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埼玉県 ふじみ野市

目次 06月12日−市政に対する一般質問−04号




平成24年   6月 定例会(第2回) − 06月12日−市政に対する一般質問−04号









平成24年   6月 定例会(第2回)





 △議事日程(6月12日)
 開  議
 日程第1 市政に対する一般質問
      3番  島 田 典 朗 議員
     14番  小 高 時 男 議員
      4番  西   和 彦 議員
     11番  民 部 佳 代 議員
     20番  足 立 志津子 議員
 次回予定報告・散会
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 △出席議員(20名)
      1番  小 林 憲 人 議員     2番  仙 田   定 議員
      3番  島 田 典 朗 議員     4番  西   和 彦 議員
      5番  鈴 木 啓太郎 議員     6番  山 田 敏 夫 議員
      8番  有 山   茂 議員     9番  大 築   守 議員
     10番  田 村 法 子 議員    11番  民 部 佳 代 議員
     12番  新 井 光 男 議員    13番  伊 藤 初 美 議員
     14番  小 高 時 男 議員    15番  福 村 光 泰 議員
     16番  岸 川 彌 生 議員    17番  堀 口 修 一 議員
     18番  伊 藤 美枝子 議員    19番  五十嵐 正 明 議員
     20番  足 立 志津子 議員    21番  塚 越 洋 一 議員
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 △欠席議員  な し
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 △職務のため議場に出席した議会事務局職員の職氏名
   山 ?   弘  事 務 局 長      馬 場 健 次  事 務 局 次 長
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 △地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
   高 畑   博  市     長      永 田 喜 雄  副  市  長
   矢 島 秀 一  教  育  長      西 川 邦 夫  総 合 政策部長
   渋 谷 弘 次  総 務 部 長      坂 田 秀 樹  市 民 生活部長

   深 沢 秀 臣  福 祉 部 長 兼      宮 崎 光 弘  健 康 医療部長
            福 祉 事務所長

   山 下 晴 美  都 市 政策部長      塩 野 泰 弘  副 参 事 兼
                                  会 計 管理者兼
                                  会 計 課 長

   松 澤 和 喜  教 育 総務部長      綾 部   誠  生 涯 学習部長

   木 村 常 次  監 査 委 員
            事 務 局 長





△開議の宣告(午前9時30分)



○五十嵐正明議長 ただいまの出席議員は20人です。議員の出席が定足数に達しておりますので、議会の成立を認め、ただいまから平成24年第2回ふじみ野市議会定例会第12日の会議を開きます。

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△日程第1 市政に対する一般質問



○五十嵐正明議長 日程第1、昨日に引き続き市政に対する一般質問を行います。

 発言通告がございますので、順次これを許します。

 初めに、島田典朗議員の質問を許します。

 島田典朗議員。

       〔3番島田典朗議員登壇〕



◆3番(島田典朗議員) おはようございます。3番、島田典朗です。では、大きく3問一般質問を行います。

 まず、電力問題についてですが、1つ目としまして、本庁舎電力の特定規模電気事業者への切りかえについてです。東京電力の料金値上げに関しましては、これまで市長におかれましては、値上げの反対に対する要望書、また抗議文といったものを東京電力に提出されるなど積極的に電力問題に取り組まれてきたものと思います。このたび6月より、本庁舎の電力を特定規模電気事業者、いわゆるPPSからの供給に切りかえられました。今般、ミツウロコグリーンエネルギー株式会社と随意契約により供給契約を結ばれたとのことでありますが、他の自治体を見ますと、入札制度を用いて事業者を決定しているような事例もあるようです。今回の導入の経緯につきましてご質問いたします。

 次に、庁舎に関します電力につきましては、大井総合支所複合施設に太陽光発電を設置する予定がありますが、図面を見ますと10キロワットといった表記がありました。こちらはどの程度の電力供給の能力であるのか、お尋ねをいたします。

 続いて、今年度設計業務が行われる各事業への太陽光発電その他自然エネルギーの導入についてですが、ことし設計委託業務が行われるものに本庁舎、また三角小学校、亀久保小学校の大規模改造工事があります。昨日の質問内にも本庁舎に関するご答弁ございましたが、これらに太陽光発電初め、既存の電力事業者からの電力供給に頼らない電力を用いること、こちらに関してのお考えをお尋ねいたします。

 2つ目としまして、鉄道の安全対策についてです。本年3月6日、東武東上線川越駅におきまして、視覚障がい者がホームから転落し、お亡くなりになられるという事故がありました。全国各地でホームからの転落事故、相次いでおり、今回の事故のように視覚障がい者のみならず、車いす、ベビーカーの転落、また飲酒による酩酊者の転落、最近では携帯電話をいじっていて、画面に注目していて電車と接触した、転落した、こういった事故も聞かれます。中には各自の注意によって未然に防げるもの、多くありますが、特に障がい者など交通弱者と言われる方々において、駅のホームは非常に危険な場所であるということが言えると思います。これに対し、可動式ホームさく、いわゆるホームドア、ホームゲートは非常に有効な対策ではありますが、鉄道事業者にとっては設置によりホームが狭くなったり、停車位置が厳格化される、乗りおりに時間がかかるなど、さまざまな問題点を挙げています。特に1駅当たり億単位と言われる工事費用、これが非常に大きな妨げになっていることは言うまでもありません。しかしながら、命を守る、だれもが安心して移動できる、こういった環境を整備することは金銭にかえがたいものであり、いつまでもこれら問題点を理由に棚上げしていいものではありません。これに対しまして、身近なところでは、東京メトロが和光市駅2番線、3番線ホームにホームドアを設置し、来月より使用が開始される予定となっているようです。

 そこで、ぜひ当市の玄関口でもある上福岡駅にも何らかの安全対策を講じていただくことを期待するところでありますが、東武東上線改善対策協議会の会員でもある市長におかれまして、これまで東武鉄道に対し、どのような要望をなされてきたか、また東武鉄道側の対応につきまして質問いたします。

 3問目としまして、道路の交通安全対策についてです。今回他の質問者の方々から、交通安全に関しましてはたくさんのご質問寄せられております。そこで、私からは1つのご提案として述べさせていただきたいと思います。現在町会の方々、またPTAの方々を中心に、自転車の前かごに啓発プレートを装着し、そして防犯として見守り活動を行われている姿を目にします。当事者の方々のお話伺いますと、第三者に対する警告の意味はもちろんですが、それを見た子供たちに与える安心感、そして何よりも装着した本人の意識を啓発させること、このことに非常に効果が大きいとおっしゃっていました。

 そこで、同じ取り組みを交通安全として自動車にも展開されることを提案するものです。啓発活動の一環として、自動車に張りつけ可能なマグネットシートを作成し、そして一人でも多くの市民の方に装着をしていただく。防犯プレート同様に、他のドライバーに対する注意喚起はもちろんですが、歩行者、子供たちへ安心感を与え、そして装着した本人の交通安全に対する意識を高める。ちょうどふじみ野市では、「ふじみん」のナンバープレートができ上がったところですので、こちらのマグネットシートでも「ふじみん」にご活躍をしていただければと思います。こちらの取り組みに関しましてのご見解をお願いします。

 以上です。



○五十嵐正明議長 西川総合政策部長。

       〔西川邦夫総合政策部長登壇〕



◎西川邦夫総合政策部長 おはようございます。それでは、鉄道の安全対策につきましてお答えさせていただきます。

 東武東上線川越駅構内での視覚障がい者の転落事故を受けまして、駅ホームの施設安全対策の必要性が改めて問い直されていると考えております。東京メトロ等では、事故の発生前からホームドアの設置が進められておりましたが、東武東上線では設置は現在のところ進んでおりません。東武東上線の鉄道施設の整備、改善を促進することを目的に、県内沿線自治体7市2町で構成いたします東武東上線改善対策協議会を設置し、東武鉄道に対しまして毎年要望活動、それから意見交換、情報交換を実施しております。その要望活動の中で、従来から可動式ホーム、ホームドアの設置を再三要望してきております。また、3月6日の事故を受けまして、当該協議会を構成する首長の連名で、3月16日付で東武鉄道株式会社あて、ホームドア内方線つきJIS規格化点状ブロックの設置等ホーム上の安全対策について緊急要望を提出させていただいております。鉄道事業者である東武鉄道におきましては、平成23年8月にJR、国土交通省、それから学識経験者及び視覚障がい者団体で構成されるホームドアの整備促進等に関する検討会の中間まとめの方針に基づき、利用者数が多い駅を中心に、ホームドアの転落防止対策を進めるよう検討しているところでございます。

 具体的には、利用者数1万人以上の駅、上福岡駅ですとか、ふじみ野駅はこれに該当いたします。こちらの駅につきましては、内方線つきの点状ブロックの整備を可能な限り速やかに実施することとなっており、国のバリア解消促進等事業の補助制度の活用と地方自治体の支援を受けて実施したいとの意向が示されております。市といたしましても、具体的な改善工事の内容や規模並びに東武鉄道の事業計画を把握した上で、支援の必要性の有無を含めて検討してまいりたいと考えております。



○五十嵐正明議長 渋谷総務部長。

       〔渋谷弘次総務部長登壇〕



◎渋谷弘次総務部長 それでは、ご質問の電力問題、この中の本庁舎電力の特定規模電気事業者(PPS)への切りかえの経緯についてのご質問にお答えしたいと思います。

 ことし東京電力が断行いたしました電気料金の大幅な値上げは、市民の血税から成る市財政に大変大きな打撃を与えるということから、市としましても電気料金の削減に向けまして、このPPSへの切りかえを検討しまして、各事業者との交渉を重ねてまいりました。その交渉、そして導入に至った経過でございますが、このPPSにつきましては、全国に50社ほどありまして、そのうち現在事業を展開しておりますPPSは23社ございました。そして、その中で東京電力管内を供給区域としますこのPPSの事業者13社ということでした。これは、ことしの2月現在の資源エネルギー庁から出しております名簿からの抽出でございます。

 そして、市の担当課からこの3月中旬から下旬にかけまして、13社全社に対しまして応札の可否について確認をさせていただきました。しかしながら、東京電力の値上げの発表以来、急激に需要が高まったこともございまして、ほとんどの会社が応札できないという回答でございました。その中で、ミツウロコグリーンエネルギー株式会社、この1社だけが応札の可能性の回答があったということから、見積もりを徴収いたしました結果、3%の値引き率が可能ということでご回答をいただいた次第でございます。したがいまして、ミツウロコグリーンエネルギー株式会社と随意契約を行いまして、この6月1日から本庁舎の第1庁舎のみの関係でありますが、電力の供給の切りかえを行ったという次第でございます。今後は、公共施設の中で削減可能な施設から順次このPPSへの切りかえを、かえていきまして、電気料金の削減等に努めてまいりたいと考えております。



○五十嵐正明議長 山下都市政策部長。

       〔山下晴美都市政策部長登壇〕



◎山下晴美都市政策部長 おはようございます。都市政策部に大きく2点ほどご質問をいただいておりますので、順次お答えをさせていただきます。

 まず、電力問題の関係でございますが、大井総合支所複合施設の太陽光発電による電力供給についてでございますが、現在建設中の大井総合支所複合施設は、屋上に太陽光発電装置の設置を予定しております。発電能力は10キロワットで、発電した電気をキュービクル内に取り込みまして配電する予定でございます。蛍光灯で計算いたしますと、40ワットの蛍光灯200本弱の発電能力となります。これにより、建物で使用する電力の約10%から15%程度の発電が可能になると期待をしております。

 次に、同じく電力問題ですが、今年度設計業務の行われる各事業への太陽光発電その他自然エネルギーの導入の関係でございますが、本庁舎の耐震改修と大規模改修、それから増築棟の設計作業の中で自然エネルギーの導入について検討していくことになりますが、本庁舎での導入はなかなか難しいと思われます。そこで、新たに建設する増築棟で何らかの自然エネルギーシステムへの導入を検討いたします。現時点では、大井総合支所複合施設と同様の太陽光発電装置の設置の方向で設計を進めていきたいと考えております。

 次に、道路の交通安全対策の関係でございますが、先月市内で起きてしまった2件の交通事故を受けまして、ふじみ野市でも緊急交通安全対策を実施したところでございます。一般的には、交通事故を防止するためには、交通安全施設の整備や交通規制といったハード面での対応と学校等での交通安全教育や街頭活動のような啓発活動でソフト面の対策がございます。ご提案をいただきましたふじみ野市PR大使「ふじみん」をマグネットシートにして車に張っていただく方法ですが、一般的なデザインのマグネットシートでも1枚当たり約1,500円程度の値段となっておりますので、オリジナルデザインのマグネットシートとなりますと、さらに値段も上がってしまいまして、啓発用品として一般の方へ配布することはなかなか難しいと考えております。交通安全の街頭活動で啓発ビラを受け取っていただくため、啓発品を同封した袋でお渡ししておりますが、啓発品によってはなかなか受け取っていただけない場合もあります。

 そこで、ご提案の「ふじみん」をデザインした啓発品を利用させていただければ、子供からお年寄りの方々にも喜んで受け取っていただけると思いますので、オリジナルデザインになりますと値段の関係もありますが、今後啓発品を選定する際には、市の観光協会と相談させていただき、積極的に利用していきたいと考えております。

 以上になります。



○五十嵐正明議長 松澤教育総務部長。

       〔松澤和喜教育総務部長登壇〕



◎松澤和喜教育総務部長 おはようございます。それでは、ご質問いただきました電力問題についての今年度設計業務が行われる各事業の太陽光発電その他自然エネルギー導入についての学校関係についてお答えいたします。

 学校施設におきましては、現在東台小学校屋上に10キロワットの発電能力を持つ太陽光発電設備が設置されております。発電の実績といたしましては、東台小学校における年間使用料の約9%程度を太陽光発電で賄っている状況です。教育委員会といたしましては、省エネルギーの観点から一定の効果がある設備であると考えております。今年度大規模工事を予定しております鶴ケ丘小学校及び大井西中学校におきましては、昨年度設計段階において校舎屋上への発電設備の設置の検討や設置に係る費用の検討を行いましたが、老朽化に対応することを優先し、太陽光発電の設置につきましては断念をした状況です。教育委員会といたしましては、老朽化対策や安全確保など教育環境の整備をするための課題が多くある中、太陽光発電、自然エネルギーの導入について限られた財源のもとでいかに取り入れていくか、今年度予定しております三角小学校、亀久保小学校の大規模改造工事の設計の際も、導入の可否について検討したいと考えております。なお、今後も引き続き研究を進めてまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。

