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埼玉県 ふじみ野市

目次 06月11日−市政に対する一般質問−03号




平成24年   6月 定例会(第2回) − 06月11日−市政に対する一般質問−03号









平成24年   6月 定例会(第2回)





 △議事日程(6月11日)
 開  議
 日程第1 市政に対する一般質問
      2番  仙 田   定 議員
     17番  堀 口 修 一 議員
     18番  伊 藤 美枝子 議員
     10番  田 村 法 子 議員
     13番  伊 藤 初 美 議員
 次回予定報告・散会
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 △出席議員(20名)
      1番  小 林 憲 人 議員     2番  仙 田   定 議員
      3番  島 田 典 朗 議員     4番  西   和 彦 議員
      5番  鈴 木 啓太郎 議員     6番  山 田 敏 夫 議員
      8番  有 山   茂 議員     9番  大 築   守 議員
     10番  田 村 法 子 議員    11番  民 部 佳 代 議員
     12番  新 井 光 男 議員    13番  伊 藤 初 美 議員
     14番  小 高 時 男 議員    15番  福 村 光 泰 議員
     16番  岸 川 彌 生 議員    17番  堀 口 修 一 議員
     18番  伊 藤 美枝子 議員    19番  五十嵐 正 明 議員
     20番  足 立 志津子 議員    21番  塚 越 洋 一 議員
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 △欠席議員  な し
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 △職務のため議場に出席した議会事務局職員の職氏名
   山 ?   弘  事 務 局 長      馬 場 健 次  事 務 局 次 長
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 △地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
   高 畑   博  市     長      永 田 喜 雄  副  市  長
   矢 島 秀 一  教  育  長      西 川 邦 夫  総 合 政策部長
   渋 谷 弘 次  総 務 部 長      坂 田 秀 樹  市 民 生活部長

   深 沢 秀 臣  福 祉 部 長 兼      宮 崎 光 弘  健 康 医療部長
            福 祉 事務所長

   山 下 晴 美  都 市 政策部長      塩 野 泰 弘  副 参 事 兼
                                  会 計 管理者兼
                                  会 計 課 長

   松 澤 和 喜  教 育 総務部長      綾 部   誠  生 涯 学習部長

   木 村 常 次  監 査 委 員
            事 務 局 長





△開議の宣告(午前9時29分)



○五十嵐正明議長 ただいまの出席議員は20人でございます。議員の出席が定足数に達しておりますので、議会の成立を認め、ただいまから平成24年第2回ふじみ野市議会定例会第11日の会議を開きます。

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△発言の訂正



○五十嵐正明議長 坂田市民生活部長から、6月5日の会派別総括質疑における伊藤美枝子議員の質疑に対する答弁について、訂正したいとの申し出がございました。発言を許します。

 坂田市民生活部長。



◎坂田秀樹市民生活部長 おはようございます。市民農園についての再質問の答弁で、誤解を招かないよう次のように訂正をお願いいたします。

 申し上げましたのが、「近くに親水公園、歩いて何百メートルのところにありますので、そこで水、またトイレ等」と発言しました部分を、「近くに親水公園、歩いて何百メートルのところにありますので、そこでトイレ等」と訂正をお願いいたします。よろしくお願いいたします。



○五十嵐正明議長 ただいまの訂正は、議長において、これを許可しましたので、ご了承をお願いいたします。

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△日程第1 市政に対する一般質問



○五十嵐正明議長 日程第1、ただいまから市政に対する一般質問を行います。

 なお、一般質問は、答弁を含め1人50分の範囲内で、1回目は登壇し、通告された事項を一括して質問していただき、2回目以降は自席にて1問ずつ質問してください。

 それでは、発言通告がございますので、順次これを許します。

 初めに、仙田定議員の質問を許します。

       〔2番仙田定議員登壇〕(拍手あり)



◆2番(仙田定議員) おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、ただいまから一般質問をさせていただきます。

 まずは、防災施策についてでございます。現行のふじみ野市地域防災計画においては、ふじみ野市に大きな被害を及ぼす可能性のある地震は、東京湾北部地震、茨城県南部地震、立川断層帯による地震、深谷断層による地震、綾瀬川断層による地震の5つが想定されております。とりわけ東京湾北部地震については、去年の東日本大震災の発生後は、その発生の確率が高まっていると言われております。

 このような中、我がふじみ野市においては、高畑市長の「市民の命を守る」という基本姿勢により、平成24年度の重点施策として、さまざまな防災施策に取り組んでいるところでありますが、まず1点目として、防災訓練についてお伺いいたします。昨年の3月11日の東日本大震災を教訓として、各地域において自主防災組織による防災訓練の実施が活発になっているところであります。このように、各地域が主体性を持った防災訓練の実施が拡大していることは大いに評価することであります。しかしながら、防災や減災への取り組みは、行政その他防災機関、自主防災組織を核とする市民など、さまざまな防災にかかわる機関が、より有機的な連携のもとに一体となって進めていくこともまた重要であると考えているところであります。本年度の市長の施政方針では、全市的規模の防災訓練の実施が表明されております。これは、我が誠風会としても平成24年度の予算要望書の中に盛り込ませていただいたことでもありますが、私も市民と連携した全市的な規模での防災訓練の実施は、ふじみ野市の防災施策の一つの目玉であると考えています。

 そこで、全市的規模の防災訓練を実施するに当たり、市民との合意形成や連携体制をどのように図り、整えていくのか、現段階での市としての見解をお伺いいたします。

 続けて、自助・共助の意識啓発についてであります。防災、すなわち災害を防ぐこと、これは大震災のような自然災害を完全にシャットアウトすることは不可能なことであります。日ごろの備えの中で、被害をいかに少なくするか、いわゆる減災の考え方が重要であると考えます。日常の中で市民一人一人が災害を想定した備えを実践し、まずは自分の命は自分自身で守り、そして家族を守るという自助、さらに無事であれば隣近所を守り、地域を守るといった共助、こうした意識を高揚させていくことが、いざというときに防災や減災に対する地域力を高めるためには欠かせない最も重要な要素であろうと感じております。一般的に防災力については、自助7割、共助2割、公助1割と言われていますが、私は自助・共助の意識を市民全体に広げていくために、平時からの市としての施策展開も公助の一つとして果たすべき大きな役割であると考えております。その点についてのふじみ野市の取り組みの現状と今後の方針について、お伺いをいたします。

 続きまして、児童生徒の交通安全対策についてであります。ことしの4月には、京都府、千葉県、愛知県などで登校中の児童の列に車が衝突し、多くの死傷者が出る大変痛ましい事故が発生してしまいました。これらの事故を踏まえて、埼玉県教育委員会では、4月24日付で市町村教育長、県立学校長あてに通学路での事故防止や安全確認の徹底を呼びかける通知を送ったと伺っております。その通知では、通学路の形状や登下校時間帯の交通量を勘案し、事故が起こりそうな箇所の把握に努めるよう要請されており、その上で通学路の見直しを含めた検討や、児童生徒、保護者に危険箇所を周知するなど、安全対策を講じるよう求められております。通学路の安全点検では、特に主要道路の抜け道になっていたり、速度の速い車両が多数通過している場合、縁石やガードレールが設置されていないなど危険が予測される通学路については、必要に応じて変更も含めて検討するよう指示が出されました。また、安全な登下校ができるよう、発達段階に応じた交通安全教育の徹底や家庭、地域、交通指導員との連携を図ることも促しました。

 さらには、埼玉県警察本部からは、県内39署の署長あてに通学路の安全点検を実施するよう指示が出されております。また、文部科学大臣からは、4月27日に閣議決定された学校安全の推進に関する計画を踏まえ、各地域の学校、警察、道路管理者などにおいて、なお一層連携、協働して通学路の安全点検や安全確保に努めることや、各都道府県知事及び市町村長、教育委員会や都道府県警察本部においても、各現場からの意見、要望に対し、協働して通学路の安全確保に努めるよう学校の通学路の安全に関する緊急メッセージが出されております。ふじみ野市においても、約9,000名の児童生徒の命を守るためには、一日も早く安全点検を実施し、危険箇所の有無を確認して、通学路の安全確保を講じるべきであります。

 そこで、お伺いをいたします。ふじみ野市において、これら一連の流れを受けて、今までどのような対応をしてきているのか、お示しください。

 また、通学路については、今までは主に学校単位で安全対策を講じてきていると思われますが、埼玉県教育委員会からの通知や文部科学大臣からのメッセージにもあるとおり、関連する機関がともに協働して推進していくためにも、教育委員会、道路課、学校、PTA、交通指導員、自治会、町会、交通安全協会や所轄の警察署などを構成員とする通学路の安全対策に関する会議体を立ち上げて、各団体が横断的に協力体制を強化して取り組むべきではないかと私は考えています。いかがでしょうか、市の見解をお聞かせください。

 続きまして、交通安全教育についてですが、子供を交通事故から守るためには、常に道路交通上の危険を認識させて、一人一人の、いわば安全力を高めることが大切であると考えています。そこで、現在学校で行っている交通安全教育についてお示しいただきたいと思います。

 3番目の西小グラウンド側の通学路をスクールゾーンにということでございます。現在西小学校の通学路は、主に正門側を利用するルートとグラウンド側の出入り口を利用する2つのルートに分かれております。このグラウンド側のルートで六道の辻、霞ケ丘保育所のある交差点ですが、そこから国道254号へ向かう一方通行の市道は、道幅が非常に狭く、グリーンベルトがあるものの、車が通学する子供の肩をかすめるような間隔で通り過ぎていきます。雨の日には、傘を差しているときには、一たんとまって民家の塀にへばりつくように避けなければ車が人を追い抜くことは困難な道路です。また、国道254号からは、駅に向かう通勤する人の自転車などの通行も多く、登校する児童の流れと交錯している状況です。

 西小学校は、現在児童数が622名ですが、そのうちの約半数がこのグラウンド側のルートの通学路を利用して登下校をしております。この道路は、254号へ抜けるための抜け道としても車が利用している状況です。時折常識外れのスピードで走り抜けていく危険な車を見て、ひやっとすることがあります。この通学路が危険であるという指摘は、今回PTA役員からも学校長へ報告されていることです。また、子供の登下校を見守ってくれている地域の方々も大変心配しております。ぜひ児童の命を守るために、スクールゾーンの規制をかける働きを市として県公安委員会に対して行っていただきたいと思います。これこそ学校関係者の意向だけでは、なし得ることが困難であり、地域と各団体が横断的に協働しなければ実現は難しいのではないかと思っています。道路管理者である市の見解をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、学校施設の今後のあり方についてであります。学校施設を地域に開放して、地域コミュニケーションの核としての利用をという趣旨で通告をさせていただいております。市内の小中学校のそれぞれの児童生徒数の推移は、各地域の環境により比較的余裕のある学校があったり、逆にプレハブ校舎を増築して対応している学校もありますが、平成23年度に教育委員会で作成された「ふじみ野市の教育」によりますと、学校施設整備計画の中で学校整備の視点としての項目に、地域との連携を考慮した学校施設や災害時の利用を考慮した学校施設として整備を進める旨がうたわれております。

 また、学校教育と教育機能の開放として、西原小学校と東台小学校を市民の学習活動や地域活動推進の場として開放する旨が書かれております。一律的には難しいとは思いますが、私はできるだけ学校施設を放課後の子供たちのためや地域の市民の方のために利用できる整備を効率的に進めるべきであると考えております。特に、地域の高齢者の方が利用できる整備が進められるとよいと思っております。

 そのような観点から、これから進める学校施設の大規模改造工事を機に、地域開放に対応できる整備を進めることは、災害時の避難場所としての活用もかんがみれば、なおさら必要なことであると考えています。大規模改造工事においては、単に老朽化に対する対応にとどまらず、将来の児童生徒数の増減を見越した上で、地域の市民の方々の声も反映させて、より地域に密接に根づいていく学校施設としての整備を進めていくべきだと思っております。

 そこで、伺います。現在の空き教室の状況とその利用方法はどのようになっているのか、お示しください。また、学校施設の大規模改造工事においては、具体的にどのように学校の地域開放を計画しているのか、お示しください。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○五十嵐正明議長 渋谷総務部長。

       〔渋谷弘次総務部長登壇〕



◎渋谷弘次総務部長 おはようございます。それでは、防災施策についてのご質問についてお答え申し上げます。

 まず、1つ目の防災訓練の実施方針についてでありますが、防災訓練はご承知のとおり、災害対策基本法や国の防災基本計画、そしてふじみ野市の地域防災計画等によりまして、その実施が定められておりますが、東日本大震災を経験し、さらに今後東京湾北部地震等の切迫が高まる中でありますので、本市におきます防災、減災のための訓練につきましては、明確な目的を持ちまして実施するとともに、客観的な分析、評価を加えながら継続的なフォローアップが必要と考えております。このため、本市におきます防災訓練実施の指針と基本的な考え方を、市の行政機関はもちろんのこと、その他の行政機関、そして自主防災組織等にお示しいたしまして、防災訓練を総合的かつ計画的に実施するためのふじみ野市総合防災訓練大綱を、この5月21日の災害対策本部におきまして策定いたしました。

 また、あわせまして、本年12月2日に予定しております市民と行政、そして防災機関が連携した総合防災訓練を実施するための第1回ふじみ野市総合防災訓練実施要領を定めたところでございます。この総合防災訓練の実施につきましては、これまでもあらゆる機会を通じまして市民の皆様にお伝えをしてきておりますが、本市におきましては昨年来、自主防災組織の新たな発足や各地域におけます防災訓練等も活発になっておりまして、先般は町会・自治会連合会防災部会の主催による簡易消火用具を使った消火実験会を実施していただくなど、市民の皆様の防災に対する意識は確実に高まっているところでございます。

 今後は、総合防災訓練の実施に向けまして、市民の皆様を初め各機関の合意形成を図りまして連携体制を整えてまいるため、町会・自治会長13名の代表者によります検討会を開催いたしまして、詳細の内容を協議していくとともに、関係者が一堂に会しての説明会を開催していく予定でございます。また、あわせまして事前に災害の図上訓練、こうしたものや、市の指定職員あるいは学校職員、そして地域の関係者によります避難所の運営訓練の実施につきましても計画しているところでございます。

 続きまして、2つ目の自助・共助の意識啓発についてお答え申し上げます。阪神・淡路大震災や東日本大震災の経験から、大きな災害の発生後72時間は、自助・共助による対応が不可欠であると言われておりました。平時からしっかりとした防災意識を持ちまして、どのような準備をし、実際の行動にどう結びつけるかによって、減災への対応が大きく左右することが実証されております。このため、市としましても、被災時におきます公助の初動体制を整えることはもちろん、市民の皆さん一人一人が自助・共助に対する意識を持って、防災に対する地域力を高めていただくことが災害に強いまちづくりの基本であり、重要な要素ではないかと考えております。

 こうした認識に立ちまして、現在「災害に強いまちづくり」をテーマに、市長のタウンミーティングを各町会、自治会ごとに実施いたしまして、市長みずから自助・共助の大切さをお伝えしているところでございます。また、防災の担当としましても、地域に出向いての防災出前講座の実施、それから防災地域リーダーの育成、防災研修会の開催、さらに各地域の防災訓練への参加や防災フェアの共催など、事業展開を通しまして自助・共助に対します意識啓発に努めているところでございます。先ほどご答弁申し上げましたが、総合防災訓練への取り組みにおいても、これを基本に据えてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○五十嵐正明議長 山下都市政策部長。

       〔山下晴美都市政策部長登壇〕



◎山下晴美都市政策部長 それでは、ご質問の2項目めになりますけれども、児童生徒の交通安全対策の3点目になりますが、西小学校グラウンド側の通学路をスクールゾーンにの関係につきましてお答えをさせていただきます。

 スクールゾーンは、子供たちが安心して通学できるように、自転車を除く車両の乗り入れを禁止する区域でありまして、指定時間内に通行できる車両は緊急車両と許可車両に限られております。ご質問いただきましたとおり、この市道につきましては、スクールゾーンにすることは子供たちを交通事故から守るためには大変有効な方策と考えております。しかしながら、スクールゾーンの指定は、指定時間内は車両の通行が規制されるために、沿線にお住まいの皆様方のご理解が不可欠となることから、沿線の皆様方の意向を確認した上で、交通規制を実施する県公安委員会へ要望をしていきたいと考えております。

 また、市内で痛ましい交通事故が発生してしまいましたので、より強力に交通安全対策を実施するため、交通安全対策検討会議を設置し、対策を検討しておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上になります。



○五十嵐正明議長 松澤教育総務部長。

       〔松澤和喜教育総務部長登壇〕



◎松澤和喜教育総務部長 おはようございます。それでは、ご質問いただきました児童生徒の交通安全対策の中から、通学路の安全点検の結果についてお答えいたします。

 本年度は、各学校の通学路を把握するために、各学校で作成されている通学路の中の危険箇所が記された安全マップの見直しを求め、全小中学校に提出をお願いいたしました。また、4月に京都府、千葉県、愛知県において、5月には市内において発生した痛ましい交通事故を受け、学校の通学路の点検にかかわる調査を実施いたしました。通学路の中の改善が必要な箇所があると答えた学校は13校あり、その箇所は39カ所と報告を受けております。また、こうした改善箇所を含んだ通学路そのものは、9校から16ルートあるとの報告がありました。今回の調査において把握した危険箇所や改善すべき場所については、関係機関と連携し、早急に改善を図ってまいります。

