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埼玉県 ふじみ野市

目次 06月05日−総括質疑−02号




平成24年   6月 定例会(第2回) − 06月05日−総括質疑−02号









平成24年   6月 定例会(第2回)





 △議事日程(6月5日)
 開  議
 日程第1 総括質疑                                   
   会派名 誠風会                                   
       信政会                                   
       公明党                                   
       日本共産党                                 
     第43号議案 平成24年度ふじみ野市一般会計補正予算(第2号)         
     第44号議案 ふじみ野市手数料条例の一部を改正する条例             
     第45号議案 ふじみ野市風水害資金融資条例の一部を改正する条例         
     第46号議案 ふじみ野市税条例の一部を改正する条例               
     第47号議案 ふじみ野市印鑑条例の一部を改正する条例              
     第48号議案 ふじみ野市立放課後児童クラブ条例の一部を改正する条例       
     第49号議案 ふじみ野市敬老祝金支給条例の一部を改正する条例          
     第50号議案 ふじみ野市国民健康保険税条例の一部を改正する条例         
     第51号議案 ふじみ野市営住宅条例の一部を改正する条例             
     第52号議案 財産の取得について                        
     第53号議案 入間東部地区衛生組合の規約変更について              
     第54号議案 ふじみ野市道路線の認定について                  
     第55号議案 ふじみ野市道路線の認定について                  
     第56号議案 ふじみ野市道路線の認定について                  
 日程第2 議案及び請願の常任委員会付託                         
 次回予定報告・散会                                   
………………………………………………………………………………………………………………………
 △出席議員(20名)
      1番  小 林 憲 人 議員     2番  仙 田   定 議員
      3番  島 田 典 朗 議員     4番  西   和 彦 議員
      5番  鈴 木 啓太郎 議員     6番  山 田 敏 夫 議員
      8番  有 山   茂 議員     9番  大 築   守 議員
     10番  田 村 法 子 議員    11番  民 部 佳 代 議員
     12番  新 井 光 男 議員    13番  伊 藤 初 美 議員
     14番  小 高 時 男 議員    15番  福 村 光 泰 議員
     16番  岸 川 彌 生 議員    17番  堀 口 修 一 議員
     18番  伊 藤 美枝子 議員    19番  五十嵐 正 明 議員
     20番  足 立 志津子 議員    21番  塚 越 洋 一 議員
………………………………………………………………………………………………………………………
 △欠席議員  な し
………………………………………………………………………………………………………………………
 △職務のため議場に出席した議会事務局職員の職氏名
   山 ?   弘  事 務 局 長      馬 場 健 次  事 務 局 次 長
………………………………………………………………………………………………………………………
 △地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
   高 畑   博  市     長      永 田 喜 雄  副  市  長
   矢 島 秀 一  教  育  長      西 川 邦 夫  総 合 政策部長
   渋 谷 弘 次  総 務 部 長      坂 田 秀 樹  市 民 生活部長

   深 沢 秀 臣  福 祉 部 長 兼      宮 崎 光 弘  健 康 医療部長
            福 祉 事務所長

   山 下 晴 美  都 市 政策部長      塩 野 泰 弘  副 参 事 兼
                                  会 計 管理者兼
                                  会 計 課 長

   松 澤 和 喜  教 育 総務部長      綾 部   誠  生 涯 学習部長

   木 村 常 次  監 査 委 員
            事 務 局 長





△開議の宣告(午前9時28分)



○五十嵐正明議長 ただいまの出席議員は20人でございます。議員の出席が定足数に達しておりますので、議会の成立を認め、ただいまから平成24年第2回ふじみ野市議会定例会第5日の会議を開きます。

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△日程第1 総括質疑



△第43号議案 平成24年度ふじみ野市一般会計補正予算(第2号)



△第44号議案 ふじみ野市手数料条例の一部を改正する条例



△第45号議案 ふじみ野市風水害資金融資条例の一部を改正する条例



△第46号議案 ふじみ野市税条例の一部を改正する条例



△第47号議案 ふじみ野市印鑑条例の一部を改正する条例



△第48号議案 ふじみ野市立放課後児童クラブ条例の一部を改正する条例



△第49号議案 ふじみ野市敬老祝金支給条例の一部を改正する条例



△第50号議案 ふじみ野市国民健康保険税条例の一部を改正する条例



△第51号議案 ふじみ野市営住宅条例の一部を改正する条例



△第52号議案 財産の取得について



△第53号議案 入間東部地区衛生組合の規約変更について



△第54号議案 ふじみ野市道路線の認定について



△第55号議案 ふじみ野市道路線の認定について



△第56号議案 ふじみ野市道路線の認定について



○五十嵐正明議長 日程第1、第43号議案から第56号議案まで、以上議案14件を一括して議題といたします。

 ただいまから議案14件に対する会派別総括質疑を行います。

 質疑は、会派別総括質疑通告者及び時間一覧の順に行います。なお、質疑の方法につきましては、持ち時間の範囲内で、1回目は登壇して一括質疑、一括答弁、2回目以降は自席で一問一答となりますので、ご了承お願いいたします。

 発言通告がありますので、順次これを許します。

 初めに、誠風会所属議員から質疑を受けます。

 山田敏夫議員。

       〔6番山田敏夫議員登壇〕



◆6番(山田敏夫議員) おはようございます。それでは、私のほうから誠風会を代表して総括質問をいたします。

 まず、第43号議案・平成24年度ふじみ野市一般会計補正予算(第2号)案に関しましてお伺いいたします。歳出の広域ごみ処理施設整備関連事業でございますが、鷺ノ森陸橋の側道を拡幅する理由と、その事業内容について改めてここで確認しておきたいので、お伺いいたします。

 また、関連して、県の事業であります国道254号バイパスの交差点改良工事との連携について、今後の予定も含めてお伺いいたします。

 次に、同じく補正予算の中の東日本大震災避難者等支援事業についてお伺いいたします。ふじみ野市では、震災後これまで石巻市への職員の派遣や社会福祉協議会と連携してのボランティアの派遣、そして被災者の受け入れなど、あらゆる手だてをとってきたことを私はここで評価するものであります。そこでまず、被災地ボランティア派遣の補助金の内容について、この時期に補正に至った経緯も含めてお伺いいたします。

 また、被災者は依然として長期にわたり避難生活を余儀なくされて、さまざまな困難を抱えております。継続した支援が必要と思いますが、今後の被災地・被災者支援について、ふじみ野市としての基本的な考え方をお伺いいたします。

 これで最初の質問を終わります。



○五十嵐正明議長 西川総合政策部長。

       〔西川邦夫総合政策部長登壇〕



◎西川邦夫総合政策部長 おはようございます。それでは、第43号議案・平成24年度ふじみ野市一般会計補正予算(第2号)のうち、2点目の東日本大震災避難者等支援事業についてお答えさせていただきます。

 初めに、被災地へのボランティア派遣につきましては、昨年度ボランティア活動を啓発するとの観点から、市がみずから実施してまいりました。その後、民間等によります同様の事業が盛んに行われるようになったため、昨年度限りの実施とさせていただいたところでございます。しかし、被災地におきましては、大震災から1年を経過したことなどから、ボランティアの数が激減しております。そして、ボランティアの需要は、震災直後の瓦れき撤去などから生活支援、被災者との交流や漁業などの産業の振興などに変化し、いまだにボランティアによる支援が必要とされております。そのような状況や、5月にはボランティア団体からボランティア派遣に対する支援要望が市に提出されたことなどを勘案しまして、社会福祉協議会などが実施する被災地へのボランティア派遣費用の一部を補助することとしたものでございます。また、被災地へのボランティア派遣を考えますと、寒くなる前までに実施されることを考慮する必要があると考え、6月定例会への補正予算の計上となったものでございます。また、内容といたしましては、バスの借上料などを対象に派遣事業1回につき20万円を限度として補助するものでございます。

 続きまして、今後の被災地や被災者支援に係る市の考え方についてでございますが、被災者に対しましては、上下水道の減免、それから昨年5月から開催しております市民ボランティア団体によります被災者同士の交流会や迅速な情報の提供などについて、今後も引き続き実施してまいります。また、被災地への支援につきましても、被災地が真に必要としていることに対して支援をするべきであると考え、被災地からの要請等に応じて積極的に検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○五十嵐正明議長 山下都市政策部長。

