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埼玉県 ふじみ野市

目次 09月04日−総括質疑−02号




平成24年   9月 定例会(第3回) − 09月04日−総括質疑−02号









平成24年   9月 定例会(第3回)





 △議事日程(9月4日)
 開  議
 日程第1 総括質疑                                   
   会派名 誠風会                                   
       信政会                                   
       公明党                                   
       日本共産党                                 
       かがやき21                                
     第59号議案 平成24年度ふじみ野市一般会計補正予算(第3号)         
     第60号議案 平成24年度ふじみ野市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)   
     第61号議案 平成24年度ふじみ野市介護保険特別会計補正予算(第1号)     
     第62号議案 平成24年度ふじみ野市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)
     第63号議案 平成24年度ふじみ野市下水道事業特別会計補正予算(第1号)    
     第64号議案 平成23年度ふじみ野市一般会計歳入歳出決算の認定について     
     第65号議案 平成23年度ふじみ野市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定につい
           て                                 
     第66号議案 平成23年度ふじみ野市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について 
     第67号議案 平成23年度ふじみ野市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定
           について                              
     第68号議案 平成23年度ふじみ野市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
     第69号議案 平成23年度ふじみ野市水道事業会計決算の認定について       
     第70号議案 ふじみ野市防災会議条例及びふじみ野市災害対策本部条例の一部を改正す
           る条例                               
     第71号議案 ふじみ野市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する
           条例                                
     第72号議案 ふじみ野市税条例の一部を改正する条例               
     第73号議案 ふじみ野市自転車駐車場条例の一部を改正する条例          
     第74号議案 ふじみ野市防災行政無線統合化等工事請負契約の締結について     
     第75号議案 ふじみ野市道路線の認定について                  
     第76号議案 ふじみ野市道路線の認定について                  
     第77号議案 ふじみ野市道路線の認定について                  
     第78号議案 ふじみ野市道路線の認定について                  
     第79号議案 ふじみ野市道路線の認定について                  
     第80号議案 ふじみ野市道路線の認定について                  
     第81号議案 ふじみ野市道路線の認定について                  
     第82号議案 ふじみ野市道路線の認定について                  
     第83号議案 ふじみ野市道路線の認定について                  
     第84号議案 ふじみ野市道路線の認定について                  
     第85号議案 ふじみ野市道路線の認定について                  
     第86号議案 ふじみ野市道路線の認定について                  
     第87号議案 ふじみ野市道路線の認定について                  
 日程第2 決算特別委員会の設置・付託                          
 日程第3 決算特別委員の選任                              
 日程第4 議案の常任委員会付託                             
 日程第5 議案審議                                   
     第88号議案 教育委員会委員の任命について                   
     第89号議案 公平委員会委員の選任について                   
 次回予定報告・散会                                   
………………………………………………………………………………………………………………………
 △出席議員(20名)
      1番  小 林 憲 人 議員     2番  仙 田   定 議員
      3番  島 田 典 朗 議員     4番  西   和 彦 議員
      5番  鈴 木 啓太郎 議員     6番  山 田 敏 夫 議員
      8番  有 山   茂 議員     9番  大 築   守 議員
     10番  田 村 法 子 議員    11番  民 部 佳 代 議員
     12番  新 井 光 男 議員    13番  伊 藤 初 美 議員
     14番  小 高 時 男 議員    15番  福 村 光 泰 議員
     16番  岸 川 彌 生 議員    17番  堀 口 修 一 議員
     18番  伊 藤 美枝子 議員    19番  五十嵐 正 明 議員
     20番  足 立 志津子 議員    21番  塚 越 洋 一 議員
………………………………………………………………………………………………………………………
 △欠席議員  な し
………………………………………………………………………………………………………………………
 △職務のため議場に出席した議会事務局職員の職氏名
   山 ?   弘  事 務 局 長      馬 場 健 次  事 務 局 次 長
………………………………………………………………………………………………………………………
 △地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
   高 畑   博  市     長      永 田 喜 雄  副  市  長
   矢 島 秀 一  教  育  長      西 川 邦 夫  総 合 政策部長
   渋 谷 弘 次  総 務 部 長      坂 田 秀 樹  市 民 生活部長
   深 沢 秀 臣  福 祉 部 長 兼      宮 崎 光 弘  健 康 医療部長
            福 祉 事務所長

   山 下 晴 美  都 市 政策部長      塩 野 泰 弘  副 参 事 兼
                                  会 計 管理者兼
                                  会 計 課 長

   松 澤 和 喜  教 育 総務部長      綾 部   誠  生 涯 学習部長

   原 田 雄 一  選挙管理委員会      木 村 常 次  公 平 委 員 会
            書  記  長               事 務 職 員

   渡 邊 基 弘  代 表 監査委員      木 村 常 次  監 査 委 員
                                  事 務 局 長

   森 田 成 美  農 業 委 員 会      木 村 常 次  固 定 資産評価
            事 務 局 長               審査委員会書記





△開議の宣告(午前9時28分)



○五十嵐正明議長 ただいまの出席議員は20人です。

 議員の出席が定足数に達しておりますので、議会の成立を認め、ただいまから平成24年第3回ふじみ野市議会定例会第5日の会議を開きます。

………………………………………………………………………………………………………………………



△日程第1 総括質疑



△第59号議案 平成24年度ふじみ野市一般会計補正予算(第3号)



△第60号議案 平成24年度ふじみ野市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)



△第61号議案 平成24年度ふじみ野市介護保険特別会計補正予算(第1号)



△第62号議案 平成24年度ふじみ野市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)



△第63号議案 平成24年度ふじみ野市下水道事業特別会計補正予算(第1号)



△第64号議案 平成23年度ふじみ野市一般会計歳入歳出決算の認定について



△第65号議案 平成23年度ふじみ野市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について



△第66号議案 平成23年度ふじみ野市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について



△第67号議案 平成23年度ふじみ野市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について



△第68号議案 平成23年度ふじみ野市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について



△第69号議案 平成23年度ふじみ野市水道事業会計決算の認定について



△第70号議案 ふじみ野市防災会議条例及びふじみ野市災害対策本部条例の一部を改正する条例



△第71号議案 ふじみ野市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例



△第72号議案 ふじみ野市税条例の一部を改正する条例



△第73号議案 ふじみ野市自転車駐車場条例の一部を改正する条例



△第74号議案 ふじみ野市防災行政無線統合化等工事請負契約の締結について



△第75号議案 ふじみ野市道路線の認定について



△第76号議案 ふじみ野市道路線の認定について



△第77号議案 ふじみ野市道路線の認定について



△第78号議案 ふじみ野市道路線の認定について



△第79号議案 ふじみ野市道路線の認定について



△第80号議案 ふじみ野市道路線の認定について



△第81号議案 ふじみ野市道路線の認定について



△第82号議案 ふじみ野市道路線の認定について



△第83号議案 ふじみ野市道路線の認定について



△第84号議案 ふじみ野市道路線の認定について



△第85号議案 ふじみ野市道路線の認定について



△第86号議案 ふじみ野市道路線の認定について



△第87号議案 ふじみ野市道路線の認定について



○五十嵐正明議長 日程第1、第59号議案から第87号議案の以上議案29件を一括して議題といたします。

 初めに、第64号議案から第69号議案までの決算議案について、監査委員から報告を求めます。

 渡邊監査委員。

       〔渡邊基弘代表監査委員登壇〕



◎渡邊基弘代表監査委員 おはようございます。ただいまご紹介をいただきました監査委員の渡邊基弘と申します。よろしくお願いいたします。

 それでは、過日、平成23年度の一般会計及び特別会計並びに水道事業会計の決算審査意見書をそれぞれ市長に提出いたしましたので、その決算審査意見書の概要についてご報告申し上げます。

 まず初めに、地方自治法第233条第2項の規定により、市長から審査に付されました一般会計並びに国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療事業特別会計及び下水道事業特別会計の歳入歳出決算につきまして、決算書及び政令で定める書類等につきまして審査するとともに、あわせて関係職員から説明をいただき、決算審査を行いましたので、その概要について報告させていただきます。

 平成23年度の一般会計の歳入総額は329億2,238万4,287円、歳出総額は315億1,074万3,115円で、歳入総額から歳出総額を差し引いた形式収支は14億1,164万1,172円となっています。この金額から翌年度に繰り越すべき財源4,298万2,572円を差し引いた実質収支額は13億6,865万8,600円となっています。また、この金額から前年度実質収支額11億9,528万4,954円を差し引いた単年度収支額は1億7,337万3,646円で、財政調整基金への積立額1億716万6,001円を加えた実質単年度収支額は2億8,053万9,647円となっています。

 平成23年度の国民健康保険特別会計ほか3特別会計の歳入総額は189億2,359万7,467円で、歳出総額は181億5,518万9,992円で、歳入総額から歳出総額を差し引いた形式収支は7億6,840万7,475円となっています。この金額から翌年度に繰り越すべき財源11万7,000円を差し引いた実質収支額は7億6,829万475円となっています。また、この金額から前年度の実質収支額2億8,364万9,476円を差し引いた単年度収支額は4億8,464万999円で、基金への積立額及び基金取り崩し額を調整した実質単年度収支額は5億370万4,831円となっています。

 一般会計と特別会計を合計しますと、歳入総額は518億4,598万1,754円、歳出総額は496億6,593万3,107円となり、歳入総額から歳出総額を差し引いた形式収支は21億8,004万8,647円となっています。また、実質収支額は21億3,694万9,075円、単年度収支額は6億5,801万4,645円、実質単年度収支額は7億8,424万4,478円となっています。

 本決算審査に当たりましては、各会計決算書及び決算書付属書類が関係法令に基づいて作成されているか、計数に誤りはないか、また予算は適正に執行されているかなどに主眼を置き実施いたしました。その結果、審査に付されました決算書類は、いずれも関係法令に基づいて作成されており、その内容も会計管理者保管の歳入歳出簿、現金出納簿、証拠書類等の照合において計数に誤りはなく、予算執行、会計事務も適正に処理されているものと認められました。

 続きまして、平成23年度水道事業会計の決算審査の概要についてご報告申し上げます。本会計も地方公営企業法第30条第2項の規定により市長から審査に付されました決算について、決算報告書及び政令で定める書類等について審査を実施するとともに、あわせて関係職員から説明をいただき、決算審査を行いました。収益的収支においては、事業収益が16億2,531万8,360円、事業費が16億8,963万7,059円となっております。一方、資本的収支においては、収入額が2,424万円、支出額が3億4,450万3,097円となっております。資本的収入額が資本的支出額に不足する額3億2,026万3,097円については、過年度分損益勘定留保資金の3億733万6,367円、過年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額の412万1,433円と、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額の880万5,297円で補填されております。

 平成23年度の決算での経営状況を見ますと、総収益が15億4,890万3,035円、総費用が16億2,247万5,872円で、給水原価が供給単価を上回るいわゆる逆ざやによる供給損などの影響で、前年度に引き続き7,357万2,837円の赤字決算となり、前年度からの繰越欠損金4億3,312万6,809円を加え、本年度末の未処理欠損金は5億669万9,646円となっております。

 平成18年度より6年連続しての赤字決算となっています。

 なお、本年度より加入金の経理処理の方法を変更し、加入金は全額が収益的収入に計上されています。

 審査に当たりましては、決算報告書並びに損益計算書、剰余金計算書及び貸借対照表等の財務諸表が関係法令に適合して作成されているか、またそれらの決算数値の正確性に重点を置いて実施いたしました。その結果、審査に付された決算書及び付属書類はいずれも関係法令に基づいて作成されており、経営成績及び財政状態を適正に表示しているものと認められました。

 決算審査の内容と意見の詳細につきましては、それぞれお手元の決算審査意見書のとおりでございます。

 以上で報告を終わります。



○五十嵐正明議長 以上で監査委員の報告を終了いたします。

 ただいまから議案29件に対する会派別総括質疑を行います。

 質疑は、会派別総括質疑通告者及び時間一覧の順番に行います。

 質疑の方法については、持ち時間の範囲内で、質疑を2人で行う会派にあっては連続して行ってください。なお、質疑は1回目は登壇し、一括質疑、一括答弁、2回目以降は自席で一問一答となりますので、ご了承願います。

 それでは、発言通告がありますので、順次これを許します。

 初めに、誠風会所属議員から質疑を受けます。

 山田敏夫議員。

       〔6番山田敏夫議員登壇〕



◆6番(山田敏夫議員) 6番、山田敏夫です。誠風会を代表しまして総括質疑を行います。

 まず、第59号議案・平成24年度ふじみ野市一般会計補正予算(第3号)について3点ほどお伺いします。第1点目として、清掃センター跡地活用利用方針策定支援業務委託料200万円が計上されています。この業務委託の目的といいますか、狙いについて、また背景についてお答えをいただきたいと思います。市としては、当然のことながら全くの白紙ということではなくて、どうしたいという方針なり市の方針なり考え方というものがあって委託であると考えますので、お答えいただきたいと思います。

 次に、2点目として、道路用地買収等事業の補正予算で、市道第262号線拡幅用地取得費として2,453万4,000円が計上されています。これは、以前から駒西中学校の通学路として懸案事項でありました駒林のヤオコーの交差点から駒西小学校までの部分の歩道が拡幅されるということだと考えていますが、今回補正予算で計上された経緯についてお答えをいただきたいと思います。

 また、工事費が計上されておりませんが、今後の整備内容とスケジュールについてもあわせてお答えいただきたいと思います。

 3点目として、教育費教材理科備品整備事業で479万8,000円の補正がなされております。これは、本年度から新学習指導要領によって必修化となった武道に関する備品等の購入と聞いております。武道の必修化ということで、特に柔道による事故が多いことから、我が会派の小高代表も6月の一般質問で、事故防止のために事前に安全対策をとるようにという注意を喚起しております。今回補正に至った経緯と内容についてお尋ねするものであります。

 大きな2点目として、第64号議案・平成23年度一般会計歳入歳出決算の認定についてお伺いいたします。監査委員の決算審査意見書を受けて、今後の財政運営に当たって、財政の健全化に向けて市はどのように対応していくのか。私は、財政弾力化の指標であります経常収支比率が89.8%から89%に0.8ポイント改善しているということに対しまして、その努力に大変評価をするものであります。財政の健全化がなぜ求められるのかについては、私が言うまでもないことですが、将来の財政負担を必要以上に重くしない。将来の子供たちにツケを回さないということ、あるいは信念から申し上げているものでもあります。これは、市長が常々言っていることでもあります。また、決算の結果を次年度の予算編成にどう生かしていくのかについてもあわせてお伺いいたします。

 大きな項目の3点目として、第73号議案・ふじみ野市自転車駐車場条例の一部を改正する条例についてお伺いいたします。行財政改革の一環として、今回自転車駐車場について指定管理者制度を導入するということだというふうに私は理解しております。指定管理者制度の導入によって、市民サービスの向上や管理運営コストの削減は、どのように図れるのか。また、今までと利用方法の変更点がありましたらお答えをいただきたいと思います。

 以上で1回目の質問を終わります。



○五十嵐正明議長 西川総合政策部長。

       〔西川邦夫総合政策部長登壇〕



◎西川邦夫総合政策部長 それでは、1点目の第59号議案、清掃センター跡地利用方針策定支援業務の目的及び業務内容についてお答えさせていただきます。

 大井清掃センターにつきましては、昨年の12月定例会におきまして廃止条例をご可決いただいたところでございます。そして、ことしの3月31日をもちまして稼働を停止させていただいております。また、上福岡清掃センターにつきましても、新しい広域ごみ処理施設が建設されますと、平成27年度末には稼働停止が予定されております。

