般の市民よりも被害を受けやすい方々については、それぞれの実情に合った配慮が必要となります。ふじみ野市の地域防災計画でも細かく対策内容が書かれてあります。そこで、何点かにわたってお聞きします。

 まず、一番基本となることはいかに対象者を把握するかですが、これまでは手挙げ方式で掌握していたということで、65歳以上の単身もしくは夫婦、障がい者、介護度3級以上で、対象者3,000人のうち530人を把握しているとのことが委員会でわかりました。今後の対象者の把握についてはスピード感を持って取り組まなければならないと思いますが、どのような対策をとられるのか、また現況をどのように把握していくのかについて伺います。

 2つ目に、福祉避難所の取り組みとして、小学校区に1カ所必要となっていますが、一般的な避難所では支障を来すような方たちに対しての取り組みの一つとして介護施設などが挙げられています。利用可能な施設の掌握はされているのか、また話し合い等を持たれているのかについて伺います。

 3つ目、要援護者の避難に対しての周知はどのようにされているのか、またしていくのかについて伺います。これは、誰が誰を避難のときに連れていくのかという部分になります。

 4つ目の情報の開示についての取り決めについて、誰が情報を共有するのか、これは事前の確認が必要と思いますが、この点についても伺います。

 5つ目、人材の確保についてはどのように取り組むのか、一般ボランティアの育成や専門職の人など、平常時からの連携をしてはどうかということについてお聞きしたいと思います。

 6つ目、要援護者を含めての訓練の実施についての取り組みについて。

 7つ目、非常時にそのまま利用しやすい施設と違い、一般の避難所では配慮が必要となりますが、一般の避難所の機能整備について、現在の取り組みと今後の取り組みについて伺います。

 2点目、いじめ問題について伺います。いじめ、不登校の防止については予算計上もされていますが、不登校対応支援員は補助金制度がなくなったことで今年度は中学校のみの配置になっています。他の相談員さんとも連携して取り組まれていることと思いますが、現在の不登校の状況とその取り組みについて伺います。先ほどの答弁と若干かぶるかもしれませんけれども、お願いいたします。

 滋賀県の大津市で昨年10月に中学校3年生の男子生徒が陰湿ないじめを苦にして自宅マンションから飛びおり自殺をし、大きな社会問題となりました。埼玉県内でも4月、7月といじめの問題が起きています。限りない可能性のある子供たちがみずからの命を絶つという追い込まれたようなその状況は何としてもとめなければいけないと思っております。市ではそのようないじめの掌握、先ほども調査をして、小学校は2名、中学校が15名、うち3名が継続というそのいじめの実態が述べられましたけれども、そういう調査の状況、また相談体制や情報の共有をどのように取り組んでいるのかについて、またいじめについてどのように考えているのかについて伺いたいと思います。

 3点目、動物との共生社会について伺います。1つ目、犬猫の去勢、避妊手術の助成についてはこれまでも質問をしております。以前質問した際にも、以前ふじみ野市路上喫煙の防止及びまちをきれいにする条例を議会に上程する際に、上福岡駅周辺地域の町会自治会や商店街に説明会を行ったところ、やはり猫に関する要望が大変多かったと答弁にもありました。全国的に見ても飼い猫、飼い犬の去勢、避妊手術に助成を行っているところ、また野良猫や地域猫に助成を行っているところ多々あります。市内では長年にわたりかわいそうな猫をつくらないために、ボランティアで今までに100匹以上の猫の避妊や去勢手術に携わってくださっている市民の方々がいらっしゃいます。大分殺処分も減ってはきていますが、まだまだ多い状況にもあります。また、里親制度も行っている状況ですが、まだまだやはりそういうような猫は多い状況にあります。動物病院の先生に協力していただきながら、本来避妊手術には2万6,000円ほどかかるところを1万5,000円に、去勢手術は1万5,000円かかるところを1万円ということで、ボランティアの方たちにはそのように安く手術をしてくださっているようですけれども、捕獲や病院までの搬送もボランティアで行っておりますし、どんどん繁殖して見かねて対応してくださっている方々に対して少しでも市で手術費に係る費用の一部でも助成する必要があるのではないかと考えていますが、いかがでしょうか、伺います。

 2つ目、動物の虐待について伺います。埼玉県では毎年9月21日から9月30日までの10日間を愛護動物の遺棄等虐待防止旬間としています。動物の虐待は法律で罰せられます。ふじみ野市内でことしになってひもでぐるぐる巻きにされた子猫や、肉球をえぐり取られたり、首が骨が見えるほど切られている猫が発見されています。動物虐待は犯罪であることの周知が必要と考えています。また、そのような小動物の虐待から大きな事件に発展することも過去の事件などから想定されます。市ではそのような情報が入ってくるのか、またその対応について伺いたいと思います。

 3つ目、犬猫の飼い方ガイドラインについて伺います。以前も提案させていただきました。犬や猫に対しては好きな人もいれば、迷惑と思う人もいます。和光市では猫の飼い方ガイドラインを作成し、市民に周知することでトラブルの軽減につながっているとのことでした。先ほども堀口議員のほうから犬のふんはどうやって捨てるが正しいのかというふうに聞かれましたけれども、そういった部分もこういうガイドラインがあればまた違うのかなというふうに思っております。また、無責任やえさやりも大きな問題になっておりますので、そういうトラブルの軽減につながっていくのだと思っております。これまでも提案後に何度か市報でも取り上げていただいておりますが、指標となるものがあればもう少し適正な飼育ができるのではないかと考えます。この点について伺います。

 4点目、保育所の耐震補強について伺います。市内の建物については、ふじみ野市建築物耐震改修促進計画に基づき行われておりますが、特定建築物に該当する保育園、幼稚園の耐震補強は、建築物の規模要件として、階数が2階以上で500平方メートル以上という基準があります。市内の保育所では6施設が昭和56年以前の建物となり、要件を満たしているのは滝保育所となります。滝保育所は耐震診断の結果、耐震性が不足しているため、耐震補強設計を行い、平成25年度に耐震補強工事を実施すると伺いました。他の施設は1階であったり、延べ床面積が若干少ない状況となっております。乳幼児の多くが一日の大半を過ごす場所でもあります。また、3月11日の大震災の折も保護者が帰宅できずに保育所で待機を余儀なくされたケースもあります。今後東京湾北部大地震など想定されており、耐震診断の要件には合致していなくても、耐震診断、また不足の場合は耐震補強が必要と考えますが、現状と対応について伺います。

 5点目、通学路の交通安全対策について伺います。駒西小学校正門側の市道の拡幅については、以前から通学路の安全対策や歩行者の安全をという立場で質問させていただきました。当時の部長答弁では、拡幅整備の必要性は十分認識しております。今後策定される諸計画の中で整備手法や財源確保を考慮し、計画に位置づけられることができるかどうか検討したい。限られた予算、限られた財源の中であるので、知恵を絞ってよりよい方向を検討したいというお答えをいただきました。今回地権者の方のご協力をいただいて道路用地買収事業として補正予算に計上されました。今後は車道の拡幅及び歩道の拡幅ができることは地域の方々にとっても安全、安心につながり、大変うれしく思っております。今回は一部の拡幅となりますが、今後の整備計画、また交差点までの拡幅計画などについてどのように安全の確保に努めていくのかについて伺います。また、通学路の安全点検でも改善が求められている県道側の拡幅と安全の取り組みについて伺います。

