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埼玉県 ふじみ野市

目次 06月13日−市政に対する一般質問−05号




平成24年   6月 定例会(第2回) − 06月13日−市政に対する一般質問−05号









平成24年   6月 定例会(第2回)





 △議事日程(6月13日)
 開  議
 日程第1 市政に対する一般質問
      1番  小 林 憲 人 議員
      5番  鈴 木 啓太郎 議員
     12番  新 井 光 男 議員
     15番  福 村 光 泰 議員
     21番  塚 越 洋 一 議員
 次回予定報告・散会
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 △出席議員(20名)
      1番  小 林 憲 人 議員     2番  仙 田   定 議員
      3番  島 田 典 朗 議員     4番  西   和 彦 議員
      5番  鈴 木 啓太郎 議員     6番  山 田 敏 夫 議員
      8番  有 山   茂 議員     9番  大 築   守 議員
     10番  田 村 法 子 議員    11番  民 部 佳 代 議員
     12番  新 井 光 男 議員    13番  伊 藤 初 美 議員
     14番  小 高 時 男 議員    15番  福 村 光 泰 議員
     16番  岸 川 彌 生 議員    17番  堀 口 修 一 議員
     18番  伊 藤 美枝子 議員    19番  五十嵐 正 明 議員
     20番  足 立 志津子 議員    21番  塚 越 洋 一 議員
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 △欠席議員  な し
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 △職務のため議場に出席した議会事務局職員の職氏名
   山 ?   弘  事 務 局 長      馬 場 健 次  事 務 局 次 長
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 △地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
   高 畑   博  市     長      永 田 喜 雄  副  市  長
   矢 島 秀 一  教  育  長      西 川 邦 夫  総 合 政策部長
   渋 谷 弘 次  総 務 部 長      坂 田 秀 樹  市 民 生活部長

   深 沢 秀 臣  福 祉 部 長 兼      宮 崎 光 弘  健 康 医療部長
            福 祉 事務所長

   山 下 晴 美  都 市 政策部長      塩 野 泰 弘  副 参 事 兼
                                  会 計 管理者兼
                                  会 計 課 長

   松 澤 和 喜  教 育 総務部長      綾 部   誠  生 涯 学習部長

   木 村 常 次  監 査 委 員
            事 務 局 長





△開議の宣告(午前9時29分)



○五十嵐正明議長 ただいまの出席議員は20人でございます。

 議員の出席が定足数に達しておりますので、議会の成立を認め、ただいまから平成24年第2回ふじみ野市議会定例会第13日の会議を開きます。

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△発言の訂正



○五十嵐正明議長 昨日の民部佳代議員の一般質問における発言について訂正したいとの申し出がございました。発言を許します。

 民部佳代議員。



◆11番(民部佳代議員) 昨日の私の一般質問における消防本部移転後の土地利用についての2回目の発言の中で、「旧地権者の中には公共施設のためにと思って換地したのであって」と発言しましたが、その部分を「地域住民の中には」に訂正させていただきます。よろしくお願いいたします。



○五十嵐正明議長 ただいまの訂正は、議長においてこれを許可しましたので、ご了承お願いいたします。

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△日程第1 市政に対する一般質問



○五十嵐正明議長 日程第1、昨日に引き続き市政に対する一般質問を行います。

 発言通告がございますので、順次これを許します。

 初めに、小林憲人議員の質問を許します。

       〔1番小林憲人議員登壇〕(拍手あり)



◆1番(小林憲人議員) 1番、小林憲人です。議長より許可をいただきましたので、通告に従いまして4項目ほど一般質問をさせていただきます。

 まず初めに、「ふじみん」の活用に関して質問させていただきます。「ふじみん」が我が市のPR大使に任命されて約1年3カ月が経過いたしました。この間さまざまなイベントに参加し、関連グッズの配布や販売、来月1日からはナンバープレートが交付される見通しとなっております。また、徐々にではありますが、子供たちを初め人気のキャラクターになりつつあり、市内でご商売をされている方から、図形を使ってみたいとの希望も賜っているところであります。そういった希望を法的側面からきちんとフォローできるよう、昨年来、著作権を含め商標に関し質問をさせていただいてきたところでありますが、担当部署のご尽力もあり、図形商標が3月23日に登録となりました。このことは市にとってはもとより、ご商売をされている方にとっても安心して図形を使用していただける好ましい状況です。図形商標取得の利点を生かした今後の施策展開を期待するところですが、事文字商標については今のところは登録に至っていない状況です。万全を期して、今後の展開を図っていく上でも文字商標をできるだけ早く取得することが望ましいと考えます。

 そこで、まず1点目、文字商標の現状について今後の見通しをお知らせください。

 また、2点目として、現時点において、今後どのような方向性を持って周知活動や関連グッズの配布や販売などを行っていくかお知らせください。

 続いて、省エネルギーの推進に関して質問させていただきます。近年大幅なエネルギーを使用する業種及び一般家庭に対する対策や温室効果ガスの削減など、さまざまな場面で省エネルギーにまつわる話題を耳にする機会がふえました。我が市においても、環境基本計画や地球温暖化対策実行計画において省エネルギーの推進が図られているところでもあります。ただ、太陽光パネルや蓄電装置など再生可能エネルギーを活用されている公共施設はわずかであり、さらなる推進が必要であると考えますし、スマートコミュニティといった新しいまちづくりの形も提案されてきている状況です。また、環境基本計画に、「市の環境マネジメントシステムを組織的、計画的に実行していくため、ISO14001などの環境マネジメントシステムの認証取得水準をめざします」とあります。世の趨勢として、財政的な兼ね合いからISOを堅持せず、JIS宣言やLAS―Eなど異なったスキームへと転換する地方公共団体がふえてきております。

 そこで1点目として、スマートコミュニティを含め、再生可能エネルギーの活用について今後どのようなお考えをお持ちかお示しいただくとともに、2点目として、ISO14001やLAS―Eを含め環境マネジメントをどのようにお考えかお示しください。

 続いて、ふじみ野市情報化基本計画に関して質問をさせていただきます。ICTの普及により、高度情報化社会が実現し、携帯電話であっても良質なコンテンツを手に入れることができる時代となっております。我が市においても、ホームページはもとより、Fメールやツイッターなどの活用が進められ、日々情報発信をしているところであります。しかし、高齢者などICTをうまく使いこなせない方を含め、情報化基本計画内にある市民相互のコミュニケーションの円滑化といった双方向性なる活用には至っていない現状です。

 一方で、ICTの利点を最大限効率的に発揮すべく、公共料金の支払いなど電子的に取り扱うことのできるマルチペイメント化も情報化基本計画には盛り込まれております。

 そこで1点目として、地域情報化の現状についてお知らせいただくとともに、2点目として、マルチペイメント化の現状についてお知らせください。また、3点目として、情報化基本計画は平成24年度までの計画となっておりますので、平成25年度以降についてどのような方向でお考えになっているかお示しをください。

 続いて、次世代育成に関して質問をさせていただきます。ICTを活用した最先端教育や放課後子ども教室、今夏開校予定のふじみ野寺子屋など我が市における次世代育成における取り組みは県下でも有数であります。次世代育成をさらに後押しすべく、親御さんたちを対象とした家庭教育学級も開催されているところでもあります。今後もこういった活動を行政としてもさらに大きくはぐくんでいくべきであると考えますし、現在においても行われております中学生を対象とした職業体験などの充実なども、生きて働く力の育成を目指す上では大変重要だと考えます。

 そこで1点目、地域や家庭における教育力の向上に向けた現状の取り組みについてお知らせください。

 また、2点目として、子供たちの職業体験について、現状と今後の取り組みについてお示しください。

 以上で1回目の質問を終わります。



○五十嵐正明議長 西川総合政策部長。

       〔西川邦夫総合政策部長登壇〕



◎西川邦夫総合政策部長 それでは、ふじみ野市情報化基本計画につきましてご答弁させていただきます。

 情報化基本計画の基本目標の一つといたしまして地域情報化の推進を位置づけ、市民との協働のまちづくりを進めるため、行政からの積極的な情報発信や市民との情報共有化を目指してまいりました。現在までホームページでのイベント情報の発信の充実、それから防犯メールなどによる情報提供、それからツイッターによる情報の即時発信などを実施してきております。また、重要な情報発信源であるホームページの充実に向けて現在プロジェクトチームを結成し、市民モニターによる意見等も参考にしまして検討を進めているところでございます。

 今後の地域情報化の推進につきましては、情報提供のみならず、地域産業活性化等の実現に向けまして地域住民や企業の方々と連携した取り組みをする必要があり、各地における先進的な取り組みを参考に今後進めてまいりたいと考えております。

 次に、マルチペイメントの導入につきましては、市税等の納付方法の多様化による市民サービスの向上の観点から検討を進めてまいりました。しかし、同じ目的で先行しましたコンビニエンスストアでの納付により、現在市税等の納付機会の拡大が図られているところでございます。今後につきましては、市民からの要望や導入に係る経費等を勘案しまして、マルチペイメントやクレジットカード納付について研究、検討を進めてまいります。

 ふじみ野市情報化基本計画は、「簡単 迅速 安心な 電子市役所の構築を目指して」をスローガンに平成20年度から平成24年度を計画期間として策定し、情報化を推進してまいりました。この第1次基本計画が平成24年度をもって終了することから、本年度第2次基本計画策定に向けた検討を開始しております。この第2次基本計画は、第1次基本計画の成果や課題を踏まえ、国の掲げる施策や情報化技術の進展による新たなサービスを勘案しまして、総合振興計画等において目指す市の未来を情報化を通じて実現することを目標に計画づくりを進めてまいりたいと考えております。



○五十嵐正明議長 坂田市民生活部長。

       〔坂田秀樹市民生活部長登壇〕



◎坂田秀樹市民生活部長 まず、「ふじみん」の活用についての1点目の文字商標についてお答えいたします。

 「ふじみん」の商標登録につきましては、昨年7月5日に図形商標登録を出願し、ことしの3月23日付で登録を終えたところでございます。今年度は「ふじみん」呼称商標登録を出願しておりますので、今年度中に登録事務を終了するよう手続を進めております。

 続きまして、2点目の今後の展開についてでございますが、ふじみ野市PR大使「ふじみん」を多くの方に知っていただくため、市のホームページやさまざまなイベントへの着ぐるみの貸し出し等により、周知を図っております。着ぐるみの貸し出しにつきましては、本年度に入ってからは民間企業からの申請もふえてきており、「ふじみん」の認知度が上がっているものと思われます。また、デザイン使用申請件数も順調にふえてきており、各種パンフレットやポスター、チラシや名刺に至るまでさまざまな目的で使用されております。着ぐるみは七夕まつりやおおい祭り等市内で開催するお祭りや各種イベント等にも活用されております。また、ゆる玉応援団関連の「ふじみん」派遣につきましても可能な限り参加していきたいと考えており、西武球場で行われる埼玉県西武沿線感謝デーや羽生市で開催されるゆるキャラ(R)さみっとin羽生にも参加を予定しており、他市町村のゆる玉と交流するとともに、地元ふじみ野市のPRに努めたいと思います。今年度観光協会で「ふじみん」グッズを作成し、販売する予定であり、既に縫いぐるみ2種類とストラップのサンプルを依頼しております。七夕まつりの本部会場内のテントで販売を開始したいと考えており、準備を進めているところでございます。市ではことしも節電対策の啓発のため、「ふじみん」を胸にデザインしたTシャツとポロシャツを作成し、職員に販売することになっておりますが、今年度は観光協会を通して市民の皆様へも販売する予定で準備を進めているところでございます。このような活動を通じて「ふじみん」が広く周知され、ふじみ野市の活性化につながればと考えております。

 続きまして、省エネルギー推進に関してでございます。まず、省エネルギーの推進に関してのご質問についてお答えいたします。特にスマートコミュニティの考え方についてでございますが、将来のまちづくり構想として、電気の有効利用に加え、熱や未利用エネルギーも含めたエネルギーの面的利用や地域の交通システム、市民のライフスタイルの変革などを複合的に組み合わせたエリア単位での次世代のエネルギー社会システムの概念であります。将来的にはこのようなまちづくりの考えを視野に入れていくことになりますが、現時点で市といたしましては、新たに建設される公共施設などを活用し、太陽光発電などの再生可能エネルギーの整備、活用に努めてまいりたいと考えております。

 ご質問の2点目のISO14001について、環境サイドの考え方としますと、環境基本計画高度計画の進行管理の仕組みとして環境マネジメントシステムの水準を目指して進めてまいりました。現時点での進行管理の状況といたしますと、各課及び庁内推進会議において内部評価を行い、環境審議会において外部評価的な視点からご指摘をいただいており、引き続きこのようなPDCAサイクルの仕組みの制度を高めるとともに、LAS―Eなどの新たな制度で参加できる部分などを検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○五十嵐正明議長 松澤教育総務部長。

       〔松澤和喜教育総務部長登壇〕



◎松澤和喜教育総務部長 それでは、ご質問いただいております次世代育成に関しての2点目、子供たちの職業体験についてお答え申し上げます。

 近年、人間関係をうまく築くことのできない、将来に希望を持つことのできない等といった子供たちにかかわるさまざまな課題が指摘されており、豊かな体験活動を通して正しい職業観、勤労観を持たせることは極めて重要であると考えております。本市では進路、キャリア教育の一環として、中学校の社会体験チャレンジ事業を実施しております。地域の中でさまざまな職種の職場の体験を通して生徒が自分自身や自分の生き方について考え、正しい職業観や勤労観を育成することをねらいとしております。現在すべての中学校が1年生を中心に3日間実施しております。本事業を通して子供たちは基本的な礼儀やマナー、言葉遣い等を社会の一員として学び、コミュニケーション能力を高めながら社会性の大切さを学んでおります。また、地元のプロフェッショナルの方を招き、職業経験などの話を聞く機会としてふれあい講演会を毎年中学校単位で開催しております。今後も次世代を担う子供たちのため、事業を充実させてまいります。

 埼玉県では、平成21年度から青少年夢のかけはし事業を行っております。これは小学生を対象に、各分野で活躍中の埼玉県ゆかりの一流のプロフェッショナルから学び、体験することで、夢発見、夢実現を支援することを目的としております。一流のプロフェッショナルに接し、学び、体験することは、子供たちが成長する上で重要な学びがあるととらえております。市内の小学校には今後積極的に周知を図ってまいります。

 今後も各学校や県と連携して、子供たちの心に響く体験活動の充実を図り、子供たちが自分の生き方について考え、たくましく豊かに生きる力をつけさせていきたいと考えております。

 以上です。



○五十嵐正明議長 綾部生涯学習部長。

       〔綾部誠生涯学習部長登壇〕



◎綾部誠生涯学習部長 それでは、次世代育成に関するご質問の1点目、地域や家庭における教育力の向上につきまして、家庭教育学級の現状につきましてお答えを申し上げます。

 子供たちの基本的な生活習慣を初め社会的マナー、そして人への思いやりなどを養う上で家庭教育の果たす役割は極めて大きいものと認識をしてございます。しかしながら、近年の急速な都市化、核家族化、少子化、また地域のつながりの希薄化などによりまして社会状況が大きく変化してございます。そのことにより、子育てに関する悩みをひとりで抱え込む保護者がふえてきていると言われております。市ではこのような状況を踏まえまして、子育てに関する保護者の精神的負担の軽減を図ることを目的といたしまして、市内すべての小中学校において、PTAが主体となりまして家庭教育学級を実施しております。

 家庭教育学級は、学級生みずからが企画し、計画的、継続的に行う中で、共通の悩みを持つ保護者が家庭教育の現代的課題や親の役割、家庭のあり方などを学び、参加する保護者間の交流を深め、自発的な学習へのきっかけとなっているものと考えます。昨年度における家庭教育学級の取り組みといたしましては、各小中学校がそれぞれ6回程度の教室を開催し、115回に及び、各種講座が開かれております。延べ3,078人の参加がございました。主な内容といたしましては、子育てに関する学校長の講話を初め食育、保健、防災、さらに市が主催する各種講座等への参加などさまざまな取り組みが展開されております。

 以上でございます。



○五十嵐正明議長 小林憲人議員。



◆1番(小林憲人議員) ご答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問をさせていただきます。

 まず、「ふじみん」の活用に関してですが、ご答弁中にもあったように、文字商標は出願中ということで、法的側面において万全を期すると。また、商標の使用をしていただく方々にとっては、安心して使っていただける大変よい方向に今進んでいると思います。その点期待をして待ちたいと思っておりますが、今後の展開について何点か質問をさせていただきます。