 なお、大井清掃センター近くには大井総合体育館があり、そしてその周りにはスポーツ施設が配置されております。上福岡清掃センターにつきましても、すぐ近くにスポーツ施設のある運動公園が配置されております。さらに、両センターのエリアにつきましては、ふじみ野市総合振興計画基本構想にございます土地利用構想では、スポーツゾーンとして位置づけられているところでございます。そのような状況を踏まえて今後の跡地の有効利用を図り、また周辺を含めた公共施設の適正な配置を検討する必要があることから、どのような施設がどのように配置できるのかなど、その整備方針を策定する業務を委託するものでございます。

 続きまして、2点目、第64号議案・平成23年度ふじみ野市一般会計歳入歳出決算の認定について、決算審査意見書を受けてということでございますけれども、本決算では、実質収支が約13億6,900万円となり、平成24年度の補正予算では、当初予算で計上した3億5,000万円の繰越金の予算を除いた約10億1,900万円の補正財源が生じました。これとあわせ、普通交付税の確定などによる財源により公共施設整備基金、減債基金への積み立てのほか、財政調整基金の残高の一定程度の回復を図ったところでございます。また、地方交付税上、合併特例期間である平成27年度までのこの期間こそが懸案となっている事業の実施や、これに備えた特定目的基金への積み立てが可能な期間であると考えております。

 なお、合併の特例措置による地方交付税等の影響額は、平成18年度から平成23年度までに各年度約7億円から10億円の影響がございました。右肩上がりの税収が期待できない現在の状況では、この額の経常経費を削減することは、容易ではないと考えております。また、依然として厳しい経済情勢や高齢化が進むことによる税収減や社会保障関係費のますますの増加、老朽化が進む公共施設の維持更新費用の増加など、今後の財政運営は、厳しさを増していくことが考えられます。したがいまして、次年度の予算編成におきましては、合併の特例期間中は、後年度の単年度負担を軽減するための各種基金の積み立てをできる限り行っていくことのほか、合併特例期間の終了を見据えた身の丈に合った行財政運営の構築に向けて、引き続き市税などの自主財源の確保、また各種事業評価を有効活用し、事務事業の見直しや事業の統廃合など、取捨選択を含めた事業の効率化及び適正化と安全安心の充実を第一に、めり張りのある予算編成に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○五十嵐正明議長 山下都市政策部長。

       〔山下晴美都市政策部長登壇〕



◎山下晴美都市政策部長 都市政策部にいただきましたご質問にお答えをさせていただきます。

 まず、大きく第1点目ですが、道路用地買収の事業の市道第262号線の関係についてお答えをさせていただきます。市道262号線につきましては、都市計画マスタープランで歩道拡幅と歩行者の安全性向上を推進する路線として位置づけられております。この道路は、周辺地域の幹線道路として交通量も多く、また駒西小学校への通学路として利用されております。このようなことから、児童を含む歩行者が安全に安心して通行するためには、安全な歩道整備が必要と考えております。今回補正予算で計上させていただきました経緯でございますが、以前から道路拡幅用地取得に向けて交渉を進めてまいりましたが、このたび一部の土地所有者の同意が得られる見通しがつきましたので、できるだけ早く用地を取得させていただき、今後予定する拡幅整備を進めてまいりたいと考えております。

 それから、今後の整備内容とスケジュールでございますが、今回取得させていただく箇所は、来年度暫定的に歩道整備を実施したいと考えております。今回の箇所から南側の東大久保・ふじみ野線のヤオコー前交差点までの区間につきましては、今後沿線の土地所有者の方へ道路拡幅事業の説明を行うとともに、ご理解を得ていきたいというふうに考えております。

 また、川越県土整備事務所で進めている交差点部の改良の関係ですけれども、今後県土整備事務所と道路の詳細設計の整合を図り、用地交渉の内容や時期を合わせていく必要もありますので、十分に協議を行い、事業を進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解のほどをお願いいたします。

 次に、第73号議案の関係ですが、指定管理者制度の導入により、市民サービスの向上や管理運営コストの削減は、どのように図られるのかということにつきましてお答えをさせていただきます。今回のお願いしております条例の一部改正によりまして、施設の管理を指定管理者に行わせることができるようになります。現在市で行っている施設管理は、シルバー人材センターに委託し、人的な管理を行っております。具体的には、年末年始を除き、平日は朝6時から夕方5時まで、日曜と祝日には朝7時から夕方5時まで、自転車の整理や定期利用者の誘導を行い、一時利用者に対しては、駐車料金の券売機による料金徴収と領収書の発行及び駐車場所への誘導を行っております。指定管理者へ移行するための募集要綱や仕様書は、現在作成中ではありますが、ご質問の市民サービスの向上につきましては、現状では施設を利用するための全ての手続は、市役所の開庁日の開庁時間内に市役所まで来ていただきまして手続をお願いしておりますが、指定管理者への移行後は、全ての手続が自転車駐車場の管理棟でできるようになります。管理棟には、1年を通しまして無休ということで、朝6時から夜9時まで受け付けと整理を行う人員を配置することとしておりますので、利用される方にとりましては、かなりの利便性の向上につながるのではないかと考えております。

 次に、管理運営コストの削減でございますが、市内には現在4カ所ある市営の自転車駐車場の収支につきましては、平成23年度の決算ベースで考えた場合に、自転車駐車場の使用収入は約3,500万円で、管理運営費には3,400万円かかっております。また、職員の人件費として約520万円かかっておりますので、合計では約3,920万円の経費がかかっておりまして、差し引きで約420万円ほどの赤字となっております。しかし、これらの自転車駐車場の施設管理を指定管理者に行わせた場合、民間企業のノウハウを活用することともに、経営努力がしやすくなる利用料金制の導入を考えておりますので、現状の職員の人件費を含めた経費を縮減することが期待されますので、よろしくお願いをいたします。

 以上になります。



○五十嵐正明議長 松澤教育総務部長。

       〔松澤和喜教育総務部長登壇〕



◎松澤和喜教育総務部長 それでは、ご質問いただいております第59号議案、3点目の武道必修に伴う教材理科備品整備事業としての整備内容及び経緯についてお答えいたします。

 平成24年度から新しい中学校学習指導要領が全面的に実施され、保健体育の授業において武道が必修科目となりました。それに伴い市内中学校では6校中5校が柔道を、1校が柔道または剣道を選択することができ、これから秋から冬にかけて順次授業が始まります。今回の補正ですが、平成24年3月に文部科学省及び埼玉県教育委員会から武道必修化に伴う柔道の安全管理の徹底についての通知が市教育委員会にあり、この通知等に基づき、各校の設備に関する柔道の指導体制を点検、調査したところ、体育館を使用して柔道の授業を行う3校について、畳の経年劣化による交換や施設の安全対策が必要であると判断いたしました。その結果といたしまして、今回安全の確保のための設備用具を補正予算で計上させていただいたところでございます。主な設備といたしましては、滑りどめ防止つき安全畳167枚、ギャラリーで授業を行う2校については、床面がコンクリート床のため、柔道畳下敷きクッション300平方メートル分、また周囲の鉄柵を覆う安全クッションシート100メートル分などを購入する予定でございます。

 以上でございます。



○五十嵐正明議長 山田敏夫議員。



◆6番(山田敏夫議員) それでは、1点お伺いしたいと思います。

 これは、旧大井清掃センター跡地活用利用方針策定支援業務委託の関係なのですが、スポーツゾーンは、運動公園の周りを一帯としていると思うのですが、来年の3月で福岡高校が在校生がいなくなるということで、その跡地がスポーツゾーンに入らないかどうか。また、もし入っていない場合でも入れるような計画といいましょうか、検討できないかなというふうに私は思うのですが、いかがでしょうか。



○五十嵐正明議長 西川総合政策部長。



◎西川邦夫総合政策部長 福岡高校は、土地利用構想の中で、現在のところスポーツゾーンとしての位置づけはございません。ただ、これまで学校開放という中で、市民の皆様に体育館ですとか、それからグラウンド、それからテニスコートなどが非常に多く利用されております。そうしたことから、市民からは、スポーツの拠点としてはどうかというふうなご意見もいただいております。ただ、現在福岡高校につきましては、各課からの利用に当たってのご意見ですとか、それから市民の方からの意見、そういったものを取り入れながら、今後はその施設の状況を勘案しながら検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。



○五十嵐正明議長 山田敏夫議員の質疑を終了いたします。

 誠風会所属議員の総括質疑を終了いたします。

 次に、信政会所属議員から質疑を受けます。

 有山茂議員。

       〔8番有山茂議員登壇〕



◆8番(有山茂議員) 8番、有山茂です。信政会を代表いたしまして総括質疑をいたします。執行部の皆様には、ご答弁をよろしくどうぞお願いいたします。

 初めに、第59号議案・平成24年度ふじみ野市一般会計補正予算(第3号)。質疑の要旨といたしまして、平成23年度ふじみ野市一般会計の決算を受けての補正予算の考え方について伺います。

 2つ目といたしまして、旧大井清掃センター跡地利用方針策定支援業務委託料について、具体的な跡地利用の考え方についてお伺いいたします。

 3つ目といたしまして、市内では昨年11月からことし5月にかけまして交通死亡事故が4件も発生いたしました。市長さんが陣頭指揮をとられ、庁内に交通安全対策検討会議を立ち上げ、交通事故を防止するためにご尽力をなされていますが、交通安全対策で検討したことが、今回の補正予算に反映されているのか、お伺いいたします。交通安全に対する検討と交通安全推進事業の補正予算の内容についてお伺いいたします。

 次に、第64号議案・平成23年度一般会計歳入歳出決算の認定について、平成23年度の決算を受けて、経常収支比率や公債費比率など、財政指標の状況とその分析を踏まえた今後の見通しについて、財政指標の今後の見通しについてお伺いをいたします。

 続きまして、第72号議案・ふじみ野市税条例の一部を改正する条例、緊急防災事業の財源として、個人市民税の均等割を引き上げる趣旨についてお伺いいたします。

 2つ目といたしまして、市民への影響と均等割を引き上げない場合の交付税の影響についてお伺いします。

 続きまして、第74号議案・ふじみ野市防災行政無線統合化等工事請負契約の締結について、災害時の情報収集や情報伝達は、大変に重要であります。昨年の3・11では、一般電話や携帯電話がつながらなかった。また、その後の計画停電時には、防災無線が聞きづらいという市民の声がありました。今後防災行政無線のデジタル化やIP電話やPHS電話が導入されると聞いていますが、次の2点についてお聞きします。

 工事内容とスケジュールについて伺います。

 2つ目として、施工後の防災行政無線の運用と効果について伺います。

 以上で最初の質疑を終わります。よろしくお願いいたします。



○五十嵐正明議長 西川総合政策部長。

       〔西川邦夫総合政策部長登壇〕



◎西川邦夫総合政策部長 それでは初めに、第59号議案の1点目、平成23年度ふじみ野市一般会計の決算を受けての補正予算の考え方につきましてご答弁させていただきます。

 本補正予算では、普通交付税の決定に伴う普通交付税そのものの増額及び臨時財政対策債、借り入れ限度額の増額のほか、固定資産税の増額、それから決算を受けての繰越金の確定などによりまして、一般財源ベースで約17億8,400万円の補正財源を確保することができました。これを受けまして、約8,900万円を緊急やむを得ないものなど、本補正予算の編成方針に合致した歳出補正の財源に充てました。また、広域ごみ処理施設の建設を初め、本庁、支所庁舎の整備、小中学校の大規模改造、それから上福岡学校給食センターの整備など、懸案となる事業が多数見込まれることから、公共施設整備基金に5億円を積み立てたところでございます。さらに、現在起債事業につきましては、交付税上有利な合併特例債の積極的活用を図っているところですが、この元利償還金の交付税未算入分、つまり一般財源分の今後の負担緩和のために減債基金に2億円の積み立てを行いました。また、財政調整基金に当初予算などで繰り入れました約6億4,700万円を繰り戻し、さらに約3億4,800万円の積み立てを行ったところです。今後も決算剰余金など補正財源が確保できた際には、財政調整基金の一定額の確保のほか、将来の特定目的基金充当事業に係る単年度予算の負担の軽減を図るために、財政運営上可能な限りの積み立てを行ってまいりたいと考えております。

 続きまして、第59号議案の2点目、清掃センター跡地の利用方針策定支援業務の関係でございますが、この業務の背景や目的などにつきましては、先ほど誠風会へのご答弁で申し上げましたところでございますが、具体的な跡地利用の考え方といたしましては、まずはふじみ野市総合振興計画基本構想にございます土地利用構想では、スポーツゾーンとして位置づけられておりますので、その位置づけに沿った形で跡地利用を考えております。具体的には、2つのゾーンを含んだ全体的なスポーツ施設のあり方などを検討し、具体的な配置計画案などを作成して、どのような施設が適しているのかを最終的に判断してまいりたいと考えております。

 続きまして、第64号議案、財政指標の見通しにつきましてお答えさせていただきます。経常収支比率は、平成19年度決算で県内の支部でワーストの97.1%から平成20年度は95.4%、平成21年度は93.9%、それから平成22年度決算では89.8%となり、またこの平成23年度決算では89%と、段階的に改善を見ているところでございます。この指標は、財政の弾力性を示すもので、健全な財政運営のためには、75%から80%未満が妥当とされておりますが、平成22年度県支部においては、ほとんどの市が妥当な水準になく、また県支部平均が88.2%であるところから、経常収支比率の改善に苦慮した財政運営になっていると思われます。平成23年度は、平成22年度に比べまして0.8ポイントの改善がございました。その主な要因でございますが、計算式上分子となる経常経費に充てられた一般財源は、約1億2,700万円の減少がありました。扶助費や繰出金等の伸びがあるものの、人件費は定員適正化計画によりまして、退職者に対する補充の抑制など削減を図り、約1億500万円の減少や、公債費については1億2,700万円の減少など、指標の良化要因が大きく上回ったものです。また、計算式上の分母となる経常一般財源は、約4,100万円の増加がありました。具体的には、国の地方交付税の財源不足分を補填する臨時財政対策債が約5億4,600万円の減少があるものの、普通交付税が約3億8,600万円の増加や、地方税の約2億6,500万円の増加など、微増ではありますが、良化要因となっております。

 こうしたことから、本決算での経常収支比率の改善は、人件費や公債費の減少によるものが主な要因と分析しております。また、公債費比率は、地方債の元利償還金が財政運営に及ぼす影響を見る指標で、数値が10%を超えないことが望ましいと言われております。本市は、平成21年度決算は8.6%、平成22年度決算では8%、平成23年度決算では6.7%と段階的に改善を見ており、平成23年度は平成22年度に比べまして1.3ポイント改善をいたしました。その主な要因でございますが、計算式上分子の総額が前年度と比べ2億1,900万円の減少がございました。具体的には、元利償還金が約1億3,200万円の減少や、そこから差し引く普通交付税の基準財政需要額に算入された公債費が、約9,300万円増加するなどの良化要因となっております。また、計算式上の分母となるもののうち、標準財政規模が約3億5,400万円の増加となり、これは経常収支比率と同様に、臨時財政対策債の減少要因に比べ、普通交付税や標準税収入額等の増加要因が上回り、良化となったものでございます。こうしたことから、本決算での公債費比率の改善は、公債費の減少や標準財政規模の増加によるものが主な要因であると分析しております。

