議事ロックス -地方議会議事録検索-


埼玉県 ふじみ野市

目次 03月14日−市政に対する一般質問−04号




平成24年   3月 定例会(第1回) − 03月14日−市政に対する一般質問−04号









平成24年   3月 定例会(第1回)





 △議事日程(3月14日)
 開  議
 日程第1 市政に対する一般質問
      3番  島 田 典 朗 議員
      9番  大 築   守 議員
     20番  足 立 志津子 議員
     11番  民 部 佳 代 議員
     12番  新 井 光 男 議員
     17番  堀 口 修 一 議員
 次回予定報告・散会
………………………………………………………………………………………………………………………
 △出席議員(20名)
      1番  小 林 憲 人 議員     2番  仙 田   定 議員
      3番  島 田 典 朗 議員     4番  西   和 彦 議員
      5番  鈴 木 啓太郎 議員     6番  山 田 敏 夫 議員
      8番  有 山   茂 議員     9番  大 築   守 議員
     10番  田 村 法 子 議員    11番  民 部 佳 代 議員
     12番  新 井 光 男 議員    13番  伊 藤 初 美 議員
     14番  小 高 時 男 議員    15番  福 村 光 泰 議員
     16番  岸 川 彌 生 議員    17番  堀 口 修 一 議員
     18番  伊 藤 美枝子 議員    19番  五十嵐 正 明 議員
     20番  足 立 志津子 議員    21番  塚 越 洋 一 議員
………………………………………………………………………………………………………………………
 △欠席議員  な し
………………………………………………………………………………………………………………………
 △職務のため議場に出席した議会事務局職員の職氏名
   坂 田 秀 樹  事 務 局 長      馬 場 健 次  事 務 局 次 長
………………………………………………………………………………………………………………………
 △地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
   高 畑   博  市     長      永 田 喜 雄  副  市  長
   矢 島 秀 一  教  育  長      西 川 邦 夫  総 合 政策部長
   渋 谷 弘 次  総 務 部 長      藤 田 光 雄  市 民 生活部長

   深 沢 秀 臣  福 祉 部 長 兼      宮 崎 光 弘  健 康 医療部長
            福 祉 事務所長

   山 下 晴 美  都 市 政策部長      山 ?   弘  副 参 事 兼
                                  会 計 管理者兼
                                  会 計 課 長

   松 本 敬 司  教 育 総務部長      高 梨 眞太郎  生 涯 学習部長

   松 澤 和 喜  選挙管理委員会      本 橋   芳  公 平 委 員 会
            書  記  長               事 務 職 員

   本 橋   芳  監 査 委 員      奥 平 勝 久  農 業 委 員 会
            事 務 局 長               事 務 局 長

   本 橋   芳  固 定 資産評価
            審査委員会書記





△開議の宣告(午前9時30分)



○岸川彌生議長 ただいまの出席議員は20人です。

 議員の出席が定足数に達しておりますので、議会の成立を認め、ただいまから平成24年第1回ふじみ野市議会定例会第15日の会議を開きます。

………………………………………………………………………………………………………………………



△日程第1 市政に対する一般質問



○岸川彌生議長 日程第1、昨日に引き続き、市政に対する一般質問を行います。

 発言通告がありますので、順次これを許します。

 初めに、島田典朗議員の質問を許します。

 島田典朗議員。

       〔3番島田典朗議員登壇〕



◆3番(島田典朗議員) おはようございます。3番、島田典朗です。では、通告に従いまして質問をいたします。

 まず1点目、進行中の各事業についてであります。昨年度に引き続き行われております事業に関し、新たな年度を迎えるにつき3点お尋ねいたします。

 初めに、2点、国道254号線、川越街道に関する事業になりますが、現在川越街道では、舗装の改修工事が進められており、通行の安全や沿道の環境の向上が期待されるところでありますが、日ごろより渋滞の発生しやすい箇所、また歩行者の安全確保が求められる交差点に関しましても、その改善が求められているところであります。現在埼玉県からの委託事業により、亀久保交差点の整備事業が進められておりますが、そちらの進捗につきましてご質問をいたします。

 また、同じく川越街道におきましては、大井東台(坂上)においても、国道254号線、また市道第7―159号線の道路拡幅事業が進められております。こちらにつきましても、その進捗をお尋ねいたします。

 3点目、昨年度より始まりました川崎地区における公園整備についてでありますが、かねてより市民の方々の要望が非常に強かったところでもあり、過去当議会においても議論の対象となってまいったところでありますが、現地を訪れますと、現在整備が進んでいる状況見受けられます。そちらの進捗についてもお尋ねいたします。

 2問目が福岡高校についてです。平成24年度で統廃合が決まっております福岡高校につきましては、昨年も当議会において、さまざまな質疑応答がなされてきたところであります。いずれの答弁見ましても、在学生初め関係者への配慮もあり、積極的な答弁は控えられてきたように見受けられます。その観点につきましては、尊重すべきことと思いますが、現実問題として残り約1年と迫ってきています。福岡高校は財産としては県の所有物になりますが、防犯、防災の面からも、近隣の方々初め市民の皆様に不安を抱かれないような配慮が求められてまいろうと思いますが、統廃合後の管理についてお尋ねをいたします。

 続いて、施設の活用についてですが、現在体育施設開放事業として、福岡高校ではグラウンドや体育館、テニスコートの開放が行われておりますが、いずれもその利用率高い傾向にあります。また、校舎、体育館は耐震性も備えており、今後の活用が望まれるところであります。市民の方々からも施設活用についての要望が聞かれるところでありますが、そのお考えをご質問いたします。

 3問目が、引き続き福岡高校のお話になりますが、福岡高校西側にあります市道第667号線、新河岸との間にある道路についてです。こちらの道路は、下福岡地区と県道272号線、東大久保・ふじみ野線等を結ぶ道路となっておりますが、現在進入防止さくがあり、自動車の通行できない状態になっています。したがいまして、下福岡地区への主たるルートといいますと、北側にある市道第80号線となってまいるところでありますが、南側への県道へのルートは、当地区のかねてからの強い要望でもあり、今後のこの道路の整備についてのお考えをお尋ねいたします。

 4問目が、小中学校の校舎外施設の整備についてです。平成24年度予算では、新たにさぎの森小学校の校舎、また花の木中学校の体育館の耐震補強工事が計上され、これにより、すべての小中学校において耐震工事完了することになります。また、大規模改造工事の設計としましては、亀久保小学校、そして三角小学校の校舎についての委託料が計上されており、これは児童生徒、学校関係者のみならず、市民がまさに日ごろから求めてきた事業であり、特に新たに2校の大規模改造が始まるということ、特筆すべき点であろうかと思います。今後もさらに安心・安全、そして教育の場にふさわしい学校づくりを進めていただきたいと切望するところであります。

 加えて、整備が求められているものに校舎外の施設、特に屋外トイレ、また体育館内のトイレがあります。こちらは大規模改造工事が行われても、手をつけられずにいる場所であります。いまだに洋式トイレがなかったり、男女共用であるがために敬遠されるような状態のトイレがあります。また、衛生状態が整っていなかったり、そもそもドアが打ちつけられて、使用不可能というところもあります。学校教育の面からだけではなく、いざというときの避難場所にもなるところでありますので、防災の観点からも重要な施設であろうと思います。これらの整備についてのお考えをお尋ねいたします。

 最後に、5問目、入間東部地区消防組合消防本部移転後の跡地利用についてです。現在消防本部が来年度の完成を目指しまして、その事業が進められているところでありますが、消防本部移転後の跡地については、過去の議会でもたびたび触れられてきたところであります。当地を見ますと、昨日の質問にもございましたとおり、元アウトレットモールが本年夏の開業を目指し、民間企業により改装が進められ、またいるま野農業協同組合では、延べ床面積1,200平方メートルを超える大規模な農作物の直売施設、本年5月の開業を目指し、準備が進められています。一方で、このエリアは駅からも徒歩圏内ということで、次々にマンションやアパートなどの集合住宅が建設される傾向にあります。この消防本部跡地についても、今後の方向性の一つとして、売却、そして集合住宅といったことも想定されるのではないでしょうか。もちろんまちづくりにおいては、人口増加も重要な要素の一つであり、集合住宅といったものもその一翼を担うものではあると思いますが、市としてまちづくりの方針を定めぬままに将来が決まってきてしまうのと、検討を重ね、方向性を打ち出していくのとでは大きな違いがあろうかと思います。消防本部移転後の跡地に関してのお考えをお尋ねいたします。

 以上です。



○岸川彌生議長 西川総合政策部長。

       〔西川邦夫総合政策部長登壇〕



◎西川邦夫総合政策部長 おはようございます。それでは、初めに、福岡高校の質問についてお答えさせていただきます。

 まず、1点目の管理の問題でございますけれども、閉校後も埼玉県という地方公共団体の財産であることには変わりございません。その点では、防犯、防災上の面においては、それにふさわしい処置を県のほうで施すものと考えております。また、仮に県のほうでそれらの管理が行き届いていないというふうな問題等懸念があれば、当然我が市といたしましても、県のほうにその改善を申し入れていきたいと考えております。

 2点目の施設の活用についてでございますけれども、以前の議会においてもお答えさせていただきましたが、平成22年度に策定された新校基本計画の中では、新校の基本的枠組み、新校名の検討、新校の基本理念及び新校の教育活動などの基本方針が示されておりますが、あわせまして、付随する事項としまして、福岡高校の跡地利用について示されており、福岡高校の設置や管理運営に当たっては、地元関係者に多大なご協力をいただいてきたので、県教育委員会においては、これらの経緯を踏まえ、今後の利活用を検討すると明記されております。県においては、教育施設跡地利用検討委員会や、また県有資産マネジメント検討委員会といった検討する場が組織されております。そのような場において、今後先ほどの付随事項に沿った形で検討されていくものと思います。しかし、当市といたしましても、地域住民の考え方に基づく要望を市としても今後県のほうへ申し出していきたいと考えているところでございます。

 続きまして、5点目の入間東部地区消防組合消防本部移転後の跡地の活用についてお答えさせていただきます。入間東部地区消防組合消防本部庁舎につきましては、以前より耐震性や老朽化の問題を抱えており、何とかしなければならないという各構成市町において認識はしていたものの、その財政的な問題などの理由から議論が先送りされ、いよいよ消防の心臓部とも言うべき指令台の更新時期を迎え、消防本部庁舎等建設審議会において議論がなされ、最終的には当市の大井総合支所の敷地を一部活用する形で、現在建設に向けて準備が行われているところでございます。

 ここで、この事業が進んだことにつきまして、2市1町の財政事情が好転したということではなく、真に緊急性、必要性というものを認識した中、限られた財源の中、今後2市1町で負担することとなったものでございます。そのような状況において、今後広域ごみ処理施設建設や小中学校の大規模改造、給食センターの建て替えなど大きな事業が我が市としては控えております。当市がその跡地を活用することにつきましては、財政的に非常に厳しいものがあるものと考えております。いずれにいたしましても、今後は消防本部と、それから構成市町で協議していく問題であると考えております。

 以上でございます。



○岸川彌生議長 山下都市政策部長。

       〔山下晴美都市政策部長登壇〕



◎山下晴美都市政策部長 都市政策部の関係のご質問ですが、大きく2点ほどいただいておりますが、順次お答えをさせていただきます。

 まず、進行中の各事業についての関係ですが、1項目めの亀久保交差点整備事業の進捗の関係ですが、この事業につきましては、用地買収及び移転補償業務を平成20年に埼玉県からふじみ野市が受託をしているもので、右折帯の設置による主要地方道の渋滞解消と交差点付近の歩道拡幅による歩行者の安全確保を目的としております。事業の進捗状況ですが、対象件数は20件に対し、用地買収にご協力をいただいた件数は、平成24年2月末現在で8件となります。進捗率は40%ということになります。

 続きまして、2点目の大井東台の国道254号線及び市道第7―159号線道路拡幅事業の進捗の関係ですが、大井東台の国道254号線の道路拡幅事業についてですが、この事業につきましても、亀久保交差点と同様に、用地買収及び移転補償業務を平成19年に埼玉県からふじみ野市が受託しているもので、歩道拡幅による歩行者の安全確保と交差点部の改良と、右折非常帯の設置による国道の渋滞解消を目的としているものでございます。事業の進捗状況ですが、対象件数は25件に対しまして、用地買収にご協力をいただいた件数ですが、平成24年のことしの2月末現在で19件となります。進捗率につきましては、76%となります。亀久保交差点と国道254号線の各事業については、事業主体である埼玉県と随時協議や調整を行いながら、今後も事業の早期完了を目指し取り組んでいきたいと考えております。

 次に、市道第7―159号線の道路拡幅事業についてですが、本事業は国道254号線歩道拡幅事業の実施に伴い、国道の東台小学校入り口交差点から東へ約120メートルの区間の市道を拡幅する計画です。平成20年度と平成21年度に計3回の地元説明会を開催して、市の道路拡幅計画案については、関係地権者全員の賛同をいただいております。国道254号線拡幅事業とあわせて、市道拡幅に関する地権者1名の方につきましては、平成23年度予算で既に用地買収にご協力をいただきました。また、平成24年度当初予算では、測量委託料と物件調査業務委託料を計上をしております。今後につきましては、地権者の皆様方に具体的な事業計画を説明するとともに、ご理解を改めてお願いし、ご協力をいただきながら事業が円滑に進められるよう努力していきたいと考えております。

 次に、川崎地区の公園の進捗状況の関係ですが、平成16年に川崎地区に唯一整備されていた公園が廃止とされました。川崎地区の皆様には夏まつり等地域のコミュニティ活動に当たり、ご不便をおかけしておりましたが、本年度地権者のご協力をいただき、用地を確保することができましたので、公園を整備を進めてきております。公園の整備に当たりましては、公園機能のほか、地域の集いの場としてのスペース確保や災害など多目的に活用できる施設として、空間の確保に努めました。この地域の避難場所は、葦原中学校となっておりますが、この公園にも避難場所としての利用を想定し、非常用のかまど機能を持ったベンチを設置するなど防災機能を持った公園といたしました。既に残土搬出作業、雨水浸透ます、外側のフェンス基礎工事を完了いたしました。現在は工事は進行中ですが、地域の皆様に早期にご利用いただけますよう進めておりますので、よろしくお願いをいたします。

 最後になりますが、市道第667号線の関係ですが、下福岡ごみ処理建設計画対策協議会からも下福岡地区の利便性を向上させるために、アクセス道路としての整備が要望されております。この道路は平成14年4月1日に延長約303メートル、幅員3.18メートルから4.04メートルで路線認定をされている道路でありますが、福岡高校正門側及び県道272号線側の2カ所に福岡高校生徒の通学の安全等を図るために車どめが設置されており、車両の通行ができない道路となっております。車どめを撤去し、アクセス道路として車両を通行させるためには、この道路の舗装幅員が約3メートルであることから、一方通行等の交通規制や散歩、それからジョギング等で利用されている皆様方のために、歩道や非常帯の整備が必要となり、また車両を対面交通とする場合には、舗装幅員を4メートルとし、歩道の整備が必要となります。この道路につきましては、公安委員会との協議の中でも、県道272号線との取りつけ箇所が坂道であり、幅員も狭小であることから、車両を通行させることについても危険であるとの意見をいただいており、今までの議会の中でも説明をさせていただいておりますが、地元の対策協議会の意向を確認の上、埼玉県の河川敷ということでもありますので、今後実施の可能性を含めて関係機関と協議を進めていきたいと考えております。