 次に、富士見台の交差点の安全対策について伺います。この交差点は通学路にもなっており、新田保育園との間の道も通学路の改善が求められている箇所に隣接しております。若干クランクになっている変則的な交差点のため、停止線やとまれの標識があるにもかかわらず、通行に苦慮しているところです。直進の思う方は進みますが、坂で車が立ち往生したり、停止線でとまらずに直進する車があるなど、そこに歩行者、自転車も通りますので、大変危険な場所となっております。現在は一方通行になっている部分がありますけれども、そこも流れとしては反対のほうがスムーズになるのではないかなというふうに考えてもおります。これまでも道路課にも話をさせていただいておりますが、ぜひ警察とも相談しながら一番危険が回避される方法を考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 これで最初の質問終わります。



○五十嵐正明議長 渋谷総務部長。

       〔渋谷弘次総務部長登壇〕



◎渋谷弘次総務部長 それでは、通告いただきました形で、要援護者支援の平常時から災害時における取り組みについてお答え申し上げたいと思います。

 まず、福祉的な避難場所の取り組みについてのご質問がありました。現在本市におきましては、非常時において市内4カ所の施設を福祉避難所として指定しております。これらの施設はもともと高齢者や障がい者等が利用することを目的として建設されたものでございます。したがいまして、こうした施設ではふだんから利用している施設を継続して利用できることから、災害時のように環境が激変しやすい状況におきましても、一般避難場所に比べまして精神的な安定をもたらすなど、効果も期待できるのではないかと考えております。

 2つ目に、情報の開示についてのご質問ですが、要援護者情報は担当の民生委員や要援護者がお住まいの自治会等の会長さんのほか、消防団や社会福祉協議会等に提供されております。このほか個々の個別支援プラン、これにつきましても、ご本人のほか、担当の民生委員さんや自治会等の長、あるいは支援者の方に提供しております。

 次に、人材確保についてのご質問でございますが、災害時の要援護者個別プランの作成には最低1名の支援者が必要となります。支援者を選出できない自治組織が約34%に上っております。これだけの自治組織が個別プランを作成できない背景としましては、高齢化の進展によりまして65歳以上の高齢者が全人口に占める割合が23%と、約4人に1人という状況に近くなっていることが挙げられます。要援護者支援につきましては、支援をしていただける人材の確保が非常に重要な鍵となるわけでございますが、少子高齢化の急速な進展によりまして、人的支援が薄い上、地域コミュニティの希薄化など、人材確保にはさまざまな問題がございます。さらに、今後在宅医療の複雑化や高度化等も見込まれる中、従来の自治組織を中心とした支援者だけでなく、保健福祉部門と連携を強化した上で、必要な技術を持った支援者の発掘や養成に努力する必要があると考えております。

 次に、訓練等の実施についてお答えします。本市におきましては、昨年の3月11日の東日本大震災発生時に、要援護者名簿を使って実際に要援護者の安否確認を実施した自治組織がありますが、全町会が一斉に総合訓練を行ったことは今までにはございません。そこで、今回12月2日に予定しております第1回総合防災訓練におきましては、要援護者名簿を利用しました安否確認訓練の実施も予定しているところでございます。そして、その後も要援護者制度の実効性を確保するためには、地域での実施する防災訓練におきましてもその要援護者の安否確認訓練を実施していただけるように、PRも含めまして働きかけていく予定でございます。

 最後に、指定避難所の機能整備についてでございますが、現在要援護者避難場所として、先ほど言いましたように4つの施設がありまして、具体的には大井総合福祉センター等が指定されているわけですが、こういった指定している状況の中で、恒常的な介護を必要とする市民が長期的かつ多数の方が避難を余儀なくされる場合、現状の指定避難場所だけでは明らかに不足する事態が予想されます。今後は受け入れ等についての拡大など、どのような改善策があるのか、地域防災計画の見直しの中で検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上です。



○五十嵐正明議長 坂田市民生活部長。

       〔坂田秀樹市民生活部長登壇〕



◎坂田秀樹市民生活部長 ご質問の動物と共生社会をの1点目、犬猫の去勢、避妊手術の助成をについてお答えいたします。

 県内自治体での助成金の交付状況ですが、県内では3市が助成を実施しており、うち1市が飼い犬、飼い猫に限り助成し、2市が飼い主のいない猫に限った助成であり、いずれの場合も4,000円から6,000円の範囲で助成金を交付している状況でございます。市といたしましては、飼い犬、飼い猫については、まず飼い主に対しまして適正な飼養をお願いしてまいります。特に猫の場合は飼い主の責任において終生飼育、屋内飼育、繁殖防止措置等の啓発を重点的に進めているところであり、市独自の補助については難しい状況でございます。また、一見野良猫と思う猫でも子猫でかわいいとか、野良猫でかわいそうなど等の思いから近所の方がえさやりをしているケースが多く、必然的にその周辺に居づく傾向にあります。このような場合も野良猫ではなく、屋外飼育の飼い猫として同様に考えております。このようなことから、今後も市といたしましては、屋外飼育されている猫や捨て猫を防止するため、一部の無責任な飼い主に対する適正飼養の啓発を図ってまいりたいと考えております。

 続いて、2点目の動物虐待の現状と対応についてでございますが、現状としましては、議員ご指摘の動物虐待の事案については市では把握しておりませんでしたので、改めまして東入間警察署の生活安全課に確認したところ、平成24年6月ごろにうれし野1丁目の西ノ原中央公園で肉球が剥がされ、尻尾が切られている猫がいるとの情報はあったとのことでございますが、警察としても現地確認はしておらず、実態としては確認がとれていないのが現状でございます。今回のように警察に直接通報された場合は警察内部で処理されており、警察から市などの他機関への情報提供や情報の共有などはされがたい面もありますが、市に寄せられた各種相談や苦情の場合、その内容によっては犯罪などの予兆として捉え、関係機関と情報を共有しながら連携し、適切な対応を進めてまいりたいと考えております。

 3点目の犬猫の飼い方ガイドラインについてでございますが、現在のところ埼玉県や埼玉県狂犬病予防協会などからペットの適正飼養ガイドブックですとか、地域猫活動実践ガイドブック「野良猫を減らすために」など、より専門的な見地から非常によくまとめられているガイドライン的な冊子がありますので、それらをもとに、また状況によっては動物指導センターや保健所などの専門機関の指導、助言をいただきながら、ペットに対する対応、指導などを進めてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○五十嵐正明議長 深沢福祉部長。

       〔深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長登壇〕



◎深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長 それでは、保育所の耐震補強についてお答え申し上げます。

 市の建築物耐震改修促進計画では、建築基準法に規定する耐震基準導入前に建築された建物のうち、保育所における規模要件は、階数2以上、かつ500平方メートル以上の市有建築物を特定建築物と定め、平成27年度までに耐震改修等を行い、耐震化率を100%にすることを目標としております。保育所でこの条件に当てはまる滝保育所におきましては、昨年耐震診断を実施し、その結果を受けて今年度耐震改修に向けての設計を行い、来年度実施予定となっております。また、特定建築物の対象となっていない施設で基準日以前に建てられた施設が公立で6施設ございます。また、私立で1施設あり、私立の1施設につきましては、平成20年に耐震診断を実施していただき、その結果改修の必要なしとの報告を受けております。今後公立の6施設につきましても、早い時期に耐震診断を行っていく方針でございます。また、その後の結果を見ながら対応を検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○五十嵐正明議長 山下都市政策部長。