       〔山下晴美都市政策部長登壇〕



◎山下晴美都市政策部長 おはようございます。それでは、第43号議案の広域ごみ処理施設整備関連事業の中で、ご質問を2点ほどいただいておりますので、お答えをさせていただきます。

 初めに、事業内容ですけれども、鷺ノ森陸橋の側道につきましては、4路線の市道がございますが、そのうちミニ工業団地側の側道を除く3路線の市道を、幅員現況4.75メートルなのですが、6メートルへ拡幅するものでございます。拡幅する理由といたしましては、今後広域ごみ処理施設が完成し、交通量が増加した場合、現状の幅員では側道沿線農地の方の農作業に支障が出ることが予想され、地域の方々から強い要望を受けて、拡幅整備をするものでございます。

 続きまして、2点目の県の事業であります国道254号バイパスの交差点改良との連携につきましてお答えをさせていただきます。鷺ノ森陸橋下の交差点改良工事は、国道を管理する埼玉県が施行しますが、その取りつけ道路となります側道も考慮した形で設計していただく必要がございます。県と市とでは、交差点改良と側道の拡幅に関しまして、国道の交差点改良工事と側道を含めた設計は県で行い、側道の拡幅部分の用地買収と農業用揚水機場、それから電柱等の物件補償はふじみ野市で行うということになっております。現在県では、側道の6メートル拡幅に合わせた道路設計を行っておりまして、設計が完了し、今回の補正予算が可決賜りましたら、市で地権者に対する用地買収や物件補償に関する交渉に入りまして、すべての地権者からご協力が得られた路線から、用地買収や物件等の補償を行ってまいります。それらの交渉が終わり、拡幅用地があいた後に、県は国道254号バイパスの交差点改良と一体となる形で側道の拡幅工事を実施いたしますので、工事が完成する時期につきましては、早くても来年度以降になるものと思っております。

 以上になります。



○五十嵐正明議長 山田敏夫議員。



◆6番(山田敏夫議員) それでは、再質問を、鷺ノ森陸橋の側道の拡幅について再度お聞きします。

 これは地権者との交渉など、担当課も大変なご努力といいますか、ご苦労をなさっていることとお察しをしますが、すべての地権者の協力が得られればいいわけですが、仮に一部の地権者から協力が得られないような場合には、継続して交渉していくのかどうされるのか、お答えをいただきたいと思います。



○五十嵐正明議長 山下都市政策部長。



◎山下晴美都市政策部長 側道の拡幅の関係でございますけれども、すべての地権者からご同意がいただけるように交渉していきたいというふうに考えております。



○五十嵐正明議長 山田敏夫議員。



◆6番(山田敏夫議員) ありがとうございました。よろしく交渉のほうをお願いいたします。

 次に、これは質問ではございませんが、要望ということでお聞き願えればと思いますが、これは東日本大震災の被災地・被災者に対する支援について、いずれにしても長いスパンで取り組んでいく必要があるだろうというふうに考えております。取り組み方はさまざまあるかと思いますが、困っているときには自治体間であってもお互いさまの精神で助け合っていくことが大事なことだろうというふうに考えております。いっときの熱あるいはブームで終わるのではなくて、どのように取り組んでいくか、また向き合っていくかということによって、あるいはその自治体の品格といいますか、そういうものも私は今回のような事例では問われているものと考えます。継続した支援について、庁舎の職員間でもしっかり議論していただいて、検討していただければと考えます。要望して、私の質問を終わります。



○五十嵐正明議長 山田敏夫議員の質疑を終了いたします。

 誠風会所属議員の総括質疑を終了いたします。

 休憩いたします。

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 休 憩 午前9時42分

 再 開 午前9時42分

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○五十嵐正明議長 再開いたします。

 次に、信政会所属議員から質疑を受けます。

 島田典朗議員。

       〔3番島田典朗議員登壇〕



◆3番(島田典朗議員) 3番、島田典朗です。では、信政会を代表し、総括質疑を行います。

 まず、第43号議案・平成24年度ふじみ野市一般会計補正予算(第2号)についてでありますが、歳出の中で、広域ごみ処理施設整備関連事業において、このたび当初予算の組み替えがなされておりますが、当初予算の執行が始まって間もないこの時期に組み替えがなされるに至った経緯につきましてご質問をいたします。

 次に、この組み替えによりまして減額補正された工事請負費がございますが、この工事についての今後の予定に関しましてお伺いをいたします。

 次に、第44号議案・ふじみ野市手数料条例の一部を改正する条例ほかでありますが、外国人登録制度が廃止されまして、外国人住民に係る住民基本台帳制度が施行されることになりましたが、実際の窓口現場において、また諸手続において、外国人住民にどのような影響があるか、ご質問いたします。

 次に、第46号議案・ふじみ野市税条例の一部を改正する条例でありますが、今回の条例改正の内容、またその影響についてのご質問です。

 最後に、第51号議案・ふじみ野市営住宅条例の一部を改正する条例ですが、今回公営住宅法の改正により廃止された市営住宅への入居要件を条例で定めるものとのことですが、現在の市営住宅の入居状況、また条例改正による入居者への影響についてお尋ねいたします。

 以上です。



○五十嵐正明議長 渋谷総務部長。

       〔渋谷弘次総務部長登壇〕



◎渋谷弘次総務部長 それでは、ご質問がございました第46号議案、ふじみ野市税条例の一部を改正する条例のご質問についてお答えしたいと思います。

 今回の条例改正の内容と、それによる財政への影響についてでございますが、税目別にお答え申し上げます。まず、個人市民税の関係でございますが、2点ほどございます。まず、1点目としましては、現行法上、退職所得に係る個人住民税を10%減額する特例措置がございますが、これを廃止する改正でございます。この特例措置の廃止は、平成25年分からの適用になりますので、これによる本市への影響でございますが、平成23年度実績をもとに推計しますと、対象者は約340人、年間約700万円程度の増収が見込まれるところでございます。

 個人市民税の2点目としましては、東日本大震災の被災住宅の敷地に係る長期譲渡所得の特例措置の新設がございます。これは、長期譲渡所得に対する個人市民税の特例措置でありますが、東日本大震災によります居住用の家屋が滅失し、その家屋があった敷地を居住できなくなったときから7年以内に譲渡した場合には、その譲渡所得に対しまして軽減税率や特別控除などの特例措置が受けられるものでございます。この規定は、公布の日からとなっておりますが、平成24年度課税におきましては、現在のところ該当する方はおりませんので、影響はないものと考えております。

 次に、固定資産税の関係でございます。こちらも2点ございます。まず、1点目としましては、公害防止用の下水道除害施設に係る課税の特例措置でございます。これは、下水道法及び下水道条例により設置が義務づけられております下水道除害施設、これに対しまして課する固定資産税につきましては、これまで地方税法によりまして課税標準の軽減措置が講じられてまいりました。今回この特例措置を3年間延長するとともに、その特例率、いわゆる軽減割合、これについては市町村の条例で定めることとしたものでございます。この条例で定める特例率の割合につきましては、本市としましては地方税法が標準としております4分の3とするものでございます。なお、本年4月以降に新たに設置する施設が対象となりますので、申しわけございませんが、現在のところ把握できておりませんので、ご了解いただきたいと思います。

 固定資産税関係の2点目としましては、雨水貯留浸透施設に係る課税の特例措置でございます。これは、著しい浸水被害が発生するおそれがあるとして、国が指定しました河川の流域においては、法律によりまして雨水浸透貯留施設を設置する義務がございます。そして、この施設に対しまして課する固定資産税につきましては、やはりこれもこれまで地方税法によりまして課税標準の軽減措置が講じられてまいりました。今回この特例措置を3年間延長するとともに、その特例率、いわゆる軽減割合を市の条例で定めることとしたものでございます。そして、本市としましては、その条例で定める特例率の割合については、これも地方税法が標準としております3分の2とするものとした内容でございます。なお、本市におきましては、指定された河川がございません。今のところ影響はないものと受けとめております。