 以上になります。



○岸川彌生議長 松本教育総務部長。

       〔松本敬司教育総務部長登壇〕



◎松本敬司教育総務部長 それでは、小中学校の校舎外施設について、体育館内及び屋外トイレの整備についてお答え申し上げます。

 本市における学校の体育館や屋外にありますトイレにつきましては、ほとんどの学校におきまして改修が行われていないため、ご指摘のような状況にあります。また、便器の形態につきましては、和式トイレとなっております。普段児童生徒が学校生活を送っている校舎棟のトイレにつきましても、各小中学校とも各階に1カ所以上の洋式トイレは配置されておりますが、生活様式の変化により、トイレの洋式化の要望も強く、教育委員会といたしましては、まず校舎の大規模改造にあわせた改修を優先して計画的に実施していきたいと考えております。

 体育館につきましては、災害時における地域の避難所となることから、洋式化への改修を大きな課題としてとらえておりますので、引き続き検討してまいりたいと思います。

 また、屋外トイレにつきましては、汚れやにおいのご指摘がありますので、トイレの清掃活動等を励行する中で、必要に応じて整備を図っていきたいと考えております。

 以上でございます。



○岸川彌生議長 島田典朗議員。



◆3番(島田典朗議員) ご答弁ありがとうございました。では、通告に従い順次述べさせていただきたいと思います。

 まず、道路拡幅事業につきましては、常日ごろより担当職員の方々のご配慮を耳にしているところであります。こうした事業を地域の方々のご理解、ご協力なければ進まないものですので、引き続きご配慮いただきながら進めていただきたい中ではあるのですが、亀久保交差点や大井坂上は、日ごろから交通情報などでもたびたび出てくる渋滞のメッカでもありますので、早期の事業の完了を目指していただければと思います。

 続いて、川崎地区の公園整備については、1点お伺いしたいのですが、先ほど防災機能を持った公園というお話ありました。現在地域防災計画や自主防災組織の重要性見直されている中でありますが、各地の公園見ますと、町会、自治会などの防災倉庫が設置される動き見受けられます。当公園においてはどのようになっておりますでしょうか。



○岸川彌生議長 山下都市政策部長。



◎山下晴美都市政策部長 川崎の公園につきましては、現在のところ防災のその倉庫の関係につきましては、お話を今のところいただいてございません。

 以上です。



○岸川彌生議長 島田典朗議員。



◆3番(島田典朗議員) 了解しました。先ほども地域の声反映した公園として整備を進めていらっしゃるということでしたので、ぜひ早期竣工を目指していただければと思います。

 続いて、福岡高校に関してなのですが、統廃合した県立高校の先例としまして、平成17年3月に廃校になった吉見高校を先日見に行ってまいったところなのですが、こちらには埼玉県の衛生研究所が移られるということで、来年度から工事が始まるようであります。しかしながら、問題は現在までの管理についてであると思います。吉見高校へ行った際、近隣の方々のお話も聞いてきたのですけれども、やはり常に通学している学生がいらっしゃるわけではないので、管理については統合先の滑川総合高校でやっているものではあっても、季節によってはグラウンドや、その周囲、雑草が生い茂るような状態も見受けられるとのことでした。今後福岡高校については、具体的に管理主体や手法なども県のほうで決まってまいろうかと思いますので、ぜひそのあたり把握いただいて、管理状態注視いただければと思います。

 また、福岡高校についての先ほどの答弁の中で、福岡高校の利活用について、地域住民の要望を聞いていくといったものはありましたが、要望のとり方について何かお考えがありましたらお願いします。



○岸川彌生議長 西川総合政策部長。



◎西川邦夫総合政策部長 今現在、市長のタウンミーティングを前倒しで各町会、自治会ごとに行っております。そうした中で一定程度福岡高校の所在する地域自治会の皆様とのタウンミーティングも今後予定されておりますので、そうした中で地域の皆様のご意見等をお伺いしたいと思っております。



○岸川彌生議長 島田典朗議員。



◆3番(島田典朗議員) ぜひ幅広いご意見を集めるよう、いろいろ工夫していただければと思います。

 また、県立高校の統廃合例見ますと、先ほどの吉見高校のように、県で別の施設として利用するものもあれば、騎西高校のように市の公共施設となったものもあるようです。こちらはちょうど現在福島県の双葉町が役場ごと避難されているようでありますが、いずれにしましても、先ほどの消防本部に関するご答弁の中にも、財政面のお話がありましたが、例えば福岡高校を市の施設とするようなお話になった場合、財政的な面からどのようなお考えでしょうか。



○岸川彌生議長 西川総合政策部長。



◎西川邦夫総合政策部長 福岡高校の跡地あるいはその校舎の活用というふうなことで、それはふじみ野市単独ということになってまいりますと、こちらの土地の購入ですとか、建物購入ですとか、そういったまず初期投資が必要になってくるものと思います。それらは一定程度公共施設のそういった基金等の活用ですとか、そういったところで行っていく必要があろうかと思いますけれども、ただ、現在財政的には今後福岡高校以外の広域ごみ、それから我が市の小学校、中学校の大規模改造、そういった事業がメジロ押しでございますので、その辺を捻出するというのは非常に困難であると。また、今後その管理運営していく上でも、学校施設としてのそういった大きな施設でございますので、それらの維持管理費も大きなものがあろうかと思いますので、非常に難しいものがあるかなというふうに考えております。



○岸川彌生議長 島田典朗議員。



◆3番(島田典朗議員) 了解しました。こちらは周りを見ますと、対岸、川の対岸に市の運動公園もありますので、体育施設の活用なども一つの道ではあろうかと思いますけれども、さまざまな可能性を検討していっていただければと思います。

 続いて、福岡高校隣の市道については、今後福岡高校を活用していくとなると、やはり交通網の強化といったものも求められてこようかと思いますが、先ほどのご答弁聞いた範囲ですと、なかなか高いハードルもあるのかなと感じたところです。ただ、こちらの場所は、川袋という地名にもあるとおり、袋地になっているところであり、例えばこちらのルートが難しいようであれば、他のルートも検討していただくなど、さまざまな可能性をちょっと見出していただければなと思うところであります。

 また、引き続き校舎外のトイレについてですが、限られた予算の中で優先順位をというようなお話がありました。ただ、特に学校開放事業などの際に、一般の方々がトイレをご利用になりたいというときに、先ほどのような状態があるので、屋外トイレの利用をためらって、校舎外のトイレを借りにいく。例えば近隣の店舗など、そういったような実態もあるようであります。そのようなところをちょっと調べていただいて、実態に応じた整備を進めていただきたいと思います。

 続いて、最後に、消防本部跡地活用についてご質問をさせていただきたいと思います。昨日の西議員の質問とも重なるところあると思いますので、一部確認の意味も含めさせていただきたいと思いますが、どの地域をどのようなまちとしてつくっていくかという方針については、例えば総合振興計画の基本構想の土地利用構想であったりとか、また都市計画マスタープランの中でのまちづくり地域構想といったものもあろうかと思いますが、この消防本部のある場所についてどのような地域であるととらえていらっしゃるでしょうか。



○岸川彌生議長 西川総合政策部長。



◎西川邦夫総合政策部長 きのうのそのリズムの再生といいますか、その辺のお話も議会の中で、一般質問の中で出てまいりまして、今、南側にはそういった商業的な土地活用というふうな面もございます。また、この消防本部は県道に面した土地でございますので、一定程度民間が商業施設等をそこに建設して地域活性につなげていくというふうなことも可能な場所ではないかというふうに見ております。いずれにいたしましても、こちらは消防本部、組合の土地でございますので、先ほども申し上げましたとおり、消防本部を含めまして、構成市町で検討していくことになりますが、ふじみ野市といたしましては、地域活性ができるような土地活用を考えてご提言していきたいというふうに考えております。



○岸川彌生議長 島田典朗議員。



◆3番(島田典朗議員) 了解しました。このふじみ野駅周辺、言うまでもなく、区画整理によって生まれたまちでありまして、地権者の方々を初め多くの方々が知恵や工夫、またご協力を持ち寄ってつくってきた場所であろうかと思います。私がまだ小さかったころ、このあたり振り返りますと、見渡す限り畑と野原の場所だったのが、今では首都圏近郊でも人気の高い場所に、まちに生まれ変わってきました。まだまだ可能性の高い場所であろうかと思います。そこで、最後にぜひ市長のお考えをお伺いしたいと思うのですけれども、まちづくりという観点において、こちらのエリア、どのようなまちにしてまいりたいとお考えでしょうか、お願いします。



○岸川彌生議長 高畑市長。



◎高畑博市長 今の議員のご質問のエリアでございますが、部長の答弁にもありますように、当市非常に厳しい財政状況ということがまず大前提になります。議員ご指摘のとおり、幼いころあの辺はまさにそのとおりの何もない地域が本当に県下でも魅力のある住みたい地域へと変貌してきた歴史があります。しかし、その時代背景の中で現在に至ったのは承知をしているところでございますが、現在この合併後のふじみ野市において、大井苗間の土地区画整理についても未着手で、これも長年の懸案として区画整理が進められなかったという非常に大きな課題を抱えているエリアもございます。整備されたところのみ進めていけばいいということではなくて、昨日の議員の質問にもございましたように、それを区画整理として進められなかったところについても、都市計画道路を進めていくとか、地域計画に置きかえて進めていくとか、さまざまな手法を考えた上で、限られた財源の中で可能な限り、地域課題をかなえていく、これが今我が市に求められている状況ではないかというふうに思っています。

 しかしながら、その限られた財源の中で、少しでも魅力を引き出す、そしてかつてのこの合併以前の両市町の先輩、先人たちの進めてきたことを、これがよかったのだと評価をいただけるようなまちづくりを進めていきたいというふうに思ってございます。



○岸川彌生議長 島田典朗議員。



◆3番(島田典朗議員) ありがとうございました。市内を見ますと、この消防本部の場所もそうですけれども、例えばヤマハが撤退が決まっていたり、そういった大型の場所があいたり、その後どうなるのだろうというようなお話、まだまだたくさんあると思います。お隣の市の話になりますけれども、市役所前にかなり大型の商業施設ができるようなお話もあります。決して対抗するわけではないのですけれども、やはり住んでいてよかったと思えるような魅力のあるまちづくりをこれからもぜひ進めていただきたいと思うところであります。

 以上になります。



○岸川彌生議長 島田典朗議員の質問を終了します。

………………………………………………………………………………………………………………………



○岸川彌生議長 次に、大築守議員の質問を許します。

 大築守議員。

       〔9番大築守議員登壇〕



◆9番(大築守議員) それでは、9番、大築でございます。議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

 今、日本の状況は、経済のグローバル化の進展とともに、世界の各国による政治情勢に日本の政治が振り回されている状況にあります。そんな中で、日本の企業も欧州経済の危機や円高であえぎ、苦しい状況であり、日本の経済状況も一刻も早い回復が望まれるところであります。失業率が高水準にあり、物価の動向もデフレの状況が続き、日本の政治経済にも混乱があり、先行きの見えない中であり、大変厳しい経営環境の中であります。しかし、ふじみ野市としても市長施政方針にもあるように、攻める分野と引く分野を見定めて、慎重な財政運営をしていかなければなりません。また、行政の継続性とともに、市民の要望、負託にこたえていかなければなりません。そんな中で質問に入らせていただきます。

 まず1点目といたしまして、道路整備ということで、まず市道第1―12号線、西八丁公園前の道路ですが、この通りは工業団地に行く貨物車の往来が頻繁で、早期の拡幅が必要と思われますが、拡幅整備の計画とか、市の考えがありましたらば説明していただければと思います。

 次に、市道第4―5号線でありますが、ここは地権者にお願いをしまして、一部採納を受けた経緯があります。舗装の計画はあるのかどうか伺います。

 次に、大きな2点目といたしまして、交通対策であります。総括でも少し触れさせていただきましたが、今回の当初予算で上福岡駅東口整備の予算が計上されております。整備がされると交通の流れに変化が起こると思います。常任委員会でも確認しているところですが、北側に暫定的にロータリーを設置するということであります。どのような形のロータリーにするのかということ、きのうの一般質問でもありましたが、人と車と自転車が交錯している状況でありますが、このことから現在市道第680号線の通称桜通り線が違法駐車により、駐車場化されております。この通りの有効活用のためにも、駅前の整備とともに、通称サンロード、市道第675号線になりますが、この利用と市道第505号線、市道第506号線の整備及び交通規制による周遊道路の確立が例えばの話ですが、必要と思いますが、考えを伺わせていただきます。

 また、元福岡地区の交通規制の見直しもあると思いますが、進捗状況はどのようになっているのか伺います。

 次に、大きな3点目としまして、上下水・排水対策でありますが、これも今回予算計上されているところですが、大井地区西側について、公共下水道の整備が国道254号線拡幅工事に伴い計画されていると思います。この内容と今後の計画について伺います。

 また、これに伴いまして、西側地区の民有地内に水道管が布設されていると思いますが、この管の布設がえの必要もあると思います。できれば同時にあわせて工事をすれば、経費の節減にもなると思いますが、計画があるのかどうかについて伺います。

 また、これもいつも言っていることですが、鶴ヶ岡中央公園の雨水ますが詰まって排水できてていないようであります。以前は公園の西側のほうだけのようでありましたが、今は南側、北側、東側も水たまりができているようであります。ぜひ清掃をお願いするとともに、市内の雨水側溝やますの清掃がその能力を発揮するには、毎年のメンテナンスが必要で、維持管理計画はしっかりできていると思いますが、執行状況や今年度の計画はあるのか伺います。

 以上3点、大きく質問させていただきます。



○岸川彌生議長 山下都市政策部長。

       〔山下晴美都市政策部長登壇〕



◎山下晴美都市政策部長 それでは、すべて都市政策部のご質問になりますが、ちょっと長くなりますけれども、お許しをいただきたいと思います。

 まず1点目ですが、道路整備の関係ですが、市道第1―12号線の北側、これ大井八丁ふるさとの緑の景観地として指定をされております。また、南側は地域振興を図る目的で、市街化調整区域に工場等を立地することができるよう、都市計画法に基づく開発許可等に関する条例第3条第1項1号に定めた限定された建築物の建物用途に限り開発ができる区域になっております。ご質問の市道第1―12号線は、当該指定区域内の路線であり、道路構想図では、6メートルで計画されております。将来6メートルの道路幅員に拡幅される予定であります。なお、区域の道路整備は、開発業者が整備することになり、市は道路構想図に基づいて整備するよう事業者に指導を行います。道路拡幅整備につきましては、路線全体の道路整備を実施するのではなく、開発ごとに整備することになります。