 今後の活用について、昨年度収税課のほうで「ふじみん」を付した手提げッグを配布行っておりましたが、住民票を入れる袋やごみ袋、半透明の傘を入れる袋関係で「ふじみん」を付していくのも、広く一般に周知していく方法としては好ましいものだと思いますが、そういった予定などありましたらお示しください。



○五十嵐正明議長 坂田市民生活部長。



◎坂田秀樹市民生活部長 今後は関係各課と調整、また予算の関係もございますので、その辺のところの予算要求、それと観光協会等と協議しながら進めてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○五十嵐正明議長 小林憲人議員。



◆1番(小林憲人議員) やはり関係各所と連絡をとり合いながらと思いますので、その辺白黒で大量生産品でも構いませんので、本当に廉価な形でPRしていける方向があればぜひともお願いしたいと思います。

 次に、今後の活用についてですが、市民の方々、商工会や観光協会などさまざまな団体と連携をしながら、「ふじみん」応援団や「ふじみん」ファンクラブなどを設立し、協働をするような形で一体となって周知広報活動に取り組んでいくのも一つの手段だと考えますが、その辺お考えはあるでしょうか。



○五十嵐正明議長 坂田市民生活部長。



◎坂田秀樹市民生活部長 ご指摘ありがとうございます。この辺につきましても、観光協会等と協議を重ねながらPRに努めてまいりたいと思います。

 以上であります。



○五十嵐正明議長 小林憲人議員。



◆1番(小林憲人議員)  ゆるキャラの成功事例を見ますと、いかに市民の方々や各種団体さんを巻き込んでやっていくか。行政主導ではなくて、住民主導を図っていくことが非常に重要だと思いますので、ぜひともその辺をお願いしたいと思います。

 ここは要望でありますが、部長の答弁でもありましたように、やはり他市においてでもゆるキャラをつくっているところは数多く、ふえてきております。埼玉県では、先ほどもありましたけれども、ゆる玉応援団、またゆる玉の運動会なども開催されているところでもあります。ふじみ野市の催事、とりわけお祭りなどで近隣市のゆるキャラを集めて30メートル走や縄跳びなど簡単な運動会、そういうことをやることも祭りを盛り上げる一つの余興になると思います。近隣市とか実行委員会、観光協会さんとの連携が必要になってくる部分でありますが、町のイメージアップやPR活動にとっては非常によい余興になると思いますので、ぜひとも検討願えればと思います。

 続いて、省エネルギーに関して再質問させていただきます。先にISOについてですけれども、先ほどご答弁あったように、LAS―Eの方向で我が市としては特色のある環境施策の推進を図っていきたいという方向だとは思うのですけれども、LAS―Eの場合ですと高い目標設定であるとか、指定管理者も含めた全公共施設が対象となって、市民の方々や事業者のチェック、部長の答弁にもありましたけれども、PDCAサイクルや独自システムの構築が必要となってくると思います。そのあたり、今後の見通しとして外部評価、内部評価を含めてお考えなどあればお知らせください。



○五十嵐正明議長 坂田市民生活部長。



◎坂田秀樹市民生活部長 LAS―Eにつきましては、市民の参加が必須の条件となってまいりますので、市民の視点から環境マネジメントシステムの構築が可能でありますので、市民参加での共同事業というものをちょっと研究していければなと思っております。

 以上です。



○五十嵐正明議長 小林憲人議員。



◆1番(小林憲人議員) ぜひとも、環境推進というのはやはり時代の流れでもあると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 太陽光パネルについてもそうなのですけれども、自治体エネルギー、再生可能エネルギーを考えた場合、蓄電システムの導入ということも重要なことだと考えます。近年では蓄電池と太陽光システムを統合制御するホームエネルギーマネジメントシステム、いわゆるHEMSといった省エネルギーのシステムに注目が集まっているところでもあります。震災時、光の確保も重要な事項でもあり、光の確保については3月定例会でも取り上げた事柄でもありますが、現在我が市では自家発電装置が本庁舎に整備され、大井総合支所にも設置予定です。ただ、震災時、自家発電装置が想定したように稼働しない可能性もあり、エネルギー元である化石燃料の確保も必要となります。こういったことをかんがみると、太陽光パネルとともに、自家発電装置とリスク分散側面を加味すると蓄電システムの導入も検討していくべきだと考えますが、我が市としての見解をお知らせください。



○五十嵐正明議長 渋谷総務部長。



◎渋谷弘次総務部長 ただいまご指摘の件でございますが、貴重なご提言でございますし、またこの省エネルギーシステムにつきましては官民総力挙げての取り組みということで、日進月歩で技術開発が進んでおりますので、特にこれから取り組んでまいります本庁舎につきましては、その辺のことにつきましては設計の中で検討させていただきたいと思いますので、よろしくどうぞお願いします。



○五十嵐正明議長 小林憲人議員。



◆1番(小林憲人議員) ありがとうございます。ご答弁にあったように、本庁舎のほうでという話なのですが、財源の確保というのはやはり非常に大きい部分だと思いますので、なかなか難しい側面があると思います。ただ、電力供給の話題は、やはりメディアで報じられている中、我が市としても省エネルギーやエコ意識を市民の方々に啓発をしていかなければならない現状にあると思います。

 そこで、防災拠点となるような場所に太陽光発電パネルでエネルギーをつくり、リチウムイオン電池でエネルギーを蓄える次世代型のハイブリッド街路灯や防犯灯1基だけ、とにかく1基だけでも設置して市の姿勢を示し、省エネルギーやエコ意識の啓発、モニュメントとしての効果を含めたまちのイメージアップにつなげていけたらと考えますが、その点についてお考えあればお示しください。



○五十嵐正明議長 休憩いたします。

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 休 憩 午前9時59分

 再 開 午前9時59分

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○五十嵐正明議長 再開いたします。

 山下都市政策部長。



◎山下晴美都市政策部長 現在防犯灯あるいは照明灯でソーラー式の防犯灯というものはございません。ただ、これ、ソーラー式のものを設置しますと、バッテリーが必要になってきます。そのバッテリーの寿命が非常に短いとか、そのバッテリーそのものが非常に高価であるということから、防犯灯などへの普及というのは非常に少ないという状況になっております。ということで、今後の検討にはさせていただきますけれども、非常に厳しいということになります。

 以上です。



○五十嵐正明議長 小林憲人議員。



◆1番(小林憲人議員) やはり財源の確保ということもありますし、なかなか難しい状況にあることは重々承知しておりますので、ぜひとも検討をしていただければと思います。

 ここは少し蛇足になる部分でありますけれども、今、福岡中央公園に震災時の防犯灯がつくような形のものが1基だけ設置をされていると思います。もし仮に福岡中央公園に蓄電システムまたはハイブリッド型の防犯灯があったとしたら、防災拠点としての有用性とともに、今はなき12月のクリスマスのイルミネーションであるとか、春の桜まつり、夏の七夕まつり、秋の産業祭などイベントごとの電力供給も賄える可能性も含めており、相乗効果を生み出せる可能性が眠っております。単に再生可能エネルギーの活用としてとらえるだけではなくて、相乗効果を含めた複合的、面的視点から考えていただければと思います。

 続いて、情報化基本計画について再質問をさせていただきます。先にマルチペイメント化についてですか、利用率というのはどのような程度になっているのでしょうか。



○五十嵐正明議長 渋谷総務部長。



◎渋谷弘次総務部長 現在、本来の意味でのマルチペイメントにつきましては、本市の場合にはまだ導入化について具体的な検討に入っておりません。全国的に見ると若干導入しているという状況もあるようですが、まだまだ少ないという現状のようです。このマルチペイメント化ということにつきましては、答弁の中でもありましたように、一応コンビニエンスストア納付の関係、こちらのほうが大分当市の場合実績を上げておりまして、平成21年度から導入している状況でございますが、これについてはかなりの普及率、利用率が高まっておりまして、現段階ですと38%という、これは現年度納付、それから滞納繰り越し分含んでのトータル的な数字になりますが、これもかなり利用率は高まっています。また、利用件数あるいは利用額。利用件数については平成21年度から比べますと2万件以上、それから金額にしてやっぱり4億円ぐらい利用率が高まっているということです。

 そのような状況でございますので、こういった状況を踏まえた中で今後さらなる納付環境の拡大ということでは、マルチペイメントの本格的な検討というものも視野に入れていく必要があるかと思いますが。



○五十嵐正明議長 小林憲人議員。



◆1番(小林憲人議員) ありがとうございます。納付に関してはさまざまな形で、マルチペイメント化も含めて進展をしていくと思います。

 ここは要望になってしまいますけれども、マイナンバーの運用が依然流動的な形で検討されている状況であります。住民票など証明書関係がコンビニエンスストアでも取り扱うことができれば、さらに窓口に来なくても利便性を高めていくことができると思いますので、ぜひともその点も含めて検討をしていただければと思います。

 次に、地域情報化の現状についてですが、ICTにふなれな高齢者の方、低所得者の方などデジタルデバイドの問題が出てくると思いますが、今後の対応についてどのようなお考えがあるかお示しください。



○五十嵐正明議長 西川総合政策部長。



◎西川邦夫総合政策部長 このICTの活用という中では、確かに高齢者、それから障がい者の方、そういった方等が非常に市からの情報を受け取りづらい。例えば、ふじみ野市ではメール配信を行っておりますけれども、目の不自由な方につきましてはメール配信が役に立っていない。それから、高齢者の方ですと、携帯電話の普及は最近ございますけれども、パソコンでのインターネットですとか、そういったところは活用していないとか、そういうふうないろんなそれぞれ個々に状況が異なってまいりますので、そういったものに個々対応する何か違った形での情報提供。例えば、大震災のときにインターネットでいろいろと節電の情報ですとか計画停電の情報ですとか流したときがございましたけれども、やはり高齢者などには即時性で伝わってこないというふうなことで、その点におきましてはある市民の方から、各公共施設に情報を即座に流していただけないか、掲示していただけないかということでご提案いただいて、早速そういうふうな情報提供を図ったところです。

 また、今後は、ただそうはいってもICTを活用した情報発信というのは必要になってまいりますので、それぞれに向けた、インターネット活用できるような講習会ですとか、今、図書館等で行っているかと思いますけれども、そういったことを幅を広げていきたいというふうに考えております。



○五十嵐正明議長 小林憲人議員。



◆1番(小林憲人議員) できるだけ格差の出ない形で情報発信を図っていただければと思います。ただ、双方向性の構築ということがやはり重要になってくる部分でもなると思いますので、そこで市として何かその辺お考えになっている部分があればお示しください。



○五十嵐正明議長 西川総合政策部長。



◎西川邦夫総合政策部長 双方向性といいますと、今ふじみ野市ではツイッター等発信しております。Fメールですとか、そういったものは確かに市からの情報を発信するだけで、それに対する市民からの反応ですとか、そういったものがないわけですけれども、ツイッターにおいては一定程度市民からの反応が返ってまいります。そういうふうな中で、今フェースブックですとか、いろんな形で双方向の情報交換、そういったものがあろうかと思いますけれども、今後市民との協働、そういった中では必要になってくるシステムだと思いますので、進めてまいりたいというふうに考えております。



○五十嵐正明議長 小林憲人議員。



◆1番(小林憲人議員) ありがとうございます。

 ここからはちょっと要望なのですけれども、恐らく地域SNSといったものを構築するような、ちょっと財源的にも厳しい状況にあると思いますので、そのツイッターなどを利用しながらうまく双方向性のコミュニティをつくっていただければと思いますし、防災情報とか迷子や単身高齢者の情報など行政のほうでどうしてもつかみ切ることのできない細かい情報などの双方向性というのは、やはり重要になってくると思いますので、ぜひともよい形で双方向性の形をつくっていただければと思います。

 次に、平成25年度以降についてですが、情報化基本計画内で地図データなどの共有を行い、効率化を図るいわゆるGISの必要性がうたわれておりますが、平成25年度以降に向け、要援護者の把握などGISの必要性はますます増していくと考えられますが、現状をお知らせください。



○五十嵐正明議長 西川総合政策部長。



◎西川邦夫総合政策部長 現在GIS、当市での活用といたしましては、固定資産税関係、それから都市計画道路ですとか建築ですとか、それから先ほど、一番近いところでは防災関係の要援護者の地図情報化というのを推進してきたところでございます。ただ、議員さんおっしゃるように、総合型のものについては現在のところ取り組まれていないというところがございまして、それらにつきましては各部署が現在のところ連携した取り組みを行ってきていなかったというふうなところ、それから総合型に持っていくためには初期投資が非常に財政的にかかってくるというふうなところがございますので、まず初めは各部署での、今GISをどのように活用しているのかといったところの調査、これは情報・統計課のほうで行っておりますけれども、その辺をまとめた上で連携しながら進めてまいりたいというふうに考えております。



○五十嵐正明議長 小林憲人議員。



◆1番(小林憲人議員) やはり総合型の推進というのはどうしてもお金がかかってしまうというのと、やはり組織の中でシステムの導入の経緯や歴史的背景というのは少し異なると思いますので、なかなか難しいことだと思いますけれども、今後情報化に関してやはり推進していくといった意味では必要になってくると思いますので、ぜひとも検討していっていただければと思います。

 続いて、次世代育成に関して再質問をさせていただきます。ご答弁にありました家庭教育学級の学級集録を拝見しますと、なかなか参加者が集まらなかったという趣旨の反省点が挙げられております。この部分の改善はなかなか難しい部分ではあると思いますが、子供たちの職業体験を含めて考えた場合、先ほど部長も答弁がありましたけれども、ふれあい講演会や県で行っている青少年夢のかけはし事業の中の一環として、プロスポーツ選手や消防士などの専門職の方々に技術を教えてもらう講習などを家庭教育学級内でも行ってみるのも参加者の増加につながっていくのではないかと思いますが、いかがでしょうか。



○五十嵐正明議長 休憩いたします。

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 休 憩 午前10時12分

 再 開 午前10時12分

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○五十嵐正明議長 再開いたします。

 綾部生涯学習部長。



◎綾部誠生涯学習部長 昨年9月3日にいわゆる家庭教育学級の参加者、保護者の方々との懇談会を持ちました。その中で皆さんから忌憚のないご意見をいただいておりますけれども、多くの方々から「気持ちが安らぐ機会となった」、あるいは「多くの保護者と触れ合うことができて、安心する」と、そういったご意見も寄せられておりますが、ただいま議員さんからご指摘の参加者の問題、確かにこれも事実ございました。これにつきましては、お仕事を持つ保護者の方々が多くいらっしゃる、そんな状況の中で、また時間帯も夜間であるとそこへの参加が厳しい、そんな状況もございまして、参加者を多くということはなかなか難しさ、これ正直言ってございます。しかしながら、先ほどお話に出ました青少年夢のかけはし事業、こういったものも今後の取り組みの中に市としての支援の中にアドバイスとしてお話をする、そういった機会を持ちながら今後取り入れていきたいなというふうに考えてございます。



○五十嵐正明議長 小林憲人議員。



◆1番(小林憲人議員) ありがとうございます。家庭教育学級と職業体験活動の3Daysチャレンジは、課の異なる事業体ですので、なかなか連携を図っていくことは大変だと考えております。

 ここからは要望ですけれども、次世代を担う子供たちをいかに育てていくか、この点に関しては我が市においてはICT教育やふじみ野寺子屋、医療費の無料化などさまざまな施策展開がなされている状況でもあり、県下でも有数の取り組みであると考えます。引き続き先進的な取り組みを行っていくべきだと考えておりますが、ぜひともふじみ野モデルという特色のあるものを確立していただきたい、そういうふうに考えております。もちろん一朝一夕でできることではありませんが、親の経済状況にかかわらず、子供たちが夢や希望、目標を持って邁進していける環境設定を構築していただきたい、このことをよろしくお願い申し上げ、私の一般質問を終了させていただきます。



○五十嵐正明議長 小林憲人議員の質問を終了いたします。

 休憩いたします。

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 休 憩 午前10時14分

 再 開 午前10時25分

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○五十嵐正明議長 再開いたします。

 次に、鈴木啓太郎議員の質問を許します。

       〔5番鈴木啓太郎議員登壇〕



◆5番(鈴木啓太郎議員) それでは、発言通告に従いまして質問をさせていただきます。

 まずは、発達障がい者等への支援についてということであります。発達障がいという聞きなれない言葉が次第に社会的にも大きな問題であるというようなことが認識され始めたのは、1970年代、アメリカからだというふうに言われています。次第に我が国においてもこの問題が取り上げられるようになり、通常これまで福祉政策の中で行われてきた身体、知的障がいあるいは精神といった3分野における福祉的な整備は整いつつも、その枠組みの中だけではとらえ切れない存在が生まれているのではないかという認識が広がることになりました。