 次に、ご提案いただきました通学路安全対策委員会の立ち上げについてお答えいたします。ご指摘いただきましたとおり、保護者、地域はもとより関係機関の密なる連携を図ることは、子供たちの命を守る上で極めて重要であると考えております。この5月に市でも、ふじみ野市交通安全対策検討会議を設置しており、この通学路の改善にこの組織を活用していきたいと考えております。

 次に、交通安全教育についてお答えいたします。各学校では、登下校に対する安全に関する指導や交通ルール、マナーについて日ごろから指導をしております。小学校では、交通安全や自転車の乗り方について、毎年必ず東入間警察署等に来校していただき、交通安全教室を実施しております。中学校でも同様の交通安全教室を実施する学校もありますが、その実施内容や方法等、さらなる充実に向け、校長会等で働きかけていきたいと思います。また、中学校では、2年生の保健体育の授業において、3時間扱いで交通安全に関する学習を、資料や視聴覚機器等を用いて実施しております。こうした取り組みを通して、子供の心に響く指導を継続的に進めてまいります。

 次に、学校施設の今後のあり方についてお答えいたします。児童生徒の減少により、小中学校の普通教室として整備された教室が、その後教育方法の変化もあり、特別教室や少人数指導教室、多目的教室、学校運営上必要な会議室などに転用されております。学校によっては資料室などとして利用をしております。このような状況の中で、現在駒西小学校、西原小学校、三角小学校、さぎの森小学校及び東台小学校においては、多目的室などを利用して放課後子ども教室が開設されております。また、西原小学校及び東台小学校では、学校開放施設として特別教室などが市民の方に利用されている状況です。教育委員会といたしましては、大規模改造工事の設計の中で、地域開放に対応した施設整備を設計条件の一つとしていて、今年度工事を予定しております鶴ケ丘小学校におきましては、プレハブ教室を設置しているような状況の中ではありますが、1階の図工室を広げ、学校で使用しないときに地域の方が利用できるような整備を計画しております。また、大井西中学校におきましては、普通教室棟の4階に2教室分の広さの多目的室を整備するほか、特別教室棟の1階において、学校が相談室として使用する部屋を整備し、これらの部屋をやはり学校が使用しないときに地域の方が利用できるような整備を計画しているところです。

 なお、この地域開放施設は、災害時には高齢者などの援護の必要な方々の避難場所として活用できる両面の性格を持ったスペースとなるものと思われます。今年度は、設計を予定しております亀久保小学校、三角小学校の設計におきまして、地域の関係者の方々の意見を取り入れるなど、引き続き地域開放に対応した整備が図られるよう努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○五十嵐正明議長 仙田定議員。



◆2番(仙田定議員) それでは、再質問をさせていただきます。

 まずは、防災施策についてですが、先日6月2日に行われました町会・自治会連合会さんが主催された消火実験、私も現場へ行かせていただきました。プラスチック容器に入った非常に簡易的なもので、投げるだけで消火できるというもので、通常の消火器のようにピンを抜いてレバーを引いてホースを向けるというアクションが必要なく、簡易的なものでした。こういうものの紹介ですとか、いろんな家具の転倒防止だとか防災用の備品などは、各商店やホームセンター、またインターネットなどでも売られておりますが、我々一般市民はなかなか比較検討が難しい状況だと思います。また、高齢者をねらったような悪質な訪問販売などの被害も危惧するところであります。

 そこで、市民が安心して信頼できる防災用品を購入できる手助けを市として何かできないものかと思うのでありますが、その点について市のほうの考えが何かあればお示しいただきたいのですが、お願いします。



○五十嵐正明議長 渋谷総務部長。



◎渋谷弘次総務部長 現在そういった家庭内での軽易な防止策ということにつきましては、一応先ほどお話ししました研修会等も含めて、各地域へ出向いてのご紹介ということでさせていただいている部分もございます。また、防災フェア等の中でも、そういったものの紹介ということも兼ねて行っておりますので、今後もそういった機会を通じて周知を図ってまいりたいと思います。



○五十嵐正明議長 仙田定議員。



◆2番(仙田定議員) ぜひ市民の方々が見られる機会をふやしていただいて、例えば庁舎の前で今野菜の販売だとかもやっております。例えば、ああいうイメージで場所を提供して、そういったものの紹介だとか、そういった方策もできればいいかなと思っております。

 この防災施策全体について、市長にお伺いをいたします。私、去年の大震災のときには、何か手伝えることがあればという思いから、災害対策本部へ行かせていただきました。そのときの市長、副市長を初めとする幹部、担当職員の皆様の機敏で真剣な取り組みを見させていただきました。また、ことしの3月11日に行われた市職員の緊急参集訓練のときも様子を見させてもらいましたが、かなり実践的な取り組みでして、実際にこの訓練のときに防災倉庫の雨漏りを発見し、今議会で修理のための補正予算が提出もされております。市長は、ふだんから「災害に強いまちづくり」というテーマでタウンミーティングを行っておりますが、この災害に強いまちづくりを実践していく中で、ふじみ野市として12月に行われる総合防災訓練、これは今までにない大規模な訓練になると思われますが、この訓練も含めて防災施策全体について市長の見解をお聞かせいただきたいのですが、お願いします。



○五十嵐正明議長 高畑市長。



◎高畑博市長 我が市としても、昨年の3月11日の震災を受けて、災害に強いまちづくりを進めるというのが今年度の最大のテーマであります。その中で、昨年の対応ですとか参集訓練についてご評価をいただきました。昨年の3月11日を振り返ってみますと、実際に直接の被災を受けなかったにもかかわらず、あれだけの、あの状況の中でも想定外の事態がたくさんございました。それから、参集訓練についても、これはもう被害を想定して職員に参集の訓練を行ったわけですけれども、通常の道路が崩れていない、橋も崩れていない、そういう状況の中でやったわけでありますが、その中でもさまざまな課題を見出すことができました。実際訓練ですから、私も実は消防団に19年ほどおりました。そのときに行う訓練も、やはり訓練ということであらかじめ段取りをつけておいた訓練であったので、訓練ではなく、やはりそこに参加する人たちが、直接3月11日のような被災地になったという思いでやっていただくことが大事なのかなというふうに思っています。日ごろからやはり災害には万全の備えをしておくべきだというのですが、なかなか人間の心理というのは、最近地震が頻発していますが、地震が来ても、まあどうせ大したことないだろうと思ってしまうのが人間の心理だそうであります。

 そういう中で、先ほど議員の質問にもございました自助・共助の大切さ、私もタウンミーティングの中でも必ず申し上げております。その自助・共助の意識を平時から高めていくこと、このことも公助の一つではないか。まさに私もそのとおりだと思っています。タウンミーティングの中でお話をして、決して行政として市民の皆さんの危機感をあおるつもりではないのですが、必ず申し上げているのが、万が一のときに避難所に向かって避難するのではないということを申し上げています。一番身近、一番周辺の一番近いところで、まず自分の身を守る、このことを行ってもらいたい。一人でも多くの方が自分の命を守るために全力を尽くしてもらいたい、このことを申し上げています。これはやはり議員ご指摘のとおり、やはり市民の皆さんの、災害に対する意識を少しでも高めること、これが私たち行政に今課させられた使命だと思っております。当然平時におけるハード面、ソフト面の防災機能の強化は努めてまいりますが、一番大切なことは、市民の意識、このことを私たちは力を入れていくことが必要なのではないか、このように考えております。



○五十嵐正明議長 仙田定議員。



◆2番(仙田定議員) ありがとうございます。タウンミーティングもまだ四十何カ所かあるとお聞きしています。ぜひ自助・共助の啓発につながるような形で、また市民の方の声も直接お聞きいただいて、その辺のことをお願いしたいと思っております。

 続きまして、児童生徒の交通安全対策についてでございますが、先ほどのご答弁の中で、点検の結果、改善が必要な箇所があったと。これを早急に改善を図っていくということでございました。具体的にはいつごろから着手していくような計画なのか、お示しいただきたいのですが。



○五十嵐正明議長 松澤教育総務部長。



◎松澤和喜教育総務部長 点検の結果につきまして、教育委員会のほうで再度現地をこれから確認したいと考えております。その際に、専門家であります道路課のほうの協力をいただいて、実際に改善が必要な箇所、ハード面での改善が必要な箇所、あるいはソフト面での改善が必要な箇所といろいろ状況が違うと思いますので、それに応じて対応を考えていきたいと考えております。

 以上です。



○五十嵐正明議長 仙田定議員。



◆2番(仙田定議員) ぜひ、児童生徒は毎日登校している中でございますので、一日も早く対応のほうをお願いしたいと思っております。

 そして、交通安全教育についてでありますが、本来交通安全教育は、各家庭で保護者の責任において行うことであると私も認識してはおりますが、学校では集団的に大規模な教育が効果的に実施できるのではないかと思っております。最近では、実際にスタントマンを利用して、車にはねられた姿を見せたり、人形がはねられたりという場面を見せる教育が実施されているようでございます。ぜひ子供たちに本当に道路の危険性が認識できるような、学年に合わせた教育が必要なのでしょうけれども、その辺の工夫も今後お願いしたいと思っております。

 そして、西小学校のスクールゾーンについてでございますが、あの通学路は毎日300人を超す児童が登下校で利用しております。まずは、沿線住民の意向を確認するというご答弁でございました。ぜひ地域の同意が確認できた場合には、市としても強く県公安委員会に要望していただきますようにお願いを申し上げます。

 それともう一点、先ほどのご答弁の中で、交通安全対策検討会議でしたか、を行い、検討をしているということでございました。その内容についてちょっとお聞かせ願えますか。



○五十嵐正明議長 山下都市政策部長。



◎山下晴美都市政策部長 5月の中旬に非常に残念な事故が1週間に2件起きてしまった。それから、5月の末には三芳町で起きてしまいましたけれども、その5月の中旬の2件の事故のときに、市長から緊急に全部長を集めまして、その対策会議をやったという経緯がございます。それの会議のことを対策会議ということで、最近では先週1度やっておりまして、これの中には川越県土整備事務所、それから東入間警察署ということで、それから行政のほうということで3団体で協議をやらせていただいております。

 以上です。



○五十嵐正明議長 仙田定議員。



◆2番(仙田定議員) はい、わかりました。ありがとうございます。

 それでは、最後に学校施設の今後のあり方についてでありますが、今回の質問の通告は、教育部局に対してさせていただきましたが、学校施設を地域に開放することについては、その中身の利用方法によってさまざまな用途が考えられると思います。そういった意味でも、例えば生涯学習部や危機管理防災課、また協働推進課、高齢福祉課、地域福祉課など、そして改革推進室などが携わり、部課を超えて今後の学校施設のあり方について検討していくことが必要なのかなと思っております。学校施設を地域に開放することについて、教育部門を所管するトップとしての教育長の見解をお聞かせいただきたいのですが、お願いいたします。



○五十嵐正明議長 矢島教育長。



◎矢島秀一教育長 大変貴重なご提言ありがとうございます。小学校は、明治から130年の歴史を持っている学校が本市にもあります。中学校は、戦後できましたので67年でしょうか。その長い年月の中で、地域に支えられて、見守られて学校教育が成り立ってきたと思っております。ここ10年の動きと同時に3・11からの動きの中で、地域に開放することと同時に、開放することが学校教育とどう関連づけられるのか、それらも含めて地域に恩返しする場面が学校に今後は求められていくように思われます。ぜひ議員さんの提言を生かして、学校の地域のコミュニティづくりや防災拠点としての位置づけをより大きく考えていきたいと思っております。



○五十嵐正明議長 仙田定議員。



◆2番(仙田定議員) どうもありがとうございます。以上で終わります。



○五十嵐正明議長 仙田定議員の質問を終了いたします。

 休憩いたします。

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 休 憩 午前10時12分

 再 開 午前10時24分

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○五十嵐正明議長 再開いたします。

 次に、堀口修一議員の質問を許します。

 堀口修一議員。

       〔17番堀口修一議員登壇〕



◆17番(堀口修一議員) それでは、17番、堀口修一でございます。議長の許可をいただきましたので、市政一般質問を行わせていただきます。

 1項目め、交通安全対策についてでございます。全国的に交通事故による悲しいニュースが多く流れました。本市としても、いち早く対策を協議されているところでありますが、市内でも交通事故が相次ぎ発生をしております。

 そこで、1点目、以前の一般質問でも取り上げさせていただきましたが、事故多発地点の掌握についてお尋ねをいたします。構造上、事故を起こしやすい箇所が紛れもなく存在します。過日も門扉を突き破って車が突っ込んできたというお宅に話を伺ってきました。お話では、そこに移り住んで18年間、その間にその交差点ではこれまでに十数回も事故が起きているとのことでございました。一見すると歩道も整備されており、道幅もあり、さほど危険箇所とは思えにくいところですが、交差する道路の道幅がちょうど同じくらいで優先順位が判別しにくいことが原因ではないかということでございました。こういった箇所を集中的に整備することにより、事故数を大幅に減らせるのではないかと考えます。前回の答弁では、警察からなかなかデータをいただけないということでしたが、その後どのような状況にあるのか、お知らせいただたきいと思います。

 また、1つの手段として、市民の方が危険と感じた箇所、いわゆるヒヤリ・ハットの経験をメールなどで送ってもらい、それをデータ化して事故多発地点を掌握し、整備の優先順位に役立てていくという試みをしている自治体もあります。本市でも実施すべきと考えますが、ご見解を伺います。

 2点目、生活道路におけるゾーン対策の推進についてお尋ねいたします。通学路を含めた生活道路の安全対策が大きな課題となっており、相次ぐ事故を受け、ゾーン対策の重要性が指摘されています。警察庁では、昨年6月、生活道路におけるゾーン対策の推進について通達を各地方機関の長あてに出されています。そして、その整備目標を平成28年度末までに全国で3,000カ所と具体的に示しています。そこで、本市における生活道路のゾーン規制はどのような状況にあるのでしょうか、お尋ねいたします。

 第2項目め、電子図書の活用・推進についてお尋ねをいたします。図書館には、さまざまな機能が期待されていますが、情報を取り扱うことは、その機能の大きな要素の一つであります。そこで、電子図書の貸し出しについて注目が集まっています。利用者にとっての利点は、24時間365日利用が可能なため、わざわざ図書館まで出向く必要がありません。高齢者の方、障がいのある方、また昼間に時間のとれない方など、これまで図書館を利用できないでいた方々に大きくその利用を促すものです。また、図書館側としても、図書の収納スペースがほとんど要らない、貸し出し、返却などの人手が要らない、盗難や未返却などの損失がないなど、管理運用コストが激減するなど、多くの利点があります。現状では、全国でも一部の公立図書館で運用が始まっているだけですが、先進的な取り組みを自負する我が市の図書館において、他に先駆けて取り組むことに十分な価値があると思います。ご見解を伺います。

 第3項目め、文化芸術振興条例についてです。国においては、我が党が主導して、約10年前に文化芸術基本法が制定されております。これを受けて、我が市においても文化芸術振興条例をと提言をさせていただいているところでございます。基本的に文化芸術活動は、市民一人一人の表現活動の発露であります。しかし、同時に文化芸術は、人を育てるもの、人の心をはぐくみ、人と人の融和を図るものでもあります。行政として、その振興を図るための環境整備を整えることは、大変意義ある重要な施策であると考えます。

 そこで、1点目、条例の前提として、市民の声、文化芸術活動に携わっている方々が市政に何を望んでいるかという意見を広く収集し、そのニーズを掌握する必要があると思いますが、いかがお考えか、見解を伺います。

 2点目、お隣の富士見市では、6月議会にこの文化芸術振興条例案を上程されたと伺っていますが、我が市として積極的に文化芸術振興条例を制定するお考えはあるのか、お尋ねをいたします。

 第4項目め、道路整備計画についてお伺いいたします。我が市における防災対策の視点から、その被害想定で深刻にとらえなければならないのは、住宅密集地における防災対策であります。仮に震災被害に見舞われたとして、倒壊による被害よりも、その後に発生する火災による被害が大変心配されます。3・11以後、地震発生の確率はさらに高くなっており、対応が急がれます。過去防災上の観点から、住宅密集地における道路整備計画が立てられておりますが、実現は大変厳しい状況にあります。そこで、改めて住宅密集地における道路整備計画を現実に沿って立て直し、集中的に整備に取り組むべきと考えますが、いかがお考えか、見解を伺います。

 以上で1回目の質問を終わります。



○五十嵐正明議長 坂田市民生活部長。

       〔坂田秀樹市民生活部長登壇〕



◎坂田秀樹市民生活部長 それでは、3項目めの文化芸術振興条例についてお答え申し上げます。

 文化芸術の振興は、総合振興計画の中でも定められているとおり、市民の文化意識の向上と市民相互の融和を図る意味で重要な施策であると考えております。文化芸術振興条例につきましては、県内では埼玉県さいたま市に続き、富士見市が6月の定例議会に上程し、制定の方向であると伺っております。担当課に確認したところ、富士見市では10年前に設立された市民文化会館キラリ☆ふじみを活動拠点とした舞台芸術活動などを通じ、市民の間に文化芸術に対する意識が醸成されており、今回の文化芸術振興条例は、こうした流れの中で制定に向けた機運が高まってきたものであると聞いております。