 最後に、市たばこ税の関係でございます。内容は、市たばこ税率の引き上げでございますが、これは法人税率の引き下げで法人市民税が減収となる影響、これを調整するため、平成24年度の税制改正で県たばこ税を引き下げて、その分市たばこ税に移譲する、いわゆる引き上げることになったものでございます。具体的には、旧3級品以外と旧3級品ということで分かれますが、旧3級品以外につきましては、1,000本当たり644円の引き上げになっております。また、旧3級品につきましては、1,000本当たり305円引き上げて、それぞれ税率を改正する内容となっております。これらにつきましては、平成25年の4月1日に施行のため、平成24年度は影響はございませんが、平成25年度におきましては、約7,500万円の増収になるものと推計をいたしております。

 以上でございます。



○五十嵐正明議長 坂田市民生活部長。

       〔坂田秀樹市民生活部長登壇〕



◎坂田秀樹市民生活部長 それでは、外国人住民に係る住民基本台帳制度施行に伴う影響についてお答えいたします。

 平成24年7月9日から外国人登録法が廃止され、同日から外国人住民の方も住民基本台帳制度が適用され、住民票に記載されるようになります。住民票がつくられる外国人住民の方は、次の方となります。1番目に、適法に3カ月を超えて日本に滞在することを許可された中長期在留者、2番目といたしましては、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法によって定められている特別永住者、3番目といたしましては、難民の可能性がある等により一時庇護のための上陸の許可を受けた一時庇護許可者または不法滞在者が難民認定申請を行い、仮に滞在することを許された仮滞在許可者、4番目といたしましては、出生または日本国籍喪失により当該事由が生じた日から60日に限り在留資格を有することなく在留することができる、出生による経過滞在者または国籍喪失による経過滞在者、以上になります。

 次に、住民票に記載される外国人住民の方が行政上のサービスを受ける場合の変更点は、次の4点となっております。1点目といたしましては、現在市で管理している外国人登録原票が国の管理となるため、これまで市で交付していた外国人登録原票記載事項証明書は発行できなくなり、かわりに日本人と同様に住民票が発行されるようになります。また、日本人と外国人が同一世帯で、世帯全員の住居の証明を受ける場合、これまでは日本人住民の方には住民票、外国人住民の方には外国人登録原票記載事項証明書の発行と別々の証明でしたが、今後は世帯全員の住民票の写しが発行できるようになります。2点目といたしましては、これまで市外に引っ越す場合、転入先の市町村での届け出のみが必要でしたが、日本人と同様に事前に転出届を行い、転出証明書の交付を受け、引っ越し後に新住所の市区町村役場に転出証明書等を持って転入届をすることになります。3点目といたしまして、現在市で交付している外国人登録証明書にかわり、中長期在留者の方には在留期間更新等の手続の際に、地方入国管理局で在留カード、特別永住者には次回確認申請の際に、市で特別永住者証明書が交付されます。4点目といたしましては、今後の手続場所については、住所の変更、特別永住者の方の手続は市で、在留資格の変更、在留期間の更新、氏名の変更、国籍等の変更等は地方入国管理局の手続となります。以上が4点となります。

 今回の改正により、住民票に記載される外国人住民の方が受けていた各種の行政サービスについては、これまでと変更はございません。しかし、在留資格のない方や在留資格が短期滞在の方は、施行日において在留期間の更新等の手続がされていない方は、一時的に対象外となり、住民票に記載されないことから、印鑑登録が廃止されるなど、サービスが受けられない場合が生じてまいります。これら該当の方には、地方入国管理局へ申請して、適法な在留資格を取得するよう事前にお知らせして、サービスの低下を招くことのないよう努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○五十嵐正明議長 山下都市政策部長。

       〔山下晴美都市政策部長登壇〕



◎山下晴美都市政策部長 それでは、大きく2項目ほどご質問をいただいておりますが、第43号議案、第51号議案ということになりますが、まず第43号議案の関係でございますが、平成24年度ふじみ野市一般会計補正予算(第2号)、広域ごみ処理施設整備関連事業につきましてお答えをさせていただきます。

 広域ごみ処理施設整備関連事業予算につきましては、第1回定例市議会でご審議いただきまして可決されましたので、平成24年度予算の執行に当たり、4月に入りまして、地域の方へ道路整備の説明を行ったところ、当初予算で計上していた路線より鷺ノ森陸橋の側道の整備を優先して行っていただきたいという強い要望がございました。また、県が施行する国道254号バイパスの入出口工事に合わせて側道の整備を行うときは、道路設計費と工事費はすべて県の負担で施行していただけることになりましたので、市にとりましても非常に有利な形で事業を進めることができることから、今回当初予算の組み替えをお願いをするものでございます。

 続きまして、今回減額補正した工事の今後の予定の関係でございますが、今回の補正予算で減額をお願いしている路線は、市道第145号線でございます。この路線における当初予算では、測量、建物、それから物件調査、用地買収、工事までを行う計画となっておりましたが、今回お願いしております補正予算では、全体の事業費予算は変えずに、鷺ノ森陸橋下の側道の拡幅を優先したいため、工事請負費を減額しております。今後の予定ですが、路線測量と用地測量につきましては、減額しておりませんので、今年度はこれらの測量を実施し、来年度以降に建物や物件補償、それから用地買収、歩道整備工事を実施してまいります。

 次に、第51号議案になりますが、ふじみ野市営住宅条例の一部を改正する条例の関係ですが、お答えをさせていただきます。市営住宅は、霞ケ丘第1住宅、霞ケ丘第2住宅、それから上野台住宅、これ1号、2号棟になりますが、合わせて89戸を管理しています。ふじみ野市の市営住宅は、退去者が出た場合には、すぐに入居可能な状態になるように、毎年9月に待機者を募集し、10月に抽せんで決定した待機者に順次連絡するようにしていますので、原則空き室はありません。なお、この待機者は、10月から翌年9月まで待機者リストに掲載され、それ以降は待機者としての権利をなくし、翌年の抽せんで当選された方が新たな待機者となります。現在の入居待機者は、既に10世帯のうち5世帯が入居できるようになっております。

 次に、条例改正による入居者への影響でございますが、公営住宅法の改正により、入居者の収入基準と同居親族要件がこの法律から削除されたことにより、その分を市営住宅条例に定めることが必要になりました。そこで、従来入居者の収入額は、条例では公営住宅法の基準によるとなっておりましたが、改正後は旧公営住宅法の基準であった収入月額は15万8,000円以下という金額を条例に明記いたしました。また、同居親族要件は、具体的な親族の範囲を条例の中に示しました。なお、今回の改正によりまして、入居者への影響はありません。

 以上になります。



○五十嵐正明議長 島田典朗議員。



◆3番(島田典朗議員) ご答弁ありがとうございました。では、第43号議案、一般会計補正予算についてですが、予算組み替えにつきましては、地域の強い要望ということでありまして、また県の事業に合わせることで市にも有利な条件で費用的に実施できるということで理解いたしました。今回新年度に入ってからの要望ということですので、時期的な面からやむを得ないところもあろうかと思うのですけれども、予算計上に当たっては、十分に地元の方々とのご調整をいただいた上で検討を加えていただき、計上というようにしていただければと思います。

 1点ご確認させていただければと思うのですけれども、市道第145号線の工事につきまして、先ほど来年度以降というご答弁いただきましたが、こちら来年度への先送りというようにとらえてよろしいでしょうか。



○五十嵐正明議長 山下都市政策部長。



◎山下晴美都市政策部長 できるところはやっておいて、その後の予算で対応していきたいということで考えてございます。



○五十嵐正明議長 島田典朗議員。



◆3番(島田典朗議員) 承知しました。こちらの道路につきましては、地元の方々からの強い要望があったところと伺っております。また、昨今全国的に見ましても、歩道整備のなされていないところでの事故というもの、多く耳にするところです。ぜひ地元の方々とのご調整を進めていただいて、早期竣工を目指していただければと思います。

 また、第44号議案のほうになりますが、外国人住民に係る住民基本台帳制度についてですが、このたびの制度改正、外国人住民にとってだけではなく、行政においても利点の多い制度改正であると伺っております。ただ、窓口の現場においては、居住実態の把握など、さまざまな課題、問題も抱えているというように耳にしているところです。今後あらゆる角度から検討を加えていただいて、外国人住民の利便性の向上に努めていただければと思います。