 以上です。



○五十嵐正明議長 島田典朗議員。



◆3番(島田典朗議員) ご答弁ありがとうございました。

 まず初めに、道路での交通安全対策に触れさせていただきたいと思いますけれども、ご答弁でも交通安全対策、ハード面、ソフト面といったお話ございましたが、啓発活動といいますと、どうしてもハード面と比べて、目に見えてわかりやすい効果というもの、わかりづらいという面もあろうかと思いますし、そういった面からか予算もつきづらいような感覚もあるのかなと思います。しかしながら、どんなに整った道であっても、そこを通る人間次第で危険というものは発生するものですので、今回の提案、1つのアイデアということでとらえていただいて、今後もソフト面の整備、進めていただければと思います。

 電力問題のほうに戻りまして、1つ目、PPSにつきまして、まだ6月から始まったということで、なかなか本庁舎のほう、目に見える成果というもの、まだこれからの推移を見守ることになると思いますけれども、昨日の一般質問の中で公民館の事例が挙げられておりましたが、市内でPPSに切りかえられている施設ございましたら、どのような状況か、お願いいたします。



○五十嵐正明議長 渋谷総務部長。



◎渋谷弘次総務部長 現在民間の状況につきましては、私ども残念ながら把握をしておりませんが、市の施設の中では、現在もPPSに切りかえている施設が3施設ございます。こちらですとフクトピア、そちらのほう、それから産業文化センター、それと西側にございますデイサービスセンター、いずれも指定管理事業者が運営する施設となりますけれども、一番最初の産業文化センターについてはもう既に2年前からということで、ほかの施設についてはこの4月からということでPPSのほうに切りかえているということで受けとめております。



○五十嵐正明議長 島田典朗議員。



◆3番(島田典朗議員) 今のご答弁伺いますと、今回民間活力が発揮された事例なのかなと思いました。全国的にPPS、需要が増大していまして、供給不足に陥っているというような、そのような報道も耳にするところなのですが、今後東京電力の問題、また原子力発電所の問題などを受けて、将来的には消費者がさまざまな電力の中から自分に合った電力を選んでいく、このような時代も訪れようかと思います。ぜひ民間に負けないようなアイデアで電力問題に引き続き取り組んでいただきたいと思います。

 続いて、電力問題に関しましては、太陽光発電については、先ほどのご答弁聞きますと、発電量としてはまだまだメーンな設備になるというよりは補助的な設備なのかなというふうに思いましたが、加えて導入コスト、またメンテナンスの面からも検証していく必要もあろうかなと思います。ただ、今のご時世からいえば、やはり自然エネルギーの積極的な導入というものは、金銭に換算できない面もあろうかと思いますし、今後も積極的な導入をお願いするところです。

 加えて、検討が必要なところで、太陽光発電が災害時のバックアップの電力になるかというところなのですけれども、これ過去の家庭用の太陽光発電のお話になりますけれども、計画停電になってみたら使えなかったというようなお話があったそうです。結局太陽光発電をつかさどる装置そのものが電力会社からの電力で動いているので、停電時には太陽光発電そのものが動かなくなってしまうと。中には自立運転ができるようなものもあるそうですが、せいぜいコンセント1個ぐらいしか使えないのが実情だそうです。今回大井総合支所複合施設に設置が予定されています太陽光発電なのですけれども、こちらは停電時どのような状況になるか、おわかりになりますでしょうか。



○五十嵐正明議長 山下都市政策部長。



◎山下晴美都市政策部長 大井総合支所の太陽光発電の関係も、一般家庭の太陽光発電と同じ状況になると考えております。



○五十嵐正明議長 島田典朗議員。



◆3番(島田典朗議員) わかりました。あと災害時の電力に関しましては、大井総合支所では72時間可動可能な自家発電を備えられるということで、災害に対しては備えているのかなと聞いておりますけれども、今度設計が行われます本庁舎のほう、こちらへはこの自家発電どのようになりますでしょうか。



○五十嵐正明議長 休憩いたします。

 休憩いたします。

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 休 憩 午前9時56分

 再 開 午前9時56分

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○五十嵐正明議長 再開いたします。

 渋谷総務部長。



◎渋谷弘次総務部長 ただいまのご質問につきましては、現在検討中でございまして、すべてコンサルを置いた中で、各課との調整の中でその辺のお話が出てくると思います。ただ、私が所管している防災の観点からしますと、当然災害時から72時間というのは、どうしても必要な電力を確保しなくてはいけない時間ということで、これは受けとめておりますので、それらにつきましては視野に入れた中で検討を進めさせていただきたいというふうに思っております。



○五十嵐正明議長 島田典朗議員。



◆3番(島田典朗議員) 了解しました。発電設備、かなり高価なものと伺っているのですけれども、ぜひ市民の安心、安全のためにも前向きにご検討いただければと思います。

 また、太陽光発電に戻るのですけれども、先ほどご答弁で東台小学校の事例挙げられておりました。太陽光発電を教育の現場で何か利用されているというようなもし事例がありましたらお願いします。



○五十嵐正明議長 松澤教育総務部長。



◎松澤和喜教育総務部長 東台小学校の3年生の総合的な学習の時間という時間におきまして、太陽光パネルを利用した学習を行っております。これは「東台小学校のひみつ」ということで、「東台なんでも発見隊」というような形で授業の中へ取り入れ、勉強をしている状況です。



○五十嵐正明議長 島田典朗議員。



◆3番(島田典朗議員) 太陽光発電など自然エネルギー、最近では家庭用も普及して、珍しくはなくなってきているのかもしれませんが、それでもやはり学校という教育の場に設置すること、このことにも大きな意義はあるのではないかと思います。ご答弁、先ほど費用的に導入ができなかった学校もあったというようなことですけれども、こちらもお金にかえられない価値も出てこようかと思います。ぜひ教育長からご見解を伺いたいのですが、教育という観点におきまして、こうした自然エネルギー、学校に導入していくことについてご見解をお願いします。



○五十嵐正明議長 矢島教育長。



◎矢島秀一教育長 自然エネルギーの利用、活用については、理科教育だけでなくて、我々大人も子供もこれから考えていく大きな課題だと思っております。太陽光発電というものをとらえてみても、今後どのような形でこれがエネルギーとして大きな存在を示していくのか、子供たちの教育の中で太陽光発電については十分な知識と今後のエネルギーに対する思いを膨らませていくことによって、太陽光発電が未来に向けて開いていくのではないかと思います。学校に太陽光発電をということですが、部長が話したように、多額の財政を使わざるを得ませんので、大規模改造の中で今後考えていきたい課題だと思っております。



○五十嵐正明議長 島田典朗議員。



◆3番(島田典朗議員) ありがとうございました。今お話ありました大規模改造のときにということなのですけれども、今回2校設計行われますけれども、やはり設計の時期逃すとなかなか追加で工事ということ、難しくなってこようかと思います。ぜひこの今回の設計の際に前向きにご検討いただきたいと思います。

 続きまして、鉄道の安全対策について移りますけれども、ホームドアに関しましては、私のほうでも調べれば調べるほど、設置というもの非常にハードルが高いということを感じました。先ほどのご答弁内にもありましたが、内方線つきの点状ブロック、こちらの整備であれば費用面などを見ても比較的着手がしやすいのではないかなと感じます。そこで、他の自治体の事例なのですけれども、例えば交通バリアフリー整備促進事業というようなことで、鉄道事業者へ補助金を計上しているような事例もあるようです。ただ、こちら新宿区とか非常に財政が莫大なところの事例ではあるのですけれども、それを踏まえてなのですが、上福岡駅、他のターミナル駅と比べますと決して大きな駅とは言えないかもしれません。ただ、そのような駅だからこそ、地元の自治体が主体となってホームの安全対策を行っていく、このことがほかの駅や他の市町に与える影響非常に大きいのではないかと思います。

 最後、ぜひ市長のお考えをお伺いしたいのですが、過去市長のご発言の中にも、政治と行政の原点は、市民の命を守ること、こうしたお言葉がありました。交通安全の問題、鉄道に限ったことではありませんし、もちろん費用の面もあろうかと思います。特に鉄道というと相手もあることですので、その調整も難しいとは思いますけれども、ふじみ野市が他の市町の牽引役となって、この問題に取り組んでいく、このことについてぜひご見解をお願いします。



○五十嵐正明議長 高畑市長。



◎高畑博市長 それでは、私の見解ということでお答えをさせていただきたいと思います。

 駅ホームの安全確保ということで設置をしたいというのは、私はもう前々から思っていたことでございます。しかしながら、現在東武東上線の上福岡駅についても、実は副都心線、有楽町線の乗り入れということで、実はホームのドアの間隔の問題、多分議員も調査した上だと思いますので、ご存じだと思いますが。それとあと、駅のホームの幅の問題、さまざまな課題を抱えているということで、これについては我々も東武東上線改善対策協議会の中ではもう再三要望をしているのですが、なかなかかなわない状況でもございます。そうした課題を解決した上で、東武鉄道及び乗り入れ線の実施をしたいという動きがあれば、これはもう行政としても全力で力を合わせて進めていきたいというふうにも思ってございます。

 ただ、当然安全確保、今議員もご提案がございました。これはもう鉄道のみならず道路、通常の道路の歩道についても交差点についても、さまざまな部分で社会的な弱者と言われるお年寄りや、特に障がいのある方々、こうした方々をやっぱり安全、命を守っていくためには、ハード面の整備も必要でありますが、今私が積極的に取り組んでいるのは、特に視覚障がいの方々に対する声かけ運動、これを子供から大人までが、市内のすべての市民が声かけ運動をして、その方々、実際に白杖をうまく使える方もいれば、なかなかそれを使い始めたばかりでなれない方もいらっしゃいます。そうした方を私は常々申し上げているあったかいふじみ野市にするために、全市民が声かえ運動を進められる、そんなまちにしていきたいというふうに考えております。



○五十嵐正明議長 島田典朗議員。



◆3番(島田典朗議員) ありがとうございました。先ほど市長より交通弱者のお話がありました。私も視覚障がい者の方々であったりとか高齢者の方、お話伺いますと、やはり自由な移動に制限があるだけではなくて、自分たちは事故にも遭いやすい。遭った場合にはやはりそのダメージも大きくなってしまう。だから余計に家に閉じこもってしまう。このようなお話、よく耳にするところです。ぜひ今後とも安心、安全なふじみ野市をつくるために積極的に問題に取り組んでいただければと思います。

 以上で終わります。



○五十嵐正明議長 島田典朗議員の質問を終了いたします。

 休憩いたします。

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 休 憩 午前10時05分

 再 開 午前10時17分

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○五十嵐正明議長 再開いたします。

 次に、小高時男議員の質問を許します。

 小高時男議員。

       〔14番小高時男登壇〕(拍手あり)



◆14番(小高時男議員) おはようございます。議長より発言通告の許可をいただきましたので、通告順に従って質問いたします。

 まず最初、私道の舗装についてでございます。合併時に私道整備に関する要綱が廃止された。現在未舗装の私道についてどのように考えているのかということでございます。私もこの要綱が廃止されたのは、つい最近まで知らなくて、資料を下さいと担当課に言ったら、ふじみ野市私道寄附採納要綱というのをいただいて、それを幾ら読んでも私道のことが全然出てこない。それで、担当課に電話したら、今そうだけれども、寄附採納されても私道舗装いつできるかわからないという答えだった。私は、この議会でサービスは高目に、負担は軽目にと何度聞いたことかしれないのですけれども、やはり一番安定的な固定資産税とか都市計画税とかいただいていて、私道舗装今困っている方は、今の建て売りはほとんど舗装してありますけれども、昔は舗装していないところがほとんど、そういうところをお買いになって困っている方、雨の日はぬかるみ、晴れの日はほこりが立ち、それなのに税は取り立てて何もしないというのは、私公平ではないと思う。税金というのは、市民全体に公平に使って初めて税金。ただ、これはやはり順位とか、困っている方が先とか、こういうこともあるでしょう。だけれども、一円もここのところで使ってこないというのは、やはりおかしい。やっぱり困っている人のためには、これ私が申し上げたいのは、全部すぐやれではないのです。年に何メートルずつかでも実施していきますよということがあれば、いつかは自分のところに回ってくるという希望があるのですけれども、寄附採納しても予算がないからいつできるかわからないと言われると、何十年も前に買って、何十年間我慢してきて、そういう住民、やはりあったかい市にするには、ウサギとカメではないですけれども、早い遅いはありますけれども、遅いなりにやはり少しずつでも実施していってくださるのが本当の行政かなと思っておりますので、税の使い方を公平にひとつよろしくお願いいたします。そのことで腹を据えてご答弁ひとつよろしくお願いします。

 その次に、公立保育所での午睡についてでございます。公立保育園というと、この議会でも皆さんいっぱい聞いたのですけれども、待機児童が待機児童がと。今我が市は待機児童はゼロでございます。そうすると、だれも質問して褒めもしない。やっぱり執行部と担当部局がすごい努力の私はおかげだと思うのです。待機児童がゼロになったと。やはりそういうことも私は本当にご苦労さんと、これは私が頭下げてもしようがないことですけれども、本当に努力のおかげで待機児童がやっとゼロになった。それで、私が今回質問したいのは、公立保育所での午睡について、これは家庭での夜の睡眠に影響を及ぼさないか。これは過日のいろんな報道とかでもやはり全員ではないですけれども、かなりの子供に午睡の、昼寝の長さによっては、夜なかなか寝ないという問題が今起きているということで、今後どのように考えてくださるのか。昼寝が夜の睡眠に影響を及ぼして、健康の基礎づくりの視点から、昼寝の必要性を再検討し、実施状況に反映してほしいというのが私の今回の質問でございます。

 次の3番目の中学校の体育での武道の必修についてでございます。これは今年度から男女とも3種目の武道の必修。過日のNHKの報道でも、武道で柔道の受け身から教わっている先生がいました。受け身も知らなかった。そういう先生が大勢いました。それからダンス。ダンスも知らなくて一生懸命習っている先生がいました。この質問は、後から西議員が同じように質問しますので、私は武道の柔道だけに限らせて質問させていただきます。この必修の柔道では、3種目の中で事故が一番多いとされておるのです。それで、体育教師に安全対策を徹底的に講習するのは当然だと思うのですけれども、その上で複数の外部指導員の活用を考えていらっしゃるのか。やはり専門的にしてきた外部指導員がいないと、一番事故が多いところですので。なぜかといいますと、剣道を選ぶと防具を全部買わなければいけないのですけれども、柔道の場合は柔道着一つでできるので、結構多いのではないかなと私は思うのですけれども、そのことについて外部指導員の活用を考えていらっしゃるのか。それと、教師の安全対策を徹底的に講習していただけるのかということで質問でございます。