 今後の見通しについてでございますが、既に平成24年度の普通交付税や臨時財政対策債借り入れ限度額が決定しておりまして、その額は、平成23年度と比べまして約1億1,700万円の増となっております。すなわち現時点で平成24年度の決算においては、経常収支比率を約0.5ポイント、それから公債費比率を0.05ポイント良化させる原因があるものの、今後扶助費や公債費の増加が見込まれるなど、悪化させる要因もあると認識しているところです。このことから、今後も引き続き経常経費の抑制、一般財源の中枢を担う市税収入の確保や計画的な起債の借り入れに努めてまいりたいと考えております。



○五十嵐正明議長 渋谷総務部長。

       〔渋谷弘次総務部長登壇〕



◎渋谷弘次総務部長 それでは、第72号議案、第74号議案についてご質問いただきましたので、お答え申し上げます。

 第72号議案の市税条例の改正について2点ほどご質問をいただいておりますので、順次お答え申し上げます。まず、第1点目といたしまして、緊急防災事業の財源として、個人市民税の均等割を引き上げる趣旨についてのご質問でございますが、まず、これにつきましては、東日本大震災後の復興を推進するため、昨年6月に制定されました東日本大震災復興基本法によりまして、国につきましては、東日本大震災からの復興の基本方針を定めまして、この方針に基づきまして必要な措置を講じる責務を有することとされました。

 また、地方公共団体に対しましては、この基本方針を踏まえまして、計画的かつ総合的に必要な措置を講ずる責務を有することとされました。この復興の基本方針では、1つには、被災地域の復興復旧のための施策に加え、2つ目としまして、東日本大震災を教訓として、全国的に緊急に実施する必要が高く、速効性のある防災、減災等のための施策を実施することとし、その財源確保につきましては、次の世代に負担を先送りすることなく、今を生きる世代全体で連帯し、負担を分かち合うことが基本とされたところでございます。

 今回の個人住民税の均等割の特例措置は、この方針を受けたものでして、東日本大震災からの復興に関し、地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保にかかわる地方税の臨時特例に関する法律という長ったらしい法律ですが、この法律が昨年12月に制定されました。個人住民税の均等割が対象となりましたのは、地域の防災力の強化に資する事業の恩恵が全ての住民に及ぶこと、そして個人住民税の均等割は、さまざまな行政サービスの費用を地域の会費として広く負担していただくという性格を有しているものであることから、緊急防災対策の財源とされたものでございます。

 第2点としまして、市民への影響と均等割を引き上げない場合の交付税の影響についてお答え申し上げます。まず、市民への影響でございますが、平成26年度から平成35年度までの10年間、市民税が500円、県民税が500円、合わせまして年間1,000円の負担増となります。平成23年度決算における個人市民税均等割の納税義務者数は5万1,337人でございましたので、納税義務者の見込みを5万人としますと、本市にとりましては、現在に比べ年間2,500万円、10年間で2億5,000万円の増収となります。

 次に、引き上げない場合の交付税の影響でございますが、今回の法改正は、標準税率の改正でございますので、法的には地方公共団体の判断で引き上げを行わないことも可能でございます。しかし、引き上げを行わなかった場合でも、引き上げを行った場合の増税分の75%が地方交付税の基準財政収入額に算入され、増税分の75%分は、税収があったものとみなされます。したがいまして、結果として地方交付税の交付額が減少することとなり、10年間で増収見込額が2億5,000万円の75%に当たります1億8,750万円が減少することとなりますので、市財政に大きな影響を及ぼすこととなります。

 次に、第74号議案、工事請負契約の締結について、2点ほどご質問いただいておりますので、順次お答え申し上げます。まず、1点目の工事内容とスケジュールについてでございますが、本工事の内容は、現在市町村合併により暫定統合しております防災行政無線を完全統合化するとともに、電波をアナログからデジタル化にすること、さらに市内に無線通信網を整備しまして、公共施設等に無線電話機を配備するものでございます。スケジュールとしましては、平成25年、26年度にかけまして防災行政無線を整備いたしまして、親局整備や市内に設置されております55本の屋外拡声子局等のデジタル更新工事及び老朽化が進んでおります屋外拡声子局20本の交換工事を実施いたします。また、無線電話機の整備につきましては、平成24年、25年度にかけまして実施いたします。これは、災害時に避難所となります小中学校を初め、県立高校や公民館、保育所等の公共施設53カ所に設置施設間で通話可能な電話機を81台配備いたします。さらに、市役所と大井総合支所間にテレビ会議モニターを設置いたしまして、防災対策の機能を高めてまいります。

 次に、2点目の施工後の防災行政無線の運用と効果についてでございますが、現在旧市町間の設備間は、NTT専用回線で接続していることから、地震等によりましてこの回線が切断された場合には、市内の西側地域の防災無線が放送できなくなりますが、この整備によりましてこの問題が解消されるということが1点ございます。

 それから、現在市内西側地域に放送が到着するまでに約45秒程度の時間がかかっておりますが、統合化、あるいはデジタル化によりまして、全国瞬時警報システムなどの緊急放送の到達時間の短縮が図れることになります。そのほかに、音質がクリアになることや、市内西側地域の時差放送が可能になること、さらに一部の屋外拡声子局の放送トラブルの解消が見込まれております。さらに、無線電話機につきましては、市独自に無線通話網を整備するものですので、災害時には一般加入電話や携帯電話等が使用できなくなる状況になったとしましても、通信が可能となるわけでございます。整備によります以上のような効果を期待しているところでございます。

 以上です。



○五十嵐正明議長 休憩いたします。

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   休 憩 午前10時24分

   再 開 午前10時24分

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○五十嵐正明議長 再開いたします。

 ただいまの答弁の中で若干違った表現がございましたので、総務部長より再度答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 渋谷総務部長。



◎渋谷弘次総務部長 大変失礼しました。先ほど第72号議案の答弁の中で不適切な発言がございましたので、訂正させていただきます。

 個人住民税の関係で、東日本大震災に関する法律の後に、特例法の後に「長たらしい法律」ということで、この旨の発言につきましては、大変誤解を招く発言でございましたので、取り消しをさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○五十嵐正明議長 山下都市政策部長。

       〔山下晴美都市政策部長登壇〕



◎山下晴美都市政策部長 第59号議案、3点目になりますが、交通安全に対する検討と交通安全推進事業の補正予算の内容につきましてお答えをさせていただきます。

 市内では、昨年の11月からことしの5月にかけまして、非常に残念なことに、交通死亡事故が4件発生いたしました。これを受けまして、市長の陣頭指揮のもと、5月18日には庁内に交通安全対策検討会議を立ち上げまして、交通事故の防止に全力で取り組んでいるところでございます。その検討会議の中で、ソフト面で直ちにできるものとして、広報車や防災無線による交通事故防止の市内広報、公共施設へのポスター掲示やビラの配布、公共施設利用者への注意喚起等を行いました。また、ハード面といたしましては、注意看板の設置と、路面表示が薄くなっている箇所につきましては、予算を前倒しをして集中的に補修を実施することといたしました。今回お願いしている補正予算では、この前倒しで実施いたしました路面表示の補修に要する修繕費につきまして、今後の補修に対応するための補正予算をお願いするものでございます。

 以上になります。



○五十嵐正明議長 有山議員。



◆8番(有山茂議員) 再質問をさせていただきます。

 第59号議案の3番目でございますけれども、交通安全推進事業の補正予算の内容についてを再質問させていただきます。市道の横断歩道や停止線がかなり薄くなってきていて、大変危険な箇所ではあるかと思いますが、これらは本来なら県の公安委員会で実施するのかもしれませんが、危険な箇所の緊急対策としては、公安委員会の実施を待つのではなく、市で行うこともやむを得ないことと考えますが、今回の前倒しで実施したものには含まれているのでしょうか、お伺いいたします。



○五十嵐正明議長 山下都市政策部長。



◎山下晴美都市政策部長 横断歩道、それから停止線の関係につきましては、これ規制の関係になりますので、これは公安委員会が行うということになります。埼玉県では、ことしも交通安全の関係につきましては、前倒しでやるというふうな話を聞いておりますが、そこで公安委員会といっても、埼玉県内全域になりますので、なかなか路面表示が薄かったりなんかした場合に時間がかかってしまう、お願いしても時間がかかってしまうだろうということから、今回はこれを受けまして、東入間警察署と相談をさせていただいた中で、危ない、危険と思われる薄い線ですね、その辺については、引き直しをさせていただくということで、常に打ち合わせをした中でやっていきたいというふうに考えております。

 ちなみに、具体的には、横断歩道が約21カ所ございます。それから、停止線は31カ所、約31カ所になりますが、それの引き直しをしていきたいというふうに考えてございます。

 以上です。



○五十嵐正明議長 有山茂議員。



◆8番(有山茂議員) もう一点だけお尋ねしたいと思います。

 第74号議案ですが、IP電話についてですが、他の自治体で導入実績等はあるのでしょうか。ありましたらその状況等をお伺いいたします。



○五十嵐正明議長 渋谷総務部長。



◎渋谷弘次総務部長 私どもが進めていますこの無線電話機の整備につきましては、全国的にまだ例がないようでして、私ども把握している限りですと、三重県の尾鷲市というところで導入が既に行われているということは把握しておりますが、以外につきましては、ちょっと情報が私どもではまだ把握しておりません。



○五十嵐正明議長 有山茂議員の質疑を終了いたします。

 信政会所属議員の総括質疑を終了いたします。

 休憩いたします。

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   休 憩 午前10時30分

   再 開 午前10時40分

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○五十嵐正明議長 再開いたします。

 次に、公明党所属議員から質疑を受けます。

 田村法子議員。

       〔10番田村法子議員登壇〕



◆10番(田村法子議員) 議長より許可をいただきましたので、公明党を代表いたしまして総括質疑を行います。

 第59号議案・平成24年度ふじみ野市一般会計補正予算(第3号)、3点ほど行います。1、市税の固定資産税増額の理由と他の税項目の歳入の傾向についてお尋ねいたします。

 2、普通交付税の増額理由についてお尋ねいたします。

 3、この市債発行理由についてお尋ねいたします。

 大きな2点目、第64号議案・平成23年度ふじみ野市一般会計歳入歳出決算の認定についてでございます。1、緑化推進事業と緑の基金の今後の考え方、方針について。平成元年にふるさとの緑の基金条例が制定され、平成2年度から相続のたびに買い増してきた経緯があります。特に大井弁天の森に関しては、今回の公開事業評価を受け、市民の方の厳しい評価がございました。基金での対応が可能なのか、緑化推進事業と緑の基金の今後の考え方と方針についてお伺いをいたします。

 2番目、財政面からお尋ねいたします。平成23年度の決算状況をどう分析し、どう評価されるのか。

 2点目、各種基金のあるべき目標は。

 3点目、経常収支比率の検証でございます。臨時財政対策債を入れて、その数字を除いた2種類の数字を見たとき、低いほうをよしとされていることより、その中身に注目をした判断が問われる時代だと思っております。専門家によれば、社会が成熟すれば経常収支比率は高いということも言われております。検証についてお尋ねいたします。

 次、身の丈に合った行財政運営の早期構築が必要であると考えます。

 3番目、内部外部事業評価等の活用についてお尋ねいたします。評価者が職員の自己評価に対し第三者が評価する外部評価ですが、自己評価ではとかくお手盛りになるという理由もありますが、外部評価を公開事業評価として行ってきましたが、外部評価が客観的であるという保証はなく、内部評価では気づかなかった点の指摘ととらえ、評価視点の多角化を目的とされているわけですが、その活用についてお尋ねいたします。

 4、決算審査意見書の活用についてお尋ねいたします。第70号議案・ふじみ野市防災会議条例及びふじみ野市災害対策本部条例の一部を改正する条例でございます。メンバーに女性の登用はあるのか。「審議決定の場に女性の登用」というのは、県の方向で決められていますが、それを受けているかお尋ねいたします。

 第71号議案・ふじみ野市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例、近隣自治体の状況と市職員の影響についてお尋ねいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。



○五十嵐正明議長 西川総合政策部長。

       〔西川邦夫総合政策部長登壇〕



◎西川邦夫総合政策部長 それでは、第59号議案の2点目、普通交付税の増額理由につきましてでございますが、本市における平成24年度普通交付税につきましては、当初予算額30億6,000万円の見込みに対しまして、国、県からの交付決定通知を受け、本補正予算において約2億3,500万円の増額補正を行いました。前年度決算額に比べ1.8%増の総額約32億9,600万円となり、5年連続の増加となっております。本市の基準財政需要額の合計は、前年度決算比約5,100万円、0.4%増の149億2,000万円となりました。その主な増額要因といたしましては、生活保護費の増加、障害者自立支援給付費負担金の増加等による社会福祉費の増加、介護給付費負担金や後期高齢者医療給付費負担金の増及び国勢調査人口の置きかえなどに伴う高齢者保険福祉費の増加によるものでございます。

 一方、基準財政収入額の合計は、前年度決算比約3,300万円、0.3%減の115億9,700万円となりました。その主な減額要因といたしましては、前年度と比較しまして評価替えに伴う固定資産税の減少、児童手当及び子ども手当特例交付金や自動車取得税交付金の減収補填特例交付金の廃止に伴う減少などが挙げられます。これにより、基準財政需要額から臨時財政対策債発行可能額を控除した額に基準財政収入額を差し引いた残額、いわゆる財源不足額に対し、さらに平成24年度におきましては、調整額としまして約2,700万円の減額措置が講じられ、総額約32億9,600万円の交付となったものでございます。

 続きまして、第59号議案の3点目、市債発行理由につきましてお答えさせていただきます。本市における平成24年度当初予算に計上されております市債につきましては、建設事業における起債が約16億6,100万円と、普通交付税の補填分として発行する臨時財政対策債の18億7,200万円の総額約35億3,300万円を見込んでおります。建設事業における起債につきましては、全て交付税算入上大変有利な合併特例債を予定しておりますが、あくまで借り入れ見込額であり、今後の事業の進捗状況により事業費や補助金などの特定財源が確定した後に借入額が確定されます。本補正予算に計上いたしました臨時財政対策債につきましては、国、県からの交付決定通知を受け、今回約6,500万円の増額補正を行い、前年度決算額に比べ3.2%増の総額約19億3,700万円とするものでございます。既にご承知のとおり、臨時財政対策債は、所得税、法人税、酒税、たばこ税及び消費税、いわゆる国税五税の一定割合が地方交付税の財源になっておりますが、交付すべき額の財源の不足するところを国と地方折半で負担することとなっております。この折半分は、国負担分につきましては、国の一般会計から繰り入れ、地方負担分につきましては、臨時財政対策債の発行で補填しているものでございます。この地方負担分を地方公共団体に臨時財政対策債という起債で負担させるものの、後年度元利償還金の全額を地方交付税で措置しようというものでございます。

