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埼玉県 ふじみ野市

目次 03月15日−市政に対する一般質問−05号




平成24年   3月 定例会(第1回) − 03月15日−市政に対する一般質問−05号









平成24年   3月 定例会(第1回)





 △議事日程(3月15日)
 開  議
 日程第1 市政に対する一般質問
     13番  伊 藤 初 美 議員
      1番  小 林 憲 人 議員
     21番  塚 越 洋 一 議員
      5番  鈴 木 啓太郎 議員
     19番  五十嵐 正 明 議員
 次回予定報告・散会
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 △出席議員(20名)
      1番  小 林 憲 人 議員     2番  仙 田   定 議員
      3番  島 田 典 朗 議員     4番  西   和 彦 議員
      5番  鈴 木 啓太郎 議員     6番  山 田 敏 夫 議員
      8番  有 山   茂 議員     9番  大 築   守 議員
     10番  田 村 法 子 議員    11番  民 部 佳 代 議員
     12番  新 井 光 男 議員    13番  伊 藤 初 美 議員
     14番  小 高 時 男 議員    15番  福 村 光 泰 議員
     16番  岸 川 彌 生 議員    17番  堀 口 修 一 議員
     18番  伊 藤 美枝子 議員    19番  五十嵐 正 明 議員
     20番  足 立 志津子 議員    21番  塚 越 洋 一 議員
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 △欠席議員  な し
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 △職務のため議場に出席した議会事務局職員の職氏名
   坂 田 秀 樹  事 務 局 長      馬 場 健 次  事 務 局 次 長
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 △地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
   高 畑   博  市     長      永 田 喜 雄  副  市  長
   矢 島 秀 一  教  育  長      西 川 邦 夫  総 合 政策部長
   渋 谷 弘 次  総 務 部 長      藤 田 光 雄  市 民 生活部長

   深 沢 秀 臣  福 祉 部 長 兼      宮 崎 光 弘  健 康 医療部長
            福 祉 事務所長

   山 下 晴 美  都 市 政策部長      山 ?   弘  副 参 事 兼
                                  会 計 管理者兼
                                  会 計 課 長

   松 本 敬 司  教 育 総務部長      高 梨 眞太郎  生 涯 学習部長

   松 澤 和 喜  選挙管理委員会      本 橋   芳  公 平 委 員 会
            書  記  長               事 務 職 員

   本 橋   芳  監 査 委 員      奥 平 勝 久  農 業 委 員 会
            事 務 局 長               事 務 局 長

   本 橋   芳  固 定 資産評価
            審査委員会書記





△開議の宣告(午前9時30分)



○岸川彌生議長 ただいまの出席議員は20人です。議員の出席が定足数に達しておりますので、議会の成立を認め、ただいまから平成24年第1回ふじみ野市議会定例会第16日の会議を開きます。

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△日程第1 市政に対する一般質問



○岸川彌生議長 日程第1、昨日に引き続き市政に対する一般質問を行います。

 伊藤初美議員の質問を許します。

       〔13番伊藤初美議員登壇〕



◆13番(伊藤初美議員) 13番、伊藤初美です。1回目の質問をさせていただきます。

 大きな1つ目です。義務教育における保護者負担の軽減について。入学シーズンが近づいてきました。うれしい春ではありますが、教育費がかさみます。貧困の格差の拡大と深刻化によって、子供たちを取り巻く環境は著しく悪化しています。憲法26条では、教育を受ける権利を保障し、義務教育は無償と定められているはずです。実際には給食やドリル、体操服、修学旅行など公立小中学校に納めるお金は年間で10万円を超すほどです。家庭の経済的状況の悪化で教育費を負担できないで滞納になってしまう場合があります。この問題の解決に役立っているのが就学援助金制度です。ふじみ野市でも平成19年度は935人、平成23年度は1,100人が利用しています。

 さて、この制度ですが、乳幼児を持つ子育て世代、これから子供を育てようとしている若者に広く知らせる工夫と制度の内容をもっとわかりやすく周知する方策がとれないでしょうか。申請用紙の配布は学校で配布されていますが、何に幾ら出るのか、どのくらいの所得ならば認定されるのか、詳細は明記されていません。近隣の市町では、詳細に制度内容を知らせる工夫が見られています。さらに、2010年度から国の定めた支給品目にクラブ活動費、生徒会費、PTA会費が加わっています。医療扶助対象にアトピーやぜんそくも含められないでしょうか。子育てを応援するというふじみ野市としての考えをお聞かせください。

 また、中学校で新年度から武道が必修になります。柔道着を学校の備品化にできないでしょうか。卒業時に寄附を募っているところもあり、学校現場では工夫と努力をしています。体操服のように毎日使うものではなく、家で着られるものでもありませんし、大変な高額です。ぜひとも備品化への考えをお聞かせください。

 大きな2点目です。昨年も質問させていただきましたが、大井保健センターの今後についてです。大井総合支所の建て替え後の大井保健センターの位置づけですが、昭和58年建設の老朽化に伴い、建て替え計画はあるのでしょうか。公共施設適正配置計画によりますと、平成29年度までは現状の事業を続けるとあります。使用日数など複合施設完成後も現状の事業を続けると判断していいのでしょうか。また、平成29年度以降はどのような計画があるのでしょうか。地域の健康づくり、コミュニティー施設のかなめとしての利用を考えられないでしょうか。また、隣接地には、107棟の戸建て住宅の建設が進み、既に引っ越してこられた方もおります。集会所もありません。三角町会や西鶴ヶ岡町会、緑ケ丘町会などの地域コミュニティー施設としての計画を考えてはどうでしょうか。現在は、家庭児童相談室として、また健診事業も行われている保健センターです。さらに、市民団体による健康づくりの拠点にもなっているところです。この土地は、当時の開発業者から医療保健施設として提供された土地です。大井保健センターと緑ケ丘分館、ねむの木公園の合計2,000平米にも及ぶものです。この地域の健康増進の拠点を継続させていただけないでしょうか。

 大きな3点目です。公民館ホール事業の充実についてです。昨今の芸術文化予算は、非常に低いレベルになっております。厳しい生活状況で最も我慢を強いられている部分ではないでしょうか。子供のころから身近に生の演劇や音楽に触れることは、想像力を豊かにして、心身ともに安らげることができます。しかし、見る側も演奏する側、舞台に立つ側も大きな負担がかかってしまうのが大きな課題になっています。安価に回数多く触れることで芸術へも興味も知識も広がり、やる側も高い技術を要求されるようになり、互いに向上できます。ぜひともこの分野に大きな予算配分ができないのか、お尋ねいたします。

 さらに、市民参加による企画、公民館行事へ財政的な補助も考えられないでしょうか。公民館内のピアノの管理状況についてお尋ねします。年に1度の調律ですが、使用頻度との関係ではいかがなものなのでしょうか。ご説明ください。

 大きな4点目です。放射能汚染対策についてです。福島第一原発の大事故から1年、1度起きてしまった原発事故の放射能問題には終わりがありません。市民の将来に続く健康の問題として重点課題であると思われます。そこで、ふじみ野市のこれからの放射能対策について伺います。

 ホットスポット対策はどのように行っていくのでしょうか。放射能測定結果の公開方法ですが、測定場所を表記するなど工夫をしてはいかがでしょうか。市民測定者による情報の情報の活用はどのようにしていくのでしょうか。

 内部被曝問題ですが、チェルノブイリの子供でも実証されているように、子供や妊婦さんの内部被曝に対しての継続的な検査が必要ではないでしょうか。さらに、学習会も続けていくことが必要ではないかと考えますが、今後の計画はどのように考えていらっしゃるのでしょうか。

 風評被害で市内商店への影響把握はされているのでしょうか。そして、その対応はどのようにしているのでしょうか。

 大きな5点目です。大井総合支所の機能復活について。ハード面ではなくソフト面で建て替え後の支所ではどんな部署がどのような仕事をするのか、窓口ではどこまで対応できるのか、具体的にお答えください。

 また、本庁でしか行えないものの対応策としても、シャトルバスの運行の実施をすべきではないでしょうか。

 以上、1回目の質問を終わりにします。



○岸川彌生議長 西川総合政策部長。

       〔西川邦夫総合政策部長登壇〕



◎西川邦夫総合政策部長 それでは、2項目め、大井保健センターの今後の中の施設の全面建て替え計画及び地域コミュニティー施設としての計画についてお答えさせていただきます。

 大井保健センターで行われている健康事業は、現在整備が進められております大井総合支所複合施設に保健事業対応のホールを整備しまして、完成後におきましてはそちらに場所を移して事業を実施してまいります。また、公共施設適正配置計画におきまして、課題や施設のあり方などを示しておりますが、大井保健センターを建て替える計画は現在はございません。同様に、コミュニティー施設におきましても、今お話ししました支所複合施設の多目的ホールを整備することにより、コミュニティーの場としての利用も可能となることや、また近くに鶴ヶ岡コミュニティーセンターも設置されていることから、現在のところそのような計画はございません。

 続きまして、大井総合支所の機能復活につきまして、お答えさせていただきます。大井総合支所の機能の問題につきましては、これまでの議会の中でもお答えさせていただきましたが、市民の皆様の日常生活に密接に関係する業務については、極力支所の窓口で対応できるように改善を図ってきたところでございます。その結果といたしまして、介護認定の申請受け付けや医療費の支給申請などの業務を追加しまして、本庁との差異は少なくなっているものと思っております。今後新たな支所庁舎は複合施設となり、2階ホールの管理運営の体制も考えていかなければならないことから、総務関連部署とコミュニティー関係も含めて、生活関連部署の整理が必要と考えております。

 具体的な組織はまだ決定しておりませんが、今後も引き続き支所機能の充実に努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、庁舎間のバスの質問でございますが、現在具体的な計画はございませんが、支所機能の問題とあわせまして検討する必要があると考えております。



○岸川彌生議長 藤田市民生活部長。

       〔藤田光雄市民生活部長登壇〕



◎藤田光雄市民生活部長 それでは、放射能汚染対策についてお答えをさせていただきます。

 まず初めに、1点目のホットスポットに対する対策はというご質問から順次お答えをさせていただきます。東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けまして、市では7月上旬から簡易測定器による放射線量の測定を市内の34カ所で実施いたしまして、結果につきましては、順次ホームページで公開をしてきたところでございます。しかしながら、小さなお子さんを持つ保護者の方などから、より多くの施設及びホットスポットと言われる箇所の測定を求める要望を数多くいただいておりまして、市では市民からの要望にこたえるため、国等の対応方針を踏まえまして、比較的子供たちが多く集まる公共施設や公共用地など、より身近な生活環境を優先いたしました放射線量の測定、除染の対処方法を示す方針を策定するため、11月11日に放射能検討委員会を設置をいたしたところでございました。

 また、対処指針の策定に当たりましては、独立行政法人の理化学研究所の方をアドバイザーとしてお招きいたしまして、その中で放射能に対する知見を協議していただくとともに、対処方針のたたき台等につきましてもご意見をいただきながら、放射線量の測定等に関する対処指針を策定した経過がございます。策定しました対処指針の内容でございますが、公共施設、公共用地における空間放射線量の目標値を地上5センチの高さで、毎時0.23マイクロシーベルト以下、道路側溝の場合は、地上50センチの高さで、毎時0.23マイクロシーベルト以下といたしまして、目標値を超えた場合は、除染の対象としております。

 また、比較的高い放射線量を発生している箇所を特定する必要がありますので、文部科学省及び日本原子力開発機構が示しております放射線測定に関するガイドラインに基づきまして、雨水が集まるところ及びその出口、植物及びその根元、雨水、泥、土がたまりやすいところ、微粒子が付着しやすい工場を中心に測定を行いまして、目標値であります毎時0.23マイクロシーベルトを超えた箇所につきましては、直ちに除染を行っているところでございます。

 一方、国におきましては、中間保管場所が設けられない状況下にありますので、除染により発生した汚染土壌の取り扱いにつきましては、平成23年12月に環境省が示しました汚染土壌の保管に係るガイドラインに基づきまして、施設内の土の中で保管をしております。これは線量が高い土などをスコップ等ではぎ取りまして、ビニール袋に入れまして、穴を掘った土の中で保管することで空間放射線量を下げる方法でございます。昨年、放射線量の低減実験を行いました南台あすなろ公園や小中学校におきましても、同様の対応を行っているところでございます。

 策定いたしました対処指針につきましては、昨年12月1日にホームページ及び市報で市民の皆様に公表しておりますので、今後の対応につきましても対処指針に基づいた対応をしてまいりたいと考えているところでございます。

 続きまして、2点目の放射線測定結果の公開方法の改善につきまして、お答えをさせていただきます。策定いたしました対処指針には、測定結果の公表義務を盛り込んでおりますので、測定結果につきましては、市報及びホームページで市民の皆様に周知をしております。現在は、対処指針に基づきまして、市が管理する公共施設、公共用地など213カ所で測定を行い、その結果につきましても対処指針に基づきホームページで公表するとともに、公共施設への掲示を行っているところでございます。

 さらに、ことしの1月からは、市内小中学校、市立保育所の給食用の食材につきましても、放射性物質の検査を実施し、検査結果を公表しているところでもございます。ホームページでは、測定場所、測定方法、目標値を超えた場合の対処等わかりやすく記載するとともに、国等の関連情報の掲載やデータについても新着更新情報を表示するなど、市民の皆様が情報を入手しやすいページになるよう努めているところでもございます。しかし、ホームページは情報を即時に配信できるメリットがありますが、反面、万人への周知方法ではないという側面を持っておりますので、このため今後はより多くの市民の皆様に放射線量の情報を提供するため、測定結果の概要につきましては、市報への掲載も行ってまいりたいと考えているところでもございます。

 今後につきましても、市民の皆様にわかりやすく、また子供たちへの健康に対する不安を解消していただけるよう、正確かつ迅速な情報提供を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 続きまして、3点目の市民測定者による情報の活用につきまして、お答えをさせていただきます。放射線量を測定する機器の貸し出しにつきましては、私立幼稚園関係者及び市民の皆様から数多くの要望をいただきましたので、放射線測定器貸し出し要綱を制定いたしまして、昨年12月1日から平日に貸し出しを開始し、測定者からは測定器の返却時に測定結果の報告をいただいております。また、3月からは、上福岡図書館と連携をいたしまして、土曜日、日曜日も貸し出しを始めたところでございまして、より市民の目線に立った取り組みを目指しているところでもございます。市民の皆様などが測定した結果につきましては、白地図に測定箇所及び目標値であります毎時0.23マイクロシーベルトを超えた箇所を色分けして明示するとともに、どのような箇所が比較的線量が高い傾向にあるかといったことにつきましても、データ収集を行っているところでもございます。収集した測定データを精査しますと、雨どいの周辺が比較的線量が高い傾向にありますが、地域による線量の違いは見ることはできません。

 また、貸し出しに当たりましては、測定器の利用方法、測定した放射線量が毎時0.23マイクロシーベルトを超えた場合の除染方法につきまして、写真入りのチラシをお渡しいたしまして、説明を行っておりますので、最近におきましては、職員による再測定によらず、貸し出し当日、測定者がみずから除染を行っている傾向にございます。

 続きまして内部被曝対策のうち、子育て世代の情報提供につきましてお答えをさせていただきます。3月定例市議会におきましては、平成24年度の当初予算のご審議をいただいておりますが、当初予算の中には放射能に関します講演会の開催費用を計上しておりますので、予算が可決成立次第、速やかに講演会の準備をしたいと考えているところでもございます。

 続きまして、5点目の市内商店への影響の現状と対策についてお答えをさせていただきます。市内の商店のうち特に狭山茶を販売している商店につきましては、安全なお茶であっても原発事故による放射能汚染の風評被害により、売り上げが大幅に減少している状況でございます。狭山茶を生産している農家につきましては、埼玉県茶業協会を中心に、JAいるま野や狭山茶振興に取り組む関係団体、関係市町で構成する狭山茶振興対策協議会を設立いたしまして、東京電力に対し損害賠償請求の協議及び事務手続を進めているところでございます。

 市内には、お茶を生産し販売している農家が2件ありまして、現在は販売のみの商店1件を含め3件は、県の茶業協会に加入しているため、狭山茶振興対策協議会の会員といたしまして、東京電力に損害賠償請求の手続を進めているものと考えております。

 また、お茶を販売している市内の商店につきましては、狭山茶振興対策協議会に加入し、協議会で一括して東京電力に損害賠償の請求する方法と、個人でも損害賠償を請求できることから、先日個別訪問によりまして、それらの周知を行ったところでもございます。

 狭山茶振興対策協議会では、早急に平成23年産狭山茶の損害賠償請求を終わらせ、失われた狭山茶の信頼を回復し、消費者に安心・安全なお茶を届けるため、県の茶業研究所とともに研究を重ねているところでございます。

 以上でございます。



○岸川彌生議長 宮崎健康医療部長。

       〔宮崎光弘健康医療部長登壇〕



◎宮崎光弘健康医療部長 それでは、大井保健センターの今後のうち、機能も確保してというご質問でございますが、平成24年度中につきましては、各種保健事業すべて平成23年度と同様に実施してまいります。平成25年度中に大井総合支所が複合施設化された後でございますが、多目的利用のホールに各種保健事業を実施できるスペースを確保できることとなりますので、乳幼児健診、予防接種、各種検診、相談等の事業を複合施設で実施してまいります。複合施設建設後の大井保健センター施設の活用でございますが、全庁的な調整の必要があるので、これは今後検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○岸川彌生議長 松本教育総務部長。