 次に、同じく道路整備の関係で、市道第4―5号線の舗装の関係でございますが、ご質問をいただきました市道第4―5号線につきましては、道路幅員は4メートルであり、上水道、下水道が整備をされており、現況は砂利道となっております。この道路の整備は3か年実施計画にも位置づけられておりまして、延長130メートルの区間を道路両側にL型側溝を布設し、舗装する計画ですが、ご質問いただいております市道第4―5号線と東側の市道第4―6号線との間に約100メートルの区間が私道となっているため、そちらの私道をふじみ野市の市道として採納をいただいてから一体として市道第4―5号線の舗装工事を実施していきたいと考えております。今後につきましては、私道分の関係地権者の意向を確認して、一体として工事を実施できるよう調整していきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、交通対策の関係ですが、上福岡駅東口整備に伴う交通安全対策の関係です。上福岡駅東口駅前広場整備を実施するために、現在歩行者及び車両の安全な通行方法やロータリーの形状、道路幅等の協議を東入間警察署及び埼玉県警察本部と協議を進めております。東口駅前広場には接続している道路が多く、歩行者の安全には苦慮しているところです。このため整備を進めるためには、車両に対する交通規制が必要となる場合も考えられますので、歩行者の安全な通行を優先に整備を進めていきますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、同じく交通対策の関係ですが、元福岡地区の交通安全対策の関係です。元福岡地区の総合交通規制につきましては、一昨年度より関係する3自治会と会合を重ねてまいりましたが、なかなか皆様が合意できる案がまとまらず、昨年の3月の会合で、総合交通規制で全体を見直すということは難しくなりました。そこで、各論として、現在元福岡地区にお住まいになっている上でご不便に感じている交通規制を見直すことができるか検討中ですので、ご理解をいただきたいと思います。

 3点目の上下水道・排水対策の関係ですが、1点目の国道254号線拡幅に伴う大井西側の公共下水道の整備と民有地の水道管布設替え計画の国道254号線拡幅に伴う大井地域西側の公共下水道の整備についてお答えをさせていただきます。国道254号線拡幅区域及び大井東台区域に公共下水道を整備するため、平成22年度に下水道事業計画の認可を取得いたしました。国道254号線拡幅区域につきましては、平成23年、平成24年度、大井東台区域につきましても、平成24年度に汚水管の築造工事を予定しております。現在のところこの地区以外の市街化調整区域につきましては、新たに下水道事業計画の認可を取得する計画はございませんので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。

 次に、国道254号線拡幅に伴う大井地域西側の公共下水道の整備等民有地内の水道管布設の関係ですが、この民有地内の水道管は、昭和40年代、国道に水道管を布設することができなかったことから、土地所有者のご協力をいただき、民有地内に布設をしたものです。老朽化し、漏水の原因となることから、平成19年度より国道に計画的に布設することになり、国道東入間警察署入り口交差点から、徳性寺までの国道に水道管を布設し、切りかえ、民有地内の水道管の解消を図ってきました。また、砂川堀から三芳町に向かった大井西側地域も国道拡幅に伴い、あわせて計画的に水道管を国道に布設していき、民有地内の水道管の解消に努めていきたいと考えております。

 続きまして、2点目になりますが、鶴ヶ岡中央公園の関係ですが、鶴ヶ岡中央公園の雨水につきましては、公園内に浸透させておりますが、公園の砂、樹木の落ち葉等が集水ますに入り込んで目詰まりをしていると考えられますので、現地の状況を確認の上、集水ます、浸透井戸等の清掃を行ってまいります。また、他の公園につきましても、定期点検などに確認をすることができますので、早期の対応に努めていきたいと思います。

 最後になりますが、鶴ヶ岡中央公園内、それから市内側溝等排水整備の関係ですが、定期的なメンテナンスを怠ると機能は低下するとのご質問でございますが、平成21年度から平成23年度の3カ年で埼玉県緊急雇用創出基金市町村事業費補助金の交付を受け、市内の側溝清掃の委託事業を実施し、鶴ヶ岡中央公園付近は、平成21年度、平成22年度に実施をしております。今後といたしましても、職員の道路パトロール巡回、また市民からの清掃の要望等は、道路課営繕班による高圧洗浄車及びバキューム車での清掃を行うなど道路側溝の排水機能を確保してまいりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上になります。



○岸川彌生議長 大築守議員。



◆9番(大築守議員) ご答弁ありがとうございました。それでは、順次確認させていただきます。

 市道第1―12号線の道路なのですが、これは一応計画では6メートルの拡幅計画があるということで、ただし、これは都市計画法のほうで開発業者のほうの許可がおりた段階で、業者のほうで構造をつくっていただきまして、それを利用していくというような話でございました。話の内容はお伺いしましたが、一応業者の開発を待っていてもなかなか進まないような調整区域でございますので、できることであれば市のほうである程度計画に沿ったものが進めていければいいのかと思います。一応財政の関係もありますので、その辺は今すぐということではございませんので、ぜひしっかりとした計画を持っていただいてやっていただければと思います。

 また、市道第4―5号線につきましては、3か年実施計画で130メートルをやっていただくということでなっておりますが、ただし、これにつきましては、隣の市道第4―6号線との間の私道、私道のほうがありますので、それを採納受けてからということでございますので、ぜひその辺は市のほうの執行部といたしましても、引き続きそういうことがあるのであれば、採納の手続を地権者の方と交渉していただいて、進めていただければと思います。

 それから、あと次に上福岡駅東口整備の関係でございますが、ここもきのうもちょっと一般質問のほうでもありましたが、ここは四方八方から道路が駅に向かって入ってきているところでございます。北側の暫定的な整備ということで答弁があったと思いますが、ロータリーの形として一応今どういうふうな形でロータリーを設置しようと思っているのか、今現在ガードレールがありますが、そのガードレールの跡と同じような形でロータリーをつくるのかどうか、その辺ちょっと確認させていただけますか。



○岸川彌生議長 山下都市政策部長。



◎山下晴美都市政策部長 現在警察との協議中でございまして、その辺を含めまして今後考えていきたいというふうに思います。

 以上です。



○岸川彌生議長 大築守議員。



◆9番(大築守議員) ここの通りも今先ほど提案という形で、市道第505号線、市道第506号線、あと一番北側に第483号線という市道があります。その市道第483号線と市道第506号線の間については、私道が一部絡んでつながっているわけでございますが、できることであれば、その辺を、ここは人の通りも多くて商店街になっているところでございますので、あと自転車、車、交錯しているところでもございます。商店街の皆さんもいろいろな考えを持っていると思いますので、その辺も配慮していただきまして、恐らくはその地域につきましては、商店活性化地域ということになってくると思いますので、車を排除する方向も考えられますが、また車の流れをある程度周遊的な形で一方通行にするとか、時間帯によって規制をするとかという形で考えることもできると思いますが、その辺の考え方はお持ちでしょうか。



○岸川彌生議長 山下都市政策部長。



◎山下晴美都市政策部長 今のご質問につきましては、上福岡一丁目の商業のエリアということの中になると思いますが、そもそも商業エリアの中にできれば車を入れない方向で整備するのがいいのではないかというふうに考えます。とはいえ、全くゼロというわけにはいきませんので、商業振興も含めてその辺を検討していけたらと考えます。

 以上です。



○岸川彌生議長 大築守議員。



◆9番(大築守議員) その辺の回答はありがとうございます。恐らくその地域の住民、それから商店街の皆さん、いろいろ生活をしているわけでございますので、ぜひその方の意見を配慮して、いろいろと行政で考え方を進めて、市民の皆さんに有益になるような形で整備をしていただければと思います。

 また、元福岡地区の交通規制の関係も、いろいろ3自治会等の会合があって、なかなか進捗状況が進んでいない状況ですということでございました。それぞれ地域に皆さん住んでいますので、その皆さんの意向を酌んで、ぜひ前向きに弊害のないような形で進めていただければと思います。ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 それから、あと国道254号線の拡幅に伴う大井西側地区の下水道の拡幅の関係なのですが、今の段階でいきますと、流域の範囲を広げる予定はないということでありました。であれば、何らかの形で大井の東側地区、こちら区画整理が終わっておりまして、西側の地区と生活環境が大分差が出てきてしまっているようでございますので、共同浄化槽とか、そういう形でもいろいろな文化的な生活ができるような形では進められると思いますので、経費の面等も考えていただきまして、その辺検討していただければと思います。

 それと、あと上水管、西側については、トップから徳性寺まではもう布設がえが終わっているということでございました。それから、今ここの拡幅に伴いまして、恐らくここ190メートルの区間だったと思いますが、布設がえの計画も一緒にやっていくというお話でありましたが、それで間違いないですか。



○岸川彌生議長 山下都市政策部長。



◎山下晴美都市政策部長 はい、そのとおりでございます。



○岸川彌生議長 大築守議員。



◆9番(大築守議員) ぜひ民有地を通っているあの水道管でございますので、できることであれば早目に布設がえをしていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 それから、あと鶴ヶ岡の公園の排水の状況なのですが、雇用基金を使いまして、21年、21年度で実施していただいているということでございます。先ほどもお話ししましたが、毎年メンテナンスが必要で、怠るとどんどん、どんどん堆積していって、効力と、能力が能力が衰えますので、引き続き清掃をお願いしていただく。また、これは市内全体のことでございますが、しっかりと排水ルート等も考えて、細切れに部分部分はやるのではなくては、一度にルートをつくっていただいて、そこを集中的にやっていただければいいのかなと思います。そうすれば、施設の能力が十分に発揮できるのではないかと思います。

 それから、あと上福岡六丁目の雨水対策も今回予算で計上されているのですが、その内容についてちょっとお伺いさせていただきます。排水対策です。



○岸川彌生議長 山下都市政策部長。



◎山下晴美都市政策部長 上福岡の六丁目の雨水の関係ですけれども、以前に東西連絡道路の関係で、用地取得をしたところがございますので、その場所に遊水池をつくりたいという計画でございます。

 以上です。



○岸川彌生議長 ちょっと確認します。今のご質問は、この市内側溝等の排水対策から来ているということですね。

 大築守議員。



◆9番(大築守議員) それでは、今の雨水なのですが、遊水池をつくるということで答弁がありましたが、遊水池というと、あそこは周り、南側地区については市道に囲まれているところで、切り回してそこまで排水を持っていくのか、それとも今、西本通りですか、あの通りからの水だけを流すのか、その辺確認させてください。



○岸川彌生議長 休憩します。

………………………………………………………………………………………………………………………

 休 憩 午前10時30分

 再 開 午前10時30分

………………………………………………………………………………………………………………………



○岸川彌生議長 再開します。

 休憩します。

………………………………………………………………………………………………………………………

 休 憩 午前10時30分

 再 開 午前10時30分

………………………………………………………………………………………………………………………



○岸川彌生議長 再開します。

 大築守議員。



◆9番(大築守議員) 一応上福岡六丁目の関係は、ちょっと遊水池の関係は、これは雨水対策で今お伺いしたのですが、できることであれば、私も以前から言っているように、元福岡のほうの一丁目の排水なのですが、そこのところのセブン―イレブンのところに、市の所有地があると思いますので、そこのところも同じような形で対応して、いろいろな形で知恵を絞っていただいて、元福岡の雨水対策についても早期に完成できるようにお願いいたしまして、私の一般質問を終わりにさせていただきます。

 以上です。



○岸川彌生議長 休憩します。

………………………………………………………………………………………………………………………

 休 憩 午前10時31分

 再 開 午前10時31分

………………………………………………………………………………………………………………………



△発言の訂正



○岸川彌生議長 再開します。

 山下都市政策部長から、先ほどの発言について訂正をしたいと申し出がありましたので、発言を許します。

 山下都市政策部長。



◎山下晴美都市政策部長 済みません。先ほど遊水池というふうに申し上げましたが、浸透井戸ということでご理解をいただきたい。

 以上です。



○岸川彌生議長 ただいまの発言の訂正を許可します。

 休憩します。

………………………………………………………………………………………………………………………

 休 憩 午前10時32分

 再 開 午前10時45分

………………………………………………………………………………………………………………………



○岸川彌生議長 再開します。

 次に、足立志津子議員の質問を許します。

 足立志津子議員。

       〔20番足立志津子議員登壇〕



◆20番(足立志津子議員) それでは、通告に従いまして一般質問を行わせていただきます。

 1つ目は、太陽の家の建て替え計画についててす。老人福祉センター太陽の家のパンフレットには、ふじみ野市に在住する60歳以上の方に健康の増進や教養の向上、話し合いやレクリエーションを通じて仲間づくりをし、健康で明るい生活を心行くまで楽しんでいただく施設とあります。年間4万人、1日平均150人近い方が利用しているということです。広域ごみ処理施設建設に伴って建て替えられるということですが、施設や利用について今後どのようになっていくのか、心配されている多くの利用者の方にかわって伺います。以下の点についてお答えください。

 基本的な考え方と工程、工事中の代替策、新施設の管理・運営、利用者の声をどのように聞いていくのかということについて、簡潔にお答えいただきたいと思います。

 大きな2つ目は、新ごみ処理施設建設に伴う駒林・新田・中福岡・福岡の生活環境対策についてです。これも簡単にご説明ください。

 道路の新設・改修について、水路の改修について、浸水対策について、そして交通安全対策ということで、改修される道路に関する交通安全対策ということでよろしくお願いいたします。

 それから、共産党が求めました資料の19番に、下福岡城山公園を歴史史跡として復元とありますので、具体的内容についてお答えください。

 大きな3つ目は、障がい者のタクシー券支給事業の拡充についてです。福祉タクシー利用料助成制度の復活について伺います。

 1つ目は、支給枚数と実態の関係についてです。合併前は、ふじみ野市に合併する前は、1カ月4枚の48枚の支給でした。それが2週間に1回薬をもらいに行けば使い切ってしまう枚数です。障がい者の社会生活圏の拡大を図るという目的を満たさない実態をどのように考えておいででしょうか、お答えいただきたいと思います。

 また、私は市がタクシー券を1カ月48枚から36枚に削減するときに、委員会で議論いたしました。そのときの市の答弁は、移動支援事業も活用できるので、影響はないということでした。しかし、利用登録し、登録団体に直接申し込む移動支援事業は、今から出かけたいというときには使えない。使い方の違う制度でした。タクシー代自己負担の状況をどのように把握しておられるのかお答えいただきたいと思います。

 先進的な例としまして、小平市では利用券1枚につき500円を月9枚、年間108枚を交付しています。人工透析を受けている身体障害者手帳1級の方は、月18枚交付で年間216枚を交付しています。1回の乗車について、小平市福祉タクシー利用券の使用枚数の制限はありません。対象の拡充と枚数の復活を検討していただきたいと思います。この点についてお答えください。

 大きな4つ目は、学校給食費の助成制度の新設です。小中学校の児童生徒を持つ保護者の負担の実態について伺います。長引く不況や雇用の不安定化で、子育て世代の平均所得は10年間で90万円も減っていると報道されています。その上、ふじみ野市では平成24年度で見てみますと、およそ1万6,000人の子供たちの家庭では、子供のための手当への縮小再編に伴いまして、年少扶養控除が廃止され、特定扶養控除も縮減されて、2億8,000万円もの負担増になっています。子育て世代の厳しい経済状況の中で、学校における保護者負担はどれくらいと把握しておられるかお答えいただきたいと思います。

 学校給食費の補助制度につきまして、先進地の事例を見てみますと、東京都江戸川区では給食費の3分の1を補助しています。埼玉県の小鹿野市では2人目から無料にしています。ふじみ野市でも子育て支援の政策として、給食費月額1,000円の補助を検討すべきと思いますが、いかがでしょうか。