 今回補正をする理由といたしましては、あくまで総額約19億3,700万円は、借り入れ可能額として国から措置されたものであり、必ず全額を借り入れなければならないものではございませんが、一定程度の自由に使える一般財源の確保をしておくことも必要と考えております。また、起債の借り入れ手続上におきましては、事前に議会の議決を得ておく必要がございます。このため、今年度において、今後の不測の事態に対応できるように借り入れ可能な限度額の補正を行ったものでございます。しかし、起債全体といたしましては、国の地方交付税予算の総額の伸びが期待できない中、元利償還金の地方交付税措置は、理論的なものであるということを常に念頭に入れまして、今後も引き続き経常経費の抑制、一般財源の中枢を担う市税収入の確保や計画的な起債の借り入れに努め、財政運営に当たってまいりたいと考えております。

 続きまして、第64号議案・平成23年度ふじみ野市一般会計歳入歳出決算の認定につきまして3点ほど、財政面から、それから内部外部事業評価等の活用について、それから決算審査意見書の活用についてということでご答弁させていただきます。初めに、平成23年度の決算状況をどう分析し、どう評価するかということにつきましては、本決算では実質収支が約13億6,900万円となり、また実質単年度収支につきましては、前年度の約1億7,000万円赤字に対しまして、約2億8,000万円の黒字となりました。財政構造の弾力性を示す指標となる経常収支比率は、平成23年度決算では89%となり、平成22年度に比べまして0.8ポイント改善しました。その主な要因といたしまして、新規採用者の抑制による人件費の減少や、既存の借り入れの返済終了額が平成23年度より新たに発生する返済額を上回ったことによる公債費の減少によるものと分析しております。また、地方債の元利償還金が財政運営に及ぼす影響を見る指標となる公債費比率は、平成23年度決算では6.7%となり、平成22年度に比べまして1.3ポイント改善いたしました。公債費の減少や標準財政規模の増加によるものが主な要因であると分析しています。

 以上の指標などから、平成23年度の決算状況においては、人件費の抑制や公債費の減少などにより、昨年度と比べて改善はされているものの、今後は扶助費や公債費の増加が見込まれるなどの悪化の要因、また歳入となる地方交付税や交付税上有利な合併特例債の活用など、合併特例の恩恵を受けての良化要因が大きいことも認識しております。このことから、今後においては、自主財源の確保や引き続き事業の取捨選択を含めた事務事業の見直しに努め、持続可能な財政運営を図ってまいりたいと思います。

 続いて、各種基金のあるべき目標についてのご質問ですが、まず公共施設整備基金におきましては、広域ごみ処理施設の整備や小中学校の大規模改造、支所の整備など、事業が着手されているもののほか、今後においては、本庁舎の整備、上福岡学校給食センターの建てかえ、老朽化した公共施設の整備や耐震化など、多くの懸案事項への対応が予測され、公共施設整備基金が財政運営上果たす役割は、今後非常に大きいものがあると認識しております。これら大きな事業を視野に入れた市の財政運営を考えますと、当面は約38億円程度を目標として積み立てを行ってまいりたいと考えております。

 次に、減債基金につきましては、本市は、現在交付税算入上大変有利な合併特例債の借り入れを積極的に行っており、また合併特例措置期間においては、今後も同様にと考えております。しかし、当然ながら後年度において、これらに係る多額の起債の返済が始まることとなります。今後予定されている事業につきましては、流動的ではございますが、広域ごみ処理施設の建設に伴う返済が始まる平成26年度からの6年間にピークを迎えることが予測されます。このピークに備えるため、当面9億円を目標として積み立てを行ってまいりたいと考えております。また、財政調整基金につきましては、決算において確定いたしました繰越金などにより、平成24年度の補正予算において、公共施設整備基金や減債基金のほか、留保財源として財政調整基金への積み立てを行い、一定程度残高の回復を図ることができました。この財政調整基金の当面の目標といたしましては、本市の財政運営上は、当初予算編成後において、標準財政規模のおおむね10%から15%程度とし、特に地方交付税の合併の特例が逓減する平成28年度以降に備えては、それ以上の確保が、長期的に財政運営にとっては必要と考えております。

 続きまして、身の丈に合った行財政運営の早期構築につきましてのご質問でございますが、地方交付税上一本算定と合併特例措置との差は、平成18年度から平成23年度までに各年度約7億円から10億円、累計でこれまで約51億6,000万円余りの額となっております。この地方交付税上の合併特例債措置は、平成28年度以降の5年間で、順次10%、30%、50%、70%、90%と削減されていきます。今後の財政運営を考えますと、この地方交付税上の特例措置の段階的削減期間に合わせ行政サービスを削減することは、非常に困難であると考えております。このことから、今から合併特例期間の終了を見据え、市民の安全安心を第一に考えつつ、地方交付税の合併特例措置がないと仮定した身の丈に合った行財政運営の早期構築が必要であると考えております。また、内部外部事業評価等の活用についてでございますが、現在本市では、内部における事務事業評価、また施策評価としての外部評価や公開事業評価を行っております。事務事業評価につきましては、平成22年度より行政評価支援システムを導入し、事業化から見た内部評価を実施しており、また公開事業評価につきましては、実施後評価結果を踏まえた今後の方針を示しております。今後におきましても、各種事業評価を有効活用し、事業化と共通認識のもと、予算の執行を行ってまいりたいと考えております。

 最後になりますが、平成23年度決算における決算意見書を踏まえ、今後の財政運営におきましても、市税などの自主財源の確保、また事務事業の見直しや事業の統廃合など、取捨選択を行うことはもとより、交付税の特例措置期間がなくなる後も見据えた費用対効果の高い持続可能な行財政運営を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○五十嵐正明議長 渋谷総務部長。

       〔渋谷弘次総務部長登壇〕



◎渋谷弘次総務部長 それでは、第59号議案、第70号議案、第71号議案についてのご質問をいただきましたので、お答え申し上げます。

 まず、第59号議案の中の1番でございますが、市税の固定資産税増額の理由と他の税目の歳入の傾向についてお答え申し上げます。まず、固定資産税を増額補正する理由でございますが、調定額ベースで申し上げますと、まず土地につきましては、税制改正に伴う負担調整措置の据え置き特例の見直しがございましたので、それによりまして6,122万5,000円、それから家屋につきましては、新築家屋が見込み棟数より多かったということで1,255万1,000円、そして償却資産につきましては、新規設備投資が見込みよりよかったということで6,430万4,000円と、それぞれ当初予算調定額より増加したことから、今回補正額としては1億3,518万1,000円の増額補正をお願いしたところでございます。

 次に、現時点での今年度の他の税目の傾向についてでございますが、これもやはり調定ベースでお答え申し上げます。まず、個人市民税につきましては、現時点では予算調定額に対しまして約1億6,439万円の増を見込んでおります。ただし、これはあくまでも今後昨年度と同様の申告があることを前提とした見込みですので、確定的なものではございません。この旨ご理解いただきたいと思います。

 次に、法人市民税につきましては、6月末時点では、昨年同期と比べまして約4,429万円の増となっております。このまま推移すれば予算調定額を上回るものと見込まれます。ただし、下半期については、ヨーロッパの債務危機の再燃によりまして円高傾向や電力不足問題など、先行き不透明な状況にありますので、いましばらく状況の推移を見たいと考えております。

 次に、軽自動車税ですが、これにつきましては、現時点では予算調定額に対しまして約71万円の増となって、ほぼ予算どおりということになっております。

 次に、たばこ税につきましては、6月末時点では、昨年同期と比べまして約1,237万円の増となっております。このまま推移すれば予算調定額を上回るものと見込まれます。ただし、昨今の健康志向の高まりを受けまして、喫煙人口が減少する傾向にありますので、どの程度売り渡し本数が影響を受けるか、いましばらく状況の推移を見たいと考えております。

 最後に、都市計画税でございますが、現時点では予算調定額に対しまして約1,405万円の増を見込んでいるところでございます。このように、現時点では不確定的な要素が大きいことから、固定資産税を除く市税につきましては、いましばらく状況の推移を見たいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、第70号議案の関係でございます。こちらの防災会議条例、それから災害対策本部条例の一部改正条例の中で、メンバーに女性の登用はあるかというふうなご質問でございます。こちらふじみ野市の防災会議の委員につきましては、防災会議条例によりまして、川越労働基準監督署などの中央行政機関の職員や県知事の部局を初め警察や消防、あるいは指定公共機関等の職員をもって充てることになっております。そして、具体的な人選につきましては、それぞれの機関に委員の推薦をお願いしているというところでございます。そこで、ご質問の女性の登用についてでございますが、今回の条例改正に伴いまして新しく委員を追加いたします際には、女性の方にお願いする方向で検討はさせていただきたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。

 なお、今後防災計画の見直し、あるいは防災対策の検討の際には、女性の視点を生かすべく取り組みも進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 最後に、第71号議案・ふじみ野市職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する条例の一部を改正する条例でご質問でございますが、こちらのほう近隣自治体の状況と市職員の影響ということのご質問でございますが、本市を含みます西部地区11市の状況で申し上げますと、この9月定例会に議案を提出している市は、本市と東松山市と、それから富士見市の3市となっております。ほかの11市のうちの8市については、条例改正は予定はしておりません。また、隣接の三芳町につきましても、条例改正はしていないという状況でございます。これらの市町に問い合わせしましたところ、他の自治体の改正状況を見ながら、今後の改正するかどうかを判断したいというご回答をいただいております。

 なお、参考に、国あるいは県のほうの状況について申し上げますと、国につきましては、人事院規則を改正いたしまして、このことしの7月1日から施行しております。また、埼玉県におきましても、人事委員会規則によりまして8月28日から施行しているといった状況にございます。

 次に、ご質問の2点目の市職員への影響についてでございますが、今回の改正内容は、従来の骨髄移植に加えまして、末梢血幹細胞移植によります場合の特別休暇ということで、特別休暇の枠を広げるわけでございますが、市としましては、そういった結果、白血病の有効な治療方法でありますドナーの体に与える負担等も少ないこういった末梢血幹細胞移植につきましても、特別休暇を与えることによりまして、主体的に他の者への貢献をしようという職員をしっかりと支援してまいりたいと考えております。また、職員から申請があった場合には、各職場におきましても、職員相互の理解と協力によりまして、業務に支障ないように執行体制づくりに努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○五十嵐正明議長 山下都市政策部長。

       〔山下晴美都市政策部長登壇〕



◎山下晴美都市政策部長 第64号議案になりますが、緑化推進事業と緑の基金の今後の考え方、方針についてお答えをさせていただきます。

 緑化推進事業は、全ての市民が健康で快適な生活が営めるように、自然と生活の調和した良好な自然環境を保全するため、緑地及び樹木等の保護、回復、それから緑化を推進することで人間性豊かな生活環境の確保、それから向上を図ることを目的としております。しかし、近年、都市化の進展と社会情勢の変化により、緑が年々減少傾向にある中で、緑地所有者のご理解とご協力のもと、借地等により緑が確保されている状況でございます。市内には、武蔵野の面影が残る緑地が点在しております。今後は、これらの緑地を将来にわたって確保するため、借地や買収のあり方をさらに検討することが必要であると考えております。

 また、減少する緑地につきましては、これまでの緑地保護地区等に指定している場所を引き続き緑地として確保し、市民に憩いの場所として提供できるように努めてまいります。緑の基金は、緑地の保全及び緑化の推進に関する事業の財源に充てるもので、財源の内訳は、昭和63年から平成元年にかけて、ふるさと創生事業として地域振興の目的で使える資金1億円と利息及びJAいるま野の寄附等から成っております。今までに市民の皆様からは、緑の基金に指定寄附はございませんが、今後におきましては、緑の必要性を訴えて、ホームページあるいは広報等で情報提供をさせていただきますので、よろしくご理解のほどをお願いをいたします。

 以上になります。



○五十嵐正明議長 田村法子議員。



◆10番(田村法子議員) 丁寧なご答弁、本当にありがとうございました。山下部長にお尋ねいたします。

 緑の基金の緑化推進事業のことですけれども、いわゆる私今回の決算一連に通じまして、内部外部評価ということも含めまして、この間の公開事業評価のあの一言は、大変大きかったことがあると、私はこれは思ったのでございますが、こういう弁天の森に関して、住民の公開事業の中で、住民の方が、私は緑を求めてふじみ野市に来たわけではないという、かなり厳しい言葉いただきました。私そのときちょっと寄附で賄っているなんてことも出てしまいましたけれども、それは寄附ではなくて基金だということは理解したのでございますが、何かといいますと、よく口約束はお断りというようなことがありますが、なくなったら買うという、こういう方針が多分今までにあったのだろうと思います。このことは、またとても大きな問題だと思います。ちょっとその辺のやっぱり相続が発生したら買うという方針を市は続けていかれるのか。今は大井弁天の森に関してお尋ねしたいと思うのですけれども、ちょっとその辺お尋ねしたいと思います。



○五十嵐正明議長 山下都市政策部長。



◎山下晴美都市政策部長 今までにつきましては、大井弁天の森のケースでいきますと、書類としてはございませんけれども、相続の関係でという話は聞いております。しかし、近年の財政状況を見ますと、非常に基金も減っていると。とはいえ、まだ取得しなければいけない面積が半分以上あります。そういう中で、今後その取得に当たって基金の繰り入れ等まだ財政と協議はしてございませんけれども、そういうこともあるかもしれませんけれども、今後その買収等につきましては、なるべく計画的に買えるような方法を検討しまして取得していきたいと、あるいは借地をしていきたいというふうに考えております。

 以上になります。



○五十嵐正明議長 田村法子議員。



◆10番(田村法子議員) 総括質疑と一般質問が混同しないように気をつけます。それは気をつけます。

 ただ、今現在もしここで買うことをちょっとためらうのであれば、日にちというものが出てきてしまいます。多分もう日にちはあるのだろうと思います。ただ、今の答弁ですと、緑はしっかり住民の憩いの場のために確保していくという方針ということは、緑を確保していきたいという、そういった答弁だったかと思いますので、その確認ですけれども、よろしいでしょうか。



○五十嵐正明議長 山下都市政策部長。



◎山下晴美都市政策部長 現時点では、弁天の森につきましては、定められたエリアについては、確保していきたいというふうには考えてございます。

 以上です。



○五十嵐正明議長 田村法子議員。



◆10番(田村法子議員) ありがとうございました。財政面なのでございますが、今ちょっと平成23年の決算カードも見まして、見ながら質問させていただいたわけですけれども、基準財政需要額は、国の施策によってやはり少しずつ削られているなというのが実態で、本来基準財政需要額から収入額引いて、その差額が地方交付税となると、それ以上いただいて9億28万というものが入っております。それは、2本算定によるものだということでわかります。それだけ入っているのだから、臨時財政対策債は、本来金額的には許可額が出ないだろうと思うのですけれども、やはり基準財政需要額を抑えたという点から、これが含まれていない段階での数字が出ているので、ここで起債額が上乗せされたことによって、本来の実態に近い基準財政需要額が出てきているのだろうなという理解はいたしているところでございます。それでもやはり来年度からこの臨時財政対策債、来年度からちゃんと需要額に入れるよと言っても、今見ていると若干確かに入ってはいるなということは、感じはしますけれども、それでもやや怪しいかなという思いが拭えませんので、やっぱりこの経常収支比率の私は呪縛と呼んでおりますが、成熟した社会であれば普通建設をこれからしていくというよりは、いわゆる社会資本というか福祉というか、そういうものに回っていくという、どうしてもいろんなタウンミーティングを見ても、経常収支比率下がったよということでありますけれども、来年度もまた、来年度以降めじろ押しではないですか。そういったことを見ると、私は経常収支比率についての検証というものをもう一回、本来70、80がいいなんていうのは、ちなみに埼玉県見てみると、上は秩父市のまちのほうですよ。不交付団体の三芳町だって60位ぐらいです。となると、余り経常収支比率の呪縛からちょっと逃れて、しっかり中身の検証を、経常収支比率は中身の検証をもうちょっとしていったほうが、これからはいいのではないかというような、その数字だけに追われてしまうと思いますので、その辺しっかり検証、中身の検証をしていっていただきたいと思います。