 4番目の生涯スポーツと部活動について。これは生涯活動全部に質問しようと思ったのですけれども、時節柄誤解を招くといけないので、スポーツ一つに今回は限らせていただきました。生涯スポーツという基礎は、私もここで何回か質問したのですけれども、小中学校で大体基礎ができるのです。生涯スポーツの基礎というのは。ですから、それとやはりスポーツの能力というのは指導者によってほとんど決まります。野球だとかサッカーは、中学でシニアリーグとかクラブチームとかあるのですけれども、バレーボールとかバスケットボールとか新体操とかはないのです。そうすると、やはり小学校のときにいい指導者が自分のクラブを見ていて、ああ、この子は将来全日本に行くな、この子は将来すごく伸びるな、そういう指導者が認めた子は、学区が違っても、いい指導者がいる中学校に推薦で行かせてあげたいなと思うのが、我々というか、スポーツを指導している指導者の立場だと思うのです。ですから、何が何でもとも言いませんが、やはり小学校でボランティアでスポーツを教えていて、指導者がこの子将来伸びそうだから、あそこの中学校のあの先生に教えさせてあげたいなと思ったとき、そういう推薦があったときに、そういう推薦を柔軟に対応して、学区外でも通学できるように考えていただけないかということが今回の私の質問です。やはりその子の将来を考えて推薦するわけですから、やはり何年か前は学区外でもいいですよと。それがやたらにあったもので中止になって、今は一切中止になってしまったのですが、ですからやはり指導者の推薦があって、あの先生に将来伸びるから教えたいなというときは、やはりその推薦、やたらにするわけではないと思いますけれども、あったときはそういうことを今後認めてくれるようなことを考えていただけるか。

 以上でございます。



○五十嵐正明議長 深沢福祉部長。

       〔深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長登壇〕



◎深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長 それでは、公立保育所での午睡についてご質問いただいておりますので、ご答弁させていただきます。

 保育所での午睡につきましては、国が定めた保育所保育指針によりますと、生命の保持のためには、子供の発達過程等に応じて適度な運動と休息をとることができるようにすること、また情緒の安定のために一人一人の子供の生活リズム、発達過程、保育時間などに応じて活動内容のバランスや調和を図りながら、適切な食事や休息がとれるようにすることが求められているとされています。具体的には、子供の年齢や家庭での生活などを考慮して、必要に応じて午睡がとれるようにし、家庭での就寝時間に配慮しながら、午睡の時間や時間帯を工夫して柔軟に対応することとなっております。この指針にのっとり、ふじみ野市では年齢に応じた対応を行っております。ゼロ歳児では、特に未満児におきましては、その子に合った時間で、まちまちに睡眠をとっており、1・2歳児では12時半から約2時間の睡眠時間、3・4・5歳児は12時45分ごろから布団に入り、読み聞かせの後、1時ごろから1時間半程度の睡眠時間をとっております。

 午睡の目的は、夜間の熟睡とは異なり、心身の疲労をいやしたり、緊張を緩和したりするための休息であるため、部屋を真っ暗にしないで明るい状態にしてあることから、実際にはぐっすり寝ている子もいれば、布団の中で横になっているだけの子もおります。また、2時半には一斉にカーテンをあけて目覚めの準備をし、夜間の就寝時間がずれないように配慮しているところでございます。一般的に乳幼児に必要な睡眠時間は、3歳児で12時間、4・5歳児で11から12時間と言われており、保育所での午睡時間を差し引いても9時間以上の睡眠が家庭では必要となります。市といたしましては、長時間保育の中で、午睡については今後も年齢や個人に応じた対応をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。

 以上でございます。



○五十嵐正明議長 山下都市政策部長。

       〔山下晴美都市政策部長登壇〕



◎山下晴美都市政策部長 私道の舗装の関係につきましてお答えをさせていただきます。

 旧市町における私道整備の経緯につきましてですが、旧上福岡市では昭和62年に私道寄附採納要綱を制定いたしまして、受け入れられる要件は道路幅員が4メートル以上で、かつ公道から公道に通り抜けているということで実施をしておりました。しかしながら、公道から公道に通り抜けている要件をクリアする道路は余り多く存在していないため、さらなる地域の皆様方の福祉の向上を図るため、平成3年に私道整備に関する要綱を制定し、行きどまりの道路につきましても、市が道路整備を実施してきたものでございます。旧大井町では、平成9年に私道寄附採納要綱を制定し、受け入れ要件は道路幅員4メートル以上で、かつ行きどまり道路の場合は私道に6戸以上の家屋が接していることでございました。その後、平成17年10月1日の合併に向けた旧市町の合併協議によりまして、合併後における私道の整備方法につきましては、私道寄附採納要綱を制定し、受け入れ要件に合致した道路について受け入れを行い、予算が確保され次第、道路整備を行うことで地域の皆様の福祉の向上を図っております。主な受け入れ要件は、道路幅員が4メートル以上で、かつ私道に6戸以上の家屋が接しているということでございます。

 続きまして、受け入れを行いました道路の整備の状況でございますが、私道寄附採納要綱に基づきまして、平成21年度から平成23年度の過去3年間では8路線の道路の寄附採納をいただきました。また、道路法に基づく道路にするため、議会の議決をいただいた上で道路認定を行っております。

 次に、受け入れました道路の整備状況ですが、平成21年度から平成23年度の過去3年間では7路線の整備を実施しております。非常に厳しい財政状況でございますが、今後につきましても地域の皆様方の福祉の向上が図られるよう、道路の予算の確保、それから工事の実施に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。

 以上になります。



○五十嵐正明議長 松澤教育総務部長。

       〔松澤和喜教育総務部長登壇〕



◎松澤和喜教育総務部長 それでは、ご質問いただきました中学校の体育での武道の必修についてお答えいたします。

 武道の必修化の目的は、新学習指導要領のねらいの一つである伝統文化の尊重の視点から、武道の伝統的な考え方を理解し、相手を尊重する態度を育成することとなっております。武道を指導する体育科教員につきましては、大学での武道の単位履修が教員免許取得の条件となっております。よって、すべての体育科教員が指導できる体制が整っております。さらに、埼玉県では毎年体育の研修を行い、体育科教員の指導力の向上に努めております。特に初任以来4年目の体育科教員は、必ず武道の研修を受けることとなっております。本年度は、市教育委員会においても、独自に武道に関する研修の機会も設定し、指導力のある質の高い教員の育成を目指しております。そうして、人事面も含めて指導力のある体育科教員の確保に努めてまいります。

 安全及びけがへの対策に関しましては、指導内容を十分に把握し、指導の徹底を図ってまいります。また、それぞれ種目における準備運動の徹底を図るとともに、柔道は受け身の指導の徹底、絞めわざや関節わざなどの危険なわざの禁止、また剣道での毎回授業開始前に各自が使用する竹刀のささくれがないかなどの点検の指導の徹底、突きわざの禁止など、危険なわざが行われることのないよう教育委員会として体育科教員の質向上を目指すとともに、事故防止に向けて徹底した指導の見届けを確実に行ってまいります。

 また、学校の実態に応じまして、外部指導員の活用につきましても検討してまいります。万が一事故が発生した場合においては、緊急連絡体制として、他の教師への連絡体制を徹底させたり、連絡係の生徒を分担したりして、迅速な対応ができるよう学校に指導してまいります。

 次に、生涯スポーツと部活動についてお答え申し上げます。本市では、ふじみ野市小中学校通学区域に関する規則に基づき、就学すべき学校をそれぞれ指定しておりますが、その指定した学校を変更することについては、ふじみ野市小中学校における指定校の変更等の取り扱いに関する要綱において具体的な基準を定めております。その基準の中で、指定校変更の要件の一つとして部活動にかかわる基準が掲げられておりますが、運動部、文化部にかかわらず、翌年度において中学校に就学する児童のうち、指定される学校に希望する部活動がない場合となっているように、部活動を理由に指定校の変更を申請できる対象者は、中学校に入学する新1年生に限っており、毎年教育委員会が指定する申請期間内に申請していただくこととなっております。中学校の部活動は、生徒の健全育成の面において、目的意識を持たせるとともに、技術面、精神面の向上にも大変有意義なものと考えておりますが、指定された学校以外への通学につきましては、学校教育における部活動の位置づけや家庭の事情など種々勘案し、指定校変更の要綱で定めるものを基準としています。したがいまして、ご指摘の点につきましては、今後の検討課題としていきたいと思っております。なお、引き続き生徒、教員の状況、学校の設備、安全対策、社会状況の変化等を考慮し、検討する中、各中学校の実態に合わせた部活動が展開できるようにしてまいります。

 以上です。



○五十嵐正明議長 小高時男議員。



◆14番(小高時男議員) それでは、順番にちょっとお聞きします。

 まず最初は、私道の舗装についてでございます。これやはり住民が困っていらっしゃる。ちゃんと税金も取られてしまっている。やはり税の公平性から、年に何メートルずつでも決めて、50メートルなら50メートル、100メートルなら100メートル、その中で予算を組んでいただいて、少しずつでも進んでいただくというのがやはり、困っているというのは一緒なのです。困り方は多少違います。困っているということは一緒なのです。ですから、やはり中には税の二重負担で8億円、これから10億円になろうというところもあるし、こうやって市民が困っているのになかなかしてもらえなくて悩んでいるということもありますので、市民のために少しずつ進んでいっていただけたらと思っております。これも要望でございます。

 公立保育所での午睡、これはやはり担当者が努力して待機児童がゼロになって、これからまたいろいろなところに目が行って、いろんな問題が出てくると思うのですけれども、待機児童ゼロになったのと同じように今後とも努力して、少しでも子供たちが健康に育つようにひとつよろしくお願いいたします。

 この中学校での武道での必修なのですけれども、外部指導員のこれから検討をしていただけるということで、やはり一番柔道は頸椎とか、特に重要な事故につながることが多いので、優秀な体育指導員を確保していただいているということで、少しは今答弁で安心したのですけれども、今後ともひとつ優秀な、体育指導員だけではなくて教師も我が市に大勢来ていただけるように努力していただけたらと思っております。

 それと、最後の生涯スポーツと部活動についてでございますが、これは本当に才能のある人が中学へ行ってだめになってしまうということもある指導者が悩んでおられました。それで、どうしてもあの先生のところに習えると思ったら、先生が転校してしまって習えない。子供は習えると思って一生懸命励んできたのに、それで学区編成をお願いしたらだめだと言われた。やはり子供の親と指導者にしたら、それだけ才能があると言われて芽を摘むのも、そうするとあらゆる手段を講じてその学校に通うようになる。これはやっぱり少し教育として間違っているのかなと。やはりやたらにではなくて、一生懸命ボランティアで小学校のときに教えていた指導者が、この子だけはあの先生に教えさせてあげたいという推薦があったとき、今後受け入れてくださるように検討くだされば、一生懸命子供たちを教えている指導者も、これからやる気が出て、もっといい子に育つのかなと思っておりますので、これも今検討と言いましたけれども、我々先輩に、検討と言われたら、おまえ5年だなんて過去に言われたことありますけれども、検討と言わずにそういうことも含めてひとつ考えていただけたらと思っていますので、これは行政全般のことですので、今私質問ではなくて、ですから1個1個の質問ではなくて、これから行政全体としてどういう、もう政策というのは無理でしょうが、市長の見解だけで結構ですので、ひとつご答弁をお願いしたいと思います。



○五十嵐正明議長 高畑市長。



◎高畑博市長 今の指定校変更の関係でございますが、これについては恐らく行政委員会である教育委員会として、今ここで的確なお答えを申し上げられないというふうに私も思いました。その中で、行政として、ふじみ野として、子供たちに対する対応については、今後私の考えとしては、子供たちの可能性を、そして見出す、それから無限の可能性を引き出させてあげること、これはもう本当に極めて重要なことだと思っています。今ご質問、ちょっと拝見をさせていただいていて、これ実は指定校変更に関する要綱について、旧上福岡市議会で私が議員当時に、部活動におけるものも要綱の緩和を質問をして実施をさせていただいたという記憶がよみがえってまいりました。その中で、実は今部活動が、例えば指定されている学校にない場合というふうになっているのです。

 その中で、やはり指導者のこと、指導者の技術ですとか能力ということになってきますと、いわゆる公立学校においては、なかなかその辺が非常に難しいと。その中で、私は法に基づいて教育行政もあるし、我々基礎自治体としての行政運営もありますが、その中で、では法をどのように解釈をして、特色あるふじみ野市独自の子供たちをはぐくむものをつくっていけるか、このことが今求められているのかなというふうに思っています。我がふじみ野市で教育を受け、このふじみ野市で育つ子供たちは、まち全体でその才能を発見をし、見出し、そして引き出させていく、能力を引き出させていくこと、これはもうまち全体でやっていく必要があるというふうに思いますので、教育委員会のほうにも私からもお願いをして検討いただきたいというふうに考えております。



○五十嵐正明議長 小高時男議員の質問を終了いたします。

 引き続きまして、次に西和彦議員の質問を許します。

       〔4番西和彦議員登壇〕



◆4番(西和彦議員) 4番、西でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。3点でございます。

 まず最初に、集団資源回収についてお聞きをいたします。この集団資源回収につきましては、昨年の公開事業評価の対象事業となりまして、当初の評価では判定結果がA、これは不要との判断が下されたものでございます。その後、ふじみ野市廃棄物減量等推進審議会やふじみ野市一般廃棄物処理基本計画市民検討会議のこの再検証を経まして、一部収集業者への奨励金につきましては廃止、団体への報奨金については実施方法の改善をしながら引き続き実施することになりました。確かに漫然と事業検証もすることなく事業を継続していくだけでは問題があるところでございますが、この事業につきましては、ふじみ野市の場合、ごみの減量化や資源の有効利用に成果を残しているところでもございますし、私も社会環境や人々の意識の変化、そして価値観の多様化の中で、時代の流れに応じた不断の見直しのもと、当面継続すべき施策であるという認識を持っておりますので、その立場から質問をさせていただきたいと思います。

 そこで、初めに、再検証の中で、継続と市が決定するに当たりまして、当然この施策取り組みの意義などについて見直しや再確認を行っていると思いますので、その点の基本的な考え方について、まずお聞きいたしたいと思います。

 次に、現在市に登録しております実施団体数とその内訳、団体数の推移について、またこれは事業評価の中では、実施団体の意見がなかったように見受けられますので、その点はどうかについてお伺いをしたいと思います。