  以上で最初の質問を終わります。



○岸川彌生議長 藤田市民生活部長。

       〔藤田光雄市民生活部長登壇〕



◎藤田光雄市民生活部長 それでは、大きなご質問で2点いただいておりますので、順次お答えをさせていただきます。

 まず初めに、太陽の家の建て替え計画についてでございますが、基本的な考え方と工程ということでございますが、既存施設の太陽の家の運営機能や設備内容を基本に、代替的な機能を持たせました余熱利用施設として計画を考えておるところでございます。また、この余熱利用施設の利用形態につきましては、新たに地域コミュニティ施設として、子供から高齢者までの住民が広く利用できることを目的として整備をするところでございます。工程につきましては、余熱利用施設の設計を平成25年度早期に行い、他のごみ処理施設より先行して建設し、平成26年5月ごろ完成の予定で、平成26年6月から供用開始をする予定でございます。

 また、太陽の家の取り壊しは、平成25年の12月ごろから開始をする予定でございまして、利用者の方になるべく不便をかけないよう、休止期間を短縮できるよう事業者提案に盛り込んでおるところでございます。

 新施設の管理・運営につきましては、ごみ処理施設と余熱利用施設は、PFI法に準じた公設民営方式、いわゆるDBO方式による施設の設計、建設及び管理・運営までを長期的に一括発注する契約手法で、整備事業者の提案による総合評価一般競争入札を採用し、整備事業者がつくる特別目的会社が管理・運営を行い、余熱利用施設におきましては、この特別目的会社を指定管理者として管理運営を委託する予定でございます。

 利用者の声をどのように聞くかということでございますが、平成24年の1月に行った地域説明会におきまして、太陽の家を利用されている方の意見も聞いております。また、早急に現在の太陽の家の担当の高齢副課と利用者の声をどのように聞くのかを検討し、意見集約の場を設けていきたいと考えているところでございます。

 次に、事業費と財源内訳につきましては、事業費はごみ処理施設及び余熱利用施設並びに太陽の家の解体などの設計、建設並びに管理・運営を一括発注する契約仕様となっていることから、総事業費として、平成24年度当初予算におきまして約211億6,700万円を債務負担行為として計上させていただきました。これは平成25年から平成42年度までの太陽の家の分も含めた設計、建設、管理・運営費の総額でございます。その財源といたしましては、国より循環型社会形成推進交付金といたしまして約31億9,600万円、そのほかといたしまして、三芳町からの負担金として約62億1,700万円、合併特例債といたしまして約42億3,100万円、残りが75億2,100万円が一般の財源ということでございます。

 続きまして、2点目のご質問でございます新広域ごみ処理施設建設に伴う駒林・新田・中福岡・福岡地区の生活環境対策につきましてお答えをさせていただきます。平成22年に広域ごみ処理施設建設候補地が決定した時点で、4自治会に対しまして、建設候補地決定までの経過を含めた地域説明会を開催をいたしました。その後、駒林地区の清掃センター対策協議会から19項目、下福岡地区のごみ処理場建設計画対策協議会と自治会からの連名で8項目の建設に対します地域要望がそれぞれ提出をされたところでございます。地域要望の内容といたしましては、道路の新設、改修関係で、駒林地区では富士見川越バイパス道路と県道東久保・ふじみ野線交差点の入出誘導路の改善工事や下福岡地区の市道第24号線の道路右側側溝土どめ工事など要望事項が10項目あります。また、水路の改修関係でも、福岡江川の利水活用を含めた総合的防災等対策や天神廻り、跡田耕地、農業排水路の整備など2項目がございまして、浸水対策関係では駒林地区の新駒林四丁目と第4分団車庫周囲の雨水対策が挙がっております。交通安全対策関係でも、さぎの森小学校裏の県道東久保・ふじみ野線に手押し信号の設置などが要望事項に挙げられております。

 以上、これらの要望事項につきましては、内容を精査した上で各対策協議会と協議を重ねた結果、平成22年に両地区とも協定書を締結しているところでございます。

 なお、要望事項の整備状況につきましては、平成23年度から計画的に整備を進めておりまして、今後も各対策協議会と調整をしながら、順次完了するよう努めてまいるところでございます。

 また、設計に当たっての地元説明のスケジュールにつきましては、設計案作成後や工事着手する前に、まず対策協議会に説明を行い、その後、関係住民に対しまして施工内容等説明し、ご理解いただくよう進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○岸川彌生議長 深沢福祉部長。

       〔深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長登壇〕



◎深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長 それでは、障がい者のタクシー券支給事業の拡充についてのご質問にお答えさせていただきます。

 福祉タクシー利用料金助成事業につきましては、現在ふじみ野市福祉タクシー利用料金助成要綱に基づき、重度障がい者に対して福祉タクシー利用経費の一部を助成することにより、障がい者の社会生活圏の拡大を図り、福祉を増進することを目的として実施しております。福祉タクシー利用券の交付枚数につきましては、平成18年度に障害者自立支援法が施行され、厳しい財政状況下におきまして、障がい者の多種多様なニーズに対応するために、市単独事業の見直しを図り、1人当たりの平均使用枚数を考慮いたしまして、平成19年度から年間で48枚から36枚の交付に変更させていただいたところでございます。

 そうした中で交付状況でございますが、平成22年度実績で申請者数807人、配布枚数2万5,965枚、そのうちの使用枚数が1万4,459枚で、1人当たりの平均使用枚数は17.92枚となっております。

 続きまして、タクシー代の自己負担の状況についてでございますが、障がい者の方の日常生活におけるタクシー利用状況については把握しておりませんので、自己負担の状況については、手持ちの資料はございません。ただし、タクシー事業者によりまして、身体障害者手帳または療育手帳の提示によりまして、タクシー運賃の10%割引を受けられる制度もございます。

 最後に、他自治体の事例でございますが、狭山市、富士見市では当市と同様に年間36枚を交付、川越市、飯能市、坂戸市、三芳町では年間48枚を交付しております。なお、近隣で最大交付枚数は所沢市の72枚となっておりまして、最少の交付枚数は鶴ヶ島市の24枚となっているのが現状でございます。今後におきましても、財政の厳しい中において現状の年間36枚交付を維持しながら、障がい者のニーズを把握していくとともに、1人当たり平均使用枚数の推移を注視しつつ、移動支援事業や生活サポート事業など他の移動サービスの提供に努めながら、障がい者の方の移動手段の確保に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○岸川彌生議長 宮崎健康医療部長。

       〔宮崎光弘健康医療部長登壇〕



◎宮崎光弘健康医療部長 それでは、太陽の家の建て替え計画のうち、工事中の代替策ということでございますが、太陽の家につきましては、代替的な機能を持たせた新たな地域コミュニティ施設として整備するということになります。その建て替えに伴う休止期間でございますが、現在6カ月程度を予定しております。その間の代替策でございますが、現状での一つの案としましては、大井総合福祉センターの活用により対応したいと考えております。大広間やおふろ、これらの利用につきましては、大井老人福祉センターを利用していただきたいと。また、現在太陽の家で活動しています講座、教室などのグループにつきましては、引き続き活動ができるよう大井総合福祉センターや、ふれあいプラザ上福岡での場所の提供を実施していきたいと考えております。ただし、課題といたしまして、交通手段の確保がございますので、利用に当たって支障が生じないよう検討し、進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○岸川彌生議長 松本教育総務部長。

       〔松本敬司教育総務部長登壇〕



◎松本敬司教育総務部長 それでは、学校給食費の補助制度新設について、小中学校の児童生徒の持つ保護者の負担の実態、先進地の事例ということにつきましてお答え申し上げます。

 学校給食費の保護者負担につきましては、その収納率が平成22年度98.28%と県内では下位にあり、未納対策の一つとして、保護者への電話催告や面談、家庭訪問を実施しております。そこで把握できる未納の理由としましては、納められるのに納めないという保護者のモラルの問題が比較的多く見られます。給食費に対し保護者の経済的負担を軽減している自治体の状況でございますが、江戸川区では区立小中学校給食費軽減として、全児童生徒保護者の委任状により、学校長口座に3分の1の額を支出し、年間総額5億3,000万円を区で負担しております。3分の1は、昭和49年のオイルショック時の物価値上がり分、値上がり率3分の1を補助し、現在に至っているということでございます。また、滑川町や小鹿野町では、保護者の経済的負担の軽減を図り、子育て支援を推進するために、学校給食費を全額補助しているということでございます。ふじみ野市は同様の事業を実施した場合の経費は全額補助で申し上げますと、年間約3億5,000万円、3分の1の補助で約1億2,000万円の支出となります。当市の場合は厳しい財政状況もあり、現状での学校給食費補助制度の導入は難しいものと考えております。

 以上でございます。



○岸川彌生議長 足立志津子議員。



◆20番(足立志津子議員) ありがとうございました。それでは、順次伺わせていただきます。

 太陽の家の建て替えということで、今のところが本当に古くて、ボイラーが爆発するのではないかというような心配もあった中ですから、新しい施設になるということは喜ばしいわけなのですが、お答えいただいたのが市民生活部長で、この太陽の家というのは、福祉のところの現在施設なわけですから、そこのところが今後建て替えになり、地域コミュニティ施設というふうにして、利用対象者を広げていくと。今は60歳以上で、ほかの方も利用することはできるわけなのです。そして、一番このことについて私が問題としたいというか、問題であるというふうに思いますのは、ふじみ野市高齢者保健福祉計画、第4期は時期としてはもうすぐ終わるわけなのですが、第5期が今準備されていますが、その高齢者保健福祉計画の中に、市内2カ所ある高齢者の生きがい活動の拠点である老人福祉センターは、講座の充実などにより利用促進を図るとなっているわけです。ですから、この計画に基づいて建て替えということが今あるわけなのですが、どのようにこの計画が反映されるのかということを伺いたいと思います。



○岸川彌生議長 宮崎健康医療部長。



◎宮崎光弘健康医療部長 第5期の計画の中での市内2カ所充実を図るということでございますけれども、当然その今の機能を維持しながら、新しいものを加えていくというようなことでございますので、ご理解をお願いします。



○岸川彌生議長 足立志津子議員。



◆20番(足立志津子議員) 今の機能を加えて新しい施設をやっていくということですが、そうしますと担当課はどこになるのですか。新しい施設のそのコミュニティといいますけれども、今は高齢福祉のところの担当がやっているこの高齢福祉計画に基づいた施設なわけなのですが、市内に2カ所拡充していくということであるわけなのですが、その一つが熱利用の地域コミュニティ施設ということで、市民生活部のところが担当というふうにもお答えになっていますが、中身についてこの福祉計画を反映させていくという点で、担当課はどこになるのでしょうか。



○岸川彌生議長 宮崎健康医療部長。



◎宮崎光弘健康医療部長 今ありますあの老人福祉センターというのは、老人福祉法に基づく施設でございます。今回目指しているのは、その老人福祉法に限らず、大勢の方々を収容できるような施設ということで、老人福祉法からは適用除外をさせていきたいということでございますので、あと管理上のその問題ございますので、新しいごみ施設のほうで一括してお願いをしているというところでございます。



○岸川彌生議長 足立志津子議員。



◆20番(足立志津子議員) そうしますと、その高齢者保健福祉計画の中にある市内に2カ所あるというこの福祉センターは、市内に1カ所しかなくなってしまうということでいいですか。



○岸川彌生議長 宮崎健康医療部長。



◎宮崎光弘健康医療部長 先ほど申し上げましたけれども、老人センターとしての機能というのは、そのまま引き継いでいきたいということですから、それをプラスして新しい機能を加えていくということでご理解をお願いします。



○岸川彌生議長 足立志津子議員。



◆20番(足立志津子議員) そうしますと、現在太陽の家では、先ほど部長のほうがお答えになりましたように、今、建て替えの途中では大井の福祉センターやら、それからふれあいプラザなどを使って、その講座などを継続できるようにしていくというお話です。現在太陽の家にはさまざまな講座が開かれておりまして、それを利用されている方々がペン習字やら、踊りやら、さまざまにやっぱり生涯教育というのでしょうか、そういうことに触れながら楽しまれていて、そのことが例えば太陽の家だけで顔見知りになって会う方が「近ごろ来ないね」という話になって、「何かうちの近所のようだから行ってみよう」と言って利用者が地域に戻られて訪ねてみたらば、ぐあいが悪く伏せっていたということがわかったというようなことで、やっぱりそこを利用されている方が高齢福祉のその施設であるということから、そのことを職員の方が重視して、その設置目的に合わせて利用者の方々のいろんな活動をサポートしているということが現在の施設ですから、そのことが新しい施設でもきちんと保証されてやっていけるということで確認してよろしいですか。



○岸川彌生議長 宮崎健康医療部長。



◎宮崎光弘健康医療部長 新しい施設でも、今、議員さんおっしゃられましたように、今、高齢者のそのひとり暮らしの方がふえているというようなことで、出会いの場とか、集いの場というものの一つとしては非常に有効な場所であるというふうに思っています。当然それらの機能というのは、先ほど言ったように、残したままつくりますので、そういう機能を消失させるということには市は考えていないということで、よろしくお願いします。



○岸川彌生議長 足立志津子議員。



◆20番(足立志津子議員) 残したままということを今確認しました。その担当課になるのですが、高齢福祉のところの機能を残したままということで、市民生活部でそれができるのかどうかというのを確認したいのですけれども、それはできるのでしょうか。



○岸川彌生議長 藤田市民生活部長。



◎藤田光雄市民生活部長 現在太陽の家は老人福祉施設、今回つくろうとしているのは、地域コミュニティ施設ということで、その地域コミュニティ施設の中に太陽の家の機能もあわせ持った施設をつくっていこうというのが現在の段階でございます。ですから、今後は地域コミュニティという概念を考えるならば、これは福祉ではなくて、市民生活部、これは今後改革推進室とも相談しまして決定していくことになると思いますが、市民生活部になるだろうというふうに思っております。実際はそれは物的手段でございますから、どのような内容を運営していくかというのは、これも十分協議をして、よりよい形で本来の対応、いろいろな機能も損なわない形の中での地域コミュニティのあり方も考えていく必要があるだろうというふうに思っております。

 以上でございます。



○岸川彌生議長 休憩します。

………………………………………………………………………………………………………………………

 休 憩 午前11時10分

 再 開 午前11時10分

………………………………………………………………………………………………………………………



○岸川彌生議長 再開します。

 足立志津子議員。



◆20番(足立志津子議員) 現在を維持してということが再三お答えになられていますので、市長に伺います。

 この市の高齢者保健福祉計画、市内2カ所ある高齢者の生きがい活動の拠点である老人福祉センターと、これは老人福祉法に基づいた施設であるということで、現在2つあるというこの計画をこれからも維持して、この計画に基づいて事業を進めていくということを確認してよろしいでしょうか。



○岸川彌生議長 高畑市長。



◎高畑博市長 一番大事なことは、高齢者の生きがい拠点の機能をいかに残すか。ですから、私どもは再三申し上げていますとおり、非常に厳しい財政状況の中で、最少の経費で最大の効果を上げていくこと、ですから既成の概念ですとか、枠組みですとかにとらわれることなく、高齢者たちが生きがいづくりをできる拠点機能を有するものがあれば、これは計画にそぐわないものではないというふうに認識しております。