 まず最初に問題になったのは、義務教育、学校教育の過程の中での問題であります。既にふじみ野市においても、こうした発達障がいに対する特別支援教育というふうなものについては早期から国の取り組みとあわせて大きく取り組まれ、その中でさまざまな前進を遂げ、施策を続けていただいてきているというふうには思っております。そこで、今回この義務教育過程での発達障がいに対する支援の現状ということについてまずもって確認をさせていただきたいというふうに思います。

 そして、実際には発達障がい者に対する支援というのは、平成16年に発達障害者支援法が成立するというようなことをもって、学校教育の場だけではなく、ライフステージ全般を通した支援が必要であるという認識に立った法律として制定されるに至りました。この中での、以来の市の取り組みが一体どのように行われてきているのかをお示しいただきたいというふうに思います。

 さらに、発達障がいというのは、若いときに、あるいは幼いときからその症状があらわれることを特徴としますけれども、大人になってもそのライフステージ全体を通してそうした障がいを持つ傾向があらわれるという特徴を持つものであります。大人、成人の場合、発達障がいにつきましては精神障がいの中に分類されます。精神保健福祉手帳を取得するというふうなことが一般的になるわけですが、そうした発達障がい者への支援の現状というのが我が市においてどのように行われているのかをお知らせいただきたいというふうに思います。以上が発達障がいについての質問です。

 これとは別に、節電対策の現状と課題について質問をさせていただきます。昨年に引き続きまして、節電そのものは地球温暖化対策の中で省エネルギー政策としても非常に重要なものを持っていたと思いますけれども、昨年来この政策の持つ重みというのは大きく変わってきています。その中で、今期節電対策はどのように取り組まれていくのか。既に多くの方の質問の中にもあったことですが、改めてその全体像と現在の課題ということをどのように認識されているかについて示していただきたいというふうに思います。

 また、環境基本計画の行動計画の中で、公共施設等での緑のカーテンの設置というようなことが進められてまいりました。これがどのような現状にあるのかを明らかにしていただきたいというふうに思います。

 そして、節電という場合、単なる省エネルギー政策を進めるというだけではなく、新しい電源開発、これを自然エネルギーであるとか再生可能エネルギーであるとか、さまざまな言い方をされますけれども、そうしたエネルギー政策そのものを自治体としても取り組んでいくことが今後の課題として、将来的な課題として浮かび上がってきているのではないかというふうに私は考えるところですが、これについて市の見解を示していただきたいというふうに思います。

 1回目の質問は以上です。



○五十嵐正明議長 渋谷総務部長。

       〔渋谷弘次総務部長登壇〕



◎渋谷弘次総務部長 それでは、節電対策の現状と課題についてのご質問の中のふじみ野市の今期節電対策の全体像と課題は何かということについてお答えしたいと思います。

 まず、昨年度の節電対策につきましては、庁内に節電対策チームを設置いたしまして、節電への取り組みについて協議を重ねてまいりました。そして、ふじみ野市公共施設等節電対策実施計画を策定いたしまして、その計画の実現に向けて全庁的に取り組んでまいりました。この実施計画では、節電目標を前年度比較として15%の削減を目標と定めまして、全庁的な事業として緑のカーテンの設置や、クールビズ事業としてTシャツ等の作成などを掲げ、あわせまして各施設の実情に沿った対策等を盛り込んだ取り組みをしてまいりました。

 そして、今年度の節電対策についてでございますが、既に節電対策チームを設置いたしまして、過日第1回目の会議を開催したところでございます。今後は昨年度の節電対策の検証を行いまして、その結果を踏まえ、夏に向けた節電実施計画の策定を大至急行うという形で進めることになっております。

 今回ご指摘のありました公共施設における照明等の関係でございますが、節電対策チームの中でもしっかりと検証してまいりまして、今年度の計画に反映してまいりたいと考えております。特に今年度につきましては、報道によりますと、東京電力管内では供給余力があると。また、埼玉県におきましても目標値は設定しないと。経済活動や県民活動に支障のない範囲内での節電を行っていくということでございます。当ふじみ野市といたしましても、こうした状況を踏まえまして、節電対策チーム会議におきましてさまざまな課題を整理いたしまして、今年度の節電実施計画を策定していきたいと考えております。策定後におきましては、速やかに全職員、全庁的に一丸となってその実現のため鋭意努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○五十嵐正明議長 坂田市民生活部長。

       〔坂田秀樹市民生活部長登壇〕



◎坂田秀樹市民生活部長 それでは、節電対策の現状と課題について、2点についてお答えいたします。

 まず、公共施設等での緑のカーテン設置の現状でございますが、緑のカーテンについては環境基本計画行動計画の市民との協働で取り組むモデル事業として位置づけのある花と緑豊かな快適な環境づくりの部会活動の一環として推進されております。市の公共施設の実績としましては、平成20年度に5カ所の保育所で実施してまいりましたが、平成22年度になりますと市役所本庁の第2庁舎、9カ所の保育所、上福岡図書館、小学校3校、老人福祉センター「太陽の家」など計15カ所の施設に広がっております。平成23年度につきましては、現在市の各課、学校、施設へ照会しておりますので、回答が調いましたらお知らせいたしたいと思います。

 また、今年度は大井総合支所仮設庁舎や都市政策部庁舎なども実施しているところですが、この活動の広がりは、育てた苗を提供していただくなど、部会の皆様の活動のたまものと思っております。 

 既存施設への設置に当たっては、建物の構造上の条件や設置後の維持管理体制などに考慮しながら、今後も緑の効能の普及にあわせて冷房抑制に効果が期待される緑のカーテンの普及に努めてまいりたいと考えております。

 次に、新たな電源開発を市の将来的課題とすべきではについてでございますが、太陽光、風力、水力などの発電施設、いわゆる再生可能エネルギーの普及が注目されておりますが、一定規模の電力供給を賄う施設の設置に当たっては一定の条件が必要となりますことから、現時点で市といたしましては、大規模発電施設というよりは、新たに建設される公共施設などを活用し、太陽光発電などの再生可能エネルギーの整備、活用に努めてまいりたいと考えております。今後は、都市部における効率的な発電システムにより、電力供給などに貢献できるよう、技術革新の状況や国、県の動向などに注視しながら検討してまいりたいと考えております。



○五十嵐正明議長 深沢福祉部長。

       〔深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長登壇〕



◎深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長 それでは、福祉部に2点ご質問いただいておりますので、順次ご答弁させていただきます。

 まず、発達障害者支援法成立以来の市の取り組みについてでございますが、発達障害者支援法は、発達障がいを早期に発見し、発達支援を行うことに関する国や地方公共団体の責務を明らかにするとともに、学校教育における支援、就労の支援等について定め、もって福祉の増進に寄与することを目的にしております。具体的には、乳幼児健診や就学時健康診断等により早期発見に努め、発達障がいの可能性がある場合は継続的な相談に努め、必要に応じ専門機関の紹介をすることになっております。市においても発達障がい者への支援については複数の課がかかわり、連携しながら行っております。乳幼児健診や就学時健康診断あるいは乳幼児全戸訪問事業等によりまして早期発見に努め、その後の支援といたしまして、保健センターでは発育発達相談、言語相談、さくらんぼ教室、子育て支援課では家庭児童相談室でのグループ指導、保育所障害児保育巡回指導、障がい福祉課では障害福祉サービスの支給などを実施しております。そして、それらの担当が療育ネットワーク会議により、情報の共有を図っているところでございます。

 また、成長とともに一環した支援ができるよう、相談の中で必要に応じてサポート手帳の交付を行っております。さらに、発達が気になる子供の早期発見と適切な配慮ができる人材の育成のため、県が実施します発達支援マネジャー育成研修や発達支援サポーター育成研修に積極的に職員を派遣しております。

 次に、精神障害者保健福祉手帳を取得した発達障がい者への支援についてでございますが、障害者基本法や障害者自立支援法の改正により、発達障がいは精神障がいに含むとされており、精神障害者保健福祉手帳の取得により、障害者自立支援法のサービスを提供することができます。精神障がいは手帳を取得する際の診断から国際疾病分類で分けられ、そのうち発達障がいは心理的発達の障がい、小児期及び青年期に通常発症する行動及び情緒の障がい及び特定不能の精神障がいの2つが想定されておりますが、それ以外の疾病でも発達障がいを起因として発症する場合や2つ以上の症状がある場合も想定され、厳密に分けられるものではございません。

 平成23年度末現在、市内の精神障害者保健福祉手帳取得者403人中、発達障がいの可能性があると思われる方は把握しているだけで13名でございます。そのうち障害者自立支援法のサービスを利用している方が2名、医療機関のデイケア事業を利用している方が2名、一般就労している方が2名となっております。また、手帳の有無にかかわらず、自立支援医療制度の精神通院医療の利用者990人のうち発達障がいの可能性があると思われる方は22人となっているところでございます。市では発達障害者支援法や障害者基本法及び障害者自立支援法の改正の趣旨にのっとり、今後も発達障がい者への支援に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○五十嵐正明議長 松澤教育総務部長。

       〔松澤和喜教育総務部長登壇〕



◎松澤和喜教育総務部長 それでは、ご質問いただきました発達障がい者等への支援についてのうち、義務教育過程での発達障がいに対する支援の現状はについてお答えいたします。

 現在小中学校では、ADHD(注意欠陥・多動性障害)、LD(学習障害)、高機能自閉症、アスペルガー症候群など発達障がいに対する適切な支援が求められています。したがって、児童生徒のそれぞれの特性を正確に把握し、ニーズに合った教育を行うことが重要です。これを受けまして、すべての学校に特別支援教育コーディネーターを配置し、学校内において個に応じた支援の充実を図っています。具体的には、教育相談員やスクールカウンセラーによる相談活動や行動観察など、児童生徒の特性を把握し、個別の指導計画を作成した上で、適切な教育が受けられるよう支援を行っています。また、駒西小学校、東台小学校の2校に発達障がい・情緒障がい通級指導教室を設置し、個に応じた支援を計画的に進めております。さらに、教育相談室での相談活動や行動観察、知能テストの実施や就学支援を円滑に進めるための障害児就学支援委員会も年10回程度実施しております。

 教育委員会といたしましては、特別支援教育に関する研究会を開催したり、県主催の研修会に積極的に参加させるなど発達障がいに対する理解を深め、教員の資質の向上にも努めております。今後も児童生徒のニーズに合った適切な支援が行えるよう取り組んでまいります。

 以上です。



○五十嵐正明議長 鈴木啓太郎議員。



◆5番(鈴木啓太郎議員) 大変丁寧なご答弁ありがとうございました。

 まず、発達障がいの問題から再質問をさせていただきます。教育委員会のほうに最初にお聞きしたいのですけれども、文部科学省がこの法律ができるきっかけになった平成14年の調査では、小中学校の通常の学級に学習面や行動面で著しい困難を示すとされた児童生徒は6.3%程度存在する可能性があるというふうに指摘されたことがあります。我が市においてもこのような実態を把握されていらっしゃいますのかどうか。また、どのような現状を把握されているのかをお知らせいただきたいと思います。



○五十嵐正明議長 松澤教育総務部長。



◎松澤和喜教育総務部長 国で行ったような調査の結果については、市では行っておりませんので、把握はしておりません。こちらの調査につきましては、統計的に専門家が診断した内容ではなく、学校において抽出した生徒の状況を報告して統計を出したという内容になっております。市のほうにおきましては、専門家による調査をしておりまして、こちらの調査結果では現在約30人の方がいらっしゃいます。



○五十嵐正明議長 鈴木啓太郎議員。



◆5番(鈴木啓太郎議員) 特別支援教育の中で専門家チームの設置というふうなことが行われているということの理解で、その専門家チームの中でそうした把握を行っているというようなことでよろしいのでしょうか。



○五十嵐正明議長 松澤教育総務部長。



◎松澤和喜教育総務部長 済みません。そのとおりです。医師の方や、あるいは教育の専門の方です。



○五十嵐正明議長 鈴木啓太郎議員。



◆5番(鈴木啓太郎議員) 教育委員会に対して特別支援連携協議会というのが文部科学省の特別支援教育体制のメニューの中にあるのですけれども、こうした連携協議会の設置というのはされていますでしょうか。



○五十嵐正明議長 松澤教育総務部長。



◎松澤和喜教育総務部長 設置はされておりません。市のほうでは就学支援委員会というものを設置して行っております。



○五十嵐正明議長 鈴木啓太郎議員。



◆5番(鈴木啓太郎議員) 済みません、もう一つ。支援計画の個別支援のさまざまな取り組みを行っていらっしゃるというふうなことでしたので、その個別の教育支援計画の策定方法を検討する委員会が小中学校に設置されるというのも文部科学省のメニューの中にあるのですけれども、具体的に先ほどおっしゃっていただいた専門家チームというのがそれに当たるということの理解でよろしいのでしょうか。



○五十嵐正明議長 松澤教育総務部長。



◎松澤和喜教育総務部長 そのとおりでございます。



○五十嵐正明議長 鈴木啓太郎議員。



◆5番(鈴木啓太郎議員) 教育委員会の中でこうした問題の取り組みをずっと進めてきていただいたというようなことは了解することができました。

 なお、この発達障がいの問題について福祉部からの答弁でいただきましたように、国際疾病分類というふうなことに準じて問題を見定めていても、これ自身が非常に特定不能の障がいというふうなものを含むであるとか、要するに含めることが非常に難しいというか、特定したり診断したりするという基準は非常にあいまいで難しいというようなことが言われています。私が特に恐れるというか、問題にしなければいけないというふうに思っているのは、必要な支援がそれを必要とする人にきちんと届けられていないという現状があれば、それは解決しなければならないというふうに思うのです。就学時以降の、今おっしゃっていただいた、要するに児童生徒の中での専門家チームがそれを見定めているというふうな現状でしたけれども、就学前の現状の中でその支援の体制というふうなことが先ほど述べていただいた体制というふうなことになるわけですけれども、こうした発達障がいの特性に準じて、明確にちょっとお聞きするためにこういう言い方をしますけれども、例えば医師の診断抜きでもこうしたサービスを受けられるというような現状はつくられていらっしゃるのかどうか、お答えをお願いしたいと思います。



○五十嵐正明議長 深沢福祉部長。



◎深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長 お子さんの場合におきましては、発達障がいの兆候があっても、なかなかさまざまな事情があって、手帳取得までいかないという例が多々あるよということは実態として把握しているところでございます。そのような中で、福祉サービスについては本来原則は手帳なり診断書なりということございますが、発達障がいに関しましては現状の中では個々の相談の中で、手帳がなくても障がい福祉サービスが利用できるというようなことで現場では対応させていただいているところでございます。



○五十嵐正明議長 鈴木啓太郎議員。



◆5番(鈴木啓太郎議員) ありがとうございます。ぜひそのようにというか、多分恐らくは発達障がい児をお持ちのをお母さんや保護者の方たちは、自分の子の現状を把握するのにまずもって診断をと言われれば、高いハードルを設定してしまうことになりかねないというふうに思うのです。そこは通常行われている健診制度の中や、あるいは保育所や幼稚園、そういうさまざまな機関の中で、もしかしたら特別な支援が必要ではないかというふうに思われるお子さんたちを広く受け入れていくというような必要があるというふうに思います。現状でそうしたお子さんたちに対するサービスは具体的に、さっき手帳取得者の人数については詳しく教えていただきましたけれども、就学前のお子さんというのはどの程度いらっしゃるのか、この点についてはいかがでしょうか。



○五十嵐正明議長 深沢福祉部長。



◎深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長 先ほどご答弁の中で申し上げましたように、発達障がいということのご理解をいただくというところから始まらないとならないのかなと。手帳取得にまでいっていないという状況の中から考えますと、正確なところでの把握というのは非常に難しいというふうに理解しております。ただ、子育て支援の中でのワーカーの相談記録ですとか学校からの記録の中でその状況を見ますと、ある程度読んだ中での該当しそうだなというようなケースは何件もあるようには理解しております。



○五十嵐正明議長 鈴木啓太郎議員。



◆5番(鈴木啓太郎議員) 学校においては一定程度専門家チームが個別的な指導計画をつくり、これは手帳の取得その他関係ないですよね、専門家チームがそこを検討して、要するに体制をつくるということになっている。就学前のお子さんたちというのはなかなか把握することが非常に難しいですよね。しかしながら、発達障がいに対する個別支援というのは、早期発見し、早期にその子に合ったプログラムをつくり、早期に対策を立てていくということが就学後も、あるいは卒業後も、その方の人格や社会的な適応能力の形成にとって非常に大きな役割を果たすというようなことが言われているわけです。ですから、ぜひそこの点を十分に対策をとっていただきたいというようなことから、ちょっと以下の点もう少し質問をさせていただきます。