       〔松本敬司教育総務部長登壇〕



◎松本敬司教育総務部長 それでは、義務教育における保護者負担の軽減、それから放射能汚染遺作についてお答えを申し上げます。

 まず、就学援助金の充実と周知方法の改善ということでお答え申し上げます。就学援助費につきましては、まずその支給額についてご説明申し上げますと、要保護児童生徒と準要保護児童生徒で支給内容が違いがございます。要保護児童生徒につきましては、生活保護法による教育扶助を受けているため、修学旅行費と医療費が支給対象で、実費支給となります。準要保護児童生徒につきましては、学用品費、通学用品費、校外活動費、林間学校費、修学旅行費、入学準備金、学校給食費及び医療費が支給対象となっております。修学旅行費及び医療費、学校給食費につきましては、実費を支給し、林間学校費につきましては実費の2分の1の額を支給しているところでございます。その他学用品、通学用品費、校外活動費、入学準備金につきましては、国の示す単価により支給しているところでございます。

 支給時期といたしましては、医療費につきましては、医療機関からの請求に基づきまして支払いは随時となります。学校給食費につきましては、学期ごとに教育委員会から直接学校給食へ振り込みをしております。学用品費及び通学用品費、校外活動費につきましては、4月から8月分を8月下旬に、9月から12月分を12月下旬に、1月から3月分を3月下旬に支払っております。入学準備金につきましては、準要保護の認定後に支払い、修学旅行費や林間学校費につきましては、学校からの会計報告を確認後、支払いとなります。支給についての基本的な考えといたしましては、前払いについて行っておりません。しかし、学用品費や修学旅行費などにつきましては、保護者の支払いが困難な場合には、保護者や学校長からの相談を受け、直接学校へ支払うという方法も行っております。

 保護者の負担状況との比較ですが、平成22年度の集金額と支給額との比較を申し上げますと、市内小学1年生の集金額の平均が9,398円で、小学1年生の学用品費及び校外活動費、入学準備金の支給額が3万2,510円、その他小学生の平均集金額が1万17円、その他の小学生への学用品費及び通学用品費、校外活動費の支給額が1万4,780円となっております。同様に、中学1年生の集金額の平均が2万5,076円、中学1年生の学用品費及び校外活動費、入学準備金の支給額が4万6,780円、その他の中学生の平均集金額が2万1,810円、その他の中学生への支給額が2万6,050円という結果になっております。

 制度の周知の方法といたしましては、就学援助についてのお知らせを入学準備説明会におきまして、すべての保護者に配布するとともに、前年の2月に中学1年生から中学2年生の在校生の保護者に対しても同様のお知らせを配布し、市報3月号への掲載も行っているところでございます。年度途中の問い合わせや周知方法といたしましては、市のホームページへの掲載に加え、市内小中学校及び学校教育課窓口、子育て支援課、大井総合支所に同様のチラシを備え、周知を図っているところでございます。

 続きまして、武道の必修化に伴う柔道着の備品化についてお答え申し上げます。文部科学省が示す学習指導要領における武道の必修化は、生涯にわたる豊かなスポーツライフを実現する視点から、多くの領域の学習を十分に体験させた上で、それらをもとにみずからがさらに探求したい運動を選択できるようにするための一つでございます。このため中学校1、2年生におきましては、これまで武道またはダンスを選択し実施することとなっておりましたが、武道とダンスを含めすべての領域を必修とし、3年生から領域選択を開始することとされております。また、武道の学習を通じて我が国固有の伝統と文化により一層触れることができるようにすることを目的として、来年度から全面実施となります。既に本市では、今年度より1年生が移行措置として武道を実施しております。

 現在、本市における武道の実施状況は、5校が柔道を選択実施し、1校が柔道と剣道の両方を実施しております。授業時数につきましては、1年生で6時間から12時間、2年生で6時間から12時間程度の実施状況となっております。

 用具の状況につきましては、剣道実施校におきましては、竹刀、防具は学校の備品として取り扱っております。来年度の武道の実施は、5校が柔道を実施し、1校が柔道と剣道を実施することとしております。柔道着の備品化につきましては、各学校の授業時数によりその対応も変わってまいります。仮に柔道のみを選択した場合には、3年間で最大36時間の使用となります。特に柔道着につきましては、使用者の衛生管理意識もありますので、個人購入や学校の貸し出しなどの対応を含めて学校側とよく協議し、検討していきたいと考えております。

 続きまして、放射線汚染対策につきまして、内部被曝対策についてお答え申し上げます。学校給食で使用している食材につきましては、国や県の放射性物質測定により暫定規制値内のものを使用しておりますが、食品すべての測定検査ではないため、子供への影響を心配する保護者の不安が広がっている状況でございます。

 4月からさらに適用される見通しの食品に含まれる放射性セシウムの新たな規制値は、例えば牛乳が現在の200ベクレルから50ベクレルと大幅に厳しい基準値となりますが、子供への内部被曝に対する不安は尽きないことと思われます。

 学校給食センターで使用する食材につきましては、使用予定食材の産地公表を平成23年9月から、また購入時に判明した食材の産地公表を10月からホームページに掲載し、保護者の理解を求め、さらに1月からは、各学校給食センター交互に月2回、5日分の提供食の放射性物質測定を業者に委託することにより実施し、検出限界値10ベクレルで現在のところ検出なしという状況になっております。その結果につきましては、献立表の給食だより及びホームページに掲載しております。国におきましては、学校給食の環境整備事業として放射性物質測定機器の購入補助が予算化され、県内で5台の検査機器が今年度中に配備されます。市では独自の測定と組み合わせて使用希望を出しているところでもございます。

 また、平成24年度、国の文部科学省予算では、ふじみ野市で行っております給食丸ごと検査の方法でのモニタリング事業に3億円ほどの概算要求がされております。内部被曝の影響が解明されていない現状では、保護者の安心のために、今後も引き続ききめ細かな対応を行ってまいりたいと考えております。なお、放射性物質測定につきましては、保育所においても同様に行っているところでございます。

 以上でございます。



○岸川彌生議長 高梨生涯学習部長。

       〔高梨眞太郎生涯学習部長登壇〕



◎高梨眞太郎生涯学習部長 それでは、公民館ホール事業の充実について、3点の質問に順次お答えいたします。

 1点目の回数も種類もふやすべきではについてお答えします。公民館は、一般市民を対象に地域文化の発展、教養の向上、健康の増進などに寄与することを目的としております。文化活動の機会を提供するよう努力しているところでございます。中央公民館は684席、上福岡勤労福祉センターは598席の定員を有するホールを管理運営しております。

 利用状況につきましては、両館とも市が実施する文化祭、市内小中学校の音楽鑑賞会、音楽部の発表会、各種コンサート、舞踊の発表会などに利用されています。

 ご質問のホール、事業の回数をふやすべきということでありますが、1つの事業を開催するには、計画から実施まで数カ月間を要し、一定の準備期間を必要といたします。また、他の事業の年間スケジュールなどの問題がありますので、現状では事業の回数をふやすことが難しい状況となっております。

 次に、市民参加の計画と運営をについてお答えいたします。現在実施しております市民文化祭、芸術鑑賞会については、実行委員会形式で開催されていますので、市民の意見などが多く取り入れられ、特に芸術鑑賞会におきましては、市報で実行委員を募集し、計画から開催まで取り組んでいただいております。今後も内容につきましては、市民の多様なニーズに対応し、芸術文化の向上につながる事業が開催できるよう努力してまいります。

 最後に、公民館のピアノの調律についてお答えいたします。ピアノは各公民館に設置されており、公民館が管理しております台数は、大井中央公民館が3台、上福岡公民館が2台、上福岡西公民館が2台、勤労福祉センターが2台でございます。設置場所は、ホールを初め視聴覚室、音楽室、児童室、集会室で多くの団体に利用いただいているところでございます。

 ピアノの調律につきましては、各館毎年調律を行っており、調律の回数はピアノによって異なりますが、年1回以上実施しております。公民館としましては、今後もピアノの適切な維持管理に努めてまいります。

 以上でございます。



○岸川彌生議長 伊藤初美議員。



◆13番(伊藤初美議員) それでは、再質問をさせていただきます。

  大井保健センターのことについてお伺いいたします。来年、平成25年度に新しく複合施設ができた後は、健診業務であるとかは全部複合施設の多目的ホールでというお話がありましたが、そうしますと、現在ある大井保健センターでできる業務というのは何が残るのでしょうか。



○岸川彌生議長 休憩いたします。

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 休 憩 午前10時05分

 再 開 午前10時05分

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○岸川彌生議長 再開します。

 宮崎健康医療部長。



◎宮崎光弘健康医療部長 今行っている事業は、すべて複合化された施設のほうに持っていく予定でございます。



○岸川彌生議長 伊藤初美議員。



◆13番(伊藤初美議員) すべてとおっしゃいますと、そこでやっている、支援している、例えばウオーキングであるとか、そういう健康づくりに関してもすべてが多目的ホールで、そちらのほうでやられるということになるのでしょうか。



○岸川彌生議長 宮崎健康医療部長。



◎宮崎光弘健康医療部長 事業そのものはすべて持っていきますけれども、今言われているウオーキングとか違う団体の方がお使いになっているものについては、まだ、先ほど申し上げたように今後の課題として残るかなというふうに思っています。



○岸川彌生議長 伊藤初美議員。



◆13番(伊藤初美議員) そこの部分が一番大切なのかなと思うのですけれども、事業は多目的ホールでできるというのはわかるのですけれども、住民の方が主体的にやっている健康づくり事業に関して、これから検討するということでは大変市民の皆さん不安に思われると思いますので、いつまでにどのように検討されるのか。そして、検討した結果は、大井保健センターでその事業の支援をなくしてしまうのかどうか、今の見解をお願いいたします。



○岸川彌生議長 休憩いたします。

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 休 憩 午前10時07分

 再 開 午前10時07分

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○岸川彌生議長 再開します。

 宮崎健康医療部長。



◎宮崎光弘健康医療部長 今議員さんがおっしゃられたようなことも、非常に今課題として残っているのは認識しておるのですけれども、事業としては先ほど申し上げたように持っていきますよと、そのほかやっている事業については、今後、先ほど言ったように検討をして、残せるものは残していきたいというふうに思っています。



○岸川彌生議長 伊藤初美議員。



◆13番(伊藤初美議員) 残せるものと残すという回答なのですけれども、やはり心配されていらっしゃるのが自主的に運営をされていらっしゃる、もちろんウオーキングですとか健康づくり体操とかやっていらっしゃる方がたくさんいらっしゃるわけです。そして、あの場所を残していただきたいというふうに願っているのがあちらの地域に住まわれている方なのかなというふうに思っていますので、できるだけ早く検討をしていただきたいと思いますし、その利用している方々との懇談も十分に持っていただきたいと思いますが、これからそのようにやっていただける計画でいいのでしょうか。



○岸川彌生議長 高畑市長。



◎高畑博市長 ご質問の内容は、これは保健センターのみならず、市内のすべての公共施設について言えることだと思います。毎度同じご答弁で恐縮でございますが、この非常に厳しい財政状況の中で、市内の公共施設のあり方、それから市民の皆様の、この保健センターの話でいけば、健康づくりを進めていく上でもそうでありますが、すべての施設のあり方、事業へのかかわり方、行政としてのかかわり方、それがどのような形でやっていくことが、市民の皆様の利便性をでき得る限り損ねない中で、限られた財源の中で市民生活、または市民の健康維持を行政としてどのように取り組んでいけるか、これはもう私どもが今後の本当に重要な課題の一つであり、なおかつ議会の議員の皆様のさまざまなご提言もいただきながら、なお当然のことながら、主権者たる市民の皆さんの声をお聞きをしながら、今後改善を図っていくことが我々に求められている課題だと認識をしております。



○岸川彌生議長 伊藤初美議員。



◆13番(伊藤初美議員) この大井保健センターの管理についてなのですが、今年度もたしか空調設備で250万円を使って空調を直したというふうに考えています。公共施設適正配置計画によりますと、これからすごい将来にかけて、平成42年でしょうか。管理費が2億円に達するような試算が出ているわけなのですけれども、このまま平成29年度まで大井保健センターを維持していくということで、この経費というのが記載されているわけですが、これにかかわるこの経費、経費がこれだけかかるのであれば、もしかしたらコミュニティー施設の建て替えが可能であるのではないかなというふうに私は感じてしまうところです。

 そして、複合施設にすべての事業が移ってしまうということであれば、これから先5年間の間、この管理費を使ってこのまま維持をさせていくということ以外に、市民の皆さんにとってのコミュニティー施設としての新しい施設を誕生させるということもぜひとも考えていただきたいというふうに思います。

 それと、そもそもこの土地利用に関してですが、この土地、先ほども申しましたとおり、当時の開発業者さんのほうから医療保健施設として使ってほしいということで提供された土地だというふうに認識しています。そのことでは医療保健施設として利用するということで、それ以外には使用を変えてはいけないのではないかと私は思いますので、その辺のことを踏まえて、ぜひとも計画を立てていただきたい、市民の皆さんの声を聞いていただきたいというふうに考えて、要望をしておきます。

 もう一つ、大井総合支所の建て替え後の機能の復活のことについてですが、先ほどのご答弁にありますと、その中の何をどうできるかという、何も計画というのは今でもないというように私は認識したのですけれども、これがもう来年新しくスタートするわけですので、この平面図をいただいている中で、事務所の部分、これは今の旧支所の1.5倍の広さであるというふうには明示されているのですけれども、その中に一体どういう部署が入るのか。それで、機能復活、できるだけ皆さんの要望に沿ってというふうにおっしゃいましたけれども、どのような部署でどのような業務が復活できるのか、具体的に早く教えていただきたいと思うのですけれども、いつまでにその計画がはっきりするのでしょうか。



○岸川彌生議長 西川総合政策部長。



◎西川邦夫総合政策部長 今現在、いつまでにというふうなことではご答弁できないのですが、これまでも、先ほどご答弁させていただきましたように、逐次改善をしてきているというところでございます。特に今後、子供の問題ですとか、それから高齢者の問題ですとか、そういうふうなところでは逐次改善していきたいというふうなことは考えております。

 また、現在、どういうふうな業務を担ってというふうな課の設置は、この場ではご答弁できませんけれども、先ほど申し上げましたように、生活関連課あるいはコミュニティー関連、そういうふうな部署の課を新たに設置したいというふうな、今市としては考えております。また、その辺の業務内容につきましては、市民のご意見も議員の皆様からのご意見もお伺いしながら、業務内容については決定していくものと思いますけれども、いずれにしましても最終的なところでは、平成24年度の組織改正に向けてその辺の検討は進めてまいりたいと、今回こういうふうな業務改革、拡充におきましても、庁舎内で7回ほど協議しながら進めてきておりますので、今後とも継続してまいりたいと思っております。

 失礼しました。もう平成24年度、来月になってしまいますので、先ほど平成24年度からというふうに申し上げましたけれども、平成25年度に向けての組織改正ということでご了承いただきたいと思います。



○岸川彌生議長 伊藤初美議員。



◆13番(伊藤初美議員) そこの計画を立てられるというのは、どこの部署で、全庁的に検討されていくということで、そういうことでよろしいのでしょうか。どこが中心になってその計画を立てていかれるのでしょうか。



○岸川彌生議長 西川総合政策部長。



◎西川邦夫総合政策部長 総合支所の業務に関する検討プロジェクトチームというものがございます。それを担当しているのは、現在のところ改革推進室が中心になっておりまして、そういった中に全庁的に各福祉関連の業務ですとか健康保険の関連の業務担当ですとか、そういったところがそのチームに入って、全庁的に検討してまいるということでございます。

 これは、支所の問題は、支所の中だけで解決するということではなくて、本庁の職員も積極的にバックアップするというふうなところで意思統一を図っておりますので、そういうふうな中で全庁的に行っていくということでございます。



○岸川彌生議長 伊藤初美議員。



◆13番(伊藤初美議員) 最後に、市長にお伺いいたします。

 大井町と上福岡市が合併するときに、サービスは高く、負担は低くということで合併したというふうに思っています。サービスは高くということで、地域に偏りがなく、どこに住んでいても同じようなサービスが受けられるという点では、この支所の機能復活ということは大変大事な事業であると思います。このことに関して市長がどのような姿勢でこれから計画を進めていかれるのか、最後に市長の見解をお願いいたします。



○岸川彌生議長 高畑市長。



◎高畑博市長 ふじみ野市誕生、この合併によって誕生したふじみ野市でございます。その中でサービスは高く、負担は低く、これは私も当時の議員としてそのように思って合併に取り組んできた一人でもあります。その中で旧市町のそれぞれのトップが英断を下し、合併が導き出されたというふうに認識をしています。そのときに大事だったことは、やはり合併時、さまざまな企業がなされ、最終的に結論としてサービス、負担というお話が出てきたわけでございますが、それは基本的には当然1対1の市町が合併するということで、制度、負担の部分で違いがあったと、その中でサービスについては高いほうをとって、負担については低いほうをとるということは、もうこれ、それぞれが望むべきことであって、一番理想であったというふうに思っています。

 今までの間、そのような形で進めてきたわけでありますが、それが、ではいつまでその方式が続けられるのか、これが恐らく私ども執行する側もそうであり、いわゆるもう一方の市民の代表として意見、提言をされる議員の皆様も、まさにそこが一番重要なポイントであると思いますが、最終的にはそのような方針をとりながらも、一番大事なことは、このふじみ野市自体が多くの皆さんのご苦労によって誕生し、そして今後、どのような形で持続可能な自治体であるのか、それが私たちが今選択をして、さまざまな事業についても今まで同様に、あれもこれもという時代から、あれかこれかに絞っていかなければいけない。そして、どの地域にいても同じサービスを受けられるという部分では、それも可能な限りそのような形を堅持をしていくことが私たち行政にも求められているというふうにも考えている中であります。

 議員のご質問の中にあります大井総合支所の機能の復活というお話がございました。これについても合併後、私自身、大井総合支所の機能が低下をしたと言われてきたのは、議員の時代から私も強く感じていたことの一つでもあります。ですので、私は市長に就任をして以来、それを少しでも市民の利便性を損なうことないように、なるべく支所ですべての業務が済ませられるように、そのことに努めてきている中でもございます。