 次に、事業継続の課題として、実施方法の改善が挙げられておりますので、市として今後どのような改善策を講じていかれようとしているのかについてお伺いします。

 ちなみに、ある老人会の方から、資源の収集方法につきまして、高齢化の中で、現在市で行っているステーション方式では、回収場所まで新聞紙等の資源物を持っていくのは非常に重くて大変であるので、できれば戸別収集を認めてもらえないかとのお話をいただきました。奨励金を交付している他自治体の状況を調べましたが、収集方法につきましては実施団体に任せて、戸別方式を認めているところも見受けられますので、高齢化時代の要請という面から、こういったところについても見直しをされていくお考えがあるのかについてお伺いしたいと思います。

 次に、2点目の中学校新学習指導要領についてお聞きしたいと思います。これは小高議員と重複する部分もございますので、よろしくお願いしたいと思います。中学校では、新学習指導要領が4月から全面実施されまして、武道とダンスが必修化されました。これに先立ちまして、文部科学省で全国の公立中学校の種目別の選択の状況、これを調査したところ、武道では柔道の64.1%が最多で、剣道が37.1%、相撲が3.4%、空手道2.3%と続き、なぎなただとか弓道、合気道、少林寺拳法を選択しました学校もあったようです。また、ダンスは現代的なリズムのダンスが66.3%、創作ダンスが48.8%、フォークダンスが38.9%といった選択状況になっております。ふじみ野市におきましても、武道につきましては3月議会で昨年度より1年生が移行措置として武道を実施しており、5校が柔道で1校が柔剣道を選択しているとのお答えがございました。

 そこで、この4月から本格実施になりましたので、武道及びダンスの必修化の各学校別の選択の状況についてお伺いしたいと思います。

 次に、必修化された武道及びダンスが安全で楽しく、効果の上がる授業となるためには、必修科目を実施する環境整備といたしまして、施設用具の充実が必要となりますが、その面での対応についてどのようになっているのかについてお伺いいたします。

 また、指導者につきましては、専門的な知識や技能が求められてくると思いますが、教師の指導力の、こういった面についてはどうなっているかについてお伺いしたいと思います。 

 次に、危機管理ということで、特に武道につきましては安全対策への意識が当然必要になってきますので、十分に安全対策を講じた授業実施の取り組みについてどのように考えられているのか。また、スポーツにつきましては、100%の安全というわけにはいかない面もございますので、万が一の事故に対しての対応についてもどのような対応を考えておられるのかについてお伺いいたします。

 次に、3点目の交通安全対策についてお伺いいたします。最近市内で続けて死亡事故が起き、今議会でも交通安全対策の一般質問が数多く寄せられております。各地域におきましても、事故防止の観点から市民要望も多く出されておりますので、その中から3点ほど質問をさせていただきます。

 まず、市道第2―34号線と市道第2―51号線沿いの商業施設開設に伴う道路及び通学路の安全対策についてでございますが、市道第2―34号線沿いの商業施設につきましては、西鶴ケ岡2丁目に開設される大型商業施設で、4月に地元説明会がされ、11月ごろに完成予定と聞いております。また、市道第2―51号線沿いの商業施設は、5月にオープンをしたばかりのお店です。今回この地域に新たに商業施設が立て続けに開設されることによりまして、周辺道路の交通の流れに変化が生じ、主要道路の渋滞や生活道路への車の進入など、新たな交通問題が生じてくるのではないかというふうに考えられます。また、この2本の道路は、鶴ケ丘小学校の通学路にもなっており、登校時は交通指導員等がおり、比較的安全面の対応はできているというふうに思いますが、下校時の安全対策では心配なところもございます。いずれにいたしましても、事故が起きてからでは遅いので、市及び教育委員会としてどのような対応策を考えておられるのか、お伺いしたいと思います。

 次に、市道第7―212号線の交通対策についてです。この道路は大井弁天の森から鶴瀬方面に抜ける大井分館前の道路でございます。結構勾配のある坂道で、途中狭隘部分があり、車のすれ違い時にトラブルがたびたび起きて、どなり合っている声が近所の住宅までよく聞こえてくるというふうに住民の方から聞いております。3月議会で島田議員から質問のありました国道254号線の大井東台の交差点や市道第7―159号線の改良工事が終わりますと、これは現在でも抜け道として利用されておりますが、この状態がさらにひどくなるのではないかとの近隣の住民の方々が心配しております。そこで、市としてこの対応策についてどのように考えているのか、お伺いいたします。

 次に、旧アウトレットモールリズムの改修オープンに伴う横断用信号機の設置についてでございます。この地域の商業振興策につきましては、私3月議会でも質問させていただきましたが、過日の新聞報道で、6月29日にショッピングセンターソヨカふじみ野としてグランドオープンが決定いたしました。フードからサービスまで約40店舗が新規に出店するようでございます。そこで、今回地域の関係者から、西側の市道第6―161号線に横断歩道及び信号機の設置の要望がされております。現在は、旧アウトレットモールが改修中でもあり、人通りもそれほどない状況ですが、過去この施設が盛況のときには、当該場所で子供と自動車の接触事故が起きている経緯もあり、今後の来客者等の流れの状況によっては、事故の再発のおそれも考えられるところからの要望となっておりますので、この対応についてお伺いいたします。

 以上申し上げまして、最初の質問とさせていただきます。



○五十嵐正明議長 坂田市民生活部長。

       〔坂田秀樹市民生活部長登壇〕



◎坂田秀樹市民生活部長 それでは、集団資源回収のご質問に順次お答えいたします。

 まず、施策取り組みの基本的な考え方ですが、PTAや自治会など各登録団体が資源物として再利用、再生利用できる新聞紙等を会員皆さんで日時、場所等を決め、協力し合い、自主的なリサイクル活動を行うものでございます。

 次に、実施団体の状況でございますが、現在70を超える団体が登録されております。この内訳につきましては、子供会、PTA関係が42団体で6割と一番多い割合を示し、次に町会・自治会が21団体、3割と続く状況でございます。また、過去からの団体数の推移は微減であり、団体の内訳につきましては同様な傾向を示している状況でございます。

 ご質問の集団資源回収事業につきましては、昨年夏の公開事業評価において、当初の目的が達成されたなどのご意見を受け、不要の判定を受けました。平成24年度以降の実施の有無でございますが、廃棄物にかかわる審議会等で審議を重ね、回収事業者への報奨金は平成23年度をもって廃止、団体への報奨金につきましては、県内リサイクル率3位、また資源物の定期収集の一助を担っていることからも、平成24年度以降も継続という市の判断に至りました。

 なお、集団資源回収事業にかかわる方たちに対しましては、事業の説明会において、公開事業評価における議論の過程及び判定についてご説明をしているところでございます。また、直接資源回収にかかわった方からは、事業内容の説明を受けて、より一層事業の大切さが感じられたというご意見もいただいているところでございます。

 次に、今後の改善策ですが、今までどおりの実施ではなく、1点目としますと、環境面、教育面、財政面、またコミュニティ面の一つ一つにおいて集団資源回収を実施することが大切といった点を共有し合い、その成果につなげていきたいと考えております。例えば、PTAが実施する場合、実施を行う者、また協力を行う者の両者が資源を分別排出することにより、ひいては集められたものを通して子供たち等に必要なものに生まれ変わるなど、ごみ分別の大切さをみんなで共有していくことに改善していきます。2点目といたしますと、集団資源回収している品目、例えば新聞紙、段ボール、アルミ缶、生き瓶と、それらにかかわる市況とのバランスを重視し、市況が安定している際には市からの5円の報奨金は交付しない。また、減額するといった制度の見直しを進めているところでございます。こうした事業評価等を踏まえた経過につきまして、3月の各団体への説明会の際に説明し、ご理解いただいているところでございます。

 今後事業を実施していく中では、協力主体が高齢なので自宅から集団資源回収のステーションに持っていけないといったこともふえるかと思います。戸別回収方式を認めている団体も全国的には見受けられますので、報奨金の単価等を含めた事業全体の見直しの中で、平成25年度には答えを出していきたいと考えております。

 最後に、他の自治体では集団資源回収を実施するマンション等は、積極的に奨励するところもございます。ただし、資源物の定期収集は行わないといっためり張りをつけて行っているところも都内には見受けられる状況でございます。

 以上でございます。



○五十嵐正明議長 山下都市政策部長。

       〔山下晴美都市政策部長登壇〕



◎山下晴美都市政策部長 交通安全対策につきまして3点ほどご質問をいただいておりますが、順次お答えをさせていただきます。

 まず、1点目の商業施設開設に伴う道路及び通学路の安全対策の関係でございますが、西鶴ケ岡2丁目に建設されます商業施設の設置に当たりましては、埼玉県大規模小売店舗立地法事務処理要綱の規定に基づき、埼玉県警察本部やふじみ野市との交通協議を行っております。交通協議では、店舗開店後の交通需要率などで懸念される点につきましては、埼玉県警察本部から事業者側に交通誘導経路を見直すように指導をしております。また、工事中や完成時の交通安全につきましても、行政指導を行っております。

 次に、鶴ケ岡3丁目に開店いたしました商業施設につきましてですが、夕方の買い物時間帯に周辺の道路の状況を確認いたしましたが、誘導員が交通誘導をしておりまして、特に渋滞は発生しておりませんでした。今後も市内でこのような商業施設が計画された場合には、事業者側と事前に十分な調整を行いまして、必要な指導を行っていきたいと考えております。

 続きまして、市道第7―212号線の交通安全対策の関係でございますが、この市道は大井分館と大井弁天の森との間を通る坂道で、坂を上り、大井分館を過ぎますと幅員が4メートルを切ってしまうような狭隘道路となっております。そのため、車がすれ違うことができずにトラブルということになっているかと思います。現状では、国道254号線の渋滞を避けるための抜け道となっている側面もありますので、今後住宅の建て替えなどの機会をとらえまして、道路の改良を検討していきたいと考えております。

 次に、旧アウトレットモールリズムの改修オープンに伴う横断信号機の設置の関係でございますが、最近新聞報道がありましたとおり、旧アウトレットモールリズムが新たな商業施設として今月末にオープンをいたします。そこで、周辺の他の商業施設等からも、新しくオープンする商業施設の西側に横断用の信号機の設置につきまして要望をいただいております。ふじみ野市でもこの要望を東入間警察署へ送り、押しボタン式の信号機の設置要望を申達をしております。しかしながら、当該要望箇所の直近には横断歩道が既に設置されております。商業施設の開店時等には、商業施設に対し、誘導員を配置して歩行者を横断歩道へ誘導するように指導してまいります。

 また、市内では約50カ所の信号機の要望がございまして、新たな信号機の設置は非常に困難な状況でございますが、今後商業施設が開店し、周辺の交通事情が悪化した場合には、再度信号機設置などの交通安全対策を要望していきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上になります。



○五十嵐正明議長 松澤教育総務部長。

       〔松澤和喜教育総務部長登壇〕



◎松澤和喜教育総務部長 それでは、ご質問いただきました中学校新学習指導要領についてお答えいたします。

 初めに、武道の実施状況についてお答えいたします。現在本市における武道の実施状況は、5校が柔道を選択、実施し、1校で柔道と剣道の両方を実施しております。実施場所につきましては、福岡中学校、葦原中学校、花の木中学校は、武道場で実施をしており、大井中学校、大井西中学校、大井東中学校については、授業時に体育館のアリーナまたは卓球場に畳を敷き詰め、実施をしております。また、畳につきましては、生徒の安全確保の視点から、新しい畳に交換することを検討しております。これらを指導する体育科教員につきましては、大学での武道の単位履修、教員免許の条件となっております。すべての体育科教員が指導できる体制が整っております。

 さらに、埼玉県では毎年体育の研修を行い、体育科教員の指導力の向上に努めております。特に初任以来4年目の体育科教員は、必ず武道の研修を受けることになっております。本年度は市教育委員会として、独自に武道に関する研修の機会も設定し、指導力のある質の高い体育科教員の育成を目指しております。

 次に、安全対策についてお答えいたします。指導内容の把握と指導の徹底とともに、受け身の指導の徹底、絞めわざや関節わざなどの危険なわざの禁止、また剣道では毎回授業開始前に各自が使用する竹刀のささくれがないか点検の指導の徹底、突きわざの禁止など、危険なわざが行われることのないよう危険防止に向けて徹底した指導及び見届けを行ってまいります。また、万が一事故に備え、校内危険管理マニュアルの全職員への周知など、緊急連絡体制を整え、迅速な対応ができるよう学校に指導してまいります。

 また、ダンスにつきましては、2学年まで必修となっております。第3学年でもすべての学校で実施をしております。また、学習内容は、創作ダンスや現代的なリズムダンスを中心に学習をしております。具体的には、大井中学校、それから花の木中学校、大井西中学校、大井東中学校でリズムダンス、それから福岡中学校でフォークダンス、葦原中学校で創作ダンスとリズムダンスを学習しております。これらを指導する体育科教員については、初任以来3年目の体育科教員は必ずダンスの研修を受けることになっております。今後武道のみならず、ダンスについても研修を検討してまいりたいと考えております。

 次に、交通安全対策のうち、市道第2―34号線と市道第2―51号線沿いの商業施設開設に伴う道路及び通学路の安全対策について、教育委員会所管にかかわるものをお答え申し上げます。ご指摘いただきましたとおり、商業施設開設に伴い、自動車の通行量が増加し、商業施設への自動車の出入りが新たに生じることが予想されます。したがって、通学路の安全対策をより万全にしていくことが重要であると考えております。そこで、まず通学路の再点検を行い、危険箇所等について状況の確認をしてまいります。改善すべき場所につきましては、保護者、地域関係機関と連携を図りながら見守り活動を強化してまいります。

 具体的には、市道第2―34号線及び市道第2―51号線は、鶴ケ丘小学校へ通う児童が通学路として利用しております。特に市道第2―5号線と市道第2―34号線が交差する場所につきましては、多くの通学班が通過します。通過する横断歩道には交通指導員が配備され、地域の保護者も付き添うなど、引き続き安全の見守りを続けてまいります。

 また、市道第2―51号線沿いに新たにできた商業施設への出入りの車両増加により、これまで以上に注意が必要となります。商業施設の協力をいただき、入出庫時の歩行者、特に児童生徒に対する注意喚起をする表示や誘導員の配置をお願いすることを考えております。これまで同様、見守り活動を続けて対策に万全に期していきたいと考えております。