 まず、先ほどの答弁の中では、必要に応じて専門機関に紹介するというふうにありましたけれども、具体的な専門機関というのはどういうことを指していらっしゃるのか、お答えをいただけるようでしたらお願いしたいと思います。



○五十嵐正明議長 宮崎健康医療部長。



◎宮崎光弘健康医療部長 それでは、就学前のことにつきまして、保健センターで実施している事業から少しちょっとお話をさせていただきますが、必要ということでございますが、保健センターでは、議員さんおっしゃるように、乳幼児健診とか育児相談をやっております。その結果として、精神発達、それと言語発達とか運動発達がゆっくりなお子さんとか、あと自閉傾向、多動傾向があるお子さんとかをそれぞれ相談を受けております。それぞれのやはり医師の判断でございますが、それによって発達障がいの診断とか治療、指導ができる小児神経医というのがおりますが、そこのいる医療機関の受診の紹介とか、あと理学療法士、それと言語聴覚士等のいる機関の紹介などを行っているというふうなことでございまして、具体的にといいますと、相談件数は平成23年度では96件ほどありまして、毎年100件前後あるのですが、その中でそういうところへ紹介している件数というのが約20件ほどございます。どういうところかといいますと、大きくは、医療機関ですとやはり埼玉医科大学総合医療センター、これは小児科になります。それと、あと地元の小児科医というのもございます。それと、あと都立にありますが、心身障害児総合医療療育センター、それと施設的なものになってきますと、富士見市にありますみずほ学園ですか、あとひまわり学園とか都内にありますハローキッズ、それぞれの症状に応じてご紹介をさせていただいているというふうなことでございます。



○五十嵐正明議長 鈴木啓太郎議員。



◆5番(鈴木啓太郎議員) ふじみ野市においてはどのような施設になっているのかということをお願いします。



○五十嵐正明議長 宮崎健康医療部長。



◎宮崎光弘健康医療部長 ふじみ野市の中には、ご紹介をしているというのは医療機関ではございますけれども、施設的な機関はございません。



○五十嵐正明議長 鈴木啓太郎議員。



◆5番(鈴木啓太郎議員) ありがとうございます。そうした中で、今保健センター及び家庭児童相談室の中にも相談を行っているというふうな業務があるというふうにお聞きしているのですけれども、その指導はどのように行われているか。何人ぐらいの方が今そこでいらしているのか。どのようなサービスを提供しているのかという点について、ちょっとお知らせいただきたいと思います。



○五十嵐正明議長 深沢福祉部長。



◎深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長 家庭児童相談室でございますが、家庭内のさまざまな相談を受けるというのがよくありますが、あとグループ指導におきましては、風の里学園をお借りしまして言語指導、こちらは定員8名でやっております。また、旧大井保健センターの中ではトゥインクルというのがございます。こちらは療育指導で、定員は10名で実施しております。利用者におきましては、先ほどもちょっとご答弁させていただきましたが、いろいろなところでの相談があったりとか、そういう中から、こういうところにこういうものがありますよというようなご紹介をさせていただいているところでございます。



○五十嵐正明議長 鈴木啓太郎議員。



◆5番(鈴木啓太郎議員) 現状については十分お知らせいただいたというふうに思います。その中で今後の課題というふうなことにちょっと話を移したいのですけれども、実際に発達障がいのいろいろな傾向があらわれてくるというようなことというのは3歳までの健診の中ではなかなかつかめない。それでもたくさんの相談を受けていらっしゃるというような現状があると思うのですけれども、受けなかったというようなことがあるようです。実際にお子さんをお持ちの保護者の方たちが自分の子の発達というふうなことについて相談をしようというふうに思って行くと、やはり4歳から5歳にかけて、就学前のぎりぎりぐらいの現状の中に、本当に小学校に行ってこの子は集団の中できちんと生活をしていくことができるのだろうかというふうに思い始めるのが一つのあらわれなようです。そういう意味では、3歳児健診から就学までの間にそうした相談なり療育指導の体制をつくるべきではないかというふうに思うのですけれども、その点はいかがでしょうか。



○五十嵐正明議長 深沢福祉部長。



◎深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長 議員さんおっしゃるように、確かに早い時期にといっても、余り小さい時期ですと動きもございませんから、なかなか把握できないというのもあるとは思います。

 それで、実際どういう対応ができるかということでございますけれども、まず先ほど答弁の中でも少しお話しさせていただきましたが、発達障がいについてまず市民の方にもよく知っていただくということが一番大事なのかな。それから、その次としては、発達障がいの障がい特性を知っていただく。次の段階としましては、その特性に合わせた対応をどういうふうにするのかということを知っていただくというのがまず一番大事なのかなというふうに考えております。

 もう一点としましては、対応する行政側の部分といたしましては、それに加えまして、専門的知識を持ってどういうふうに対応していけるのか、どういうふうに親御さんたちにお話ができるのかというところが大事になってくるのだろうと思います。それで、現在埼玉県におきましても、昨年度から開始されましたが、発達支援サポーターの育成ですとか、それから発達支援マネジャー育成研修、こちらをやっていただいております。市内の参加状況でもございますが、各保育所ですとか幼稚園、お子さんと接するようなところには県のほうからもお話が行って、参加をいただいていると。今年度についても市の職員、マネジャー研修につきましては、障がい福祉課、それから子育て支援課、保健センター、各職員が研修に行くということで予定しております。

 以上でございます。



○五十嵐正明議長 鈴木啓太郎議員。



◆5番(鈴木啓太郎議員)  ありがとうございました。発達障がいについての質問はそこまでにしたいと思います。

 続きまして、節電対策の中で言われてきたことについて質問をさせていただきます。この7月1日から再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度というのが始まります。これによって、要するに国のエネルギー政策そのものとして買い取り制度をつくることによって、再生エネルギーが普及するというふうなことを促進するということが行われるというようなことになっております。その対象とされていますのは、この議会の中でもたびたび話題、取り上げられてきました太陽光発電、そのほか風力、水力、地熱、バイオマスというのがその買い取り固定価格の対象となって行われるというようなことがなっています。ほかの方もいろんな質問をしていただきましたので、今までも質問していただきましたので、私はここではちょっと小水力ということについて取り上げたいというふうに思います。

 なかなか水力発電というのはそんなに普及は今まではしていなかったのですけれども、特に小水力発電ということに力を入れているPPS事業者というのもあるようです。中には、その事業者たちの主張されていることによれば、小水力発電というのは潜在的なエネルギーである水の流れというふうなものを利用するものであるから、要するにそれほど大きなエネルギー効率ではないにしても、安定した供給というようなことが可能になる。そういう意味では、豊富な水資源に恵まれた日本では中小規模の開発に適した場所はまだまだたくさんあるというようなことが言われています。どうも壁になっていたのは水利権というようなことらしいのですが、我が市にあります幾つかの新河岸川に流れ込んでいる川の中では、この水利権というものが設定されているのは多分ないと思うのです。配水路という位置づけになっていると思うのです。そういう意味で、こうした小水力発電等の方法は検討されてもいいのではないかというふうに思っているのですが、この点について、将来的な課題としてこういうことは考えられないかというふうな意味合いなので、ぜひそうした答弁お願いしたいと思います。



○五十嵐正明議長 坂田市民生活部長。



◎坂田秀樹市民生活部長 小水力発電におきましても、設置する河川等には水量とか高低差も必要になってまいりますので、我が市では平地の地域でございますので、なかなか難しいと思いますけれども、今後急速に技術発展等も出てくると思いますので、この辺につきましては費用対効果等も検討に入れ、今後の課題とさせていただきたいと思います。



○五十嵐正明議長 鈴木啓太郎議員。



◆5番(鈴木啓太郎議員) 少し前向きなお話をありがとうございます。

 その上で、実はこういう太陽光エネルギーにしても小水力発電にしても、民間事業者の力を利用する。つまり、自治体が一般財源の費用をすべて投じてこうした設備や何かをつくって、エネルギーがペイできるという段階にはまだないというのが実情なのだと思うのですが、さまざまなNPOやさまざまな民間事業者がこうした省エネルギーのための事業をというふうなものを講じながら、要するに新しい電源開発を行っていくという試みがさまざまな形でなされている現状があるだろうというふうに思います。特に我が市の支援協定を結んでいます飯田市などは、おひさまプロジェクトというファンド方式で太陽光パネルを設置して公共施設に電力を供給するというようなやり方を行っていたり、さまざまな試みがされているというふうに思うのです。そうした民間事業者の力を活用したり、市民との協働事業としてこうしたことに取り組んでいくということについて、これは市長にぜひお考えを述べていただきたいというふうに思います。済みません。



○五十嵐正明議長 高畑市長。



◎高畑博市長 それでは、エネルギーということで、今までの一般質問の中でもエネルギー政策について大きな方向性については、やはり国がリーダーシップを示して推進をしていくべきだという考え方を示させていただきました。その中で具体的な取り組みとして、今後技術革新ですとか、行政がかかわっていくということになると、どうしても市民の血税を使って取り組むという形になってまいります。その中で議員ご提案の民間事業者、実施主体のあり方、あるいは方法論、手法については今後十分検討に値するものであるというふうに思っております。特に今議員ご提言ありました飯田市については、我が市も災害時の応援協定を結んでいる自治体でもあり、飯田市長さんとも直接お会いをしてお話を伺いました。飯田市については、LEDについても防犯灯のLED化ですとか、LEDの電球自体を地元で開発をさせたり、ファンド方式のおひさまプロジェクトの取り組みは非常に有効な手段だというふうに思っております。

 行政としては、直接私たちがふじみ野市としての取り組みを進めるということには非常に課題はありますが、今のさまざまな手法、実施主体、課題を解決した上で、そのような方向性を推進し、さらに市民の意識をそうした方向に高めていきたいというのは私も同感でございます。



○五十嵐正明議長 鈴木啓太郎議員。



◆5番(鈴木啓太郎議員) 済みません。大変ありがとうございます。再質問ではありません。ぜひ門戸を開いて、多くの知恵と力が要するにこのまちのエネルギーの再生ということに結実しますよう努力を重ねられるよう強くお願い申し上げまして、質問を終わります。



○五十嵐正明議長 鈴木啓太郎議員の質問を終了いたします。

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○五十嵐正明議長 次に、新井光男議員の質問を許します。

       〔12番新井光男議員登壇〕(拍手あり)



◆12番(新井光男議員) それでは、一般質問、今回5点ほどございますので、よろしくお願いします。

 まず、第1点目でありますけれども、交通事故から市民の命を守ってほしいということでありまして、他の議員からもいろいろ出ておりますけれども、特に2カ所の点についてどう守っていくのかという点で質問いたします。

 大井中学校前から大井高校入り口を経まして関越高速道路までの区間などですね。それから、大井分館の市道の安全対策ということでありますけれども、これも事故がありまして、もう既に1カ月が経過をしようとしておりますが、現場に行きますと1カ所は路面に標示が、カラー舗装ですか、されて、部分的に1メートル間隔ぐらいの道路の補修がされていると。もう一カ所の事故現場に行きますと、お花とか果物とか、そうした物が置いてあるだけで、全く事故当時と変わっていない状況でありまして、特に多くの市民の方々からの声としては、市は何をやっているのかということをよく言われております。当然検討されていると思いますので、どういう検討をされているのかお願いしたいと思っております。特に大井中学校から大井高校入り口につきましては、この20年間ぐらい見ますと大変事故が多い。それから、物損事故が多い。今回の人身事故も多かったのでありますけれども、本当に交通事故の大変多い環境の中に多くの方々がその市道を利用されているということであります。そして、もう一カ所の大井分館わきの市道でありますけれども、これも長年の課題になっておりまして、ぜひ対応してほしい。具体的には大型車両の規制であるとか道路安全施設の充実、それから道路幅員の拡幅であるとか、そういうもろもろのことを含めて、安全に市民の方々が市道を利用できるようにしてほしいということでありますので、ぜひ市の見解をよろしくお願いします。

 2つ目でありますけれども、ふじみ野市らしい文化、芸術の発展をということで今回質問をするわけでありますが、合併をしてここで6年経過をする中で、近隣の市町と文化、芸術の関係を見ますと、ハード面、ソフト面を見ても、やはりちょっと立ちおくれてしまっているのかなという感があります。それで、特に合併した市町というのはなかなか難しい側面もあるということも伺っているわけでありますけれども、であるならば、それぞれの20年、30年、40年と地域の市民の方々がつくってきた文化、芸術、それをさらに伸ばしていく。それからまた、合併したわけでありますので、ふじみ野市としてのこれからの文化、芸術をどうつくっていくのかということを考える必要があるかなということで、今回は懇話会などを設立をして、幅広い方々の意見をもとにして、これまでの文化、芸術、それからこれからの文化、芸術をどうしていくのかという点についての市の考え方をお願いしたい。特に文化予算についても、大変近隣市町、それから東上線の沿線の市などを見ましても、大変おくれてしまっている予算になっておりますので、ぜひこれから予算を大幅に伸ばしていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。

 3点目でありますけれども、オムニテニスコートということで整備をということでやったわけでありますけれども、これは翻訳というか、かえてわかりやすい表現にしますと、砂入りの人工芝のテニスコートということで、今まで土のクレイのテニスコートであったわけでありますけれども、これが近年各市町でも大分砂入りの人工テニスコートになってきております。これは、1つにはやはりこのふじみ野市テニスコートの面が少ないということ、それから面の維持管理が多分余りやられていないということを言われていたり、それからやはり10万都市としてこのテニスコート整備というのは、市には4面4面ありますけれども、いろいろ大会等を開くときに、どうしても4面では不足をしているということがありますし、さらには愛好者の方々がテニスを普及するということでテニス教室などを行いたいということでも、やはりテニスの面が少なくて、なかなかテニス教室を開いて愛好者の方をふやしていくということができないということも伺っております。それで、この砂入り人工芝テニスコートになりますと、梅雨の時期、それから冬場の時期も多いと思うのです。1年間通じてテニスが楽しめるということになっておりますので、ぜひそういう観点からもこの人工芝のテニスコートの整備をしていただきたいということで、市が計画をしておりますスポーツ振興計画の中にもこういう位置づけをしてほしいと思っておりますし、それからまた旧大井プール跡地についても、従来はテニスコートということで、テニス愛好者の方々はそれをずっと信じて、要するに期待をしておりますので、ぜひそういう考えがあるかどうか。

 それから、これからテニスコートを整備する際、ぜひ砂入り人工芝に再整備をする際にはお願いしたいというふうに思っています。

 それで、4点目でありますけれども、苗間神明神社西側の一方通行の道路の拡幅計画でありますけれども、この地域は大井町の時代に区画整理をするということで計画があったわけでありますけれども、その後なかなか実効性がないということでいろいろ検討してきているかと思います。この間の市のいろいろな取り組みの中で、限定的にあの道路を整備していこうということが方向として出されているのではないかと思うわけでありますけれども、当然県との協議もしたと思いますので、そういったことも踏まえ、それからまた当然その後には富士見市との協議が必要でありましょうし、そしてまた何といっても地域の方々への説明をきちっと行って、地域の方々の合意形成を踏まえて、一方通行の道路整備がその地域の方々にとって安心、安全な通行ができるようにということで今回質問しております。そういったことを含めて、この3カ年計画の中に具体化をすることが実効性を担保できると思いますので、ぜひこの辺の考え方をお願い申し上げます。

 5点目でありますけれども、ゲリラ豪雨について必要な対策をということでありますが、この近年大変ゲリラ豪雨による被害というものが多くなっているのではないかと思っております。

 市の3カ年計画を見ますと、かなり平成24年、平成25年、平成26年の中で各地の雨水対策の計画が行われております。これは短期的に平成26年ということで具体的に数字が上がっているわけでありますけれども、中長期的な計画を持って整備をしていくということがこのゲリラ豪雨、それから雨水対策に必要でありますので、その辺の考え方。

 それから、緊急の課題としては、土のうの配備であるとかポンプの配置、それから宅地や工場内や大型商店などの雨水浸透施設の維持管理、さらにはゲリラ豪雨の発生マップなど行うことによって総合的な計画がつくれるのかなと思っておりますので、その辺の考え方をよろしくお願い申し上げます。



○五十嵐正明議長 渋谷総務部長。

       〔渋谷弘次総務部長登壇〕



◎渋谷弘次総務部長 それでは、5点目のゲリラ豪雨に必要な対策についてのご質問の中で2点目のゲリラ豪雨に対する緊急時の土のう、ポンプ配備についてのご質問にお答えしたいと思います。