 私は、この議会の中で反問権というのもないので、お伺いをするわけにはいきませんが、2度目の発言になってしまって恐縮ですけれども、ここのところ、私も機能回復、あるいは今までの水準に戻すということに全力で取り組んできています。その中で、ここ数カ月、大井総合支所から本庁に行ってくれという事務処理をしたということは、もう非常に少なくなってきているというふうに聞いています。どの部分でどれだけの方がそういうご不便を感じたのか。当然私どももそれは本庁に回したケースというのは調べていますが、一人の方がその話をされると、もう支所は不便なのだという話が非常に何か、それこそ風評化のごとくそれが広まるというのも実態ではないかと、当然市民の皆様の利便性を損ねないというのが我々の努めですから、今後も継続をして、支所ですべての業務ができるように努めていきたいと考えてございます。



○岸川彌生議長 伊藤初美議員。



◆13番(伊藤初美議員) ご答弁ありがとうございます。

 今、最後に市長がおっしゃられたすべての業務が支所でできるようにということで、ぜひとも私議員としてもこの議会としても頑張っていきたいというふうに考えています。ただ、市民の皆さんがやはり市民にとってサービスがよくなったと、合併前よりもよくなった、利便性がある、支所があって、支所が大変使いやすくなったと思えるような、そんなような行政というか、計画づくりをぜひやっていただきたいと思います。

 以上で質問を終わります。



○岸川彌生議長 伊藤初美議員の質問を終了します。

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○岸川彌生議長 次に、小林憲人議員の質問を許します。

       〔1番小林憲人議員登壇〕



◆1番(小林憲人議員) 1番、小林憲人です。一般質問に先立ち、昨年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に端を発した東日本大震災におきまして、被災された方々、そのご家族、関係者の方々に改めてお見舞い申し上げます。

 それでは、議長より許可をいただきましたので、通告に従いまして市政に対する一般質問をさせていただきます。

 未曾有の大震災により1年間経過し、被災地方においては復旧・復興に向けた取り組みが続いております。全国各地から支援が行われており、我が市としても職員の方々やボランティアの方々が現地に赴き、復旧・復興に向けた支援を行ってきているところでもあります。被災地の支援は今後も続けていかなければなりませんが、震災はいつどこで発生するかわかりません。昨日も震度4の地震がありましたが、数時間後に関東圏で大地震に端を発した大震災が再び発生することを完全に否定することはできません。ともすると、何かあってからの対応となってしまいがちですが、当然ながら防災・減災対策は何か起きる前に講じなければなりません。

 そこで、1点目として、防災・減災に関して質問させていただきます。我が市において防災倉庫が29カ所存在いたします。備蓄品の現状としては、パンの缶詰、サバイバルフーズ、毛布、簡易トイレ、粉ミルクなどを備蓄されており、必要なものは整えた状態であります。一方、防災資機材は初期消火資機材として散水装置、救助用資機材としての発電機、救護用資機材として救急医療セットなどなど、さまざまな資機材が確保されている状況です。過日の一般質問において、他の議員の質問に対するご答弁にもありましたが、必要31品目を達成しているのは33%、11団体となっております。

 そこで、達成率向上に向けた今後の防災資機材の確保についてお知らせください。

 また、防災用飲料水及び生活用水の現状として、防災井戸が2カ所、耐水性貯水槽が5カ所、生活用水用防災井戸が9カ所整備されており、小児用飲料水ペットボトルも確保し、断水想定人口である4万7,000人、72時間分の水を確保していると聞き及んでおります。しかし、想定外を発生させない、また断水を最小限に抑えるためにも管路の耐震ということも取り組んでいくべき課題であると思います。市内においては石綿管が残っており、鋳鉄管や耐震継ぎ手に順次切りかえを行っていると聞き及んでおります。

 そこで、水道管路の耐震について、布設がえを含め、今後我が市としてどのような取り組みを行っていくか、お知らせください。

 さらに、我が市において、山梨県甲斐市や長野県飯田市など、災害時応援協定を結んでいる状況です。平常時であるものの放射線の影響などから山梨県甲斐市からはペットボトルの支援をいただくなど、現実的な支えがなされている状況です。震災が発生する前に、今後ともこういった友好的な関係構築を進めていくべきだと思います。

 そこで、災害時応援協定の拡充など、今後の見通しについてお知らせください。

 続いて、2点目として、環境基本計画に関して質問させていただきます。1980年代後半から90年代にかけ、地球温暖化に対する懸念が強くなり始めました。気候変動に関する政府間パネル、いわゆるIPCC第4期評価報告書統合報告書によりますと、地球の平均気温は1906年から2005年の100年間で0.74度上昇したと報告されております。地球温暖化を防止すべく我が国の取り組みとして、1990年に地球温暖化防止行動計画、1994年には環境基本計画が策定され、1997年にはいわゆる京都議定書が採択され、2005年2月16日に京都議定書が発行されました。

 現在、我が市においては、2007年にふじみ野市環境基本条例が制定されたことを端緒に、2008年を初年度とした環境基本計画行動計画が実施され、2010年には地球温暖化対策推進法に基づく地方公共団体実行計画策定マニュアルや、いわゆるコップ15の結果を受けたふじみ野市地球温暖化対策実行計画が作成され、実行されております。環境や地球温暖化に対する課題や持続可能社会の構築といったことにかんがみると、この2つの計画は非常に重要な位置づけとなります。

 そこで、地球温暖化対策実行計画の進捗についてお示しいただくとともに、環境基本計画行動計画の第1期5年が終了する今年度において、平成25年度以降の見通しをお示しください。

 続いて、3点目として、救命救急に関して質問させていただきます。昨年11月に上福岡双愛病院が救急病院ではなくなり、ことし1月には志木市民病院の小児救急医療の打ち切り話が顕在化しました。ふじみ野市内の救急病院が減少したことや、いまだ流動的な状態ではありますが、ふじみ野市民の小児救急医療の一端を担っていただいていた志木市民病院のお話は残念なことであります。私自身、面識のない方から、残念な話で、今後のふじみ野市の救急医療はどうなっていくの、医療過疎地になるのではないかといったような不安のご意見を何件か賜った次第です。救急医療の問題は、市民の皆様の命に直結する問題であると思います。しかし、現状においては県の医療計画に基づくことも含め、ふじみ野市単体として救急医療施設設備を整えていくのは困難であります。今後、初期救急、2次救急、3次救急まで含めた重層的な救急医療体制を図っていくためには、東入間医師会や上福岡総合病院、埼玉医科大学総合医療センターとの連携、関係構築を図っていかなければならないと思います。

 そこで、救急病院減少に伴う今後の対応について、市としてはどのようなお考えがあるかお示しください。

 また、救命救急に関し我が市においてはいわゆるAEDが公共施設に90カ所設置されております。予算書を見る限り、すべてレンタルされているものだと思いますが、今後設置場所をふやしていく予定などありましたらお知らせください。

 そして、厚生労働省や埼玉県でもAEDの定期点検を促していますが、バッテリーが消費したり電極パットが乾燥するなどして、いざというときに使えなくなってしまい、結局役に立たなかったという他市の事例も報告されてきているところであります。

 そこで、AEDの設置とあわせ点検状況についてもお知らせください。

 続いて、4点目として、放課後の学びに関して質問させていただきます。市内には18校の放課後児童クラブ、放課後子ども教室、生活保護世帯のお子さんに対する無料学習教室など、さまざまな形で放課後の学びが設定されております。また、今年度の当初予算において、ふじみ野寺子屋が盛り込まれており、今後もますます学びの機会の設定がなされていくことは、我が市において大変喜ばしいことであります。ただし、現在として放課後児童クラブにおいては、預けやすさの課題、放課後子ども教室は開校数の量的課題、放課後子どもプランに根差した部課を横断した連携強化など、日々現場でご尽力されていると思いますが、まだまだ取り組める部分があると思います。

 そこで、放課後児童クラブの現状と今後についてと放課後子ども教室の現状と今後について、どのような方向を持たせていくかお示しください。

 また、さまざまな課題を克服し、ふじみ野寺子屋新設のめどが立ち、今年度の当初予算にも計上されたところでもあります。福祉・教育常任委員会内でも取り上げられた内容ではありますが、改めてふじみ野寺子屋新設について、現在の構想などをお知らせください。

 以上で1回目の質問を終わります。



○岸川彌生議長 藤田市民生活部長。

       〔藤田光雄市民生活部長登壇〕



◎藤田光雄市民生活部長 それでは、大きな質問で2点ほどいただいておりますので、順次お答えをさせていただきます。

 まず初めに、防災・減災に関してでございますが、初めに防災資機材についてお答えをさせていただきます。ふじみ野市の地域防災計画では、食料は県、市、市民それぞれが1日分ずつの3日分を備蓄する計画となってございます。また、生活必需品等の備蓄確保も進めておりますが、東日本大震災を踏まえまして、緊急時に最低限必要とされる備蓄品を定めた購入計画を作成をいたしました。主なものといたしましては、食料ですが、水なしで食するパンの缶詰を計画的に購入し、今年度で目標数を達成いたしました。今後は、賞味期限が到来するものを順次買いかえていく予定でございます。

 次に、飲料水でございますが、耐震性貯水槽5基及び防災井戸2基で断水想定人口約4万7,000人の3日分は確保できる予定となってございます。このほかにマンホールトイレ、粉ミルク、毛布、飲料水袋等の緊急時に必要とされる備蓄品を計画に沿って購入してまいるところでございます。

 次に、災害時の応援協定についてでございますが、現在物資供給支援といたしまして14社、避難所提供、情報提供等支援として4社、輸送等の支援として2社、復旧支援として4団体、医療救護支援といたしまして4団体、災害時の相互応援、情報交換といたしまして9団体、それから災害廃棄物処理支援といたしまして1団体、計38カ所と災害協定を締結しているところでございます。スーパー等の民間企業といたしましては、6社と締結しておりまして、現在課題となっております帰宅困難者対策を含めると、現状では十分とはいえませんので、引き続き小売店等々の協定も進めていきたいと考えているところでございます。

 続いて、県外の自治体における災害時の相互応援協定の締結先は、日光市、飯田市、甲斐市の3市との締結をしておりますが、東日本大震災のように広範囲で被害が発生し、当市も被災と想定した場合、3市では不十分な体制と思われるため、現在、想定地震地域外であり、交通状況等を考慮いたしまして、長野県、群馬県を対象に12市に災害応援協定に関するアンケートを実施しておりまして、このアンケートの結果をもとに、可能性のある市と今後の協定に向けて早急に協議を進めていきたいと考えているところでございます。

 続きまして、環境基本計画に関してでございます。まず、1点目の地球温暖化対策実行計画のご質問から順次お答えをさせていただきます。少々長くはなりますが、ご了承をお願いしたいと思います。

 市が管理する公共施設につきましては、平成21年度に地球温暖化対策実行計画を策定してございます。その中で温室効果ガスの削減目標値は、平成20年度を基準年度といたしまして、平成24年度までに6%削減するといった指標を示しております。基準年度の平成20年度における温室効果ガス総排出量は2万6,816トンで、平成24年度には排出量を2万5,207トンとし、1,609トン削減する計画でございます。このため市は、就業時間前及び昼休み時間における電灯の消灯、夏期におけるクールビズ導入に伴いエアコン温度を28度に設定などを実施してきております。

 温室効果ガスの総排出量につきましては、排出量を計算する計数が計画策定時点と現在では異なっておりますので、正確に比較することはできませんが、市民の皆様の協力によりまして、廃棄物の分別排出が徹底されつつありまして、廃プラスチックの焼却量につきましては、基準年度に対しまして平成22年度では約950トン減少したことにより、温室効果ガスの排出量が減少しております。

 さらに、3月11日に発生しました東日本大震災によりまして、東京電力福島第一原子力発電所が被災し、東京電力管内の電力供給が大幅に減少したことから、昨年4月下旬に職員による節電対策プロジェクトチームを設置いたしまして、公共施設における節電対策実施計画を策定しました。策定した実施計画に基づきまして、6月15日より節電を意識した取り組みを行うなど、全庁的にわたりまして、努力をしているところでございます。

 節電対策実施計画による平成23年度の夏期の削減結果でございますが、市役所、大井総合支所につきましては、18%の削減目標に対しまして17%の削減率、またサービスセンターフクトピアでは16%の削減目標に対しまして22%の削減率、鶴ヶ岡コミュニティーセンターでは15%の削減目標に対しまして25%の削減率となってございます。このように比較的新しい施設は効率のよい空調設備、照明灯のため削減目標を超える成果が得られたものと思っているところでございます。

 一方、平成22年度におきましては、市役所第2庁舎、上福岡清掃センター、市民交流プラザ、大井総合福祉センターの4施設におきまして、財団法人省エネルギーセンターによるエコ事業といたしまして、施設の無料省エネ診断を実施いたしました。これは、無料の省エネ診断を行いまして、老朽化した設備や照明灯などを改修するなどして省エネ化を図り、改修費用は省エネで削減された電気料金で返済していくもので、市にとりましてもメリットのある事業ですが、全庁的な取り組み体制が必要であると考えているところでもございます。

 続きまして、埼玉エコタウンプロジェクトにつきましてお答えをさせていただきます。埼玉県では、ITや環境技術の進展、分散化されている電源の適正化、集中投資による産業の活性化に加えまして、環境管理、健康管理もメニューとしてとらえましたスマートシティであります埼玉エコタウンプロジェクトを打ち出しました。具体的な内容でございますが、スマートシティを一つのゾーンととらえまして、その中に電力100%の自活住宅群となりますスマートグリッド、ソーラーつきの道路照明灯、信号機、スマートオフィス、1,000キロワット以上のメガソーラー、スマートマーケットなどで構成し、県、市及び民間の3者共同による新たなまちづくり事業でございます。本市につきましては、UR都市再生機構による霞ヶ丘団地及び上野台団地の建て替え事業が既に完成し、また土地区画整理事業も完成している中で、3者共同による新たなスマートシティをつくり上げることは難しい状況下にあると考えております。

 エコタウンプロジェクトの他市の状況でございますが、秩父市では、地域の特性を生かし、木質バイオマス発電、マイクロ水力発電を主体に、坂戸市では老朽化した団地の再生、未利用地の民間活力による整備を行うことで、スマートハウス化の推進を主体に、それぞれ3者共同によるスマートシティ計画を埼玉県が採択しております。

 続きまして、環境基本計画の課題についてお答えさせていただきます。環境基本につきましては、平成19年度に策定したものでございまして、さらに平成22年度には環境基本計画をより実効性の高いものにするため、環境基本計画に位置づけられております16の主要事項に市として優先的に取り組まなければならない17事業を加えた合計33の事業につきまして、市のアクションプランとなります庁内行動計画を策定したものでございます。

 平成23年度からは、庁内行動計画に示す33の事業につきましては、各所属長がその進捗状況によりまして、ABCDの内部評価を行い、平成23年度版環境年次報告書として取りまとめを行いました。その後、1月18日に開催されました環境審議会に平成23年度版の環境年次報告書につきましてご審議をいただいたところ、庁内行動計画に示す33事業の進捗状況につきましては、特段のご意見はございませんでした。

 ご質問にございますよう、課題はということでございますが、1点目といたしましては、環境を知り守りはぐくむためには、人づくりが重要と思っております。そのためには、学校教育や教育機関との連携した取り組みが必要不可欠でありますが、現在におきましては、連携が十分図られていないことから、施策が進んでいないものもございます。その原因といたしましては、学校カリキュラムや生涯学習プログラムでは、既存事業を優先して実施しているため、環境分野を優先的に取り組むことが難しいものと考えているところでもございます。

 課題の2点目といたしましては、生け垣奨励制度利用件数でございますが、これにつきましても取り組みがおくれている傾向が見られます。取り組みがおくれている背景ですが、生け垣の設置、また新たに緑を創出しますが、年間を通じて手入れが必要であり、また狭小な宅地ではフェンスなどと比べますと土地利用に制約が加わるためではないかと分析をしているところでもございます。

 ご質問の2点目の環境基本計画の平成25年度以降の見通しについてお答えをさせていただきます。環境基本計画につきましては、平成23年度から見直し作業を進めておりまして、見直し作業では市民の皆様などから意見を聞くため、昨年8月に環境基本計画等策定市民検討会議を設置いたしまして、市民検討会議とは第1期計画の課題、また現在の社会情勢や環境問題を洗い出しするとともに、委員によりますワークショップの開催、また市民意識調査結果を踏まえまして、環境基本計画の骨子を検討し、昨年12月21日に骨子の提言が提出されたところでございます。

 その中で特に注目している点でございますが、課題にも掲げましたが、学校教育、教育機関との連携につきましては、教育機関における環境講座の開催、学校との連携により学校区単位による環境フェアの開催の検討、緑の学校ファームによる自然体験、学校現場を含めまして公共施設における緑のカーテンの普及などが盛り込まれております。提言された骨子につきましては、庁内組織となります環境基本計画等庁内推進会議におきまして検討し、施策の方向性、施策を所管する担当課など、庁内調整が整いましたので、3月27日に開催される環境審議会におきまして、環境基本計画の第2期の策定に係る諮問を予定をしているところでございます。

 このため平成25年度以降の環境施策、行動計画につきましては、環境審議会の今後の審議、検討結果を見守りたいと思っているところでございます。

 以上でございます。



○岸川彌生議長 休憩します。

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 休 憩 午前10時43分

 再 開 午前10時43分

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○岸川彌生議長 再開します。

 藤田市民生活部長。

       〔藤田光雄市民生活部長登壇〕



◎藤田光雄市民生活部長 埼玉のエコタウンプロジェクトの発言分につきましては、発言を取り消しさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○岸川彌生議長 休憩します。