 一応質問はこれで終わりますけれども、決算委員会というのは、議員ができるいわゆる事業評価ではないかと思います。また、あと委員会でよくもんでいただきますので、私の総括質疑はこれで終わります。



○五十嵐正明議長 田村法子議員の質疑を終了いたします。

 公明党所属議員の総括質疑を終了いたします。

 次に、日本共産党所属議員から質疑を受けます。

 足立志津子議員。

       〔20番足立志津子議員登壇〕



◆20番(足立志津子議員) それでは、日本共産党を代表いたしまして総括質疑を行わせていただきます。私は、決算のほうについて質疑を行います。

 最初に、第64号議案につきまして伺いたいと思います。平成23年度の決算は、一般会計で約13億円、国民健康保険会計で5億円、介護保険会計で1億5,000万円の繰越金が明らかになりました。納税者は、みずからが払った税金がどのように使われているのかについてコントロールする権利がある。この財政民主主義に基づいて日本共産党は、予算のあり方について、納税者に見えやすくすることを求めてまいりました。昨年の6月議会では、執行部のほうから、市の財政状況は地方自治法及び財政状況の公表に関する条例により市の掲示板で公表する。市のホームページなどを通して透明性や見やすさ、わかりやすさを念頭に市民に情報の発信をしていきたいと答弁されています。納税者に財政状況を明らかにするというこの指摘に、平成23年度どのように努力をされてきたのかお答えいただきたいと思います。

 そして、担税力を超える徴収のあり方について伺いたいと思います。義務である納税は、最低生計費の保障や事業の継続を担保できることが条件です。また、国税通則法第16条に、税金は納税者のする申告により確定することを原則とありますように、自主申告、自主納税が納税者の基本的な権利です。納税者の権利を侵害してまで徴収してよいはずはありません。先ごろの公開事業評価で市税滞納整理事務が評価の対象事業に挙げられていましたが、市はどのような点に留意して滞納ケースに当たっているのかお尋ねしたいと思います。

 3つ目は、行政組織のあり方について伺いたいと思います。職員削減は、組織力の低下につながります。住民サービスを行う職員を大事に育てるということを太い柱として位置づけるべきです。職員を削減し、委託化を進める方法で市民に不利益を与えない行政水準が維持できるでしょうか。かつて福岡中央公園の歩道整備で業者の積算ミスを発見できず、補正予算を組む事態が起きました。このとき職員の専門性が問われました。平成23年度の事業の中には、大井総合支所建設の基礎工事の設計の誤りを見落とし、地耐力の再計算が行われたと代表者会議に報告されています。現在の水道課職員の年齢構成は、40歳代は1名、その他は50歳代です。10年たったらベテラン職員がいなくなるのではないでしょうか。平成24年度、25年度は新規採用が実施されます。業務の継承という点で組織に穴をあけない職員採用計画について、どのようにお考えでしょうか、お答えいただきたいと思います。

 4つ目は、事業系ごみ裁判にかかわる今後についてお尋ねしたいと思います。市の対応ということで、この結果につきまして監査請求との関係で、平成23年度からさかのぼって時効期間5年間で市民の不利益となっている債権の遡及について、市はどのように考えるのかお尋ねしたいと思います。

 第66号議案につきましては、介護保険料について、応能負担の原則どれだけ貫くことができたのかお答えいただきたいと思います。

 そして、第66号議案の2つ目につきましては、低所得者の負担は、憲法で保障された最低限度の生計費を侵害していないかどうか。利用料が払えないがために介護サービスを利用できないケースがあったか否か、端的にお答えいただきたいと思います。

 1回目の質問は終わります。



○五十嵐正明議長 西川総合政策部長。

       〔西川邦夫総合政策部長登壇〕



◎西川邦夫総合政策部長 それでは初めに、第64号議案、予算執行のあり方の1点目です。予算執行のあり方につきましてお答えさせていただきます。

 本決算では、実質収支が約13億6,900万円となり、繰越金としましては、平成24年度当初予算に計上した3億5,000万円の予算を除いた約10億1,900万円の補正財源が生じました。以前より各補正予算編成の都度、契約差額など不用額の補正をするべきではないかとのご意見をいただいているところですが、9月補正以降の予算編成通知では、契約差額のほか、歳出額の確定したものは、補正対象としております。しかし、契約の履行期間内で変更の可能性があるもののほか、各種予防接種に係る委託料など、年度末まで不確定であり、補正により減額することが難しいものもございます。そもそも補正によるべきものとしまして、本市では従来から歳出においては、救急やむを得ないもの、国の補正予算などを含む当初予算からの事情変更に対応するための補正をし、歳入については、決定行為などが行われているものに関し補正を行ってまいりました。こうした折に、捻出された一般財源を財政調整基金の回復や将来負担を見据えて公共施設整備基金を初めとした特定目的基金の積み立てに充ててきたところでございます。補正予算で捻出できた財源は、早期に市民サービスに還元するといった意見もあるかもございませんが、長期的に安定した財政運営を図るためには、特に後年度に負担となるような施策展開を補正で行うことは、慎重でなければならないものと考えております。もちろんこのことは、市民の安全安心よりも優先されるものではございません。過去の補正予算では、当初予算編成後に枯渇した財政調整基金を年度内に回復させなければ次年度予算編成ができなかったという経緯があり、わずかな額でも減額の補正をすることもやむを得ない対応でした。

 一方で、補正予算は、所管課の予算執行に関する判断を押し広げ、流用を拡大するといったことを抑制し、予算の適切な執行に資する機能も果たしております。これら状況を踏まえ、今後におきましても、従来の基準をもって契約差額を初めとした不用額の補正をするとともに、さまざまな事業を展開していく上では、補助金や起債も含めた特定財源の確保はもとより、中長期的な財政運営と短期的な予算編成とのバランスをとりつつ、より効果的に市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、3点目の行政組織のあり方につきましてお答えさせていただきます。本市における合併時の職員数は、同規模の他団体に比べますと明らかに多く、行政組織そのものの規模も大きいものとなっていました。また、人件費の割合も高く、経常収支比率に至っては、合併直後の平成19年度では97.1%となり、県平均の88.5%に比較して格段に高く、県内40市中40位となっておりました。そのような状況を改善し、合併効果を発揮するため、人件費などの経常経費を削減し、規模の大きくなっていました組織のスリム化を図ってきたところでございます。行政組織につきましては、市民サービスの維持向上を図りながら簡素で効率的なものを目指し、合併後の職員採用数は、退職者数の2分の1とし、平成23年度には採用をゼロとしたところでございます。しかし、平成24年度につきましては、専門職の採用を実施しております。さらに、来年度は一般職も含めた採用を考えております。それと同時に、重要なことといたしまして、組織を構成する職員の力と組織力を向上させることで、組織風土改革に取り組みながら、山積みする行政課題にスピーディーに対応し、市民ニーズに応えていく行政組織をつくり上げていきたいと考えております。



○五十嵐正明議長 渋谷総務部長。

       〔渋谷弘次総務部長登壇〕



◎渋谷弘次総務部長 それでは、第64号議案の中の2番目でございますが、担税力を超える徴収のあり方についてのご質問にお答え申し上げます。

 長引く不況、経費の低迷によりまして収納率を向上させることは、非常に難しい状況にございますが、滞納整理に当たりましては、まずは納税への理解、税の負担への公平性を保つために、滞納者との地道な折衝を続けております。また、納税折衝をしていく中で、不動産あるいは預貯金、給与等の財産調査を行った上で、担税力はないことがわかった場合、納付が見込めないものにつきましては、執行停止の手続をとっております。また、ケースによりましては、市民相談室との連携を図りながら、多重債務者の相談や過払い金の返還請求によりまして、納税につなげるなどの対応も行っております。

 さらに、平成24年度につきましては、埼玉県の県税収納率が3年連続全国の最下位という結果を受けまして、県の指導も受けまして、その指導のもとに県内一斉の収納対策強化に取り組んでいるところでもございます。今後も自主納税を推進していく中で、状況に応じた対応を適切に判断しながら、収納率向上に向けて一層の努力をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○五十嵐正明議長 休憩いたします。

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   休 憩 午前11時29分

   再 開 午前11時31分

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○五十嵐正明議長 再開いたします。

 坂田市民生活部長。

       〔坂田秀樹市民生活部長登壇〕



◎坂田秀樹市民生活部長 それでは、事業系ごみの裁判にかかわる今後について市の対応はのご質問にお答えいたします。

 この事業系ごみ処理手数料の取り扱いにつきましては、過去から進められてきた方法をそのまま継承し、正しいといった判断のもと実施してまいりました。ただ、市の債権の考え方につきましては、司法の判断を尊重してまいりたいと思っております。こうしたことから、今まで進めておりました漫然と実施するのではなく、さまざまな角度から1つ1つの事業をチェックし、必要な見直しを行いながら改善に努めて今後はまいりたいと考えております。その改善策といたしましては、現場第一主義といったことを念頭に置き、現場確認の回数を大幅にふやすことにより、常に状況把握を行うという点を強化しました。また、今までと同種同様な事業を行うに当たっても、質、量ともにより高いサービスに改めていくといった点を踏まえ、進めてきております。こうした取り組みが実を結び、ごみの減量につながり、大井清掃センター廃止に至ったものでございます。今回の裁判における教訓を糧に、必要な事業であっても、ただ漫然と進めるということではなく、最少の経費で最大の効果を上げられるよう、常に改善改革といったキーワードを頭に置き、効果的な事業展開が図られるよう事務処理を進めてまいりたいと考えています。どうぞよろしくお願いいたします。



○五十嵐正明議長 宮崎健康医療部長。

       〔宮崎光弘健康医療部長登壇〕



◎宮崎光弘健康医療部長 それでは、健康医療部の関係で、第66号議案・平成23年度ふじみ野市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についてということで、3点ほどいただいております。まず、介護保険料について応能負担の原則をどれだけ貫いたかということでございますが、介護保険制度そのものは、被保険者皆様全員に支えていただく制度ということになってございます。このことから、当市では保険料の負担につきましては、それぞれの所得に応じてご負担をいただく応能負担の原則により、保険料体系を第3期の6段階制から第4期は10段階制に改正するとともに、第1、第2段階の低所得者層の保険料率を0.5%から0.4%に引き下げる措置などにより各所得階層に応分の負担をお願いをしてきたところでございます。

 続きまして、2点目の低所得者の負担、憲法で保障された最低限の生活費を侵害していないかということでございますが、介護保険の被保険者につきましては、年金受給者が大半を占めまして、このうち低所得者層への負担軽減は、課題と認識をしているところでございます。このことから、保険料の設定に当たりましては、さきに申し上げました保険料率の軽減のほか、段階のバランスに考慮するとともに、特例第4段階の設定等によりきめ細かい保険料体系としまして、低所得者層に配慮した保険料の賦課に努めてきたところでございます。

 なお、当市の第4期保険料の基準額は、月額3,600円でございましたが、県内平均では3,667円、西部10市平均では3,805円ということを比較いたしましても、過重の負担とはなっていないというふうな判断をさせていただいております。

 3点目の利用料が払えないがために利用できないケースがあったかということでございますが、介護保険は、受益者負担制度を導入しております。利用したサービスに対し1割を負担していただくことになっております。しかし、一定の負担額を超えた場合には、高額介護サービス費として負担を軽減する制度もございます。また、居宅サービスを利用する低所得者層に対しましては、自己負担の助成する介護サービス利用者負担金助成事業を市独自事業として展開をしているところでございます。

 なお、介護保険は、あくまで本人の利用申請による制度でございますので、利用料が払えないために利用できないというケースは、把握できないところでございます。しかし、平成22年度は、認定者数2,726人に対しまして、サービスの利用者数は2,205人、平成23年度は認定者数2,893人に対しまして、サービス利用者数は2,344人ということで、利用者は若干増加している状況であるということでございます。

 以上です。



○五十嵐正明議長 足立志津子議員。



◆20番(足立志津子議員) ありがとうございました。それでは、ちょっと順序が変わりますが、お答えをいただきたいと思います。済みません。介護保険のところです。家庭だけでは介護ができずに、この公的制度ができたということでの介護保険制度ですから、介護が受けられなければだめなわけですよね。それで、今認定者数と利用者数の差があるということで、事情はそのさまざまあるのでしょうが、その差があるということは、やっぱり介護を受けられない事態があるということで、介護サービス利用できないケースがあったかなかったかと伺いましたので、あったというふうに理解してよろしいですよね。いかがですか。あったのですか、なかったのですか。



○五十嵐正明議長 宮崎健康医療部長。



◎宮崎光弘健康医療部長 先ほど申し上げましたが、その辺のケースというのは、我々では把握できないということでご回答させていただきました。基本的には、その全国平均ですと介護度が低い方については、約3割ぐらいがお使いになっていない。それと、介護度4、5でも入院している方については、介護度の認定を受けていても使えないという状況がありますから、必ず100に近いということではなくて、全国的にはやはり2割ぐらいはお使いにならない方がいらっしゃるということでお答えをさせていただいたということです。



○五十嵐正明議長 休憩いたします。

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   休 憩 午前11時39分

   再 開 午前11時39分

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○五十嵐正明議長 再開いたします。

 足立志津子議員。



◆20番(足立志津子議員) 介護保険の今決算のところでのお話をしているところです。平成23年度振り返ってというところで。それで、やはり介護を受けられないような状態をつくってはいけないわけなのですね。介護保険特別会計の中で。そういった中で、実際受けられないような事態というのは、担当のほうではつかめないというお話ですが、これはつかまないとだめなのですよね。実態をつかめるような方法をとること。そして、社会保障の制度ですから、きちんとその社会保障の制度が全ての方たちが受けられるような環境をつくっていくことが担当ですから、ぜひこの実態をつかむこと、そしてやはり利用料によって受けられないこともあるので、市独自ということで、その介護利用の負担金補助事業というのをやっていらっしゃるわけです。それでもなおかつまだ足りないという面という実態が報告をされておりますので、そういう点で平成23年度の中でつかんでいないということなので、今後はきちんとつかんで対応していくことが必要だというふうに、この介護保険の決算を見ましてつかんだところです。この点をこの決算につきましては、総括の中で指摘をしまして、詳細は決算委員会のほうでやっていただくことにいたします。

 それで、済みません。繰越金のところです。一番最初に質問させていただいた件に戻りますが、今年度13億円の繰り越しということで、平成23年度の中でこの13億円という数字がわかったのはいつですか。今決算ということで示されていますが、途中でわかっている時期があったはずですね、その13億円という数字がわかったのはいつでしょうか。



○五十嵐正明議長 休憩します。

………………………………………………………………………………………………………………………

   休 憩 午前11時41分

   再 開 午前11時42分

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○五十嵐正明議長 再開いたします。

 西川総合政策部長。



◎西川邦夫総合政策部長 こちらは、前回の6月議会でしたか、毎回その議会ごとにこの不用額等のご質問をいただいておりまして、その都度一定程度の調査といいますか、そういった財政的なものは調べております。最終的には、やはりこの決算の審査を受けてということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。