 そのほか、各議案の詳細につきましては、それぞれ所管の委員会にて触れさせていただくことといたしまして、以上で総括質疑、終了いたします。



○五十嵐正明議長 島田典朗議員の質疑を終了いたします。

 信政会所属議員の総括質疑を終了いたします。

 休憩いたします。

………………………………………………………………………………………………………………………

 休 憩 午前10時05分

 再 開 午前10時15分

………………………………………………………………………………………………………………………



○五十嵐正明議長 再開いたします。

 次に、公明党所属議員から質疑を受けます。

 伊藤美枝子議員。

       〔18番伊藤美枝子議員登壇〕



◆18番(伊藤美枝子議員) それでは、公明党を代表して総括質疑を行います。

 内容が重なっている部分もありますので、なるべく重ならないようにとは思いますが、よろしくお願いいたします。

 初めに、第43号議案・平成24年度ふじみ野市一般会計補正予算(第2号)について伺います。1点目、市民農園の増設について伺います。遊休農地対策として、昨年の9月1日から駒林と東台の2カ所で市民農園がオープンいたしました。自宅の庭やベランダのプランターでは限りがあり、畑を借りて作物を育てたいと思っている方も多く、市民農園を希望する方も多いことから、今回の増設につながったかとも思います。市内で2つの地域の実施ですが、今後他地域にもふやしていくのか、今後の方向性について伺います。

 2点目、市道第501号線拡幅に伴う用地取得について伺います。この道路は狭いにもかかわらず、抜け道として利用するなど比較的交通量が多いところです。車同士のすれ違いにも苦労しているところで、緊急車両の走行に際しても必要な地域であると認識しています。この路線は、両側に住宅も建っており、今回予定されている用地以外の買収は厳しい状況にあると思いますが、今後他の部分についての考えと、同様に市内の狭隘によって交通の危険箇所となっている道路については、どのように取り組まれようとしているのかについて伺います。

 3点目、今回の補正の額には影響がありませんが、市道第140号線、第145号線の片側歩道整備を予定していた箇所が、今回広域ごみ処理施設整備に関連してバイパスへの出入り口を新設するための側道拡幅に伴う予算に組み替えがされています。先ほどこの組み替えに至った経過もお伺いいたしましたけれども、その事業の優先順位の考え方について伺いたいと思います。また、新設の道路ができることにより、交通安全等に十分な配慮が必要になってくると思います。どのように取り組まれるかについて伺います。

 4点目、防災施設の管理運営について伺います。今回の補正では、3月11日の職員参集訓練時の点検によって発見された防災倉庫の雨漏りの修繕と伺っております。東日本大震災以来、地震活動が活発となり、首都直下地震の想定も震度7に変更となりました。いざというときの避難所となる学校施設の耐震化は、平成24年度で終了予定となっておりますが、天井材や照明、ガラスなどの非構造部材についての耐震化は全国でも29.7%と低い状況にあります。本市では、このような非構造部材に対しての点検を行っているのか、またこの耐震化についてどのような取り組みをされているのかについて伺いたいと思います。

 次に、第46号議案、また第51号議案につきましては、先ほどの質疑でもご答弁がありましたので、これについては割愛させていただきたいと思います。

 これで最初の質問を終わります。



○五十嵐正明議長 渋谷総務部長。

       〔渋谷弘次総務部長登壇〕



◎渋谷弘次総務部長 それでは、第43号議案・平成24年度ふじみ野市一般会計補正予算(第2号)の4番目の防災施設の管理運営につきましてお答え申し上げます。

 まず初めに、重複しますが、防災倉庫の修繕の関係についてご説明させていただきます。先ほども質問議員さんのほうからもございましたが、今回の補正につきましては、職員の参集訓練の際に、防災倉庫の点検をしたところ発見をしたわけでございますが、この防災倉庫の管理につきましては、自治会の防災訓練や、あるいは学校の授業で行います備蓄品の説明などの機会、さらに毎年7月に行っております公共施設の安全点検週間の際に状況を確認いたしまして、問題が確認できた場合には直ちに改善を図っているところでございます。今後もあらゆる機会を通じまして点検を実施いたしまして、災害時に問題なく活用できるよう管理に努めてまいります。

 また、防災施設全体の管理についてでございますが、まず災害対策の核となります本庁舎あるいは大井総合支所、そして学校施設等の公共施設の耐震化につきましては、ご案内のとおりそれぞれ整備を現在進めているところでございます。そのほかの防災施設等につきましては、防災行政無線の保守点検、それから耐震性貯水槽の自動遮断弁の点検、さらに飲料用の防災井戸の揚水機や非常用の発電機の点検、そして飲料用の防災井戸を含めた11カ所の井戸の水質検査等を実施しているところでございます。なお、現在市内には55本あります防災行政無線の支局の柱につきましては、老朽化が進んでいるところもございます。そういったところにつきましては、今回の防災行政無線の統合化工事の際に新規に建て替える予定でございますので、よろしくお願い申し上げます。



○五十嵐正明議長 坂田市民生活部長。

       〔坂田秀樹市民生活部長登壇〕



◎坂田秀樹市民生活部長 それでは、市民農園の関係についてお答えいたします。

 市民農園の状況につきましては、昨年9月に開設しました駒林第1農園と東台第1農園の2カ所があり、区画のすべてが利用されている状況でございます。特に東台第1農園は、マンション群から近く、人気が高く、現在も月に数件の問い合わせがございます。今回の3カ所目の増設は、東台第1農園と向き合いの南側に位置する畑を農業者の方から借り受けるもので、農園を利用したい市民の方の要望にこたえられるものと考えております。区画数につきましては、45から48区画程度となり、1区画を既存の農園と同じ20平方メートルとする予定でございます。

 また、今後の展開といたしましては、市の西部地域側の市民の皆様にも野菜づくりなどを通して農業に親しんでいただけますよう適地の選定を行ってまいりたいと思いますが、市街化調整区域で、かつ納税猶予がかかっていない土地であること、さらには利用者の需要と供給のバランスなど加味する必要もございますので、幾つかの条件をクリアしながら、来年度4つ目の市民農園の開設に向け鋭意努力してまいりますので、よろしくお願いいたします。



○五十嵐正明議長 山下都市政策部長。

       〔山下晴美都市政策部長登壇〕



◎山下晴美都市政策部長 それでは、第43号議案の関係でございますが、お答えをさせていただきます。

 ご質問の1点目の道路拡幅に伴う用地買収の関係でございますが、市道第501号線、これは大原公園の前の道路になるのですが、道路幅員が4メートルの狭隘道路でございます。過去から50センチの待機用地を取得した上で、待機所の設置を行っております。今回の補正予算で計上させていただきました場所につきましては、以前は戸建ての住宅が建っておりましたが、土地所有者、これ個人ですが、土地の有効活用を図るため、共同住宅を建設する旨の開発行為等事前協議書が市に提出されました。この道路に幅50センチの待機所を設置するため、交渉を行った結果、買収に係る合意を得ることができましたので、用地取得費及び待機所設置工事費を計上させていただいたものでございます。

 次に、市内の他の狭隘道路の改善の関係でございますが、市内には他の地区にも狭隘道路は数多くございます。待機所といったハード面で対応する方法がよいのか、交通規制といったソフト面で対応する方法がよいのか、検討してまいりたいと思っております。

 続きまして、2点目の広域ごみ処理施設整備関連事業の関係ですが、先ほどの答弁と重なることがあるかと思いますが、お許しをいただきたいと思います。広域ごみの処理施設建設に伴いまして、地元対策協議会から27項目の要望をいただいております。このうち道路整備に関する要望は、下福岡対策協議会から4項目、それから駒林対策協議会から7項目ございます。整備完成目標年度につきましては、広域ごみ処理施設完成年度の平成27年度を目途としております。ご質問の事業の優先順位でございますが、今年度当初予算におきまして、駒林対策協議会から要望を受けております市道第123号線拡幅整備、それから市道第145号線歩道整備に係る予算を3月定例市議会で可決をいただきました。このため予算化されました事業を進めるために、4月に入りまして駒林対策協議会へ道路整備の説明を行いましたところ、鷺ノ森陸橋の側道整備を優先していただきたいという強い要望を受けたことから、今回第2号補正予算で予算の組み替えをお願いしたというものでございます。

 また、鷺ノ森陸橋の側道拡幅整備工事につきましては、埼玉県におきまして実施する国道254号バイパスの入出口工事に合わせまして、県の負担で一体整備を行うということになっております。地域住民の利便性の早期向上、それから市にとりましても費用対効果の面から非常に有利な取り扱いであるというふうに考えております。したがいまして、事業の優先順位につきましては、地域との協議により決定をさせていただいております。