 さらに、県委嘱のスクールガードリーダーや学校応援団とは情報交換を一層密にし、積極的な見守り活動を推進してまいります。また、子供たちがみずから危険を予測し、交通事故防止に向けて判断、行動のできる力も求められております。日常的な安全指導に加え、交通安全教室などにおける交通ルール、マナーについても指導の徹底を図ってまいります。下校時の安全指導については、登校時と同様、家庭、地域との連携を図り、見守り活動を充実してまいります。子供たちや家庭への危険箇所の周知徹底を図り、注意喚起を促して交通事故防止に努めてまいります。

 以上です。



○五十嵐正明議長 西和彦議員。



◆4番(西和彦議員) 詳細なご答弁をいただきまして、まことにありがとうございます。また、私の質問の趣旨をよくつかんでいただき、それぞれ的確な答弁内容となっておりますので、再質問はございませんが、それぞれ要望を申し述べさせていただきたいと思います。

 まず、集団資源回収事業の件ですが、県内リサイクル率が3位という大きな成果を上げている状況について理解をさせていただきました。また、高齢者の方々のご要望のありました戸別回収方式の件につきましては、今後ご検討をいただけるということですので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。私も、県内ではさいたま市と蓮田市、都内では練馬区につきまして状況を調査させていただきましたが、収集方法につきましては、特に団体等に任せまして、指定しない中で実績を上げているというふうにお聞きしております。また、これもご答弁の中にありましたが、ネットで全国の自治体の状況を見ますと、同様の自治体が数多く見られます。いずれの自治体におきましても、これもご答弁の中にあったごみの減量化や資源化のためのリサイクルに対する教育や啓発、そしてコミュニティの醸成の課題や、それから資金集めに偏ってしまうのではないか、こういった問題点があるようでございます。いずれにいたしましても、今後この集団資源回収事業がさらに活性化され、その実を上げていかれるよう、いろいろな角度からご検討をいただきますよう、この点についてはよろしくお願いしたいと思います。

 次に、中学校の学習指導要領の件ですが、武道、特に本市のすべての中学校で選択しております柔道の安全対策、これにつきましては小高議員と同様に喫緊の課題というふうなことで今回質問をさせていただきました。特に柔道につきましては、他のスポーツに比べましてけがの率が非常に高く、死亡事故も多発しているという状況がございます。これは名古屋大学大学院の調査によれば、1983年から2010年までの28年間で、高校生を含んだものですが、114名の中高生が死亡していると、こういったような状況が報告されております。今回柔道が選択から必修というふうに変わったということは、一部から全員への移行ということで、一面学校現場におきますリスクが拡大したのではないかというふうに私自身は受け取っております。ご答弁では、環境整備や指導者の指導力の向上、安全対策についても十分配慮して実施していきたいとのことですので、ぜひ生徒が楽しく、安全で必修科目の効果が上がるような、さらなるご努力をお願いしたいと思います。

 また、危機管理の管理上の配慮といたしまして、事故防止の観点につきましては、何事も最初の時点では注意や配慮は十分尽くされておりますので、どちらかというと比較的大きな事故は起きにくいのですが、時がたちまして、マンネリやなれが生じてきますと、それが大事故につながるというのが過去の先例でございます。こういったことも忘れずに、不断の危機管理対策を講じていっていただきたいというふうに、この点についても思います。

 最後に、交通安全対策についてですが、ご答弁をお聞きいたしますと、それぞれの対応を考えていただいておりますので、この点についてはありがたいというふうに思っております。限られた人員と財源の中での対応ということで、担当部については大変と思いますが、今後とも地域の住民の要望に沿った安全対策の実施についてよろしくお願いをしたいと思います。

 また、ソヨカふじみ野の開業に伴う信号機の設置につきましては、現在市内で50カ所要望箇所があるということでお聞きしましたが、これも非常に新たな信号機の設置が難しいという、困難だということで、この場所の信号機の設置については、今後の交通事情等の変化を考慮していきたいとのご答弁でございました。要望がある50カ所それぞれの信号機の設置については、多分状況に応じて優先順位が定められているというふうに思います。開業後の周辺交通の流れ等、これをよく注視していただきまして、その状況に応じてこの場所の優先順位を上げていただく、こういったようなことも考えていただき、先例の子供の事故等が再発しないよう今後の対応等ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 以上、それぞれ要望させていただきまして、私の一般質問を終わりとさせていただきます。



○五十嵐正明議長 西和彦議員の質問を終了いたします。

 休憩いたします。

………………………………………………………………………………………………………………………

 休 憩 午前11時13分

 再 開 午後 1時16分

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○五十嵐正明議長 再開いたします。

 次に、民部佳代議員の質問を許します。

 民部佳代議員。

       〔11番民部佳代議員登壇〕



◆11番(民部佳代議員) 11番、民部です。通告に従いまして4項目について質問いたします。

 まず、大きな項目の1点目、消防本部移転後の土地利用についてお伺いいたします。現在入間東部地区消防本部の建設が行われていますが、消防本部が移転後は、現在の建物は解体、消防組合において土地を売却すると伺っています。あの場所は、都市計画マスタープランで沿道利用地として位置づけられており、商業サービス施設、生活利便施設、業務施設等を立地、誘導すべきエリアとして位置づけられています。近隣にはことし5月、JAいるま野の直売所、あぐれっしゅふじみ野もオープンし、遠方から買い物客が訪れていますし、また今月29日には、アウトレットモールリズムがリニューアルし、ショッピングセンターソヨカふじみ野としてオープンを予定しており、商業拠点として再び活気づくものと期待しています。

 このように集客力のあるエリアの一角にある消防本部の土地ですが、周辺の開発状況を見ると、駅に近いという利便性から、近年単身者、学生向けの集合住宅が幾つか建設されました。また、子育て世代が多く住む地域のためか、テナントがあいたかと思うと入居するのは学習塾ばかり、地域に根差した施設よりも資産運用としての土地活用が目立ちます。消防本部の土地をどうするかは消防組合の事業であると理解していますが、消防組合の構成自治体の一員として、また土地を有する当事者として、この貴重な公共用地を単なる財源確保のための資産として考えるのではなく、例えば商業、文化、福祉施設など、地域住民が広く利用できる施設の誘致を図るべきだと思いますが、市のお考えをお伺いいたします。

 大きな項目の2点目、ハード面からの交通事故防止対策についてお伺いいたします。先月、市内では2件の交通死亡事故がありました。いずれも交差点内で発生しており、前方の青信号に従って交通ルールを守り直進していたところを、1件は右折車が歩行者を、またもう一件は左折車が自転車を巻き込むという事故でした。交通事故防止のためには、交通ルールを守る、視認性のよい服装をするなど、自分の身を守るための啓発はもちろん必要ですが、今回の事故のように、たとえ交通ルールを守っていても、車両からうっかり見落とされるというリスクを完全に避けることはできず、ハード面からの対策も必要かと考えます。

 そこで、まず歩車分離式信号整備についてお伺いいたします。歩車分離式信号は、信号のある交差点において、車両と横断歩行者が交差しないよう、一たんすべての車両用信号を赤にして歩行者を通行させる方式の信号機です。車両用信号が赤になっている間にすべての歩行者信号が青になり、斜め横断もできるスクランブル方式の交差点も歩車分離信号の一つであり、ほかにも斜め横断はできない歩行者専用現示方式などの交差点もあります。歩車分離信号は、交差点内で歩行者を守るには大きな効果がある一方、車両の停止時間が長くなることから、交通渋滞を招くというデメリットもあり、現状では市内にスクランブル式交差点が1カ所あるのみで、全国的にも余り普及していません。しかし、警察庁の調べで、交差点内における歩行者事故のうち、歩行者に違反のない交通事故が約9割を占めること、また交通事故件数が減少する中で、交差点内の歩行者事故はむしろふえていることなどから、警察庁は平成14年に歩車分離式信号を整備推進するよう通達しています。

 そこで、市内の交差点について、具体的に市として歩車分離式にすべきと思われる信号交差点はあるか。そしてまた、それは要望として県に伝えてあるのか、お伺いいたします。

 もう一点、自転車の安全対策ですが、自転車は車両として車道を走行しますが、車体が小さく、普通車や大型車の死角に入って見落とされやすいため、それが事故につながるケースがあります。車両からの視認性を高めたり、注意を喚起するため、自転車通行帯をカラー舗装にすること、あるいは交差点停止時に自転車が自動車の死角に入ることを防ぐため、自転車の停止位置を車両より前出しする方法がありますが、これは市で実施することはできないのか、お伺いいたします。

 大きな項目の3点目、福岡高校施設を地域スポーツの拠点として活用することについて、きのうほかの議員から関連した質問がありましたが、別の観点からお伺いいたします。現在学校施設のうち、グラウンド、テニスコート、体育館など、土日や平日夜間に登録団体が利用しており、平成25年度の新校開設以降の福岡高校施設利用については、県と協議中とのお答えでした。地域住民の方の意向に沿って引き続き利用ができるようご努力いただいていることはありがたく思います。ところで、利用の方法ですが、福岡高校に限らず、市内の学校施設やスポーツ施設のほとんどがサークルやチームなど団体に所属している人が対象になっています。しかし、新たにスポーツを始めようとする個人の方が仲間を集めてサークルを結成するのは大変ですし、既存のサークルやチームに加入しても、場所とりから指導者の確保、会員への連絡、会計処理など運営上のさまざまな業務が当番制など、何らかの形で負担になるため、スポーツに一歩踏み出す際の障がいになっています。また、レベルによっても団体の向き不向きがあるようです。

 そこで、文部科学省では、どんな世代やレベルの人でも多様なスポーツが楽しめるよう、組織運営については専任のクラブマネージャーがマネージメントを行い、会員は会費を負担という形で、運営に係る費用を負担する総合型地域スポーツクラブを育成しています。ふじみ野市においても、既に総合型地域スポーツクラブが設立され、幼児から高齢者までクラブの会員として参加、バスケットやバドミントン、テニスなどさまざまなスポーツにチャレンジしています。しかし、民間のスポーツジムやテニススクールと違って、専用の施設を持たず、主に市内の小中学校の施設を利用しているため、学校行事など施設側の都合で安定的に場所が確保できないなど苦労もあるようです。そこで、新校開設後の福岡高校の施設については、総合型地域スポーツクラブと連携して、スポーツの裾野を広げる拠点として活用できるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 最後に、大きな項目4点目、学校図書についてお伺いいたします。子供たちが豊かな表現力や創造力をはぐくむために、本に親しむことは重要なことです。また、いろいろなことに興味を持ち、自分の力で調べたり考えるためには、本は大きな役割を果たします。学校においても、朝の読書活動やボランティアによる読み聞かせなど、子供たちが本に触れ合うためのさまざまな取り組みが行われていますが、その拠点となるのは、やはり身近にある学校図書室であろうと思います。しかし、現状では市内小中学校の学校図書室が子供たちにとってどれだけ活用されているのか疑問に思うところもあります。学校図書の貸し出しも行われていますが、子供たちに聞くと、利用できる時間が余りない、おもしろい本が少ないなどと言われました。PTA活動などで学校に寄ったときには、図書室をのぞいてみるのですが、ふだんは照明も消えたまま、だれもいない状態で、業間休みや昼休みなど長目の休みの時間にトイレや次の授業の準備を終えた学校図書委員の児童がばたばたと駆け込んできて貸し出しをするだけで、放課後には利用できないそうです。これは学校によって運営が違うのかもしれませんが、以前はどの学校にもいた学校司書が図書室に常駐しているわけではなく、図書室はただ本が並べてあるだけの大きな書庫のようになっているようです。また、本の数についても、これも学校によって違いはあるかと思いますが、あいた棚も目立ち、子供たちに人気のシリーズの本は余り置いていない。あるのは全部読んでしまったなどと言われる状態です。

 そこで、お伺いいたします。まず、本の数について、公立の義務教育の学校において学校図書館に整備すべき蔵書の標準というのがクラス数に応じてあるかと思いますが、市内各校におけるその達成状況はどのようになっているのでしょうか。

 また、学校図書担当職員、いわゆる学校司書について、市内の小中学校の現状はどのようになっているのか。今後とも今のままでいいとお考えなのか、お伺いいたします。

 3つ目に新聞についてお伺いいたします。新聞は、社会の事象をさまざまな角度から解説したり、異なる立場の意見が掲載されており、メディア情報リテラシー教育にはうってつけの教材です。新学習指導要領においても、情報の集め方、伝え方の一つとして新聞を活用することが紹介されていると聞きます。しかし、最近では新聞の世帯普及率は既に100%を切っており、子供がいる世帯でも周囲を見渡せば、家計が厳しいので新聞はとっていないという家は珍しくありません。生まれたときから家庭に新聞のない児童生徒にとって、学校教育の場で新聞に触れる機会がなければ、この先将来にわたって新聞を手にとるチャンスはないのではないかとすら思います。生徒児童がみずから調べ、深く考えるために、学校図書室に新聞を配置すべきと思いますが、現状はどのようになっているのでしょうか。

 以上、最初の質問といたします。



○五十嵐正明議長 西川総合政策部長。

       〔西川邦夫総合政策部長登壇〕



◎西川邦夫総合政策部長 それでは、消防本部移転後の土地利用につきましてお答えさせていただきます。

 基本的には、一部事務組合である入間東部地区消防組合の所有地であるため、今後消防組合及び同議会で議論をして、売却を含めて活用の方法を決定するものと考えております。しかし、当該地区は、大井・苗間第一土地区画整理事業で基盤整備を実施した地区でありまして、その中に既にJAいるま野や東入間警察署もございます。幹線道路の整備により、用途地域を第二種住居地域と定め、業務行政施設や沿道利用の土地利用が図られる地域に位置づけられております。また、この地区では、計画的な市街化を誘導することを目的に、地域住民の方々の協力と参加により地区計画を定めております。その地区計画において、良好な都市型住宅地及び高次な商業地として市街地の形成を図るため、建築物の用途制限、それから最低敷地面積、建築物の高さ等の制限を行い、敷地の共同化を強調して高度利用の促進を図るという方針を示しております。したがいまして、市のまちづくりとしましては、JAいるま野の新装オープン、それからショッピングセンターソヨカふじみ野の開設が予定されていることなど、地域のにぎわいや良好な居住環境を図る地域であることと考えますと、消防組合にもその旨を十分説明していきたいと考えております。



○五十嵐正明議長 山下都市政策部長。

       〔山下晴美都市政策部長登壇〕



◎山下晴美都市政策部長 2項目めになりますが、ハード面からの交通事故防止対策のご質問ですが、2点ほどいただいております。1つは、歩車分離信号機の推進、それから自転車通行帯のカラー舗装と自転車停止位置の前出しについてということでいただいております。順次お答えをさせていただきます。