       〔山下晴美都市政策部長登壇〕



◎山下晴美都市政策部長 それでは、5項目めになりますが、2点ほどいただいておりますが、順次お答えをさせていただきます。

 まず1点目の駒西小学校正門側市道の拡幅及び県道の安全確保についてでございますが、駒西小学校正門前の市道第262号線の拡幅につきましては、第59号議案・平成24年度ふじみ野市一般会計補正予算(第3号)で上程をさせていただきましたとおり、用地取得に当たりまして、一部の土地所有者の同意が得られる見通しがつきましたので、道路拡幅を進めてまいりたいと考えております。今回の用地取得箇所につきましては、駒西小学校側の約56メートルになりますが、来年度に暫定的な歩道を整備し、児童を含む歩行者が少しでも安全に、安心して通行できるよう実施してまいります。また、今回の箇所から南側の県道大久保ふじみ野線ヤオコー前交差点までの区間につきましては、今後沿線の土地所有者の方々へ道路拡幅事業の説明を行うとともに、ご理解をいただいてまいりたいと考えております。県道の安全確保につきましては、川越県土整備事務所で実施しております交差点改良事業の進捗状況もございますので、事業に対しまして積極的に協力を行うとともに、今後も整備が促進されるよう要望してまいりたいと思っております。

 続きまして、2点目でございますが、富士見台の交差点の安全対策の関係ですが、この交差点は、市道第262号線の新田保育所方向から上り坂と北側一方通行の出口及び東西方向の市道第228号線と市道第273号線、これが丁字路の形状で2カ所交差する変則の交差点となっております。これまでにも安全対策としてカーブミラーの設置や東西方向の市道第273号線、それから市道第228号線の停止線、それからとまれの標識を強調する路面標示を行ってきました。しかしながら、東西方向の市道第228号線及び市道第273号線の停止線の位置が横断歩道があるため交差点より遠い箇所にあることから、一時停止をしないで通行する車両も多い現状であります。今後の対策といたしましては、より交差点をわかりやすくするため、カラー舗装化、それから交差点内の交差箇所2カ所に自発光びょうの設置、新田保育所方向からの坂道と一方通行出口付近に対向車注意喚起の看板を設置していきたいと考えております。また、東西方向の市道第228号線及び市道第273号線の一時停止違反の取り締まりの強化につきましても東入間警察署へ要望してまいりたいと考えております。

 以上になります。



○五十嵐正明議長 松澤教育総務部長。

       〔松澤和喜教育総務部長登壇〕



◎松澤和喜教育総務部長 それでは、ご質問いただきましたいじめの問題についてお答え申し上げます。

 児童生徒、保護者にとって現在学校にいじめがあるか否か、重大な関心事となっています。いじめのない安心、安全な学校こそ児童生徒、保護者の誰もが望む学校であると考えます。初めに、ふじみ野市の不登校の現状についてお答えいたします。平成22年度は小学校24人、中学校78人、合計102人、平成23年度は小学校で22人、中学校で72人、合計94人で、わずかではございますが、減少の傾向にあります。平成24年度は7月までの報告で、小学校で9人、中学校で34人、合計43人です。不登校の問題につきましては、慎重かつ迅速に対応してまいります。

 次に、いじめの対応についてお答えいたします。教育委員会ではいじめ解決について、児童生徒が発する危険信号を見逃さないなど、早期発見と迅速な対応が重要と考えております。教育委員会といたしましては、何よりもいじめは人として絶対に許されないという意識を児童生徒一人一人に今後も徹底するとともに、いじめ発見のためのアンケート調査や面談等を引き続き実施し、実態の把握に努めて迅速に対応してまいります。仮にいじめが発覚した場合については、管理職を中心に直ちに具体策を立て、学校全体で組織的に対応してまいります。

 次に、いじめ問題に対する相談体制や情報共有についてお答えいたします。相談体制といたしましては、各学校の養護教諭や支援員、さわやか相談員、スクールカウンセラー、そして教育相談室等の協力を得て、誰もが相談しやすい体制づくりを図りながら、学校と教育委員会がそれぞれ情報を共有し、早期発見、早期解決に努めております。特に支援員につきましては、児童生徒の情報を得る上で重要な役割を果たしており、そうした情報などを校内での生徒指導部会や教育相談部会などを通して全教職員が共有し、組織的な対応を図っております。

 最後に、現場の教員のいじめに関する意識についてお答えいたします。いじめは子供が一定の人間関係がある者から心理的、物理的攻撃を受けたことにより精神的な苦痛を感じるものであると捉えております。また、いじめはいつでも、どこでも、誰にでも起こり得ると認識をしております。教育委員会はこのことを教員へ周知徹底をし、いじめか否かの判断はいじめられた児童生徒の立場に立って行うよう指導しております。また、解決した後も児童生徒の心のケアやいじめの再発防止のために学校、保護者及び教育相談室等で児童生徒の見守りを行い、いじめの根絶について指導をしております。教育委員会といたしましては、今後もいじめ問題の重大性を認識するとともに、各学校がいじめの兆候をいち早く把握して迅速に対応できるよう、積極的に指導してまいります。

 以上です。



○五十嵐正明議長 伊藤美枝子議員。



◆18番(伊藤美枝子議員) それでは、再質問をさせていただきます。

 まず、要援護者につきまして質問させていただきたいのですけれども、先ほど福祉避難所ということで4カ所現在あるけれども、やはり先ほども話にありましたように、65歳以上が23%ということで、今後ますますそういったところが必要になってくるのかなというふうに思っておりますし、担当課のほうとしても今の状態では少ないだろうというふうなお話だったのですけれども、今後そういう市内には介護施設等がありますので、そういったところのやはり、その介護施設にも通常いらっしゃっている方が、利用されている方がいるので、その方たちにやはり迷惑をかけないということが一番だと思いますので、その辺はその施設の方々との話し合いによって緊急のときには利用させていただけるのかどうかという部分の確認が必要になってくると思うのですけれども、今後そういう方向性で話し合いを持たれていこうというふうなお考えはあるのでしょうか。



○五十嵐正明議長 渋谷総務部長。



◎渋谷弘次総務部長 ご質問者言われましたとおり、実質的にはやはりそういう施設との今後連携といいますか、いろいろと協力を求めていくということが一つの有効策というふうに思っております。したがいまして、その方向で私ども今後含めて検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○五十嵐正明議長 伊藤美枝子議員。



◆18番(伊藤美枝子議員) それで、先ほども高齢者の方が多くなってきて、やはり人材の確保も必要になってきますので、ぜひその辺の平時からのやっぱり取り組みというのが大事になってくると思いますけれども、最初に質問させていただいたときのように、やはりそういうボランティアの方の養成というのも重要になってくると思いますので、その辺の取り組みをしていただきたいというふうに思っております。

 それで、訓練に際しましては、その安否確認というもの、また12月2日に行うところでは、その名簿をもとに安否確認をしていくというふうなことのお話がありました。ただ、最初の質問でもお話しさせていただいたのですけれども、やはり現状はその掌握がまず大変ちょっと厳しいような状況にあるのかなというふうに思うのですけれども、大変その辺は細やかな配慮も必要ですし、すごい労力も担当課のほうでは使うことではないかなと思うのですけれども、ぜひ、町会自治会に加入していない方も多い部分でもありますけれども、そういう地域力を生かしていただきながら、その掌握に努めていただきたいと思います。

 それで、今回その辺の取り組みは今後、先ほどのお話では、福祉部門との連携で取り組んでいくというふうなお話だったのですけれども、それでよろしいのでしょうか。そういう部分で町会自治会に加入していない方たちの把握とかにはそういった面を活用しながら掌握していくというふうな考え方でよろしいのですか。