 それから、安全性の確保の関係ですけれども、道路工事中の安全対策につきましては、国土交通省では土木工事安全施工技術指針を定めておりますので、施工業者が決定された際には、施工業者は指針を遵守した上で工事施工計画書を作成し、工事中の安全対策に万全を期するよう実施してまいりたいと考えております。

 以上になります。



○五十嵐正明議長 伊藤美枝子議員。



◆18番(伊藤美枝子議員) それでは、再質問させていただきます。

 1点ちょっと確認させていただきたいのですけれども、防災施設の管理のことで質問させていただいた中に、非構造部材に対しての点検を行っているのでしょうかということの質問をさせていただきました。いざというときの避難所となる学校施設等の耐震化というのもすごく重要な部分になってくるのですけれども、この辺の点検というものはやられているのでしょうか。ちょっと確認させていただきたいと思います。



○五十嵐正明議長 渋谷総務部長。



◎渋谷弘次総務部長 失礼しました。各施設全体につきましては、先ほどのお答えの中で申し上げました、まず公共施設の安全点検、これはすべての施設100カ所の、約100カ所ある施設ですね、そちらの施設全体が、すべてこれは基本的には目視のものが多いわけでございますが、必要に応じて定期点検等を行っているわけでございます。したがいまして、耐震化につきましては、一通り、もちろんその中にはマニュアルも含めた中で、基本的な点検についてはしっかりととり行っているところでございます。



○五十嵐正明議長 伊藤美枝子議員。



◆18番(伊藤美枝子議員) わかりました。それで、この非構造部材についての部分なのですけれども、この辺はやはり東日本大震災のときでも、ほとんど今目視の状態で点検していただいているということでした。東日本大震災のときにも学校施設が大体は避難場所になったわけですけれども、そのときにやはり天井とか照明器具、外壁、内壁というものが崩落してしまって、実際避難所として利用できなかったケースとか、学校ですので、その地震によって、平日でしたから、児童生徒がけがをしたというような状況があります。ですので、この辺まだ全国的なパーセントとしても、先ほど私が申し上げましたように、何か29.7%、通常の構造部分での耐震化は、この市内でも本年度小中学校終わる予定ですけれども、こういう非構造部材についてはまだまだなのかなというふうに思っておりますので、その辺をぜひ今後の課題としていただきたいというふうに思っております。

 次に、バイパス出入口の新設につきましては、先ほど今後の工事については安全性を十分配慮して行っていただけるということですので、その辺ぜひよろしくお願いいたします。

 そして、あと例えば、最近もお話を伺った中で、あそこの254号バイパスのところで、1つ、今回の箇所ではないのですけれども、1つ川越市寄りの道路でリハケアセンターのところと通じるところの交差点なんかですと、例えばあそこは254号からふじみ野市の市道に入る際に右折禁止になっているのですけれども、あそこなんかもやはり右折禁止という標識があるにもかかわらず、すごく右折をして歩行者の方が大変危険な思いをしたというふうなお話も最近耳にしたのです。ですので、やはり新しい道路ができるというと、やっぱりその辺がまたちょっと安全の、ちゃんとしていかないといけないのかなというふうに思っておりますので、その辺の対策もわかりやすいような表示をしていただいて、安全対策に努めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 あとは、市民農園につきましては、来年度また西側のほうの地域に新しく、条件がクリアしたら新設したいということでのお話を伺いましたので、やはり希望される方も多いようですので、その辺すごく喜んでいただけるのではないかと思うのですけれども、1点、どうしても個人で利用される部分ですので、どうしても畑とかやりますと水とか必要になってくるのですけれども、そういう水道とかの、そこまで整備はされてはいないので、どうしても水なんかもタンクとかに入れて持っていくようなのかなというふうに思うのですけれども、その辺の利便性について今後ちょっと考えていこうというお考えがあるのかどうか、その点だけ1点ちょっと確認させていただきたいと思います。



○五十嵐正明議長 坂田市民生活部長。



◎坂田秀樹市民生活部長 この市民農園につきましては、法に基づいての適用でやっておりますので、これが特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律に基づいて行っていまして、そこに設備を設けるということはだめだという結論が出ていますので、法的にはクリアできないのですけれども、今回東台で1つまた増設しますけれども、近くに親水公園、歩いて何百メートルのところにありますので、そこで水、またトイレ等(後日「近くに親水公園、歩いて何百メートルのところにありますので、そこでトイレ等」と訂正あり)も、耕作やる方は当然必要ですので、その辺のところを見計らって、ある程度そういうところがクリアできるような地域も選定の基準として加えてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○五十嵐正明議長 伊藤美枝子議員。



◆18番(伊藤美枝子議員) ありがとうございます。それでは、あとは委員会のほうでの審議にしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。これで総括質疑を終わります。



○五十嵐正明議長 伊藤美枝子議員の質疑を終了いたします。

 公明党所属議員の総括質疑を終了いたします。

 次に、日本共産党所属議員から質疑を受けます。

 伊藤初美議員。

       〔13番伊藤初美議員登壇〕



◆13番(伊藤初美議員) 13番、伊藤初美です。日本共産党を代表いたしまして総括質疑を行います。

 まず、大きな1つとして、第43号議案、一般会計補正予算(第2号)についてです。1点目に、日本共産党は、今までも契約差額などの不用額を明らかにして予算化することを提案してまいりました。平成24年度当初予算執行から3カ月、既に今年度の契約差額など不用額が明らかになっていると思われます。わかった段階で補正予算に計上し、市民に知らせるべきではないかと考えます。現段階では幾らあるのでしょうか。

 2点目に、3月議会では、日本共産党が再三指摘しておりました最終補正のあり方について若干の前進が見られ、契約差額等の補正が14億円ほど明らかになり、評価をしてきたところです。そこで、日本共産党は、平成24年度ふじみ野市一般会計予算に対して総額5億円規模の25項目に及ぶ予算組み替え動議を提出いたしました。市民の命を守ることを第一に、このふじみ野市の特性を生かした積極的な政策を予算化すべきと考えているからです。現在野田政権が推し進めている社会保障と税の一体改革による市民への負担増は大問題です。既に実施されている年金支給額の削減などに加え、消費税10%の引き上げは、暮らしが成り立たなくなります。市内中小企業の経営も死活問題です。このような状況の中で、ふじみ野市として、日本共産党が提案しました予算組み替えは急務ではないでしょうか。緊縮財政だけでなく、内需を刺激する地域経済活性化に寄与する成長策が必要です。今年度予算では、繰越金は3億5,000万円が計上されています。昨年も同額でした。平成23年9月の決算確定では、8億4,000万円もの余剰金が明らかになりながら、ほとんどを基金に積んでしまいました。4月から9月まで半年間も市民に明らかにされない隠し財源があったわけです。財源を市民にきちんと示して財政運営の透明化を高め、市民の期待にこたえる事業展開を一刻も早く行うことが市の責任であります。総計予算主義、単年度会計の原則による財政の基本に照らしても、主権者である市民には知る権利があります。市長の明確な見解を示していただきたいと思います。

 3点目は、広域ごみ処理施設整備の進捗状況についてです。さぎの森小学校の通学路問題だけでなく、県道から施設に入るときにどのように左折して入ることになるのでしょうか。減速車線をつくる計画はあるのでしょうか。リサイクルプラザ、太陽の家、そしてスポーツ施設の出入り口になることから、安全対策はどのように考えているのでしょうか。また、施設手前で左に曲がる新設の道路に歩道整備が必要ではないでしょうか。具体的にお示しください。

 続きまして、第48号議案・ふじみ野市立放課後児童クラブ条例の一部改正についてです。今まで小学校内に建設されていなかった駒西小学校放課後児童クラブが新築と同時に校内に移転され、児童の安全が確保されたことは大変評価できることです。市内には、まだ校内にないクラブがあります。道路を横断しないと校庭で遊ぶことができないという大変危険な条件にあります。昨年の11月以降、この市内でも死亡事故が4件も発生し、交通事故多発緊急事態の中で、今後対策は考えていらっしゃるのでしょうか。老朽化や狭隘化に伴う整備時に計画するなど、対応策はどのように考えているのでしょうか。