 1点目の歩車分離信号機の推進の関係でございますが、歩車分離信号機は、信号機のある交差点におきまして、歩行者と車両が通行できる青信号の時間帯を分離する信号機で、交差点を通行する歩行者と車両の分離により、右折、左折の巻き込みの防止を図ることで歩行者の安全性が高まるものでございます。市内では、福岡中央公園わきのスクランブル交差点に設置されております。先日死亡事故が発生してしまいました。主要地方道さいたまふじみ野所沢線の市役所前交差点におきましては、死亡事故を受けて、東入間警察署及び川越県土整備事務所と現場診断の結果、巻き込み事故の防止や歩行者の安全を確保するために、既設信号機を歩車分離信号機に変更していただくよう東入間警察署から県公安委員会へ要望していただけることになりました。今後も歩行者の通行が多い交差点に歩車分離信号機の設置を要望してまいりたいと考えております。

 次に、2点目でございますが、自転車通行帯のカラー舗装の関係ですが、自転車通行帯につきましては、上福岡駅から、これ西口になるのですが、国道254号線に至る西口駅前通り線に自転車通行帯の設置を予定しております。自転車通行帯の設置に当たりましては、車道の左端の部分ですけれども、自転車通行帯部分を視覚的に分離するために、路面標示及びカラー舗装を実施いたします。自転車通行帯の設置につきましては、道路管理者である市で設置することが可能ですが、停止位置の前出しにつきましては、公安委員会の権限となりますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたしたいと思います。

 以上になります。



○五十嵐正明議長 松澤教育総務部長。

       〔松澤和喜教育総務部長登壇〕



◎松澤和喜教育総務部長 それでは、ご質問いただきました学校図書についてお答えいたします。

 初めに、本市の小中学校の図書標準達成率についてお答えいたします。小学校で103.6%、中学校で97.3%でございます。100%を超えた小学校は8校、中学校は2校でございました。読書は子供たちの知的活動を増進し、豊かな情操を養う上で極めて重要であると考えております。子供たちの学校図書館利用が一層充実するよう、図書整備について計画的に進めてまいります。

 次に、学校図書担当職員の現状と今後についてお答えいたします。市内全小中学校には、司書教諭の免状を所持する教員が配置されており、司書教諭は各学校の子供たちの読書習慣を形成するため図書館経営の中心的な役割を担っております。また、市内全小中学校に学校図書館整理員を配置しております。読み聞かせやブックトーク等を通して、子供たちに読書の魅力を伝え、子供たちの学びの環境を充実させる役割を担っております。今後は、学校図書館のさらなる活性化を目指し、人的配置も含め、十分に検討を重ねてまいります。

 最後に、学校図書館の新聞の配置状況についてお答えいたします。新学習指導要領実施に当たっては、言語活動の充実のため新聞を教材として活用する学習内容を求められております。現在学校図書館に新聞の配置を行っている学校は5校でございます。今後市教育委員会として、学校図書館をより充実させ、使いやすくするよう整備の充実に努めてまいります。

 以上です。



○五十嵐正明議長 綾部生涯学習部長。

       〔綾部誠生涯学習部長登壇〕



◎綾部誠生涯学習部長 それでは、ご質問の3点目、福岡高校施設を地域スポーツ拠点として活用できないかとのご質問にお答えをいたします。

 総合型地域スポーツクラブは、地域密着型の新しいタイプのスポーツクラブとして、本市においては平成21年3月に、ふじみ野ふぁいぶるクラブが設立されております。市では当該クラブが主催いたします諸活動に伴う会場確保あるいは広報活動に対する支援などを行っております。一方、市が主催するスポーツ教室等の開催時には、講師を派遣いただくなど相互に連携を図っているところでございます。また、当該クラブは、議員のご指摘のとおり、市の体育施設を初め小中学校の体育施設を主な活動場所としておりますが、活動拠点を固定し、定期的、継続的な活動を行うことにより、事業の一層の推進が図られるものと考えます。その活動拠点として、ご提案の福岡高校の活用につきましては、既存のスポーツ施設の整備状況あるいは規模などから極めて意義のある施設であると認識をするところでございますが、昨日の伊藤美枝子議員のご質問に対する総合政策部長の答弁にもございましたが、統廃合後の福岡高校の活用につきましては、県に設置された検討委員会での検討結果を待ち、市による活用が可能となった場合には、総合的見地に立った施設の有効活用について検討してまいりたいと考えます。ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○五十嵐正明議長 民部佳代議員。



◆11番(民部佳代議員) ご答弁ありがとうございました。質問項目に従って順次要望、また再質問等をさせていただきます。

 まず、1点目の消防本部移転後の土地利用についてに関してですが、これはご答弁にありましたとおり、市だけで決められるものではないということは十分承知しております。ただ、やはりあの土地というのは、地域に、大井・苗間の土地区画整理によって整備された土地であり、旧地権者の中には、公共施設のためと思って換地したのであって、(後ほど「地域住民の中には」と訂正あり)売却して別の用途に使われるのはちょっと納得いかないという声もあるのは認識されているかと思いますが、ぜひあの地域を、単に資産価値のある資産として見るのではなくて、地域に広く還元できるような施設としてぜひ活用をご検討いただくよう消防組合のほうにお話をしていただきたいと思います。以前からあの地域には公共施設がないということも一つの課題ではあります。なかなか市のほうであれを買い取ってというのは難しい話かとは思いますが、民間に譲渡するにしても、何らかの条件をつけるとか、あるいは活用方法について市のほうから話をした上で譲渡する等の、売却する等の方法はあるかと思いますので、ぜひ今後とも慎重にご検討いただきたいと思っております。

 2点目のハード面からの交通事故防止対策についてに関してですが、非常に前向きな答弁ありがとうございました。やはりハードで分離することは非常に重要かと思いますし、県の公安委員会のほうに要望として伝えていただいているということですので、大型の商業地域の近くであるとか、あと駅に向かう交差点においては、時間帯によっては非常に歩行者が多くて危険な箇所もありますので、地域の方のご意見も聞きながら、ほかにもそのような交差点があるようでしたら、しっかりと警察と協議の上で要望していただきたいと思います。また、カラー舗装については、市でできる部分については行っていただけるということで、大変ありがとうございます。この件については、市でできることはやっていただいているということなので、今後の東入間警察署との協力をよろしくお願いいたします。

 3点目の福岡高校施設のスポーツ拠点についてですが、ご答弁にもありましたとおり、県と協議を進めていて、今の段階でお答えはできないかと思いますが、非常に先ほどの答弁にもありましたように、拠点として固定して活動を広く展開していく上では非常に有効な施設になると思います。また、市でこれを運営するとなると、また管理の方法とかもどうするのかという問題も出てきますので、ぜひ市内で活動している総合型のふぁいぶるクラブですか、総合型の地域スポーツクラブがございますので、しっかりと連携をとって運用いただけるようご検討をいただきたいと考えております。

 4点目の学校図書について、こちらは再質問させていただきたいと思います。先ほどの答弁の中で、市内の小中学校全体では図書数は100%前後ということで、本の数自体は充実しているようですが、100%を超えている学校が一部にある一方で、逆に達成していないという状況が見られるようです。この点について、財源も必要なことではありますが、計画的に蔵書をそろえていくことは必要かと思いますが、今後厳しい財源の中での話ですが、充実させる方向にあるかと思いますが、その点について今後の展開についてお伺いいたします。



○五十嵐正明議長 松澤教育総務部長。



◎松澤和喜教育総務部長 図書標準の達成率を見た結果、100%を超えている学校と、それから一番低いところでは小学校では82%、中学校では88%というふうな状況になっております。この辺につきましては、標準をできるだけ充足するような形で持っていきたいと考えております。



○五十嵐正明議長 民部佳代議員。



◆11番(民部佳代議員) わかりました。恐らく、例えば東台小学校はまだ開校して間もないので、なかなか蔵書の数が足りないというのもあるかと思いますが、足りない学校については、重点的に予算を配置するとか、あるいは余っていると言ったらおかしいですけれども、他の学校から融通できるものであれば、蔵書の数をそろえていくなど、今後検討していただきたいと思います。

 あと、人的配置についてですが、今お伺いしたところ、司書教諭の方は各校に配置されていることと、あと図書整理員の方がいらっしゃるということを私も認識しております。ただ、司書教諭の方というのは、各自担当なり担任なり通常の業務を持っておりまして、担任をしている中で図書室の運営となると、どうしても時間的な制約があって、児童の図書委員とかに任せなければならないというのが現状かと思います。また、図書整理員について、予算書を見ますと、各校1校当たり年間40日、時間も恐らく3時間ほどでしょうか、来ていただいているようですが、年間40日というと週に1日、3時間ずつほどですので、実際になさっている方の話を聞くと、本を棚に並べるだけで精いっぱい。棚に並べたり、ちょっと本の修復をするだけで精いっぱいで、なかなか子供に対してどういう本がいいのか、選んだり提案したりという仕事まではできないというような話も聞きます。

 この学校司書というのは、単に図書の貸し出しをするだけではなくて、例えば子供たちにどういう本があなたには向いているという提案をしたり、あるいは図書の配置に関しても、例えば季節に応じて、本の表紙が見えるようにレイアウトをし直したり、また学習で今調べ学習というのを行っているときには、担当の教員と連携して本をそろえたり、あるいは足りなければ市の図書館からの貸し出しも行っているわけですから、取り寄せたりという非常に子供たちの調べ学習についてやるべきことというのはたくさんあると思います。学校教育の場で、学校図書室を活用していこうということで、平成24年度から財政措置も行われていると伺っております。小中学校において2校に1人の割合で、専任の学校図書の、いわゆる学校司書の方を置くような財政措置が地方交付税として講じられておりますが、この点について、なかなか財源のない中でどのように人を確保していくかというのは難しい問題かと思いますが、予算的には何とかやりくりできるのではないかと思います。この点について、今後前向きに検討していただきたいと思っているのですが、いかがでしょうか。



○五十嵐正明議長 松澤教育総務部長。



◎松澤和喜教育総務部長 議員おっしゃるように、学校司書につきましては、今どちらの学校にも配属はされておりません。特に現在のところ司書の配置というのは考えていなかったのですが、一応交付税の積算対象の事業の一つとして平成24年から入ったということですので、教育委員会といたしまして財政担当課のほうとできるだけ協議をして、充実を図れるような形で考えていければと思っております。



○五十嵐正明議長 民部佳代議員。



◆11番(民部佳代議員) 財政担当の部署とよく相談して考えていきたいというご答弁がありました。

 もう一点、新聞についても同じく平成24年度から地方財政措置が講じられて、各校に1紙ずつとる分の予算は配分されているかと思いますが、要はそれをどのように使うかは市の判断ということになっております。財政担当の部局から、もしお答えがいただけるようであれば、どのようにお考えになっているのか、よろしくお願いいたします。



○五十嵐正明議長 休憩いたします。

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 休 憩 午後1時48分

 再 開 午後1時49分

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○五十嵐正明議長 再開いたします。

 西川総合政策部長。



◎西川邦夫総合政策部長 図書の充実等につきましては、これから3か年実施計画ですとか、そういうふうな中で教育委員会と調整しながら進めさせていただきたいというふうに考えております。



○五十嵐正明議長 民部佳代議員。



◆11番(民部佳代議員) ありがとうございます。学校図書の充実については、充実させたほうがいいということに関して異論のないところかと思いますが、よく教育委員会のほうと調整していただいて、今後充実していただくようによろしくお願いいたします。

 以上です。



○五十嵐正明議長 休憩いたします。

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 休 憩 午後1時50分

 再 開 午後1時51分

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△発言の訂正



○五十嵐正明議長 再開いたします。

 先ほど民部佳代議員の消防本部移転後の土地利用について、若干誤解を招く質問がございましたので、民部佳代議員のほうから発言訂正をいたしますので、これを許可いたします。

 民部佳代議員。



◆11番(民部佳代議員) 先ほどの質問の中で、消防本部の土地の旧地権者の換地の件について、事実と違う部分がございましたので、その点については修正させていただきます。



○五十嵐正明議長 民部佳代議員の質問を終了いたします。

 休憩いたします。

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 休 憩 午後1時52分

 再 開 午後2時05分

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○五十嵐正明議長 それでは、再開いたします。

 次に、足立志津子議員の質問を許します。

       〔20番足立志津子議員登壇〕(拍手あり)



◆20番(足立志津子議員) それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。

 1つ目は、ふじみ野市男女共同参画基本法見直しに当たってということでお尋ねいたします。まず、前期、各部署の進行管理における課題についてお答えください。ふじみ野市男女共同参画基本計画は、地域社会の課題解決や子育て、介護などすべての人が性別役割分担の意識にとらわれることなく、平等の責任を負い、平等に活躍することができる社会をつくるためにと制定されています。計画期間は、2008年から2017年までの10年間、ことし2012年度が計画の見直しとなっていることから、前期2011年度までの各部署の進行管理における課題についてお答えいただきたいと思います。また、見直しに当たっての考え方についてお答えください。市役所の管理職、審議会の委員など、各分野への女性の参画における現状と課題、目標達成への対応策についても伺います。これら3つについてお答えいただきたいと思います。

 大きな2つ目は、市道第619号線、福岡中学校東側の歩道整備についてです。さきの臨時議会で、交通安全について緊急事態を報告された市長の様子には、ただならぬ決意を感じました。交通事故を未然に防ぐための対策を急がなくてはならない箇所は幾つもあると思いますが、福岡中学校東側の市道第619号線のうち、上福岡図書館から浄水場付近までの歩道整備について伺います。全体道路計画における当該歩道整備の位置づけについてお答えいただきたいと思います。また、財源確保に関する進捗状況についてお答えください。整備に関するスケジュールについてもお答えいただきたいと思います。

 大きな3つ目は、太陽の家建て替えと老人福祉センターの機能継続についてです。ふじみ野市高齢者保健福祉計画によって市内2カ所ある高齢者の生きがい活動の拠点である老人福祉センターは、講座の充実などによって利用促進が図られています。太陽の家は、余熱利用施設を利用することになるということですので、老人福祉センターとしての機能を確保するための計画についてお答えいただきたいと思います。また、先ごろ行われました太陽の家での説明会で、利用者の皆さんから新施設や現施設工事中の対応などについてさまざま要望が寄せられていました。それらにどのように対応されるか、具体的にお答えください。

 大きな4つ目です。市立図書館の直営継続をということで質問をいたします。1つ目、図書館に指定管理者を導入した自治体におけるその効果についてお知らせいただきたいと思います。2つ目は、図書館法第3条図書館奉仕に基づき行われています市立図書館事業の、全国に誇れるこのふじみ野市の高水準を維持するために、仮に指定管理者にという場合に、その指定管理者に求める、この水準を維持するために求める内容について具体的にお答えいただきたいと思います。