○五十嵐正明議長 渋谷総務部長。



◎渋谷弘次総務部長 行政内部におきましては、その掌握する、いわゆる福祉部門と、それからこういった実践で防災の業務を進めていく上での連携というものがやはり基本としてできていないともちろん前になかなか進まないというのがあります。その辺のところはまず強化しておきたいと。あわせまして、やはり実践的には自治会、町内会さんの協力、また民生委員さん等含めた中でそういった協力をいただけないとなかなか実態把握できませんので、その辺のところの連携といいますか、今後体制を整えていく必要があるというふうに理解しておりますので、よろしくお願いいたします。



○五十嵐正明議長 伊藤美枝子議員。



◆18番(伊藤美枝子議員) では、ぜひ、この間委員会でのお話の中でも、やはりなかなか、その対象にはなっているけれども、私は必要ないというふうに考えられる方もいてなかなかその掌握が進まないというようなお話もお聞きしましたけれども、いろんな部分で大変な問題はあると思いますけれども、ぜひ取り組みをスムーズに進めていただければと思います。今回の補正にも計上されています要援護者の安否確認旗の取り組みもその一つだと思っておりますので、より実践的なその利用ができるような取り組みを期待したいと思います。

 次に、保育所の耐震化について確認ですけれども、その残る6施設ですよね、についても順次耐震化を進めていくというふうなことでよろしいのですよね。



○五十嵐正明議長 深沢福祉部長。



◎深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長 先ほどご答弁させていただきましたように、できるだけ早い時期に耐震化診断をさせていただきまして、その結果を受けて必要な改修等がございましたら対応していきたいというふうに考えております。



○五十嵐正明議長 伊藤美枝子議員。



◆18番(伊藤美枝子議員) 滝保育所が来年耐震補強工事をするということですので、間をあけないで耐震診断を行っていただきたいというふうに思っております。

 それで、関連してなのですけれども、同じように同じ年齢層の子供を預かっている幼稚園等に関しても、県との話し合いになるということで、なかなか手続上は市は通過を、こっちですよね、通過をするというふうなことで、なかなか市のほうでは掌握はされていないようなのですけれども、やはり特定建築物としての計画の中には含まれているものでもありますので、ぜひその辺の対応をお願いしたいというふうに思っています。埼玉県は幼稚園の耐震診断もおくれているようで、新たに平成23年度から県単独の補助制度も新設しているということですので、耐震診断ができているのか、予定はあるのか、ぜひその辺は掌握していただきたいと思いますので、この辺は教育委員会のほうですよね、要望ですので、よろしくお願いいたします。

 あとは、先ほどの公立の保育所、認可保育所、もう一つの家庭保育室に関しては、何か確認させていただいたときに、ほとんどが新しい建物で、あとは独自の改修を行っているような予定もあるというふうにお聞きしていますので、その辺ぜひまた確認をしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

 あとは道路の拡幅につきましては、長年の懸案事項でもあったところをやはり担当課の努力と、あとは地権者の方のご協力を得て、きょう約半分ぐらいの部分が歩道の整備になると思います。最初ヤオコーの交差点も当初形状が変わったときに、車同士の事故だったりとか接触事故があったりしましたので、どうしても通りなれている道が若干変わってくると、またなれた道であるがゆえに危険な場合もありますので、その辺ぜひ安全対策をとっていただきたいので、よろしくお願いいたします。

 それで、富士見台のほうの交差点につきましては、先ほどいろいろな取り組みをしていただけるということですけれども、これは大体いつごろこのようなカラー舗装とか、点滅びょうでしたっけ、そういうのはいつごろ予定していただいているのでしょうか。



○五十嵐正明議長 山下都市政策部長。



◎山下晴美都市政策部長 交通事故等の中から安全対策につきましては、なるべく早い時期にやっていければと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○五十嵐正明議長 伊藤美枝子議員。



◆18番(伊藤美枝子議員) よろしくお願いいたします。

 あとはいじめについて、先ほどさまざまな取り組みをしていただいています。不登校に対しても、不登校支援員さんが今年度からはいらっしゃらないので、その辺はどうなのかなと思いましたけれども、数字的に見れば不登校の方は減っているのかなというふうには思っています。ただ、その中でいじめの問題もちょっと関連してなのですけれども、いじめでやはり学校に来られないというふうなお子さんもいらっしゃるのかなと思うのですけれども、その辺の状況の把握はしていらっしゃるのでしょうか。



○五十嵐正明議長 松澤教育総務部長。



◎松澤和喜教育総務部長 不登校の原因についてはさまざま複雑に絡み合った要因を持っているケースが多くて、現在いじめが原因で不登校になっているという把握はしておりません。



○五十嵐正明議長 伊藤美枝子議員。



◆18番(伊藤美枝子議員) わかりました。では、さまざまないじめに対しても、先ほど調査を行っていただきながら実態を把握はされているということでしたので、今後も引き続きその取り組みをしていただきたいと思うのですけれども、やはり見えてこない部分というのもあるのかなというふうには思っております。それで、先ほどはいじめの相談については、学校で相談するケースもありますし、その県のほうで行っているいじめ電話相談というのもありますね。これは、児童生徒や保護者対象の電話相談があったりするわけですけれども、先ほどは小学校4年生にカードを配布するというふうなお話をされていたと思うのですけれども、これは何度周知してもいい問題かなというふうに思うのです。だから、何度も何度もやって教えていくというか、こういう相談場所があるのだよというのを教えてあげるのも一つの方法かなと思うのですけれども、その辺今後の周知についてはどのように取り組まれますか。



○五十嵐正明議長 松澤教育総務部長。



◎松澤和喜教育総務部長 確かにそういう相談等の相談先の周知というのは常に必要かと思っておりますので、その辺については検討してみたいと思っております。



○五十嵐正明議長 伊藤美枝子議員。



◆18番(伊藤美枝子議員) よろしくお願いします。済みません、時間も少なくなってきました。

 それで、先ほど教育長のお話の中で、いじめはどこでも起こり得る、人として許されない行為であると、いじめを許すような教育を本市はしないというふうなお話をしていただきましたので、本当にその思いがやはり大事かなというふうに思っています。ただ、この教育長の思いが本当に先生方お一人お一人にまでやはり浸透して、絶対にいじめは許さないのだというふうな思いをしていかなければいけないというふうに思っておりますので、その辺のぜひ一人一人の先生方に至るまでそういう思いになっていただけるような取り組みをしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 最後に、動物の去勢、避妊手術についてなのですけれども、先ほどお話に出ましたけれども、和光市は年間30万円の予算で、これは野良猫とか地域猫対策で行っているのです。ただ、毎年30万円以上の希望があるようですけれども、30万円に達したらもうそこでその年度は終わりというふうな対応をしているようです。朝霞市は、飼い犬、飼い猫対象なのですけれども、平成23年度は370件で185万円、当初予算では125万円でしたけれども、それに追加して出しているということでした。平成24年度も当初予算では125万円の予算を組んでいるということで、地域での要望だけではなく、環境衛生の面でもやはり必要な部分であると考えていますので、再度、先ほどちょっと難しいかなというふうなお話もありましたけれども、ボランティアで自費を出してやってくださっている方々がいるという部分で、これも私も議員になったばかりのときからずっと質問続けてきているので、ちょっとこの辺で市長にぜひ考えていただければと思っておりますので、ぜひご意見をお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。