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 休 憩 午前10時44分

 再 開 午前10時44分

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○岸川彌生議長 再開します。

 深沢福祉部長。

       〔深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長登壇〕



◎深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長 それでは、放課後の学びに関してという中で、放課後児童クラブの現状と今後についてということでご質問いただいていますので、お答えさせていただきます。

 放課後児童クラブは、児童福祉法により保護者が労働等により昼間家庭にいない児童に対し、適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図ることを目的に実施しているものでございます。学習を主なものとした施設でないことは、まずご理解いただきたいと存じます。

 しかしながら、お仕事等で疲れた保護者が家庭において宿題等の指導を行うことも困難な点があると思われますので、児童が学校からクラブに登室した直後に、宿題の時間を設けて、できるだけクラブの中で宿題を終えるように指導しているところでございます。

 このほかにクラブにおきましては、将棋、こま回しやけん玉、竹馬など昔ながらの遊びの伝承やひな祭り、七夕まつり、もちつきなど季節の行事も取り入れております。また、一輪車乗り、ドッジボール、大縄跳びなどを通じて健康な体づくりや全員での掃除の時間など集団生活におけるルールの指導など、勉強面だけではなく、生活にかかわる学習も行っているところでございます。

 また、春休み、夏休み、冬休みなど、長期休業日及び土曜日の対応の中では、午前8時から夕方6時半までの長時間の保育となりますので、午前中に1時間程度の勉強の時間を設けて、それぞれの家庭から児童が持参した教材による学習を実施しております。その間は、指導員が巡回し、わからない点の指導もしております。以上が児童クラブでの現状でございます。

 以上でございます。



○岸川彌生議長 宮崎健康医療部長。

       〔宮崎光弘健康医療部長登壇〕



◎宮崎光弘健康医療部長 それでは、救命救急に関しまして2点ほどご質問いただきます。

 まず、1点目の救急病院減少に伴う今後の対応ということでございますが、志木市立市民病院につきましては、本年4月から小児科の入院を休止する旨を1月17日に公表したところでございます。1月11日には、本市と富士見市、三芳町ともに市民病院における夜間を含む小児救急医療体制の堅持を条件に志木市に対して財政支援をする意思表示をしたところでございます。その後、民間病院へ移る予定だった常勤医師が市民病院に残りまして、志木市立市民病院が朝霞医療圏における小児救急医療の拠点を維持するといった報道もされておりますが、現在は今後の推移を見守っている状況でございます。

 また、昨年11月には、上福岡双愛病院が救急病院ではなくなりました。その理由は、看護師の不足により看護体制が整わなくなったためというふうに聞いております。平成22年1月から12月の実績で、ふじみ野市民が休日・夜間に救急搬送された人数は1,958人でございましたが、そのうち上福岡双愛病院に搬送された人数、これが145名、7.41%でございました。今後は、他の医療機関に受け入れていただくことになりますけれども、市としては救急医療情報県民案内、それと小児救急電話相談「シャープ8000番」というやつですね、などを市報や健康カレンダー、市ホームページ等で市民の皆様に引き続きお知らせすることによりまして、市民の皆様が不安を感じないようにしていきたいと考えております。

 続きまして、AEDの設置と点検でございますが、現在、市内公共施設に大体設置できているというふうに考えております。77カ所、90台のAEDを設置しております。本市のAEDにつきましては、バッテリーや内部電子回路等が正常かどうかを自動的に点検するセルフテスト機能がついております。使用可能な状態であれば緑色の表示、使用不可の状態であれば赤の表示がされることになっております。設置施設の職員が毎日目視で表示を確認しているところです。

 このセルフテスト機能以外に、昨年12月にリース契約を締結しました76台につきましては、リンケイジ機能というリモート監視機能が追加されております。これは、AEDのセルフチェック結果をPHS回線によりまして、メーカーのサーバーを経由して保健センターに電子メールを送信するシステムでございます。現在、そのためのセットアップを行っておりまして、このシステムが稼働すれば、職員による目視確認と自動送信される電子メールとの二重の点検が実現をいたします。

 以上のとおりAEDの点検には万全を期しておりますけれども、AEDを正しく使用できなければ何もならないということで、職員を対象としたAED研修を人事課と共同で毎年実施しており、今年度中に正規職員全員が受講を修了するところでございます。新年度は、公共施設に従事する社会福祉協議会の職員やシルバー人材センターの会員等を対象にして研修を実施し、さらに万全を期する所存でございます。

 なお、昨年県内他市の小学校で、当時6年生の女子が長距離走の後に倒れて翌日死亡するという事故が起こっております。これを受けまして、保健センターとしては、全職員に向けましてAED設置施設において、来庁者等が心臓や呼吸が停止した状態になったときは、まず119番通報とAEDの手配をし、次に胸骨圧迫等の心肺蘇生を施し、AEDが到達をしましたら、AEDを至急使用することを徹底するよう、平成23年の11月に文書通知をしたところでございます。

 以上のとおりAEDの点検及び使用について、日ごろより万全を期しておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○岸川彌生議長 山下都市政策部長。

       〔山下晴美都市政策部長登壇〕



◎山下晴美都市政策部長 それでは、1項目めの水道管の関係ですが、お答えをさせていただきます。

 ふじみ野市の基幹管路、これは導水管、それから配水本管ということになりますが、延長に占める耐震適合性の割合につきましては、約60%となっております。また、特に耐震性能に乏しい石綿セメント管につきましても、順次ダクタイル鋳鉄管、それから耐震性型高性能ポリエチレン管などの耐震管に布設がえを行っております。

 平成22年度末現在、石綿セメント管の残延長ですけれども、約19キロでございます。水道管総延長の約6%になります。地震発生時におきましても、基本的な水道サービスの維持確保を確実にするため、今後も引き続き安心・安全、安定した水道水の供給ができるよう水道管路の耐震化の促進に向けた取り組んでいきたいと考えております。

 以上になります。



○岸川彌生議長 松本教育総務部長。

       〔松本敬司教育総務部長登壇〕



◎松本敬司教育総務部長 それでは、ふじみ野寺子屋新設につきましてお答え申し上げます。

 平成24年度の新規事業でありますふじみ野寺子屋につきましては、先日の総括質疑の際にも他の議員さんからもご質問いただいておりますので、答弁内容につきましては重複する点がございますので、ご了承願いたいと思います。

 この事業は、市内の小学校5年生、6年生の希望者を対象に、学校の復習を初めとする自学自習の場を提供し、基礎学力の向上を図ることを目的として実施いたします。この事業の検討に際しましては、県内では既に取り組んでおりますさいたま市や草加市の実践例を視察しまして、調査研究してまいりました。両市とも子供たちが学習するものを持参する、いわゆる自学自習形式を基本といたしまして、大学生を中心としたスタッフと、その統括者を配置し、学習支援を行っておりまして、利用者の反応も好評のうちに実施されておりました。

 ふじみ野寺子屋の関係でございますけれども、事業内容につきましては、上福岡公民館と大井中央公民館の2カ所を会場にいたしまして、学校の夏期休業中に5日間実施したいと考えております。各会場には、会場責任者として教室コーディネーターを1名配置し、学習アドバイザーを5名ずつ配置し、児童の学習支援に当たってまいりたいと考えております。コーディネーターには教員経験者の採用を、また学習アドバイザーには教員を目指す大学生の採用などを予定をしているところでございます。

 いずれにしましても、教育委員会としては平成24年度の導入時期を控え、とらえまして、実践を通し利用児童や保護者にアンケート調査を実施いたしまして、今後の事業展開の充実を図ってまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○岸川彌生議長 高梨生涯学習部長。

       〔高梨眞太郎生涯学習部長登壇〕



◎高梨眞太郎生涯学習部長 それでは、放課後の学びに関しての2点目、放課後子ども教室の現状と今後についてにお答えいたします。

 まず、現在の取り組み状況といたしましては、本年度新たに開設した駒西小学校及び三角小学校を加え、5校において事業を実施しております。さらに、平成24年度においても新たに2校への開設を予定し、現在開設校の選定などについて、学校を初め関係機関と協議中の状況にあります。なお、本市では、事業推進上の基本を子供たちの安心・安全の確保ととらえ、学校施設内での取り組みを第一義と考えておりますが、近年少人数指導の導入などにより、本事業における活動の拠点となる場所の確保、また教室の運営上不可欠な地域協力者等の確保に困難を来す状況にあるなどの課題もございます。

 したがいまして、今後も引き続き学校を初め地元自治会などの関係機関に本事業に対する理解と協力を求めるとともに、一昨年行われた公開事業評価の結果を踏まえ、事業のさらなる充実を目指してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○岸川彌生議長 小林憲人議員。



◆1番(小林憲人議員) ご答弁ありがとうございました。

 それでは、順次再質問をさせていただきます。まず、防災資機材についてでありますが、町会・自治会の防災資機材設置状況一覧を見ますと、発電機、投光器のない町会・自治会さんがあります。震災時、光の確保というのは大変だと思いますが、今後何かしらの対策などあればお知らせください。



○岸川彌生議長 藤田市民生活部長。



◎藤田光雄市民生活部長 防災資機材の関係でございますが、これは昨年の6月にアンケート調査を実施いたしました結果、43団体が33%の達成状況ということになっておりますので、これにつきましては、担当課といたしましては、100%に持っていきたいというふうに考えております。

 そういう中で、具体的には来年度、平成24年度につきましては、18団体に対しまして補助を行ってまいりたいというふうに思っているところでございます。



○岸川彌生議長 小林憲人議員。



◆1番(小林憲人議員) ここはちょっと要望なのですけれども、やはり震災となりますと、いろんな状況が考えられると思います。今回の震災なんかにしても、ガソリンスタンドの前が非常に渋滞してしまって、ガソリンの確保はできないと、今ふじみ野市で持っている発電機というのはガソリンを使って発電するようなシステムになっていると思います。そういった意味で、リスク分散というか、ポートフォリオと言ったほうがいいのかもしれませんが、太陽光やガスボンベを主燃料にした発電機というものが出回るようになっていますので、そういうものも検討していただけたらなと思っております。

 続きまして、救急病院減少に伴う今後の対応についてでございますが、全国的にも共通している問題ではあるのですけれども、緊急ではない、軽症で救急外来に訪れる、いわゆるコンビニ受診の問題があるかと思います。下手をすると、救急病院ではなくなる可能性やモンスターペイジェント化する場合もあったりとかして、地域医療の崩壊につながるという危惧をされている方もいらっしゃいます。そこで、我が市として、そういった現象がもしあるようでしたら、減らしていかなければなりませんし、そういったものに啓発活動をして、そういう方向に向かないようにしていくような方策などあればお示しください。



○岸川彌生議長 宮崎健康医療部長。



◎宮崎光弘健康医療部長 コンビニ受診ということでございますが、これ議員さんおっしゃるような全国的な話かなというふうに思っておりまして、救急病院をほとんど、今のデータですと9割ぐらいが軽症患者という数字があります。こういうことを踏まえまして、先ほどもちょっとご答弁させていただきましたけれども、PRですね、我々のホームページとか市報とか、そういう、あと健康カレンダーというのを配布していますので、そういうことにやはり、毎年これは啓発をして掲載しているのですが、それをもう少し見ていただくような形で少し徹底をしていければというふうに思っております。

 以上です。



○岸川彌生議長 小林憲人議員。



◆1番(小林憲人議員) ありがとうございます。

 続いて、放課後子ども教室、放課後児童クラブに関して再質問させていただきます。ご承知のとおり、放課後児童クラブと放課後子ども教室に関し、所管が厚生労働省と文部科学省という形で異なります。しかし、放課後子どもプランの事業紹介においては、放課後や週末等に子供たちが安全で安心して健やかにはぐくまれるよう文部科学省の放課後子ども教室推進事業と厚生労働省の放課後児童健全育成事業を一体的、あるいは連携して実施するものとされております。文面どおり解釈をするならば、部課を超えたさらなる連携強化が必要と考えます。その点についてなかなか難しいことは重々承知でありますし、できる限りさまざまな連携をしてきたと思いますけれども、今後の展望などありましたら教育長よりお知らせいただければと思います。



○岸川彌生議長 矢島秀一教育長。



◎矢島秀一教育長 教育委員会の立場からお話しさせていただければと思います。

  子供たちは、できるだけ多くの大人たちと触れ合う中で育っていきます。放課後の学びと育ちを保障する、そういう事業が今議員さんがお話しされた2つの事業かと思っております。入り口が違います。1つは、保護者の労働等、就労等の子供の育ちと学びの援助です。片側は、地域の子供は地域で育てようという地域力の発揮です。ですが、行き着くところは子供の育ちと学びをより強く、より深く、より広く子供に返そうという事業ですので、組織内容、就労等が違いますけれども、交流活動等を通して今後一体化が徐々に図られる方向で考えていければと思っております。私のこれからの放課後の学びと育ちに対する願いです。



○岸川彌生議長 小林憲人議員。



◆1番(小林憲人議員) 大変ご丁寧な答弁ありがとうございました。ぜひともやはり連携という部分で十分に図っていただけたらと思っております。結果として、保護者の方々やお子さんたちが安心して放課後を過ごせるような状態をつくっていただけたらと思います。

 続いて、ふじみ野寺子屋新設について再質問させていただきます。大変ぶしつけながら、ここはどうしても市長の意気込みをお聞かせいただきたいと思いますので、今後の展望などお知らせください。



○岸川彌生議長 高畑市長。



◎高畑博市長 寺子屋についてのご質問ということで、今回この寺子屋を実施するに当たりましては、私もみずから担当者と一緒に草加市での事例ということで、草加っ子寺子屋、これを視察をしてまいりました。そもそも私が子育て支援ですとか子供たちの学校の授業時間外の子供たちの、地域によって子供たちを支えていく地域力、今教育長からもお話ありましたが、子供たちの教育のあり方として、先ほどもちょっとちらっと憲法26条も出ていましたけれども、いわゆる今、学歴重視、学力偏重といいますか、学習塾に通う、進学のために通うとか、さまざまなものはありますが、そうした中で私は、すべての子供たちが経済的な理由によって、かなりの学力的な格差ですとかそういうものがあってはならないというふうに私自身は思っております。

 そうした中で、進学のために云々というより、やはり義務教育の課程における子供が自学自習、補習の場がとれる。そうした形が公としてそれを導き出して、それをボランティア等の方々に支えていただく、そのことによって子供たちが自身の生活している家庭の経済状況にかかわりなく、皆が平等に、地域の力もおかりをしながら、子供たちが学業に専念できる、そんな形にこだわらない、名前そのものが寺子屋というのが地域で始まっていければいいなというのを、まずこれを一つとしてふじみ野市として始めて、それがいろんなところで、地域でその名前のごとく寺子屋のような子供たちを集めて勉強をさせる場がつくれればという、そんな願いから始めたものです。

 ということで、今回は試行的な部分もあって、夏期休業中の期間だけですが、今後はアンケート調査等も実施をして、子供たちがどのように感じていたか、そういうものも調査をした上で、できれば翌年度は、年間を通してやれればというふうに考えております。



○岸川彌生議長 小林憲人議員。



◆1番(小林憲人議員) 大変ご丁寧な答弁ありがとうございました。ぜひともふじみ野寺子屋を通し勉強がわかる、できる、おもしろい、これはもう本当にお金を持っている、持っていないとか、そういうことを関係なしに、やっぱり寺子屋を通して成長していってくれたらと思います。

 市長もおっしゃっていましたけれども、やはり学習面だけではなくて、やはり子供同士のきずなというものをつなげていってほしいなと思いますし、お互いが支え合っていけるような関係を大人になっても続けていけるようになってくれたらと思います。

 最後に、ここからは要望となりますが、市長の施政方針にもあるように、子育て世代がいかに我が市に定着していただくかということが大変重要だと考えます。我が市におけるふじみ野寺子屋を初め、ICT教育などの最先端教育、中学生までのこども医療費の無料、そして潜在的な待機児童というのはゼロになることはありませんが、120人定員の新設認可保育所の開設が予定され、平成24年度の4月の認知される待機児童の予測はゼロとなっております。待機児童ゼロのまちふじみ野が実現する見通しになっております。恐らく子育てに対する施策は県下有数であり、今後もますます我が市の優位性が確立されていくと思います。

 しかしながら、こういった我が市のコアコンピタンスともいうべきメリットを知らない市内、市外の方々が多くいらっしゃるのも事実であります。未来のふじみ野市のためにも、できることであればこういったメリットを宣伝、広報できる仕組みを確立していっていただくことを切に要望し、私の一般質問を終了させていただきます。



○岸川彌生議長 小林憲人議員の質問を終了します。

 休憩します。

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 休 憩 午前11時09分

 再 開 午前11時21分

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○岸川彌生議長 再開します。

 次に、塚越洋一議員の質問を許します。

       〔21番塚越洋一議員登壇〕



◆21番(塚越洋一議員) 市政一般質問を通告により5点にわたって行いますので、要点のみ簡潔にご答弁願います。

 第1点目は、地域防災計画の見直しについて伺います。昨年の東日本大震災のさまざまな教訓から、想定される災害の前提条件をどうするかということです。災害には、さまざまなケースがあります。災害が起きた後から想定外だったということにならないようにするためには、国や県の言うことを一応は聞くとしても、それだけでは不十分であるということを指摘しておきたい。ふじみ野市の特徴を科学的にとらえた上で、地震については東京湾北部、立川断層、綾瀬川断層、相模湾トラフなど幾つかのパターンごとに、季節や時間、曜日、気象条件などのファクターも組み合わせるべきだと思います。また、台風やゲリラ豪雨による浸水被害、これは荒川や新河岸川のはんらんと内水による浸水の両面から対応すべきです。