 本市におきましては、現在土のうを常時1,000袋程度配備しておりまして、そしてゲリラ豪雨や台風の発生によりまして配備数が減少した場合には、職員によりまして直ちに作製する準備を常に整えております。また、排水ポンプにつきましても現在4基保有しておりまして、冠水常習地域を中心に設置、排水箇所の確認を事前に行いまして、緊急時に直ちに対応できるよう準備を整えているところでございます。



○五十嵐正明議長 坂田市民生活部長。

       〔坂田秀樹市民生活部長登壇〕



◎坂田秀樹市民生活部長 それでは、ふじみ野市らしい文化、芸術の発展をについてご答弁をしたいと思います。

 文化、芸術の振興につきましては、市民や地域の融和をはぐくむものであり、総合振興計画前期基本計画にもその重要性が盛り込まれております。市民にさまざまな芸術、文化に触れる機会や活動機会を提供するとともに、活動拠点となる施設の整備、充実を行い、市民の文化意識の向上に努めることが必要であると考えております。こうしたことから、市では公民館活動を通じた文化、芸術活動の充実や、コミュニティセンターなど文化、芸術活動の場の提供のほか、市の施設において作品発表場所の提供、また近隣の音楽大学との包括的な連携協力に関する協定により、議場コンサートを行い、多くの市民の好評を博しているところでございます。

 市民参加での文化、芸術懇話会などの設置につきましては、市民との協働により文化意識の向上を図るための取り組みとして有意義なものであると思いますので、今後教育委員会とも連携し、文化団体関係者等の意見をお聞きしてまいりたいと考えております。

 文化予算の増額につきましては、財政状況もあり、大幅な増額は難しいと思いますが、教育委員会とも協議の上、市民の文化、芸術活動の機会の拡大や市民との協働による文化イベントの開催などソフト面での充実が図れるかを検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○五十嵐正明議長 山下都市政策部長。

       〔山下晴美都市政策部長登壇〕



◎山下晴美都市政策部長 それでは、都市政策部に大きく3項目ほどご質問をいただいております。1番目から順次お答えをさせていただきます。

 まず、1番目ですが、交通事故から市民の命を守れというご質問ですが、この中に5点ほどご質問をいただいております。順次お答えをさせていただきます。

 大井中学校前から大井高校入り口を経て関越高速道までの区間の大型車両の通行規制につきましては、バス路線でもあり、国道254号線から三芳町方向の主要地方道さいたまふじみ野所沢線に連絡する幹線道路であるため、大型車両の通行規制は難しいと考えております。

 また、道路安全施設の充実や道路幅員の拡幅につきましては、三芳町の町道部分であるJAいるま野東部事業部第1共販センターわき交差点から西原住宅の南側交差点及び当該交差点からふじみ野市道である関越高速道路の高架下までの区間につきましては、歩道がないことから、三芳町と協議の上、交通安全施設の設置ができないか検討してまいりたいと考えております。

 死亡事故が発生いたしました西原住宅南側の交差点の信号機につきましては、事故の現場診断時に警察から既設信号をLED化し、両面信号機への更新を早めていただけるようなご提案をいただいております。

 次に、大井分館わきの市道の安全対策の関係でございますが、大井分館の市道第7―212号線につきましては、一部道路幅員が4メートルを確保できない狭小な箇所がございます。その部分では車両のすれ違いが非常に困難という部分もございます。また、この路線は南側から砂川堀へ向かって急な坂道となっております。国道254号線の抜け道としても利用されているようでございます。大井弁天の森の利用者等の歩行者や自転車との車両がふくそうしており、交通安全対策に大変苦慮しております。道路幅員の拡幅につきましては、狭小部に住宅があるため、今後その建て替えなどの機会をとらえまして道路の改良等を検討していければと考えております。

 次に、苗間神明神社西側の一方通行の関係でございますが、この道路は都市計画道路上沢勝瀬通り線の一部区間に該当いたしまして、昭和61年1月10日に大井・苗間土地区画整理事業の都市計画決定と同時に決定をされました。したがいまして、当該道路の整備は土地区画整理事業の中で実施する計画でありました。しかし、同土地区画整理事業の実施が困難となりましたことから、整備に当たりましては区画整理予定区域のまちづくりの方向性を含めて総合的に検討を行う必要がありましたので、平成23年度において区画整理予定区域全体のまちづくりの手法の検討を行うため、「まちづくりプラン」(案)の策定を行いました。それをもとに県と協議の結果、全体的な整備でなく、複数の区域に分けて、区域ごとに整備を進めていくことを確認いたしましたので、この区域の一つに位置づけた上沢勝瀬通り線の交通実態に応じた整備計画の検討を進めているところでございます。

 次に、ゲリラ豪雨の関係でございますが、中長期計画の制定の関係ですけれども、ゲリラ豪雨になりますと、道路内に埋設されております雨水管、それから雑排水管では処理することができないために、浸水の状況が起きてしまうということがございます。

 中期的な計画といたしましては、元福岡地域は平成21年度に実施した浸水対策調査に基づき、調節池やポンプ等を整備計画に位置づけ、整備する計画となっています。また、県道狭山ふじみ野線周辺地域につきましては、雨水対策検討委員会を立ち上げ、この中で効果的な対応を検討していきたいと考えております。

 長期的な計画といたしまして、市の雨水整備計画に基づき雨水幹線を整備することで道路冠水や浸水被害が解消されますが、整備に当たっては多額な費用と非常に長い期間が必要となりますので、現在の財政状況から考えますと実現することが非常に難しいと考えられます。

 続きまして、3点目の宅地や工場内などの雨水浸透事業の推進の関係ですが、開発面積が500平方メートルを超える開発行為で住宅や店舗が建設される場合、ふじみ野市雨水流出抑制対策取扱要綱に基づき、敷地内で雨水を処理していただくよう浸透トレンチや浸透井戸の設置を指導しております。また、開発行為に当たらない戸建て住宅等の建設の際にも、雨樋に浸透桝を設置していただくようお願いをしております。また、浸透施設の維持管理につきましては、浸透施設を設置していただいている事業者に、浸透施設がごみ等により目詰まりを起こしてしまうと浸透機能が低下してしまうことから、雨水が道路へ流れ込み、道路が冠水する一つの原因ともなりますので、適正に管理していただくようお願いをしております。

 最後になりますけれども、ゲリラ豪雨発生マップの作成の関係ですが、ふじみ野市で作成いたしています洪水ハザードマップのほかに、市内で浸水被害が発生している箇所を計画的に改善してまいります。また、社会資本整備総合交付金等を活用し、事業を推進するため、内水ハザードマップの作成について検討していきたいと考えております。

 以上になります。



○五十嵐正明議長 綾部生涯学習部長。

       〔綾部誠生涯学習部長登壇〕



◎綾部誠生涯学習部長 それでは、テニスコートの整備計画に関する3点のご質問に総体的にお答えをさせていただきます。

 まず、旧大井町プール跡地への新たなテニスコートの整備に関するご質問でございますけれども、ご案内のとおりプール跡地につきましては、プール解体後、平成22年度末をもちまして賃貸借契約期間が満了となりまして、原状に復した上で既に土地所有者にお返しをしてございますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

 次に、テニスコートの整備に当たりまして、現在のクレイコートから、各種大会の場として普及してまいりましたいわゆる砂入り人工芝によるコートへの移行につきましては、砂入り人工芝にあるコートが透水性にすぐれ、メンテナンスが容易であることは承知をしているところでございます。しかしながら、競技者にはクレイコートを好まれる方もおられるとのことから、今後コート整備を行う場合におきましては競技者の意向の把握に努めるとともに、昨年8月に施行いたしましたスポーツ基本法の趣旨をも踏まえながら、平成25年度以降策定準備を進めるスポーツ推進計画への位置づけについて、検討してまいりたいと考えますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○五十嵐正明議長 新井光男議員。



◆12番(新井光男議員) では、再質問願いします。

 まず、テニスコートの関係ですが、今のご答弁ではこれからということでありますけれども、今実際中学生の部活動をやっている子供たちが郡とか県とか全国大会へ行きますと、ほとんどがこの人工芝のテニスコートでプレーをしているということらしいのですね。そのために、このふじみ野市の子供たちはそこをなれるということで市外のコートを使って人工芝のテニスコートで練習をしているという現実があるわけですので、そこは何とか現実的な対応をしてほしいと思うわけでありますけれども、例えば市内の大学等の持っている施設がこういった人工のテニスコートがあるとすれば、そういうところを借り上げるとか、そういう方向での対応もできるかできないかお願いします。



○五十嵐正明議長 綾部生涯学習部長。



◎綾部誠生涯学習部長 県内を見ましても、既にいわゆる砂入り人工芝コート、これを導入しているところも確かに幾つかございます。しかしながら、それはすべて大会を開けるような大きな規模のところでございまして、やはり我が市を含めてまだまだそこに至っていないような市につきましては、従来のクレイコート、これが主流でございます。

 それと、もう一点、市内の大学にありますコート、それを借り上げるというお話でございますけれども、これにつきましては大学側の利用の実態というものもまだつかんでおりませんので、それは今後の課題にさせていただきたいなと思っております。

 以上です。



○五十嵐正明議長 新井光男議員。



◆12番(新井光男議員) ぜひ、地域の大学ともいろいろな形で協力、協働の関係をふじみ野市つくってきておりますので、そういう中の一環として、もし大学のほうの都合が許すのであれば、そういう形でせめて子供たちだけでも利用できるように引き続き努力をお願いしたいと思っております。

 それと、次にまいります。ゲリラ豪雨の関係ですが、先ほど部長答弁で、マップについてはこれから内水ハザードマップの作成で検討していくとあります。ぜひ検討していただいて、できるところから目に見える形で地図のほうの整備をお願いしたいと思っております。

 あと、宅地であるとか大型の商店などの維持管理でありますけれども、これは例えば年に市のほうから行政指導ということで、年例えば1回とか2回とか、また文書でお願いするとか、そういう形で定期的にやっていくのかどうかお願いします。



○五十嵐正明議長 山下都市政策部長。



◎山下晴美都市政策部長 集水桝等の管理の関係だと思いますが、この辺につきましては、つくっただけでほとんどされていないというのが実態なものですから、その辺の理解をしていただくということと、その掃除等のお願いにつきましては、できれば広報などでお知らせをする。あるいは、工場等であれば、伺って、そういったお話をしていかなければならないとは思っております。

 以上です。



○五十嵐正明議長 新井光男議員。



◆12番(新井光男議員) ぜひ今ある施設の有効活用ということで言いますと、雨水浸透施設を活用ということで十分できるかと思いますので、お願いしておきたいと思っております。

 あと、中長期的な関係なのですが、先ほど部長の答弁では、なかなか財政的にも時間的にも厳しいというようなお話だったのですけれども、せっかく3カ年で事業採択をしていくわけですので、その後の対応として、これを継続していくというのですか、3カ年で終わりではなくて、多分その次の3カ年にも連動していくというのですか、そういう考え方で、トータルで、例えば10年ぐらいで一定の目安まで持っていくとか、そういう考えがあるかないかお願いします。



○五十嵐正明議長 山下都市政策部長。



◎山下晴美都市政策部長 非常に大きな課題でございますので、当然その3カ年計画、そういった中で位置づけをして、ローリングしていかないと、これはできないものだと思っておりますので、そのようにしていければというふうに思います。



○五十嵐正明議長 新井光男議員。



◆12番(新井光男議員) ぜひ、ではその3カ年計画をローリングしていきながら、10年もしくは15年かかるかもしれませんけれども、いずれにしても雨水対策が万全となるようご努力をお願いをしたいというふうに思っております。

 次にまいりして、苗間神明神社西側の一方通行の拡幅の関係ですが、先ほどのご答弁では平成23年、平成24年で、これは県との協議をしてプランを考えているということなのですが、今到達状況というのですか、どんな状況になっているのかお願いします。



○五十嵐正明議長 山下都市政策部長。



◎山下晴美都市政策部長 昨年度「まちづくりプラン」(案)ということでまとめてございます。今度それをことし細かく整理した中の地域の皆様方にお話をしていって、確定していきたいというふうに考えてございます。



○五十嵐正明議長 新井光男議員。



◆12番(新井光男議員) では、ぜひ、地域の方々に説明をということでありましたので、よろしくお願いしまして、いずれにしても道路整備というのはその部分でなくて、全体がやっぱりかかわってくるというふうに思いますので、お願いしたいと思っておりますけれども、それでそういうことをやりながら拡幅の最終的なゴールということを考えますと、これも3カ年の中でローリングしていく必要があるかと思うのですが、その辺の見通しとして、当然これは隣の富士見市であるとか川越県土整備事務所とか、そういうところとも協議をすると思いますけれども、いつごろまでの目安としてこの道路整備を考えていらっしゃるかお願いします。



○五十嵐正明議長 山下都市政策部長。



◎山下晴美都市政策部長 地域の皆様方に説明をした中でご理解をいただければ、そういう決定をしていくのですけれども、当然それぞれの面整備がいろんな手法になってきた場合に大きな事業費も要しますので、当然その3カ年計画に位置づけていかないと実施はできないというふうに考えてございます。



○五十嵐正明議長 新井光男議員。



◆12番(新井光男議員) では、ぜひ地域の方への説明の中でご理解をいただきながら、3カ年の中で位置づけていきながら進めていっていただきたいと思っております。

 この一方通行のところの整備と関連しまして、大井陸橋からおりてきて一方通行と交差する交差点形状というのですか、そこも前々から課題になっているのでありますけれども、その辺については今回の一方通行の道路整備と突き当たりの交差点というのですか、それはどんな関係になるのか、もしわかったらお願いします。



○五十嵐正明議長 山下都市政策部長。



◎山下晴美都市政策部長 あの部分につきましては、都市計画の決定もしてございますので、そういった都市計画の変更等もございます。当然そのぶつかるところの交差点の処理の関係もございますので、これにつきましてはもう少し時間をいただきながら進めていきたいと思っております。



○五十嵐正明議長 新井光男議員。



◆12番(新井光男議員) 確かにそういった計画はいろいろありますが、この一方通行のところと一体的な考え方をやっぱり示しながらやらないと、一方通行だけ行っても、その先の交差点部分がうまく整備されませんと、一方通行だけでは効果がないと思いますし、地域の方も当然そんなことは多分に気にしていらっしゃると思いますので、その辺の進め方も、これは当然県との協議になると思いますけれども、その辺も視野に置きながら今回の整備をお願いしたいと思っております。それで、ぜひ地元のふじみ野市としてもその辺の考え方をまとめながら、そしてまた、この地域で言うと川越県土整備事務所が担当しているわけでありますけれども、その辺との協議というのはこれから長い時間がかかると思うのですが、どんなふうに展開されていくという見通しがあるか、ちょっとお願いします。



○五十嵐正明議長 山下都市政策部長。



◎山下晴美都市政策部長 先ほども申し上げましたが、都市計画の変更等がございますので、時間的にはちょっとかかるかと思いますが、そういうことをやりながらお願いをしていきたいと思っております。



○五十嵐正明議長 新井光男議員。



◆12番(新井光男議員) では、その都市計画の変更ということで、大変これも難しいことかもしれませんので、ぜひご努力をいただきたい。特に副市長、県から来られて、こういう専門家でありますので、副市長の見解というか、ありましたらお願いします。



○五十嵐正明議長 ちょっと休憩します。 

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 休 憩 午前11時43分

 再 開 午前11時44分

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○五十嵐正明議長 再開いたします。

 永田副市長。



◎永田喜雄副市長 お答えいたします。

 先ほど来部長のほうから答弁をさせていただきました。中身は全く変わりません。あとは物に順序がございますので、まず区画整理区域内の、二十数ヘクタールありますね、その中身の一部の道路の部分とそのほかの区画整理のところをどう整備するかという全体の承認を得て、それから今度は各論としての道路をどうつくるかということを協議していきます。県のほうにも事前に道路担当者のほうには、後で設計費もたくさんかかるでしょう、警察とも協議も必要になるでしょうということは当然申し添えております。

 以上でございます。



○五十嵐正明議長 新井光男議員。



◆12番(新井光男議員) 大変わかりやすいご答弁いただきまして、ありがとうございました。ぜひそういう方向で進めていただきまして、お願いしたいと思っておりますので、よろしくお願いします。

 次にまいりまして、次は交通事故から市民の命を守れというところなのですが、先ほど部長答弁でもありましたが、あそこは幹線道路になってしまっているということで、大変それは地域の方もよく現状を知っていらして、大型の車両が頻繁に通っていまして、もし幹線道路として事実上なってしまっているのであれば、幹線道路としての安全対策がないと、従来の市道の中にそうなってしまっておりますので、そこはやっぱり何か幹線道路らしい安全対策というものがないと、またこれ事故が起こると思うのです。その辺で、先ほど若干三芳町との関係で協議したいということでありましたけれども、これも多分地権者もまた関係ありますので、時間もかかるかなと思うのです。それで、すぐにでもできるような幹線道路としての対応として何かお考えがあればお願いします。