○五十嵐正明議長 高畑市長。



◎高畑博市長 それでは、犬猫のことで去勢、避妊手術ということで、これについては伊藤議員さん議員になられてからやっておられるのは私も認識をしているところでございます。かなり力を入れているということで、この中身について、先ほど部長のほうから市独自の補助については難しい状況だという答弁をさせていただきました。しかしながら、実態を見てみますと、市民のボランティアの皆さんが協力していただいているという実態を踏まえますと、これについては我が市としても、飼い猫とか飼い犬についてはやはり飼い主さんのモラルとか責任で実施をしていただきたいところでございますが、特に野良猫、野良犬という状況の中で、これは特に子供たちが育っていくまちの中でも、子供たちの教育についてもやっぱり課題がある中だと思います。そういう中で、埼玉県のほうでも実は地域猫活動推進事業費の補助金というのがボランティア団体に対して何か交付されるようなものも7月1日から施行されたようでございます。そういうものももし活用できるのであれば、他市の実情等を参考にしながら検討してみたいというふうに考えております。



○五十嵐正明議長 伊藤美枝子議員の質問を終了いたします。

 休憩いたします。

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   休 憩 午後2時34分

   再 開 午後2時50分

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○五十嵐正明議長 再開いたします。

 西和彦議員の質問を許します。西和彦議員。

       〔4番西和彦議員登壇〕



◆4番(西和彦議員) 4番、西でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。今回大要4点でございます。

 まず最初に、人事、定員管理についてお聞きいたします。合併後、小さな政府や効率的で簡素な行政運営を目指した職員数の削減によりまして、個々の職員の職務負担はふえてきているのが現状と考えます。そのような中で、多様化する市民要望に応え、市民福祉の維持向上のための組織的な対応を図っていく上では、職員一人一人の十分な能力発揮と、それから組織としての総合力の発揮が必要になってくるのではないでしょうか。そのような観点から5点ほどお伺いいたします。

 初めに、職員の能力開発の方策についてですが、少数精鋭の職務体制を目指す上では一人一人の職員の能力向上が必要になってきますが、そのための方策はどのように講じられているのかについてお伺いをいたします。

 次に、適材適所の人事配置の考え方について、職員が各職場で十分な能力を発揮し、成果を得るためには、個々の職員の能力や経歴を十分に勘案した上での適材適所の人事配置が必要と考えますが、その実践はどのようにされているのかについてお伺いいたします。また、その前提として職員の異動希望調査を行っていると思いますが、その十分な活用はされているのかについてお伺いいたします。

 次に、健康管理について、職員が十分な能力を発揮するためには体も心も健康でなければなりません。その面から職員の健康管理への取り組みについて、メンタルヘルスも含めてどのような対応を講じられているかについてお伺いをいたします。また、この点については、現在の病気休暇者の状況とその対応についてもお伺いいたします。

 次に、人事評価制度の試行について、ことしの8月から人事評価制度を試行されたようですが、どのような取り組み内容となっているのかについてお伺いいたします。また、試行期間満了後、その成果をどのように活用しようと考えているのかについてもお伺いいたします。

 次に、定員管理の今後の考え方について、職員定数につきましては、合併時の方針に基づき順次削減を行うなどの方策を講じてきましたが、今年度、来年度の平成25年度を目指して一般職も含めた新規職員の採用が予定されております。また、合併時から7年を経過しようとしておりますが、その後の状況変化の中でそろそろ定員計画の見直しも考慮する時期ではないかと考えます。そこで、今後の定員管理計画についてどのように考えられるのかについて、これは再任用制度も含めましてお伺いをいたします。また、現在の定数条例では実人員と条例定数に大きな乖離が生じてきておりますが、この点についての考え方についてもお伺いいたします。

 次に、2点目の総合振興計画後期基本計画の策定についてお聞きいたします。まず初めに、策定の進捗状況について、今年度後期基本計画の策定に取り組まれておりますが、現在までの進捗状況はどのようになっているかについてお伺いいたします。

 次に、計画の特徴点について、前期基本計画と同様の施策体系のもとに策定されるのか、またそれ以下の編成の中身など新たな特徴点があるのか、これらについてお伺いいたします。

 次に、今後の作業スケジュールにつきまして、今後3月末までの作業スケジュールと議会との関係はどのように考えているのか、また3か年実施計画との関係につきまして、後期の基本計画の策定と次年度以降の3か年実施計画の策定が同時並行的に行われる形になりますが、その連動についてはどのようにしていかれるのか、お伺いいたします。

 次に、最高規範性の確保の考え方ですが、地方自治法の改正により法律的な根拠がなくなりましたが、総合振興計画は市の最上位の計画としての意義は変わらないものと考えます。そこで、その具体的な最高規範性の確保につきましてどのように考えられているのかについてお伺いいたします。

 次に、3点目の地域包括支援センターについてお伺いいたします。まず初めに、現在の活動状況についてですが、本年の4月に介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律等の施行についてという通知が厚生労働省の老健局長から出され、その中で地域包括支援センターの機能強化がうたわれております。具体的な中身につきましては、地域支援事業実施要綱の改正で規定されているように見受けられますが、これらに基づきお伺いをいたします。

 まず、市内4カ所の包括支援センターで十分な対応が図られているのか、また現状での課題や問題点はあるのか。次に、各地域包括支援センターの活動内容は市としてどのように把握されているか。情報の共有はできているのか。次に、委託業務としての市としての管理監督面はどのように行っているのか。次に、各地域包括支援センターの連携の必要性についてはどのように考えているのかについて、この4点についてまずお聞きをしたいと思います。

 次に、今後の対応についてですが、ことしの3月に策定されました第5期のふじみ野市高齢者保健福祉計画におきまして、平成26年度の高齢化率が24.2%、平成28年度には25.2%となり、4人に1人が高齢者となる見通しが示されております。また、認定者の状況としまして、介護保険で要支援または要介護と認定された人の数は高齢化の進行とともに増加する傾向にあり、平成26年度には3,600人を超える見通しが示されております。そこで、今後高齢化率が進み、利用対象者がふえてきた場合、現在ある4カ所の地域包括支援センターでの対応で可能かどうかについてお伺いいたします。

 最後に、4点目といたしまして、薬物乱用防止についてお聞きいたします。薬物の乱用につきましては、最近脱法ハーブの問題等が新聞をにぎわせておりますが、その状況を見ると本当に私たちの身近なところでいろいろな事件が起きております。薬の作用から殺人などの凶悪な犯罪や重大な交通事故等が引き起こされております。また、小学校や中学校の教員による脱法ハーブの使用が続けて事件報道されるなど、本当に残念な状況が出てきております。薬物自体が従来の大麻や覚醒剤と形を変えまして合法なものと称されて販売されたり、インターネットで自宅にいても購入できるなど、その取得が容易なものとなっているのが最近の実情です。このような中で、市民の安心、安全と健康を守る立場から、市及び教育委員会として薬物乱用防止についてどのように取り組まれているのか、お伺いいたします。

 以上申し上げまして、最初の質問とさせていただきます。



○五十嵐正明議長 西川総合政策部長。

       〔西川邦夫総合政策部長登壇〕



◎西川邦夫総合政策部長 初めに、人事、定員管理についてのうち、定員管理の今後の考え方につきましてお答えさせていただきたいと思います。

 定員の管理につきましては、平成19年に策定いたしました集中改革プランで定員適正化の目標を掲げております。また、同年に5カ年を計画期間とします定員適正化計画も策定し、その中で合併効果を発揮し、経常経費を削減するため、定員適正化の目標を明記したところでございます。そして、平成22年度で定員適正化計画が終了しました時点では、計画にあります定員数は達成できたところでございます。その後当該計画にかわりますものとして、平成23年度から平成27年度までの5カ年を計画期間とします行政経営戦略プランを策定し、その中で定員管理の方針をお示ししております。今後は本市と同規模自治体なども参考としながら、職員採用につきましては可能な限り抑制を図るものの、計画的な採用は実施し、再任用職員の活用や民間活力の導入などを図ることにより職員数の管理を適正に行い、行政運営を可能なものとしていきたいと考えております。