 さらには、強風や竜巻による被害、異常高温被害、さまざまな原因による有毒ガス被害、長時間の大停電、断水なども想定の一つとして押さえておくべきです。市民の命を守ることが市政としての第一義的義務ですから、これは当然のことです。私は、特に強調しておきたいのは、地震による何軒もの倒壊家屋から出火して、折からの強風にあおられて密集住宅地に火災が燃え広がるという最悪のケースです。明治時代には、繁栄をきわめていた川越街道の大井宿が北西からの強風による大火で壊滅したという、この歴史的教訓を絶対に忘れてはいけないと思います。このような想定をして防災計画を見直すことを約束していただけますか、お答えください。

 あとは防災計画の中身について、対策本部の強化と市職員の教育訓練をどうするのか、町会・自治会の組織率が低下し、役員のなり手がなかなかないという中で、自主防災組織の実質的強化をどうやって具体化していくのか。災害弱者、要援護者対策、ライフラインの確保と復旧については、上下水道は市ですけれども、電気、ガス・通信などの民間事業者との連携はどうやっていくのか。いろいろございますが、今までの重なった答弁については、省略して結構です。

 なお、見直し作業をどう進めるかによって、防災計画の実効性の担保が決まってくるものと思います。市の職員と住民の共同作業、それに専門家の指導・助言が適切に行われてこそ、それが可能となるものです。地域防災計画の見直しは、単なる計画づくりではなく、災害に強いまちづくりに必要な組織づくりであり、人づくりでもあると思うのですが、いかがでしょうか。考え方をお示しください。

 それから、第2点目は、通院サポート制度化ということなのですけれども、多分このようなテーマの質問は初めてだと思いますので、一つの問題提起として聞いていただいて、まずは、そして所感を答弁として述べていただければ結構です。

 自分の症状を適切に表現できない高齢者やまた状況によりますけれども、障がい者の方、医療機関で診療を受けることをその内容的にも保障するためには、家族がそばにいて介添えすれば一番いいのですが、そうはいかないことが多いのですね。単身高齢者や、また高齢者でご夫婦でよくわからなくなっているようなケースも結構これから出てまいります。人ごとではないと思うのですよ。軽度の障がいで自分一人で医療機関に来られるのが、しかしよく説明できないと、そういう方もいらっしゃるわけですね。意味のわからない方もいらっしゃいます。このような場合、現行の制度で対応できているものもあるのですよ。だけれども、対応できていないものもありますので、現状としてどうその辺を認識されているのか、お答えいただきたいと思います。現状認識だけで結構です。

 介護保険や自立支援法も活用しながら、でもそれだけではどうにもなりませんので、使いやすい制度として、必ずしもコンプリートしたものでもなくても結構ですので、総合的視点で練り上げていくことが大切だと思いますが、いかがでしょうか。これは、別に今すぐやれということではないのですけれども、まずそういうふうに練り上げる検討を始めていただきたいと思います。

 もちろん医師会などとの話し合いも必要です。これはお医者さんにとっても大変な問題なのですね。自分が言っていることが相手がわからないという状態の方を診察するというのは、自分の責任にもなってくるわけですね。かといって医療機関も人手不足でなかなかできないわけです。超高齢化社会への突入という現実に立って考えれば、日常的に必要なことであり、端的に答弁を述べていただければと思います。

 3点目は、上福岡5、6丁目の雨水浸水対策についてです。この地域は、西口再開発で駅前広場が整備され、超高層ビルがすぐ隣にあるにもかかわらず、大雨が降るたびに長靴が潜るほど浸水するという現実があり、地域の人たちは余りにものまちづくりの格差というか、ミスマッチに怒っています。私は、この雨水対策問題については、以前にも一般質問でも取り上げてまいりましたけれども、このほどようやく新年度予算に雨水貯留浸透施設の設計費用が計上され、合併後7年目にしてようやくほかも含めて雨水浸水対策が系統的に推進されることになったことは、一歩前進として大きく評価しておきたいと思います。

 そこで、お尋ねしますけれども、雨水貯留浸透施設設置計画の上福岡5、6丁目のところの概略はどうなのか。浸水のひどい地域全体の側溝や雨水ます、それに雨水管渠の改修については、一体的にどうなるのか。工事費用の予算化はいつに想定をしていくのか、お答え願いたいと思います。

 4点目は、大井総合支所周辺の交通安全対策について質問します。ことしはいよいよ懸案の大井総合支所、複合施設と入間東部地区消防組合本部の中央消防署庁舎の建設工事が始まり、来年の夏には完成する見通しとなっています。

 そこで、以前から私は、西側地域の行政センターゾーンとしての全体的な構想とその道路などのインフラ整備計画の具体化が必要なことを提起してまいりましたけれども、今回はいよいよ待ったなしとなりましたので、交通安全対策を重点とした4つの道路整備課題を提起しますので、西側地域の住民に納得のいく答弁をお願いいたします。

 1つ目は、交通渋滞解消にも必要な大井総合支所北側と東側の交差点近くの右折待機車線の拡張はどうするのか。

 2つ目は、地蔵街道南側の歩道整備をこの支所近くの現在畑になっているところが約200メートルほどですが、児童センターと消防署のこれができてまいりますので、その完成までに何としてもやっていただきたいのです。現在も急カーブで見通しが悪く、事故が頻発している大変な区間です。かつては小学生が亡くなるという痛ましい事故も起きている場所です。幅2メートルぐらいの歩道ができれば、見通しもよくなるし、また住民も安心して通れるようになると思います。また、ここと同じ場所なのですけれども、その北側ですが、そこに出る場所なのですね。区画整理記念公園から地蔵街道へ出る道の幅が4メートルしかないために、結局その場所が大変危険な状況なことに輪をかけているわけですね。短い区間ですけれども、6メートルから8メートルぐらいに拡幅することを検討できないかということです。消防署ができると、南側の地域に出動する場合、支所前の交差点が渋滞しているときは、区画整理記念公園のところから地蔵街道に出られれば問題はかなり解決します。いずれも土地所有者の協力が前提となりますが、今やっておかなければならない事業だと思いますので、あえて提起をさせていただきました。

 3つ目は、ヤマハ埼玉工場がこの3月で閉鎖となり、1年間の現場整理期間を経て、完全になくなるとのことです。土地がどこに売却されるのかまだわかりませんが、都市計画道路亀久保中央通り線の図書館までは歩道ができていますが、ヤマハのところで狭くなっていて、その間は歩行者も自転車も大変危険な場所となっています。文教学園前の交差点信号までの区間の歩道拡幅整備計画について、この期間に実現させる考えはあるのでしょうか。それとも西側の大井地域の中心部分の幹線道路整備計画は、このまま見捨てられてしまうのでしょうか。高畑市長の政治判断にかかっていると思いますので、ぜひ考え方を述べてください。

 4つ目は、郵便局わきの駐車場入り口の道幅が狭くてよく接触事故が起きているところの拡幅ができないかという問題です。本当によくぶつかるのですね、あそこね。大きな事故にならないのですけれども、以前にも提起しているわけですが、大井総合支所建設の基本計画においては無視された状態で図面が出てまいりました。わかっているのにどうして改善できないのでしょうか、理由をお示しください。

 5点目は、精神障がい者生活支援施策の充実についての質問です。ふじみ野市では、自立支援法によって精神障がい者支援が市の業務となり、本格的施策の展開には市の担当行政部門の精神障がい者福祉についての高いレベルでの専門性の充実が絶対に必要であり、それにはまだかなりの時間を要すると思いますが、幸いことし1月13日に、ウィズネットが母体で運営している精神障がい者憩いの家ライトハウスが特定非営利法人として県から認証を受け、法人格を持ってスタートしています。これで大きな可能性が開けてきました。関係者の地道な特に敬意を表したいと思います。集う、出会う、安心の基地としての居場所としての生活支援センターと就労に向けての作業所づくりは、入所施設から地域生活への移行が進む中で、ふじみ野市は関係者のニーズに基づいてふじみ野オリジナルの施策展開を行政と市民団体が一緒になって練り上げていくことが求められると思います。関係団体への活動に対する支援の充実と市行政としての体制強化と連携、施設運営に対する助成措置の抜本的充実、相談機能だけではなく地域就労支援施策の展開について、お答えをいただきたいと思います。

 以上、よろしくお願いいたします。



○岸川彌生議長 休憩いたします。

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 休 憩 午前11時34分

 再 開 午後 2時00分

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○岸川彌生議長 再開します。

  藤田市民生活部長。

       〔藤田光雄市民生活部長登壇〕



◎藤田光雄市民生活部長 それでは、地域防災計画の見直しについて、幾つかご質問いただいておりますので、順次お答えをさせていただきます。

 まず、想定される災害の前提条件でありますが、現在のふじみ野市地域防災計画では、本市で最も被害が大きいと推測される東京湾北部地震を想定しておりまして、この地震の規模はマグニチュード7.3、最大震度6強となっております。本市におきましては、震度6弱の想定となっているところでございます。東北地方太平洋沖地震の影響から国による被害想定の見直しも検討去れておりまして、県及び当市においても連携を図りつつ、最新の情報を踏まえながら見直しを図ってまいりたいと考えているところでございます。

 次に、対策本部の強化及び市職員の教育訓練についてでございますが、去る3月11日に市職員の緊急時の職員参集訓練を実施したところでございます。この訓練は、全職員を対象にいたしまして、交通機関が麻痺したものと想定いたしまして、徒歩、自転車、バイクによる交通手段で職員の参集状況を把握し、災害時の初動態勢がどの程度機能するか、災害対策本部において検証を行ったところでございます。

 また、参集後は、職員が現在の対策マニュアルについての検討を行い、今後の体制について再確認を行いました。今後につきましてもこのような行動訓練を定期的に実践し、市職員の体制強化を図ってまいりたいと考えているところでございます。

 自主防災組織につきましては、市の把握では88%の組織率でございましたが、昨年の6月の調査では、66%の稼働率にとどまっております。こうした状況を踏まえまして、自主防災組織に対する補助金制度を構築したところでございまして、この制度を活用しながら地域の訓練など連携を図りつつ、自主防災組織の重要性を啓発し、全市的な充実を図ってまいりたいと考えているところでございます。

 次に、災害弱者対策についてでございますが、自主防災組織と同様に、災害時の重点課題ととらえまして、当市においても災害時の要援護者台帳管理システムを構築いたしまして、要援護者の情報管理の一元化を図り、地域と連携した要援護者対策を進めていきたいと考えておるところでございます。

 また、現在の災害時要援護者名簿登録者は509名となっておりますが、障がい者手帳3級以上及び要介護3以上の方だけでも約3,000人、またひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯もありますので、潜在的な対象者は相当数いらっしゃると思われますので、引き続きさまざまな機会をとらえて啓発に努めてまいりたいと思っているところでございます。

 次に、ライフラインの確保と復旧についてでございますが、地域防災計画においても日常生活にかかわる重要な役割を果たすものとして位置づけられておりまして、予防計画といたしまして、施設の耐震性の強化等、また応急対策計画では、各事業者との連携対策等についてうたわれているところでございます。今後の計画見直しにつきましては、国が被害想定の見直しを平成24年度より始めるとのことでございますので、この見直しにより大きな影響を受ける可能性があります。市といたしましても防災に関する懇談会を実施し、市民から意見をお聞きしたところでございますが、今後は実態把握のためのアンケート調査を実施するとともに、国の被害想定等を考慮しながら、最終的には防災会議の開催及び県との調整を行った上で防災計画の修正を進めてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○岸川彌生議長 深沢福祉部長。

       〔深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長登壇〕



◎深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長 それでは、福祉部にいただきましたご質問に順次お答えさせていただきたいと思います。

 まず初めに、通院サポートの制度化についてのうち、障がい者支援の観点からご答弁させていただきます。医療機関での診療のときのコミュニケーション支援につきましては、聴覚障がい者への手話通訳者の派遣は行っておりますが、知的障がい者や精神障がい者の方などの他の障がい者への派遣は現在行っておりません。通院等の際、ご家族が同行できない場合などで、意思疎通のための支援の必要性は感じているところでございますが、その際の一番の課題は、本人が自覚症状の説明ができるか、また医療従事者が理解できないものを支援者が理解し医療従事者に伝えることができるかというようなことだと思っております。また、気心が知れた支援者でないと心を閉ざしてしまうという方もいらっしゃるというふうに思っております。

 県内では障害者入院時コミュニケーション等支援事業として、発語困難等により意思の疎通が困難な障がい者に、入院時に医療従事者との意思の疎通が円滑に図られるよう支援員を派遣する制度がある自治体もございます。しかし、ご本人と支援者の意思の疎通に難しさがございますので、今後他の自治体の状況等も参考にいたしまして、どういうふうにできるのか研究してまいりたいと考えております。

 続きまして、精神障がい者の生活支援施策の充実についてお答え申し上げます。関係団体の活動への支援につきましては、毎年ウィズネットに対し家族会やライトハウスの運営費として補助金を交付しているところでございます。また、精神障がい者が地域生活を送るためには、福祉・保健の両面での支援も必要なため、必要に応じて障害福祉課と保健センター、または生活保護世帯の場合は福祉課とも一緒に訪問するなど連携に努めているところでございます。

 ライトハウスは、精神障がい者の憩いの場、活動の場として貴重な社会資源でございます。4DKの一般住宅に18人の定員としていますが、狭く、また建物の家主のご厚意で無償で借りているため、いつまで利用できるか不安であるというような意見もいただいております。このような施設が市内に複数あり、気軽に行けて、仲間と話をしたり、交流できる場が近くにあることは、精神障がい者にとって大変有意義だと思っております。

 障害者基本計画第3期障害福祉計画策定の中で行いました団体へのヒアリングにおきましても、日中活動の場がもっと必要であるとのご意見もあり、また精神障がい者へのアンケートでは、相談体制の充実、市からの情報提供の充実の次に、職業訓練、就労支援の充実や通所施設の充実への要望が高い結果でございました。このような状況の中、精神障がい者の活動の場につきましては、必要性を感じているところでございますので、今後団体と一緒に検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○岸川彌生議長 宮崎健康医療部長。

       〔宮崎光弘健康医療部長登壇〕



◎宮崎光弘健康医療部長 それでは、2点目の通院サポートの制度化についてということで、4点ほどご質問いただいておりますけれども、まとめて、高齢者の観点からご答弁させていただきます。

 まず、現行の訪問介護サービスでも院内介助として例外的に当市は認めております。院内介助は原則病院のスタッフが行うということだというふうに思っております。市では、他市の状況等も参考にして、基準を定めております。3つほどの条件ございまして、まず1点目、医療機関に院内介助の体制がないこと、2点目として、重度の認知症か身体状況で介助や見守りが必要な状況がある。3点目として、家族等の援助がない場合でございます。主治医の意見を踏まえ、サービス担当者会議で協議するなど、その必要性について十分に協議し、検討した内容を記録等に残すことを求めておりまして、ケアプランに反映していくということになります。

 具体的には、院内介助の中身として、医療機関において診察室にホームヘルパーが立ち会い、記録を残すことにより家族等に伝えることになります。その他売店での昼食を購入したり、トイレ介助やペットボトル等による水分補給など、介護保険サービスとしては認めております。それ以外では、介護サービスとして院内介助は受けることができないことになります。本人や家族等の意向により、医師の所見を正確に伝えるとの重要性を考慮し、サービス内容の拡充については、介護保険以外の対応を含めて医師会の意見を踏まえて、今後研究を進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○岸川彌生議長 山下都市政策部長。

       〔山下晴美都市政策部長登壇〕



◎山下晴美都市政策部長 それでは、ご質問、大きく2点ほどいただいておりますが、順次お答えをさせていただきます。

 まず、上福岡5、6丁目の雨水対策の関係でございますが、上福岡5、6丁目地区について、台風や豪雨時に既設の雨水管で処理できる流量をはるかに超える雨が降ることで、道路が冠水し、その結果、一部の商店街に雨水が浸入をしております。浸水被害を解消するには、雨水管の整備を進めることでありますが、埼玉県の新河岸川整備が完了していないことから、河川に流入する手前で流量を規制されているため、雨水管を整備したとしても、計画どおりに流せない状況もございます。

 上福岡5、6丁目地区の浸水被害を解消できるよう、東西連絡道路整備事業で買収済みの用地、約300平方メートルを利用いたしまして、一時的に雨水を貯留し、時間差で流す方法や一部雨水を地下浸透させる方法を計画しております。

 続きまして、2点目の側溝、雨水升、雨水管などの改善の関係でございますが、貯留浸透施設を配置した場合、既設の雨水管から貯留浸透施設へ導くための雨水管渠と、貯留した雨水を時間差で流出させるための雨水管渠が必要となりますので、貯留浸透施設の設置工事に合わせて整備をしたいと考えております。また、道路に降った雨を側溝や集水ます等で雨水管へ流入できるよう、必要に応じた対応に努めてまいりたいと考えております。

 3点目になりますが、工事費の予算化と実施時期の関係でございますが、貯留浸透施設の設置に係る工事費の予算化と時期でございますが、平成24年度に設計業務、平成25年度には工事を実施していきたいと考えております。また、実施時期につきましては、予算の確保後、できるだけ早い時期に工事を発注し、上福岡5、6丁目地区の浸水被害を少しでも早く解消できるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、大井総合支所周辺の交通安全対策の関係でございますが、順次お答えをさせていただきます。1点目になりますけれども、ご質問いただきました大井総合支所北側、それから東側につきましては、都市計画道路として昭和46年3月に都市計画決定をし、亀久保特定土地区画整理事業により整備をされております。昭和46年の都市計画決定時に、右折車線を設置する基準がなく、土地区画整理事業の計画の中でも右折車線が計画されていなかったため、特に朝夕が支所北側の交差点内で国道254方向への慢性的な渋滞に陥っている状況でございます。

 そこで、大井総合支所の再整備に合わせて渋滞を解消するために、支所北側及び東側の支所側を拡幅して、車道幅員4.5メートルの右折非常帯の設置と、支所側歩道のフラット化を計画し、現在道路法95条の2に基づく県公安委員会へ意見聴取の第2回協議を終えたところでございます。その協議の中で何点かの検討事項がありましたので、計画を修正し、再度の協議を進めております。複合施設使用開始までには道路整備を完成する計画となっておりますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。