 そして、第51号議案・ふじみ野市営住宅条例の一部を改正する条例についてです。高齢化が進み、社会構造が変化し、また非正規労働者の増加など雇用不安が広がる中で、高齢者や若年層にとっても住みにくい世の中になっています。こうした中で、住まいの問題、生活の三要素にもなっています。ふじみ野市の市営住宅は、旧上福岡市での民間住宅借り上げ方式から始まり、現在のUR都市機構賃貸住宅の借り上げという形で運営されています。所得の低い方への安定した住宅として歓迎されているところです。しかし、希望しても、そして対象となる世帯であっても入れない。つまり戸数が不足しているという問題があります。年収が生活保護基準以下の年金所得という方もたくさんいらっしゃいます。そのような状況の中で、一生懸命頑張っている市民の皆さんが安心して住める住宅を提供していくということは、市の重要な役割ではないかと思います。

 まず1点目に、市営住宅に希望したが、入れない世帯の現状と対応策について伺います。

 そして、2点目、空き家住宅の活用ができないかという問題です。民間の集合住宅の空き家もふえています。今後ふじみ野市として住環境の整備は重要ではないでしょうか。民間集合住宅の借り上げや増設などの計画が必要ではないでしょうか。

 そして、第52号議案・財産の取得について伺います。広域ごみ処理施設建設に伴う財産取得で11億円をかけて取得するわけですが、建設用地としての検証はできているのでしょうか。地耐力、地質、造成の履歴、ハザードマップに示された浸水、液状化などの検証の結果を示してください。

 さらに、地域自治会などの要望により施設建設地が当初として変更になったわけです。用地はその前提で買っているのでしょうか。地域対策事業の進捗状況をお答えください。

 以上で1回目の質問を終わりにします。



○五十嵐正明議長 西川総合政策部長。

       〔西川邦夫総合政策部長登壇〕



◎西川邦夫総合政策部長 それでは、第43号議案・平成24年度ふじみ野市一般会計補正予算(第2号)のうち、6月補正予算には今年度に契約した契約差額が計上されていないが、どのくらいあるのか。また、主権者である市民にとって透明度は確保されているのかということについて初めにお答えさせていただきます。

 今回の補正予算は、年度開始間もないこともありまして、事業の進捗状況などによる制度上補正を余儀なくされるもの及び緊急やむを得ないものを対象に編成したところでございます。位置づけといたしましては、必要最小限のものを措置するといったものになります。6月の補正予算編成では、スケジュール上、遅くとも5月上旬には補正の要否を決定する必要がございます。したがいまして、種々の契約差額につきましては、4月の約1カ月程度の間において確定した契約差額ということとなり、額といたしましては、約1,500万円程度となり、その主なものは旧大井清掃センター廃止事業における清掃洗浄業務委託料でございます。と申しますのも、年度当初に行う契約の多くは、毎年行う定例的な契約が多いため、契約差額はほとんど生じておりません。なお、今後の契約差額につきましては、毎年9月補正以降の予算編成通知において額の確定したものは補正対象としております。

 主権者である市民にとって透明度が確保されているのかというご指摘でございますけれども、市の財政状況を地方自治法及び財政状況の公表に関する条例により、市の掲示板での掲示のほか、市報により市民の皆様に適宜適切に公表しているところでございます。また、このことにつきしまては、以前よりご意見をいただいておりましたので、昨年度より市民へ少しでも早く、またわかりやすい情報発信の一環としまして、各補正予算の都度、予算の概要を加えた情報を告示日に合わせまして、市のホームページで公表しているところでございます。なお、積極的な情報開示は、市民への説明責任を果たす点から、また市民との協働を推進する上からも重要であると認識しております。こうしたことから、財政状況に関しましては、市のホームページなどを通じて透明性や見やすさ、わかりやすさを意識して情報発信を進めてまいりたいと考えております。

 続きまして、平成23年度決算繰越金の見込みにつきましては、あくまで平成24年5月28日現在の推計ではございますけれども、歳入総額329億円から歳出総額315億1,000万円を差し引き、さらに翌年度への繰り越し財源4,000万円を差し引いた残額13億5,000万円が純繰り越しとなる見込みでございます。また、出納閉鎖を経ての見込額は、後3カ月市民に説明しないのかということでございますけれども、1年度間の収支の状況は、これから決算書を調整し、監査委員の審査を経て、議会の決算の認定を受けることとなっております。したがいまして、法令等の手続に従い、適宜適正に公表していくものでございます。また、決算で明らかとなった不用額や歳入により確定した繰越金は、当初予算計上額との差額について補正予算の措置をしていきたいと考えております。

 以上でございます。



○五十嵐正明議長 坂田市民生活部長。

       〔坂田秀樹市民生活部長登壇〕



◎坂田秀樹市民生活部長 それでは、第43号議案のうち、周辺整備の状況のうちのごみ収集車の搬入路において左折時における安全対策についてお答えいたします。

 建設用地周辺は、のどかな田園地帯ですが、前面道路である県道東大久保ふじみ野線は、拡幅整備が整ったこともあり、最近通過車両及び自転車が多く見られるようになりました。今回の施設建設計画において、県道からのごみ収集車が出入りする可能性があるため、左折時における安全対策については、今後計画を見た上で検討してまいります。

 続きまして、第52号議案の地域対策事業の進捗状況についてお答えいたします。広域ごみ処理施設建設に伴う周辺整備として、駒林地区から19項目、下福岡地区から8項目の要望が提出されております。昨年度に下福岡地区の市道第24号線の未整備側溝土どめ整備として、約512メートルを施工しております。残り約200メートルや天神廻り、後田耕地、農業排水路の整備などを初め、今年度着手してまいります。また、駒林地区におきましても、今年度より鷺ノ森陸橋の側道拡幅用地取得やさぎの森小学校東側市道第123号線の路肩改善及び一部拡幅工事等を初め、平成27年度までに順次進めてまいります。また、全体の進捗状況といたしましても、27項目の中で新設建設に伴い対応可能なものも含めまして、現時点において12項目に手がけることにより、約44%の進捗状況となります。また、今後も両地区と本市及び三芳町との三者協定に基づき、周辺整備を進めてまいりますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。

 2点目のごみ処理施設の建設用地としての検証はできているのかという質問にお答えいたします。ごみ処理施設の建設用地は、平成22年12月と平成24年2月に地質調査を実施し、地質概要、地層構成、土質定数、地下水動態、液状化等の調査を行い、その結果として地耐力については、今回計画している構造物の支持層として十分なものであり、また液状化につきましても、建設用地は更新世の古い地盤で粘性土層のため、液状化を生じない層と結果が得られております。また、ハザードマップに示された浸水深区分につきましては、当用地は1メートルから2メートル未満に該当していることから、施設設計計画の条件を示す要求水準書でその対策も考慮し、提案とするよう明示しております。建設用地として検証を事前に行っておりますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。

 以上でございます。



○五十嵐正明議長 深沢福祉部長。

       〔深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長登壇〕



◎深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長 それでは、第48号議案に対しまして2点ほどご質問いただいておりますので、順次お答えさせていただきます。

 まず、老朽化につきましては、現在福岡第2放課後児童クラブが昭和47年建築の旧都市農業センターを改修して使用しております。それ以外につきましては、昭和57年以降の建築となっております。また、狭隘化につきましては、本年度児童の急増いたしました亀久保クラブにつきまして、定員70人への増築工事を6月中旬から実施する予定でございます。完成までの間は、晴天時は校庭を利用し、雨天時は体育館の利用により生活スペースの確保を図り、児童の安全確保と過密によるストレス軽減を図ってまいりたいと考えております。今後の整備につきましては、建設年次と建物の傷みぐあいを考慮して、建て替えを予定しており、来年度は昭和57年建築のさぎの森放課後児童クラブの建て替えを予定しているところでございます。

 また、学校敷地外の建物につきましては、現在上野台小学校、福岡小学校、元福小学校の3校の放課後児童クラブがございます。教育委員会と協議をして学校敷地内の移転を目指しております。今後も教育委員会、学校と協議を引き続き行うとともに、子供たちの登室、降室時の安全確保を第一に対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほど賜りたいと思います。