 本市における文化芸術振興の施策といたしましては、公民館活動を通じた文化芸術活動の充実やコミュニティセンターなどの文化芸術活動の場の提供のほか、市の施設において作品発表場所の提供などを行っているところでございます。文化芸術活動は、市民の表現活動として自主的に行われることが本来の姿であり、市はそうした文化芸術活動の場やさまざまな文化芸術に触れる機会の提供など、文化芸術の振興に関する施策の総合的な推進を図ることが必要であると考えております。こうしたことから、文化芸術振興条例の制定のためには、まず文化芸術に関する市民の意見を収集することが必要であると思います。今後文化芸術事業に取り組んでおります教育委員会と連携し、文化団体の関係者などの意見をお聞きするほか、市民意識調査の結果等を参考にし、文化芸術に関する多くの市民のご意見を収集してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○五十嵐正明議長 山下都市政策部長。

       〔山下晴美都市政策部長登壇〕



◎山下晴美都市政策部長 それでは、都市政策部に大きく2項目ほどご質問をいただいておりますが、まずご質問の1項目めの交通安全対策の関係につきましてお答えをさせていただきます。

 埼玉県警察のホームページから市内の人身事故に関する交通事故発生状況マップを入手することができますので、そのマップをもとに交通安全対策に活用していきたいというふうに考えております。

 それから、県では、カーナビデータの分析により、急ブレーキ多発箇所を特定した結果を、ことしの秋以降に市町村へ提供するとのことですので、交通事故発生状況マップに基づく交通安全対策に加え、提供されるカーナビデータを活用し、運転者の目線で対策も検討していきたいと考えております。

 ご質問の2点目になりますが、生活道路におけるゾーン対策の推進の関係ですが、生活道路におけるゾーン対策につきましては、警察庁が平成23年度に生活道路におけるゾーン対策として、ゾーン30の推進を各県の警察へ通達しております。ゾーン30は、ゾーンの入り口に最高速度30キロメートル、区域規制標識及びゾーン専用のシンボルマーク入りの看板や路面標示を設置し、ゾーンを明確にして、区域内道路の最高速度を30キロメートルにした上で、歩行者や自転車の安全な通行空間の確保と交差点事故の防止対策を強力に推進するものであります。ゾーンの指定につきましては、平成28年度末までに県内で約170カ所の整備を目標としているようですが、ふじみ野市では、市民の方々から要望が多い東武東上線から県道、それから県道の主要地方道、役所のわきになりますけれども、それからイトーヨーカドーの通り、広い通りがございますが、その通りまで、その通りに囲まれた区域約50ヘクタールになるのですが、まずはこの50ヘクタールを指定できるように要望していきたいというふうに考えてございます。

 次に、道路整備の関係ですけれども、地震や災害など災害発生時において、道路は延焼防止や避難路及び緊急車両の通行など、安全確保のために重要な役割を果たすものであります。東日本大震災の際にも、建物から逃げ出し、道路に緊急避難する人の姿が多く見られました。国土交通省のデータでは、阪神・淡路大震災の際に、火災の延焼を防止した道路の状況は、幅員10メートルから12メートルで、延焼防止率約60%、それから幅員が12メートル以上で延焼防止率100%という状況であり、災害時において広い道路が整備されていることによる有効性は明らかであります。

 このようなことから、ご質問いただきました住宅密集地域の道路状況を検討することは重要であると考えております。しかしながら、延焼防止率の高い幅員が広い道路は都市計画道路である場合が多く、都市計画道路は都市計画決定によりまして既に位置、それから線形が確定をしております。これらの変更となりますと、この道路の性格上、広域的な対応が必要となる場合も想定されます。隣接する自治体の都市計画道路と接続にずれが生じ、隣接自治体の都市計画に影響を及ぼすことにもなりかねません。また、住宅地の生活道路の拡幅は、住宅の移転補償や土地買収費用が多大になる等の課題があり、非常に難しい問題であると考えます。近年の地震災害の被害の状況を勘案いたしますと、早急な対策の検討が必要であると思いますが、道路整備計画の変更には余りにも多くの時間と費用の負担が必要であると考えますことから、ご提案の趣旨につきましては十分ご理解できますけれども、現状では非常に厳しいということをご理解をいただければと思います。

 それから、住宅密集地域におきましては、地域コミュニティの強化と日常の訓練の実施により、迅速な避難体制を確立していただくことが重要であると考えております。

 以上になります。



○五十嵐正明議長 綾部生涯学習部長。

       〔綾部誠生涯学習部長登壇〕



◎綾部誠生涯学習部長 それでは、ご質問いただきました電子図書の活用と推進状況についてお答えをいたします。

 いわゆる電子図書とは、従来の紙とインクを利用した印刷物ではなく、電子機器のディスプレーで読むことのできる出版物でございます。その主な特徴といたしましては、先ほどのご質問にもございましたが、いつでも予約、貸し出し、返却の受け入れなど、そういった作業を対面によることなくインターネット経由で行えること。さらに、物理的には蔵書スペースの確保の必要もなく、管理運用上大きなメリットがあるものと考えてございます。しかしながら、日本の電子図書は、平成22年が電子書籍元年と言われておりまして、まだ普及、一般化までには時間を要するものと考えております。市といたしましても、市民の皆様に最新の情報を提供することの必要性を十分認識してございます。したがって、現在先進事例などにつきまして、情報の収集など、調査を開始したところでございます。北海道岩見沢市では、サービスを開始したものの、需要が皆無に等しく、2カ月間の試行期間を経て、現在はサービスを休止しております。また、佐賀県武雄市では、専用機器の貸し出しを開始したものの、提供可能な作品の数が極めて少なく、利用件数も少ない状況にあるなどの課題も指摘されてございます。これらを踏まえまして、市といたしましては、導入に当たりましては、他市の動向はもとより、現段階における各種課題の改善の状況などを注視し、慎重に検討をしてまいりたいと考えております。ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○五十嵐正明議長 堀口修一議員。



◆17番(堀口修一議員) ご答弁ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきます。

 初めに、電子図書の図書館における貸し出しについてでありますけれども、今部長のほうから、まだ普及までに時間がかかるというお話もありましたし、また例として実際に試行をしてみたけれども、なかなか利用がなかったという例もあったわけでありますけれども、そういった例もある一方で私の調べたところでは、山口県の萩市だとか大阪府の堺市、また鎌倉市というところで電子図書の貸し出しを始めたという情報もありまして、確かにコンテンツの量とか、そういった課題もあるかとは思いますが、この分野における技術革新とか、またそういった端末機の普及というのは、これ我々が想像する以上に、これ始まったら爆発的に多分普及していくのかなというふうに思いますので、その辺も含めて、十分見越した上で研究、取り組まれるということでございますので、取り組んでいただきたいなというふうに思っております。これは先ほども言いましたように、この図書館というのは本の貸し出しだけがすべての機能ではないので、それだけに特化して論ずるのも何なのですが、仮に極論で、これはあくまで極論ですが、貸し出しということだけに絞って考えていけば、ひょっとすると10年、20年後は、これは電子図書がもし仮に普及したとなれば、今利用しているような図書館の形態というのはほとんど要らなくなる。今西側だ東側だというような議論していますけれども、こういった議論も多分不毛の議論になるような状況もあるのかなというふうに思います。極論すれば、これは各市、行政に1つずつある必要もなくなってくるわけでありますので、そういったことも、こういった技術革新も見越した上で、これからの図書館行政というのも十分考えていかなければいけないのかなというふうに思うわけであります。

 そこで、今図書館においては、直営あるいは指定管理という議論があるかと思いますが、市においては、これは直営か指定管理かというのは議論の途上にあるということで、結論出されたわけではないというふうに伺っておりますし、私自身もまだそんなに勉強したわけではございませんし、どちらがどうだというところまで結論を出しているわけではありませんので、過日どこからかアンケートをいただきましたけれども、まだ結論を出していないので答えるわけにはいかないということで、まだお答えをさせていただいておりませんが、こういった議論の中で、こういった例えば電子図書の貸し出しといったようなものを将来的に視野に入れた議論も必要かなというふうに思うのですが、その辺、この辺の議論の中で、この電子図書の貸し出しを取り上げていただけると思うのですが、その辺についてのご見解を伺いたいと思います。



○五十嵐正明議長 綾部生涯学習部長。



◎綾部誠生涯学習部長 厳しい財政状況下にあって、サービスのさらなる充実、これを目指していこうといたしますと、やはりそこには創意工夫が必要になってまいると思います。したがいまして、ただいまのご意見、これを含めまして、今後の図書館のあり方、これについては時間をかけて慎重に検討していきたいと考えております。よろしくお願いします。



○五十嵐正明議長 堀口修一議員。



◆17番(堀口修一議員) 慎重にしなければならないということも事実でありますけれども、技術革新もどんどん進んでまいりますので、スピード感を持って対応していただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。

 続きまして、文化芸術振興条例についてでありますが、条例の前提として、市民のそういったニーズというか要望というか、声を、特に文化芸術活動に携わっている方々の意見をということでお話をさせていただきましたが、往々にしてこういった市民の声というものを収集する場合に、いわゆる団体というものがありますので、団体の代表を集めて審議会なりを形成し、それをもって市民の声を聞いたというような結論に至るという場合も多いかと思いますが、文化芸術活動というのは、どちらかというと団体は団体なりに果たす役割というのはそれなりに大きいものがあるとは思いますが、個人、一人一人の表現の発露でありますので、やっぱり個人の声に、一人一人の声に耳を傾けるべきかなというふうに思います。

 この間も私、ある方、絵をかいている方にちょっとお伺いをしてみましたが、市に対してどういった要望がありますかという声を聞いてみましたが、個人でありますので、文化芸術活動に携わる方の多くの方の、いわゆる一般市民としての要望というのは、やっぱり自分の表現する場、発表の場を確保したいというのが大きな課題なわけですけれども、団体に所属していない場合は、そういった場がなかなか確保ができないということで、たまたま大井中央公民館の近くにお住まいですので、その前をしょっちゅう通っていると。できればここで借りられればなというふうな思いもあったのですが、大井中央公民館のギャラリーというのは、団体というのが基本らしいのです。ということでなかなか貸していただけない状況、それはそれなりに理解すると。しかしながら、年じゅう通っていると、そこが年じゅう使われているかというと結構あいている場合が多いと。こんなにあいているのだったら、何でもっと貸してもらえないのだろうかと、こういうようなご意見も伺いました。これはこれで別に答弁は要らないのですが、そういった個々の声に重点を置いて、そういった市民の声というものを聞くという姿勢が大事かなと思うのですが、今後の取り組みについて改めてお伺いをしたいと思います。



○五十嵐正明議長 坂田市民生活部長。



◎坂田秀樹市民生活部長 今後の取り組みですけれども、各団体に出向いて個々にご意見をちょうだいするという形と、あと一般的に市民に対して予算が許されるならば、アンケート形式で、市民の方々も文化に対しての意識をどう考えているかという形でもアンケートもとりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○五十嵐正明議長 堀口修一議員。



◆17番(堀口修一議員) ぜひ積極的に、いろんな手法があるかと思います。ホームページ等を通じて寄せてもらうということもありますけれども、市長を囲んでそういった意見を聞く場を設けるとか、そういったことを積極的に行っていただければなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

 最後に、この文化芸術振興条例、市長に取り組む姿勢を伺いたいと思いますが、市長におかれましては、日ごろの言動から、文化芸術活動については、ご自身も過去にそういったことをやられたということも伺っておりますし、深い理解があるものと私は推察をしておりますけれども、市長としてどのように取り組んでいかれるか、その見解をお伺いさせていただいて、質問を終わりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○五十嵐正明議長 高畑市長。



◎高畑博市長 それでは、文化芸術振興条例についての考え方、見解ということですか。かつて議員のご質問の中にもございました文化芸術基本法の制定というのは、非常に意義深いものであるというふうに私も認識をした一人でもございます。そうした中で、今とかくさまざま物質的には非常に豊かになり、経済的な発展も遂げてきた我が国の中において、どうもある面、人間関係の希薄さですとか、非常に心の部分の豊かさというのが失われつつある状況かなというふうにも思っております。そういう中で、私自身、「あったかいふじみ野市」を目指したいという思いでございますから、「あったかい」というのは、さまざまな面で、文化的な部分、芸術的な部分、そういうものも含めてあったかいまちにしたいというふうに考えておりますので、隣接の自治体で制定の動きがあるということでございますので、そういうものも参考にしつつ、今後どのような課題があるのか、制定に向けての検討は進めていきたいというふうに考えております。



○五十嵐正明議長 堀口修一議員の質問を終了いたします。

 休憩いたします。

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 休 憩 午前10時53分

 再 開 午前11時06分

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○五十嵐正明議長 再開いたします。

 次に、伊藤美枝子議員の質問を許します。

 伊藤美枝子議員。

       〔18番伊藤美枝子議員登壇〕



◆18番(伊藤美枝子議員) それでは、通告に従い一般質問を行います。

 初めに、通学路の安全対策について伺います。ことしの4月23日に、亀岡市で小学生の登校の列に車が突っ込み、児童2人と保護者1人が亡くなるという事故が発生いたしました。その後も千葉県館山市、愛知県の岡崎市、小牧市と相次いで児童生徒が被害に遭う事故が発生しました。早速公明党でも、4月26日には通学路の安全対策プロジェクトチームを立ち上げ、文部科学省、国土交通省、警察庁と協議を進め、5月30日には通学路における交通安全の確保に向けた緊急合同点検の実施について通達も出されるまでに至りました。公明党は20年前に、子供の目の高さから見た通学路安全総点検運動を行い、その後総点検運動が全国2万4,000の小学校で全国展開されました。本市でも通学路の安全点検や危険箇所マップの作成などに加え、防犯ベルの支給や不審者情報のメール配信なども提案させていただきました。4月27日には、学校安全の推進に関する計画の策定が閣議決定され、各部署に通知がなされていることと思います。そこで、これまでの取り組みと、このたびの事故を受けての今後の取り組みについて伺います。

 また、これまでも通学路として危険なので対応をお願いしていた箇所で、例えばヤオコー上福岡駒林店沿いの県道について、もう一度再検討する必要があるのではないかと考えておりますが、いかがでしょうか。先ほども交通安全対策検討会議では、川越県土整備事務所、東入間警察署、行政と連携してというふうなお話でしたので、もう一度この辺を考えていただければと思いますので、お聞きします。

 ?、安全教育の推進について伺います。学校における交通安全教育の資料として、「「生きる力」をはぐくむ学校での安全教育」があります。また、教職員向けのDVDや中学校、高校生を対象としては、「安全な通学を考える〜加害者にもならない〜」が配付されていると思います。さまざまなツールを活用して、どのように安全教育を実施されるのかについて伺います。

 ?、子供たちの安全を守るには、学校、保護者、地域との連携が重要になってくると考えます。現在も交通指導員、スクールガードの見守りや下校時に防災無線のアナウンスで小学生がこれから下校しますという、そういうアナウンスをすることで注意を呼びかけるなど、地域での見守りの強化を図っているところでございます。また、「子ども110番の家」として応援をいただいている方もいます。この制度がスタートしたころに児童生徒に対する不審者の問題もあり、実際に子ども110番の家に逃げ込んで事なきを得たという話も伺いました。周知徹底されることで子供たちの安全につながっていくと考えます。学校、保護者、地域と連携についてや子ども110番の現在の状況及びマップなどで周知徹底されているのか、また活用されているのかについて伺います。

 2点目、自転車の交通ルール違反についての取り組みについて伺います。最近は、自転車を利用する人の交通ルール違反が指摘されています。夜間に無灯火での走行、携帯電話を操作しながらの走行、またイヤホンで音楽を聞きながらの走行で危険を察知することがおくれるなど、さまざまな問題があります。特に近年は、自転車対自転車、自転車対歩行者で死亡事故や重度の障がいを負うなどの賠償責任の問題も多く耳にします。自転車だからという気安さも手伝ってのことかもしれませんが、バイクや自動車と同じ車両であるということを再認識する必要があるのではないかと思っております。このことについては、市報でも掲載されておりました。埼玉県でも、ことしの4月1日に、埼玉県自転車の安全な利用の促進に関する条例が施行されました。この条例では、1、県、県民、自転車利用者、事業者、関係団体の責務、2、自転車交通安全教育、3、啓発及び広報活動、4、自転車小売業者による自転車購入者に対する情報提供及び助言、5、自転車安全利用指導員、6、毎月10日を自転車安全利用の日とすること、7、道路環境の整備と大きく7項目にわたって明記されております。これらを受けて、交通安全に対してどのような取り組みをされるのかについて伺います。

 3点目、放課後児童クラブを学校内に移転することについて伺います。ことしの4月から、駒西小学校の放課後児童クラブが学校の敷地内に移転となりました。これまで多くの保護者の方からの要望もあったところでございます。これによって行き帰りの交通安全対策が図られ、また遊び場の確保や生活環境が改善されました。これで学校の敷地外にある放課後児童クラブは、福岡小学校、上野台小学校、元福小学校の3校となりました。空き教室の活用については、今後各小学校で実施予定の放課後子ども教室や重要課題となっている学校での防災備品の備蓄場所の確保などもあり、ますます厳しい状況になってくることは想像がつきます。しかし、児童の安全確保のためにも、敷地内への移設は必要事項と考えますので、今後の取り組みについて伺います。