 次に、2点目の地蔵街道南側の歩道整備の関係ですが、大井総合支所南側の市道第5―38号線、これは地蔵街道なのですが、と亀久保の区画整理記念公園東側の市道第5―135号線との交差点付近は、カーブ状の道路線形となっており、道路南側には歩道がなく、また隣接地、これは畑のところですけれども、にある生け垣もありまして、決して見通しがよいと言える状況ではないかと認識をしております。これを少しでも改善するため、道路南側を拡幅して、歩道を設置したらどうかというご提案ですが、改善する場合の周辺道路を含め、どのような形状にすれば安全で効果的なのか、用地取得につきましても関係地権者のご協力をいただけるのかなど、今後検討していきたいと考えております。

 次に、3点目になりますが、ヤマハの移転後の歩道の整備計画の関係ですが、ヤマハ株式会社移転後の土地利用計画につきましては、不明でございますが、この場所は用途地域が工業地域になっております。撤退後の敷地は、工場、戸建て住宅、一定規模以下の店舗などの開発が見込まれます。また、ヤマハ株式会社の敷地は、南側前面道路が都市計画道路に一部かかっておりますので、ヤマハ株式会社に対し、同社敷地の一部が都市計画道路計画地内になっていることをご理解をいただき、歩道用地の確保を検討していただけるようお願いをしていきたいと考えております。

 次に、4点目になりますが、駐車場入り口の拡幅の関係でございますが、現在の仮設大井総合支所と大井亀久保郵便局との間の市道第5―134号線を拡幅したらどうかというご提案ですが、近隣に信号機があり、拡幅することにより信号を迂回することが容易になりますと、通り抜け車両が増加し、危険が増すのではないかということも懸念されますので、今後検討していきたいと考えております。

 以上になります。



○岸川彌生議長 塚越洋一議員。



◆21番(塚越洋一議員) どうもご答弁ありがとうございます。再質問、残った時間で簡潔にしていきます。

 防災計画の関係で前提条件についてお伺いしたのですが、答弁を聞いている範囲では、最新の情報を得ながら見直しを図っていくということにとどまっていて、私のほうでは多様なその条件を設定して、ふじみ野市はふじみ野市の状況を踏まえた上での想定が必要だというふうに申し上げたのですが、そういう想定をしていくということ、つまり国の提起したことプラス市独自性が必要だろうということなのですけれども、そこのところはお約束できますかという質問ですが、答弁願います。



○岸川彌生議長 藤田市民生活部長。



◎藤田光雄市民生活部長 現在の地域防災計画につきましては、幾つかの地震の想定がございます。その中でも東京湾北部地震を想定した計画で、最も被害が大きいということで現在つくられておるわけでございまして、この想定地震の規模が国におきましては、平成24年から平成25年にかけて見直しをしていくということになっておりますので、それらを踏まえた中での想定も当然考慮していかなければならないということでお答えをさせていただいたところでございます。



○岸川彌生議長 塚越洋一議員。



◆21番(塚越洋一議員) という答弁では私は不十分だというふうに申し上げているのですね。私の質問は、ふじみ野市の特徴を科学的にとらえた上で、地震については東京湾北部はもちろん、立川断層、綾瀬川断層、相模湾トラフなど幾つかのパターンごとに、季節、時間、曜日、気象条件などのファクターも組み合わせるべきだと、こう言っているのですね。そういうところまでやらないと、実践的な計画にならないですね。国は、標準的に首都圏全体で来ますけれども、やっぱりふじみ野市の特徴というのはあるわけですね。そこをぜひ押さえてほしいと。

 それから、そのほかにも新河岸川のはんらんとか内水による浸水、いろいろあります。こういうのはどうなのかとお聞きしているのですね。長時間の大停電とか断水とか、いろんなことがございます。そういうものを全体的にやっぱり災害というふうにとらえて、その災害から命を守るという点で、もちろん東京湾北部を第一義的に対応することは大事なのですけれども、災害はそれだけではないのですね。それ以外のものが来ると想定外ということになるので、私は想定外は許されないと思いますので、そこのところをお答えください。



○岸川彌生議長 藤田市民生活部長。



◎藤田光雄市民生活部長 現在の計画もそうでございますが、これについても当然風水害、それから過去の地震の状況も踏まえた中で、それで先ほどご質問ありましたが、冬場、夏場、時間帯、そういったことも考慮した中で、県の防災計画とも調整をとりながら、現在の地域防災計画ができ上がっていると、こういうことでございまして、その中に想定外の事項等もどうなのだということでございますが、可能な限り、見直しの中ではそういったことも当然検討していく必要があるだろうというふうに思っております。



○岸川彌生議長 塚越洋一議員。



◆21番(塚越洋一議員) 特に強調したいのは、この地域の、先ほど申し上げた明治時代の大火ですね。これで大井宿の壊滅という、北西の強風下というのは、これは季節風、この地域の特徴そのものなのですね。今、明治時代よりもよっぽど密集しておりますので、何もなければいいのですけれども、そういう条件が重なったときが怖いわけですね。常備消防だけでは対応し切れない状態の火災が発生したというときの想定は、私はふじみ野市の独自条件としてちゃんと設定した上で適切な対応策を今から考えるべきだと思うし、それからまたそのほかにもさまざまなこの地域独特の想定があると思うのですね。災害って何があるかわからないのですね。さっき言ったように停電もそうだし、例えば工場による毒ガスの問題が出るだとか、それから例えば有毒ガスを運んだタンクローリー車が幹線道路で事故を起こして、それが流出したときの対応だとかって、やっぱりマニュアル化していないと対応できないのですね。だから、あらゆる災害を可能な限り想定した上で、本当に市民の命を守る計画にするということをお約束していただけますか。



○岸川彌生議長 藤田市民生活部長。



◎藤田光雄市民生活部長 現在の地域防災計画の中にでも一般の事故応急対策計画というのは盛り込まれております。その中では毒物、劇物による市の被害対策、それから鉄道災害対策、放射性物質の事故の対策、それから大規模火災、それから道路災害対策等が規定されております。ただ、全体的な今国の見直し、あるいは県の見直しを含めて、全体的な中で見直ししていくべきものはきちっと見直しをしていこうと、こういう考え方でございます。



○岸川彌生議長 塚越洋一議員。



◆21番(塚越洋一議員) 従来の計画にも書いてあることは書いてあるのですけれども、主たる部分が、その中心部分だけになってしまって、その他の災害については、一応ある程度でとどまっているのですね。やはり私は、市民の命を守るためには、そういうことも十分想定した上で、個別的な対応マニュアルが必要だし、備えが必要だと、やっぱり備えということは大変大事ですので、そういうような計画をぜひ策定をしていただきたいと思います。

 それから、次の問題ですが、通院、受診のこのサポートの問題ですが、本当に新しい課題というか、高齢化社会がどんどん進んでいく中で、また障がいのある方々のやっぱり権利が社会的にだんだん認識されていく中で出てきている課題だと思うのですね。ぜひこれを機会に頭をやわらかくして、そして住民生活の日常の問題としてとらえて、可能な対策がどうとれるのか、ぜひ1年間ぐらいご努力をしていただきたいと思います。これはお願いをしておきます。

 それから、精神障がい者の地域での日常生活の支援の問題ですが、現在NPO法人格をとられたウィズネットさんが非常に頑張っていただいております。今後は、いろんな団体がこれからいろんな立場で活躍されていくと思うのですけれども、ぜひこれ、身近なところでないとやっぱりだめだというのがあるのですね。遠くまで行けないのですよね。やっぱり外出すること自体がかなり困難だし、それ自体が大変だってなってしまう方も結構多いのですよ。だから、それこそライトハウスみたいな施設だと、中学校区に1カ所ぐらい本当は必要なので、あれば使いたい人って結構いるのですよ、近くに。でもあそこまで行くとなると、やっぱり線路のこっちから向こうというのは、これはちょっと利用の範囲超えてしまっているというか、全員が車でさっと行ける人ではないわけだし、そんなことでぜひこれは早急によく関係団体とお話し合いをしていただいて、それこそ協働の力を生かして、拡充をしていただきたいと思うのですね。そのためには、市の行政組織としてのやっぱり高度な専門性をどんどん、どんどん蓄えていくということが必要だと思いますので、そういう点含めて、ここのところはちょっと再度ご答弁をもうちょっと具体的に、支援強化していただけるかどうか、お答えいただきたいと思います。



○岸川彌生議長 深沢福祉部長。



◎深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長 今議員おっしゃったように、必要性というのはすごく大切なものだというふうには感じています。ただ、このウィズネットでやっていただいているものもそうですし、また市としましては、俗に言いますソーシャルクラブとかで障がい者の方、精神障がい者の方のその社会参加の機会ですとか、そういうものも力を入れてやっております。そういう中でご指摘いただきましたように、当然そういう資源というのは必要性というのは十分感じておりますので、計画にもありますように、先ほどのご答弁と繰り返しになりますが、団体と協議しながら進めていきたいというふうに考えております。



○岸川彌生議長 塚越洋一議員。



◆21番(塚越洋一議員) 今策定を進めている第3期計画ですね。こちらの中に近隣の市町村で大分進んでいるところもあるのですけれども、例えばそういう日中施設の関係だとか生活支援センターの確立だとかというのは、文言としてきちっと入れていただけるという方向なのでしょうか。



○岸川彌生議長 深沢福祉部長。



◎深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長 一つずつということではございませんが、国の方針ですとか自立支援法での計画策定上の考え方、それらに沿った形、それからまた当事者の方、ご家族の方等のご意見を受けたもので、具体的に入れられるものにつきましては、記載させていただいているということでございます。



○岸川彌生議長 塚越洋一議員。



◆21番(塚越洋一議員) 国のほうでは、施設から地域へ移行するという大方針があって、受け皿がなくてもどんどん移行されてしまうのですよ。それで、みんな大変な思いしているのですけれども、ぜひ国のほうで示しているさまざまなメニューについては、明確な文言として計画の中に盛り込むようにお願いをしておきたいというふうに思います。

 次に、大井総合支所周辺の交通安全対策の問題ですが、この駐車場入り口、郵便局のところなのですけれども、確かに迂回されやすいという側面はあるのですけれども、現在の状態だと駐車場から出る車と入る車が一緒になってしまうと、幅は6メートルしかないために、あそこでどっちがバックするとかってにらみ合い状態になってしまって、非常に危険だし、またしょっちゅう接触事故が起きているという事実があるわけですね。だから、通り抜けしにくいような状況をつくっておく中で、どうすることができるのか、事実上、敷地が総合支所をまたがりますので、複合施設として、だからその辺は敷地内通路的な使い方というのは、道路認定しているからなかなか難しいのでしょうけれども、道路交通法上可能な範囲でそうするのか、場合によったらば、関係地権者と合意の上に道路認定の変更を行うのか、そうすれば駐車場の敷地内ということになりますので、そういうことを含めて基本設計の段階でやはり一定の結論を出した上でやっていかないと、欠陥設計ということになってしまうと私は思うのですが、そこのところいかがですか。



○岸川彌生議長 山下都市政策部長。



◎山下晴美都市政策部長 ただいまのご質問ですけれども、非常に難しいご質問なのですが、この辺も含めて警察と協議をしながら実施していければと考えてございます。

 以上です。



○岸川彌生議長 塚越洋一議員。



◆21番(塚越洋一議員) 再度繰り返しますけれども、この道路、134号線なのですが、北側はすべて公共用地ということになりますね。それで、南側も公共用地で、南側の一部が民有地で地権者は1名ということなのですね。ですから、よくその辺の協議ができて、今後の土地利用の問題も考えた上でやっていくならば、今私が述べたような対応も可能かと思うのですね。ただ、一たん外構工事でつくってしまいますと、なかなか難しいという問題もあるのですね。ですから、とにかく入り口のところをもうちょっと広くしていただかないと、現実にみんな困っているわけですね。非常に危険なのですよ。実際それでけがした人も何人もご近所にいらっしゃいますし、ぶつかった方もいらっしゃいますし、かなり注意していてもやってしまうのですね。自転車も走ってくるし、バイクも走ってくるし、車はにらみ合いになるし、そういう状態なのですね。今度は児童センターができると、子供は来るしということで、やはり建設の段階でクリアしておかなければいけない問題だと思いますので、難しいということだけではなくて、解決する方向で検討するという答弁をいただきたいのですが、いかがでしょうか。

 これは、道路担当課だけだと答弁しにくいのかな。



○岸川彌生議長 山下都市政策部長。



◎山下晴美都市政策部長 そもそもこの道路につきましては、当時の区画整理事業の中でその反対側の幹線道路、地蔵街道あるいは北永井線、この辺の道路、これが幹線になっていまして、この道路にいかにして出すかという、この辺を協議した中でこの6メートルの区画道路が指定されていると思いますので、その辺がございますので、今、先ほどご答弁させていただきましたけれども、信号を迂回するような道路にもなってしまう可能性もあるということもありますので、その辺も考えながら実施できるものについてはしていければと考えています。

 以上です。



○岸川彌生議長 塚越洋一議員。



◆21番(塚越洋一議員) いろいろ課題はありますけれども、ぜひ解決をしていただいて、この消防本部、それから中央消防署、大井総合支所、複合施設のオープンが迎えられるように、時間は限られていますけれども、お願いをしたいと思います。

 でないと、間違いなく小さい事故がたくさん起きておりますので、そのうちまた重大事故は、小さい事故が幾つか起きるうちに絶対起きますので、そういうことのないように対応をしていただきたいと思います。これは道路課だけではできませんので、それこそ総合政策部含めて副市長さんにも頑張っていただいて、解決するようにお願いをしておきたいというふうに思います。

 それから、地蔵街道の南側の拡幅の問題ですが、当然これは地主さんのご協力も得なればならない問題ですが、ぜひ積極的に対応をするようにお願いをしておきたいと思います。

 やはり消防本部、消防署の周辺ということにもなってくると、2市1町の総合防災拠点にもなるわけですね。それだけではなくて、やはりさっき質問のときにも言ったように、消防車両が渋滞しているときに、ヤマハのほうとこっちの南と両方にすんなり抜けられるようにするということがやはり機能上も必要なことだというふうに私は考えております。何よりもやっぱり子供たちの安全なのですよね。また、お年寄りたちの安全なのですね。ということで、この区間の歩道整備、全力を挙げて、それも期間を切って、実現ができるようにお願いをしておきたいと思います。

 なお、ヤマハについては、まだヤマハさんのほうの方針が決まっていませんが、しかし市のほうとしてこうしたいという方針を先に固めておけば、向こうがどういう方針出してもそのときに対応できると思うのですね。それは寄附していただければ一番よろしいのですけれども、なかなかそうもいかないでしょうし、中間的な案もあるでしょうし、その後展開する土地利用形態によっては、全額寄附もあるし、部分買収で部分寄附もあるでしょうし、いろいろあるでしょう。でも、そういうことを今から十分想定をした上で計画していただきたいと思います。やっぱりこれが完成しないと、西側の行政センター地域としての道路網が不十分なまま終わってしまうということになってしまいますので、この機会を逃さずぜひお願いをしておきたいというふうに思います。

 なお、上福岡5、6丁目の雨水対策の問題ですが、貯留浸透施設まで導くための側溝だとかそういうものについても、必要なものは対応するというご答弁でしたので、ぜひ地域住民とよく話し合って進めるようにお願いをしておきたいと思います。

 以上で質問を終わります。



○岸川彌生議長 塚越洋一議員の質問を終了します。

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○岸川彌生議長 次に、鈴木啓太郎議員の質問を許します。

       〔5番鈴木啓太郎議員登壇〕



◆5番(鈴木啓太郎議員) それでは、一般質問をさせていただきます。

 私は、自治と協働、公民館の利用について、ごみ裁判の3点について質問をお願いいたします。

 東日本の大震災を経て、きずなということが改めて大切であるということが浮かび上がってまいりました。災害に強いまちづくりを目指すと言ったときに、人と人とのつながりの大切さ、これは改めて言うまでもないようなことになりました。ただ、これは災害時に限ることではありません。通常の行政でも同じ予算、同じ政策が実行されていたとしても、その地域の持つ文化や伝統、コミュニティーの成熟度によって行政効果や住民の満足度などのあらわれ方が大きく変わるということは、よく知られたことであります。だからこそ、阪神大震災以来、ボランティアの大切さということが浮かび上がり、地方分権の流れを受けて、地方行政に市民参加や協働という新しい概念が登場してまいりました。自治基本条例が生まれてくる背景にこうしたことがあるだろうと私は認識しております。

 さて、今回ふじみ野市においてどのような行政、そして市民との協働やパートナーシップが行われているのか、全市レベルでの調査をお願いいたしました。ある程度まとまった報告ができ上がってまいりましたので、その調査を踏まえて、いかなる成果、課題を確認し得たのか、まずこの点について質問したいと思います。

 続きまして、市長の施政方針演説やこの議会の答弁などでも、自治会などの組織率の低下ということが問題となる一方で、マンションなど新たな自治組織への再生の動きということが報告されました。コミュニティーのあり方がこれまでとは大きく違う側面を見せる一方で、受動的な、行政に対してということですが、住民自身が受動的なあり方からより能動的な姿勢に転換していく、まちづくりに参加したいと願う強い意思を示している、そうした側面があらわれているのではないかと思います。人と人とがつながっていくといっても、そのあり方は多様であり、一様ではありません。それは、自治基本条例という新たな自治の試みがコミュニティーの再生にどのような役割を果たすことになるのかという問題に関連するであろうと考えます。

 そこで、自治基本条例でコミュニティー再生とどういう関連にあるのか、この点について考えを示していただきたいと思います。

 質問項目には、地域防災計画と要援護者対策ということを書きましたけれども、これについてはさきの議論でも取り上げていただきましたので、今回はこの部分は割愛したいと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。