○五十嵐正明議長 山下都市政策部長。



◎山下晴美都市政策部長 先ほども申し上げましたが、三芳町との関係がございます。ただ、ふじみ野市といたしましては、先日の事故等もございました。三芳町も同じなのですけれども、そういった中で早急にできること、例えば停止線の問題だとか、薄れている白線だとか、そういうことで市でできるものについてはやっていければと考えてございます。

 以上です。



○五十嵐正明議長 新井光男議員。



◆12番(新井光男議員) ぜひ目に見えて、市民の方が、ああ、これはこう対策をやっているなということを形でやっていただきたい。それから、これは当然その道路を利用している運転手さんにも、ここは事故が起きたということで注意喚起をするような、そういうこともぜひお願いをしたいというふうに思います。

 あと、信号のところにLEDの関係でということで、信号の照明の対応を変えるということで答弁あったかと思うのですが、これは具体的に今後どんな日程で変えていくようになるのかお願いします。



○五十嵐正明議長 山下都市政策部長。



◎山下晴美都市政策部長 日程のほうまではつかんでおりませんが、なるべく早い時期につけていただけるようにはなると思います。

 以上です。



○五十嵐正明議長 新井光男議員。



◆12番(新井光男議員) はい、わかりました。ぜひこれも地域の方のほうにもこういう対応をしているということで言っていただければ、何か方法があればお願いしたいと思います。

 それから、あと大井分館のわきの関係なのですが、これも地域の方も、今部長さんが答弁されたとおり、拡幅か、もしくはその拡幅ができるまでの間、交通規制というのですか、一方通行とか、そういう方向でできないかと。これも近隣の方々の合意を得ながらやったらどうかということも、近隣の方も言っていらっしゃるのです。というのは、毎日そこを使っている関係で、どうも上から来る車、下から車がぶつかってしまって、大きなトラブルにならなければいいのですけれども、そういう状況がありますので、最終的には当然4メートルの道路最低でもつくって、6メーターつくっていくようになると思うのですが、それまでの間、こういった交通規制、今現在は朝7時半から8時半までスクールゾーンで交通規制をしておりますけれども、何か違う方法で、例えば一方通行にして、それも拡幅ができるまでということの条件だっていいと思いますし、そういう方向で何かできないかと思うのですが、それはどうでしょうか。



○五十嵐正明議長 山下都市政策部長。



◎山下晴美都市政策部長 あの場所につきましては、あの地域の方々の生活道路ということになっていることと、一口に言うと国道254号線からの抜け道にもなっているということもあるかと思います。先日他の議員さんのほうからのご質問にもありましたけれども、あの場所に行ってみますと非常に皆さんが、多くの方が利用しているという道路です。確かに急な坂ということがあって、危険かなという気はいたしますけれども、今のところスクールゾーンの規制もかけてございます。それ以外に、とにかく建物の建て替えに合わせて拡幅していく方法しかないのではないかなというふうに感じたところでございます。



○五十嵐正明議長 新井光男議員。



◆12番(新井光男議員) 市の方向として拡幅を前提ということでありますので、なかなかこれも長い時間がかかって、5年、10年、時間もちょっとかかってしまうかもしれませんので、今現時点はそういう拡幅ということで出ているわけでありますけれども、ぜひ交通規制も場合によっては考えていただきながら、何といっても安全を確保するということが一番ですので、私は地域の方も言っているのであれば、ご理解いただきながら交通規制をしていきながらということが、地域の方もそれでもし合意が得られればいいわけですので、ぜひそういう方向も選択肢の中には1つお願いしたいと思っております。

 それから、総務部長からご答弁いただいた、ゲリラ豪雨の関係で土のうが1,000袋、排水ポンプが4基ということでありましたけれども、これで、排水ポンプの関係なのですが、この4基で十分かどうかなのですが、どう判断されているかお願いします。



○五十嵐正明議長 渋谷総務部長。



◎渋谷弘次総務部長 これは従前の実績からとらえますと、排水ポンプをした例というのは昨年度の場合には1回しかございませんでした。現在のところおおむねこういった設備の中で十分かどうかというのはまだこれから、さらにこれ以上の、従前の超える災害が発生するかどうかということも争点の中ではまだ十分にされてませんので、そういった計画の、今地域防災計画の見直し等も行っておりますので、そういった中で再度そういったところの検証もさせていただきたいと思っております。 



○五十嵐正明議長 新井光男議員。



◆12番(新井光男議員) 今の現状であれば、4基排水ポンプがあれば何とか利用できるなということでありましたので、それはわかりました。

 それから、次にふじみ野市らしい文化、芸術の発展ということなのですが、財政が厳しいのでソフト面で応援していくということでありますけれども、ソフト面だけではなかなか文化、芸術というのが十分発展しないと思うのですが、財源確保について、いろいろな民間の資金であるとか県の資金、国の補助金ですか、等々そういったものを含めて確保することができると思うのですけれども、その辺の考え方があったらお願いします。



○五十嵐正明議長 坂田市民生活部長。



◎坂田秀樹市民生活部長 平成13年に文化芸術振興基本法ができまして、国のほうもまだ出発し始めたというところでございますので、今後国のほうもいろいろな分野での補助金等があれば、我が市としてもそれにのっとって事業を展開できるようなものがあれば、それに準じて行ってまいりたいと思います。

 以上です。



○五十嵐正明議長 新井光男議員。



◆12番(新井光男議員) 今部長が言われましたこの文化芸術振興基本法ですか、これでは地方公共団体、市はこの基本理念にのっとって文化芸術の振興に関し、国との連携を図って、自主的かつ主体的にその地域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有すると、市のほうにこのことを求めているわけですね。今言われたとおり、これからというところなのですけれども、最後市長の考え方として、このふじみ野市としてふじみ野市らしい文化、芸術をどうつくっていくのか、もし見解があったらお願いします。



○五十嵐正明議長 高畑市長。



◎高畑博市長 文化、芸術につきましては、この議会の一般質問の中でもお答えをしておりますように、とかく人間関係が非常に希薄になっていると言われている昨今で、心の豊かさという面が必要であるというふうに思っております。そうした中で文化、芸術の振興については、部長答弁にもありますように、これからだというふうに思っております。推進はしてまいります。



○五十嵐正明議長 新井光男議員。



◆12番(新井光男議員) 今市長がご答弁がありまして、これからということでありますので、私もそのとおりだと思います。これからだからこそ、毎年毎年の予算もきちっとつけていただいて、やっぱりこれから、らしい文化施策を展開してほしいと思っております。

 それと、あと交通事故の関係なのですが、やはりこれだけ市内で短期間に大きな交通事故が多発しているということは、恐らく他の場所においても交通事故の起きる可能性があるのではないかと思うのです。ですから、具体的にやはり交通事故を起こさない、自分の命を守るということで、ぜひいろんな角度からお願いしたいと思っておりますし、また市内を車で回っていますと看板が多いのですね。何月何日、車と自転車が接触して事故が発生したので情報提供してほしいという、これは非常に目立つのです。目立つということは、恐らく人身事故に、死亡事故には至らなくても、そういう事故が多発している可能性もあると思うのです。そういうところもやっぱり全市的にチェックをしていただきながら、その対応というのですか、していただきたいと思っております。

 それと、あとテニスコートの関係なのですが、これもやはり時間と財源が当然かかるわけでありますけれども、計画的に人工芝のテニスコートに変えていくこと。それからまた、これは例えば経費が倍かかったとしても、倍の利用者がいらっしゃればそれで効率的に使えるわけですので、そういうこと。それから、さらには市内にある大学等の校庭についてもいろいろ協議しながら、利用できるようにしていただきたいと思っております。

 あと、苗間神明神社西側の一方通行についても、本当にあの地域の方々はもう10年、20年と長きにわたって整備を求めていらっしゃるところでありますので、ぜひ地域の方と協力していただきながら整備を進めていただきたい。

  それからまた、ゲリラ豪雨については長期、短期のことも含めてできることをやっていただいて、本当に安心して生活ができるような、そういう生活環境の整備をお願いしまして、私の質問を終わりにします。



○五十嵐正明議長 新井光男議員の質問を終了いたします。

 休憩いたします。

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 休 憩 午前11時58分

 再 開 午後 1時14分

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○五十嵐正明議長 再開いたします。

 次に、福村光泰議員の質問を許します。

       〔15番福村光泰議員登壇〕(拍手あり)



◆15番(福村光泰議員) では、議長からの許可を得ましたので、一般質問をさせていただきます。

 まず最初に、広域ごみ処理施設建設に伴う太陽の家についてお伺いをさせていただきます。3点ほどございますので、よろしくお願いいたします。

 まず、広域ごみ処理施設建設事業につきましては、建設予定地も決まり、今年度は整備事業者を選ぶ段階であると聞いております。三芳町と広域で約14万人の住民の日常生活に欠かせない重要な施設として、新たな清掃センターの建設がいよいよ具体化する段階に入りました。そこでお伺いいたします。

 まず第1点目といたしまして、建設予定地に現在老人福祉センター太陽の家があるわけですが、取り壊しの計画の中で太陽の家がどのような施設になるのかお伺いいたします。

 また、2点目といたしまして、太陽の家がいつごろどうなるか、施設建設計画を含む全体的な整備スケジュールについて伺います。

 次に、3点目といたしまして、私も現に太陽の家の利用者から問い合わせがあり、不明な部分もありますので、利用者に対しまして情報提供といたしますか、周知をしっかりとお願いしたいと思いますが、いかがお考えでしょうか質問いたします。

 以上、3点ほど広域ごみ処理施設建設に伴う太陽の家関係について伺います。

 次に、市役所本庁舎の前にあります池について質問します。この池につきましては、以前きれいな水が張られ、ニシキゴイや金魚が泳いでいました。そして、毎日のように近くの保育所の子供か訪れ、大きなコイを見て喜んでいた姿が見受けられました。また、時期になりますとカルガモが飛来して卵を産み、子ガモのかわいい姿もよく目にいたしました。しかし、ここ数年は池の水が濁り、魚はいるのでしょうが、その姿を見ることも困難な状況であります。決して清潔であるとは言えません。また、池の周りに集まる子供の姿を見ることも少なくなりました。こうした状態を見ますと、市役所の玄関口に設置されている池としては見るにたえないものがあります。私は今後この池を以前のようにきれいな水を蓄えた市民の憩いの場として整備していただくことを希望するものであります。

 また、こうした大きな池を維持するには維持費も管理する手間も必要になるかと思いますけれども、また花壇として整備する方法もあるのではないでしょうか。市役所には植え込みはありますが、花は本当に少ないことから、四季の花が咲きそろう花壇として整備することもよいのではないでしょうか。

 いずれにいたしましても、この池を今のまま放置しておくことはやめていただきたいと思いますが、市の考えをお聞かせ願いたいと思います。

 最初の質問を終わります。



○五十嵐正明議長 渋谷総務部長。

       〔渋谷弘次総務部長登壇〕



◎渋谷弘次総務部長 それでは、本庁舎前の池の整備についてのご質問にお答えしたいと思います。

 市役所本庁舎第1庁舎の前にございます池につきましては、ご指摘のとおり設置当初からきれいな水を張り、ニシキゴイや金魚を飼育しまして、来庁舎や近隣の保育所や学校の子供たちに楽しんでいただいておりました。そして、平成16年からは市民団体の要望を受けまして、この池をビオトープ化し、アシが水を浄化する性質を利用した自然に近い状態での池を再現しておりました。しかし、数年経過するうちにその団体も維持管理を行わなくなり、市としましても特に池の活用方法を変更することなく、年数回清掃を行う程度のみとなってまいりました。そうしたことから、ご質問者がおっしゃるとおり、現在では水が濁りまして、魚などを鑑賞する状態とはなっておりません。

 来庁者や子供たちが目にする本庁舎前の池をこうした状態で放置することは、見る人に不快感を与えてしまうことは理解しておりますので、ご指摘のとおり、この池を設置当時のようにきれいな水を張り、また魚などを鑑賞できる池に戻す必要もあるかとは思います。しかしながら、この池の清掃や浄化など維持管理費も相当な費用と手間が必要となることから、ご提案いただきましたような花壇として整備することも視野に入れた検討を今後したいと思っております。いずれにしましても、池の整備につきましては、現在進めております本庁舎の整備の中で十分検討をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。



○五十嵐正明議長 坂田市民生活部長。

       〔坂田秀樹市民生活部長登壇〕



◎坂田秀樹市民生活部長 それでは、太陽の家についてお答え申し上げたいと思います。

 まず、1番目のどのような施設となるのかについてお答えいたします。広域ごみ処理施設建設につきましては、今年度中に事業者選定審査及び請負契約締結までを予定しております。このような状況の中で、太陽の家につきましては当初新施設が完成するまで継続して利用できる方向で考えておりましたが、建設予定地内にかかることもあり、かつ老朽化も踏まえて、やむなく取り壊すこととなります。そこで、新しく太陽の家の代替施設として、現太陽の家の機能及び運営面等を踏襲した代替的な施設形態を基本とし、新しいごみ焼却施設から発生する余熱エネルギーを利用して温水や発電を有効活用し、子供から高齢者の方々が幅広く利用できる触れ合い、交流、健康増進を目的とした施設として整備する予定です。

 2番目の全体的な整備スケジュールについてお答えいたします。全体的な整備スケジュールにつきましては、まず整備手法として、施設の設計、建設及び管理運営までを長期的に一括してゆだねる民活事業手法のDBO方式を採用し、民間事業者による創意工夫を発揮した提案を審査、評価するため、本年10月には入札及び提案書の受け付け、12月には選定審査を経て落札事業者を決定していく予定でございます。

 また、平成25年度からは太陽の家の取り壊し、代替施設の建設を含め、本体である焼却施設及びリサイクルセンターの建設工事を着手後、約3年を費やし、平成28年度には新しい施設で稼働していく予定でございます。

 太陽の家の関係ですが、取り壊しにつきましては平成25年12月から予定し、新しい余熱を利用した代替施設が平成26年5月には完成することから、工程上やむなく約6カ月間の休止期間が必要となる整備スケジュールとなっております。

 3番目の太陽の家の利用者に周知をについてお答えいたします。利用者周知につきましては、太陽の家の代替施設が完成するまでの約6カ月間の休止期間が発生するため、現在高齢福祉課と連携し、太陽の家の指定管理者との調整や太陽の家の利用者を対象とした説明会を3回実施し、情報提供と周知を行ってきたところでございます。

 今後整備事業者等が決定し、その後の進捗状況等により、具体的にお示しできる段階になりましたら、改めて利用者の方々に丁寧に周知を図ってまいりますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。



○五十嵐正明議長 福村光泰議員。



◆15番(福村光泰議員) 大変ご丁寧なお答えありがとうございました。では、今の太陽の家に関することについて再質問をさせていただきます。

 まず、太陽の家にかわる新しい施設が健康増進をうたっているわけですので、最近の健康増進ブームに対しまして、例えば今お答えいただきましたけれども、余熱利用をした、そして水中ウオーキング、あるいは歩行浴のできるスペース、こういうものを新しい施設に取り入れていただきたいというように思っています。これにつきましては、やはりリハビリの効果があるということで、これは福祉にしても国民健康保険の施設にしても、ある程度押さえられると思いますので、この辺についての考え方をひとつよろしくお願いしたいと思います。



○五十嵐正明議長 坂田市民生活部長。



◎坂田秀樹市民生活部長 健康スペースということですけれども、今回の施設整備手法がDBO方式により、市が提示しております要求水準書によりまして事業者提案され、設計施工される形になります。この要求水準書の中身をちょっと申し上げたいと思いますけれども、この中では、子供から高齢者の方が憩い、楽しみ、健康増進のために水圧を利用した水中ウオーキングができるスペースなど男女水着着用で利用できる健康浴槽を提示しておりますので、これに沿って事業者提案され、整備される可能性は高いものと考えておりますので、以上でございます。



○五十嵐正明議長 福村光泰議員。



◆15番(福村光泰議員) ありがとうございました。それでは、要望をいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。

 まず、本庁舎の前の池の問題につきましては、先ほどお答えしていただきましたけれども、今回耐震等の設計に入るわけでございます。その中で検討するということでございますので、ぜひ今のような濁った水ではなく、新しい施設としてできるようによく内部で検討していただいて、また前の池に戻るような、あるいは花いっぱいをできる、どっちかを選択していただければと思います。大変ありがとうございました。