 また、これまで使用していた駒西小学校の放課後児童クラブは、そのままになっておりますが、今後どのようにされるか伺います。

 4点目、福岡高校統廃合後の施設利用と周辺道路の整備について伺います。平成22年度に大井新校基本計画が策定され、いよいよ平成25年度から新校での開校となります。福岡高校の卒業生や在校生、保護者などへの配慮も必要かと思います。しかし、どのように跡地が利用されるのかについても関心の高いところではないかと思っております。

 そこで、これまで学校開放などで利用されてきた状況について、また跡地の利活用については、福岡高校が設置された背景などを踏まえて検討するとなっておりますが、県の跡地利用についての検討委員会での協議を含め、現在どのように進められているのかについて伺います。

 また、地域住民の方や利用されている方などからも要望があるところだと思います。現状と今後の意見の集約について伺います。

 ?、周辺道路の整備について伺います。この地域は、福岡高校が突き当たりとなっており、歩行者は土手を歩くことができますが、自動車を利用する場合、大きく迂回をしなければなりません。地域住民の方からも、災害時を想定した場合にも心配との声が上がっております。現に昨年の大震災後には、上福岡総合病院わきの道路では、ガソリンを求める自動車で大変渋滞した地域でもあります。これまで幅員が狭小であり、土手の部分の拡幅や強度の部分で車両通行については危険とのお話は伺っていますので、何がベストなのか、他のルートも含めて考えていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

 5点目、上福岡駅西口の駅前広場の活用について伺います。駅前広場というと、七夕やお祭りの際に活用されておりますけれども、そのほかにも音楽活動などでも利用できる数少ないスポットではないかと思っております。近くに尚美学園大学や東邦音楽大学もありますので、もっと活用ができればと考えております。現在の利用状況と音楽活動ができる場所であるなどのアピールをもっとしてもいいのではないかと考えておりますが、いかがでしょうか。

 これで最初の質問を終わります。



○五十嵐正明議長 西川総合政策部長。

       〔西川邦夫総合政策部長登壇〕



◎西川邦夫総合政策部長 それでは、福岡高校統廃合後の施設利用と周辺道路の整備につきまして、そのうち福岡高校の施設利用の状況につきましてお答えさせていただきます。

 福岡高校に確認させていただいたところ、貸し出しはグラウンド及びテニスコートは土曜日、日曜日のみで、1日につき午前、午後の2単位、体育館は平日、それから土曜日、日曜日の夜間のみで、1日につき3時間程度を1単位としております。利用は団体のみで、ちなみに市内の団体は5団体の登録がございます。平成23年度の利用実績ですが、グラウンド、テニスコート及び体育館合わせまして、年間では475単位の利用がありまして、そのうち市内団体は259単位、率にしますと54.5%ということになります。月平均では21.6単位の利用、それから市外団体は216単位、率にしますと市外の方は45.4%、月平均では18単位の利用でございます。グラウンド及びテニスコート、それと体育館の利用率が高いということでございます。テニスコート、グラウンドにつきましては、土日の利用が高いということでございます。

 続きまして、統廃合後の利用についてでございますが、県の検討委員会も含めた今後の予定と市民からの要望についてでございますが、初めに埼玉県につきましては、新校基本計画の中で、跡地の利活用については地元関係者に多大なご協力をいただいてきたので、県教育委員会においてはこれらの経緯を踏まえ、今後の利活用を検討するとされております。県の検討組織でございます県有資産マネジメント検討委員会においては、これからの議論となるとのことでございました。また、県庁内の各部署からは、利用についての問い合わせは現在まではなく、今のところは未定ということでございます。市といたしましても、先日市長みずから埼玉県庁に伺い、福岡高校の地域での有効活用について直接要望をさせていただいております。これからも積極的に要望活動をしていきたいと考えております。

 そして、市民からの要望につきましては、直接的な提案は現在のところございませんが、災害に強いまちづくりをテーマに実施しておりますタウンミーティングでは、防災への活用についての提案がございました。まだタウンミーティングも2月から始まりまして、町会・自治会の5分の1程度しか回っていない状況のため、これからも要望等があれば検討させていただきたいと考えております。

 なお、市での利活用についてでございますが、4月には提案等がある課を集めまして、福岡高校の施設の状況等を見させていただきました。その後、各課からの提案をいただいたところでございます。現在その内容について、市街化調整区域であることなど、土地利用上の用途の問題、課題等を含めてどのような利用ができるのかを検討している状況でございます。今後その活用につきましては、県との調整も必要となることと思いますが、市にとってより有効な利用ができるように考えてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。



○五十嵐正明議長 深沢福祉部長。

       〔深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長登壇〕



◎深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長 それでは、放課後児童クラブを学校内に移転してはとのご質問にお答えさせていただきます。

 まず、駒西放課後児童クラブは、教育委員会や学校長のご理解をいただき、学校敷地内に移転することができました。旧駒西クラブの建物につきましては、老朽化していることや駐車スペースがないことなどから、福祉目的の転用は難しいということで、管理移管の手続を行いました。また、学校敷地外の放課後児童クラブ建物につきましては、現在上野台小学校、福岡小学校、元福小学校の3校の放課後児童クラブがございます。教育委員会と協議をして、学校敷地内の移転を目指しておりますが、福岡小学校と元福小学校は学校敷地に余裕がなく、建設に適した場所を確保するのが難しい状況でございます。また、上野台放課後児童クラブは、本庁舎の耐震化と増築に合わせた駐車場整備計画では、現状の場所を想定しておりますが、クラブ敷地と駐車場との間に緩衝帯を設けることができないかなど検討してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、今後も引き続き移転場所を協議してまいるとともに、子供たちの登室、降室時の安全を第一に配慮してまいる所存でございますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。

 以上でございます。



○五十嵐正明議長 山下都市政策部長。

       〔山下晴美都市政策部長登壇〕



◎山下晴美都市政策部長 それでは、4点ほど大きくご質問をいただいておりますが、順次お答えをさせていただきます。

 まず、1点目になりますけれども、通学路の安全対策の関係ですけれども、これにつきましては県が各県土整備事務所ごとに設置する通学路安全検討委員会が組織されております。点検対象道路は、原則として学校などが指定しているすべての通学路を対象として、保護者などが点検した結果を県で取りまとめ、各管理者が整備計画を策定いたします。

 次に、県道東大久保ふじみ野線のヤオコー前交差点部分の拡幅整備の関係ですけれども、現在川越県土整備事務所が関係地権者と交渉を進めております。ご理解のほどよろしくお願いをいたします。

 続きまして、2項目めになりますが、自転車の交通ルールの違反についての関係ですが、自転車は子供から高齢者まで幅広い年齢層で広く利用されておりますが、一方で自転車が関係する交通事故も非常に多くなっております。自転車利用者の交通マナーは、ご指摘をいただきましたとおり、近年特に問題となっております。こうした中で、埼玉県では自転車利用者の交通ルールの徹底、マナーの向上を目的として、埼玉県自転車の安全な利用の促進に関する条例を制定し、本年の4月1日から施行されております。条例では、車両の運転者としての責任を自覚し、安全な利用に努めなければならないと明記し、自転車による交通事故を防止するために、県と市町村、県民及び事業者との連携及び協力のもとに県民総ぐるみの運動を展開しております。また、東入間警察署では、毎月10日の自転車安全利用の日に取り締まり指導を実施しているとのことでございます。市といたしましては、年4回の交通安全運動時の街頭活動で啓発運動を進めており、こうした運動を通しまして、市民の皆様一人一人が法令を遵守し、交通安全意識を高めることにより、自転車の安全な利用の促進を図っていけるように考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、福岡高校の施設利用と周辺道路の整備の関係ですが、下福岡地区から入出できる道路につきましては、福岡橋から東大久保交差点に向かう市道第80号線からの市道第23号線、第24号線及び下福岡地区東側から富士見市東大久保に抜ける市道第30号線の3路線のみとなっております。また、新河岸川の堤防を利用した市道第667号線につきましては、埼玉県から河川占用許可を受けた上で、平成16年度に農耕車両が県道東大久保ふじみ野線に入出することができるよう整備した道路でございます。道路幅員が3.05メートルから4.08メートルと非常に狭小な道路です。このため、堤防上の道路につきましては、前後に車どめの設置をし、通常は歩行者及び自転車のみが通行できる形態になっております。

 このような背景の中で、平成20年度に下福岡自治会から堤防上の道路を一般開放するよう要望を受けました。要望を受けまして、ふじみ野市としては、交通規制を所管する東入間警察署と交通協議を行ったところ、東入間警察署は道路が狭隘なこと及び新河岸川の堤防の高さが県道と比べますと低いため、自動車を運転する方の視界を確保することが難しいため、県道から下福岡地区に入る一方通行の規制が必要である旨の回答を得ております。隣接する県立福岡高校には、東入間警察署との協議結果を踏まえまして、一般開放につきましては協議を行っておりました。当時の協議結果ですが、福岡高校から、堤防上の道路は福岡高校の生徒が自転車通学に利用しているため、一般開放する場合は自動車と歩行者を分離しないと生徒の安全性が確保できないと難色が示されました。福岡高校の意向を下福岡自治会に伝えたところ、一たんは一般開放を中断した経過がございます。その後、広域ごみ処理施設建設に伴いまして、平成22年度に下福岡対策協議会から、福岡高校統廃合の跡地施設へのアクセス道路の新設整備をという要望をいただいております。要望の趣旨は、新河岸川堤防上の道路拡幅整備でございます。このため、いただきました地元要望を実現するため、平成27年度までに新河岸川の堤防の拡幅及びかさ上げ工事を実施した上で、堤防上の道路拡幅工事と歩道の設置工事を計画しております。今後につきましては、新河岸川を管理する埼玉県と施工時期、施工方法等につきまして協議をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、都市整備の関係ですが、上福岡駅西口駅前広場の活用の関係ですが、お答えをさせていただきます。平成23年度の利用状況でございますが、七夕まつり等の公的な利用が平日で28日間、そして広告宣伝のティッシュ配布や街頭で震災募金等の利用が平日で10日間、またそのほか日曜日の利用が1日、年間を通じて39日間の利用がありました。

 また、ココネ広場の利用拡大として、音楽活動へのアピールにつきましては、既にココネ広場を中心に音楽活動をしているグループにより、平成22年7月1日からココネ広場公園ライブ実行委員会が組織され、利用者同士でのルールづくりが図られ、問題なくライブ活動が行われていると伺っております。市といたしましても、ココネ広場ライブ実行委員会に対しましては、年間を通じた許可を行い、その活動を支援しているところであります。ライブの実績は、平成21年度は53日、平成22年度は45日、平成23年度は25日間の利用で、各種啓発活動や路上音楽ライブが行われております。今のところココネ広場公園ライブ実行委員会の自主性に任せておりますが、今後より一層の支援ができるかどうか検討していきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上になります。



○五十嵐正明議長 松澤教育総務部長。

       〔松澤和喜教育総務部長登壇〕



◎松澤和喜教育総務部長 それでは、ご質問いただきました通学路の安全対策についてお答えいたします。

 児童生徒の命を守るために通学路の安全確保に努めることは極めて重要であり、万全な対策を講ずることが不可欠であると考えております。初めに、通学路の安全点検についてお答えいたします。これまでにも各学校ごとに安全マップを作成し、危険箇所等に関して児童生徒、保護者への周知を図ってまいりました。また、学校と保護者と地域が連携し、子供たちの通学の状況について見守り活動を行ってまいりました。昨今の相次ぐ交通事故を受け、埼玉県からは児童生徒の交通事故防止の徹底についての通知が出されました。本市では、市内のすべての学校に通学路の危険箇所等について再調査をし、安全確認を行うことを指示いたしました。また、各学校に対しましては、児童生徒の交通事故防止について具体的な策を講じるよう、指導の徹底について周知をいたしました。

 次に、各学校の安全教育についてお答えいたします。各学校では、日常の安全指導に加え、小学校では交通安全教室を実施し、歩行の仕方や自転車の乗り方等を学ぶ機会を設定しております。中学校では、保健体育の授業で交通事故及び交通安全に関する指導を行っております。教職員向けのDVDの利用につきましては、既に活用をしていたり、今後再度活用する予定があったりする学校が多く、安全教育への意識が極めて高くなっております。こうした意識の高まりから、さまざまな機会を通じて安全教育の推進を図ってまいります。

 最後に、学校、保護者、地域との連携についてお答えいたします。各学校では、保護者、地域や関係機関等が連携を図っており、児童生徒が安全、安心に登下校できるよう見守り活動を行っております。現在埼玉県より委嘱を受けたスクールガードリーダーによる見守り活動や、学校応援団による児童生徒の見守り活動等が行われております。今後もさらに学校、保護者、地域が連携して、児童生徒の安全確保ができるよう、各学校に働きかけてまいります。なお、子ども110番の家につきましては、合併前からPTA連合会の事業として立ち上げ、現在も各小学校のPTAにおいて、主に防犯対策として実施をしております。子ども110番の家の子供たちへの周知の仕方はさまざまありますが、犯罪の抑止力と同時に通学路の安全確保の視点からも、学校を通じ、周知させられるようにしていきたいと思います。

 以上です。



○五十嵐正明議長 伊藤美枝子議員。



◆18番(伊藤美枝子議員) それでは、再質問をさせていただきます。よろしくお願いします。

 それでは、上福岡駅西口の駅前広場の活用についてから伺いたいと思います。ライブ実行委員会というものを平成22年7月1日から立ち上げて、その方たちが中心にいろんなグループが登録しての運営をされてきていると思います。それで、職員の方等もこの実行委員会の中に入られてということでお聞きしています。利用状況を見ると、ちょっと年々減ってきている状況です。それで、実際このライブをやっているものを知りたいとか、またそういうものをやっていることをやっぱりわからないという方も多いのではないかなというふうに思っているのです。それで、実際、私も職員の方がやられているということだったので、そういう情報がホームページ等で見られればいいなというふうに思っていたのですけれども、その辺、先ほども今まで実行委員会、自主性に任せていたということでしたけれども、実際にそういう関心がある方に、例えばホームページを見たときに、あっ、こういうことをやっているのだ。そういう広場でライブができるというのは、なかなか数少ないところだと思うのです。大体は、やっていると、やめなさいと言われてとめられることのほうが多いと思うのです。実際ここは時間を決めて、ちゃんとしっかり何時から何時までというふうに、近くにはURもありますので、そういった意味で時間も決めて運営しているようですけれども、その辺もう一歩進んで、市のほうで、例えばホームページのどこかに、そういう活動とかが載せられるような状況というのは考えられないでしょうか。



○五十嵐正明議長 山下都市政策部長。



◎山下晴美都市政策部長 現在私は、ちょっとその辺はわかりませんけれども、これにつきましてはぜひできることであれば、そういうふうにやっていければなというふうに考えますので、今後ちょっと検討させていただきまして、できることであればそうしていきたいなというふうに思います。

 以上です。



○五十嵐正明議長 伊藤美枝子議員。



◆18番(伊藤美枝子議員) では、よろしくお願いします。先ほど堀口議員のほうからも、芸術のというふうな条例のお話もありましたけれども、やはり芸術というのは、人の心を豊かにするものでもありますので、ぜひもう一歩進んだ検討をお願いしたいと思います。

 次に、福岡高校の統廃合について伺います。これまでもいろんな議員からも提案のあったことですけれども、今回今後の利活用につきましては、現在利用状況を見ましても、結構な数、土日と平日の夜間というふうに限っても結構な利用があるのかなというふうに先ほど伺っていて感じました。それで、今後の活用についても、計画の中にもやはりのっていることですけれども、これまでの状況をかんがみて検討していかなければいけないという部分でもありますので、ぜひ地域の要望等を積極的に取り入れていただいて、市長も県のほうに言っていただいているということですので、ぜひ市民の方が利用できるような状況になればいいなというふうに思っておりますので、今後も積極的な意見の集約に努めていただければと思いますので、よろしくお願いします。

 あと、1点、先ほども話させていただいた、あそこがやはり突き当たりの道路で、なかなかその抜け道がないということで、地域の方からも要望の高いところだったのですけれども、先ほどのお話の中では、平成27年度までに拡幅をするというふうな計画の話をいただきました。これは現在の車どめになっている土手の部分を拡幅していくというふうな方向性でとらえてよろしいのでしょうか。



○五十嵐正明議長 山下都市政策部長。



◎山下晴美都市政策部長 先ほど申し上げましたとおり、この件につきましては、ごみ処理施設の関係から地域からの要望がございます。そういった中で、平成27年度を目標といたしまして実施していきたいというふうに考えております。

 以上です。



○五十嵐正明議長 伊藤美枝子議員。



◆18番(伊藤美枝子議員) では、ぜひよろしくお願いいたします。あと、その辺は安全対策が必要になってくると思いますので、安全に十分気をつけてお願いしたいと思います。