○岸川彌生議長 足立志津子議員。



◆20番(足立志津子議員) 市長の今お答えで、高齢者の方が生きがいづくりをできるような拠点を確保するというふうにお答えいただいたということを確認しておきたいと思います。

 続きまして、ちょっと飛びますが、障がい者のタクシー券のほうにいきたいと思います。ごめんなさい。やっぱり済みません。2番目に伺いました新ごみ処理施設建設に伴う駒林などの環境対策ということで、大まかにご説明いただきまして、資料のほうには細かいものが入っておりますので、それを見ながら伺いたいと思いますが、水路の改修ということでご説明ありましたが、資料の中に事業費工事請負費ということで、補助金が入っていないのですが、これについては補助金があるのではないかと思うのですけれども、全部市の持ち出しではなくて。この辺についていかがですか。



○岸川彌生議長 休憩します。

………………………………………………………………………………………………………………………

 休 憩 午前11時12分

 再 開 午前11時13分

………………………………………………………………………………………………………………………



○岸川彌生議長 再開します。

 山下都市政策部長。



◎山下晴美都市政策部長 補助金はございません。



○岸川彌生議長 足立志津子議員。



◆20番(足立志津子議員) 農業用水路ですから、補助金があるのではないかと思いますので、ぜひ研究を、研究というか、もう予算は提案されていますが、こういういろんな事業のときには、あちらこちらをよく探して、市の負担を少しでも減らすという点で、財源づくりという点で工夫をしていただきたいと思います。この点は指摘をしておきたいと思います。

 それから、道路の幾つかの整備がされまして、そこについての交通安全対策ということを伺いたいのですが、地図もついて資料を見てみますと、例えば市道第145号線、ここは歩道整備ということになるわけなのですね。この市道第145号線と市道第149号線クロスしているところ、ここは死亡事故が起きたようなところで、従前から住民の方々がどうにか安全対策をという要望があったところですから、歩道も整備をされて、片方の道路がきちんとなるということはうれしいことだと思うのですが、ここの交差点の安全対策という点で、死亡事故も起きたというところについて、片方は歩道整備をしたということで、ここにクロスしてできる交差点についての安全対策というのはどのように図られているのか伺いたいと思います。



○岸川彌生議長 休憩します。

………………………………………………………………………………………………………………………

 休 憩 午前11時15分

 再 開 午前11時15分

………………………………………………………………………………………………………………………



○岸川彌生議長 再開します。

 山下都市政策部長。



◎山下晴美都市政策部長 市道第145号線の関係ですけれども、歩道の設置、これは安全のために歩道の設置と、それから交差点部分につきましては、たまり場等の対応で安全を確保していきたいというふうに考えます。



○岸川彌生議長 足立志津子議員。



◆20番(足立志津子議員) ここはさぎの森小学校に通う子供たちの通学路になっておりますので、ぜひそこのところはきちんとやっていただきたいと思います。

 それから、あとさぎの森小学校の東側、市道第139号線、ここも整備をされるのですが、ここはこの地図でいきますと、市道第135号線と市道第139号線は富士見市のほうにつながる、そういう五差路になるところなのですが、ふじみ野市ではここを整備しますが、五差路になりますので、ここの交差点、交差する部分について、富士見市とどのような協議がされたのか確認をしたいと思います。



○岸川彌生議長 休憩します。

………………………………………………………………………………………………………………………

 休 憩 午前11時16分

 再 開 午前11時20分

………………………………………………………………………………………………………………………



○岸川彌生議長 再開します。

 山下都市政策部長。



◎山下晴美都市政策部長 ただいまのご質問ですが、現在のところ富士見市との協議はしてございませんが、実施に当たりましてはやらせていただきますので、ご理解をいただければと思います。

 以上です。



○岸川彌生議長 足立志津子議員。



◆20番(足立志津子議員) 大事な点で、予算提案までして、富士見市、相手の行政と話が協議ができていないというのはちょっと問題かなと思います。きちんと対応すべきだということを指摘したいと思います。

 では、次に障がい者のタクシー券の支給のことですが、そうですね。部長、こんなふうにお答えになったのですよね。807人の方が登録をされていて、枚数を給付して、利用が17.9枚とかという話で、平均的な様子を見ながらというお話なのですが、障がいの状態や病気の状態というのは個々さまざまですから、平均的に何枚という話ではないと思うのです。先ほどお話ししましたように、これがやはり月4枚というのは、そのお医者さんに行く、月2回行くというところで、往復でどうにか4枚だったのに、それが3枚に減ってしまって困っていると。そういう人ばかりではないけれども、でも、状態によってさまざまですから、そこをやっぱり保障していくというのが大事だと思います。こんな方の困りましたという要望があります。てんかんの病気を持っている方で、心臓も悪い。70歳の女性。ひとり暮らしです。移動が困難なこの女性は、障害認定を受けていますが、2級のために福祉タクシー助成の対象外となっています。ですから、自分の生活費、70歳でひとり暮らしの女性です。その方の収入がどれだけのものか、年金だけですから。そういう中で生活費を最初にタクシー代としてよけておいて、病院に行かなくてはならなくなったときのためによけておいて、通院をするという、病院に行くようにしているということです。

 それから、透析のために通院されている方、これは通院できなければ、透析ですから命にかかわるということで、こういう方々は使っているよというお話でしょうが、その通院のための枚数が減らされているわけですから、そこのことを改善していただきたいし、それから枚数をふやすこと、それから1人何枚というふうにして、平均的にというふうに考えてほしくないです。福祉のところでは、平均的な話にはならないです。この点がすごく大事で、やっぱり最低生計費を割り込ませるのか、市が。またお医者さんに行くことを困難にさせるのか。いずれにしろ生存権にかかわる問題なのですよね、このタクシー券の給付というのは。この点について改めて伺いたいと思います。市全体のそのお金のことを考えて減らしましたと、福祉のほかのために使うから減らしましたと言いますけれども、ぜひほかのほうも拡充してもらいたいと思います、障がい者福祉、老人福祉。ですが、このことについて平均的に利用が少ないから様子を見ますというふうなお答えですが、このお答えは撤回していただきたいと思います。命を守るという、市長、いかがですか。



○岸川彌生議長 深沢福祉部長。



◎深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長 先ほどご答弁の中で申し上げましたように、このタクシー券の見直しをさせていただくときに、自立支援法の関係がいろいろなサービスができるということで、そのサービスの推移も見ていきたいということでお話をさせていただいたと思います。先ほどの答弁の中でもそのようなお話をさせていただいております。実際に移動支援となりますと、生活サポート事業と、それから自立支援法の地域生活支援事業の中の移動支援事業、この2つが大きな移動のための制度ということになりますが、これらを見ましても、平成20年から平成22年にかけまして、ちょっと細かい数字上げさせていただきます。生活サポート事業登録者の方が平成20年度で191人、平成21年度が205人、平成22年度が230人、それから移動支援事業につきましても、利用者数、こちら利用者数になりますが、こちらでいきますと平成19年度が694人、平成20年度が878人、平成21年度が854人、平成22年度が839人、大体800人前後で推移をしているという状況がございます。移動支援につきましては、利用時間を見ましても、平成19年度の延べで9,773時間から平成22年度におきましては1万9,494時間ということで、ご審議いただいたときに、こちらのほうでもお話ししましたように、他のサービスについてもご利用いただいているということがございますので、確かにお一人お一人違いがあるということは十分承知しておりますが、制度上の中での判断ということになりますと、このような形で全体を見た中で判断させていただいているということでございます。



○岸川彌生議長 足立志津子議員。



◆20番(足立志津子議員) その委員会でのやりとりをまた再現してくださいましたが、これ違うのですよね。仕組みが全然違って、利用できるものではないのです。今タクシー券のその給付を受けている、それですぐ行こうという、移動することと、その移動支援というのは、移動支援をしますよ、そのサービスを受けるという登録をしておいて、それをしますよという団体が登録をして、両者でだから個人がそこに申し込みをして、いついつ来てくださいという話なのです。もうタクシーは呼んだらすぐ来るではないですか。そこは違いなのですよ。その現状を見ていないのではないですか。ぜひ現状を見ていただいて、タクシー券の補助のこの制度につきましては、拡充、枚数をふやすこと、そして先ほどのお話の中にありましたように、それぞれ状況が違うのであれば、1人何枚というふうにしないで、上限を決めるなりしながら、少し幅を持たせるというような工夫が必要だと思うので、それが障がい者福祉の担当のところでやるべきことではないでしょうか。いかがですか。



○岸川彌生議長 深沢福祉部長。



◎深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長 まず、今ご質問にありました利用の仕方でございますけれども、タクシー券等先ほどお話ししました制度の利用ということで、幾つかございますので、突発の場合はタクシーとかいうこともあると思いますが、計画的なその利用を考えていただければ、ある程度全体の中でサービスができているのかなということでは理解しているところでございます。



○岸川彌生議長 足立志津子議員。



◆20番(足立志津子議員) タクシーは計画的な利用ではないです。突発で動かなくてはいけないときの、そのためのサポートというか、なわけですよね。支援の制度ですから、ぜひ一人一人を見て、障がい福祉課で対象の方の人数ではなくて、お一人お一人を見て、その様子に合わせて必要なものをつくっていくということがやっぱり障がい福祉課としてやるべきことですし、その統括である命を守る市長がそのことをどういうふうに障がい者福祉課が仕事をしているのかということをきちんと見ていただきたいと思います。要望しておきます。

 最後は、給食の制度です。給食の制度のことですが、金額まで、もし実施をするならばと、給食費の補助の制度について、3億円というのは、これ全額無料にするということでよろしいですか、お返事ください。



○岸川彌生議長 松本教育総務部長。



◎松本敬司教育総務部長 私、先ほど申し上げました3億5,000万円、これにつきましては全額補助という形での数字でございます。



○岸川彌生議長 足立志津子議員。



◆20番(足立志津子議員) すごく前向きな試算をしていただきまして、よかったと思います。そして、その未納が県内最下位というお話でしたか、ちょっとここのところがよく聞き取れなかったのですが。



○岸川彌生議長 松本教育総務部長。



◎松本敬司教育総務部長 県内では下位にあるというふうなことでお話をさせていただきました。



○岸川彌生議長 足立志津子議員。



◆20番(足立志津子議員) で納めなくてはいけないのに、納めていない人がいるということのようなさっきご説明でしたが、中にはそういう方もいらっしゃるかもしれませんが、やはり納めたくても納められないという、子供にとってやっぱり給食費が払えないようなその状態というのがとてもせつない思いをさせているのではないかと思います。先ほどもお話ししましたように、日本全体のその経済状況、これが政治がつくっている状態なわけなのですが、そういった中で、このふじみ野市で子供たちが成長していかなくてはならない。本当に子供たちにふるさとと呼べるふじみ野をということで、市長も市政を進めてくださっているわけですから、本当に給食だってきちんと食べられるということは大事なことだと、食べられるようになっていますけれども。それで、これは給食というのは、食べるというだけではなくて、教育なわけですよね。給食は教育です。学校給食法という法律がありますでしょう。そのもとでいいますと、教育なわけですから、教育は無償というふうになっているわけです。そんな中で各地で今給食費の補助の制度が始まっていまして、全額無償にしていただければ3億5,000万円ということですが、私計算してみたのですけれども、全額と言わないで、例えば1,000円というふうに計算しますと、1億108万円ぐらいになるのですね、ことしの予算書から数字出しますと。年間予算の332億円という中で、この1,000円補助をするとすると、0.32%なのですよね。こういうお金の使い方をできるかどうかということも大事かなと思うのですが、この点についてやっぱり子供の若い世代をこのまちに呼び込む、来てもらうことが財源づくりにもなるというのは、総務常任委員会の中でもさまざまな議員が立場は違っても主張はしていましたし、総括質疑の中でもしていましたし、そういう点でこの給食費の補助の制度をふじみ野市で進めるということは、やっぱり若い世代をこのまちに来てもらうということについて安心して来てもらえるというやっぱり環境づくりになるのではないかと思うのですが、この点市長、いかがですか。



○岸川彌生議長 高畑市長。



◎高畑博市長 本来でしたら学校給食ということで、行政委員会のほうの答弁になると思いますが、そこで子育て支援という観点からのご質問ということでお答えをさせていただくならば、今我が市の議会では反問権が認められておりませんので、こちらから伺うことができない、かなわないということで、非常に複雑なのでございますが、先ほどの障がい者のタクシー券についても、同じことが言えるのではないかというふうに思っています。何をなくして、あるいはどんな事業のやり方を変えて、そのための財源を確保していくか、このことが今私たちが必死になって進めている状況でございまして、障がい者福祉に関しても、少しでも充実をさせたいという思いの中で進めさせていただいています。

 ご質問の学校給食費の課題でございますが、学校給食については、今回この保護者負担、自己負担の部分というのは、全額無償にすれば3億5,000万円ということでございますが、これはあくまでもその給食を提供している中の賄材料費の部分でありまして、給食自体が給食センターの建設もあり、そこで従事する職員もいて、その金額だけで給食が提供できているわけではないというふうに考えています。

 さらに、子育て支援策を充実をさせるということであるならば、これはもうさまざまな手法があると思いますが、我が市としては私の政策としても、子育て支援を充実をさせて、いわゆる現役世代の人数、人口をふやしていこうと、それによって今厳しい財政状況の中で、今まで頑張ってきた高齢者の方々を支えていく世代をふやしていこう。これは着実に数字の中でもあらわれてきておりますが、その中で子育て支援策ということになれば、私は今回平成23年度から実施をさせていただいたこども医療費、これについても現在償還払いであるという中で、平成24年度から現物給付にしていこうと、これを進めさせていただいています。あれもこれも進められるわけではありませんので、一つ一つ着実に進めていきたい。ですから、学校給食費の負担については、恐らく現在の制度上は、生活に困窮されている方も、それぞれ価値観はあると思いますが、給食費を納められないというのは基本的にはないというふうに思っています。現在の制度を活用していけば、生活困窮、非常に厳しい住民税非課税世帯あるいは生活保護の世帯の方々も給食費で困るということは実態としては考えられないのではないかというふうに思っていますので、子育て支援策の一環として、給食費の無償化を考えてはおりません。



○岸川彌生議長 足立志津子議員。



◆20番(足立志津子議員) 給食は食材だけではなくて、当然です。学校給食法にありますよね。この施設やその他のものについては、設置者が負担をすると。それらのもの以外のものについては、保護者の負担でとありますが、ではこれをやってはいけないということなのでしょうか。そういうことはないですよね、ほかの自治体でやっているわけですから。ですから、やはり今の市長も子育て支援の方策として現物給付実施をすると、本当に要望がたくさんありましたから、いよいよこれでスタートということで、若いお母さんたち本当に喜んでおられます。ですから、それはそれとしてやっぱり次のことでやっていくということでは、若い世代をこのまちに来てもらうということで、安心して子育てができるまちなのだということの象徴のような事業だなというふうに私思っておりまして、このことについて今後市長が考えてくださるかどうか。今後、先にこのことも選択肢に入れながらまちづくりをしていくという立場に立っていただけるかどうか、いかがですか。