 以上でございます。



○五十嵐正明議長 山下都市政策部長。

       〔山下晴美都市政策部長登壇〕



◎山下晴美都市政策部長 それでは、大きく2点ほどいただいております。まず、第43号議案の関係でございますが、広域ごみ処理施設の周辺整備の進捗状況はというご質問にお答えをさせていただきます。

 広域ごみ処理施設建設に伴いまして、地元対策協議会から27項目の要望をいただいております。このうち道路整備に関する要望につきましては、下福岡対策協議会から4項目、それから駒林協議会から7項目でございます。整備完成目標年度につきましては、平成27年度を目途としております。広域ごみ処理施設周辺整備事業につきましては、平成23年度から順次整備工事に取り組んでおりまして、1年目の平成23年度、昨年ですが、下福岡地区ですが、市道第24号線の側溝改修工事を実施いたしました。進捗率は、実施箇所数から要望箇所数を割り返しますと、約9%でございます。下福岡地区の今年度の事業計画ですが、平成23年度に引き続き市道第24号線における側溝改修工事を実施してまいります。また、農家の方々から、耕作に利用しております後田排水路につきましては、稲刈りが終了いたしました後に改修工事を実施していく予定でございます。

 それから、駒林地区につきましては、本年度事業を進めるために、4月に入りまして説明会を行ったところ、鷺ノ森陸橋の側道を優先して行っていただきたいという強い要望があったことから、今回の補正予算の組み替えをお願いしたものでございます。駒林地区の今年度の事業内容ですが、補正予算が成立され次第、鷺ノ森陸橋の側道3路線を6メートルに拡幅するための路線測量、それから用地測量を行い、地権者全員の了承を得られ次第、道路用地の取得、それから物件補償を進めていきたいというふうに考えております。

 それから、市道第123号線につきましても、路線測量、それから用地測量を行い、地権者全員のご了承が得られ次第、道路用地の取得、それから物件補償を進めていく予定でございます。

 それから、市道第145号線の歩道整備の関係ですけれども、来年度速やかに事業に着手することができるように路線測量、それから用地測量を進めていきます。

 続きまして、安全性の関係ですけれども、これにつきましては国土交通省では、土木工事安全施行技術指針を定めておりますので、施工者に対しまして指針を遵守した上で、工事施工計画書を作成し、工事中の安全対策に万全を期するよう実施していきたいというふうに考えております。

 次に、第51号議案になりますが、待機世帯の状況と対応はどうしているのか、それから民間借り上げの関係ですが、順次お答えをさせていただきます。平成23年度の市営住宅への入居希望者数は、63件(後ほど「62件」と訂正あり)の応募がありました。そのうち1DKと2DKの住宅でそれぞれ5件ずつ、計10世帯の当選者を出して待機をしていただいております。市営住宅から退居者が出次第、部屋の修繕を行い、待機者へ順次連絡をして入居をあっせんしております。平成23年度の当選者は、10件のうち5件が入居できるようになりました。

 次に、民間借り上げの関係ですけれども、民間借り上げや増設などの代替え措置を考える計画が必要ではないかとのご質問ですが、現在の当市の財政状況をかんがみまして、新たな民間借り上げや市営住宅の増設は考えておりません。

 以上になります。



○五十嵐正明議長 伊藤初美議員。



◆13番(伊藤初美議員) ご答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問をさせていただきます。

 まず、放課後児童クラブに関してですが、こちらの本庁舎の耐震補強工事も進んでいる中で、前回臨時議会のほうでもご質問させていただいたところではありますが、上野台小学校の放課後児童クラブでありますとか、毎日見ているところであるわけですが、安全対策について具体的に、道路を横断して校庭に入るなど非常に危険な箇所だというふうに思っておりますので、具体的に安全対策に関しては現在どのように行われているのか、現況をお答えいただけたらと思います。



○五十嵐正明議長 深沢福祉部長。



◎深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長 現在の安全確保ということでご質問いただきましたけれども、上野台小学校におきましては、学校の下校時に横断歩道まで指導員が出向いて安全確保に従事しているところでございます。ほかの学校につきましても、1年生は学校へ迎えに行っているですとか、それから歩道ですと横断歩道だとか、そういうところの安全対策を行っている。それからあと、特別支援学級の児童さんにも、先生が送っていただくとか、そういうようなことで、現状の中でできる安全対策ということは実施しているところでございます。



○五十嵐正明議長 伊藤初美議員。



◆13番(伊藤初美議員) はい、わかりました。それでは、今後の計画でございますが、上野台小学校の放課後児童クラブを校庭内に移転する計画というのは具体的には進められるのでしょうか。そのほかの学校に関しても、用地取得に関しての計画があるのかどうかというのを、将来を見据えての計画があるかどうかということをお答えください。



○五十嵐正明議長 深沢福祉部長。



◎深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長 今後の予定ということでございますが、担当部といたしましては、先ほどご答弁で申し上げましたようにできるだけ、児童の方の安全を第一に考えていきたいということがございます。また、場所につきましても、学校の校庭の敷地の問題ですとか、教室の利用状況ですとかございますので、繰り返しになりますが、先ほどご答弁させていただいたように、今後も移転できる方向で引き続き協議をしていきたいというふうに考えております。



○五十嵐正明議長 伊藤初美議員。



◆13番(伊藤初美議員) では、ちょっと確認させていただきますけれども、3か年実施計画の中には入っているのでしょうか。



○五十嵐正明議長 深沢福祉部長。



◎深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長 予定として、来年度につきましては、先ほど申し上げましたさぎの森放課後児童クラブを建て替えるということで予定しております。ただ、どこというのは、相手の施設ということがございますので、実際には部としては、先ほど出ました敷地外にある3施設、これについてはできるだけ上位でやっていきたいというふうには考えているところでございます。



○五十嵐正明議長 休憩いたします。

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 休 憩 午前11時03分

 再 開 午前11時03分

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△発言の訂正



○五十嵐正明議長 再開いたします。

 伊藤初美議員の質問に対して、山下都市政策部長の答弁に誤りがありましたので、ここで訂正いたします。

 山下都市政策部長。



◎山下晴美都市政策部長 大変失礼をいたしました。先ほど私、入居希望者数を「63件」というふうに言ってしまいました。正しくは「62件」に訂正をお願いいたします。どうも申しわけございませんでした。



○五十嵐正明議長 伊藤議員、では質問を続けてください。

 伊藤初美議員。



◆13番(伊藤初美議員) それでは、同じく放課後児童クラブですけれども、狭隘化に関してです。先ほど亀久保小学校の放課後児童クラブが70人規模での増築ということを今年度ということで伺っているところですが、現在の放課後児童クラブの児童数登録人数を、ほかを比べてみますと、多分ほかにも大規模化しているところが多いのではないかと思います。大変利用しやすくなったというところでは、大変評価ができるところだと私思っているところなのですが、順々に、例えば鶴ケ丘小学校内の放課後児童クラブであれば、2つの施設を建設したわけですが、さらにこの建設に当たって、今年度に関しては70人近い、既にもう70人近い児童が生活をしているというところであります。今後の増築計画について、もしくは大規模になりますと、また安全面、児童の安全面にもかかわるものですので、ぜひともこの先の計画についてもお答えください。



○五十嵐正明議長 深沢福祉部長。



◎深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長 現在の狭隘状態ということでございますが、県の基準がございまして、受け入れ限度数ということで、県の基準ですと1.65平方メートルという基準がございます。その基準で計算しますと、大部分のところが定員をオーバーしていると。実際には、例えばですが、大井小学校のにこにこクラブであれば、受け入れ限度でいけば76人ですが、定員を70人にしているですとか、そういうような形で対応させていただいておりますので、実際に狭隘で、お預かりする児童の方の安全ですとか、そういう部分を考慮しながら、全体を見ながら、またそういう部分については検討していきたいというふうに思います。



○五十嵐正明議長 伊藤初美議員。



◆13番(伊藤初美議員) 子供の数がふえるということは、大変この市にとってはうれしいことだと思いますので、順次3か年実施計画に入れるなり、そして子供の人数、放課後児童クラブに所属する児童数を考えるなり、先の計画を立てて、ぜひとも事故のないような放課後児童クラブ事業をやっていただきたいというふうに考えています。