 次に、放課後児童クラブについて質問させていただきます。済みません。先ほどちょっと聞き取りにくかったので、確認なのですけれども、今まで駒西小学校の放課後児童クラブがあった場所というのは、今あいている状態ですけれども、あそこは今後何か市で利用されるところと考えていいのでしょうか。福祉目的では使えないけれどもということでしたけれども、ほかに何か利用する方法というか、現在決まっているのでしょうか。



○五十嵐正明議長 休憩いたします。

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 休 憩 午前11時40分

 再 開 午前11時40分

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○五十嵐正明議長 再開いたします。

 渋谷総務部長。



◎渋谷弘次総務部長 ただいまこちらのほうは普通財産という形で管財課が今所管しております。建物につきましては、既に解体についての設計委託を今している段階で、基本的にはそれを壊すと。更地にした段階で、どのような方針をとるか、具体的なところでは正式な形としては決定しておりません。

 以上でございます。



○五十嵐正明議長 伊藤美枝子議員。



◆18番(伊藤美枝子議員) では、解体して更地にするというようなお話でしたので、ぜひあの辺は住宅が隣接していますので、その辺ちょっと地域の方の要望も伺っていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、放課後児童クラブが今残る3校が学校の敷地外にあります。それで、上野台小学校については、ここの前ですので、皆様もよくご存じだと思いますし、駐車場の中にぽつんと取り残されるような形になるので、実際それが子供たちの放課後の過ごし方、あとは夏休みとか休日になると1日そこで過ごすようになるわけですけれども、そこが果たして子供たちの環境の上でいいのかどうかというところを考えるところなのですけれども、その点についてはさまざまな土地の問題もあることとは思うのですけれども、何らかの方法が、緩衝帯とかというようなお話でしたっけ、でもそれだけではなくて、やはり子供の環境を考えた上で何がベストなのかなというふうに、その辺どう考えられているのか、ちょっとお聞きしたいと思います。



○五十嵐正明議長 深沢福祉部長。



◎深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長 今ご質問いただきましたように、利用するお子さんのことを考えますと、確かに園庭になるような遊ぶ場所ですとか、そういうスペースが十分あったほうがいいというのは十分承知しているところでございます。ただ、現在のところ、増築という形で今全体の設計を考えるということでございますので、現時点におきましては、念頭にはございますが、その中でどれだけできるかということは協議してまいりたいというふうに考えております。



○五十嵐正明議長 伊藤美枝子議員。



◆18番(伊藤美枝子議員) それでは、ぜひ子供の体のこともありますので、そういう環境を考えていただければと思います。

 あと、残る元福小学校と福岡小学校も実際見に行くと、福岡小学校も小学校から放課後児童クラブまでの間には交通量が結構、十分ぐらい立って見ていても結構な交通量がありますし、元福小学校も見ると、そこまで、中学校を越えて行きますけれども、本当に抜け道として利用されているような通りにありまして、そこまでは歩道があって、ガードレールで守られていますけれども、実際道路を横断しなければいけない状況ですし、園庭も広いとは言えない状況にあると思います。元福小学校の校庭を見ても、やはり決して広い校庭ではないので、そこに移設というのも大変厳しい状況もあるのかなとも思うのですけれども、その辺は先ほども話をさせていただいたのですけれども、あくまでも建物にこだわることもないのかなという部分もありますし、空き教室がもし確保できるのであれば、児童生徒が少なくなってきているのであれば、空き教室ということも考えられるのかなというふうなものもありますので、いろいろな部分で考えていただいて、できれば子供たちが放課後あの狭いところで遊ぶのではなくて、校庭でも遊べるような状況を考えていただくのが一番かなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 あと、自転車の交通ルール違反についての取り組みについては、先ほども市民の方の声で、例えば学校に「交通ルールを守りましょう」というような横断幕が張ってあるにもかかわらず、実際そこに通学するお子さんは、携帯電話をいじりながらとか、本当に夜だったら無灯火でという、そういうふうなお話も先ほどお聞きしました。やはりその辺も、実際教育が大事になってくるかなというふうにも思います。10日には警察の取り締まりもされるということでしたけれども、やはり取り締まりも重要ですけれども、実際やることによって危険が生じるのだということをわからせるということが大事かなというふうにも思っておりますので、その辺県の条例も4月にできておりますので、その辺とあわせて行政側の責任という部分も明確になってきていると思いますので、今後の取り組みをさらに進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 あと、通学路の安全対策という部分ですけれども、今度、先ほど言いました公明党が推進してきたプロジェクトチームをつくって、それで文部科学省と国土交通省と警察庁との話し合いの中で決定したことなのですけれども、その中で緊急合同点検の実施ということがあります。ことしの8月の末までに実施をしていくというふうなことになっています。それで、点検した結果、その対策が必要というふうに判断された場所については、市の教育委員会、学校PTA、そこからここをどうにかしてほしいということで上がってくると思うのですけれども、それがなされた場合に、積極的に対応することというふうになっております。その部分で、先ほどもカラー舗装のことを、前は駒林のヤオコーの県道のところも、せめて道路にライン引けないかとか、そういう部分でもお話しさせていただいたのですけれども、そのときも片側に広い歩道があるので、反対側はちょっと厳しいというふうなお話だったのです。先ほど何か県土整備事務所のほうで、用地交渉をというふうなお話だったのですけれども、それは具体的に何とか子供たちが通れるぐらいのスペースのラインを引けるような対策を考えて、そういう方法をとっているというふうに考えていいのでしょうか。それとも、これまでの計画の中であったことで、今までどおり厳しい現状だということなのでしょうか。



○五十嵐正明議長 山下都市政策部長。



◎山下晴美都市政策部長 先ほどお答えさせていただきましたのは、交差点の部分の県道の部分なのですが、民家がございますので、そこの部分の交渉を県が行っているということの話をさせていただきました。ただ、交通安全につきましては、検討委員会、この委員会を通じまして、とにかく緊急にでも危険な箇所については対応していきたいというふうには考えていますが、場所によっては幅員の関係がございまして、ラインが引けないとか、そういうこともございます。その辺につきましても県と協議をしながらやっていければと思っていますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 以上です。



○五十嵐正明議長 伊藤美枝子議員。



◆18番(伊藤美枝子議員) これから小学校で、先ほども点検をされて、危険箇所という部分が出てきて、これからさらにそれを教育委員会では点検をして、それをまた必要な部分は道路課と協議していくということだと思います。それで、今回子供さんが被害に遭ったような場所も、今まで危険だと思っていたのだけれどもというふうなお話もある中での、やっぱり死亡事故とかにつながっていたりしていますので、やはりその辺、何かがあってからでは遅いと思いますので、十分考えていただいて対応していただきたいというふうに思っております。

 あと、前回質問させていただいたときには、防災教育について、これは触れたのですけれども、やはり釜石市の防災教育を前回話させていただいたときに、やはり高齢者の方はなかなか厳しいという部分に、子供たちに教育することで津波の被害から逃れたというふうなことがありましたけれども、やはり若いところで、若い子供たちに安全教育をしていくのがやはり重要なことかなというふうに思っておりますので、さらに私も1回目の質問でもさせていただいたとおり、中高生に対してのDVDとかもぜひ使っていただきながら交通安全対策をしていただきたいと思います。とにかく地域の方々にも、さまざまお世話になりながらの交通安全対策になっていくと思いますので、皆さんとの意見を集約しながら、子供たちの安全を守っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○五十嵐正明議長 以上で伊藤美枝子議員の質問を終了いたします。

 休憩いたします。

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 休 憩 午前11時50分

 再 開 午後 1時30分

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○五十嵐正明議長 再開いたします。

 次に、田村法子議員の質問を許します。

 田村法子議員。

       〔10番田村法子議員登壇〕



◆10番(田村法子議員) 10番、田村でございます。議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をいたします。

 その前に、このたび介護事業者の地域加算手当の変更で、あわや下がってしまう状況でしたが、担当課初め副市長、市長までもが厚生労働省まで出向いてくださり、6%を確保することができたことに、事業所の方から大変喜ばれたことをご報告いたします。

 それでは、5点ほど一般質問をいたします。1点目、エネルギー政策についてであります。電力の自由化に基づいた市の取り組みの現状と今後について。6月1日から本庁舎の電気の購入先をPPSに切りかえ、電気料金の節約をし、さらに8月1日をめどに大井中央公民館、上福岡公民館、上福岡西公民館、市内小中学校19校でも切りかえの検討をすると発表がございました。県の電力入札を見ると、PPSの参加はゼロであったり、蕨市が切りかえをお断りされる中、ふじみ野市の交渉力の強さを実感したものでございます。3・11以後、地方分権の新たな課題として、自然エネルギー戦略が挙げられます。一歩踏み込んだエネルギー政策を展開していく見通しをお尋ねいたします。

 六本木ヒルズの地下6階にある発電システムを視察してまいりました。再開発されたまちすべての電気を賄っています。テレビ朝日以外ですが。ですから、あの3・11以後も節電することなく、こうこうと電気を使っていたそうです。ちょっと気が引けたと言っておりましたが、法律も変わり、売電できるようになったことが、あの六本木ヒルズの地下に発電システムをつくるきっかけだということでございました。まちのコンセプトは、災害が起きても人が逃げないまち、人が逃げてくるまちということでございます。東京都の猪瀬副知事が発電システムをつくり、電気需要を賄っていくとしております。猪瀬さんもこの六本木ヒルズを視察したそうでございます。私も10年ほど前、環境に意識の高い住民の方のお誘いで、バイオマスのことも学んでまいりました。また、小水力でどれだけ発電ができるかといった講義も学んでまいりました。当時ふじみ野市で何ができるのかを私は考えが及びませんでした。電気の供給に支障が来るときが来るなどとは考えもできなかったのです。しかし、3・11以後、始末のできないものに頼っていられるのだろうかと考えさせられました。国策による巨大集中型の発電システムを中心としたエネルギー政策にかわる分権、分散型の自然エネルギーシステムへの転換が必要であると考えます。自治体の役割は大きいと考えます。現在のエネルギー基本計画は、2010年6月、閣議決定されていますが、自然エネルギーに関しては目標もないほど軽視されております。現実は大きく変化しています。今やだれも今後原発14基の増設はあり得ないと考えられます。太陽は金環日食もいいが、自然エネルギーととらえ、市として政策を立ち上げるときと考えますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。

 2番、再生可能エネルギーについて。今後建築される公共施設への太陽光発電設置のお考えについてお尋ねいたします。

 また、公募債の活用で太陽光発電等を導入し、市の事業として取り組んではどうか。自然エネルギーの導入は、二酸化炭素の排出削減だけではなく、雇用創出効果も大きいと言われております。環境・循環型社会・生物多様性白書平成22年度版で紹介されているエネルギー種別の雇用指数では、太陽光発電0.91、太陽熱0.27、バイオマス0.22、原子力0.15です。しかし、例えばメガソーラー発電等では設置されてしまった後は、地域に経済効果はなく、効果をもたらすためには住民参加型市場公募債などを利用する方法や、市民ファンドのような事業の方法をとり、便益として地域に戻るような事業とすることが必要と思われます。事例といたしましては、北海道グリーンファンドに見られるように、市民の出資による事業方式を地方自治体が積極的に活用し、支援していくやり方や、長野県飯田市の取り組み、おひさま0円システムがあります。飯田市は、おひさま進歩エネルギー株式会社に行政財産の屋根を目的外使用させ、電気も同社から購入といったシステムをとっております。市として取り組みをしていかないと、どこかの業者が来て設置をし、賃借料しか入らないといったことにならないよう、早く手を打つべきと考えます。いかがでしょうか、お尋ねいたします。

 寝たきり予防対策として、足こぎ車いすの導入についてお伺いいたします。過日テレビ放送された足こぎ車いすは、見ていた者に深い感動を与えました。中枢神経疾患、末梢神経障がい、関節疾患、呼吸・循環器疾患などにより歩行が困難となった方が自力で移動できる車いすでございます。どちらかの足が少しでも動き、関節可動範囲の制限がなければどなたでも利用できます。例えば、身体障がい1級、要介護5の脳卒中の患者さんも駆動可能で、リハビリ効果が高いことがデータで示されております。その結果、寝たきりの状態からひとりで外出できるまで回復された患者さんがたくさんいるのです。例えば、生まれたばかりの赤ん坊を二足歩行の体勢にすると、右足、左足と交互に出していくという本能のように、またスポーツ面からも訓練するときに、片足が使えない状態でももう片方で筋トレをするということにより、使えない足も鍛えられるという原理と同じだと考えられます。表情豊かでない患者さんが表情豊かになり、笑顔が見られるようになり、クモ膜下出血で寝たきりの患者さんが文章を読むまでになるなど、足こぎ車いすの効果は大であります。寝たきりからの脱却で介護負担の軽減と費用対効果が十分期待できるものと考えます。市で介護現場や病院での活用や、助成、奨励、広報などに取り組むことで幅広い利用者をふやし、活気あふれるまちづくりに生かせるのではないかと考えますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。

 次、教育環境についてであります。寺子屋を発展させ、土曜塾の開催を。ゆとり教育のもと、週5日制になって10年になります。その後、経済状況は著しく変わり、親の働き方にも変化が生じました。その結果、土曜日、日曜日と休める親も減り、土曜日の子供の過ごし方が気になります。ひとりで過ごすことが多くなりました。この問題も今回は若いパパ友、ママ友からの意見が多い要望でございました。寺子屋を実施するとお話をすると、引き続き土曜日開催はできないかという要望でございました。タイムリーにも市長の新聞報道にもそのことに触れられておりましたので、その方向性をお尋ねいたします。

 虐待防止の一助になればとの思いからの質問でございます。1、離婚家庭に援助。近年の離婚率は、ある調査によりますと、10組に4組の割合とも言われています。周囲を見回しても納得の数字です。社会変化とも述べれば理由はさまざまですが、子供にとってはどちらかの親を失うわけです。親子面談の不履行に関し、市が関与できないか。この件に関しまして、以前30代の父子家庭の方から相談を受けたことがありました。養育費も渡していて、女性側の一方的な理由から約束の面談が履行されないとのことでした。民のことでもあり、一般質問として取り上げることに大変ちゅうちょしておりましたが、その後何とこの問題を大都市東京で、まさしくこのことを実施するというニュースを見て、市でもできるのではないかと考えました。虐待の事件を見るたびに、だれかが介入できなかったのかと考えさせられます。その子にとって実の親の介入があれば好転すると考えますが、いかがでしょうか。

 また、もう一点、子を引き取る側の親子面談の実施についてであります。5月22日の毎日新聞に、大阪2児放置死事件の記事に龍谷大学短期大学部の藤木美奈子准教授は、「行政は助けを適切に求められない親を前提に支援を考えるべきだ」と話しておりました。社会的、心理的に危うさを抱える親を拾い上げるための手だてはまだ十分あります。「最悪の結果を招かない防波堤を幾重にも構築するほかない」と話しておりました。そういった意味からも、親子の面談は実施でき得ると考えますが、いかがでしょうか。

 また、私たちの時代は、当たり前のように食べていけないことがネックになり、離婚を我慢したという方も多い時代でございました。制度的に離婚がたやすくなったのも、この一因はあると言えますが、制度的に本当に母子家庭が食べていけるのか、母子家庭に関する援助制度もお尋ねいたします。

 消防行政として、緊急車両現場急行支援システム導入の考えについてお尋ねいたします。毎日24時間体制の消防職員及び地元地域を支える消防団員の皆様におかれましては、市民の暮らしと命を守るために大変ご努力をいただいていることに改めて感謝申し上げます。さて、現場急行支援システムとは、消防車や救急車に赤外線を利用した無線装置を搭載して、走行先の交差点の信号が赤なら青に変えて、青なら時間延長するように信号を遠隔制御して、緊急車両が交差点をスムーズかつ安全に通過可能とするシステムでございます。平成19年に青森県で導入され、現在埼玉県を含む13都道府県で導入済みでございます。石川県金沢市の報告では、最大で1車両当たり平均6.3分も現場到着までの時間が短縮された地区もあるとのことでございました。例えば、心肺停止などの緊急事態では、1分おくれるごとに生存率が10%低下すると言われております。現場到着までの数分の時間短縮は、非常に効果的であります。現在建設中の消防本部の近辺の渋滞も見込まれます。最近できましたスーパー近辺の渋滞、そして今後建設が予定されております富士見市のアウトレット等、大渋滞が予想されます。緊急車両の出動に影響を及ぼしてくると思われます。このシステムの導入に当たっては、信号機の改造は国、県で負担していただき、市の財政負担は車両1台当たり20万円以下で済むと言われております。導入の効果は大であると考えますが、いかがでしょうか。

 最後です。消防団員の使命と人員の確保。団員の使命がここにきて見直されてきておりますと同時に、人員の確保が難しいとも言われております。一部に団員の活動に興味を持ったものの、お酒ばかり飲んでいると言われ、団に入らなかったという例がございました。全くの誤解です。3・11の消防団員に正確な情報が入らず、多くの犠牲者を出したということがありました。地元消防団にもこの傾向があるのではないかと感じたことがあります。私たちの地域は、年に1回、2回、地元町会長と議員と団員との交流があります。そこで、市の政策的な話をすると、聞いていないということがありました。ナンバー、だれとは言えませんので、地位の方ですが、情報が欲しいということでございました。言うまでもなく、情報提供はすべきと考えます。消防団に対する情報提供の現状と今後の対策についてお尋ねいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。