○五十嵐正明議長 足立志津子議員。



◆20番(足立志津子議員) その納税者に折々示していくというのは、法律にもあるわけですよね。ですから、担当のほうでもわかりやすくというような答弁が去年の6月にされています。先ほどの答弁、去年の9月とまるで同じでした。指摘をしていることに前向きに対応がされていないというふうに考えます。また、考え方の根本が違うのだなということもわかります。確かに、確かにというか、共産党が主張、指摘をしておりますのは、財政民主主義という点で、納税者に明らかにすること、その姿勢のことを問うているわけなのです。残があるから全て使えと言っているわけではありません。やっぱりそういうものが見えるところで担当としては、その市政のその時期に必要なものというのに対応できるというふうに考えます。例えば、昨年大震災ありました。そして、近隣の市ですが、家具の転倒防止の道具を高齢者の方に補正で配布をするというような対応がされています。昨年で見ますと、ふじみ野市では、そういう対応というのは、具体的には見ることができませんでした。ということで、折々納税者にきちんと財政状況を示すというのは、まちを一緒につくっていくという点でも必要なことですから、その考え方に立てるかどうかということで、再三共産党はこの点を指摘しているところです。

 お答えいただきますが、昨年とまるで同じ答弁が今回も行われるということは、このことについて市長の姿勢もあるのかなと思うのですが、その先々のためにとっておくというお金の話をされますが、合併したらこうなることはわかっているわけですから、小さな政府をつくっていく方向に市長が向いているというふうに私は思うのですけれども、小さな行政をつくっていくと。それは、市民の方々に我慢をしなさいということにつながると思うのですが、この点について市長はどんなふうなお考えなのでしょうか。



○五十嵐正明議長 休憩します。

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   休 憩 午前11時45分

   再 開 午前11時45分

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○五十嵐正明議長 再開いたします。



◆20番(足立志津子議員) 伺いましたが、お答えはありませんので、これは決算委員会の中で市長にお答えいただく場面があるかどうかわかりませんが、それは委員会のほうで続けていただきたいと思います。

 担税力を超える徴収のあり方ということで、執行停止、また市民相談などでその方に納めていただけるような方法を一緒に考えているというようなお話なのですが、幾つか例がありまして、こういうことはどうなのかなというふうに思います。すごく心配をしますのは、この監査報告書のまとめのところにあるのですけれども、今後の財政運営に当たってはということでさまざまなことが書かれています。そして、収納対策に全庁を挙げて積極的に取り組む、滞納の圧縮を図り、負担の公平性の確保にというようなことが書かれているのですね。それで、滞納整理業務という中でのことなのですが、例えば共産党にこんなような相談が来ています。確かに滞納をしてしまったと。どのようにそれを納税していくかということで、ご本人は毎月2万円ずつ払っていこうというふうに考えていたわけなのですが、この期間に対応されている方かよくわかりませんが、徴収員、職員の方に「それじゃ追いつかないじゃないか」と言われて、2カ月に1回の年金を全額その返済に回すという形になったと。本人にしたら差し押さえられた形ですが、本人も仕方がないというふうにお返事をしたのでしょうけれども、役所で職員の人に言われたら嫌だと言えなかったのかもしれません。もう一つのケースは、80歳の男性です。事情がある息子さんと2人暮らしです。督促状が送付されてきました。役所に行って分納を約束をしたのですが、その額について、「これじゃやっぱり追いつかないよ」と。「納付金の金額を引き上げたほうがいい」と言われ、あれこれやりくりをしたのでしょうが、本人の思いの2倍の額、その方は5万7,000円、6月、7月と払いました。しかし、8月になってもう払えなくて、また相談に行って、そのときは相談に乗ってもらえというか、額を下げてということでやってきているわけなのですが、このような、いかに払えるような税金でなくてはならないわけですし、それが決算の中で見てきますと所得200万円以下の方とか、200万円から700万円の方とかっていうふうに分けてありますが、本当に200万円以下の方の実際税金として払うものは、どれぐらいかといいますと、一般的なモデルケースで計算してみましたらば、23%ぐらいになるわけなのです、税金の部分だけで。それで生活をするわけですから、そういう実態のもとで税金が納め切れなくなったと。分けてでも払おうとはしているがというところで、この徴収について、次の3つのことをやっぱり市としては約束をしてもらいたいと思います。1つは、悪質な滞納と、こういった納めたくても納められないようなケースをきちんと区別をすること。それから、最低生計費の保障や事業の継続を担保すること。自主申告、自主納入の権利を保障すること、こういう立場で税金徴収のところは、対応することが必要だというふうにこの決算を見て分析しているところなのですが、こういうことについて、平成23年度どんなふうにやってきたのか、先ほどお話がありましたが、そういった中で、今現状をお話ししましたので、今の話を聞いて、担当としてはというか、市長さんなのですけれども、どんなふうにお考えなのか伺いたいと思います。



○五十嵐正明議長 休憩いたします。

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   休 憩 午前11時50分

   再 開 午前11時50分

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○五十嵐正明議長 再開いたします。

 高畑市長。



◎高畑博市長 それでは、低所得者の方の大変厳しい状況の中でということで、今足立議員さんのほうから実態の説明をして、それについてどう思うか、どう考えるかというご質問でございますが、今の個別のケースについては、2カ月に1回の年金を返済に、納税に充てているということ、1ケースでおっしゃいましたが、その方がその年金のみの収入なのか、全容がわからない中で、そのケースについても、個別案件としてどう考えるかということをお示しをするわけにはいかないというふうに考えております。実際に今公平性の観点から、納税は本来きちっと納めていただくのが本来の姿であります。しかしながら、厳しい経済状況の中で、前年度の所得にのっとっての税ということで、実態的に払えないご家庭もたくさんあると思います。その中で冷酷非道な徴収だとか、そういうことを行っている認識はありませんので、きちっとその個別の個々のケースについてきちっと相談をした上で納税できる、分納ですとかそういうことをお示しをしている中でございます。



○五十嵐正明議長 足立志津子議員。



◆20番(足立志津子議員) ありがとうございました。では、最後になりますが、先ほどのごみの裁判のことなのですけれども、今後ということでお話はいただいたのですが、私この通告した表現、通告のところでもお話をしたのですけれども、先ほど答弁の中で司法の判断、これを尊重するということで、そこが大事なところなのです。司法の判断。司法の判断は、この監査請求のこの期間のところでそのことについてどうかという判断がされました。その物差しは、司法を離れたところで、この行政の責任の中で、監査請求を外れたところ、でも平成23年度からのさかのぼった時効期間の中での部分というのは、市として対応する必要があるのではないかと考えているのです。このことについて裁判の結果が出、そこまでのことだからというふうになってしまうのか、行政としては、ごみの収集をやってきたわけです。その前もやってきているわけで、そこが市民のほうからすると、利益不利益の関係になりますね、本来のところというところが。ということで、市としてこの結果、その後どうかというふうに質問をしておりますので、先ほどたくさんお答えいただいたのですが、それとは違うところでのことは私は伺いたかったので、お答えいただきたいと思います。



○五十嵐正明議長 休憩します。

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   休 憩 午前11時53分

   再 開 午前11時55分

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○五十嵐正明議長 再開いたします。

 高畑市長。



◎高畑博市長 それでは、今回のごみの裁判に関してご質問にお答えをしたいというふうに思います。

 今回の判決について、先ほど部長答弁でありましたように、司法判断を尊重して対応していくということに変わりはございません。その中で、監査請求の期間外の部分についてどうなのかということでございますが、我が市としては、これは合併以前から一部の自治体において行われてきて、さまざまな面で制度の違いですとか多々ございます。そういう中で、いきなり統一というのがなかなか図れないできたということが1つあるのかなというふうに思っていますが、この点については、私どもも前市長が進めてきたことについては、適正に行われたという判断で進めてきていたし、監査請求が起きて、その後の裁判についても、それについては、適正であったという立場で裁判に臨んでまいりました。しかしながら、今回のような裁判の判決を受けて、それについては、先ほどの答弁のとおり、判決を尊重して対応したということでございます。今後につきましては、前市長並びに清掃事業者、運送事業者について何らかの手続等訴えを起こしていく考えは、現段階ではございません。



○五十嵐正明議長 足立志津子議員の質疑を終了いたします。

 休憩いたします。

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   休 憩 午前11時57分

   再 開 午後 1時14分

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○五十嵐正明議長 再開いたします。

 続いて、塚越洋一議員の質疑を受けます。

       〔21番塚越洋一議員登壇〕



◆21番(塚越洋一議員) それでは、引き続いて決算以外の議案について総括質疑をします。

 まず、第59号議案、補正予算のほうなのですが、これは補正予算の予算組み方論という立場でお尋ねをするものでございます。繰入金と繰越金及び基金の関係について、今回前年度からの決算繰り越しが入ってきて、そして基金に積んでという、そういうやりくりをして、他会計からの繰り出したものをまた繰り戻したりとかというやりとりをしているわけですけれども、その辺資料も提出していただいたのですけれども、予算を構成する重要な要素でございますので、その考え方をお答えをいただきたいというふうに思います。

 私どもは、先ほど足立議員が決算の質疑でも申し上げたように、主権者である市民が補正予算を見た範囲において、市の財政状況がどうなっているかということがきちっと見てとれるという、そういう組み方にすることが大事だというふうに考えています。それからまた、先ほど総合政策部長が答弁されておりましたけれども、補正予算の際に、いわゆる執行残を吐き出させるということをきちっとやっていくことによって、緊張感ある行財政運営ができるという、そういう効果的側面もあるわけですので、また同時に、長期的な展望を持って、やっぱり財源不足にも対応するということもきちっとやっていかなければならないし、大きな事業への留保資金も必要だろうということで、一面的にだけとらえられないわけですね。ただ、基本は、やっぱり主権者である市民にとってわかりやすいものでなければならないというところが一番大事ではないかなというふうに思いますので、そういう点でこの繰入金、繰越金及び基金ということが、予算の組み方論としてどうなのかということでお答えをいただきたいと思います。

 あと、もう一つは、改革推進事務ということで、今回はこのごみ焼却施設のことについて、さっきほかの方の質問に答弁がございましたので、それはそれでわかったのですけれども、市の総合振興計画等の現在見直し、後期5か年計画、それと3か年実施計画、これ今やっていますね。そういう点と、その総合振興計画全体との位置づけで、ここのところの計画を支援する業務だと、こう言っているのですけれども、そういう全体計画や上位計画との関係でどんなふうに考えているのか。スポーツ何とかという言い方もされていましたけれども、もうちょっと突っ込んでご答弁いただきたいと思います。

 それから、補正予算に計上する基準の問題なのですけれども、明らかに執行残になることがわかっているものについて、最終補正まで出さなかったり、また決算まで出さなかったりすることがまま見受けられますが、これは補正予算時点について、緊急やむを得ぬものを計上するという限定的計上というふうになっているので、現在余り入ってこないのですけれども、こういう変動要素についての基準は、予算編成時において内規としてお持ちになられているのかどうなのかです。それから、財政のほうの考え方なのですけれども、お答えいただきたいと思います。

 それから、第60号議案、国民健康保険のほうですが、これは最終的に見ると国民健康保険については、大変多くの繰越金が出て、そのうち5億円で3億円を繰り戻すという、そういう操作をしているわけですけれども、?に書いてある低所得者の担税力との関係がありますので、私は市の政策判断として一般会計から繰り入れを行っているということで、繰り戻すような余りが出てきたら、全部とは言いませんが、その一部にしろ低所得者の負担軽減策、ここでいうと国民健康保険税の引き下げです。そういう政策判断があってもよかったのではないかというふうに考えます。近くでは新座市が再三国民健康保険税の引き下げを市長が表明して実施しているわけですね。ここでもまた表明しましたね。確かに上げ過ぎたと言えばそういうことがあるかもわかりませんけれども、それにしても下げているという事実はあるわけですね。低所得者の担税力から見たこの収納状況がどうかということであるわけですけれども、これとの関係において、3億円全部を一般会計へ戻してしまって、それで後は残りは基金に積んでしまってということで、低所得者の税軽減策をとらなかったという政治判断、それがどこから来るものなのか、そこのところをお答えいただきたいと思います。

 以上です。



○五十嵐正明議長 西川総合政策部長。

       〔西川邦夫総合政策部長登壇〕



◎西川邦夫総合政策部長 それでは、第59号議案の1点目、繰入金と繰越金及び基金のことについて、それから3点目の補正予算に計上する基準につきましてお答えさせていただきます。

 初めに、繰入金と繰越金及び基金につきましては、本補正予算では普通交付税や臨時財政対策債の決定に伴う増額のほか、固定資産税の増額、他会計の過年度分の精算等による繰入金や繰越金の確定などにより、一般財源ベースで約17億8,400万円の補正財源を確保することができました。これを受けまして、防災対策や交通安全対策など緊急やむを得ないものとして本補正予算の編成方針に合致した約8,900万円を歳出補正の財源に充てたところでございます。

 さらに、広域ごみ処理施設の建設などの事業が着手されているもののほか、今後においても、多くの懸案となる事業が多数見込まれることから、公共施設整備基金に5億円を積み立て、またこれら事業における起債の後年度の多額の返済に対応するために、減債基金に2億円の積み立てを行いました。そして、財政調整基金に当初予算などで繰り入れをした約6億4,700万円を繰り戻し、さらに3億4,800万円の積み立てを行ったところでございます。

 なお、これら基金の現在高と当面の積み立て目標といたしましては、公共施設整備基金につきましては、本補正予算後の残高で約29億1,300万円、積み立て目標は今後の大きな事業を視野に入れた市の財政運営を考えまして、当面38億円程度、それから減債基金につきましては、本補正予算後の残高で約5億2,800万円、積み立て目標としましては、これらの事業における今後返済のピークに備えるため、当面9億円程度、そして財政調整基金につきましては、本補正予算後の残高で約22億700万円となり、本市の財政運営上は、当初予算編成後において、標準財政規模のおおむね10%から15%程度としまして、特に地方交付税の合併の特例が逓減する平成28年度以降に備えては、それ以上の確保が長期的な財政運営にとっては必要と考えております。これによりまして、今後におきましても、決算剰余金など補正財源が確保できた際には、財政運営上可能な限り後年度の特定目的基金充当事業に係る単年度予算の負担の軽減を図るためにも特定目的基金や財政調整基金への積み立てを行ってまいりたいと考えております。

 次に、補正予算に計上する基準につきましては、予算は通年予算が理想とされますが、当初予算のみで1年度を終えることは、ほぼ不可能でございます。そこで、補正予算ということになるわけでございますが、補正予算は、基本的には当初予算編成後の事情変更等、緊急やむを得ないものを措置するべきと考えております。これに基づき本議会で提案しております平成24年度の補正第3号では、防災対策や交通安全に係る緊急的な対応のほか、国県補助金等の歳入の額で確定したものや契約差額なども加えておりますが、何よりも市民の安全安心を第一に、適時に対応していくことに変わりはございません。その上で持続可能かつ健全な財政運営は、これも1つの市民に安心をもたらす大きな要素であると認識しております。

 なお、ご質問の予算の執行状況につきましては、7月末現在の状況で、歳入が約29%、歳出においては約26.5%となっております。こうしたことから、今後におきましても、従来の基準をもって補正予算におきましては、事情変更等緊急やむを得ないものについては実施し、かつ国県補助金等の歳入で額の確定したものや、契約差額を初めとした不用額の補正は、引き続き行ってまいりたいと考えております。