 それと、今の太陽の家の件でございますが、これは確かに先ほどちょっとお話ししましたけれども、これはいろいろな後遺症によるリハビリ、中には、私らも体操のクラブに入ったりしていますと、「スポーツクラブに行きたいのです。ただ、定年になって、夫婦で行くことについてはなかなか厳しい」と、そういう声も出ていますので、できれば今部長がお答えになったような、私がまた提案したような形を、ぜひとも施設をしていただく。

 それから、この太陽の家は、私も担当した時点ですけれども、昭和57年に改修したわけなのですね。ちょうどここで、この6月で30年になると。一つの区切りですから、今まで太陽の家そのものは老人福祉施設とした位置づけだったのですけれども、今度、今はそういう健康保持、そしてまたいろいろな方が参加できるような施設をしては、ネーミングを今度は「太陽の家」というのでなくて、何か受けのいいそれらを考えていただいて、だれしもが気楽にその施設を利用できるような形でぜひお願いをして、質問を終わらせていただきます。



○五十嵐正明議長 福村光泰議員の質問を終了いたします。

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○五十嵐正明議長 次に、塚越洋一議員の質問を許します。

       〔21番塚越洋一議員登壇〕(拍手あり)



◆21番(塚越洋一議員) 一般質問を行います。

 第1点目は、自治基本条例の制定についての質問です。現在ふじみ野市では自治基本条例の制定作業が市民とともに進められていますが、自治基本条例に市の最高規範としての位置づけ、性格を持たせる場合も当然あると考えられますが、現在の自治基本条例の制定過程が、市のあらゆる条例や諸計画の上位に自治基本条例を位置づけるにふさわしい広がりのある取り組み状況になっていると言えるのか。市の担当部門としての認識をお答えください。幅広い市民の参加が広大なスケールで進むという点について、どういう配慮をしているのか。市民と行政のパートナーシップが真に対等な関係でつくられて、そういう中で作業が進められているのか。現状認識をそのままお答えください。

 また、「新しい公共」の概念と「協働」、十を書いて力3つの「協」に、にんべんに動くの「働」ですね、「協働」の理念について行政側としてはどのように考えているのか、お答えをいただきたいと思います。

 2番目の質問は、日本共産党の議員に対する不当な干渉問題についてです。昨年行われた公開事業評価に関連して、特定の情報をもとに、未確認なまま執行機関が議会に対して情報提供に名をかりて働きかけ、結果として議員の行動を非難する効果を実質的に発揮させたことは、果たして妥当な行為だったと言えるのか。

       〔「市民の声を聞かないのか」「そうだ」という声あり〕



◆21番(塚越洋一議員) 今後も同じことを繰り返すことがないのかお答えください。配慮が足りなかったことは既に認められていますが、配慮さえすればこのような行為が許されるのでしょうか。当該議員に対して口頭ではおわびがなされていますが、公式にはいまだに本人の名誉が回復されないままになっています。これではやられたほうが損だけしてしまった結果だと思います。

       〔「市民は言われたと言っているよ」という声あり〕



◆21番(塚越洋一議員) 今後においては二元代表制を尊重し、今回の問題から教訓をくみ取り、議会と執行部の信頼関係を高めていくことが大切なことだと考えますが、執行機関としての見解をお示しください。

 3点目は、交通安全緊急対策についてです。何人かの議員からもこの問題では質問が出されましたけれども、市内で大変痛ましい死亡事故が続きましたが、これは運が悪かったとか、たまたま死亡事故が重なって起きたとかではなく、原因があったから死亡事故という結果が起きてしまったのだと言えます。再びこのような事故が起きないようにするためには、原因を科学的に解明し、啓発事業だけにとどまらず、交通安全施設の整備改善や必要な交通規制等を緊急かつ系統的に施策化し、実行することが必要です。今回の6月補正予算には緊急交通安全対策事業の計上が間に合いませんでしたけれども、9月議会の補正予算には思い切った予算計上すべきだと思いますが、執行部の考えをお示しいただきたいと思います。

 また、学校やPTAなどと協力して通学路の総合的な総点検を再度実施し、危険箇所の把握だけにとどまらず、箇所ごとの危険性の解析や対策を専門家を交えて検討することが必要だと思います。

 もう一つは、町会、自治会、各種団体とも協力して生活道路総点検を実施すべきですが、いかがでしょうか。

 なお、交通安全施設の改善などには、交通事故の発生箇所の状況を道路管理者としての市が把握する必要があると思いますが、警察が個人情報を理由にして事故発生箇所のデータを市に提供してくれないとの話を聞いたことが以前ありましたけれども、この点はどうなっているのでしょうか。事故発生箇所と件数だけでは内容がわからず、対応には不十分だと思います。

 4点目は、町会、自治会の加入促進に対する緊急支援策についての質問です。組織率の低下は極めて深刻であり、地域社会の住民組織は重大な危機にあるものと言えます。市の行政は、住民による自主的な地域組織がなければ、一日たりともまともに機能することができないと言っても過言ではありません。私はこの問題について市議会で再三取り上げてまいりましたが、市としての対策の必要性も同時に提起してまいりました。そして、ことし3月議会では、市長が施政方針においても町会、自治会の組織率向上の必要性を強調されるようになり、ようやく行政としての施策と位置づけが正面に持ち上がってきたのではないかなというふうに思います。組織率が6割を切っているような地域については、特別の手だてが求められていると思います。地域住民の自主性と主体性を尊重しながらも、行政としての地域社会に対する責任において、膝詰めで話し合いながら加入促進を援助することが必要だと思います。

 しかし、慌ててばたばたしてもかなかなうまくいかないでしょう。科学的な現状分析と課題の抽出、有効な施策の体系的な確立が絶対に必要です。専門家の力をかりることも考えるべきです。

 とはいえ、今回の質問において当面の緊急支援策を提案していますので、それについては実行する決意をお答えください。広報誌、ホームページ、パンフレット、ポスター、看板、標語、加入促進用DVD、講演会やシンポジウムの開催など啓発活動支援策の強化をまずすべきです。また、役員さんやリーダーの育成支援策、運営に関する相談や支援、コミュニティ行事に対する支援強化を行うべきです。当然市役所の担当課である協働推進課の人的強化も必要だというふうに思います。

 最後に、木造住宅密集地域の火災延焼防止対策についてお尋ねします。ふじみ野市においては高度経済成長の時代に乱開発による都市のスプロール化が広がり、道路が狭く、消火活動が困難だと言われている木造住宅密集地域が幾つか存在しています。ふじみ野市は関東ローム層の地盤の地域が大半で、地震には比較的強く、被害は比較的少なくて済む地域と言われていますが、地震でつぶれた家屋などから何カ所も出火した場合、強風にあおられると木造住宅の密集地域では大火になる危険性が極めて高いものと考えられます。このことを地域防災計画の見直しに当たっては正確に位置づけるべきです。

 私は先月、北野、大原地域を住民の方たちと一緒に、消防水利や道路状況など防災の視点から丁寧に見て回りましたけれども、この地域固有の特別対策は緊急に求められていると強く感じました。同様の地域が市内には幾つかあることを指摘しておきます。消火栓の水圧の確保、地震よる送水管破損で消火栓が使用不能となった場合の想定と貯水槽の計画的配置、強風下での地震による同時多発火災発生時の延焼防止策、道路の部分拡幅と隅切り、消火活動のスペースの確保、設置型の小型消防ポンプの計画的配備などを至急具体化する必要があると思います。さらには、自主防災組織の抜本的強化を市民とともに考え、そして訓練を充実することも必要です。また、簡易消火栓や街角消火器の対応による初期消火の充実もぜひ必要ですので、この設置と管理状況についてもお答えをいただきたいと思います。

 以上、よろしくお願いいたします。



○五十嵐正明議長 西川総合政策部長。

       〔西川邦夫総合政策部長登壇〕



◎西川邦夫総合政策部長 それでは、議員に対する不当干渉問題につきましてお答えさせていただきます。

 市の事業執行における市民の方からの苦情に対しましては、市としまして真摯に受けとめなければならないと考えております。苦情の伝達方法が電話であれ、または直接またはメールであっても、その苦情のもとになる該当部署が特定された場合につきましては、その内容を担当部署に情報提供し、対応を図るという基本的な対処をしております。そのプロセスについて事実関係の確認は慎重に行うのが原則でありますので、本件に関しましても寄せられた苦情を細部にわたり確認させていただいております。今後におきましても、市の事業を実施する中で生じる苦情対応につきましては、同様の方針を持って対応していくものと考えております。

 地方自治体は、執行機関の長と議決機関である議会の議員をそれぞれ市民が直接選挙で選出する二元代表制になっております。執行機関と議会は独立、対等の関係に立ち、相互に緊張関係を保ち、それぞれの立場を尊重しながら協力して、まちづくり並びに自治体運営に当たる責任を有しているものと考えております。したがいまして、ご質問の案件につきましても、その苦情があったことを受けとめ、今後の対応にご配慮いただきたいことをお願いしたという趣旨から情報提供を行ったものであることをご理解いただきたいと存じます。今回の情報提供が二元代表制を侵害するものであるという認識は決してございませんので、これにつきましては明確にさせていただきたいと思います。

 なお、今後の議会への情報提供につきましては、より慎重な取り扱いをさせていただき、執行部として最大限の配慮を心がけてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただけますようお願い申し上げます。



○五十嵐正明議長 渋谷総務部長。

       〔渋谷弘次総務部長登壇〕



◎渋谷弘次総務部長 それでは、木造住宅密集地域の火災延焼防止策についてのご質問にお答えしたいと思います。

 まず、1点目の地域防災計画における木造住宅密集地域の位置づけと対策についてのご質問でございますが、ふじみ野市はご存じのとおり駅周辺を中心に高密度の市街地が形成されているところが多くあるため、現在のふじみ野市地域防災計画におきましても災害に強いまちづくりとして位置づけがされております。そして、オープンスペースの確保や建築物の耐震化などについてうたわれているところでございます。

 ご指摘のとおり、災害時、特に震災時においては建築年の古い木造住宅の倒壊や火災が懸念されるため、耐震化の促進や消防力の強化が必要とされるところでございます。これらの対策としましては、木造住宅密集地域などの危険地域を把握した上でのインフラ整備のほか、災害時の応急利用や火災延焼を防止するための公園や緑地、あるいは農地などのオープンスペースの確保を初め、入間東部地区消防組合あるいは消防団と連携いたしまして、消防車両あるいは防火水槽等の施設整備のハード面の対策の充実などが計画されております。

 しかし、これらのハード面の対策は、近年開発されている区域では比較的整備が可能と考えられますが、既存の木造住宅密集地域については整備が難しい状況でもございます。このような中で考えますと、火災発生後の軽減策は当然重要と考えますが、まずそれ以前の対策として、個人個人が火災を発生させない火災防災意識を持つことが重要でありまして、これらの意識や知識が向上できるよう啓発、訓練を消防組合と連携しながら行うことが重要と考えられることから、ソフト面の対策についても計画に位置づけられているところでございます。

 いずれにいたしましても、関係機関や自主防災組織との連携を図りながら対策を進める必要があると考えております。

 3点目の地震による送水管破損で消火栓が使用不能となった場合の想定、貯水槽の計画的配備についてのご質問でございますが、まず木造住宅の密集地域の火災延焼防止策については、消防隊などが警防調査によりまして地域ごとの調査を進めまして、気象状況を判断した上で、道路や公園、その他の空き地を活用した延焼防止策をとっておりました。また、消火栓が使用不能になった場合は、消防車両タンク水や火災発生場所付近の公設防火貯水槽、それから指定水利、プールを利用し、防御活動に対処するよう各水利の調査を行っております。さらに、公設防火貯水槽については土地等の問題で配置計画がございませんが、防火対象物及び開発行為等によりまして、入間東部地区消防組合の消防施設指導基準による指定水利が要請されているところでございます。

 5点目の設置型の小型消防ポンプの計画的配置についてお答えします。小型消防ポンプの整備につきましては、初期投資費用が大変高額なことや、維持管理や操作指導などの課題もございまして、東京都の豊島区などの先進地域の配置事例も参考にしながら、地域防災計画の改定作業を踏まえ、検討していきたいと思っております。

 6点目の自主防災組織の特別対策、簡易消火栓、街角消火器の設置と管理状況についてのご質問でございますが、自主防災組織の特別対策につきましては昨年9月にふじみ野市自主防災組織補助金交付要綱を創設いたしまして、昨年度4団体の自主防災組織が新規に結成され、今年度は10団体の新規結成事業及び資機材の整備事業として18団体分の予算を確保させていただいておりまして、地域力の向上を目指しているところでございます。

 また、簡易消火栓、街角消火器の設置と管理状況についてでございますが、現在入間東部地区消防組合で管理しておりますいわゆる公設の簡易消火栓は市内に65カ所ございます。そのほかにも商店街や住宅等の開発によりまして設置されました私設として管理されているものもございますが、その現状が市としても、また入間東部消防組合としましても把握できておりません。そのため、現在町会、自治会あるいは町内会長さんたちへの調査を依頼しているところでございまして、この調査結果を確認し、今後の地域防災計画にどのように位置づけるか、これらについて検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○五十嵐正明議長 坂田市民生活部長。

       〔坂田秀樹市民生活部長登壇〕



◎坂田秀樹市民生活部長 それでは、自治基本条例の制定についてお答えいたします。

 現在(仮称)自治基本条例の制定に向け、ふじみ野市自治基本条例策定市民協議会と市との間に締結したふじみ野市自治基本条例原案策定に関する相互協力協定書に基づきまして市民協議会による原案作成作業が進められており、市は市民協議会に対する活動支援を行っております。

 市民協議会では広く市民意見を取り入れた条例原案とするため、これまで2回の市民フォーラム、12会場での自治基本条例を考える会を開催するとともに、団体に対しましても23団体のご協力をいただき、ご意見を伺う機会を設けてきました。現在それらの意見をもとにした素案の作成に向け、行政、これは職員プロジェクトチームとの意見交換を行っており、今後は議会のご意見を伺った後に素案として市民に公表し、広く意見を伺っていく予定となっております。最終的に市民協議会が作成する原案は、素案に寄せられた市民意見を踏まえて修正し、提出されることになっております。市では提出された原案についてパブリックコメントを行い、修正が必要な場合は協議会との協議を踏まえて条例案を作成していくこととしております。

 「新しい公共」の概念と「協働」の概念に対する行政の考えについてでございますが、「新しい公共」は、これまで官が独占してきた領域を公に開き、市民や事業者、団体、行政等がそれぞれ主体者として参加し、協働する場であり、これにより、より質の高い公共サービスの提供を目指すものとして期待されております。「新しい公共」は、市が総合振興計画で目指している協働によるまちづくりにより、実現するものと認識しております。

 続きまして、町会、自治会の加入促進に対する緊急支援策についてお答えいたします。町会、自治会などの自治組織の加入率の低下は、近く関東地方を震源とした大地震の発生が予想される中で、共助を支える地域力の低下を示すものであり、市といたしましても憂慮しております。

 行政としてできる支援策として、自治組織の運営や事業展開に必要な財政的支援を実施しているほか、開発事業者に対する依頼や転入者への加入案内などを作成し、配布しておりますが、抜本的な解決には至っておりません。今年度は新たな取り組みとしまして、各課が発送する封筒を活用して自治組織加入の呼びかけを始めており、また自治会名や加入に関する問い合わせ先を明記したカラー刷りのチラシの作成に向けて自治連合組織と協議しているところでございます。さらに、今年度中に市のホームページに広く市民に自治組織への加入を呼びかけるページを開設するとともに、自治組織における加入促進の実務マニュアルを作成し、自治組織における加入促進事業を支援してまいりたいと考えております。また、議員ご提案のとおり、あらゆる機会を通じて市民に自治組織への加入を呼びかけるとともに、自治組織を支える人材の育成や運営面での相談などソフト面のさらなる支援、充実について検討し、実施できるものは自治組織と相談しながら展開してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○五十嵐正明議長 山下都市政策部長。

       〔山下晴美都市政策部長登壇〕



◎山下晴美都市政策部長 都市政策部に大きな項目で2点ほどご質問をいただいておりますが、3項目めになりますが、お答えをさせていただきます。

 ご質問のとおり、先月市内で2件の交通死亡事故が発生いたしました。この2件の交通死亡事故に限らず、重大な交通事故は交通安全を担う者すべてが非常に残念で、悲しい、悔しい気持ちでいっぱいであると思います。一般に交通事故を防止する方策といたしましては、交通安全施設の整備や交通規制といったハード面での対策と、学校での交通安全教育や街頭活動のような啓発活動でのソフト面の対策があります。ハード面での必要な対策をすべてとることができるのであれば、交通事故は減るのではないかなと考えております。用地の確保や費用面で、あるいは交通規制に伴う関係者の同意が困難である等の理由によりまして、なかなか対策が進まないのが現実でございます。まずは、啓発活動を初め、今できる対策を確実に進めていくことが私たちにとって重要なことではないかと考えております。