○五十嵐正明議長 渋谷総務部長。

       〔渋谷弘次総務部長登壇〕



◎渋谷弘次総務部長 それでは、エネルギー政策と消防行政の件につきましてお答え申し上げます。

 まず、エネルギー政策の中の1番目、電力の自由化に基づいた市の取り組みの現状と今後についてのご質問でございます。電力の自由化に基づいた市の取り組みの現状といたしましては、ことし東京電力が断行いたしました電気料金の大幅値上げが市民の血税から成る市財政に大きな打撃を与えることから、市としましては電気料金の削減に向けて特定規模電気事業者、いわゆるPPSの切りかえを検討いたしまして、事業者と交渉を重ねてまいりました。その結果、ご承知のとおり、本庁舎の第1庁舎の電力供給を6月1日からミツウロコグリーンエネルギー株式会社に切りかえさせていただいたところでございます。今後は、公共施設の中で削減可能な施設から順次このPPSに切りかえて、電気料金の削減に努めてまいります。

 次に、もう一歩踏み込んだ新たなエネルギー政策へ展開していく見通しはということでございますが、新たなエネルギーとしましては、自然のエネルギーを利用しました太陽光発電が考えられます。これは無尽蔵でクリーンという大きなメリットも持っておりますが、反面まとまった電力を得るには広大な面積を要することや天候などの自然条件に左右され、安定性に欠けるなどの問題も抱えておりますので、各施設の状況により設置が可能であるかどうか調査検討してまいりたいと考えております。特に現在、本庁舎の整備を進めておりますので、その中で増築棟などへの導入についても検討いたしまして、新たなエネルギー政策への転換を試みていきたいと考えております。

 次に、消防行政の関係でございます。消防行政の、まず1つ目の緊急車両現場急行支援システムの導入の考えについてでございますが、このシステムにつきましては、緊急車両が現場に到着するまでの時間を短縮しまして、事案への早急な対応を可能とするとともに、緊急走行に起因する交通事故の防止を目的としたシステムでございます。この導入の状況につきましては、埼玉県警察本部の交通規制課に問い合わせしましたところ、この3月末現在の県内の状況としましては、さいたま市で14の交差点、川口市では16の交差点、そして草加市では9の交差点、そして入間市では4つの交差点、計4市で43の交差点で導入しているという状況でございます。県内の状況につきましては、以上のとおりでございますが、入間東部地区消防組合としては、現在のところ管内への設置について特に要望はしていないようでございます。

 続きまして、2点目の消防団員の使命と人員の確保についてでございますが、消防団員はみずからの地域はみずからで守るという郷土愛護の精神に基づいて参加いただいておりまして、地域住民を守るために昼夜を問わず消防活動に従事することを使命としております。ふじみ野市の消防団員は、定数135に対しまして、この5月31日現在ですと、実際には108名といった状況になっております。こうした現状の中、また全国的にも消防団員の確保が困難な状況にありますが、消防組合のホームページや市の広報紙、国等からの消防団員の募集に関するポスターの掲示、さらには年2回実施しております火災予防運動期間のキャンペーン等におきまして、積極的に消防団員の募集を実施しているところでございます。

 次に、消防団に対する市からの情報提供についてでございますが、現状としましては、災害時の要援護者のリスト等のみの情報提供となっておりますが、今後は市としての危機管理や防災・防犯情報の適正な情報提供も行いまして、相互の連携強化を図ってまいりたいと考えております。こうした中で、団員の皆さんの意識向上につながっていければと考えているところでございます。また、消防組合としましても、火災や災害が発生したとき、2市1町の消防団長、それから副団長に対しまして消防本部指令課から災害情報メール配信により、災害の情報を提供しておりまして、この情報を受信した正副団長は、災害出場表に基づき、各消防分団に携帯電話等で情報提供を実施しているということが確認されております。今後の対策につきましては、災害情報メール配信を2市1町の団員に配信できるものか現在検討中でございまして、デジタル化を踏まえた正副団長から分団長までの団員に傍受機を順次配備を進め、情報を配信するよう検討しているとのことでございます。

 さらに、各団員に対しましては、トランシーバー等を配備することにつきましても、現在検討中でございまして、消防団全員に迅速に正確な情報が提供できるように努めていくとのことでございます。

 以上でございます。



○五十嵐正明議長 坂田市民生活部長。

       〔坂田秀樹市民生活部長登壇〕



◎坂田秀樹市民生活部長 それでは、エネルギー政策の中の公募債の活用についてお答え申し上げます。

 公募債の活用につきましては、設備投資などに多額な費用を要する場合の財源確保の手法として活用する自治体の例もありますが、実際の活用に当たっては、市場公募債がよいのか、通常の事業債や、またファンド形式がよいのかなど、効率的な財源手だてからの観点とあわせて、市民参画意識の醸成、経済効果など、財政、政策担当課などとともに総合的な視点から検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○五十嵐正明議長 深沢福祉部長。

       〔深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長登壇〕



◎深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長 それでは、福祉部に2点ほどご質問いただいておりますので、順次お答え申し上げます。

 まず、障がい福祉という観点での寝たきり予防策ということで、足こぎ車いすの導入の考えはということでございますが、足こぎ車いすは、脳卒中で半身が麻痺した方、腰痛、ひざ関節痛などで歩行困難な方でも、自身の両足でペダルをこぎ、自由に走り回ることができ、リハビリ意欲を高め、生活の質を向上させるなど、高評価の商品としてマスコミでも取り上げられたところでございます。その内容を見ますと、運動機能の向上や健康増進、社会参加促進という意味では効果的なものだと思っております。一方、障がい福祉サービスの一つでございます車いすは、補装具として交付をしているところでございます。補装具とは、身体障がい者が装着することにより、失われた身体の一部あるいは機能を補完するもので、ご提案の足こぎ車いすとは目的が異なりますので、障がい福祉サービスの中で支給するのは難しい状況であるというふうに考えております。ただ、障がい者や高齢者等で歩行困難な方の運動機能の向上、健康増進等の観点からは効果が期待されるところだと考えております。これらを踏まえ、福祉サービスという視点だけではなく、広く関係課が情報を共有するとともに、実際に体験させていただく機会があれば、その結果について関係機関等への情報提供に努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、虐待防止ということでご質問いただいておりますが、親子面談の不履行に市が関与できないか、また父母離婚届けの際、間に市が関与できないか、指導はというご質問でございますが、離婚後も親子の触れ合う機会を保とうと、東京都が5月7日から、自治体としては全国で初めて離婚後の親子の面会交流を仲介、支援する事業を開始しております。この事業は、離婚時に、子の面会、交流と養育費を夫婦間で取り決めることが4月に民法に明記されたことを受け、東京都が事業化した制度となっております。この事業につきましては、都のレベルで実施している事業でございますので、市として直ちに実施するのは難しい状況ではないかというふうに考えておりますが、東京都の事例から、市としても子育て支援や児童虐待防止の観点から、取り入れられる部分があるかどうか、今後研究してまいりたいと考えております。

 次に、ひとり親家庭の支援ということでご質問いただきましたが、まず生活費の支援といたしまして児童扶養手当、ひとり親家庭等医療助成、小中学校就学援助、埼玉県母子及び寡婦福祉資金貸付、ひとり親家庭等高校等入学準備金、埼玉県ひとり親家庭児童就学支度金制度、交通遺児等援護金などがございます。また、就労支援といたしまして、母子家庭自立支援給付金事業、これは教育訓練給付金、それから高等技能訓練促進費等がございます。また、制度的な優遇といたしましては、県営住宅等の募集、国民年金の保険料免除制度、JR通勤定期乗車券の割引制度、ニュー福祉定期預金、マル優制度などがございます。その他といたしまして、市民相談ですとか、母子家庭の方のための相談などの支援がございます。

 以上でございます。



○五十嵐正明議長 山下都市政策部長。

       〔山下晴美都市政策部長登壇〕



◎山下晴美都市政策部長 それでは、エネルギー政策の2番目になりますが、再生可能エネルギーについて、今後建築される公共施設への太陽光発電設備の考え方につきましてお答えをさせていただきます。

 ふじみ野市では、太陽光発電装置の設置に前向きに取り組んでおり、過去の物件でも東台小学校で採用しております。また、現在建設中の大井総合支所複合施設でも設置予定であり、消防庁舎建設でも採用しております。設置には莫大な費用がかかることと、設置面積等が広くないとできないということもありますので、効果が期待される建物では今後も採用をしていく考えでおります。

 以上になります。



○五十嵐正明議長 松澤教育総務部長。

       〔松澤和喜教育総務部長登壇〕



◎松澤和喜教育総務部長 それでは、ご質問いただきました教育環境の寺子屋を発展させた土曜塾の開催についてお答えいたします。

 社会の変化に伴い、親の働き方や価値観が変わり、子供たちの学び方も多様化しております。子供たちに確かな学力を身につけさせるために、さまざまな子供たちの実態に対応した学習の場の設定も工夫する必要があると考えております。そこで、本市では、今年度よりふじみ野市寺子屋を開催し、子供たちの基礎学力の向上を図ることといたしました。市内の小学校5、6年生を対象とし、学校の復習を初めとする自学自習の場を提供していくものでございます。指導に当たっては、教室コーディネーターと学習アドバイザーを配置し、保護者に十分な理解を得た上で進めてまいります。ここでは親の就労形態などにより、家庭学習の取り組みが十分でない子供たちのためにも、学び合いができる場所として有効活用ができればと考えております。今年度の取り組みにつきましては、参加する児童や保護者の意識等を含めてアンケート調査を実施し、検証を行います。検証を通して、今後ふじみ野市寺子屋を土曜塾に発展させるためにはどのような実施方法や実施内容が適切なのか、またご提言の行き場のない子供たちの居場所づくりとしても、この事業を活用できるか否かなど、十分な検討を行っていきたいと考えております。

 以上です。



○五十嵐正明議長 田村法子議員。



◆10番(田村法子議員) ご答弁大変ありがとうございました。時間が20分あります。

 今ちょっと気になりましたのは、現場急行支援システムの件なのですけれども、県内で43カ所、さいたま市と川口市とありましたけれども、うちのほうの消防は余り考えてはいないというか、申請をしていないというふうな答えだったのだと思うのですけれども、何かあるのですか、規約みたいな。例えば、何十万人以上の都市でなければいけないとか、入間市でも4カ所でしたっけ、そういったところの何かあって申請をしていないのか、こういうものを知らないのか。これはある住民の方にお話ししましたら、まあ、皇族のように通れてすばらしいわねというお答えいただいたのですけれども、その辺、お知らせください。



○五十嵐正明議長 渋谷総務部長。



◎渋谷弘次総務部長 この件につきましては、実を申しますと、消防組合さんで余りご理解いただいていなかった部分もあるかもしれませんが、私ども県警のほうに直接お聞きした中で、そういった状況を聞いた中でしたので、消防組合さんのほうもこれからのこととして受けとめているように、私の聞いている中ではそのような感覚を受けました。したがいまして、今後は消防組合さんのほうでそういった取り組みのほうを研究されるのかなというふうに理解しております。



○五十嵐正明議長 田村法子議員。



◆10番(田村法子議員) ありがとうございました。消防組合さんの認識がまだない、薄いということで、十分知っていて、要望していないとか、取り組みをしないというのであれば、ちょっとやっぱりいかがかなと思ったのですけれども、情報が十分でないということで、確かに問い合わせしていただきましたら、余り知っている様子でもなかったみたいなので、これはあれば相当いいシステムであると思いますので、それで割かし安価な値段でできますので、先ほども申し上げましたけれども、もともと川越街道沿いにはつくれなくて、ちょっと西に入るわけですので、今の消防、新しい建設場所が。やはり信号、この現場急行システムというのを導入することの効果はとてもあると思いますので、しっかり検討していただくようお願い申し上げます。

 それで、今回私、若いお父さんやお母さんや、若い方の意見を聞いてまいりました。それというのも、実はとてもまじめな青年から、昔の話ですけれども、実は合併はしたくなかったというふうなことを一言聞きまして、私たちは議員活動をしていて、こういう若い人たちの意見を取り入れてきたのだろうかという自分の反省に立ち入りまして、今回若い人たちの意見を主に集中して聞いてまいりました。土曜日の土曜チャレンジスクールのことですけれども、これも公明党の次期衆議院の候補であります輿水恵一という人がさいたま市で12校で立ち上げて、今やさいたま市全域に広がるというお話を聞きました。やっぱり働き方は変わってきておりますので、ぜひ、今ご答弁いただきました、研究してアンケートもとってやっていきたいという。また、脱ゆとりということで、土曜日をもう早くにも所沢市の市長はそれをマニフェストにして当選しましたし、本当にゆとりがいいのか、脱ゆとりがいいのか、これはもう本当に教育現場っていつも変わっていきますけれども、ただ親の働き方がここ近年本当にゆとりがあるとは思えないです。例えば、我が家に遊びに来る子を見ても、土曜日の朝来て、コンビニでお金でお昼を食べてくるといったことを見ると、豊かさがなくなってしまったのかななんてふと思ったりしましたので、土曜日学校で過ごせるものなら過ごさせたいなというふうなお母さん、お父さんの要望でございましたので、またさらなる取り組みとかアンケートとかとりながら考えていただきたいと思います。

 ただ、このことに関しまして、ちょうどタイムリーにも市長が土曜日、寺子屋を発展させて、土曜スクールみたいな、土曜チャレンジスクールをしていきたいみたいなのが新聞報道にありましたけれども、その辺の方向性はどうなのでしょうか。



○五十嵐正明議長 高畑市長。



◎高畑博市長 そもそも今家庭における子供の教育という部分で、一般的に普通の水準の生活環境にある方々の家庭については、よく学習塾に通うというのがもう一般的になりつつあると。そういう中で、経済環境によってやはり勉強する環境、塾に通うことだけがすべてではないと思うのですが、家庭内においても、特に家庭環境で、家庭での自学自習ということはなかなかままならない家庭も実はたくさんございます。特に県では、アスポート事業ということで生活保護の世帯を対象に、このような寺子屋形式の場を設けています。私もやっぱりこれは各自治体においても、経済的な環境を理由に学習をする環境が損なわれるということは何とか避けたい。行政としても取り組みの中で、それをサポートしていきたいという思いの中からスタートさせようということでございます。本来でしたら、通年としてやりたいというのが私の思いでしたが、教育委員会の協力を得て、なおかつ地元のボランティアの皆さんのご協力を得て進めるということで、本年に関してはこういう形で夏休み中の実施というふうになっておりますが、可能な限りこれは通年事業に進めていきたいというふうに考えております。



○五十嵐正明議長 田村法子議員。



◆10番(田村法子議員) ありがとうございます。市長のそういう思いと、ちょうどやっぱり若い人たちの考えというのは非常に一致しているな、似ているなというふうなことを思いましたので、お聞きいたしました。

 さて、最後に1つお尋ねしたいのは、エネルギー政策でございます。3・11以後、私も先ほど述べましたけれども、こういう事態になるということは全然考えも及びませんでした。しかし、確実に今14基原発、今新聞報道によると原発は50と言って、54のを50と言っています。あの4基はもう廃炉になったのかというと、まだ廃炉ではなくて、いろんな手だてが必要だけれども、もう既に報道では50という数字を出しています。さらに、基本計画を見ると14基増設すると言っておりますが、多分それはならないというような思いがやっぱりあります。そういった中で、巨大化したこういうシステムの中で電力政策が行われてまいりましたけれども、やっぱり地方自治体の自然エネルギー政策に関する世界白書というものがありまして、地方自治体の政策や地域の取り組みという有効性を証明して、地方や国における変化の誘導役を担うという指摘がございました。また、ある新聞で上田知事がこう申しておりました。「地方が自然再生エネルギーを拡大する競争を始めることが大事だ」と。「どこが一番進んでいるのか、効率よくやっているのか競い合うことで自然再生エネルギーのコストを下げていく」と述べております。自然エネルギー目標と政策を掲げる自治体がこのところふえてきております。

 現在の日本のエネルギー政策基本法では、地方公共団体の責務というところに国の施策に準じて施策を講ずるとともに、その区域の実情に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有するという、簡単に申しますと地方自治体には何の権限もないといったところが今の基本法でございます。ただ、自治体としての再生可能エネルギー政策というのは、やっぱり立ち上げていくということが私はもう必要なのではないかなというふうに思います。もちろんPPSの切りかえ、先ほども申し上げましたけれども、なかなかPPSに切りかえられない市もある中で、きっと蕨市の議会は、何でうちは取り上げられないのだなんていうことを申しているのかなとも思いながらいましたけれども、この地方分権の新たな課題として、地域エネルギー政策を立ち上げていく必要が私はあると考えておりますが、市長のその辺のご見解をお尋ねいたします。