 さて、そうしたコミュニティーの形成ということが非常に重要となる一方で、我が市のコミュニティーの拠点であるべき公民館がその役割を十分に果たし得ないとしたら、いささか改善を求めなければならないようであります。

 そこで、今全公民館が公共施設予約システム、もう既に1年前に稼働しているわけですけれども、ここに加わっていないという現状とその理由について明らかにしていただきたいと思います。

 そして、第2に、そうした施設の利用に当たって、市民の利便性を確保するということについての考え方を示していただきたいということをお願いしたいと思います。

 さて、最後に、ごみの裁判です。2月15日にさいたま地方裁判所において、事業系ごみ処理手数料の適正化請求事件の判決がおりました。内容的には市の全面的な敗訴、既に控訴期間は過ぎて判決は確定したことになります。これら住民訴訟もまた地方分権に伴う住民の直接的な行政への関与を求める制度改革によってもたらされたものであります。この厳しい判決の結果を踏まえて、どのような行政的な課題ということを認識されておられるか、この点についてお答えをお願いしたいと思います。

 以上において1回目の質問を終わります。



○岸川彌生議長 西川総合政策部長。

       〔西川邦夫総合政策部長登壇〕



◎西川邦夫総合政策部長 それでは、ごみ裁判の中で判決の結果を踏まえて対応すべき行政課題はというご質問にお答えさせていただきます。

 今回の判決を受け、市といたしましては、弁護士の意見を入れ、総合的に判断して控訴しないことといたしました。市では、事業系ごみにつきまして、条例の規定に基づき市長の認定する数量に基づいて、適正に処理手数料を徴収してきた旨、主張を行ってまいりました。しかしながら、判決は市の主張と異なる内容でございました。事業系ごみに係る処理手数料について、手数料徴収の基礎となる数量等は、市長の認定するところによると条例に定めがあったとしても、実際に清掃センターに搬入されたごみの数量を離れて、自由に数量を認定する裁量を市長に与えたものとまで解することができないというのが裁判所の判断でございました。これは、市長の裁量権について踏み込んだ内容でございます。

 ご質問の今後対応すべき行政課題としましては、判決直後の市の幹部職員で構成する経営戦略会議において、市長より、同様事案の有無、それから特に合併後も統一されていない案件で、市長の裁量の範疇で実施しているものの確認の指示が出されたところでございます。現在、市のすべての法規の確認や事業の洗い出しなどをしており、もし該当するものがあれば、その適否を判断してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○岸川彌生議長 藤田市民生活部長。

       〔藤田光雄市民生活部長登壇〕



◎藤田光雄市民生活部長 それでは、自治と協働ということでお答えをさせていただきたいと思います。

 まず、ご質問の1点目でございますが、協働事業調査結果についての評価についてでございますが、この協働事業調査につきましては、先般全庁的に照会し、回答を求めたものでございまして、一部の管理部門を除き、ほぼすべての部から71事業について報告がございました。この結果は、調査対象となった協働事業すべてについて網羅されていないかもしれませんが、ほぼ全庁的に自治組織や市民活動団体とさまざまな形で協働事業が展開されているものと評価しております。

 また、これは言いかえれば、市のさまざまな事業が自治組織や市民活動団体との協働なくしては成り立たないということができると思っているところでもございます。このことから協働事業の実施に当たりましては、その担い手であります自治組織や市民活動団体などのコミュニティーの活性化を図っていくことが極めて重要であると認識をしているところでもございます。

 それから、ご質問の2点目でございますが、自治基本条例でのコミュニティー再生は可能となるのかということでございますが、現在相互協力協定に基づきまして、ふじみ野市の自治基本条例策定市民協議会におきまして、市民参加と協働の推進を大きな柱といたしました(仮称)自治基本条例の原案作成作業を行っていただいているところでございます。自治基本条例が制定されれば、さまざまなコミュニティーの再生が可能となるとは一概には言えませんが、協働のまちづくりを推進していくためには、活気あるコミュニティーの存在が必要不可欠であると認識をしているところでございます。

 地域の課題を解決する上で、地域の事情を知ったコミュニティー組織が協働事業の担い手となって行えば、迅速に地域の特性や事情に合った解決策を展開できますし、地域を問わず共通した課題を解決する上で、その課題に特化して取り組んでいるコミュニティー組織が協働事業の担い手となれば、より迅速かつ効果的に解決策を展開することができると期待をしております。そのためにも自治組織などの地縁コミュニティーやNPO法人、そして市民活動団体など、テーマコミュニティーの活性化が重要であると認識をしているところでございます。

 しかしながら、現在地縁コミュニティーの核である自治組織の加入率は、昨年の3月末時点で61.4%と低く、加入率の向上を図っていくことが最重要課題であり、自治連合組織など協議した上で、今後加入の呼びかけなど定期的に市報に掲載していくなど、自治組織への加入促進に向けた支援策を一層強化してまいりたいと思っておるところでございます。

 また、市民活動団体につきましても、市民活動支援センター事業を通じまして、今後も活動支援を展開してまいりたいと思っているところでもございます。

 以上でございます。



○岸川彌生議長 高梨生涯学習部長。

       〔高梨眞太郎生涯学習部長登壇〕



◎高梨眞太郎生涯学習部長 それでは、公民館の利用についてお答えいたします。

 公共施設予約システムは、平成23年3月15日に本稼働になりましたが、公民館につきましては、大井中央公民館と上福岡公民館で利用申請の受け付け方法、施設の使用料、受け付け時間などの違いがあり、統一する必要もありましたので、現在は、部屋の空き情報のみで本稼働には至っておりません。公民館利用者の利便性を確保するためには、予約システムの本稼働が必要と考えておりますので、現在利用申請の受け付け方法などについて、公民館3館で調整を図っているところでございます。この調整の結果を踏まえ、来年度利用者への周知などを行い、早急にシステムが本稼働できるよう、また導入に当たりましては、市民の利便性を考え進めてまいりますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。



○岸川彌生議長 鈴木啓太郎議員。



◆5番(鈴木啓太郎議員) それでは、再質問を行います。

 まず、ごみ裁判のことから、これはぜひ市長にお答えをいただきたい点なのですけれども、既に今の部長の答弁の中で、市長のほうから指示を出して、早急にこの問題を改善するように指示を出されたというところを語られていましたけれども、これについて進めていくお考えについて、まず明らかにしていただければと思います。



○岸川彌生議長 高畑市長。



◎高畑博市長 ごみ裁判につきましてのご質問ということで、この裁判につきましては、ただいま総合政策部長からお答えをさせていただいたとおり、今回の判決を受けての判断につきましては、弁護士の意見を入れ、総合的に判断をしたものでありまして、私自身この判決は非常に重く受けとめているものでございます。

 そして、今部長からの答弁にありましたように、さまざまな条例や規則の中で、今回の判決の中にもありましたように、市長の裁量において具体的に規定をしているものや、そのほか特に市長が認めるものというような規定も少なくないわけでございまして、今現在、市長を務めさせていただいている中で、行政運営に当たっては、過去の判断からの継続ではなく、その妥当性について慎重に判断をするとともに、これは絶えず検証を行いつつ、慎重に対応することが求められているというふうに考えております。

 そうしたことの上で、今回判決を受けて、直ちに各幹部職員に対して、今までの我が市の条例の中身について、特に今部長の答弁にありました、合併後、さまざまな制度の違い等々を含めまして指示をさせていただいたところでございます。

 以上です。



○岸川彌生議長 鈴木啓太郎議員。



◆5番(鈴木啓太郎議員) ありがとうございます。ぜひそうした取り組みを強めていただければというふうに思います。そうした中で議論をちょっと公民館のほうに移させていただきたいと思います。

 先ほどのお話ですと、制度の統一がなかなか進まなかったということでおっしゃっていただきました。大変このことについて、今部長のほうでご苦労いただいて議論を重ねてきていただいたことは十分承知しております。しかしながら、既に合併から数年間経過している現状の中で、なおもその制度の統一というふうなことがこうした行政改革的な事案を進めるブレーキになってしまっているという現状をやはり一刻も早く解決していかなければならないところにあるのではないかということを改めて考えさせられるところです。

 その中で、ちょっと細かい点の質問に移らせていただきますけれども、先日、公民館を借りようということで手続をしたところ、減免申請をしてくださいと。これは上福岡公民のほうでなのですが、言われたと。特に減免申請をする必要は余り感じない。有料でもちゃんと使用させてくれないかというふうに申し上げたところ、それでは公民館は使うことはできないというようなことを言われたということがありました。これが事実であるのかどうか、そしてこういうことはいつからこれが行われてきているのかという点についてお答えをいただけるようでしたら、お願いしたいと思います。



○岸川彌生議長 高梨生涯学習部長。



◎高梨眞太郎生涯学習部長 公民館の利用につきましては、合併も3館で調整を図り、平成20年8月1日にふじみ野市公民館施設提供運用基準を定め、現在実施しているところですが、先ほども答弁しましたが、利用許可申請などすべてが統一されていないという状況ではあります。利用許可申請の手続につきましては、上福岡公民館で、また上福岡西公民館において有料団体に対しても減免申請の提出をお願いしていたということで、これは事実でございます。利用者の方から今言われた有料でよいというのに減免申請の提出をということが指摘されましたので、これは当然おかしいということで、至急見直ししまして、現在は有料団体での利用については減免申請書の提出は不要にいたしております。

 以上でございます。



○岸川彌生議長 鈴木啓太郎議員。



◆5番(鈴木啓太郎議員) 本当に議論を重ねて努力をしていただいているなということは十分理解いたします。その上で幾つかまだもうちょっと公民館の制度について申し上げなければいけないことがありますので、ここで申し上げさせていただきます。

 例えば、公民館を使用したいというふうに思う人がいらっしゃいます。私の友人で東北のボランティア活動にずっと行っている方で、帰ってきて、その報告会を開きたい。自分が行ってきた活動の報告を開くのに公民館を借りたいというふうに申請をしたと。これは団体も何もないですから、初めて借りるわけですから、いきなり個人でこれを使用したいというふうに申し込んだ。今、この状況では、公民館使えないのです。これがどういうことなのかのご説明をちょっとお願いしたいと思います。



○岸川彌生議長 高梨生涯学習部長。



◎高梨眞太郎生涯学習部長 個人では利用できないのではということでの質問でございますが、教育委員会としましては社会教育法の第2条で、主として青少年及び成人に対して行われる組織的活動というのが定義されています。社会教育法の中には当然公民館があります。現在、5人以上の団体、サークルに貸し出しを行っているところです。議員さん指摘のとおり、平成15年6月6日に、これ文部科学省において公民館の設置及び運営に関する基準の告示がされました。その中で地域の学習拠点としての機能の発揮ということがうたわれていまして、多様な学習機会の提供に努めるとか、地域住民の学習活動に資するようインターネットその他高度情報通信ネットワークの活用の方法により、学習情報の提供の充実に努めるということなどいろいろうたわれました。そのような中で、全国では現在、個人利用を認めている団体が50%を超えているというふうになっておりますので、これにつきましても今後個人で使用をどのような形でできるか、また細かい点について検討してまいりたいと考えております。



○岸川彌生議長 鈴木啓太郎議員。



◆5番(鈴木啓太郎議員) 要するに身元がはっきりしていて、そのやるべき目的も公共性というふうなことが認められる個人利用というのもやっぱりあるわけです。特に文科省が平成15年に出した公民館の利用の拡大ということは、実は先ほど申し上げましたコミュニティーの変容ということにあわせて、そこの中にもっと活用できるような柔軟な姿勢を公民館はとってほしい。社会教育法に必ずしも縛られたしゃくし定規な解釈はやめて、さまざまな利用の形態を認めようではないかと。例えばNPOが、それはNPOですから営利的な目的というふうに受け取られることもあるかもしれない。しかし、それであったとしても、公共的な利用であるならば、それを道を開くと。教室や何かで多くの人たちが講師を呼んでやりたいと言っている。そういうことについては認めたっていいではないかというようなことまで踏み込んでの問題だと思うのです。こうしたことが今のさまざまなコミュニティーのあり方が変わっていくという時代に対応するような公民館であってほしいということが、要するにここの核心的な問題だったのではないかというふうに思うのです。ですから、個人の利用は絶対だめですなんてしゃくし定規を言わずに、ぜひさまざまな柔軟な対応をしていただけるように、その辺の考え方をしてほしいというふうに思うのです。

 そこで、今問題になっている減免申請という問題ですけれども、現状ではすべての団体が公民館を借りようとしたら、要するに5人以上になってください、それから名簿を出してください、会計簿を出してください、それから規約を出してくださいと、なかなか新しい団体が公民館を利用しようとか思ったり、新しいコミュニティーをやろうと思ってそこに行ったときには、それは要するにハードルがすごく高くなってしまう。気軽な利用というふうなことができなくなってしまう。しかも、それを毎年更新してください。これに対応できる団体もあると思うのです。

 あともう一つは、本当に公民館の利用がいっぱいになっていて、個人で利用するのに大きな部屋1つ占用するのかよという話もあると思うのです。そういうことを柔軟に対応できる体制というのを築いていっていただきたいというふうに思うのです。やっぱりすべてしゃくし定規にこういう名簿や何かを全部出さなければ減免できませんというのは、これは上福岡と大井の合併で言えば、要するに大井の公民館はやっていたそうなのです。上福岡のほうは使用申請とあわせて減免申請というのを何行か書けば、それですべて減免申請というのはオーケーだったわけなのです。それが、要するにどういうやり方が適切なのかというふうな議論も含めてですけれども、市民の利便性ということからいうとちょっと遠ざかってしまったのではないかというふうに思うのですけれども、ここについてもちょっと踏み込んだご意見をお願いしたいと思います。



○岸川彌生議長 高梨生涯学習部長。



◎高梨眞太郎生涯学習部長 減免申請ということですので、使用料の減免、あと免除については、公民館条例第10条の規定によりまして、利用者が公共性または公益を目的とする事業の用に供するため利用する場合となっております。これらを確認するために、減免申請に議員さん言われたとおり、毎年名簿、会計報告、規約などを提出していただいております。利便性と、やはり施設を管理するバランスというか、この境のところ、こちらも適正な事務を行わなければならないというところがありますので、ただ、やはりこれも他市でも、例えば提出書類を毎年出させたり、隔年に出させたりいろいろ違っているところがございます。これらについても、検討検討で申しわけないのですけれども、利用者の利便性も考えて検討してまいりたいとは考えております。



○岸川彌生議長 鈴木啓太郎議員。



◆5番(鈴木啓太郎議員) ありがとうございます。ぜひこれは、繰り返し申し上げますけれども、今、自治基本条例とかというふうなことを問題にしながら、やはりこのまちのコミュニティーを活性化させ、市民がさまざまに参加できる機会をふやしていこうということですので、そういうことに、その時代の要請にフィットする公民館として成り立っていただきたいという思いからこのことを申し上げます。

 そしてもう一つ、質問項目の中に触れました予約システムに対する不安というのが今どうしてもぬぐえないところがあります。現状でも多分そういうことがあると思うのですけれども、公民館の利用者の中には高齢者の方が多かったりするわけです。別に高齢者ではなくても、当然便利なシステムの導入がバリアになってはいけないというふうに思うのです。必ずそれで予約しなければならないというふうにしてしまうと、多くの人に本当に利便性を共有できない格差が、何格差というのでしたったけ、デジタル的な格差が生まれてしまうというような現状になってしまうのではないか、これについてどういう対策をとっておかれるのかご答弁をお願いしたいと思います。



○岸川彌生議長 高梨生涯学習部長。



◎高梨眞太郎生涯学習部長 予約システムに移行したとき、やはり高齢者の方、公民館利用者は高齢者の方が非常に多いということで戸惑うことが大変あると思います。ただ、予約システムといいますのは、一般質問の中でもありましたやはり効率化とか簡素化とか、あとは公平性とかいろいろなものを交えて導入するわけでございます。ですから、ご理解を願いたいと思いますが、そういう意味で導入するわけですけれども、操作などについては説明会を実施して、また本稼働になりましても、操作がよくわからないという利用者の方には職員が一緒になって操作方法などを説明し、サポートしていきたいというふうには考えております。



○岸川彌生議長 鈴木啓太郎議員。



◆5番(鈴木啓太郎議員) そこはちょっと運用の中でどんなふうにやっていけるのかというふうなことを考えるのですが、コンピューターを持っていて、夜中でも何でもアクセスできる人にとっては非常に便利になるわけですけれども、自分でコンピューターをお持ちにならないで、窓口に行って職員と一緒に入れる人は、その分だけ不利になるわけです。この辺のあり方をどんなふうに解決していくことが可能なのかというところがあるのではないかと思います。いずれにせよこれらの問題の中で、繰り返し申し上げましたコミュニティーの再生ということの中に公民館を位置づけて、この行政を進めていただきたいということをお願いしたいと思うのですけれども、済みません。ここは教育長にぜひお考えを示していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。



○岸川彌生議長 矢島教育長。



◎矢島秀一教育長 議員さんが公民館利用のさまざまな実体験の中でのご指摘、ありがたく思っております。公民館というのは、地域やコミュニティーを映し出す鏡のようなものだと私は思っております。ですので、鏡になるということは、市民のニーズをしっかりと映し出さなければいけないと思います。

 そこでまず初めにやるべきことは、市民ニーズの調査だと思っています。それも子供からシルバー世代までの幅広い世代、そして利用者だけでなく、利用していない方がなぜ公民館を利用しないのか等々について調査を行い、問題を可視化、見える化して、そこから課題を見つけて、市民にこたえることができる、市民の顔を映し出すことができる公民館の運営に努力していきたいと考えております。