○岸川彌生議長 休憩します。

………………………………………………………………………………………………………………………

 休 憩 午前11時35分

 再 開 午前11時36分

………………………………………………………………………………………………………………………



○岸川彌生議長 再開します。

 足立志津子議員。



◆20番(足立志津子議員) 命を守るというのは、だれもが思っていますし、それを旗印にして市政を進めておられる高畑市長ですから、方法はさまざまありますけれども、最終的には泣く人がないようにというかしら、命守るという方策をとっていくに当たって、泣く人がないように市政を進めていっていただきたいと思います。現在あっちをやって、こっちをというふうな感じで、やっぱり泣く人が実際は生まれているわけなのです。そこをよく市長は職員の方々に仕事をしてもらう。そのためにはどんなふうになっているのかというのをよく見ていただいて、職員の方々が自信を持って仕事ができるような環境をつくっていただくということが、やっぱり本当に命を守る施策を進めることができるというふうに考えます。障がいのこと、福祉のことを平均的にとか、そういう考えでは、やっぱり泣く人がいることに気がつかないままに物事が進んでいくかと思います。そんなまちで暮らしたくありませんので、ぜひ高畑市長には泣く人がないような方法で命を守る施策を進めていっていただきたいと思います。

 以上で質問を終わります。



○岸川彌生議長 足立志津子議員の質問を終了します。

………………………………………………………………………………………………………………………



○岸川彌生議長 次に、民部佳代議員の質問を許します。

 民部佳代議員。

       〔11番民部佳代議員登壇〕



◆11番(民部佳代議員) 11番、民部です。通告に従い、3項目について一般質問させていただきます。

 まず初めに、利用しやすい図書館をというテーマについてお伺いいたします。ふじみ野市には現在上福岡図書館、大井図書館、そして上福岡西公民館図書室と、3つの公立図書館、図書室があります。開館時間は大井図書館が平日午前9時半から午後6時、土、日、祝日は午後5時まで、上福岡図書館、上福岡西公民館図書室は午前9時半から午後5時まで、火曜日、木曜日のみ上福岡図書館が7時まで開館しております。閉館が午後5時、6時ということは、例えばお勤めの人や部活動のある中学生、高校生は、平日に立ち寄って本を読んだり、ゆっくり本を選んで帰る余裕はありません。

 参考までに近隣自治体の公立図書館の開館時間を調べたところ、富士見市、三芳町は一部の図書室や分館を除いて図書館はすべて平日午後7時まで開館、川越市についても平日は午後7時まで、駅に近い近い川越、川越駅東口図書館においては、通勤・通学する市民向けに午後9時まで開館しています。朝霞4市においても同じような状況で、平日は新座市が午後6時までですが、志木市、朝霞市は午後7時、和光市は午後8時までとなっています。このようにふじみ野市の図書館だけが平日は早い時間に閉館していますが、市民が広く利用できるよう、他の自治体並みに利用時間を延長すべきと思います。この点についていかがお考えでしょうか。

 また、返却場所についてですが、本を借りたものの、図書館のある場所は何かのついでに立ち寄るようなところではないので、わざわざ返しに行くためだけに出向くのは大変という声も聞きます。一度借りると返すのが面倒だから図書館は利用しないという人もいます。返却については、もっと身近な場所、例えば他の公共施設や学校あるいは駅などに返却ポストがあれば利用しやすくなると思います。図書館以外の返却ポストの設置は、多くの自治体で実施しています。ふじみ野市でも設置できないものでしょうか。

 続いて、移動図書館についてです。移動図書館は現在幾つかの小学校を月に1度巡回しています。利用している児童や、その保護者に聞くと、低学年の児童は比較的利用も多いようですが、高学年になると余り利用しない傾向にあるようです。理由の一つとしては、高学年向けの本がない。本が古くて、今の話題に合ったようなものはないということがあるようです。また、回数も月に1度なので、次の巡回日にたまたま荷物が多かったり、天気が悪いと学校の教科書のほかに返却する何冊もの本を持っていくのが大変。うっかり巡回日を忘れて2カ月、長期の休みを挟むと3カ月も借りっ放しになってしまい、返却するのも大変だから借りないようにしているという児童もいます。せっかく実施していただいている事業なら、小学校児童に喜んで利用してもらえるよう、もっと回数をふやすなり、児童の好みに合った本を選ぶなど充実した形で実施すべきだと思いますし、一方でむしろそのお金があれば、学校図書を充実させて、いつでも身近なところで本に触れ合える環境を整えてほしいという意見も聞きます。果たして今のままでよいとお考えなのか、そのあり方についてお伺いいたします。

 続いて、2項目めに自動二輪車駐車場整備についてお伺いいたします。自動二輪車はモータースポーツとしての需要はもとより、自動車よりもガソリン消費が少なく、経済的との理由で、通勤や買い物など日常の移動手段として利用している人が多くいます。特に昨年の震災後のガソリン不足や最近のガソリン価格の高騰をきっかけに、自動車通勤からオートバイ通勤に切りかえたという話もよく聞きます。しかし、現状では公共施設、店舗などに自動二輪車専用の駐車場を整備しているところはほとんどなく、一方で平成18年の道路交通法改正により、違法駐車の取り締まりが強化された結果、今まではやむなく、歩道や路上に駐車していた自動二輪車も駐車違反として取り締まられるケースが激増しています。道路交通法改正に伴い、駐車場法も一部改正され、自動二輪車についても市町村が計画的に駐車場整備を促進すべき対象となりましたが、そのおくれが二輪車ユーザーへのしわ寄せとなっている状況です。

 そこで、ふじみ野市においても、市役所、各公共施設に自動二輪車専用駐車場の設置を進めるべきだと思いますが、今後どのように対応すべきとお考えでしょうか。

 また、今後新設・改築される駐車場へ自動二輪車枠の設置義務づけをするなどの対応が必要かと思いますが、いかがでしょうか。

 最後に、大きな項目3点目、小児救急について質問いたします。1月16日、志木市がことし3月末をもって市民病院の小児科の入院診療の休止をするという方針を発表いたしました。入院診療がなくなれば、当然二次救急機関としての機能を果たさなくなります。私たちふじみ野市でも子供が救急の際には、市民病院を利用していたという人は多く、子育て世代の市民にとってこの発表は大きな衝撃でした。しかし、朝霞地区の小児救急の受け入れ先が定まらないことから、その後報道では継続について二転三転しています。現状では当面の間、今までどおりの診療を続けるとのことですが、この先の展望が見えない中、いずれにしても朝霞4市、またふじみ野市を含む2市1町においても、小児救急のあり方を見直すべき時期にあると思われます。

 そこで、質問ですが、市民の志木市民病院の時間外診療はどれぐらい利用されていたのでしょうか。

 そして、この地域における初期救急・二次救急の対応はどのようになるのでしょうか。多くの保護者が心配しておられます。ご答弁をよろしくお願いいたします。

 以上、最初の質問といたします。



○岸川彌生議長 休憩します。

………………………………………………………………………………………………………………………

 休 憩 午前11時45分

 再 開 午後 1時15分

………………………………………………………………………………………………………………………



○岸川彌生議長 再開します。

 渋谷総務部長。

       〔渋谷弘次総務部長登壇〕



◎渋谷弘次総務部長 それでは、ご質問いただきました中で、大きな2つ目になりますが、自動二輪車駐車場整備についての1番目でございますが、市役所等に専用駐車場をのご質問にお答えしたいと思います。

 現在、本庁舎の駐車可能台数につきましては、自動車が191台、そして自転車が196台となっております。これは可能台数でございます。それぞれの利用状況を見ますと、昨年大井総合支所からの移動といいますか、都市政策部あるいは教育委員会が本庁舎のほうに移動したことなどから、これ予定しておりました駐車場の可能、それから確保台数がほぼいっぱいになりまして、常態として満車に近いというような状況となっております。このため、ご質問にあります自動二輪車につきましては、現在のところ自転車駐車場に駐車をしていただいているところでございます。

 ところで、ご指摘の自動二輪車の専用駐車場につきましては、全国的にもその需要が高まりまして、平成18年には駐車場法の一部改正が行われまして、一定の建築物におきましては、その整備の促進が図れることになったということは承知いたしているところでございます。しかしながら、現時点での本庁舎におきます敷地状況や駐車場の利用状況を見ますと、自動二輪車専用の駐車場を確保することは大変難しい状況にあることはご理解を賜りたいと思います。

 なお、ご要望の趣旨を踏まえ、今後におきましては、自転車の駐車場に、いわゆる駐輪場ですが、こちらのほうに自転車と自動二輪車が双方利用できる施設である旨の看板を設置いたしまして、自動二輪車の利用者が自転車駐車場を利用しやすいよう、その環境の改善に努めてまいりたいと思いますので、ご理解のほどをよろしくお願い申します。



○岸川彌生議長 宮崎健康医療部長。

       〔宮崎光弘健康医療部長登壇〕



◎宮崎光弘健康医療部長 それでは、小児医療について2点ほどいただいております。

 まず、市民の志木市民病院時間外診療の利用状況ということでございますが、まず志木市民病院の受け付け時間でございますが、これが8時半から11時30分までということで、午後はやっておりません。ですので、これからお答えするデータにつきましては、この時間外というのは、その午後の分も含めてということでお含みおきをいただきたいと思います。

 平成22年度にふじみ野市の市民が時間外に志木市立市民病院の小児科で受診した人数でございますが、539人です。そのうち救急車で搬送された人数が56人、そのうちの11人が入院をしております。救急車によらず、自家用車などで搬送された人数ですが、483人でございます。うち51人が入院をしております。小児外科で受診した人数ですが、21人です。そのうち救急車で搬送された人数が2人、入院はございません。救急車によらず、自家用車などで搬送された人数19人、うち1人が入院をしております。人数は以上でございます。

 ご質問2点目の今後の初期救急・二次救急の対応ということでございますが、まず初期救急でございますが、本市の小児初期救急は、東入間医師会が運営します小児時間外救急診療所が担っております。月曜から土曜の午後8時から午後10時まで診療を行っております。また、休日急患診療所では、日曜、祝日、年末年始の午前9時から正午まで、午後1時から午後4時、午後8時から午後11時に小児科も診療を行っているところでございます。市はこれらの初期救急診療所に対しまして、医師、看護師、事務員の人件費等に係る経費を補助しております。今後とも財政的な補助を継続することによりまして、小児初期救急医療体制を確保していく所存でございます。

 次に、第二次救急ですが、小児救急医療に係る第二次救急は、埼玉県が主体となって整備する体制となっております。今回の志木市立市民病院の件についても、第一義的には埼玉県が対応すべきものであると考えております。また、救急医療は圏域を定めまして展開しておりまして、志木市は朝霞医療圏、ふじみ野市は川越医療圏と医療圏は別になります。しかし、本市の小児が志木市立市民病院で受診していることにかんがみまして、富士見市及び三芳町とともに、志木市に対し平成24年度以降も引き続き志木市立市民病院において、夜間を含む小児救急医療体制を堅持していただくことを前提として、財政支援をする旨の意思表示をしたところでございます。志木市立市民病院の件につきましては、いまだ流動的でございますので、推移を注視しながら適宜対応してまいる所存でございます。

 以上です。



○岸川彌生議長 山下都市政策部長。

       〔山下晴美都市政策部長登壇〕



◎山下晴美都市政策部長 項目の2番目になりますが、自動二輪の駐車場の関係でお答えをさせていただきます。

 土地開発に伴う駐車場の新設、改築に際し、自動二輪車専用駐車場は一部で設置され始めていると伺っております。しかしながら、その台数はまだまだ少ない状況であります。このような中で自動二輪車の駐車場の設置を義務づけることは非常に難しいかなというふうに考えますが、開発事業者に対しまして、設置を検討していただけるよう努めていきたいと思いますので、ご理解のほどお願いをいたします。

 以上になります。



○岸川彌生議長 高梨生涯学習部長。

       〔高梨眞太郎生涯学習部長登壇〕



◎高梨眞太郎生涯学習部長 それでは、利用しやすい図書館について3点質問ございますので、順次お答えしたいと思います。

 まず1点目の質問ですが、利用時間の延長につきましては、一昨年の公開事業評価で検討事項とされたことを受け、検討してまいりましたが、厳しい財政状況の中、費用対効果などを考える必要があります。経費的な面も考慮し、総合的に勘案いたしますと、現在のところ現状のままで運営でご理解を賜りたいと思います。しかしながら、開館時間を早めることや閉館時間を延長することを望む声もあることは十分認識しております。今後厳しい財政状況の中では、さらなる図書館のサービス向上には指定管理者制度も視野に入れた民間活力の導入が必要と考えますので、利用時間の延長につきましては、あわせて検討してまいりたいと考えております。

 次に、2点目の公共施設・学校・駅に返却用ポスト設置をにつきましてお答えいたします。返却ポストは図書館から遠いところにお住まいの図書館利用者の利便性の向上を図るために設置するものです。市民からの要望もあり、設置の必要性を認識しておりますので、今後検討していきたいと考えております。

 次に、3点目の移動図書館のあり方についてのご質問ですが、移動図書館実施の条件として、比較的図書館から遠い学校で余裕教室があり、本を入れたブックトラックが容易に、しかも安全に搬入できる1階のスペースが必要となります。これらの条件が当てはまり、さらに開館準備や返却本の整理などPTAの方々のご協力をいただけることなどを基本に実施させていただいております。図書館サービスの一環として、直接本を持参して貸し出しを行うことで、特に来館の困難な子供たちに図書館と本に親しんでもらう機会を設けるために行っている事業でございます。現在13校の小学校のうち、駒西小学校、西原小学校、元福小学校、さぎの森小学校、東台小学校の5校で行っております。準備期間の4月と夏休みの8月を除いて毎月1回、年10回の巡回をしております。平成22年度実績といたしましては、巡回している5校の児童数が1,733人、移動図書館での貸し出し数は1万6,161冊で、1人当たりの貸し出し数は9.3冊です。1校1回の巡回時間1時間から3時間という利用時間に多くの子供たちに親しまれ、利用されているということがうかがえます。今後につきましては、条件が整えば他校への実施を考えております。いずれにしましても、積載する図書の種類や内容などに注意を払い、より魅力のある移動図書館にしたいと考えております。

 以上でございます。



○岸川彌生議長 民部佳代議員。



◆11番(民部佳代議員) ご答弁ありがとうございます。質問項目に従って順次再質問させていただきたいと思います。

 まず、図書館の問題については、返却ポストは今後検討していただけるということで、ぜひ要望の多いことですから、よろしくお願いいたします。

 利用時間につきましても、現在のところは財政上厳しいというお答えでしたが、利用者にとっては、やはり使いやすいことが一番であると思っています。先ほど指定管理者の制度の導入等の話もありましたが、まず市民の立場に立って、使いやすい方策を財源をどうやって確保するか、どういう方法がいいのかよく考えていただきたいと思います。市民の方からは例えば予約をした図書等を1週間以内にとりに来てくださいと言われても、土、日しかとりに行けないので、人気のある本は全然とりに行けなくて、順番が回ってくるのが遅いという話もありますので、ぜひ前向きに検討をお願いしたいと思います。