○五十嵐正明議長 高畑市長。



◎高畑博市長 エネルギー政策につきましては、議員のご指摘のとおり、今まで国としての原子力発電というのは国策的に進められてまいりました。今回の3月11日の震災以降、福島第一原子力発電所の事故を受けて、この原子力発電所の再稼働なのか、あるいは新たなエネルギーによるものにするのか、政策的な判断が今求められている中だというふうに思っています。そういう中で、私が今ご質問にありましたエネルギーというものを考えたときに、エネルギー政策というのはやはり国がリーダーシップを発揮して、方向性を示していくべきものというふうに考えています。その中で、自治体としての取り組みの中で、太陽光発電ですとか、新たな方法論を活用していくのは積極的に進めるべきだと思っていますが、その方向性については、やはり今のこの国の中の、国と地方の役割分担の中では、エネルギー政策というのは国がリーダーシップをもって進めていくべきものだと思っています。しかしながら、今その中の国の制度改正ですとか、政策の方向転換だとか、そういうものを待っているわけにはいかないという中で、市としても再生可能エネルギーによる電力供給に貢献はしていきたいというふうに思っております。



○五十嵐正明議長 田村法子議員の質問を終了いたします。

 休憩いたします。

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 休 憩 午後2時10分

 再 開 午後2時24分

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○五十嵐正明議長 再開いたします。

 次に、伊藤初美議員の質問を許します。

       〔13番伊藤初美議員登壇〕(拍手あり)



◆13番(伊藤初美議員) 13番、伊藤初美です。それでは、質問をさせていただきます。

 大きな1点目です。猛暑対策として、小中学校のエアコンの設置について伺います。昨年の夏も教室内が35度を超える日が続きました。暑さ対策として、全小中学校に扇風機が設置されましたが、扇風機では限界があります。学校の猛暑対策は緊急で重大な課題です。特別支援学級、通級指導教室にエアコンが設置されたことには大変評価できますが、熱中症対策として普通教室に計画的な設置が必要ではないでしょうか。今年度の夏休みから鶴ケ丘小学校と大井西中学校の大規模改造工事が始まります。関係者の皆さんに大変喜ばれております。その声の中にもエアコンはどうなるのでしょうかという声が多く聞かれます。鶴ケ丘小学校でいえば、内装工事により電気の配線、天井や壁など本当に大きな工事となるわけです。エアコンには電気もソーラーもガスもあるわけですから、内装工事の際に同時に設置工事をするとどの程度の費用でできるのか、そのような調査研究はされたのでしょうか。文部科学省の学校環境衛生基準と比較して、市内各学級の現状はどうでしょうか。30度以下であることが望ましい。最も望ましいのは、夏は25度から28度となっております。猛暑の中で昨年は40度を超える日もあったと聞いておりますし、1つの教室に40人近くの子供たちがいる学級、特に高学年の40人学級では机もびっしり並んでいて、とてもよい学習環境とは言えません。体力づくりのために必要ではないとするにはもう限界です。現状調査は行っているのでしょうか。

 近隣市でのエアコン設置は進んでおります。富士見市では、今年度設計予算が組まれ、2013年度の夏をめどに市内小中学校17校の普通教室と特別教室に設置することを決めています。新座市も和光市も既に設置がされております。三芳町も町長がマニフェストに掲げて調査研究をしているとのことです。それぞれの学校に合った計画を進めるべきです。これから学校へ入学させる若い世帯の方も注目しておりますので、今後の計画を具体的にお答えください。

 大きな2点目です。西鶴ケ岡・緑ケ丘地域の商業施設進出における交通安全対策について伺います。大型店舗に続き、今年度末に向けて隣接地に複合店舗が建設されます。食料品や電化製品を扱う店舗と開発業者から説明を受けております。現在でも休日などは交差点では大渋滞を起こし、住宅地を抜け道として通り抜けていく車も多く見受けられます。

 1点目です。まず、鶴ケ丘小学校と三角小学校の通学路であります幅員の広がった市道第2―5号線です。ここ1カ月ほどでも新しい戸建て住宅に引っ越されてくる世帯も多く、交通量もふえているところから、歩道整備が必要ではないでしょうか。

 2点目です。周辺の交差点、市道第2―2号線と第2―34号線の交差点、日清製粉研究所交差点の交通渋滞を緩和するために、右折待機車線をつくるなど対策が必要ではないでしょうか。大井西鶴ケ岡団地方面からこの交差点を右折する待機車線と市道第2―34号線を上福岡駅方面に右折する待機車線です。

 3点目です。新店舗駐車場進入路は、既存の大店舗駐車場への進入路でもあります。新店舗駐車場側に左折して駐車場に入るための退避車線をつくり、渋滞緩和を図ることが必要ではないでしょうか。開発業者への指導はどのようにされているのでしょうか。

 4点目です。市道第2―34号線には、新店舗の車両出入り口付近に市内循環バスの停留所があります。乗降するのにこのままでは大変危険ですので、対応策をどのように考えているのでしょうか。

 大きな3点目です。大井西側地域の雨水対策です。またゲリラ豪雨の季節が近づいてまいりました。ことしこそは雨が降っても安心して生活できると言える夏にしていただきたいと思います。

 1点目です。大井通信所に隣接する西八丁地域、八丁分館の周辺ですが、通信所の外構が整備されたことによって、それまでは自然の地形に沿って西から東へ流れていた雨水がせきとめられ、通信所の西側地域の浸水がひどくなっています。国有提供施設等所在市町村助成交付金を活用して貯留浸透施設をつくれないでしょうか。基地周辺の整備に活用するための交付金です。雨が降るたびに土のうを積んでしのいでいらっしゃいます。担当課の職員の方にも毎回大雨の中、土のうを運んでいただいている地域です。

 2点目です。大井西中学校周辺の雨水ですが、川越市の下赤坂方面から大井苑、そして県道へ抜ける道路が川のようになってしまいます。県道に出る手押し信号では、水がたまり、ボタンを押すところまで近づけない。車もタイヤが埋もれてしまうほどです。通学路としても大変危険です。川越市とも協議をして、下赤坂に元防衛省の国有地もありますから、貯留浸透施設をつくることを早急に考えていただけないでしょうか。

 大きな4点目です。小児救急医療体制の充実についてです。志木市民病院の小児救急受け入れ終了後、ことしの10月ですが、対応策をどう考えているのでしょうか。このままでは埼玉医科大学総合医療センターに集中してしまい、受け入れ不能な事態が生まれてしまい、命にかかわる問題になってしまいます。市内小児科医でも、いざというときの受け入れ先がなくなってしまい困るという声も聞かれております。また、二次救急医療は県の行政責任ですが、県に対してはどう働きかけているのでしょうか。

 2点目です。志木市民病院に限定しないで他の民間医療機関に小児救急医療受け入れの要請をしているのでしょうか。

 3点目です。財政支援なくして救急医療体制を確保するのは困難ですが、ふじみ野市としての準備はあるのでしょうか。

 4点目です。休日診療所の体制強化や補助金の増額などの考えはあるのでしょうか。

 最後の5点目、大きな5点目です。市民プールの計画についてお伺いいたします。大井プール事故から6年、上福岡市民プールの老朽化による閉鎖から6年、旧上福岡市民プールは今後解体するのかどうするのか。計画がとまったままになっていますが、有効な土地活用を考えれば、このままの状態で置くのはどうなのでしょうか。そして、平成19年の段階では、平成21年度に運動公園周辺に市民プールを建設したいという方針が出されていましたが、高畑市長は、プール建設は白紙だとおっしゃられていますが、市民への説明はどうなっているのでしょうか。

 以上で1回目の質問を終わりにします。



○五十嵐正明議長 西川総合政策部長。

       〔西川邦夫総合政策部長登壇〕



◎西川邦夫総合政策部長 それでは、市民プール計画につきましてご答弁させていただきます。

 初めに、旧上福岡市民プールの現状でございますけれども、今後施設をどうしていくのかということでございますが、旧上福岡市民プールは、施設の老朽化のため、安全を第一に考え、平成18年から使用を中止させていただいております。今後修繕するとなりますと、安全対策に多額の費用が見込まれ、再開は難しいものと考えております。

 続きまして、新プール建設計画を白紙にしたことへの市民への説明責任についてでございますが、市内2つのプールの使用を中止しました平成18年以降、社会状況の変化などにより、各種施策事業については限られた財源の中で優先順位をつけて実施してまいったところでございます。さらには、本市では、あってはならないプール事故を起こした経緯もございまして、市民への安全確保が何よりも求められ、プール建設の検討につきましては一層の慎重さが必要とされてきました。そのようなことから、プール建設の計画策定には至っておりません。特に、昨年の東日本大震災の後は、公共施設の耐震化など災害対策を最優先の事業とさせていただいており、現在のところプールについて建設計画の予定はございません。

 以上でございます。



○五十嵐正明議長 宮崎健康医療部長。

       〔宮崎光弘健康医療部長登壇〕



◎宮崎光弘健康医療部長 それでは、4点目の小児救急医療体制の充実ということで4点ほどご質問いただいております。

 まず、1点目の志木市民病院の小児救急医療の受け入れ終了後の対策ということでございますが、志木市民病院につきましては、志木市の5月30日の記者発表では、市職員によりますプロジェクトチームが来年4月から市民病院の経営形態を指定管理者制度に移行させ、市内の別の場所に移転し、建て替えることを市長に提言をしてございます。また、10月以降の小児科診療につきましては、入院や二次救急医療の継続は明確になっておりませんので、当面は状況を見定めていきたいと考えております。

 次に、2点目の小児救急医療を確保するために民間医療機関への働きかけは行っているのかということでございますが、まず小児救急医療を実施するためには、小児科の病棟を持つ医療機関でなければならないと。そうなりますと、川越地区には埼玉医科大学総合医療センターだけとなっております。そういうことから、民間の医療機関への働きかけについては、非常に難しい状況と考えてございます。

 次に、3点目の財政支援の準備はあるのかということでございますが、現在市では市町村が主体となって整備いたします初期の救急医療体制としまして、東入間医師会が実施しております小児時間外救急診療所、また休日急患診療所運営等に補助をしてございます。また、市町村が整備主体となっております成人に対する二次救急輪番病院として、川越地区の輪番制に属しております。そこに負担金を支出しているところでございまして、これら以外の新たな財政支援は現在のところございません。

 4点目の休日診療所の体制の強化や時間延長ということでございますが、これは先ほど申し上げましたように、東入間医師会において医師の配置等を行っていただいておりますが、非常に苦労されているということ、それと夜10時以降の患者さんが減っているということもございますが、現在の体制を維持してまいりたいと考えてございます。

 以上です。



○五十嵐正明議長 山下都市政策部長。

       〔山下晴美都市政策部長登壇〕



◎山下晴美都市政策部長 大きい項目で2項目ほどご質問をいただいておりますが、順次お答えをさせていただきます。

 まず、2項目めの西鶴ケ岡・緑ケ丘地域の商業施設進出における交通安全対策のご質問についてお答えをさせていただきます。まず、1点目ですが、鶴ケ丘小学校と三角小学校の通学路としての安全対策ですが、商業施設南側の市道第2―5号線につきましては、商業施設西側の宅地開発によりまして、道路幅員を現況5メートルから6.5メートルに拡幅をしております。商業施設南側部分につきましても、現況5メートルから6.5メートルに拡幅していただけますので、商業施設の完成後に拡幅部分に路側線とグリーンベルトを設置して、歩行空間を確保していきたいと考えております。

 それから、2点目の周辺交差点での渋滞対策と安全対策、3点目の新店舗駐車場進入路となる市道第2―34号線に退避車線をつくり、渋滞緩和を図る対策の関係ですが、商業施設のオープン時やセールのときには混雑が予想されますので、周辺道路に来客車両の入庫待ち行列が発生しないように、店舗駐車場へ速やかに車両を誘導したりする誘導員の配置や案内看板の設置を要請しております。

 それから、4点目になりますが、市内循環バスの停留所の安全確保の関係ですが、循環バスの停留所の安全確保ができるように要請をしておりますので、ご理解のほどお願いをいたします。

 それから、大井西側地域の雨水対策の関係ですが、1点目の大井通信所に隣接する西八丁地域の雨水対策に国有提供施設等所在市町村助成交付金を活用し、貯留浸透施設をつくれないかというご質問ですが、この地域につきましては、ゲリラ豪雨等により大量な雨水が県道狭山・ふじみ野線に埋設されている雑排水管に流入するということから、その管が満水状況となり、周辺地域に埋設されている雑排水管も排水能力がなくなり、道路冠水してしまうという状況がございます。これの抜本的な解決方法といたしましては、市の雨水計画に基づき、雨水幹線を整備することでございますが、整備に当たりましては多額の費用と非常に長い時間が必要となることから、実現させることが難しい状況にあります。今年度被害を少しでも解消できるよう対策を検討するために、雨水対策調査業務を予定しております。また、大井武蔵野並びに亀久保字三角及び字大野原地域を対象といたしまして、雨水対策検討委員会を立ち上げ、雨水対策を検討してまいります。検討の中で、貯留施設や浸透施設の整備について、防衛省の国有提供施設等所在市町村助成交付金の活用に当たりましては、財政担当と協議をしていきたいと考えております。

 続きまして、2点目の大井西中学校周辺の冠水は通学路であり危険である。川越市と協議し、貯留浸透施設をつくり、早急に改善すべきではというご質問ですが、この地域でもゲリラ豪雨等により県道狭山・ふじみ野線の雑排水管が満水状況となっております。同様に雑排水管の排水能力がなくなり、道路冠水等になってしまう状況でございます。この地域の雨水対策につきましても、先ほど申し上げました検討委員会の中で、どのような施策が効果的なのか検討していきたいと考えております。整備に当たりましては、関連する埼玉県、隣接する川越市と連携を図りながら、浸水被害を少しでも解消できるように対応していきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上です。



○五十嵐正明議長 松澤教育総務部長。

       〔松澤和喜教育総務部長登壇〕



◎松澤和喜教育総務部長 それでは、小中学校にエアコンの設置をについてお答えいたします。

 小中学校の教室へのエアコンの設置について、教育委員会といたしましては、市内すべての小中学校の共通の課題として考えているところでございます。今年度実施する2校の大規模改造工事に合わせての普通教室へのエアコンの設置につきましては、計画に含まれておりません。ここ数年における7月中旬から9月中旬にかけては気温が35度を超える日が続き、大変な暑さになっており、文部科学省が定めている学校環境衛生の基準、夏の教室の気温摂氏30度以下であることが望ましいとされているのに比べますと、教室における学習環境は大変厳しいものであると認識しております。教育委員会といたしましては、すべての教室への扇風機の設置を行い、改善を図ってきたところです。また、今回の鶴ケ丘小学校、大井西中学校の大規模改造工事におきましては、エコ化の一環として屋上に断熱材を施工することにより、最上階の教室の暑さを和らげることを計画、工夫をしているところです。エアコンの設置につきましては、設置に係る経費のほか、ランニングコストとして継続的な財源が必要となります。また、エネルギー供給の動向によっては、将来のランニングコストの負担、増加も予想されるところです。今後進めていく大規模改造事業においては、老朽化施設の更新と同時に、非構造部材の耐震化を優先に進めていくため、多くの費用が必要になる状況です。教育委員会といたしましては、エアコンの設置も重要な課題と認識しているところであります。今後も学校施設整備における優先順位や手法など、さまざまな角度から研究してまいりたいと考えております。

 続いて、西鶴ケ岡・緑ケ丘地域の商業施設進出における交通安全対策に対する教育委員会所管部分についてお答えいたします。鶴ケ丘小学校と三角小学校の通学路としての安全対策でございますが、ご指摘いただきましたとおり、西鶴ケ岡・緑ケ丘地域の商業施設進出に伴い、自動車の通行量が増加し、商業施設への自動車の出入りが新たに生じることが予想されます。したがって、今後両校の通学路の安全対策をより万全にしくことが重要であると考えております。

 そこで、現在両校では、通学路を再点検するとともに、新たに発生した危険な箇所では通学路の見直しのほか、交通指導員の配置など、関係機関との連携を深めながら安全対策を計画的、継続的に実施をしております。具体的には、大井保健センターからスーパービバホームへ通じる市道第2―5号線、こちらは鶴ケ丘小学校へ通う児童と三角小学校へ通う児童とが通学路として利用しております。この交差する場所は、鶴ケ丘小学校へ通う班が1班のみで、三角小学校へ通う児童は自宅から通学班の集合場所への移動に利用しています。通過時間が異なることから、実際には通学路が重なって交差することはありませんが、両小学校は状況を把握し、安全指導を実施してまいります。

 また、両校で行われている交通安全教室では、警察署と連携して子供たちがみずから危険を察知し、適切な判断ができる能力の育成を目指した安全指導を実施しており、今後両校が通学路の安全対策について情報交換の場を設け、通学路の安全確保のため連携した取り組みを教育委員会としても支援してまいります。そうして安全な通学環境を整備して、すべての子供たちが交通事故に遭わないよう、一層指導の強化に取り組んでまいります。