 続きまして、第59号議案・平成24年度ふじみ野市一般会計補正予算(第3号)の2点目です。改革推進事務につきましてご答弁させていただきます。先ほど誠風会への答弁等でお答え申し上げましたとおり、この業務の目的は、大井清掃センター及び上福岡清掃センター敷地など、その後の有効利用を図り、あわせて公共施設の適正な配置を図るための方針を策定するものでございます。先ほどもご答弁申し上げましたが、こちらの地域、両方の地域は、総合振興計画におきまして、土地利用構想の中でスポーツゾーンとして位置づけられております。

 この事業の主な中身でございますけれども、それらの地域には、スポーツ施設等がスポーツゾーンの中でございますけれども、そういった市内スポーツ施設の現況などを把握して、課題の整理、敷地の状況などを踏まえて、どのような施設が設置できるかなど、配置計画の案なども含めた業務を行う内容となっております。

 以上でございます。



○五十嵐正明議長 渋谷総務部長。

       〔渋谷弘次総務部長登壇〕



◎渋谷弘次総務部長 それでは、第60号議案の国民健康保険の特別会計補正予算の中の低所得者の関係で収納の面から、その状況についてお答え申し上げます。

 ご承知のように、長引く不況、景気の低迷の影響で、以前よりも担税力が落ちている納税者が全国的にふえている状況にございます。そうした中で、本市におきましては、国民健康保険税の制度上、所得がなくても資産がある場合には資産割が課税されるわけでございます。納税につきましては、非常に厳しい状況に置かれている納税者が多くいるものと受けとめております。こうした中で、今後収納に当たりましては、個々の状況を適切に判断しながら、その応じた対応をしてまいりたいと。あわせまして、税負担の公平性を保つために、より一層努力をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○五十嵐正明議長 宮崎健康医療部長。

       〔宮崎光弘健康医療部長登壇〕



◎宮崎光弘健康医療部長 それでは、第60号議案・平成24年度ふじみ野市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)の中から繰越金と諸支出金ということでございます。まず、繰越金でございますが、今回繰越金が5億8,200万円ほどになっております。この主な要因といたしましては、歳入において前期高齢者交付金が予算対比で3億6,000万円ほどふえております。また、歳出では、保険給付費が2億3,000万円ほどの不用額が生じているということの中から、この5億8,000万円ほどの繰越金が出たということでございます。諸支出金の中で、諸支出金でございますが、平成23年度の決算におきまして、一般会計から8億9,000万円ほどその他繰入金として国民健康保険会計のほうにいただいております。そういうものを含めまして、今回その諸支出金の中から3億360万円ほどを一般会計へ繰り出すということにさせていただいております。しかし、国民健康保険の会計につきましては、依然として厳しい状況の中にございますので、現在でも今年度の予算でも6億円から7億円程度の一般会計からのその他繰入金を必要としている状況でございます。そういう中でございますので、国民健康保険税のご質問にありました引き下げにつきましては、難しい状況であるというふうに考えてございます。

 以上です。



○五十嵐正明議長 塩野会計管理者。

       〔塩野泰弘副参事兼会計管理者兼会計課長登壇〕



◎塩野泰弘副参事兼会計管理者兼会計課長 第59号議案、一般会計補正予算(第3号)に伴いまして、基金の保管、管理関係についてお答えいたします。

 基金条例の規定によりまして、基金に属する現金は、金融機関への預金、その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければなりません。現在は、一般会計で6基金、総額約50億1,400万円を指定金融機関と収納代理金融機関において預金管理する中で、本市の預金と借入金の債権債務相殺を考慮した大口定期預金の活用により資金の有効運用に努め、利子収入の確保を図っているところであります。

 なお、基金現在高につきましては、例月出納検査におきましても監査委員さんへ報告させていただいております。

 なお、先ほど私6基金のうち総額5億円と申し上げてしまったかもしれませんが、総額約50億1,400万円でございます。

       〔「大丈夫大丈夫、言ってある」という声あり〕



◎塩野泰弘副参事兼会計管理者兼会計課長 言っておりますか。失礼しました。

 以上です。



○五十嵐正明議長 塚越洋一議員。



◆21番(塚越洋一議員) 時間もありませんので、ポイントだけお伺いします。

 今回の補正で6億円以上を財政調整基金に繰り戻したということで、全体から見ると極めて順調な財政運営ではないかなと思うのです、財政という点から見ると。問題は、順調ではないのは市民生活のほうでございまして、財政は健全になっても、市民生活が不健全になってしまうと、やっぱり生命を、健康を守っていくということは危なくなってしまう。それで、担税力の問題とあわせて総括質疑で聞いているわけなのですけれども、これは1つは、バランス感覚の問題でもあると思うのです。確かにそれは、基金は、積み立て目標額まであればあったことでいいにこしたことはないわけです。ただ、そのために市民生活が余りぎりぎり苦しいところになって担税力を超える負担ぎりぎりのところに来てしまって、これ以上税率を上げたってもう税収はふえないところへ来てしまっているわけですね。となったときに、では今回の補正予算を何をなすべきかといったときに、私はやはり市民の命と健康を守る政策、また中小零細業者の営業を守る政策のところに、本当に手厚い臨時的対応を含めた、また当初予算に計上できなかったものをここで復活して計上させるとかという、そういう政策的判断があってよかったのではないかなというふうに思いましたので、こういう聞き方をしているわけなのです。何も余った金額を全部使ってしまえなんていう乱暴なことは申し上げておりません。積み立てたり、それからまた繰り越してきた金額のうち3億円でも4億円でも使えれば、やっぱり市民から見ても、なるほど今困っている市民のために市はこうやってやりくりしながら何とか頑張れるなというふうにとれるのですけれども、財政の健全性だけを強調されてしまいますと、市民から見てうーんという、そういう感じになってしまうのです。

 それで、補正予算に計上された中で、交通安全対策とか、この清掃センターの跡地の問題をどうするかとか、排水対策のマンホールを交換するとか、いろいろきめ細かな対応も確かにございます。ただ、全体的に見ると、交通安全対策なんかについても、もっともっと下半期でもできる事業があるのではないかと。危険箇所についての交差点のちょっとした改良だとか、それから歩道の段差の解消だとか、やることがまだまだできると思うのです。執行体制については、ちょっと職員が足らないので、若干不安が残るのですけれども、そういう政策判断をするためにも、やはり不用額はきちっと出してほしかったなと思うのです。そうすると、もうちょっとまだ財源出てくるはずなのです。今総合政策部長の答弁だと、不用額の補正は引き続き行っていくという答弁しているのですね。だから、上半期のうちの早い時期に、今回の補正締め切る前に、契約が終わって明らかに不用額となるものがわかったものは、やっぱり全部きちっと計上してほしいのです、補正予算に。そうしてこそ後でつまんない流用が出たりすることがなくなるし、やっぱり予算執行の緊張感が出てくると思うのです。だから吐き出させるということが私は大事だと思うのです。そういう点で、さっき不用額補正は、引き続き行っていくという答弁していますので、今回やろうと思ったけれども、明らかに執行残となることがわかっているのに計上できなかったというのは、多分あると思うのですけれども、つかんでいたらお答えいただきたいと思います。



○五十嵐正明議長 休憩いたします。

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   休 憩 午後1時38分

   再 開 午後1時39分

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○五十嵐正明議長 再開いたします。

 西川総合政策部長。



◎西川邦夫総合政策部長 先ほど現在の執行率ということで、歳出におきましては、26.5%ということでお話させていただきましたが、本年度の契約差額等、不用額につきましては、契約が終了したものもございます。ただ、そういったものにつきましては、まだ今後契約変更等あろうかと思いますので、そういったことも考えられるというところで、正確な数字としては、まだ把握はしていない状況です。ただ、今回の補正予算においては、先ほど申し上げましたように、そういった不用額、契約差額等のことについては、各課のほうへ投げかけて出していただきたいということでは行っているところでございます。



○五十嵐正明議長 塚越洋一議員。



◆21番(塚越洋一議員) 執行率は、当然上半期ですから、契約はしたけれども、まだ執行していないというのは、お金は払っていないということありますよね。だけれども、今の答弁だと、契約変更もあるかもしれないからという言い方なのだけれども、一応契約というのは、契約どおり執行することを前提にして締結するわけだから、その時点で年間通して、もう大体だったらこのぐらいは余るだろうという金額は、把握していなければいけないのですよね、これ。財政運営上。そうですよね。ではなかったら緊張感ある運営になりませんよね。

 それから、工事請負費なんかでも、はっきりもう契約どおりこれで工事がやるというのは、それはよんどころない事情があれば、それは契約変更もありますけれども、基本的には契約どおりやるということが、そのための契約ですよね。だから、それが最後も工事が終わらなければ補正予算出せないのだと。不用額が吐き出させないのだというのは、ちょっと違うのではないかなと私は思うのです。そういう点で、びしっと締まったやっぱり行財政運営をやるのが、私は改革ではないかなと思うのですけれども、そういう点で。本当に改革という視点で見るならば。ではないと、今の時点で要らない額をつかんでいないとすると、もう既に3か年実施計画や来年度の予算編成作業入っていくわけですよ。そうすると、例えば委託料は委託料なんかでも、また次の年同じことやると、だぶついた数字を抑えたまま突っ込んだ格好になるわけですよね。やっぱり緊張感ある運営にならないのですよ。そういう点で改善を求めているわけなのですか、そこのところどうですか。



○五十嵐正明議長 西川総合政策部長。



◎西川邦夫総合政策部長 今回は9月ということで、決算を受けてというふうなこともございます。決算の中で、平成23年度の執行率は97.3、97%ぐらい、97.3%ぐらいだったと思いますけれども、その中で7億円ほどの不用額というものが出ているかと思います。そうした中で、今回の補正に当たっては、交付税ですとか臨時財政対策債ですとか、そういった増、あるいは繰越金、そういったものもございますので、その辺を総合的に見て、今回の補正財源ということで考えております。来年度に向けまして、当然これから当初予算の編成に向かってまいりますので、そうした中で、また今年度の不用額については、検証していきたいというふうに考えております。



○五十嵐正明議長 塚越洋一議員。



◆21番(塚越洋一議員) 私は、行財政運営というのは、やっぱり厳しく緊張感を持ってやる必要があると思うのです。だから、予算編成する時点で前年並みの予算の要求が来たときに、それは金がいっぱいあればそれでいいですよ。だけれども、明らかに前年から執行額が余るということがわかっているのだったら、実際の実施される金額が前年ベースになるわけですよ。だから、やっぱり前年ベースのとらえ方が違ってしまうのではないかと、そういうふうに思いませんか。だから、やっぱりリアルタイムでちゃんと状況がわかるようにすることが大事だし、そういうふうに市民から見えなければいけないのではないですかということなのです、財政運営の透明性を確保するということは。最後までやってみなければわかりませんというのでは、これはやっぱり決算まで持っていくには、最長1年半違いますから、タイムラグが出るわけです。だから、民間的な企業経営ということをよく市長おっしゃるのだけれども、民間的常識から見たら考えられないですよね。やっぱり資金の有効な管理運用ということは、民間は基本ですよね。いずれ役所だから1年半引っ張っていっていいよということはないと思うのですけれども。そういう点で、ぜひそこは改善していただきたいのです。

 最後に、もう一個聞きますけれども、改革推進事務で清掃センターのところの問題なのですけれども、確かにスポーツゾーンと位置づいているのですね。借地がございましたね、清掃センターの裏のところのもとのプールのところです。それで、返してしまったという話を聞いたのですけれども、返して民有地が入ってきてしまうと、スポーツゾーンにするところに、例えば産業廃棄物処理施設だとか霊園だとかができてしまっても、これを拒否できない状況になると思うのですけれども、そういうことも考慮しているのですか。



○五十嵐正明議長 西川総合政策部長。



◎西川邦夫総合政策部長 今回の業務委託でございますけれども、当然清掃センターのところに帯状に、帯状にというか、そういった借地がございます。そういったところも考慮した上で計画づくりを検討していただきたいという、検討する方針を決定するのは、市のほうで決定するわけですけれども、その辺を考慮した中で方針を定めていきたいということで、業者のほうにもその旨、仕様書ですとか、そういったところでお伝えしていきたいというふうに考えております。



○五十嵐正明議長 塚越洋一議員。



◆21番(塚越洋一議員) では、産業廃棄物処理施設とか墓場ができないうちに方針をきちっと出していただきたいというふうに思います。できてしまうと、やっぱりスポーツゾーンにするといっても、隣接というか、食い込んだところに産業廃棄物処理施設なんかができてしまったら、後どうしようもないわけですね。

 最後にお聞きします。国民健康保険の関係ですけれども、先ほど新座市では、ここ何回も国民健康保険税の引き下げを少しずつやっています。うちも新座市も大して状況変わらないと思いますけれども、引き下げやっているところもあるし、やっていないところもあるのですけれども、ふじみ野市は何でできないのでしょうか。



○五十嵐正明議長 宮崎健康医療部長。



◎宮崎光弘健康医療部長 なぜできないかということですが、どうしてもお答え同じになってしまいますけれども、やはり毎年市からの法定外の繰り入れとしてかなりの額、先ほど申し上げました6億円から7億円、まだこれ少ないほうでございまして、毎年入れているわけです。ですから、本来なら私どもとするとこの額を下げて、一般会計からの繰り入れを少なくして、なおかつ医療費なりが落ちてくるようであればそういう状況に、下げる状況にできるのかなというふうに思っていますので、そういうことも今特定健診の受診率とか、そういうのは上げて医療費をなるべく抑えるような方策に努力をしているということでやっておりますので、その辺はご理解いただきたいと思います。



○五十嵐正明議長 塚越洋一議員。



◆21番(塚越洋一議員) 国民健康保険制度は、社会保障制度としての国民皆保険制度です。ですから、担税力の限界を超えてしまって収納率がどんどん落ちてきてしまっているという状況は、皆保険制度の空洞化につながりかねない危機的な状況だというふうに思います。こういう中で、やっぱり大変ですけれども、低所得者を中心とした国民健康保険税の引き下げを行い、空洞化を防ぐということは、やはり市民の命を守る市としての重要な責務の1つではないかなというふうに我々は考えています。もちろん積極的に健康を増進する各種検診の充実もそういう中で、攻めの政策としてやっていただきたいと思いますし、今までやってきました全被保険者に保険証をちゃんと届けて、そして所在不明者の心配までちゃんとする、今までの国民健康保険行政のきめ細かさのよさ、これは大いに他市にないよさとして生かしていただいて、やっぱり市民の命を守るように頑張っていただきたいと思います。何も全部使ってしまえと言っているのではないのです。このうちの一部だけでも引き下げ、特に低所得者のところの負担軽減に使えないかという私ども提起でございますので、ここは積極的に受けとめてご検討をいただきたいというふうに思います。また、細かい点は、委員会の中でも少し審議しますので、よろしくお願いいたします。

 なお、一般会計のほうで見ますと、いずれにしても、安定的な運営というふうに見れるのですね、先ほど申し上げましたが。とにかく常時50億円は、きちっと現金として押さえていると。さらに、基金の積み立て目標は持ってやっているのだけれども、ただやっぱり有効な資金運用ということも考えて、もっと積極的に市民の暮らしを守るため、特に防災対策だとか交通安全対策、それからまた地域の産業振興対策、そういうところへ効果的な運用をすることを心から期待をいたします。