 移動図書館についてなのですが、やはり使われる方の、方というか、児童の評価もさまざまでありまして、低学年の子供は一度に5冊、6冊借りるのです。高学年はもう全然興味も示さないという状況があります。使う頻度がそれだけ違うわけですから、いろんなご意見があるのですけれども、やはり基本的に学校内で読書に親しむというのは、私は学校図書がまずその役割を担うべきだと思っておりまして、確かに公共の図書館が遠いということで、月に1回回ってきてはいただいているのですが、それよりもまず学校の図書を充実させることを最初にやっていただきたいと考えています。話を学校の児童にも聞きますと、なかなかあいている時間、図書館を使えるのも昼休みと業間休みぐらいしか使えないとか、借りたい本もないと。整備員という方が学校に配置されているのでしょうか、の方のお仕事の内容を聞いていますと、もう返却された本を棚に戻すのが精いっぱいで、新しいどういう本を読んだらいいか提案することもできないし、子供にこういう本を勧めることもできないし、そもそもの時間がないということで、学校の図書室はあるにしても、非常に運営に苦慮されている様子がうかがえます。ぜひここはもちろん学校教育と生涯学習ということで分野は違うのですが、図書館という立場としては、やはり学校の図書をサポートするという役割もあるかと思います。この点について今の移動図書館で、いきなり学校の施設のところにぽんとバスを乗りつけて、本を並べて、また2時間ほどしたら帰っていくと、それで十分なのかどうか、非常に疑問があるのですけれども、今後その方法について、充実というのを学校の数をふやすという方向での充実を考えられているようですが、果たしてそれでいいのかという疑問があります。よく学校のほうと連携をとって、今、学校図書の問題で何を必要とされているのか、どういう支援を必要とされているのか、よく図書館のほうでもお話を聞きながら、必要なサポートをしていただきたいと思うのですが、この点についてどのようにお考えでしょうか。



○岸川彌生議長 高梨生涯学習部長。



◎高梨眞太郎生涯学習部長 学校と図書館との連携、協力ということだと思います。現在学校とのこの協力、連携につきましては、学校への本の貸し出しとしまして、1クラスに100冊まで本1カ月間の貸し出しをしております。これは学校の教科単元に沿ったテーマをご連絡いただきまして、テーマに沿った図書を学校に貸し出すということも行っています。また、図書館司書による学級訪問、図書館司書が学校のクラスへの訪問し、本の紹介をしております。それから、学校招待ということで、クラスや学年単位で図書館を訪問していただきます。時間によっては図書館内の見学ツアーを組み、図書館の楽しい使い方を説明したり、ミニおはなし会やミニ映画会なども行っております。

 それから、図書館のリサイクルの本の学校への優先提供ということで、実際リサイクル本は、図書館まつりで市民の方に差し上げているところなのですが、学校や保育所、事前に通知して、先生に先に選んでいただいて差し上げているというところなのです。

 それから、出張講座、これはPTAや学校などの要請により、図書館司書が絵本の読み方や選び方などについて学校などに伺って、講座を行っております。

 それから、人権教育関係のビデオなどの貸し出し、16ミリフィルムやビデオなどの夏休み中の先生の研修のために利用していただいていると。

 以上、学校との連携はこのような事業を行っております。ただ、先ほど言われましたとおり、まだまだ子供たちに本を親しんでいただいて、本がいかに大切かということを図書館としましても小さい子供のうちから教えていければ、将来に立ってその子供さんの成長に役立つというふうに考えておりますので、これらの事業以外にも今後どのようなサポートができるか検討してまいりたいと思っております。



○岸川彌生議長 民部佳代議員。



◆11番(民部佳代議員) ありがとうございます。よく学校のほうの要望も聞いて、支援できるところは図書館のほうでサポートしていただくようによろしくお願いいたします。

 次に、自動二輪車の駐車場についてお伺いいたします。私自身もかつて大型のオートバイを乗っていた経験がありまして、非常に駐車場、とめる場所に苦労しておりました。先ほどの答弁の中で公共施設のほう、市役所、公共施設のほうでは、自転車駐車場にオートバイ、自動二輪車をとめるような看板設置等を検討していく、ごめんなさい。自転車の駐車場に看板設置して、そちらに使いやすくという話がありました。オートバイといっても、この原動機付自転車なら自転車駐車場でもいいのですが、中型車、大型車となると、車長も2メートルを超えるようなものがありまして、出すだけでも、その後ろのスペースも必要ですね、この引き回しをするための。例えばこの近隣でいいますと、フクトピアの自転車駐車場は、後ろのスペースが限られています。あの場所にこの長い車長のオートバイをとめるのはまず物理的に難しいというのが1点、それともう一つ、重要な問題なのですが、オートバイというのは、自動二輪車というのは、エンジンもマフラーもむき出しになっています。走っている間は非常に熱くなります。それを混雑した自転車駐車場に入れて、乗っている方は長ズボンなり、ブーツなりで足を保護していますが、そこのすぐ横を自転車でスカートをはいたご婦人がとめると、あるいは後ろに児童、幼児を乗せておろすと、その足がマフラーやエンジンに当たる、もしくは子供が興味を持って近づくとなると、やけどをする可能性もあるわけです。私も実際に水ぶくれができるようなやけどをしたことあるのですけれども、自転車駐車場に大きなオートバイを置くというのは、その利用者はともかく、一緒に使う自転車にとって非常に危険のある話だと思っています。本当にそこに混在してとめることが適当と思っていらっしゃるのか。何も専用でなくても、自動車のスペースにここに二輪車を置いてもいいですよということであれば、1台も自動車の駐車場のスペースに大体2台ぐらい置けるわけです。来庁する方が一体1台の車で家族連れでいらっしゃる方というのは余りいらっしゃらなくて、大体1台に1人か2人乗ってこられると思うので、車がいっぱいだから、何か来庁者が来づらいというのは、オートバイも1台に1人乗って、車も1台に1人乗ってですから、できれば駐車場が狭いので、自動二輪をお持ちの方は自動二輪を乗っていらしてくださいと言ったほうがむしろ有効活用できるぐらいではないかと思っているのですけれども、本当にその利用者の利便性もそうですが、安全性の問題から、自転車駐車場に自動二輪車をとめることが適切と思われているのか、ぜひこの点は検討いただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。



○岸川彌生議長 渋谷総務部長。



◎渋谷弘次総務部長 ご質問の趣旨、十分理解しております。そうした中で、現実今どのような方法が可能なのかということで、いわゆるその駐車場内での専用場所というのは、先ほど言いましたような形で現段階では難しい状況があります。したがいまして、自転車駐車場の中で専用の部分がどのぐらい確保できるかということで、今調査検討しておりますので、限られた台数になるかもしれませんが、その辺で今後方向性を、利用できる方向で、確保しやすい方向で検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願い申します。



○岸川彌生議長 民部佳代議員。



◆11番(民部佳代議員) 先ほどの質問の趣旨は、専用の駐車場というのは、なかなかやはりユーザーの数から考えて難しいのかもしれませんが、現状ある中で自動車の駐車場の一部、ここには二輪車共用なので二輪車もとめていいですよという看板設置をすることは可能だと思うのですが、その点はどうしてできないのか、ちょっと疑問なのですけれども、いかがでしょうか。



○岸川彌生議長 渋谷総務部長。



◎渋谷弘次総務部長 たまたま私のほうの管理の中で見ている状況を見ますと、利用者の状況なのですが、それぞれ正直言いまして、それぞれのご判断の中で駐車場にとめている方もいらっしゃいますし、それから自転車駐車場のそばに空き地がありますので、そこへ行ったところにとめていらっしゃる方もいますので、現段階ではそれで市民からの特に苦情的なお話はなかったということもございましたので、今のところではその利用者の判断に任せているというような状況でございます。今後につきましては、それらも含めての検討ということでご理解いただきたいと思います。



○岸川彌生議長 民部佳代議員。



◆11番(民部佳代議員) ちょっと検討という言葉だったのですが、ちょっと最後にこの質問させていただきたいのですが、もし自転車駐車場に自動二輪車を駐車してくださいということで置いて、そこでほかの利用者の方がマフラーなりエンジンにさわってやけどしてしまったと、この場合、責任はどうなるのでしょうか。



○岸川彌生議長 高畑市長。



◎高畑博市長 自動二輪車を利用されている方々の利便性向上という趣旨はわかります。しかしながら、それを選択肢に含めて、その確保をしていく上で、今議論されておりますけれども、自動二輪車のマフラーが熱くなることに関しては、本来は自動二輪車を利用する方々の責任というのも明確にしておかなければいけないというふうに思います。自動車の場合は、安全性を確保している部分もありますが、自動車のマフラーだって熱くはなっております。そこを通行する子供たちもいれば、親御さんもいると。頭向きに駐車をしてくれと言えば、車のマフラーは後ろに出ます。子供たちの小さな体からすると、車のマフラーに触れることもあります。ただ、狭い自転車駐輪場の中でバイクを一緒に置くというのは危険性があるということは我々も認識をしています。ですから、その自動二輪車の危険な部分のために何らかのことをするということではなくて、自動二輪車を駐車できるスペースについて、部長の1回目の答弁の中でも環境改善に努めていくという前向きな姿勢を示させていただいておりますので、現在の限られた自動車の駐車台数ですら確保がなかなか困難な状況でございますから、その中で自動車を利用する方も、自転車で市役所に来られる方もいらっしゃいます。そういうさまざまなことを総合的に考えた中で、時代の流れの中で自動二輪車をお使いの方々の利便性の向上も努めて考えていきたいというふうに考えてございます。



○岸川彌生議長 民部佳代議員。



◆11番(民部佳代議員) 市長にご答弁いただきましたので、これ以上は言いませんけれども、車のマフラーでやけどをしたという話は余り聞きませんが、オートバイのマフラーでやけどしたという話はよく聞く話なのですよ、実は。熱くなるのはその利用者の責任だという話はありますけれども、オートバイのエンジンをかけて乗れば、どうしてもそこでガソリンが燃えるわけですから、意図せずして熱くなるわけで、来庁したら当然とめた瞬間は、非常に熱いわけです。そこのところをよくご理解いただきまして、自転車駐車場にということでしたら、そこに自転車は逆に入れないような、非常に熱いので気をつけてくださいとか、それぐらいの配慮は必要ですし、本来であれば駐車場枠に別にそこに車をとめるなというわけではありません。あいている駐車場があれば、そこは二輪車もとめて可ですよということは、それほど難しい、看板を立てれば済む話ですから、難しい話ではないと思いますので、今後大井総合支所の建て替えであるだとか、本庁舎のほうも今後あり方を見直していくということですので、その中でぜひ前向きに検討いただきたいと思います。

 最後に、小児救急について質問させていただきます。おっしゃるとおり、このふじみ野市の二次救急の医療圏は川越医療圏ということで理解しております。先ほどの答弁の話を聞きますと、実際に志木市民病院に入院された方は11人で、実際にはでも市民の方が昨年539人利用していると、1日に1人か2人のお子さんが小児救急に志木市民病院のほうに駆け込んでいるという状況だと理解しました。

 これは新聞の発表なのですが、今、志木市のほうでの志木市民病院の改革委員会でこういう発言が出ているのです。国立病院機構の埼玉病院の院長さんがその改革委員会の委員なのですが、この地域は小児科の一次と二次がまざっていると、一次救急をしっかりやれば、二次はそれほど大変にならないという発言をされています。先ほどの答弁にもありましたように、五百何人もの方が利用して、実際に入院されている方は11人と。現状を見ると、実は入院手術が必要な二次救急ではなくて、いわゆる普通の診療で済むような初期救急の子供たちまでもがこの東入間の管内から志木市民病院に随分行っているという状況がうかがえます。私自身も利用したことがあるのですが、東入間の医師会の小児時間外救急を受診いたしましても、あそこはふだん病院として使われている施設ではありませんので、当番医の先生が輪番でいらっしゃると。恐らく検査機器であるとか、検査キット、あと医薬品も普通の病院とは違って、間に合わせと言ったら失礼ですけれども、十分な、ふだんの診療とは違う状態で診療されているのだと思うのです。お子さんで夜中に急に熱が高くなって、意識があるのかどうか、ぐったりしていると、親としては心配です。朝まで待っていいかどうかわからないので、とりあえず時間外救急やっているから診てもらおうと行きますと、そこでお医者さんによっては、うちでは検査できないので、志木市民病院に行ってくれと言われるわけです。それを何度も経験しているうちに、あそこに行っても、どうせ検査はできない、お薬はできない。だったら最初から志木市民病院に行こうかという方が実際にはかなりの数いらっしゃいます。要はこのふじみ野を含めて東入間の管内で初期救急がきちんとされていないのではないかと思うわけです。

 このふじみ野市内におきましても、実は夜9時まであいている小児科医がありまして、土、日、年末年始もあいています。口コミの中であいている病院があるよという話を聞くと、志木市民病院は遠いので、市内で診てくれるお医者さんがあるならということで、随分そちらのほうに行くようになったという方がいらっしゃるのですが、要は救急という名前がついていなくても、土、日だとか、夜間診てくれる病院さえあれば何も志木市民病院まで行かなくても済む話が、皆さん実際にはあの志木市民病院がなくなるということで、困っていらっしゃるという状態にあります。

 東入間の医師会でなさっている小児の時間外診療と、あと休日急患診療所ですか、ふじみ野市のほうから小児の時間帯で当初予算見ますと、886万9,000円と、あと休日診療のほうが1,048万4,000円の支出を補助金として出されております。もちろんこの中には診療報酬も含まれ、ごめんなさい。診療報酬は含まれているのかな、補助金として、含まれていない。いわゆる診療報酬とは別に支出していると思うのですが、ふじみ野市だけでも休日と、あと小児の時間外で2,000万円近くの支出をしていると。同じように富士見市や三芳町も財政負担しているようですが、このお金があれば、きちんとした病院で時間をもう少し延長して診てくれないかというような方策をとることも可能だと思うのですが、例えばどんなにいいお医者さんでも、例えば一流の料理人がひとり暮らしのアパートに連れてきて、このキッチン使っていいから料理つくってくれと言われれば、やっぱりできることは限られているわけです。やはりふだんの使っている設備の中でやらなければ十分な医療はできないと思うのですが、この休日急患診療もしくは小児時間外に使われているこの補助金の使い道として、別の方策を使うことで、もう少し安心して時間外診療を受けることできると思うのですが、この点について何かお考えないでしょうか。



○岸川彌生議長 高畑市長。



◎高畑博市長 志木市民病院の関連で小児救急ということでございますが、現在東入間医師会のほうへの補助金ということで、これは議員ご指摘のとおり、2市1町からそれぞれ人口割等々を含めて割り振りしてやっております。休日急患については、第一診療所はふじみ野市と三芳町、第二診療所のほうが富士見市ということでやってございます。その補助金の中には、実はその東入間医師会の会館自体がふじみ野市に立地をしているということで、その土地の賃借料も含めて補助金を出して、賃借料もいただいているというような状況の中にもございます。それから、小児の時間外については、議員ご指摘のとおりで、診療報酬は別枠で入ってまいります。特に補助金については、人件費を基礎としての補助金になっているのですが、これ医師会の先生方とお話をして、一番顕著に感じることが、医師会自体も高齢化をしてきている。特に小児の時間外ですとか、休日急患の診療所を運営するに当たって、その担当となっている先生方がその当番を決めるのにも非常に大変な状況であると。特に小児の場合、ふじみ野市には小児科の先生、比較的2市1町の中では多いです。しかしながら、その小児科の担当の専門医を集めるためにも、管内の先生方で済まないときは、よその病院からも手配をして穴埋めをしているという状況だそうでございます。