 以上です。



○五十嵐正明議長 伊藤初美議員。



◆13番(伊藤初美議員) それでは、再質問をさせていただきます。順番にいきたいと思います。

 まず、小中学校にエアコンをへの関係ですが、ご答弁にもありましたとおり、夏の時期、教室内の温度が35度を超えるといった日が本当にふえてきたというふうに判断されていらっしゃると思うのです。35度を超えるという状態が、ただの温度だけではなく湿度に関しても、大変汗がもうびっしょりになってしまう。そして、座っているのも大変だという。低学年になりますと、授業の午後、プールもありますし、ほとんど頭がぼうっとしてしまうような小学生も見受けられるというのを現場の先生方にも聞いております。そして、保護者の皆さんにも、やはりアトピー性皮膚炎ですとか、もう帰ってくるとぐったりしているという、そういうような状況も聞かれている中です。この近隣を見ましても、富士見市に関しても今回設計の予算が今年度、平成24年度はついております。本市におきましては、全く計画がないというふうなご答弁なのですが、調査研究をする、その予算づけも考えていらっしゃらないのでしょうか。まず、近隣に若い世帯が住んでいらっしゃいます。学校を選ぶときに、エアコンはどうなのでしょうかという、そういうこともこのふじみ野市を一生の住まいとすることの条件になってくるのではないかというふうに考えています。小学生にとってはもう限界の温度なのではないかと思いますので、計画が本当にないのかということをもう一度お答えいただきたいというふうに思います。



○五十嵐正明議長 松澤教育総務部長。



◎松澤和喜教育総務部長 計画につきましては、現段階ではありません。



○五十嵐正明議長 伊藤初美議員。



◆13番(伊藤初美議員) 現状調査に関してなのですが、学校保健安全法というのがあって、毎授業日に教室内の温度をはかるというふうに定められていると思うのですけれども、この実態はいかがなのでしょうか。35度以上が去年はどのくらいあったのか。40度以上になったのがあるのかどうか。最上階がどうなのかという把握はされているのでしょうか。



○五十嵐正明議長 松澤教育総務部長。



◎松澤和喜教育総務部長 室内の温度測定につきましては、スポット的に測定をしただけで、毎日の測定は行っておりません。



○五十嵐正明議長 伊藤初美議員。



◆13番(伊藤初美議員) そのスポット的な測定とおっしゃられた中で35度以上の日が何日もあったというふうに把握はしていらっしゃるのでしょうか。実際にそれをはかっていらっしゃるのは学校の先生がはかっていらっしゃるということなのでしょうか。



○五十嵐正明議長 休憩いたします。

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 休 憩 午後2時53分

 再 開 午後2時54分

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○五十嵐正明議長 再開いたします。

 松澤教育総務部長。



◎松澤和喜教育総務部長 済みません。測定につきましては、1度だけ施設の担当職員が測定に行っております。そのとき37度ございました。



○五十嵐正明議長 伊藤初美議員。



◆13番(伊藤初美議員) 37度ということで、30度以下が望ましい、本当はもっと28度以下が望ましいというような学習環境からすれば、やはりこれは計画に上げなくてはいけない。早急に課題として重大課題だなというふうに私考えているところです。

 市長にお伺いしたいのですが、近隣の富士見市さんも新座市さんも全部計画をやっております。ふじみ野市は調査研究費用もついていないというところでは、市長としては今後どのような、子育て世代に、子育て政策を重視するとおっしゃられております市長の考えはいかがなところでしょうか。お願いいたします。



○五十嵐正明議長 休憩いたします。

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 休 憩 午後2時56分

 再 開 午後2時57分

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○五十嵐正明議長 再開いたします。

 高畑市長。



◎高畑博市長 小中学校にエアコンの設置をということで、先ほど来議員のほうからご指摘いただいているように、今の夏の暑さというのは尋常でないというのは認識をしております。私も実は子供たちの現場を見てみようということで、西原小学校に真夏、暑い時期に行ってまいりました。そのときに、私が想像していたのは、さぞ子供たちはぐったりしているだろうということを想像しながら行ったところ、確かに階層の違いあるいは教室の立地の状況で風の流れ方も違うし、かなり教室ごとの温度が違うというのも確認ができました。それと、最初の想像と違いまして、実はぐったりしているのは先生方のほうで、子供たちは至って元気な状況でございました。このときも恐らく35度を超えている日だったと思いますが、子供たちは至って元気、先生は一生懸命ハンカチで顔をふきふき授業をしているというものを見ました。そして、その際に、実は各階層を見て、それぞれの教室を見て、一番最後に校長室に案内をされたのです。1階の廊下で養護教諭とお会いをして、実はこういう状況で、夏場の子供たちのエアコン設置について検証したいということで来ましたと。先生はどう考えますかということを申し上げたところ、その先生は、これも個人的な見解であろうと思いますが、子供たちは今地球温暖化、これは決していい状況ではないですが、かなり気温が上昇しているという状況下で、成長期にある子供たちがその適応性を育てていくのも、成長期において子供たちが自分たちの体をその環境に近づける能力を持っているということをおっしゃっていました。

 その中で、私の個人的な見解としては、快適な、涼しい、気持ちいいという状況までつくり出せなくても、確かにあの夏の暑さをしのげる、俗に言う、何というのですか…28度設定をするものを何と言いましたっけ…省エネといいますか、暑さを落とす意味でのエアコン設置というものの必要性は私は認識をしております。ただ、それは優先順位として、今の財政状況を考えた中で今後進めていくことが必要なのかなというふうに思っております。



○五十嵐正明議長 伊藤初美議員。



◆13番(伊藤初美議員) エアコンの設置に関しては、やはり現場の状況をよく調査していただきまして、今後も計画的にできれば進めていっていただきたいというふうに考えております。校舎も老朽化しておりますし、大規模改造が進んでいく中では、改造と同時にやはりエアコンの設置を順次どこかの学校から始めていく。地域性にもよると思います。学校の立地条件にもよると思いますし、緑が多いところに建っているか、それとも都心部に建っているかというところでも教室内の温度は変わってくると思いますし、クラスの人数によってもやはり体感温度というのも変わってくると思いますので、その辺も調査をぜひしていただきまして、今後の計画にぜひのせて頂きたいというふうに思います。エアコンの関係はこの辺で終わりにいたします。

 続きまして、西鶴ケ岡・緑ケ丘地域の商業施設進出における交通安全対策について、部長にご答弁いただいたところで1点だけ確認させていただきたいのですが、新しく進出してくる商業施設南側の道路のグリーンベルトをつけていただけると。その前の言葉がちょっと聞き取れなかったので。



○五十嵐正明議長 山下都市政策部長。



◎山下晴美都市政策部長 大変失礼をいたしました。その前の言葉なのですが、商業施設の完成後に拡幅部分に路側線とグリーンベルトというふうに申し上げました。

 以上です。



○五十嵐正明議長 伊藤初美議員。



◆13番(伊藤初美議員) はい、わかりました。先日も、日曜日ですが、この辺はやはり商業施設の多分広告が入ったりすると大渋滞が起こっているのが現状です。さらに、新しく店舗ができるといったところでは、年末に向けて商業施設なものですから、近隣から、遠方からも車でやってくるというふうに思っています。駐車台数も非常に多く、既存の大店舗では2,000台の駐車スペース、新しく商業施設が来るところにもやはり300台近い駐車台数が確保されているということです。ということは、この台数が西鶴ケ岡周辺、そして緑ケ丘周辺に混在してくるということですので、開発業者からの説明も地域の住民で受けてはおりますが、はっきりとした回答が得られないまま本当に不安な日々を過ごしているということです。できるだけ歩道の整備、市道第2―5号線に関しては、特に近隣の住民の方の要望が強いところです。幅員は広がりました。幅員が広がったことによって安全かということではなくて、幅員が広がったということで、かえって車のスピードが上がってしまって危険になっている部分です。この辺の対策についてお伺いしたいというふうに思います。



○五十嵐正明議長 山下都市政策部長。



◎山下晴美都市政策部長 私ども担当部といたしましては、道路の築造に当たりまして、果たしてどんな道路をつくったら事故が起きない道路ができるのだろうというふうに、この間の痛ましい事故以来考えております。真っすぐでいい道路をつくっても、運転者のマナーとか、そういう話もあるし、信号機があっても守ってくれない人もいるしということで、非常に苦慮しているところなのですが、とにかくこの場面では歩行者に安全ということで、なるべく歩道の確保、そして車の渋滞等につきましては、誘導員等の設置によりまして、とにかく安全を図っていただくということでお願いをしていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○五十嵐正明議長 伊藤初美議員。



◆13番(伊藤初美議員) 新しい商業施設の進出についての大規模小売店舗立地法による説明会というのがありました。その中で、駐車場の配置図というのを見させていただきまして、周辺住民の方が心配されていらっしゃることは、やはり出入り口が2カ所ありますが、2カ所のところで駐車場入りましてすぐ、車の動きを見ますと、どうしてもやはり市道のほう、循環バスが通っている道のほう、南側道路ですが、そちらのほうに車がたまってしまう。そのことによって、歩行者が歩きにくい、そして自転車も走りにくいという状況が必ず生まれてくるというふうに思っています。さらに、車が渋滞しているというところでは、歩行者も横断しにくい。横断歩道はありますが、横断しにくく、見通しが悪い横断歩道、歩道ということになってしまいますので、ぜひともそこの辺を開発業者には指導をしていただきたいというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。



○五十嵐正明議長 山下都市政策部長。



◎山下晴美都市政策部長 この件につきましては、開発業者さんと、誘導員の関係になるかと思いますが、安全に努めるようにお願いをしていきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。



○五十嵐正明議長 伊藤初美議員。



◆13番(伊藤初美議員) それでは、誘導員さんを必ず置いてほしいという、そのことも必ず開発業者さんのほうには指導していただきたいというふうに思います。

 続きまして、大井西側地域の雨水対策についてです。西八丁地域の雨水対策、昨年度も質問をさせていただきました。今年度に関しては、対策検討委員会をつくっていただいて検討をしていただけるということになると思うのですが、この検討委員会に関しては、ふじみ野市内全地域の検討委員会ということでよろしいのでしょうか。雨水対策に対する検討委員会ということで。



○五十嵐正明議長 山下都市政策部長。



◎山下晴美都市政策部長 今回ここでの検討委員会の関係ですが、関越自動車道より西側の地域、この地域が実際ゲリラ豪雨等で行ってみますと道路が川になっていると、こういう状況から、これは前々から何とかしなくてはいけないということで考えられてきたとは思いますが、いかんせん川がないということから、その対策のためにどうしたら冠水しないような方法がとれるのかということで考えたものでございます。

 以上です。



○五十嵐正明議長 伊藤初美議員。



◆13番(伊藤初美議員) この辺の地域の方なのですが、ここ一、二年のゲリラ豪雨に限らず、もう20年、30年と雨水がたまっているという現状です。この周辺の住民の方、ご高齢になっておりまして、今まではご自分でも土のうを積むことができましたと。しかし、ここのところでは土のうを積むことも本当にお願いしないとできないし、ましてやこの地域から引っ越していくこともできない。どうしようもないということでは、早急な対応をしていただけることをお願いしたいというふうに思っています。先ほど部長のご答弁にもありましたとおり、財政もかかると。計画には非常に長い時間もかかるというふうなお話です。あとどのぐらい待ったら、この地域の方が安心して暮らせるようになるのかということも含めて、いつごろまでに検討していただいて、計画はこうなのだという説明を周辺住民の方にぜひお願いしたいと思いますが、いつごろまでというのをある程度検討した段階で、周辺住民の方に説明をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。



○五十嵐正明議長 休憩いたします。

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 休 憩 午後3時08分

 再 開 午後3時08分

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○五十嵐正明議長 再開いたします。

 山下都市政策部長。



◎山下晴美都市政策部長 そもそもは、雨水管の整備がされていないと。今までされていないということが原因にはなるのですが、その雨水計画につきましては、下水道計画の中で定められておりまして、その年度までということになるのですが、全くそれが手がついていない状況ですので、これから始めるということになりますので、20年、30年かかってしまうと。予算にすれば莫大な予算を投資していかなければいけないということになります。そういうことから、遊水池とか、そういったもの、あるいはできるのであれば少し管を太くして流せるものであれば流していきたいというふうに考えております。

 以上です。



○五十嵐正明議長 伊藤初美議員。



◆13番(伊藤初美議員) ぜひそのように計画的に進めていっていただけたら周辺住民も安心すると思いますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、小児救急医療体制の充実についてお伺いいたします。先ほど川越管内には埼玉医科大学総合医療センターしかないというお話がありました。しかし、子供の病気というのは待ったなしということで、夜間診療に関しては、ある程度やはり小児救急病院というのが必要だというふうに私考えております。先ほども休日診療所ですか、夜間に関しては需要がないようなご答弁がありました。需要がないのは本当にいいことで、すばらしいことだというふうに思います。しかし、いざという場合の受け皿がないということでは、大変子育てする若い世代の方、心配なのだろうなというふうに思っています。さらに、今まで利用できていた志木市民病院、これが10月から利用できない。今のところ、多分利用できなくなってしまうと思うのですが、救急で運ばれていく病院がなくなってしまうということでは、今まで運ばれて、そこでかかることができていた子供たちが、今度はやはり埼玉医科大学総合医療センターに集中してしまう。これは目に見えてわかっていることだというふうに思っています。

 そこで、このふじみ野市としては、そういう子供たちを出さないために、どのような対策を具体的に考えていらっしゃるのか。このまま10月以降、待っているのでは遅いのかなというふうに思っていますので、実際に県にこう要望しているのだということであるとか、ありましたら、お答えいただければと思います。



○五十嵐正明議長 宮崎健康医療部長。



◎宮崎光弘健康医療部長 我々も小児救急につきましては、非常に重要な問題であるというふうに認識をして、それぞれ今まで対応を、志木市民病院についてはさせていただいております。県への要望というのは、1つの市が要望してもそれほどの効果はございませんので、当然ことしの1月には5市1町の連名で埼玉県に要望はしております。ただ、県のほうの対応も非常に難しいというふうなお答えが返ってきております。医大に集中するという話でございますが、もともとここにつきましては、川越圏域でございます。第2次については埼玉医科大学総合医療センターということになっておりますので、これは埼玉医科大学総合医療センターのほうに受けていただくということになろうかというふうに思っております。



○五十嵐正明議長 伊藤初美議員。



◆13番(伊藤初美議員) その埼玉医科大学総合医療センターで受けていただくというお話ですけれども、現状今までも埼玉医科大学総合医療センターで受け切れずに志木市民病院に運ばれていったというケースがあったわけです。その子供たちをどうしたらいいのかということで、私の提案なのですけれども、民間の医療機関にお願いするなり、そういう対策はふじみ野市としてとられているのかというのを再度お尋ねします。



○五十嵐正明議長 宮崎健康医療部長。



◎宮崎光弘健康医療部長 先ほども申し上げましたように、今の民間の医療機関でできるところは、我々の知っている限りではないと思います。ですから、どこへ要望するということを言われても、ないわけですから、先ほど言っていた受け切れないというよりかは、埼玉医科大学総合医療センターに連れて行く前に志木市民病院のほうが立地的によかったということで、たまたま行っていたというふうなこともあろうかと思うのですけれども、この次は埼玉医科大学総合医療センターのほうを最優先に、もし志木市民病院がなくなればそういうことになろうかというふうに思っています。



○五十嵐正明議長 伊藤初美議員。



◆13番(伊藤初美議員) はい、わかりました。部長答弁のとおり、では若い世代に説明するときも、今度は埼玉医科大学総合医療センターで全部受けていただけるようになるから、そちらを優先していくよということで説明するということでよろしいのでしょうか。違いますか。



○五十嵐正明議長 宮崎健康医療部長。



◎宮崎光弘健康医療部長 それは場所的に埼玉医科大学総合医療センターということになるわけで、今言った全部が受け切れるかどうかというのは、まだ10月以降の体制が明確になっておりませんので、その辺はまだ不確定な部分があろうかなというふうに思っています。



○五十嵐正明議長 伊藤初美議員。



◆13番(伊藤初美議員) そもそもこの問題というのは、医師不足が一番の問題かなというふうにも思っております。さらには、小児科医もその中では数が少ないのだろうなということは、国の政策がそのようなことの現実をしてきたということが問題なのだというふうに私も思っておりますので、ぜひとも救急医療受け入れが可能なようにしていただきたいというふうに考えております。

 最後に、プールの建設についてですが、もう時間がなくなってしまいましたので、市長のご答弁がいただけないのが残念なのですが、現在やはり子供たちに水辺がないというところでは、大変ふじみ野市にとって、この10万都市でもあるふじみ野市に市民プールがないということは大きな問題かなというふうにも思っております。旧上福岡市民プールも老朽化したまま、そのままになっている状態です。これも解体をするのか、それともこのまま、そのままの状態にしておくのかということも質問したかった点でございます。新プールの計画についても、以前は運動公園周辺に市民プールを建設するという、そのような方針が出されていたというのも事実であります。それは、今回高畑市長おっしゃられたように、現在プール建設は白紙だというふうに変わってしまったということ、これはやはり市民の皆さんにもきっちり、どうして変わってしまったのかというのは知らせていただいたほうがいいのかなというふうには思っております。

 そしてさらに、学校のプールの開放も始まっております。その学校のプール開放に関しても、市内2カ所ということで昨年度から始まっております。これも拡大できないのだろうかという市民の声もいただいておりますので、この辺も十分検討していただきまして、子供たちにはやはり水が必要です。気軽に行けるプールが必要ですので、今後の計画でぜひともプール建設も視野に入れていただきたいというふうに思います。

 以上で質問を終わります。



○五十嵐正明議長 伊藤初美議員の質問を終了いたします。

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△散会の宣告(午後3時16分)



○五十嵐正明議長 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。

 あす12日は午前9時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問を行います。

 本日はこれで散会いたします。