 続きまして、市営住宅に関する問題に移らせていただきます。市営住宅、この市では市営住宅が139戸あると思うのですが、やはり希望者が多いというところでは、先ほども部長にご答弁をいただいたところではありますが、なかなかあきを待って入るということで、希望どおり入れないという世帯もふえていくのかなというふうには思っているところです。それと相反して、民間の集合住宅、マンションでありますが、空き家の状況が、昨今は非常にあいている状況が続いているのかなというふうに思います。その空き家の対策であることも考えて、市民の皆さんに、より住まいを獲得しやすいような、そしてやっぱり住まいは命にとっても大事なものでありますので、ぜひとも借り上げ住宅の問題、空き家住宅の問題、積極的に考えていただければというふうに考えています。この先集合住宅に関する借り上げの計画はないというふうにおっしゃられているのですが、このまま空き家状態が続いていってしまうという問題も、この市にとっては大きな問題かと思います。ぜひともこの借り上げをやっていただきたいと思っているのですけれども、その検討というのをやられたことがあるのでしょうか。

       〔「議長、委員会でやることなくなっちゃうよ。総括だか

         ら。委員会で質問することだよ。何のための委員会だ」

         という声あり〕



○五十嵐正明議長 山下都市政策部長。



◎山下晴美都市政策部長 現在都市政策部の関係でUR都市機構から公営住宅を借り上げをしておりますが、市営住宅といたしましては89戸、それから特定目的借上公共賃貸住宅がございますので、合計で139戸ということになります。

 それから、ご質問の空き家の関係ですけれども、都市政策部といたしましては、そこまでの検討は現在しておりませんので、ご理解をいただければと思います。

 以上になります。



○五十嵐正明議長 伊藤初美議員。



◆13番(伊藤初美議員) ぜひ市民の皆さんの生活状況が厳しい中では、これから特定目的借上公共賃貸住宅の契約期限も平成29年度で終わりになってしまうということでは、市で、ふじみ野市独自でこの住宅対策というのはきちんと考えていっていただきたいかなというふうに思っているところです。よろしくお願いいたします。

 続きまして、第43号議案の契約差額についてお伺いいたします。先ほど部長ご答弁では、平成23年度の純繰越額見込みが13億5,000万円ほどになるというふうにおっしゃられました。当初予算では3億5,000万円の繰り越しで今年度の予算を立てているところですけれども、この差額が約10億円ですか、10億円ありましたら、私ども日本共産党が昨今の議会でも申し上げましたとおり、市民のためにこのお金を使うべきではないのかなというふうに考えますが、いかがでしょうか。



○五十嵐正明議長 西川総合政策部長。



◎西川邦夫総合政策部長 現在5月末の段階で、確かに計算をしたところ、約13億5,000万円ということではございますけれども、当初予算では3億5,000万円計上しておりますので、残りの10億円ということで、決算によって9月補正でもって10億円の繰り越しというふうなことになろうかと思います。そちらは、先ほど答弁させていただいたように、今後議会での決算認定ですとか、そういった中で正確な明らかな数字が出てまいるというところでございますので、そのような形で一定程度の段取りを踏みながら9月補正を検討してまいりたいというふうに考えております。



○五十嵐正明議長 伊藤初美議員。



◆13番(伊藤初美議員) では、9月になると明らかになるその10億円の使い道についてですが、この10億円、市民サービスに使うのか、それともまた各種基金に積んでしまうのかということではいかがでしょうか。

       〔「おかしいよ」という声あり〕



○五十嵐正明議長 西川総合政策部長。



◎西川邦夫総合政策部長 市の財政で持っている予算というのは、歳出、これはすべて市民のためというものでございます。ですから、それが基金に積まれるのか、あるいはそのときの需要によって、これから8月までの需要によってどういうふうな事業に投資するのかは、今後検討してまいりますけれども、すべて市民のためというふうに考えております。



○五十嵐正明議長 伊藤初美議員。



◆13番(伊藤初美議員) 私もどちらも市民のためというのは納得しているところですが、今市民のために使うのか、それとも先に渡っての市民に対して使うのか、現在の市民の生活、本当に厳しい状況にあります。その中で、今この生きたお金を使うのかという問題になってくるのかなというふうに思います。できれば、今の市民に対してすぐに住民サービスにつながるように使っていただきたいということで、再度質問しますが、基金に積んでしまうということはありませんねということで質問させていただきます。



○五十嵐正明議長 西川総合政策部長。



◎西川邦夫総合政策部長 この繰越額が基金に行くのか、それとも今後の交付税措置の関係が行くのか、その辺は、このものは基金に行くのだというふうなことの明言はできるものではないというふうに思っております。



○五十嵐正明議長 伊藤初美議員。



◆13番(伊藤初美議員) はい、わかりました。それでは、日本共産党としては、できるだけ市民のためにこの13億円ですか、使っていただきたいということで提案していきたいというふうに思っています。

 それでは続きまして、広域ごみ処理施設のことで1点確認をさせていただきたい点がございます。焼却施設やリサイクルプラザ、そして新太陽の家ということで、進入路が同じところにできるわけです。さらに、運動公園の入り口道路も同じところにできるわけですけれども、そこへの車の動線であるとか、自転車で運動公園へ行かれる方もたくさんいらっしゃると思いますので、その車、自転車、そして歩行者の動線上を考えた上での全体的な広域ごみ処理施設のレイアウトについてお答えいただければと思います。



○五十嵐正明議長 坂田市民生活部長。



◎坂田秀樹市民生活部長 このごみ処理施設の建設につきましては、DBO方式で行います。それで、市の要求水準によって業者提案され、設計施工されますので、この業者提案が上がってきた時点で、プロポーザル等もありますので、その時点でないとどのような計画で上がってくるか、これは最低の水準を示した業者で、よりよい提案をしてもらうという形をとっていますので、その時点で検討してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○五十嵐正明議長 伊藤初美議員。



◆13番(伊藤初美議員) 市としてはどのように業者さんに、このような形で設計をしてほしいという要望を上げているのでしょうか。



○五十嵐正明議長 坂田市民生活部長。



◎坂田秀樹市民生活部長 あくまでも業者提案でやっていくという形になりますので、特に細かい提案まで上げていませんので、安全対策も含めてよりよい配置という形で提案を市としても期待していますので、個々細かに規定しますと、業者等の能力ある提案が出てきませんので、ある程度本当の最低水準だけ、安全対策についてしっかりとやってくださいという、そういうような水準書を示していますので、それに基づいてよりよい業者提案がされてきますので、それを見てからでないと何とも今申し上げられませんということです。



○五十嵐正明議長 伊藤初美議員。



◆13番(伊藤初美議員) 基本設計だけでも構いませんので、市としてやっぱりこういう考えで、このお金を使ってやっているわけですから、市としてこのような考え方で設計をしているという概略はあると思いますので、その概略だけでもお示しいただければと思いますが。



○五十嵐正明議長 坂田市民生活部長。



◎坂田秀樹市民生活部長 何度も繰り返しの答弁になってしまいますけれども、要求水準書の中で示した内容で、業者提案で自由に提案していただきますので、それを細かにこういう形で進入路を、東大久保の県道と並行して進入路をつくるという、そういうような市のほうでは提案はいたしませんので、あくまでも業者に任せるという形をとっていますので、ご理解いただきたいと思います。



○五十嵐正明議長 休憩いたします。

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 休 憩 午前11時17分

 再 開 午前11時18分

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○五十嵐正明議長 再開します。

 伊藤初美議員。



◆13番(伊藤初美議員) わかりました。この続きは常任委員会のほうで再度質問させていただきまして、私の質問は終わらせていただきたいと思います。



○五十嵐正明議長 伊藤初美議員の質疑を終了いたします。

 日本共産党所属議員の総括質疑を終了いたします。

 以上で議案14件に対する会派別総括質疑を終了いたします。

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△日程第2 議案及び請願の常任委員会付託



○五十嵐正明議長 日程第2、議案及び請願の付託を行います。

 第43号議案から第56号議案及び請願第2号につきましては、既に配付してあります議案等付託表案のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

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△散会の宣告(午前11時19分)



○五十嵐正明議長 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。

 あす6日は総務常任委員会のため休会、7日は市民・都市常任委員会及び福祉・教育常任委員会のため休会、8日は市政に対する一般質問準備のため休会、9日、10日は休日のため休会、11日は午前9時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問を行います。

 本日はこれで散会いたします。