 次に、生活道路の総点検の実施の関係ですが、市道全体の道路延長約270キロのうち、生活道路と呼ばれている幅員4メートルから6メートルの道路延長は約199キロあります。この生活道路に関し、市民の方や各種団体と協力して点検を行うことはなかなか困難なことであると考えております。道路課へは市民の方から日々要望や苦情が年間400件近く寄せられております。その中には、交通安全に対する貴重なご提案も含まれております。また、タウンミーティング等で市民の皆様から直接ご意見を伺う機会もございますので、現在のところはこれらのご提案やご意見を参考にして、道路管理や交通安全対策を行っております。

 ご質問では、多くの市民の皆様に参加をいただき、危険箇所の把握というご提案ですが、ご質問のとおり、生活道路の潜在的な危険箇所はそこを利用される市民の方々が一番よく知っておられますので、今後どのように危険箇所を収集し、把握していくかなど進め方を研究していきたいと考えております。

 次に、5項目めになりますが、木造密集住宅地の火災延焼防止対策の関係の中から2点ほどお答えをさせていただきます。

 強風下での地震による同時多発火災発生時の延焼防止対策、道路の部分拡幅と隅切り、消防活動のスペースの確保などにお答えをさせていただきます。市内には道路の幅員が4メートル前後の狭い道路があります。狭い道路では車両相互のすれ違いが困難であるだけでなく、火災や緊急活動の際の妨げになりますので、狭隘道路の解消に努めていく必要があると認識をしております。こうしたことから、狭隘道路対策の実現可能な方策として、宅地開発計画が発生した時点で、土地所有者のご協力をいただきながら、部分的に拡幅用地の取得や整備、隅切りの設置を実施しているところでございます。今後の狭隘対策につきましても、財政的な課題や土地所有者の同意を得るなど、長期的な対応とならざるを得ませんが、機会をとらえ、土地所有者の方々にご理解とご協力をいただきながら、対策が進められるよう努力していきたいと考えております。

 同じ項目の消火栓の関係でございますが、ふじみ野市には消火栓は口径100ミリ以上の配水管、それから口径75ミリ以上も一部あるのですけれども、それに消防法の規定に基づく消防水利の基準、これによりまして約100メートルから120メートルの範囲に消火栓を設置しております。火災時に同時に開口し得る消火栓の数は、水道の規模、水道本管の口径により差がありますが、消火栓から消防ポンプ車を連結して使用しているため、通常では支障がございません。しかし、将来火災時に消火栓の水圧の確保がより一層できるよう、老朽管の布設がえ等配水管の整備を図っていきたいと考えております。

 以上になります。



○五十嵐正明議長 松澤教育総務部長。

       〔松澤和喜教育総務部長登壇〕



◎松澤和喜教育総務部長 それでは、ご質問いただきました交通安全緊急対策について、通学路の総合的な再点検の実施についてお答えいたします。

 児童生徒の命を守るために学校と地域、保護者が連携し、通学路の安全確保に努めることは極めて重要であると考えております。本年度は4月に、市内全小中学校の通学路の実態を把握するために、通学路及びその危険箇所等を記された安全マップの見直しと作成を各学校にお願いし、提出を求めました。さらに、今回連続して発生した事故を受け、本市独自の調査として、全小中学校の通学路の危険箇所の確認や改善すべき箇所の調査、点検を5月下旬までに行いました。引き続き学校、地域、PTA等が一体となり、通学路について点検、改善、検討してまいります。危険箇所や改善すべき箇所が再び確認できた場合は学校や関係機関と連携し、早急に改善を図ってまいりたいと思います。

 現在各学校では、地域の方や保護者で構成された学校応援団などによる見守り活動も行っております。さらに、小学校では埼玉県より委嘱を受けたスクールガードリーダーによる見守り活動を実施しております。今後も今まで以上に学校と地域、保護者が連携し、児童生徒の安全の確保かできるよう、校長会等を通じ、各学校に働きかけてまいります。

 以上です。



○五十嵐正明議長 塚越洋一議員。



◆21番(塚越洋一議員) どうもありがとうございます。それては、一問一答で再質問していきます。

 まず、議員に対する苦情の伝達方法についてなのですけれども、やはり苦情にはいろいろあると思うのですね。ですから、やはり二元代表制を尊重した上での適切な方法を今後慎重にお願いしたいというふうに思うのです。議会の代表者が集まっている場所で本人抜きにして連絡するというのは、やはり妥当性を欠いているのではないかなと私は思うのです。やはり直接本人にまず連絡をしてもらって、そこから始めていくというのが一つのルールではないかなというふうに思います。そういう点で、ぜひこの点は改善をしていただきたいと思います。答弁でも、より慎重な取り扱いをさせていただきたいという答弁をされていますので、多分そういうことだと思いますが、ぜひよろしくお願いします。

 ただ、今回の件については、公式な場所でそういうやりとりがされていますので、本人に対するダメージは回復されていないわけですので、そのことについてどうするかという問題が一つ残っていますので…

       〔「住民投票して」という声あり〕



◆21番(塚越洋一議員) ここのところは具体的にお答えいただきたいと思います。



○五十嵐正明議長 西川総合政策部長。



◎西川邦夫総合政策部長 これまでもお答えをさせていただいておりますけれども、当日の議員に対する、また議会に対する配慮というものが少々足りなかったということで答えさせていただいておりますけれども、その点につきましては今後も慎重に配慮を持ちながら進めていきたいというふうに考えております。



○五十嵐正明議長 塚越洋一議員。



◆21番(塚越洋一議員) 要するにこの手のことというのは、一たん実施してしまうともとへ戻すのがなかなか難しいケースなのですね。苦情にはいろんな苦情があると思うのですよ、今後も。それは議員に対する苦情だっていろいろあると思います。そうしたときに、まず情報だったら本人に情報を伝達していただければいいのであって、本人抜きにいきなり事実上公的な場所にぼうんと確定した事実のように持ち込まれるということは、やっぱり進め方として問題があるというふうに言わざるを得ないし、一たんそうしてしまうと、それはもとへなかなか戻らないわけですね。ということは、やはり今後、今答弁があったように、ぜひ慎重にそこはやっていきたいと思いますので、もしそれ以上答弁がありましたらお願いしますが。



○五十嵐正明議長 西川総合政策部長。



◎西川邦夫総合政策部長 議員さん今お話しになったように、その進め方におきまして、そのプロセス、こちらで配慮が足りなかったということで、その辺につきましては今後慎重に配慮しながら進めさせていただきたいということでよろしくお願いいたします。



○五十嵐正明議長 塚越洋一議員。



◆21番(塚越洋一議員) ということで、繰り返しますが、要するに市民の方からいろんな情報が、職員のことや議員のことやその他のことについてもどんどん、どんどん情報というのはたくさん、今情報化社会ですから、入りますね。ただ、そのときのやり方として、まずふじみ野市という執行機関から議決機関等にあった場合、二元代表制を尊重しながら、まず本人確認ちゃんとしてもらって、その上で、ではどうなのだろうというのが一つのルールでございますので、一気に事実上公的な場所にぼうんと出すということはやっぱり絶対これは好ましいことではありませんので、今後慎重にその辺はお願いしたいというふうに思います。

 続いてお願いしますが、町会、自治会の問題ですが、今までに比べると随分積極的な対応に変わりつつあるので期待しておりますけれども、私担当課の体制を質問の中でも強めていただきたいというふうに申し上げたのですが、協働推進課というので、専らそういうことを推進する組織にはなったのだけれども、特に職員がふえているわけではないわけで、市の職員が直接やる仕事と、それから正規職員ではない方でもできる仕事もあるかと思いますし、また市民と一緒にやる仕事もあると思うのです。こういう点で、執行体制の強化という点について今後どう考えていくのか、そこをお答えください。



○五十嵐正明議長 休憩いたします。

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 休 憩 午後2時08分

 再 開 午後2時08分

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○五十嵐正明議長 再開いたします。

 西川総合政策部長。



◎西川邦夫総合政策部長 この4月からの組織体制としまして、今議員さんおっしゃられましたように、協働推進課という1つの課を設置させていただきました。それは、防災関係がことしメーンだということで防災関係の課も設置させていただいたのと同じように、協働推進というものも、自治会関係も含めまして自治基本条例の関係もございますので、非常に市にとりまして重要であるということで1つの課も設置させていただきまして、人員といたしましては、そこに課長を据えまして、新たに1名追加という中で指導しているところでございます。



○五十嵐正明議長 塚越洋一議員。



◆21番(塚越洋一議員) 課長が専任になったという点で人的強化がなされたというご答弁なのですが、ぜひそれにとどまらず、市の正規職員もぜひ充実いただきたいのですけれども、それ以外の組織的充実もぜひいろいろと研究して、お考えになっていただきたい。まさに協働が推進体制でも試される分野ではないかと思いますので、その協働ということでぜひ考えていただければというふうに、これは提案をしておきます。

 続いて、町会、自治会の問題で、このソフト面についての展開については、人材の育成とか研修会だとか、それからまた相談体制だとかというあたりは、やはりもうちょっと予算づけをちゃんとしないとできないのではないかなと思うのです。いろんな活動の交流なんかもデータで交流できるとか、情報交換もできる体制だとか、それから場合によったら町会活動全体について、今連合会さんが機関誌を出されておりますけれども、もうちょっとその辺も応援してあげて、総合的な活動情報の交流が日常的にできるような体制だとか、またホームページの話も今出ましたけれども、その辺の抜本的強化が私は緊急に必要になっていると思いますが、とにかく今やっている役員さんが本当に倒れないうちにしっかり再建へ向けて道筋をつけていただきたいと思います。本当に役員さん大変なのですね。年齢も高くなっているし、やる人は少ないし、市役所からはがんがん、がんがん仕事は来るし、本当に何とか頑張ってもらっているから維持できているのですけれども、残された時間は私は少ないかと思うのです。そういう危機感を持っております。これは担当課のほうの答弁お願いします。



○五十嵐正明議長 坂田市民生活部長。



◎坂田秀樹市民生活部長 この点につきましては、今年度連合会のほうと協議いたしまして、研修の強化という形で役員研修等を計画したいと思っております。内容については、自治組織の運営の仕方とか、事業の企画運営、報告書のつくり方等々の研修を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。



○五十嵐正明議長 塚越洋一議員。 



◆21番(塚越洋一議員) では、そういうことからまず始めていきたいと思います。先は長いですけれども、スピード感が要求されますので、よろしくお願いいたします。また、ぜひこの点については、市長の施政方針にもありましたので、できれば私は9月補正あたりにこういう点は財源的手当ても含めて対応することをぜひお願いをしておきたいというふうに思います。

 それから、交通安全の関係ですが、当面は啓発ということで、部長は、いろいろやれば全部それはお金はかかるし、地権者の協力も必要だしということで、当面啓発ということに重点を置いたご答弁なのですが、やはり施設改善等も点検、調査、分析の結果必要になってくると思います。そういう点で、直近ですとやっぱり9月補正予算ということになってまいりますけれども、こういう交通安全の緊急対策について全市を挙げての対応ということで、もちろん担当部は都市政策部になりますけれども、総合政策調整という視点から、また財政も担当しておりますので、財政担当部長からのご答弁も9月補正に向けてお願いしたいと思います。



○五十嵐正明議長 休憩いたします。

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 休 憩 午後2時13分

 再 開 午後2時13分

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○五十嵐正明議長 再開いたします。

 山下都市政策部長。



◎山下晴美都市政策部長 先日の他の議員さんでもお話をしたかと思いますが、検討会を立ち上げまして、修正しなければいけない箇所等の修正をしていくという中では、恐らく予算的にどうなるかわかりませんけれども、9月の補正になるかどうかわかりませんが、お金が幾らあれば足りるのかというのは実際わからないところですけれども、とにかく前倒しでそういう安全対策に対応していくということで考えております。

 以上です。



○五十嵐正明議長 塚越洋一議員。



◆21番(塚越洋一議員) 担当部長からは、前倒しで対応していくという今ご答弁いただきました。これは総括質疑の議論でもございましたけれども、前年度についての不用額等が9月議会のときは決算で当然出てまいりますけれども、当初予算では3億5,000万円だったものが13億円ぐらいの繰越金になってくるのだろうと。当然必要な事業への基金対応も必要ですけれども、それを差し引いても、交通安全の緊急のところに充てる財源は全くない状態ではないと思います。同時に、目的財源等についても、ことしの交付金がそろそろ決まってくるし、来年についても、いわゆるあれは実績主義なので、多少増額することが考えられると思いますが、その辺の見通しも含めて、市としての緊急対策の規模は、また質は財源で決まってきますので、この辺は市のほう全体を見た立場での答弁をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。



○五十嵐正明議長 永田副市長。



◎永田喜雄副市長 それでは、今各課にまたがりますので、私のほうからご答弁をさせていただきます。

 緊急対策会議を、先ほど部長のほうからもありましたが、先日第2回目の会議を開きました。その2回目の会議では、警察署長さん、これは代理で交通課長さんが出席しました。それから、県土整備事務所、これは道路担当部長が来ました。その中で各県土整備事務所でもできること、これは今ホンダのカーナビを使いまして、実はホンダのカーナビに、50万台ぐらい埼玉県内にもホンダが走っているのですけれども、その中で十数万台のカーナビを、実はブレーキのところにホンダの装置をつけまして、それでブレーキを踏むことによって急ブレーキ度がわかるというのが、実際わかります。それで、その提供を実は市町村道にも出してもらおうということの配慮です。それによって危ない箇所を事前に防止しようということを今検討しております。

 このようにそれぞれの課で、またうちの部内でもいろんなことを出しまして、それからまた予算も前倒しして、公安の予算が800万円あるのです。これを前倒しして進めていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○五十嵐正明議長 塚越洋一議員。



◆21番(塚越洋一議員) 副市長から、予算を前倒しして進めていきたいということをいただきましたので、ぜひ9月補正予算に向けては市としての対応、それでまた関連して県等の対応も含めて、これは県道もございますので、頑張っていただきたいというふうに思います。

 時間が限られてきましたので、最後幾つかの課題を指摘して終わりたいと思いますが、まず1つは木造住宅密集地域の対策なのですが、総務部長から、個々の防火意識を持つことが大切と。確かにそれはそうなのですね。しかし、個々の防火意識だけではどうにもならないことがたくさんありますので、特に高齢化しておりますので、なかなか、大変なのですね。だから、そこでやっぱりハード面、それからまた組織的な対応、これは自主防災など含めて必要になってくると思います。ぜひ、市の地域防災計画の見直しということを進めていく最中でございますので、木造住宅密集地域の延焼防止策という体系的な柱をきちっと立てていただいて、それからどういう対策が必要だということで、従来の防災計画の枠組みにとらわれず、政策的な展開も広めて進めるようにお願いをしておきたいというふうに思います。

 また、小型消防ポンプの現地設置型のものですけれども、これは全国やると、大分あちこちでやっているところがあるのですね。それは、高いものから安いものまでいろいろあります。ということで、この辺もぜひ至急研究をしていただきたいというふうに思います。やっぱりそういう先進的事例を市が率先してやることによって市民の意識も高まるし、やっぱり住民も元気になるわけなのですね。こういうことはすごく大事な副次的効果があると思います。ぜひそこは頑張っていただきたいと思います。

 なお、自治基本条例については、最高規範性についてどうなのかということが答弁の中ではっきりしませんでした。これは至急よく検討されて、一生懸命頑張っている市民の方にこたえるためにも担当課としてもう一度よく研究をしていただき、この自治基本条例が単に住民参加条例なのか、ということではないと思うのです。恐らくよそでは最高規範性を持たせているところが多いと思うのです。となると、やはり担当部だけではなくて、総合政策部を含む全市的な取り組みの対応が必要だと私は思っております。市役所の正面に自治基本条例の懸垂幕がへんぽんと翻っております。懸垂幕が翻っていることは、やっぱり市長を先頭にこの問題を市としての第一義的課題の大きな柱として位置づけていることの意思表示だというふうに思いますので、それにふさわしい組織対応を強く求めておきたいというふうに思います。

 以上申し上げまして、一般質問を終わります。



○五十嵐正明議長 塚越洋一議員の質問を終了いたします。

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△散会の宣告(午後2時20分)



○五十嵐正明議長 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。

 あす14日は委員長報告書作成のため休会、15日は午前9時30分から本会議を開き、委員長報告、市長あいさつ、閉会といたします。

 本日はこれで散会いたします。