 特に再任用制度につきましては、年金支給年齢の段階的な引き上げのために導入された制度であるため、定年退職される方などの豊富な経験と知識を提供いただき、活用していきたいと考えております。さらには、企業においては法改正により来年4月から段階的に希望者全員を65歳まで雇用することが義務づけられたところでございます。しかし、地方公務員につきましては、現在再任用制度で対応することとされております。今後定年の延長も想定されることから、そのことも念頭に職員数については検討していく必要があるかと考えております。

 さて、職員数に関しましては、行政経営戦略プランの中で、先ほど述べさせていただきましたことなどの活用を図りながら、職員数をシミュレーションしてお示ししておりますので、それに沿った人数を目標としていきたいと考えております。また、定数条例につきましては、職員数の限度をお示ししているものでございますが、現在の条例での定数は合併後において定めたものとなっており、実際の職員数とは乖離が生じておりますので、実際に合ったものとする必要があると考えております。今後弾力的な対応ができる要素も勘案して、職員数の限度を見定めながら定数条例の改正をしてまいりたいと考えております。

 続きまして、総合振興計画後期基本計画の策定につきましてお答えさせていただきます。初めに、策定の進捗状況でございますが、後期基本計画の策定につきましては、昨年度市民意識調査を実施するとともに、昨年度末に実施いたしました各課における施策検証からスタートいたしました。この検証結果を踏まえ、今年度当初に策定しました後期基本計画策定方針に則り、課長級で組織する検討委員会や部長級で組織する策定委員会での議論を重ねた結果、先日経営戦略会議においてその原案を決定し、先月8月30日に市長により審議会へ諮問を行ったところでございます。

 次に、計画の特徴点でございますが、前期基本計画になかった評価の視点を大きく取り上げております。当市では事務事業評価を平成21年度から本稼働し、施策レベルの評価を昨年度から導入いたしましたが、前期基本計画内にはその評価の根幹となります指標的な考え方がなかったために、現行の評価内容に支障が生じている部分がございます。そのことから、後期基本計画においては、成果指標や活動指標を新たに設定する予定でございます。あわせまして、市民にも、また行政内部においても、わかりやすく、進行管理をしやすいものとするために、各政策、施策において主管部、関連部、主管課、関連課というように部門別の体系づくりに努めております。さらに、前期からの協働という理念を継承し、さらに確立することを目的に、各施策レベルで市民の取り組み、できること、役割、お願い、期待することなどについて記述していく予定でございます。

 次に、市長マニフェストとの関連につきましてお答えいたします。市長マニフェストはあくまでも既存の基本計画に沿って策定した選挙公約でございますので、特に優先順位等の新たな位置づけなどを盛り込む予定はございません。

 また、今後の作業スケジュールについてでございますけれども、11月ごろまで審議会でご議論いただき、その間市民との意見交換会を挟みながら、現在10月から11月をめどとして策定中の3か年実施計画の内容とも連動することから、その内容の確定なども踏まえ、12月をめどに原案の見直し作業を行い、その結果をパブリックコメントに付していく予定でございます。議会への対応につきましては、このパブリックコメント前に見直し作業の結果をお示しさせていただきたいと考えております。

 最後に、法的根拠がなくなった中での総合振興計画の今後についてでございますが、総合振興計画は市の根幹となる重要かつ大切な運営指針であり、その策定は必須であると考えておりますので、現在検討が進行中でございます自治基本条例との関係等、そういったものを含めまして検討して、何らかの条例での位置づけにより議会でのご審議をいただきたいと考えているところでございます。



○五十嵐正明議長 渋谷総務部長。

       〔渋谷弘次総務部長登壇〕



◎渋谷弘次総務部長 それでは、人事、定員管理のご質問の中の定員管理以外の4点につきましてお答え申し上げます。

 初めに、職員の能力開発の方策についてでございますが、この職員の能力開発の方策といたしましては、まず職員研修の充実が挙げられます。本市の場合、研修の実施に当たりましては、可能な限り職員からの希望に基づいて研修科目を選択しております。平成23年度は32種類の研修に職員が参加しておりまして、今後も拡充していきたいと考えております。このほか職員研修には職場において上司、先輩から仕事を通じて行う職場研修も必要なことから、人を育てる職場環境の整備も進めたいと考えております。

 2点目の適材適所の人事配置の考え方についてでございますが、人事配置に関しましては、本人の異動希望や健康状態などを把握するため、毎年自己申告書を提出していただいております。あわせまして、本人の希望によりまして個人面談を実施するほか、所属長からの意見書あるいは各課とのヒアリングなどを行いまして、従来から適材適所の配置に心がけているところでございます。しかしながら、現実問題として希望の多い職場とそうでない職場がございます。本人が思う適所と、また所属長などの上司が考える適所に相違があることも事実でございます。こうしたことから、全ての職員の意向を反映することが困難な面もございますが、今後とも中期的な視点を踏まえまして計画的な人事管理を進めてまいりたいと考えております。

 3点目の健康管理についてでございますが、市の事業といたしましては、職員健康診断やVDT作業者の健康診断を行っておりますが、このほかにも共済組合の事業といたしまして、胃がん検診や大腸がん検診等を実施しております。さらに、職員が個別に人間ドックを受検しておりまして、平成23年度の職員健康診断の、あるいは人間ドックを受診した職員の延べ人数につきましては、870人と職員数を上回っているような状況でございます。また、職員メンタルヘルス相談につきましては、平成23年度の受診者は8名、これ延べの回数で申し上げますと44回ほど受診されております。病休者の対応としましては、分限休職者本人からは毎月長期療養報告書を、また所属長からは休職者との面談報告書を提出いただきまして、必要に応じまして人事課も面接に同席して病状の把握に努めているところでございます。

 最後に、人事評価制度についてでございますが、今年度から勤務態度評価と、それから能力評価、これにつきまして試行を開始いたしまして、来年度から、これは既に今先行して実施しておりますが、目標管理システム、こちらとの調整を行いながら業績評価を取り入れる予定でございます。いずれにしましても、最終的には職員団体との調整を進めながら昇格や勤勉手当に反映させていかなければならないものと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○五十嵐正明議長 宮崎健康医療部長。

       〔宮崎光弘健康医療部長登壇〕



◎宮崎光弘健康医療部長 それでは、3点目、4点目の地域包括支援センターについてと薬物乱用防止につきましてお答えをさせていただきます。

 まず、地域包括支援センターにつきまして、大きい項目2点ほどございます。まとめてお答えをさせていただきます。まず、今回介護保険法の一部改正がされまして、その中で地域包括支援センターの強化に関する部分の改正がございました。主な改正点では2点ございまして、まず1点目としまして、地域包括支援センターの設置者は、包括的支援事業の効果的な実施のために、介護サービス事業者、医療機関、民生委員法に定める民生委員、高齢者の日常生活の支援に関する活動に携わるボランティア、その他の関係者との連携に努めなければならないという条項が追加されました。これは、地域包括支援センターにおきまして関係者間のネットワークを十分に構築できるよう連携に努めることを規定したものでございます。

 2点目として、包括的支援事業の実施に係る方針を示して、当該包括的支援事業を委託することができると条項が一部追加されました。これは、当市のような委託型の地域包括支援センターに対し、市が運営方針を明示することを義務として定めたものでございます。これにつきましては、市では地域包括支援センター運営協議会に意見を伺った上で、4月にふじみ野市地域包括支援センター基本方針、運営方針を策定をさせていただいております。