 以上で最初の質問といたします。よろしくお願いいたします。



○五十嵐正明議長 坂田市民生活部長。

       〔坂田秀樹市民生活部長登壇〕



◎坂田秀樹市民生活部長 それでは、男女共同参画基本計画見直しに関するご質問についてお答えいたします。

 初めに、前期の各部署の進行管理における課題でございますが、平成20年3月に策定したふじみ野市男女共同参画基本計画「ふじみ野男女共同参画プラン」では、6つの基本目標、11の重点施策、5つの数値目標を設定し、120の施策を各関係部署で取り組んでまいりました。それぞれの施策については、毎年度終了後、関係部署から実績報告を受け、主に関係課長で組織する男女共同参画推進会議において、各施策の進捗状況や成果を踏まえ、施策の推進に努めております。施策の中には、計画どおり進んでいる事業がある一方、着手できない事業もございますので、今回の見直しの中で分析を行う予定となっております。

 2番目の見直しに当たっての考え方でございますが、このプランは平成20年度から10年間の計画として策定しております。当初から社会環境の変化などを対応するため、施策事業の達成目標を5年として設定し、平成24年度には見直しを行うことと定めております。見直しに当たりましては、総合振興計画及び庁内の各種計画との整合性を図るとともに、市民意識調査とあわせて、これまでの各施策の実績と課題を検証し、有識者及び市民等による懇話会での意見を踏まえ、今後の計画を策定してまいります。特に今回の見直しでは、DV防止基本計画としても位置づけ、DV対策の充実を図る計画となっております。

 3点目の各分野への女性の参画についてでございますが、初めに管理職への女性の登用については、本市では係長相当職以上を管理職として位置づけており、平成20年度から平成23年度までの登用率は21%前後の間を推移している状況です。また、審議会委員への女性の登用については、平成23年4月1日現在の状況ですが、35の審議会等において、委員総数433人に対し、108人の女性が登用され、24.9%という状況であります。ふじみ野市男女共同参画プランにおいて、審議会等への女性の登用率については35%以上を目標値にしていることから、これまでも働きかけを行っておりますが、さらに登用率の低い審議会については所管部署に直接働きかけを行うなどして、登用率の向上に努めてまいります。なお、今回の見直しでは、この状況を踏まえ、各分野への女性の登用、参画についての課題及び対応策について検討してまいります。

 以上でございます。



○五十嵐正明議長 宮崎健康医療部長。

       〔宮崎光弘健康医療部長登壇〕



◎宮崎光弘健康医療部長 それでは、大きい3点目の太陽の家の建て替えと老人福祉センターの機能継続ということでございます。新たに建設する太陽の家の代替施設については、ハード面では現在の太陽の家の機能は継続し、整備することとしております。そのため、大広間を初め和室、研修室等が整備はされますということで、現在太陽の家で活動している自主サークルなどの活動拠点としての場所の提供については、継続がされるということになります。一方、現在太陽の家が主体となって実施しております講座、教室については、基本的には指定管理者の提案による自主事業として実施されることになります。現在提案は募集中でございますが、応募事業者へ太陽の家の現地見学会を実施するなど、広域ごみ処理施設建設室と連携のもと、応募事業者が現状をよく把握した上で提案できるよう事務を進めているところでございます。特に新たに建設する施設は、老人福祉センター機能を持たせ、地域コミュニティ施設であることから、休日などを中心に高齢者、そして子供たちがともに参加し、交流できるような企画の実施など、第5期高齢者保健福祉計画で定めました異世代交流の機会拡充などの場になるものと考えてございます。

 次に、新施設建設期間中におきます太陽の家利用者の要望にどうこたえるかということでございますが、建て替えに当たりまして、先月、5月に3回ほど太陽の家で説明会を実施しております。説明会には、延べ152名の利用者の方々のご出席がございました。説明会において、建て替えに伴う休止期間については6カ月程度を予定していること、また休止期間中の代替先については、大井老人福祉センターの活用を基本としたいことを述べさせていただいております。質問や要望等につきましては、交通手段の確保や狭隘のため混雑の対策、自主サークル利用者の場の確保などについての意見が寄せられております。現在これら課題別に対応方法を検討しているところでございますが、利用に当たって極力支障が生じないよう、また具体的方策案がまとまりましたら、利用者の方々に説明をしながら進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○五十嵐正明議長 山下都市政策部長。

       〔山下晴美都市政策部長登壇〕



◎山下晴美都市政策部長 2項目めになりますけれども、市道第619号線、福岡中学校東側の歩道の整備の関係につきまして3点ほどご質問をいただいておりますが、順次お答えをさせていただきます。

 1点目の全体道路計画における当該歩道整備の位置づけということのご質問ですが、合併以前に旧市町がそれぞれ別々に進めてきましたまちづくり計画事業を検証し、総合的かつ体系的な視点から、まちづくり上の課題を抽出するとともに、今後の事業方針及び実現方策を検討し、市が策定する各種マスタープランに反映するため、平成18年度にまちづくり事業調査を実施いたしました。実施しましたまちづくり事業調査報告書には、市立福岡中学校東側の市道第619号線に歩道を整備することは、上野台団地建て替え事業で整備される市道第700号線、それから都市計画道路桜通線、福岡線の歩道を結ぶ路線として必要な事業と位置づけられました。このため、平成21年度に策定いたしました都市計画マスタープランには、まちづくり事業調査報告書を準拠し、市道第619号線歩道整備を位置づけております。

 続きまして、2点目の財源確保に関する進捗状況につきましてお答えをさせていただきます。歩道整備につきましては、福岡中学校のグラウンド部分を利用する計画のため、擁壁設置工事が必要になります。このため、全体事業費が高額になることから、平成22年度に社会資本整備総合交付金の要望書を国へ提出いたしましたが、事業採択を得ることができませんでした。

 続きまして、3点目になりますが、整備に関するスケジュールの関係です。市道第619号線の事業につきましては、国等から補助金を受けることができないため、事業を実施する場合はすべて一般財源で賄うことになりますので、総合振興計画3か年実施計画に位置づけすることができておりません。しかしながら、この道路における歩道の必要性は十分認識しておりますので、今後におきましては3か年実施計画に位置づけすることができるように努力していきたいと考えております。

 以上になります。



○五十嵐正明議長 綾部生涯学習部長。

       〔綾部誠生涯学習部長登壇〕



◎綾部誠生涯学習部長 それでは、図書館の直営継続をに関するご質問の1点目、指定管理者導入自治体の効果についてお答えをいたします。

 文部科学省のホームページに掲載されております北九州市の状況を申し上げますと、指定管理者制度導入に伴う成果といたしましては、図書購入費の増額が挙げられております。また、導入後の利用者アンケートによれば、職員が親切、丁寧、的確であるなど高い評価が示されております。このことは、指定管理者募集時の条件といたしまして、図書館職員の専門性を踏まえ、従事者の75%以上の司書有資格者の配置を条件として付すなど、仕様の充実に努めたことがうかがえます。なお、過日視察いたしました吉川市、宮代町におきましても、それぞれ置かれている状況は異なりますが、司書の増員が図れたこと、経費の節減により図書購入費の増額が図れたことなどが指定管理者制度導入による効果として担当者から説明をいただいております。

 続きまして、全国に誇れる高水準を維持するため、指定管理者に求める方法は具体的に何かとのご質問でございますが、厳しい財政状況下にあって、サービスのさらなる充実を目指すため、図書館の管理運営等のあり方について、今後時間をかけまして慎重に検討を進めてまいりたいと考えている段階にございまして、具体的な検討は今行っておりませんので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○五十嵐正明議長 足立志津子議員。



◆20番(足立志津子議員) ありがとうございました。それでは、順にということで伺います。

 1つ目の男女共同参画の基本計画の見直しということで、これから見直していくということ、現状をつかまえながらやっていくということでお話ありました。数字がはっきりしているものということでは、審議会など、参画ということですから、女性の意見をどれだけ入れていくのかというような点でお答えはありました。そういった中で、審議会のほうでは24.9%ということで、これから目標に向かってというお話ですが、やはりこの問題というのは、刷り込まれてしまった男性は何々、女性は何々という、そういう考え方ではなくてというところで意識改革というのがすごく大事な問題だと思います。ですから、審議会に女性がたくさん参加をし、意見を言っていくというのはいいのですが、その中でまた委員長は男性、副委員長は女性というようなことにならないように、その辺もよく見ていくことが必要かなと思うのですが、いかがでしょうか。



○五十嵐正明議長 休憩します。

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 休 憩 午後2時25分

 再 開 午後2時25分

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○五十嵐正明議長 再開いたします。

 坂田市民生活部長。



◎坂田秀樹市民生活部長 各審議会につきまして、女性がパーセンテージで低い状況の審議会については、民生委員推薦委員会とか市町村防災会議とか、そういうもろもろありますけれども、これについてはその審議会なりで委員長、副委員長さん決めていただく形になりますので、ここで私どもの部署が、ぜひ女性をということはちょっと言えませんので、これはあくまでも審議会にお任せするという形でご理解をいただきます。



○五十嵐正明議長 足立志津子議員。



◆20番(足立志津子議員) 当然そうだと思います。私が申し上げたいのは、この基本計画をもとにさまざまな部署がその施策事業をやっていくわけですから、そういうものを通して共同参画という意識を広げていくということの柱になる計画がこれだというふうに理解しておりますので、そういうところをよく見ながら、今後進行管理をしていっていただければというふうに思います。

 なお、役所で見ますと、女性の管理職という点なのですが、数字的には21%ということですが、この計画書、現状を見てみますと、重点施策の8番目にあります市の管理職に女性を積極的に登用するため、女性職員の意識改革とともに学習の機会を提供し、女性職員が能力を発揮できるような体制を整備しますとありますので、このことを実際計画だけではなく、市の中で職員の方々がそれぞれの、男性も女性も含めて、それぞれの能力をしっかり発揮して、公務員としてお仕事ができるようにというふうなところでの支援というのですか、をしていく必要があるかなと思うのですが、この点については市の職員の配置の話ですので、どちらがお答えになるのでしょうか、よろしくお願いいたします。



○五十嵐正明議長 坂田市民生活部長。



◎坂田秀樹市民生活部長 職員に対しては、いろんな研修があります。それで、政策的に判断する研修も多々ありますので、これについてはもう男女差別なく、研修の機会を与えておりますので、特に女性だからどうこうということはございませんので、男女平等に参加していただくような状況でございます。

 以上です。



○五十嵐正明議長 足立志津子議員。



◆20番(足立志津子議員) ありがとうございます。その点ですが、確かに男女平等なのですが、やはり女性ですと、家庭があって、その講座があるときに行けないとかというようなことが起きたりする面もありますので、そういった点の配慮などもぜひすべきだと思っておりますので、この点は要望しておきたいと思います。

 次に、市道第619号線の歩道整備です。今までの経過というのが報告がされました。それで、これは市では危険性もつかみながら歩道の整備を位置づけているということで、確かにマスタープランの中にも入っているわけなのですが、先ほど3か年の実施計画に位置づけていきたいというようにお返事をいただきまして、少し前に進んでいくかなと思うのですが、2010年に上野台団地内を双愛病院のほうから来ます市道第700号線が開通いたしました。それに合わせて市道第619号線との交差部分、歩道ができるようにということで、用地も確保されているわけなのですが、今回の事業をどうしていくかというと、この財源の話なのですが、2010年の3月に当時の共産党の山川すみえ県議のほうから、ふじみ野市に歩道設置に向けて具体的な計画があれば、補助対象になるような県の事業があるというようなお話が市長のほうにも知らされたというふうに記憶しています。このように県や国の、先ほど国の補助金がだめだというお話ありましたけれども、ふじみ野市の都市計画マスタープランに盛り込む前のところ、上福岡時代のところでは、確かに住宅市街地整備総合支援事業の補助金の対象にはなりませんでしたが、緊急車両が通るとか、危険度が高いというような点からして、個別の事業として補助対象になるというようなことが書かれていたかと思いますので、この点について全然補助対象にならないのか。ここは図書館もありますし、高齢者の施設もありますし、そういう点で見方を変えながら財源を確保していくという方法もあるのではないかと思うのですが、ちょっとこの点についてお答えいただきたいと思います。



○五十嵐正明議長 山下都市政策部長。



◎山下晴美都市政策部長 先ほどもお答えをさせていただきましたが、平成22年度に要望を出しておりますが、それにつきましては採択を得ることができなかったということから、今後も同じように一般財源だけの仕事になりますと莫大な金額を要しますので、国の補助等をいただきながら実施していければということで、そのめどがつきましたら3か年実施計画に位置づけていきたいというつもりでお話をさせていただきました。

 以上です。



○五十嵐正明議長 足立志津子議員。



◆20番(足立志津子議員) 平成22年度採択されなかったということですが、今お話ししたような点でもう一度チャレンジをしていただけるといいなと思います。それで、現時点では莫大なというお話ですが、事業費どれぐらいというふうにつかんでいらっしゃるのでしょうか。



○五十嵐正明議長 山下都市政策部長。



◎山下晴美都市政策部長 現時点では積算はしておりませんが、当時6,000万円とか7,000万円とかという話をさせていただいたかと思いますが、現在のところ積算は私のほうではわかっておりません。

 以上です。



○五十嵐正明議長 足立志津子議員。



◆20番(足立志津子議員) わかりました。それでは、1回目のお話の中で、独自にやっていくということで見通しを立てつつ、3か年実施計画に位置づけていきたいというお話ですので、そこに期待をして、具体的に安全な歩道の確保、道路の確保ということに向けて進んでいただきたいと思います。

 1つ飛ばしまして、図書館のことについて伺いたいと思います。図書館について導入した自治体の効果ということでお話がありましたが、比べるわけですから、もともとその自治体の図書館がどのような事業をしていたのか、どのような水準で行われていたのかということの比較になるかと思いますので、先ほどのお話では図書購入費の増額、また職員の司書の比率を高めたというようなお話ですが、一概に比較ができないということですね。そして、吉川市のお話もありましたが、司書の増員が図れたとか、蔵書がふえたとかということですが、それももともとのものと比較、一律には比較ができないというお話です。ちなみに、お隣の富士見市が指定管理者になったということで、数字的なものが、先日市民の団体の方から全議員に図書館の運営についてというアンケートが届きまして、そのときの資料にありますが、これは埼玉県の公立図書館の埼玉県図書館協議会が発行した資料ということですので、公の資料なのですけれども、蔵書数がふえたけれども、その前に比べてその自治体では蔵書数がふえたということで、効果があったというふうになっていますが、相談業務というのですか、相談業務というのは、同じ年度で見ますと、ふじみ野市の蔵書の、図書の購入費というのは減っています。しかし、同じ年度で富士見市とふじみ野市を比べてみますと、蔵書にかかわる予算はふじみ野市は減っていますが、相談業務というのですね、図書館法第3条に位置づけられた図書館としてやるべき業務の一つなのですが、それはふえているわけなのです、ふじみ野市は。そのように図書館が何をするところなのかというところで見ていきますと、一概に本がふえたとか、それから司書の人数がふえたとかいうのは、それはもともとの違いがあるので比べられないということで、教育委員会のほうでは時間をかけて慎重に検討していきたいというお答えですので、ぜひ慎重に検討していただきたいと思います。