 以上、これで質問を終わります。



○五十嵐正明議長 塚越洋一議員の質疑を終了いたします。

 日本共産党所属議員の総括質疑を終了いたします。

 次に、かがやき21所属議員から質疑を受けます。

 民部佳代議員。

       〔11番民部佳代議員登壇〕



◆11番(民部佳代議員) 11番、民部です。かがやき21として総括質疑を行います。

 質問は1点、平成23年度ふじみ野市一般会計歳入歳出決算についてです。市長は、平成21年11月に就任、平成23年度は当初予算編成の段階からかかわった年度であります。そこで、平成23年度の決算を総括して、市長マニフェストの進捗はどうであったか。また、その成果と課題についてどのようにとらえられているかお伺いいたします。

 以上、最初の質問といたします。



○五十嵐正明議長 西川総合政策部長。

       〔西川邦夫総合政策部長登壇〕



◎西川邦夫総合政策部長 それでは、第64号議案・平成23年度ふじみ野市一般会計歳入歳出決算の認定について、その中で市長マニフェストの進捗及びその成果と課題についてお答えさせていただきます。

 まず、市長マニフェストの進捗状況でございますが、平成23年度末時点で37の施策項目のうち、着手あるいは実施のものが28項目となり、項目数としての進捗割合は75%となっております。また、今年度においては、ふじみ野寺子屋を実施したところであり、現時点ではさらに進捗率も多少上がっております。平成23年度の決算において、新たに決算値としてあらわれたものとしては、空き店舗対策の施策として、チャレンジショップ上福岡駅前名店街にぎわいづくり事業がございます。本事業は、商店街などがみずからが主体となり空き店舗対策に取り組むので、県と市がそれぞれ補助を行うものです。

 事業の内容については、チャレンジショップとしての店舗提供とコミュニティースペースの設置となっております。店舗提供につきましては、現在飲食店、アロマショップ、整体院がそれぞれ営業を行っております。コミュニティースペースにつきましては、交流を図る場所として設置したもので、具体的には地元の大学生による出店として、昨年は被災地支援を掲げ、農産物の直売を行いました。また、商工業や観光協会のコンテストなどの作品展示なども行っております。この事業により閉ざされていたシャッターが開いたことは、商店街の一層のにぎわいが創出され、活性化に結びついたと認識しております。今後もこれがモデルケースとなり、さらに他の商店街で1つでも多くのシャッターがあくことを期待しているところです。

 次に、同じく平成23年度の決算において、新たに決算値としてあらわれたものに、外部評価制度の導入がございます。この事業の目的としましては、内部で行っております行政評価の客観性や透明性を確保するとともに、施策や事務事業の必要性、成果等について、外部の視点により検証を行うことで市民目線に立った効率的かつ効果的な行政経営を推進することとしております。昨年度は、7部門にまたがる全18施策を2つの部会に分け、それぞれ5人で合計10人の外部評価委員さんによりさまざまな議論を展開していただいております。

 市民公募、それから民間企業の方、学識経験という、それぞれのお立場から大変貴重なご意見をいただき、市として初めて取り組みました施策評価のスキルアップに大いにつながったものと感じております。また、適正な行政運営に主眼を置いた多くの助言は、今後のふじみ野市全体の取り組みの中で活用すべき点が多々ございました。しかしながら、外部評価委員さんからの総括的なご意見としては、内部評価の視点の甘さを指摘された状況があり、この課題については、今後各課で行っております事務事業評価そのもののスキルアップを重点的に図っていく必要があると考えております。また、外部評価制度の関連としまして、平成23年度で2年目となりました事業が公開事業評価でございます。施策を評価対象とする外部評価委員の設置に先駆けて導入いたしました本事業は、個々の事務事業を評価対象としまして、14人の市民の方を判定人としておりますことから、事業終了後のアンケート調査では、参画された市民の方から、市の事業内容を知るよい機会となった。また、行政のあり方や自分の住む地域に関してこれほど真剣に考えたことはなかったなどの意見等を数多くいただいております。この結果につきましては、一定の成果ととらえることができると判断しているところでございますが、この事業でも外部評価委員と同様に、職員のプレゼン能力や判断能力等について厳しい指摘を受けており、今後については、この点を踏まえ、市全体における組織力の向上に向けて努力していかなければならないと考えております。

 以上、マニフェスト項目のうち幾つかピックアップしてお答えさせていただきましたが、市長のマニフェスト項目に限らず、市の事業については、毎年決算の状況を踏まえ、費用対効果や住民ニーズ、外部評価や公開事業評価などの意見や評価結果を参考に、前例踏襲主義から脱却した行政内部の議論を重ね、事業展開を図ってまいりたいと考えております。



○五十嵐正明議長 民部佳代議員。



◆11番(民部佳代議員) ありがとうございます。市長マニフェスト37施策のうち28施策が着手、また実施ということで、先ほどその中の4点ほど具体的にお答えいただいたと思いますが、ほかにも高畑市政で新規に始められた事業、またほかの市にない市独自の事業というのは、幾つかあるかと思います。なかなか新しい事業、また独自の事業というのは、一たん走り出してしまうと、やはりそこの評価をきちんとしていかない限り、そのまま効果がなかったとしても続いてしまう場合がある。その場合は、やり方を見直すべきなのか、それともそこでまたあり方を一時やめて考えてみる必要があるのか、そういう課題も残しておりますので、改めて再質問ですが、平成23年度の決算の中で、特に市独自でやられたこと、新規に始めたものの中で特に特筆すべき点があれば、他の事業についてもお答えください。



○五十嵐正明議長 坂田市民生活部長。



◎坂田秀樹市民生活部長 市民生活部の関係ですけれども、個人農園の新設がございます。これは、昨年駒林第1農園と東台第1農園を昨年の9月1日に開設してございます。それで、今年度につきましては、東台の第2農園を開設、今月の9月1日に開設しております。今後ですけれども、平成25年度中には西部地域といいますか、関越沿いの地域のほうにはまだ開設しておりませんので、できればこの地域に開設をしていきたいと考えております。

 以上でございます。



○五十嵐正明議長 深沢福祉部長。



◎深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長 福祉部といたしましては、放課後児童クラブの充実ということでございまして、まず施設面から申し上げますと、学校から離れたところにございました駒西放課後児童クラブを平成23年度に学校敷地内に新たに建設いたしまして、老朽化した施設の改善と登室の安全を図ったところでございます。また、運用面といたしましては、平成23年4月から指定管理者による放課後児童クラブとしての運用を開始いたしました。保育料を統一するとともに、市民の意見を取り入れ、保育時間を午後の6時半までの延長や、12月29日の開設、自主事業、有料でございますけれども、長期休業中の一時保育の実施、また午後7時までの延長保育の実施などを実現してまいりました。今後ともご利用になる方のご意見等モニタリングもやりながら、充実した制度にしていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○五十嵐正明議長 宮崎健康医療部長。



◎宮崎光弘健康医療部長 それでは、健康医療部の関係でございますが、がん検診の無料化ということで行っております。これは、新規事業ということではございませんが、がんの中で胃がん検診と乳がん検診を無料にしまして実施をしてございます。これは、集団検診のみの場合でございまして実施をしたのですが、正直言いまして、胃がん検診については、それほど伸びておりません。それと、乳がんの検診につきましては多少、1.5ポイントぐらい伸びております。一応土曜日とか日曜日、その平日だけではなくて、そういうものをプラスしてやったのですが、なかなかバスに来ていただいて、そこで集団でやるということがどうなのかなということで、広げていくには、やっぱり個別検診というのも少し考えていかなければいけないのかなというふうに思っているところでございます。そういう課題が出てきたということで、1つ課題の先取りではないのですが、胃がんの検診につきましては、やはりバリウムを飲むというその副作用の問題もございますので、今年度からリスク検診ということで、ABC検診を新しく始めております。ですから、それの結果等も踏まえて、この胃がん検診につきましては、どういう方向がいいのかなというのを模索をしていきたいというふうに思っております。

 以上です。



○五十嵐正明議長 松澤教育総務部長。



◎松澤和喜教育総務部長 教育委員会関係の事業についてお答え申し上げます。

 進捗状況なのですが、スクールカウンセラーを設置して、市内の中学校6校に各1名ずつ配置をしております。済みません、いじめと不登校をなくすという問題です。児童生徒の心を支えるさわやか相談員を6名中学校に配置し、各小学校へも毎月訪問をしております。それから、不登校対応支援員27名を小中学校に配置し、やはり相談に乗っております。それから、市教育相談室が随時電話相談を受け付け、児童生徒の保護者の悩みに対応してきております。特にいじめ、不登校の問題につきましては、放置あるいは後手に回りますと、拡大あるいは重篤化する問題です。不登校対応支援員などの積極的な関与により、平成23年度はわずかではありますけれども、減少をしています。特に、いじめにつきましては、平成22年度小学校において6件が、平成23年度におきましては3件、それから中学校におきましては、やはり平成22年度に6件が、平成23年度には5件。それから、不登校の関係につきましては、小学校におきましては、平成22年度24件が、平成23年度22件、それから中学校につきましては、平成22年度78件が72件に減少しております。

 課題なのですが、平成23年度は、県の緊急雇用創出基金の市町村事業補助金事業を通じて不登校対応支援員、これを27名小中学校に配置できたのですが、平成24年度は、中学校に各1名ずつ、計6名の配置になっております。このことから、現状のスタッフでいじめ不登校の対応をすることになり、きめ細かな対応を図る上で個々の負担などの課題があります。ただ、これらにつきましても、他の生徒指導支援員やさわやか相談員などの支援員とともに、協力して対応に当たってまいります。

 以上です。



○五十嵐正明議長 民部佳代議員。



◆11番(民部佳代議員) ありがとうございました。追加で幾つかご答弁いただきました。なかなか例えば安全対策であるとか教育の問題であるとか、あと啓発啓蒙については数値化、成果が具体的な数値で見えにくい部分もあるかと思いますが、先ほど幾つか課題としても上げていただきました。外部評価のほかに内部評価も甘いのではないかというお話もありましたので、もちろん議会としてもきちんと精査していきたいと思いますし、執行部におかれましても、今までやってきた事業について、何か課題があるのであれば、明らかにして問題解決に取り組んでいっていただきたいと思います。また、個別の案件につきましては、決算の特別委員会のほうで質疑させていただきますので、これをもって総括質疑を終わらせていただきます。



○五十嵐正明議長 民部佳代議員の質疑を終了いたします。

 かがやき21所属議員の総括質疑を終了いたします。

 以上で議案29件に対する会派別総括質疑を終了いたします。

 休憩いたします。

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   休 憩 午後2時06分

   再 開 午後2時37分

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△日程第2 決算特別委員会の設置・付託



○五十嵐正明議長 再開いたします。

 日程第2、お諮りいたします。

 第64号議案から第69号議案までの決算議案6件につきましては、ふじみ野市議会委員会条例第6条及びふじみ野市議会会議規則第37条第1項ただし書きにより、7人の委員で構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

       〔「異議なし」という声あり〕



○五十嵐正明議長 異議なしと認め、よって7人の委員で構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。

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△日程第3 決算特別委員の選任



○五十嵐正明議長 日程第3、ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任を行います。

 委員の選任については、ふじみ野市議会委員会条例第8条第1項の規定に基づき、議長の指名により行います。決算特別委員に、仙田定議員、西和彦議員、鈴木啓太郎議員、山田敏夫議員、民部佳代議員、新井光男議員、岸川彌生議員の以上7人を指名いたします。

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△日程第4 議案の常任委員会付託



○五十嵐正明議長 日程第4、議案の付託を行います。

 決算特別委員会に付託しました議案のほか、第59号議案から第63号議案及び第70号議案から第87号議案につきましては、既に配付してあります付託表案のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

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△日程第5 議案審議



△第88号議案 教育委員会委員の任命について



○五十嵐正明議長 日程第5、第88号議案・教育委員会委員の任命についてを議題といたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております第88号議案については、人事に関する議案です。よって、ふじみ野市議会会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

       〔「異議なし」という声あり〕



○五十嵐正明議長 異議なしと認め、委員会の付託を省略することに決定いたしました。

 第88号議案について直ちに質疑を受けます。

       〔「なし」という声あり〕



○五十嵐正明議長 質疑を終了いたします。

 討論を行います。

       〔「なし」という声あり〕



○五十嵐正明議長 討論を終了いたします。

 採決いたします。採決の方法は起立によって行います。

 ただいまの出席議員は19人です。

 第88号議案・教育委員会委員の任命について、冨田信太郎さんを任命することにこれに同意することに賛成の方は起立願います。

       〔起立多数〕



○五十嵐正明議長 起立多数であります。

 よって、第88号議案は冨田信太郎さんを任命することにこれに同意することに決定いたしました。

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△第89号議案 公平委員会委員の選任について



○五十嵐正明議長 次に、第89号議案・公平委員会委員の選任についてを議題といたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております第89号議案については、人事に関する議案です。よって、ふじみ野市議会会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

       〔「異議なし」という声あり〕



○五十嵐正明議長 異議なしと認め、委員会の付託を省略することに決定いたしました。

 第89号議案について直ちに質疑を受けます。

       〔「なし」という声あり〕



○五十嵐正明議長 質疑を終了いたします。

 討論を行います。

       〔「なし」という声あり〕



○五十嵐正明議長 討論を終了いたします。

 採決いたします。採決の方法は起立によって行います。

 ただいまの出席議員は19人です。

 第89号議案・公平委員会委員の選任について、小川修さんを選任することにこれに同意することに賛成の方は起立願います。

       〔起立多数〕



○五十嵐正明議長 起立多数であります。

 よって、第89号議案は小川修さんを選任することにこれに同意することに決定いたしました。

 休憩いたします。

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   休 憩 午後2時42分

   再 開 午後3時00分

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△報告(決算特別委員会正・副委員長の選任について)



○五十嵐正明議長 再開いたします。

 休憩中に行われました決算特別委員会正副委員長の互選の結果について委員長から報告がありましたので、報告いたします。

 決算特別委員会委員長に岸川彌生議員、同副委員長に民部佳代議員、以上のとおりでございます。

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△発言の訂正



○五十嵐正明議長 ただいま発言の訂正がございました。

 ただいま足立議員から発言の訂正のため発言を求められておりますので、これを許します。

 足立志津子議員。



◆20番(足立志津子議員) 先ほどの総括質疑の中での発言について、このように申しました。「23年度の事業の中には、大井総合支所建設の基礎工事の設計の誤りを見落とし、地耐力の再計算が行われたと代表者会議に報告されています」。これを「23年度の事業の中には、大井総合支所建設の基礎工事の設計について、地耐力の調査の結果、再計算が行われ、設計変更が行われたと代表者会議に報告されています」と訂正をお願いいたします。



○五十嵐正明議長 ただいまの訂正は、議長においてこれを許可しますので、ご了承願います。

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△散会の宣告(午後3時03分)



○五十嵐正明議長 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。

 あす5日は決算特別委員会のため休会、6日は決算特別委員会のため休会、7日は総務常任委員会のため休会、8日、9日は休日のため休会、10日は市民・都市常任委員会及び福祉・教育常任委員会のため休会、11日は一般質問準備のため休会、12日は午前9時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問を行います。

 本日はこれで散会いたします。