○岸川彌生議長 鈴木啓太郎議員。



◆5番(鈴木啓太郎議員) ありがとうございます。それでは、質問を自治と協働というところに移していきたいというふうに思います。

 今、公民館の問題をめぐって議論させていただきましたように、コミュニティーのあり方というのは大変多様化しております。先ほどのご答弁では、地縁的なタイプとテーマ型というような分け方をしていただきました。研究者の間でもさまざまな見解があり、それぞれに特徴があり、長短がある。したがって、行政との協働のあり方、市民が行政に協力しようとか参加しようと思う中でもさまざまなタイプ想定されて、一様にとらえることは難しいようです。しかし、それらを総合的に検討して、コミュニティーの活性化を目指すような条例内容の豊富化というのをぜひ図っていただきたいと思うのです。そういう意味では、今回の調査などをぜひそこに生かしていっていただきたいというふうに思うのですけれども、この点についてお考えを示していただければと思います。



○岸川彌生議長 藤田市民生活部長。



◎藤田光雄市民生活部長 自治基本条例は、市民がどのようにまちづくりに参加していくか、そういった基本的なあり方、市あるいは行政また議会のそれぞれの責務と役割、そういった考え方を理念あるいは制度、そういった形できちんと位置づけをして明確化していこうということでございまして、自治基本条例によって直ちに協働のあり方を変えていこうだとかそういうことではなくて、より効果を出すような形で自治基本条例がつくられてくると、こういうことでございます。



○岸川彌生議長 鈴木啓太郎議員。



◆5番(鈴木啓太郎議員) 今、条例作成に取り組んでいただいています市民の方々は、さまざまな思いを持って、どういうまちを自分たちがつくっていきたいのかという思いを込めてそれを進めていらっしゃる。そこをやっぱり尊重していくというのが何よりもこの場合大切な問題であるというふうには思います。

 ただ、1つここで私が申し上げたいのは、協働というスタイルが、この71条、私のいただいた報告書の中には示されていましたけれども、例えば先ほど午前中の議論の中にありましたような保健センターの中で行われている事業なんていうのはこの報告の中には入っていませんでした。もちろんお答えにもありましたように、この71ではとらえ切れないさまざまな形態が既にこのまちの実態の中に存在しているのだと思うのです。にもかかわらず協働とは何かとか、どういうことをやっていったらいいのかというふうになると、さまざまな見解にまだなかなかうまく融合しない。職員の中には、戸惑いあるいは逡巡とも言えるような意見をよく聞くことがあります。よくよく話を聞いてみますと、自分の経験してきた部署での市民との協働については非常に詳しいのだけれども、ほかの部署でどんなことをやっているのかは、要するに経験はなかなか共有されていないというような現状があるように思うのです。ですから、ぜひ市民の方が進めていく条例形成の話とあわせて、今、現にこのふじみ野市がさまざまな形で行っているコミュニティーの形成や協働の経験について交流と検証を行い、職員間の検討過程も積極的に公表していく、あるいはマニュアルの作成に近いような、こういう協働というのはどうだとかというようなことを積極的に示していっていただきたいというふうに思うのですけれども、この点についてお考えはいかがでしょうか。



○岸川彌生議長 藤田市民生活部長。



◎藤田光雄市民生活部長 協働の定義でございますが、これご質問者も言われたとおり、いろいろな形態があると思います。そういった中で職員も協働の定義は何ぞやというような壁にぶち当たることもあると思います。そういう中で、現在、そういう職員向けの協働事業の実施に向けた指針と申しましょうか、そういったものを作成をいたしまして、職員にも徹底をしていきたいなというふうに思っているところでございます。

 それから、職員の検討過程における公開というご質問でございますが、これにつきまして今、市民策定協議会からいろんな形で職員プロジェクトチームとの関係もございます。そういった調整の中で今後どうするかということが研究課題になってくるだろうと思っております。



○岸川彌生議長 鈴木啓太郎議員。



◆5番(鈴木啓太郎議員) ありがとうございます。そうした議論のあり方そのものも多くの市民にとって見えるようなものになっていくということが、この新しいまちの仕組みといっても、これまであるまちの中にさまざまに行われてきたそういうコミュニティーや協働のあり方をルール化していくという作業だと私は認識しておりますので、それをぜひ多くの人たちに見えるようにしていただければありがたいなというふうに思います。

 以上要望いたしまして、質問を終了いたします。



○岸川彌生議長 鈴木啓太郎議員の質問を終了します。

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○岸川彌生議長 次に、五十嵐正明議員の質問を許します。

       〔19番五十嵐正明議員登壇〕



◆19番(五十嵐正明議員) それでは、ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問させていただきます。

 まず、公契約条例の制定についてでございます。安さを追求する競争入札から公共サービスの質の向上や自治体政策実現に資する入札に向け、公正労働、雇用継続、障がい者雇用、男女共同参画、環境及び人権等を総合評価する公契約条例の制定する考えはございますかということでございます。このことにつきましては、過去、現職の議員も質問しておりますので、少しは前の答弁よりも進んでいるかと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、自殺防止対策についてでございます。先日の内閣府と警察庁は、2011年の自殺状況の分析結果を発表いたしました。前年より減少したものの3万人を突破している現状でございます。昨年1年間の自殺者で、男性は約68%、女性が約32%で、年代別では60歳代の方が5,547名の方、50歳代の方が5,375人、40歳代の方が5,053人の順で自殺なさっております。そして、その多くの原因、動機となった問題別では、健康が全体の半数近くを占め、際立って多く、健康問題が占める割合は30歳代から50歳代で約4割程度、60歳代では5割余り、70歳代以上になりますと7割前後に達しているのが現状でございます。続いて経済問題、生活問題、家庭問題、勤め先の勤務問題の順に多かったことが報告されております。人の命は何物にもかえがたく、また自殺は本人にとってこの上ない悲劇であるだけではございません。家族や周りの人々にとっても大きな悲しみと、生活上の困難をもたらし、また社会全体にとっても大きな損失であるというふうに私は考えております。

 現実に3万人を超える自殺者がいることを考えますと、自殺の原因となっているさまざまな社会的要因に的確に対応できる相談体制の充実と、自殺のサインを早期に気づくことができる地域、職場、教育の場等におけるいわゆるゲートキーパーの養成に取り組むお考えはおありでしょうか、お尋ね申し上げます。

 次に、高齢者の孤独防止対策についてでございます。埼玉県は核家族世帯の割合が、昨年のデータでは64.4%と全国の57.9%よりも6.5ポイント高い、そして全国第2位となっております。今後、単身高齢世帯や高齢夫婦世帯の急増が予想されます。その要因として、都内で働くいわゆる埼玉都民と言われる人たちは、地域のつながりの薄い人たちが多いと言われております。一概には言えないと思いますが、自治会、町内会の加入率の低さが物語っているのではないでしょうか。こうした地縁や血縁の結びつきが薄れてきている今、高齢者が地域の中で孤立せず、安心して暮らしていくためには、個人情報の乱用は防がなければならないと思いますが、この個人情報は命を守り、生活をよくするために使われるべきものであるというふうに私は考えております。早期に単身高齢者世帯の実態を把握し、地域包括センターの充実効果を図るとともに、気楽に立ち寄れる居場所づくりや地域での見守り強化をすることなど高齢者をひとりにしない地域でのネットワークを構築するお考えはおありでしょうかお尋ねいたします。

 以上で最初の質問を終わります。



○岸川彌生議長 渋谷総務部長。

       〔渋谷弘次総務部長登壇〕



◎渋谷弘次総務部長 それでは、ご質問いただきました公契約条例の制定につきましてお答え申し上げます。

 ご指摘の公契約条例につきましては、これ既に以前にご質問ありました議員さんにもお伝えしましたが、千葉県の野田市が平成21年に制定しておりまして、以後、同様の内容を持つ条例が幾つかの都道府県や市町村におきまして制定されているところでございます。国におきましても、平成17年に全国市長会から国に対しまして、公契約法の法律の制定を要望したことを契機に、一昨年、平成21年度において参議院本会議でこの公契約法の制定を求める請願が採択されました。しかしながら、それ以後、具体的な法制化に向けた動きはなく、また地方自治体におきましても埼玉県を初め他の地方公共団体につきましては、現在のところこの公契約条例の制定に向けた積極的な動きはございません。

 こうした状況の中ではありますが、本市におきましては公契約条例にかわる制度ということで、平成22年12月から公共調達のあり方に関する指針、あるいはふじみ野市が発注する契約に係る労働環境の確保に関する要綱を制定いたしまして、これにより予定価格が1,000万円以上の建設工事等におきます就業規則等の労働条件、あるいは健康診断等の労働安全衛生条件や賃金台帳の整理、あるいは時間外労働の適正な管理などの労働環境の確保に努めているところでございます。

 さらに、入札参加業者あての注意事項を定めまして、請負に当たっての細部にわたる行政指導を行う一方、最低制限価格の制度の導入、これは昨年でございますが、労働環境悪化の未然防止にも努めてきているところでございます。市としましては、今後も労働基準法あるいは最低賃金法など労働関係諸法の適正な運営に努めるとともに、ご提案の内容を含めた公共事業にかかわる労働者の労働環境の一層の改善に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。



○岸川彌生議長 宮崎健康医療部長。

       〔宮崎光弘健康医療部長登壇〕



◎宮崎光弘健康医療部長 大きく2点ほどご質問いただいております。自殺防止対策についてと高齢者の孤独死防止対策についてお答えをさせていただきます。

 まず、自殺防止対策でございますが、ゲートキーパーの養成に取り組む考えはということでございます。まず、ゲートキーパーとは、地域や職場、教育等の分野におきまして、自殺のサインに気づき、見守りを行い、専門相談機関による相談へつなぐ役割が期待される人材ということでございますが、ゲートキーパーの養成につきましては平成24年度はまず市窓口で市民に対応する職員を対象とした研修会を年3回予定しております。また、職場や地域等においてのゲートキーパー養成につきましては、平成25年度以降、順次段階的に養成していきたいと考えております。全体的な進め方につきましては、今回、国立精神・神経医療研究センター自殺予防総合対策センターの研究室長でございます川野先生にアドバイザーをお願いすることができました。この方は、多分国内の中で自殺対策についてはかなりの先進的な考え方を持っている方で、第一人者かなと思っております。

 自殺対策につきましては、平成23年2月に自殺対策の庁内連絡調整会議を立ち上げまして、平成22年度から平成23年度にかけまして計4回開催をしてきております。その中で自殺に関するふじみ野市の状況の把握、庁内の連携体制づくり及び共通の心の相談窓口の案内作成等を行ってまいりました。平成24年度につきましては、庁内でのネットワークを強化し、さらに地域へネットワークを広げていくに当たっての検討を進めていきたいというふうに考えております。

 また、自殺に関する相談や心に関する相談が最近非常に増加をしてきております。保健センターで対応するようになったのが平成22年度からでございますが、統計をそのときとっていないのですが、平成22年度は実人数で1人の方が相談を受けております。平成23年度はどうかといいますと、実人数で12人で、延べ人数で53人という方がご相談をされております。そうしたことから平成24年度につきましては、一般市民を対象にした心の健康セミナーや、新規事業としまして精神科医や臨床心理士の専門家の相談を年4回実施してまいりたいというふうに考えております。

 続きまして、高齢者の孤独死防止対策についてでございます。地域のネットワークを構築する考えはということでございますが、孤独死を防止する方策の一つでございます高齢者の見守り支援につきましては、第5期介護保険事業計画に位置づけた施策としまして、地域包括ケアシステムの拡充がございます。これは地域包括支援センターを中心に、高齢者を取り巻く地域のさまざまな社会資源、具体的に申し上げますと、民生委員、社協、町会自治会、警察、消防、宅配業者、郵便、電気、ガス、水道事業者、それと近隣市民の方々が協働連携して高齢者を見守り、支援する体制づくりを進めようとするものでございます。

 平成22年の国勢調査では、65歳以上のひとり暮らし高齢者世帯は3,525世帯でございました。さらにこの数値は今後も増加するのではないかというふうに見込んでございます。このような状況の中、高齢者が介護が必要になっても、可能な限り住みなれた地域において継続して生活できるよう、医療、介護、予防、生活支援サービス、住まいが連携して包括的に支援されるシステムをつくろうというものでございます。また、上野台団地内に今後建設されます特別養護老人ホームに地域交流スペースを設置する予定でございます。このような高齢者がいつでも気軽に集える施設をふやしていくことも見守り支援では重要ではないかというふうに考えてございます。すべての高齢者が住みなれた地域で、ともに支え合いながら、安心して心豊かな生活を送ることができるようなネットワークをつくり、高齢者にとって孤独感のない地域を目指していきたいというふうに考えております。このようなネットワークが構築されれば、孤独死の防止にもつながっていくというふうに考えております。今後、関係者のご協力を得ましてネットワークづくりを進めてまいりたいと思いますので、ご理解のほうをよろしくお願い申し上げます。

 以上です。



○岸川彌生議長 松本教育総務部長。

       〔松本敬司教育総務部長登壇〕



◎松本敬司教育総務部長 それでは、自殺防止対策につきまして教育委員会の取り組みについてお答え申し上げます。

 児童生徒の自殺防止につきましては、大変重要な問題としてとらえておりまして、本市におきましても児童生徒の自殺は決してあってはならないものであると強くとらえております。教育現場におきます自殺予防・防止の取り組みにつきましては、市内各小中学校では命を大切にする教育として道徳や学級活動において、いじめや自殺の防止等を考えさせる教材を活用し、指導しているところでございます。ゲートキーパーの養成につきましては、県教育委員会との共催で実施しておりますカウンセリング研修や2市1町で独自に中級カウンセリング研修を毎年実施しまして、教員の資質の向上を図っております。また、中学校に配置されておりますさわやか相談員の研修や生徒指導支援・不登校対応支援に対する研修を実施し、自殺のサインを見逃さず、早期に気づくことができるものを育成をしているところでございます。

 以上でございます。



○岸川彌生議長 五十嵐正明議員。



◆19番(五十嵐正明議員) それでは、質問順に、再質問ではございません。いろいろお願いをしておきます。

 公契約につきましては、若干進んだ研究がされているというふうに理解をいたします。残念なことに2006年7月31日に起きました大井のプール事故のときにも、全日本自治団体労働組合のほうからいわゆる契約行為に対する改善要望等も出され、それを踏まえての平成22年のこういった労働環境の確認に関する要綱もおつくりになったというふうに私は理解しております。ぜひもう少し前に研究することをお願いしておきます。

 次に、自殺防止のことなのでございますけれども、さまざまな要因でもって、どうしてもご自分から命を絶つというそういう悲しい出来事が多いわけでございますけれども、これは先日、福祉・教育委員会の中で、私が仙田議員からいろいろとアドバイスを受けました。その中で、自殺対策としてうつ病対策、実際にこの方が、これはミュージカルなのですが、実際に主催者がうつ病で2回自殺されて、そしてうつ病にはいろんな状況があるわけです。1つのケースでは理解できない部分があります。そういったご自分で体験されたというようなミュージカルがあります。

 それで、行政としてもいろいろと力を注いでいただいておりますけれども、こういった民間のいわゆる自殺対策に対する啓発ミュージカルというのでしょうか、そういったものがございますので、これは仙田議員のほうから担当課のほうに資料を提供していると思いますので、そういったものもぜひ研究していただいて、地域と一緒にこういった防止策を研究していただければなというふうに考えております。

 それから、孤独死でございますけれども、今もう孤独死と言えない状況です。先般もご案内のとおり、ことしに入って1月札幌、2月立川、同じく2月に埼玉、3月に立川と、きのう新聞で埼玉県川口というふうに、これ皆さん孤立死、大概2人ぐらいお住まいでございます。これを解決するにはどうしたらいいのだろうかということで、包括支援センターを中心にして努力されることは必要なのですけれども、それに携わっていくためには行政も関係機関の人たちが一つのテーブルに着いていただいて、ぜひ前向きな形で研究していただくことを希望しておきます。

 それからもう一つは、これ大変私どもの手前みそになりますけれども、4年前に社協との連携でもって、ひとり住まいのお年寄りだけを対象にして、自治会で毎月1回お茶飲み会を開催いたしました。喜楽会というふうにしまして、今足かけ4年続いております。今、会員というか、1カ月1回来ると100円いただいております。お茶代です。そして、皆さんで交流を深めながら、お互いに健康を気遣っていこうというような、そういうふうにやってきたのですが、大変高齢化が私ども丸山地区でも世帯数340世帯ぐらいしかございませんけれども、高齢化率が25%ぐらいです。高齢者、おひとり住まい、私もひとりなのですけれども、私も会員になっているのですが、今お二人、今度高齢の方お二人の方も入っていただいて、少しずつ輪を広げてきております。そういった小さな地区からできることであるのですけれども、そういった輪を広げていくということが孤立させない一つの手段かなというふうに思っております。社会福祉協議会からも大変いろんなアドバイスを受けておりますので、ますますそれを充実させていきたいというふうに考えております。よその地区でも余り大きい地区ですと、それがなかなかできないのかなというふうに思いますけれども、一つ一つそういうふうなことでもって孤立化をなくすような努力も必要ではないかなと思います。担当部局のほうにももっともっとお力を入れていただければなというふうに考えております。

 それから、教育のほうですけれども、松本部長はきょうが最後の本会議答弁ということでございますので、先ほどご答弁なさいました命を大切に、それから生きる力をということで、ぜひ最後に、学校現場に教育総務部長として最後の答弁はこういうふうに答弁してきたよということを学校現場に言って、一人でも命を大切にするということを心深く刻むような教育現場にしていただきたいというふうに思っております。

 以上で終わります。



○岸川彌生議長 五十嵐正明議員の質問を終了します。

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△散会の宣告(午後3時37分)



○岸川彌生議長 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。

 あす16日は委員長報告書作成のため休会、17日、18日は休日のため休会、19日は午前9時30分から本会議を開き、委員長報告、議案審議、市長あいさつ、閉会といたします。

 本日はこれで散会いたします。