 続いて、センターの活動内容の把握等についてですが、センターの設置責任者はふじみ野市であることから、市と地域包括支援センターが共通認識のもと、共同して適正な運営に努める必要がございますので、地域包括支援センター連絡会を毎月第3金曜日に開催してございます。内容につきましては、実績報告書の提出を求め、その統轄であります介護支援係と連絡や情報の伝達、共有、見解の統一や4カ所の連携を図ることなどを目的として開催をしてございます。

 続いて、地域包括支援センターの管理監督面についてでございますが、これは課題となっておりますけれども、今年度地域包括支援センターの業務チェックシートを作成いたしまして、管理面等の課題などを把握し、機能強化を図ろうと現在取り組んでいる最中でございます。

 続きまして、高齢化に伴う利用増加に対する対応策でございますが、センターの総合相談件数を見ましても、平成21年度1万4,493件、平成22年度1万6,089件、平成23年度1万7,045件と増加の一途をたどってございます。第5期介護保険事業計画では、日常生活圏域ごとの高齢者人口及び介護予防支援業務などを考慮し、国基準の圏域人口の6,000人を超えております「かすみがおか」と「ふくおか」の包括支援センターにつきまして、今年度それぞれ職員1名を増加をさせていただいております。今後もふえ続ける高齢者やひとり暮らし世帯の増加に伴う課題に対応するために、今後は生活圏域の見直しを検討するとともに、地域包括支援センターのより一層の充実を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 続きまして、薬物乱用の市の取り組みについてでございますが、昨今麻薬等の薬物乱用問題は全世界的な広がりを見せ、人間の生命はもとより社会や国の安定を脅かすなど、人類が抱える最も深刻な社会問題の一つとなっております。政府でございますが、薬物乱用対策について、関係行政機関相互の緊密な連携を確保するため、薬物乱用対策推進会議を設置しまして、薬物乱用防止5カ年戦略を策定し、国を挙げて対策を推進しているところでございます。また、都道府県におきましても、知事などを本部長としまして、薬物乱用対策推進地方本部を設置し、薬物乱用対策を推進しております。当市の保健センターでは、薬物乱用防止の取り組みとしまして、県、保健所及び朝霞保健所管内薬物乱用防止指導員協議会の要請のもと、年1回社会を明るくする運動駅頭キャンペーンと合同で上福岡駅前及びふじみ野駅前にて、「ダメ。ゼッタイ。」普及運動ののぼり旗を掲げ、キャンペーングッズを配布し、薬物乱用防止を呼びかけているところでございます。市としましては、毎年公共施設内に「ダメ。ゼッタイ。」のポスターを掲示し、薬物乱用防止の呼びかけを行ったり、市報「ふじみ野」に麻薬、覚醒剤乱用防止に関する記事や脱法ハーブに関する記事を掲載しまして市民に周知啓発を行っているところでございます。

 以上でございます。



○五十嵐正明議長 松澤教育総務部長。

       〔松澤和喜教育総務部長登壇〕



◎松澤和喜教育総務部長 それでは、薬物乱用防止について、教育委員会の取り組みについてお答え申し上げます。

 今日麻薬、覚醒剤、脱法ハーブ等がインターネットや自動販売機などさまざまな形態で販売されており、子供たちでも容易に入手できるようになっております。このような状況は子供たちを健全に育成する上で大きな課題であると捉え、学校においては次のような取り組みを行っております。まず、小中学校とも保健の授業において薬物乱用防止についての学習を実施しております。心身の健康に深刻な影響を及ぼすこと、薬物の乱用は法律で厳しく規制されていること、薬物の連用によりさまざまな障がいが起きるなど、児童生徒の発達段階に応じた学習をしております。また、小学校では、公益財団法人麻薬・覚せい剤乱用防止センターのキャラバンカーを活用した薬物乱用防止教室を全ての学校で実施しております。キャラバンカーには薬物標本、人体模型など、展示や立体映像による体験などの啓発資材が備えられており、専門指導員による説明や指導も行われております。中学校では、埼玉県警の方や薬物乱用防止指導員、保健所の職員等を講師に招いて薬物乱用防止教室を全ての学校で実施しております。薬物乱用の実態やその恐ろしさなどを紹介していただき、生徒の違法ドラッグに対する警戒心を醸成したり、違法ドラッグに誘われたときの対処法を学ぶなど、社会から違法ドラッグを根絶しようとする意識を高めております。現在薬物乱用の実態と中学生の生活背景を把握するため、厚生労働省では全国中学生意識実態調査を実施しているところです。この調査結果を今後薬物乱用防止の取り組みに生かしてまいりたいと考えております。

 教育委員会といたしましては、教員の脱法ハーブ使用に関する報道もあったことから、校長会や研修会等を通じて教職員への指導を一層図るとともに、各学校の取り組みを支援し、薬物乱用防止にかかわる教育活動を推進してまいります。



○五十嵐正明議長 西和彦議員。



◆4番(西和彦議員) それぞれ丁寧なご答弁をいただきましてまことにありがとうございます。それでは、質問順に従いまして再質問させていただきます。

 まず、人事についてですが、ふじみ野市が組織としましてその総合力を発揮して行政運営の成果を上げていくためには、組織の担い手であります職員のやる気や元気が大切と思います。「組織は人なり」とか、こういう言葉であらわされておりますが、人材育成については民間企業においても組織経営の重要なテーマとなっておりますし、経営者が意を尽くす大事な要素の一つに挙げられているものであります。ふじみ野市であれば、市長のリーダーシップのもとで市長が示す方針を職員が十分理解し、一丸となって事に当たり、市民福祉の向上に努める、これこそがあるべき組織の姿と考えます。

 そこで、まず組織のリーダーである市長にお伺いさせていただきたいと思います。市長は今年度の施政方針の中で職員力という言葉を使われておりまして、その職員力につきましては、1つが既成概念という殻を打ち破っていく力、もう一つが、みずからの責任と判断で地域経営に取り組む力となっております。この職員力につきましてもう少し市長が思い描く具体的なところがあれば、お聞かせいただければと思います。



○五十嵐正明議長 高畑市長。



◎高畑博市長 職員への思いということで私へのご質問でございますが、ふじみ野市にとりまして職員はいわば財産であり、資源であるというふうに思っております。その貴重な財産を大切に使って、そして有効に活用していくこと、これこそがまさにふじみ野市の今後の発展に向けての近道であるというふうに考えております。そして、職員、その貴重な財産を育て、ふじみ野市がこの厳しい地方分権下において都市間競争を勝ち抜いていくためには、大きく2つの改革が必要だというふうに思っております。まずその1点目としては、やはり従来のお役所感覚からの脱皮、失敗することを恐れて何もしない職員ではなく、失敗を恐れずにどんなことにもチャレンジしていくような、そんな職員の意識改革をしていくことが大切であるというふうに思っております。また、2つ目としては、特に今申し上げました失敗を恐れずにチャレンジしていく職員、こうした職員が自分の持てる発想を勇気を持って発言をしていく活発な職員であってほしいということで、そうした職員がそう活動するときに、それを後押しできるような市役所であることが必要だというふうに思っています。そういった意味で、ふじみ野市の組織風土改革、これは大事だというふうに思っています。今までの既成の概念を打ち破り、市役所という組織の風土を変えていくこと、この2つが大切な重要な要素であるというふうに認識をしています。