 そして、図書館がどんな仕事をするのかということです。厳しい財政状況の中で、どんな自治体をつくっていくかというのは大事なことだと思うのですけれども、図書館は図書館法に位置づけられているとおり、住民の資料、まちの資料や市の情報をきちんと集めてこそ市の図書館と言うことができると思います。図書館の司書というのは、そこの公務員ですから、今市の図書館ですから、まちの様子がよくわかる、まちの課題がよくわかる、課題に即した本を集めることができるわけです。これは、公務員としてまちづくりの課題にかかわる仕事をしているということのあらわれです。それが指定管理者と契約をして、何年契約ということで民間の、本にかかわるといっても民間のところに契約をして仕事を任せるということになりますと、そこから派遣されてくる職員の人たち、社員の人たち、そのまちの課題をつかむことができないわけですから、うまく仕事が回っていかない、図書館の業務が回っていかないというのは当たり前だと思います。

 また、図書館の利用が無料だということは、義務教育と同じで国民が教育を受ける権利を保障するものだからです。図書館司書というのは、地域の教育権を守る、そういう存在だというふうに言えると思います。先ほど私の前の議員の方の学校図書についての質問がありまして、その中でこういうことが必要なのだというふうに先ほどお話をされましたが、あれはまさにレファレンスなのですよね。子供たちの要求に基づいて必要なものを適切に渡す、全国から集めてくる。そういう仕事が本体の図書館のほうでやっていて、学校図書館でもそれが必要だから学校司書が必要だというふうにさっきの議員も主張していたかと思います。そういう点で、司書の人数と内容が大事だと。それは公務員として市がきちんと配置するということが大事だというふうに言われています。そういう点で、これらのことを続けていくと、ふじみ野市の高い水準を維持していくということで、市長にお考えを聞きたいなと思ったのですが、教育委員会が十分に検討していきたいと。12月議会で私、これ質問したときに、その時点でも市長は検討していきたいということで、まだ結論が出ておられないということですので、私は直営を堅持すべきだということを主張して、この問題についてはおしまいにしまして、太陽の家の問題です。

 太陽の家の問題ですが、ふじみ野市の高齢者保健福祉計画に位置づけられて、太陽の家、老人福祉センターというのはあるわけなのですが、その計画の中で効率的に施設もやっていきたいというようなお話も書かれていまして、先ほどの部長の答弁では、子供たち、幅広い年齢の人たちで交流ができるような事業、施設としてつくり、事業もやっていくというようなお話でした。大事なことは、この太陽の家という老人福祉施設、老人福祉センターをふじみ野市の事業を続けていけるかどうかというのが今回のところで大事な問題に、大変大事な問題になっています。現在のセンターは、老人福祉法に位置づけられている高齢福祉センターなのですが、これがいろいろ調べまして、新しい熱利用施設ということで業者にDBO方式と言いました、お願いするということで、こんなふうにやってもらいたいという仕様書と言われるようなもの、膨大な厚さのものが出されていまして、それを見てみますと、何に基づいてこの施設を置くかというところを見てみました。法令遵守というところです。関係法令の遵守、本業務の履行に当たっては、何々、何々と書かれていました。そこを見てみますと、たくさんの法律を守ってやりなさいと、やってくださいというのが出されているのですが、これを見ますと建築業法、大気汚染防止法、騒音防止法、ダイオキシン類、これはごみ処理のほうなのでしょうね。ずっとそういうのがあります。ボイラーなど、いろいろ、いろいろそういうハード面での法律に基づいて事業をしてもらいたいと、計画を立ててほしいというふうになっています。

 また、公衆浴場法、遊泳用プールの衛生基準、レジオネラ症を予防するためとありまして、老人福祉法に基づいてということが一行もないのです。これで新しい施設で老人福祉センターの内容を続けていくことができるのかということで伺いたいと思います。いろいろハードな面では、大広間そのままつくります、お部屋もそのままつくりますということで、そこで利用している団体がそのまま新しいところでもできますよというふうなご説明でしたが、またこの要求水準書を見てみますと、団体で利用する場合は1,000円以下というふうに書かれていましたし、その部屋が使われていないときには個人でもおふろ上がりに今までと同じように行ってもいいよというふうになっていまして、形は続くかもしれませんが、老人福祉法の位置づけに基づいたふじみ野市の老人福祉センター、1つなくなってしまうのではないかというのが今の提案だというふうに考えるのですが、いかがでしょうか。



○五十嵐正明議長 宮崎健康医療部長。



◎宮崎光弘健康医療部長 今いろいろと法律の話がありましたが、確かに現の太陽の家、それと大井にあります老人福祉センターについては、老人福祉法に基づく老人センターということになります。老人福祉法の中で何を規定するかということになるわけですけれども、その中に老人、60歳以上ですか、の方の応援する施設をつくっていくというのが基本ですけれども、そういうふうなものを今回法律に基づかないで今までの機能を引き継いで、それ以上のプラスアルファ、先ほど異世代交流ということも含めまして、老人福祉法には基づきませんが、基本は老人福祉センタープラス異世代交流というものを加えたものをつくっていきたいというふうなことで、それを老人福祉法と入れてしまいますと、老人福祉センターになってしまいますので、それはカットしてあるというふうなことだというふうに思っています。



○五十嵐正明議長 足立志津子議員。



◆20番(足立志津子議員) 危うい感じの今事業をやられるのかなと思います。老人福祉法に基づかず、老人福祉センターの事業を続けていこうと。担当課のほうでは、高齢福祉のところですから、それは絶対やってもらいたいというところで、いろいろ要求水準書をつくるに当たっても積極的な報告、発言をされているかと思うのですが、やはり法に基づかなければ、やはり別の法が優先されていくということになるわけではないですか。例えば、先ほど言いました老人福祉法に基づいて太陽の家、老人福祉センターですから、講座、皆さんがやりたいというようなお話のところを、ちょっと専門的な方にも来てもらってというような絵手紙やら踊りやら、学習の集まりやら、大正琴やらと、そういうものは主催、運営する、現在ですと社会福祉協議会ですが、運営するほうが費用も用意しながら高齢者の方に負担がないようなことがされていますが、既にこの要求水準書を見てみますと、まずはおふろに、入場については60歳以上は無料ですとなっていますが、それは今老人福祉法に基づいてやっている、それをそのままやってくださいと言っているわけですから、そういう提案を業者がしてくるでしょう。でも、これで1回契約期間が切れまして、その先どうなるかといいますと、基づいた法がない、違うわけですから、これは続けていくことができないというふうに考えるのですけれども、いかがでしょうか。職員の方もかわっていきますし、ですからやっぱり基づく法が何なのかというところが大事な点だと思うのですが、法に基づかないでやろうということがちょっと不安です。



○五十嵐正明議長 宮崎健康医療部長。



◎宮崎光弘健康医療部長 法に基づかないということでございますが、これは指定管理者制度というのは、たまたま市の施設を指定をして管理をしていただくものでございますから、最終的な責任は市にありますので、市の条例に基づくものですから、そこら辺は全く民間さんが自由になるというふうなことではございませんので、ですからずっと市が関与をして、先ほど言っていた60歳以上については無料にしていきましょうということは続けていくという方針が変わらない限りは続いていくというふうに考えております。



○五十嵐正明議長 足立志津子議員。



◆20番(足立志津子議員) そうしますと、市の条例と。では、その条例はどこの担当になるのですか。



○五十嵐正明議長 宮崎健康医療部長。



◎宮崎光弘健康医療部長 老人福祉法に基づくものであれば高齢福祉課かなというふうに思いますけれども、この次は、先ほど言った老人福祉法に基づきませんので、ごみ処理施設の併設をする施設ですから、そちらのほうが全体的な条例をつくってやっていくということになると思います。



○五十嵐正明議長 足立志津子議員。



◆20番(足立志津子議員) そうしますと、やはり廃棄物のほうでつくった、その中の施設のことではありますが、その運営のところでやっぱり足元のところが、福祉のところに立つのか、市民生活の廃棄物のところに立つのかで、大いにやっぱり現場の判断も違ってくるわけです。おふろがただだからいいという話ではないわけのです、老人福祉センターというのは。確かにおふろだけを楽しみにされる方もおいでですが、なかなか今の社会情勢の中で、どこに行こうかなと。ああ、あそこに行けばだれかいるかなと思うと。既に報告もされていますが、現在の太陽の家でバスに乗っておふろに行きます。なかなか、どちらかというと男性というのは、社会にというか、会社人間でずっと頑張ってきた方などはなかなかだれかと一緒にとかというのはなじまない中で、お一人でおふろに行き、そこでおしゃべりもし、そこで何か、ああ、若いころやっていたことの興味あるようなこともやっているからというふうにして人のつながりもでき、いつも来る人が来ないからどうしたのだろうというので、名前がちょっとわかるだけとか、家が近そうだということで、利用者の方が見に行かれたらば、倒れておられたというような例もあるわけです。

 そういうふうな老人福祉センターですから、今職員さんも福祉の位置づけですから、社会福祉協議会さんが地域福祉の充実という点で仕事をされているわけなのですが、それがやっぱりよって立つところが違ってきてしまいますと、おふろがただだからいいでしょう。部屋もありますから、利用したい人は、団体さんは少し安く、個人の人はあいていたら使っていいというふうになりますので、しかもさまざまな事業は自主事業ということで、事業者のほうが自主事業を計画し、それをやっていくということです。既に大井総合福祉センターが指定管理者制度ということでことしから始まっています。やはり事業というかお教室というのが始まっていますが、今はスタートしたばかりですから、カラオケ教室、シニア体操教室が行われているということです。これは募集人数何人とかという感じになっているのですが、今は無料だそうですが、行く行くは業者の方に伺いましたら、準備するものが必要なお教室が、例えばあるとすると、その教材費ということで、やはりお金はいただきますねというふうなお話をしています。これはやっぱり今の太陽の家でやっている事業とは違う形になっていくではありませんか。こういう点で、新しい熱処理施設で太陽の家の代替をすると。福祉としてはそういうふうにお考えなわけですから、きちんとその事業の中身が、老人福祉センターとして続けることができるように、今のままでは続けることは、幾らできるよといっても、やはり寄って立つものが違いますから、そういう点で、確実に継続すると。老人福祉センターの中身を継続するという点でどのようにお考えか、お聞かせください。



○五十嵐正明議長 宮崎健康医療部長。



◎宮崎光弘健康医療部長 私どもの福祉を担当とする部門とすると、どこの場所に行っても、基本的には今やっている趣旨を受け継いでやっていただきたいということは伝えてございます。もう一つ、法的といいますか、第5期の高齢者福祉計画をつくるに当たりまして、やっぱり審議会を通して諮問をしてございます。その各委員さんのご意見を伺った中で今の形をつくり上げてございますので、進行状態につきましては、そういう審議会のほうのご意見と運営状況を報告して、ご意見を伺って、必要な提言というのは、その審議会からいただいて、指定管理者のほうには提言をしていきたいというふうに考えて、その辺はちゃんとフォローできるようにしていきたいというふうに思っております。



○五十嵐正明議長 足立志津子議員。



◆20番(足立志津子議員) その審議会というのは、高齢者保健福祉計画の運用についての審議会というふうに理解していいのでしょうか。



○五十嵐正明議長 宮崎健康医療部長。



◎宮崎光弘健康医療部長 先ほど言った高齢者福祉計画を策定するときに、いろいろ基礎的なものをご提言いただいている審議会でございます。



○五十嵐正明議長 足立志津子議員。



◆20番(足立志津子議員) それはどのようなテンポで開かれるのでしょうか。



○五十嵐正明議長 宮崎健康医療部長。



◎宮崎光弘健康医療部長 これはまだ指定業者も決まっておりませんので、それは今後の協議事項というふうなことでございます。



○五十嵐正明議長 足立志津子議員。



◆20番(足立志津子議員) 今後の協議事項ということで。先ほどから使っております要求水準書の中にこのような条文がありました。利用料金の免除。事業者は次の者が熱利用施設を利用する場合は利用料を免除するということで、そういう計画をつくってくださいと市は求めています。そんな中で、1日当たり174人分を上限に、ふじみ野市が事業者に対し補てんするというふうに書いてあるのです。もともと利用者の、市がお金を出しますよと言いつつも制限をしていると。こういうところからも老人福祉法に基づいた施設としてやっていくというお考えが薄いのではないかと思うのですが。



○五十嵐正明議長 宮崎健康医療部長。



◎宮崎光弘健康医療部長 今の太陽の家の指定管理、それと大井のほうの老人福祉センターの指定管理についても、当然収入というのは利用者の方から見込めるものではございませんので、それなりの指定管理料はお支払いをしているということでございますので、そういうご懸念はないのかなというふうに思っております。



○五十嵐正明議長 足立志津子議員。



◆20番(足立志津子議員) 今回私がこの問題を取り上げようと思いましたのは、太陽の家がなくなるということで大変不安に思われている方が多く、いろいろ調べましたら新しい施設で、太陽の家にかわる新しい施設で運営していくというお話がありました。本当に現在の老人福祉センターが新しい施設で老人福祉センターとして働きをしてもらえるようにということで調べましたら、大変危うい状況がありますので、今いろいろやりとりをいたしました。大事なことは、老人福祉法に基づくというところがない施設ということですので、現在は。スタートはこれからですので、ぜひそこのところを、頑張って幾ら言ってもやはり足元がないと危ないですから、その辺を工夫をしていただいて、老人福祉法に基づくセンターとして来年、平成26年度からスタートできるようにということを要望しまして、質問を終わりにいたします。ありがとうございました。



○五十嵐正明議長 足立志津子議員の質問を終了いたします。

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△散会の宣告(午後2時55分)



○五十嵐正明議長 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。

 あす13日は午前9時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問を行います。

 本日はこれで散会いたします。