○五十嵐正明議長 西和彦議員。



◆4番(西和彦議員) 今市長の答弁の中で、風土改革ということでご答弁されました。これも施政方針の中で、その風土改革の一つとして、若手職員とのランチミーティングをやっているということでございますが、その後段のほう見ますと、今後もこうした職員と接する機会をふやしてと述べられておりますが、この点について具体的な職員と接する機会の確保を現段階で何か考えておられるのか、この点についてもお伺いします。



○五十嵐正明議長 高畑市長。



◎高畑博市長 ランチミーティングのことございました。ランチミーティングですけれども、私も過密な日程の合間を割いて昼休みに若手、あるいは入庁からまだわずかという職員たちと食事をしながら気楽に話をしています。そのランチミーティング自体が、ここではもう何でも言っていいよと、決して上司に言うことないので、本音で皆さんの思ったことを言ってくださいと。やっぱり若手職員はある意味希望と期待を持ってこの市役所に入庁していますから、その彼らの思いというのを把握をしてまいりました。また、新たな手法としては、今オフサイトミーティングというのを実施をしております。これはもう勤務を終えた若手職員が車座でさまざまなテーマを意見交換を活発に行っているのですけれども、実はそこに私も入っていってと思っていたのですけれども、実際入っていくと、オフサイトミーティングのときは逆に若手職員が遠慮してしまって、本音を言いづらいなという場面もちょっと感じましたので、またそれとは違った新たな手法も考えたいなというふうには思っていますが、私自身が積極的に原課にも出ていきまして、職員と気楽に日々感じていることなんかを話し合っているというのは日常の行動でございます。



○五十嵐正明議長 西和彦議員。



◆4番(西和彦議員) ありがとうございました。市長の職員に対する思いにつきましては十分理解させていただきました。

 ただ、今若手職員の考え方等についてはいろいろ把握されるようですが、課長だとか部長については職務の中でまた話す機会は多いのですが、中堅職員の係長だとか、市の仕事をさせる筆頭の主任だとか、ここら辺市長と言葉を交わす機会もなかなかないと思いますので、できれば、これは要望ですが、そこら辺の中堅職員との交流についても考えていただければありがたいというふうに思います。よろしくお願いします。

 それから、ちょっと細かい点になるのですが、職員の健康管理の点で、過日の決算委員会の中で長期病気休暇者が平成23年度は3名いるという状況で説明がございましたが、今年度についてもその状況についてはどうなのでしょうか。



○五十嵐正明議長 渋谷総務部長。



◎渋谷弘次総務部長 トータルとして3名のやはり長期病休者については依然おりまして、特に90日以上の病休者になりますけれども、捉えた場合に現在3名ほどおります。



○五十嵐正明議長 西和彦議員。



◆4番(西和彦議員) 今その3名の病気休暇者なのですが、定数上の位置づけとしては人事課付になっているのでしょうか、それとも休暇が生じたときの原課付になっているのでしょうか。



○五十嵐正明議長 渋谷総務部長。



◎渋谷弘次総務部長 2名が人事課付になっております。これは休職者という形での長期病休者といいますか、扱いになっておりまして、失礼しました。1名が人事課付で、あと原課のほうで2名の配置になっております。



○五十嵐正明議長 西和彦議員。



◆4番(西和彦議員) これもちょっと要望なのですが、そうしますと1名は人事課付ということで、現実の仕事の中での定数の枠づけは関係は実態的にはそれほど支障は生じないと思うのですが、その他の2名については原課で定数配分されているとなると、実態上長期になると欠員的な考え方というか、扱いになってしまって、影響等も現実の仕事の中ではあるというふうに考えますので、今後の人事と定数の管理の中でもそこら辺も含めた形でぜひ対応よろしくお願いをしておきたいと思います。

 次に、2点目の後期基本計画の策定につきましては了解いたしました。

 3点目の地域包括支援センターについてはちょっと1点だけ要望させていただきます。介護保険制度の施行から10年が経過し、また2006年に制度化された地域包括支援センターも包括的支援の具体的活動の中でいろいろな課題や問題点が把握されまして、今回先ほどお話しした介護保険法等の一部改正の中でその機能強化がうたわれたものと理解しております。特に今回の改正ではふじみ野市のような委託型の地域包括支援センターにつきましては、設置責任者としての義務づけの強化が図られたように見受けられます。ご答弁お聞きいたしますと、十分その責務を果たされていると理解いたしましたが、地域支援事務実施要綱、こちらのほうの新旧対照表見ますと、4の実施主体の中で、委託した場合においても市町村と委託先は密に連携を図りつつ事業を実施しなければならないとの一文が、これは新たに追加されております。新たに追加されたということは、国が委託型の場合の実施主体と委託先との連携の強化をやはり具体的な包括支援活動の中での課題として捉えているというふうに考えます。今後は今回の法改正等の趣旨を十分勘案した地域包括支援センターのこの運営についてお願いをしておきたいと思います。

 それから、4点目の薬物乱用防止については、ちょっとこれは1点再質問させていただきたいと思います。市及び教育委員会の現在の取り組みにつきましては理解させていただきました。この問題の取り組みにつきましては、今後も啓発活動が大切であるというふうに思っております。小中学校につきましてはきめ細かな対応が図られているようですが、ご答弁の中ではそれ以上の年代、青年だとか、そういったところの年代についての部分がちょっと見当たらなかったので、これについて組織的な啓発という面ではどう考えているか。例えば、青少年健全育成市民会議等があるようですが、ここら辺において今後薬物乱用防止の啓発活動、こういったことについての取り組みはどのように考えているか、これについてお伺いします。



○五十嵐正明議長 綾部生涯学習部長。



◎綾部誠生涯学習部長 ただいまお話に出ました青少年育成ふじみ野市民会議ですか、こちらも先ほど健康医療部長の答弁にも出てまいりましたけれども、年1回の社会を明るくする運動の駅頭キャンペーンには参加をしております。しかしながら、昨今薬物の乱用によるその補導される青少年が増加している、しかも低年齢化の傾向にある、これらについてはもう承知をしてございます。これから次代を担う青少年を薬物から守る、これは極めて大事なことだと認識をしておりますので、今後各団体の代表と協議をいたしまして、根絶あるいは拒絶、そういった規範意識を高めるための啓発の実現に向けてちょっと検討させていただきたいと思います。よろしくお願いします。



○五十嵐正明議長 西和彦議員。



◆4番(西和彦議員) ありがとうございました。最近の何か薬物事犯の情勢見ると、これは埼玉県警の調べだそうですが、年間で全国の検挙者が約1万5,000人、その中で埼玉県でも約600人の検挙者がいるという状況が出ているようです。中でも大麻につきましては、未成年者、20歳代のいわゆる若年層への影響が大変大きいというようです。薬物犯罪につきましては、交通事故などと異なりまして、どれくらい発生しているか非常にわかりづらい、地域住民が知らない、どちらかというと顕在ではなくて潜在型、潜在型の表にあらわれない形の犯罪といった面がございまして、なかなか対応が難しい面がございますが、薬物乱用については、ご答弁の中にもありましたように、人の一生をだめにしてしまう深刻な社会問題なわけです。今後とも各方面におきましてふだんの啓発活動や対策を続けていただくことをお願いいたしまして、私の一般質問を終わらさせていただきます。



○五十嵐正明議長 西和彦議員の質問を終了いたします。

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△散会の宣告(午後3時32分)



○五十嵐正明議長 以上で本日の日程は全て終了いたしました。

 あす13日は午前9時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問を行います。

 本日はこれで散会いたします。