 またあわせて、さまざまな課題ある中で、議員が何とか小児救急、初期救急を充実せよという趣旨は十分私も認識をするところですが、実態としてその医師会の先生方も、ご自身の診療所ですら、通常の診療時間以外にかかっている方が夜中に訪ねてくることもあれば、本当に大変な激務をこなしている中ですので、それを方法を変えるということは、我々も実施主体は医療従事という、医療業務ですから、私たちが実施主体にはなれない中ですが、これはもう市民病院とかを持つ以外には医療はなかなか実施主体になれないと。なおかつ委託ではなくて、医師会での運営の事業に対する補助金という形で正直お願いをしてやっていただいているという形でもあり、なおかつそれを実施する医師会さんのほうも、その地域、診療行為を行っている、みずからが診療所を設けている先生方もやはり地域貢献という、ある意味ボランティアの精神のもとに実施をしていただいておりますので、今後小児の二次救急、もちろん県が実施主体というふうに部長答弁行いましたが、それ以前の初期救急、これについてはやはり我々自治体市町村として、どういうあり方がいいのか、この辺は専門の医師会の先生方と協議を進めていきたいというふうには考えております。



○岸川彌生議長 民部佳代議員。



◆11番(民部佳代議員) ありがとうございます。お話もありましたように、実施するのは市ではなくて、医療機関、医師会のほうで、医師会がいいのかどうかわかりませんけれども、市が直接実施するわけではありませんので、相手があってのことですから、すぐにここでこうやりますというご答弁はいただけないかと思います。ただ、やはり先ほど言ったような現状があるのは確かです。医師の方も当番制で来るのは負担になっているでしょうし、行った先ででは十分その能力を発揮できているかといえば、やっぱりその設備面のことだとかで制限があると思いますので、よくお話をされて、ある病院で時間延長してくれれば、それはそれでいいですし、かつてはやっていたようですが、輪番、当番医制度でも結構いいのだと思うのですよ。いつも使っている病院で、きょうはこの病院で診てください。かえってそのほうがふだんどおりの診療ができるということでよいのかもしれませんから、そこはよくお話をいただいて、初期救急で今度志木市民病院がなくなったら、どこに行っていいかわからないという状態にならないようによく検討いただきたいと思います。

 以上をもって質問とさせていただきます。



○岸川彌生議長 民部佳代議員の質問を終了します。

………………………………………………………………………………………………………………………



○岸川彌生議長 次に、新井光男議員の質問を許します。

 新井光男議員。

       〔12番新井光男議員登壇〕



◆12番(新井光男議員) それでは、今回一般質問4点ほど準備をしておりますので、よろしくお願いします。

 まず第1点目でありますけれども、マンションの震災対策の充実ということであります。3・11から1年を迎えまして、改めてこのふじみ野市としても震災対策が対応が求められていると思います。特にこの市内には集合住宅、マンション、古いものと新しいもの、それぞれありまして、それらを含めて充実するということが課題だと思っております。

 特にマンションというのは、戸建てと違う面が幾つかありまして、ライフラインであるとか、エレベーター等々は若干その戸建てとは違う状況でありますので、ぜひひとつマンションという住居形態に着目をしていただいて、去年の3・11のふじみ野市の状況を踏まえて、ライフラインの把握と確保、それからまたこの市の防災計画の中で、なかなか集合住宅、マンションというものの位置づけが大変弱くなっておりまして、私も平成20年3月の資料を見たのですが、特にマンションということで特化したことになるのですけれども、ぜひ特化をして強化をしていただきたい。

 それからまた、マンション居住者との協力をする中で、マンションの管理組合なり、居住者はまた何ができるのか、市が何ができるのか等々、そういうことも含めて新しい課題だと思いますので、ぜひ防災の研究会などの組織化をしていただいて、両方の知恵、また全国のこういうマンションの知恵や経験もありますので、そういったもので組織化をしたらどうですかと。

 4点目でありますけれども、各マンションそれぞれいろいろな取り組みをやっているそうでありますが、ぜひ古いマンションも新しいマンションも含めて防災のネットワークをつくっていただいて、いいところは取り入れる、またその改善すべきものは改善するということをしていただいて、いずれにしても安心して長く住めるように、特にマンション、私調べた範囲では、住んでいる方の中で4分の1ぐらいの方が住んでいらっしゃいますので、多分その方々も大変心配していると思いますので、ぜひそういうことで充実をお願いしたいということであります。

 2つ目は、消費税の関係です。共産党の事務所に先般電話がありまして、10%になったら大変だとございました。一方、朝日とか読売、毎日、日本のマスコミはそろって消費税増税は必要と盛んに宣伝をしておりますし、民主党は消費税の税率を2014年に8%、2015年10%に引き上げることを今決めつつあるのかな、そういう状況で、もしこれ10%になりますと、平均的な4人家族で年間16万円負担がふえるということを政府のいろんな試算の中にも出ておりまして、大変な額であります。これが導入というか、導入されますと、当然市民の方々への影響、10万市民にどう影響出るのか。これは市の歳入のほうに消費税1%の関係で地方消費税の交付金が来ておりますので、逆算をすると、この10万市民ではどのくらいの消費税上がるかということがわかるのかなと思います。その影響額です。

 それから、市民サービスへの影響ということでありますけれども、市の普通建設事業見ますと、約18億円ぐらいで、5%ですから9,000万円、これが10%になりますと1億8,000万円ということ、それから水道料金や公共料金にも当然連動しますので、その結果として、市民サービスに回すべき財源が今でも財政が厳しい、厳しいとか言っている市にとっては、ますますもって消費税が10%になりますと、サービスを切り下げなければならないという状況なのではないかと思います。

 そしてまた、市内中小零細業者の方々もすべて消費税を払っているわけでありますけれども、当然そういった方々、今でさえ5%でも厳しいと。特に話を聞きますと、なかなか家族経営とか、小さいところでやっていますと、その給与がうまく確保できなくて、消費税払わなければならないとか、それから保険解約したとか、いろいろ話を聞いているのですけれども、そういったところへの影響はどんなことがあるのか、影響を示していただいて、市長については見解ということでありますので、消費税10%賛成か、反対か、その理由についてもご見解をお示しいただきたいと思っております。

 3点目でありますけれども、民間保育園・幼稚園の給食食材の安全性の確保ということでありますけれども、特に福島原発から1年経過をする中で、多くの方々が食に対する不安というのを大変多くの方々が感じておりまして、そして内部被曝ということでありますけれども、そういう中で市のほうでは、学校給食、それから市の保育園のほうでは食材の検査をそれぞれしたということでありますけれども、私はすべての子供たち、保育園、幼稚園に行っている子供たちすべての給食に係るところの安全・安心を確保するという意味では、市の保育園でやっているのと同じようなことを民間の保育園、幼稚園でも導入できるように補助制度の新設であったり、それからまた朝霞市においては、学校給食センターにその検査する器具を購入をして、そこで検査をして、それは毎日だそうでありますけれども、そういうことなのですけれども、こういった検査器具の購入についても、市のほうの支援ができるかできないかであります。

 最後の4点目でありますけれども、地域団体の近・現代小史への支援ということで、余り聞きなれない言葉だと思うのですけれども、実はここに2つほど持ってきたのですが、地域の方がこれ「大井のお囃子」ということで、大井のおはやしの歴史が書いてあります。それから、こちらは「大井チンドン」という一座の25周年の記念していることで、それぞれ書いてあるわけでありますけれども、ここ20年、30年、40年のこういった地域の方々のいろんな動きを私はまとめること、そしてそれは次の世代にこの引き継ぐという点でも大変重要でありますし、これが文化的な価値があったりしているということでありますので、ぜひ市のほうでも補助金制度、みんなこれそれぞれ団体がもしくは個人がやっておりますので、ぜひそういう補助金制度をつくって、より一層まとめやすい体制にするなり、それからまた作成についても、個人の方々、いわゆる団体がやっておりますので、ぜひ市のこういう文化財のまとめることをこの間ずっともう30年、40年やってきていますので、そういう力をこういうつくるところへ支援の体制としてやっていただきたいというふうに考えておりますので、ぜひ市の考え方をお願いしたいと思っております。

 議長さんのお許しいただいて、ぜひこれ市長のほうにも見ていただきたいのですけれども。



○岸川彌生議長 新井議員、それはこの出す前に議長の了解をとっていただきたいです。それは私了解としておりませんから。順番が逆です。



◆12番(新井光男議員) はい、では結構です。済みません。



○岸川彌生議長 今後了解をお願いします。



◆12番(新井光男議員) はい。



○岸川彌生議長 答弁をお願いします。

 西川総合政策部長。

       〔西川邦夫総合政策部長登壇〕



◎西川邦夫総合政策部長 それでは、市民生活及び市民サービスへの消費税の10%アップに対する影響ということでお答えさせていただきます。

 ご承知のように、この消費税アップの議論につきましては、まだ国のほうで決着がついておりません。ですから、仮にということでご答弁させていただきたいと思います。市民への市民生活への影響でございますけれども、当然市民の方は消費者であったり、あるいは事業者であったり、そういうふうなところで税率をアップすることによって、少なからず影響が出てくるものと思っております。

 また、市民サービスへの影響ということでございますけれども、その点につきましては、財政面からご答弁させていただきたいと思います。仮に現在の5%から10%にアップした場合、その財源配分も5%のうちの1%が地方消費税として地方に配分されるといった仕組み、それを踏襲した場合、2%が地方に回ってくるという形になりますけれども、その中で平成22年度決算額をもとに試算させていただきましたので、歳出面では普通建設事業費、物件費、それから維持補修費のうち人件費と賃金相当分を除き計算しますと、約3億3,700万円が支払いの消費税となっております。これに対しまして、歳入における本市の地方消費税交付金は、約8億1,700万円となっております。その単純差額は約4億8,000万円といったところでございます。消費税が倍の率となるため、同額が今後影響額という形で出てくるのではないかと考えております。先ほど申し上げましたように、これはあくまでも仮の計算ということでご承知おきいただきたいと思います。

 以上でございます。



○岸川彌生議長 藤田市民生活部長。

       〔藤田光雄市民生活部長登壇〕



◎藤田光雄市民生活部長 それでは、大きなご質問で2点ほどいただいておりますので、順次お答えをさせていただきます。

 まず初めに、マンションの震災対策の充実についてということでございますが、そのうちのライフラインの把握と確保についてということですが、ふじみ野市の地域防災計画におきましては、ライフラインの応急対策といたしまして、上下水道、電力、ガス及び電信電話等は市民生活に直接かかわるものでありまして、災害発生時の応急活動においても重要な役割を果たすものとして迅速な応急対策を実施することになっております。上下水道につきましては、水道給水班を中心に被害状況の調査や復旧作業、それから下水道につきましては、土木復旧班を中心にいたしまして、被害状況の把握や復旧作業に当たることになっております。なお、労力が不足する場合等につきましては、隣接市町村及び県、関係企業の協力をいただき対応する計画となっておるところでございます。また、電力やガス等につきましても、応急対策計画に位置づけをされているところでございます。

 ご質問のマンション内ライフラインにつきましては、一般住宅同様に対応してまいりますが、マンションにはエレベーターの閉じ込め、停電による給水停止等マンション固有の問題も発生しますので、マンション防災に対する啓発を推進する必要があり、方策については検討してまいりたいと思っているところでございます。

 続いて、市の防災計画の位置づけと強化ということでございますが、市といたしましても、自主防災組織の強化に努めているところでございまして、マンションについてもぜひ地域と連携した防災対策を推進していただくよう、地域防災計画への位置づけを防災計画の見直しの中で検討してまいりたいと思っているところでございます。

 また、マンションの防災研究会の組織化につきましては、埼玉県の地域防災計画の震災予防計画におきましては、すべての県民、事業所がみずからの身の安全はみずから守ることを防災の基本といたしまして、地域に密着した自主防災組織や事業所等における防災組織等の整備を促進するとしておりますので、それぞれのマンションにおきましても、地域の自治組織と連携を図ったり、管理組合等で防災対策を推進していただくよう啓発をしてまいりたいと思っているところでございます。

 最後に、防災ネットワークの確立についてでございますが、現在自治組織で結成されております自主防災組織やマンション管理組合、企業等を巻き込んだ防災ネットワークはございませんが、防災対策を効果的に推進するためにも、横の連携も必要と思いますので、今後の検討課題とさせていただきたいと思っているところでございます。

 続きまして、2点目でございますが、消費税10%に対する市の見解ということでございますが、まず消費税の制度でございますが、事業者が納める消費税は売り上げに係る消費税額から仕入れに係る消費税額を控除した額を申告納付する制度となっておりまして、法人所得税の納税額がない事業所でも課税売上高が1,000万円を超えれば納税する義務が生じます。また、売上額が1,000万円以下の事業所は免税事業者となります。

 ご質問の消費税が10%になった場合の市内の中小零細事業所への影響でございますが、売り上げがどのように変化するのか、また消費者の動向がどのように変化するのかが把握できないため、数字的な影響を予測することはできません。なお、消費税が3%から5%に移行したときの市内事業所の状況を商工会から聞き取りをしましたところ、消費税率がアップされた場合、競争原理が働き、引き上げ分を容易に価格に転嫁できないが、制度上は転嫁されたものとして消費税額が計算されると。また、消費税がアップされると、消費者の節約意識が働き、購買意欲が低下し、しばらくの間消費の低迷が起きる等の状況を聞き及んでいるところでございます。

 以上でございます。



○岸川彌生議長 深沢福祉部長。

       〔深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長登壇〕



◎深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長 それでは、民間保育園・幼稚園の給食食材の安全確保ということでご質問いただいておりますので、ご答弁させていただきます。

 公立の小中学校及び保育所の給食食材につきましては、1月から放射線物質検査を実施しているところでございますが、結果はすべての検査において不検出となっております。食品に含まれる放射性物質に関しましては、原子力安全委員会が設定しました指標をもとに、厚生労働省において暫定規制値が定められており、国や県が定期的に測定を実施し、これを上回る食品については、食品衛生法により、市場に流通させない取り組みがなされております。したがいまして、小売店で販売されているものと同じものを納入している保育所等の給食食材におきましては、公立、私立ともに心配ないものと考えておりますが、民間保育園に対しましては、公立保育所で検査を開始したことを周知し、園によって仕入れ先や仕入れ方法も異なることから、独自での検査実施の判断をゆだねているところでございます。今後は検査の実施方法なども含め、近隣市町村の動向もかんがみながら対応を検討してまいりたいと考えております。

 なお、食材検査や検査器購入に対する補助制度につきましては、現在のところ県にも確認いたしましたが、検討中であり、今のところはないということでご回答いただいているところでございます。

 以上でございます。



○岸川彌生議長 高梨生涯学習部長。

       〔高梨眞太郎生涯学習部長登壇〕



◎高梨眞太郎生涯学習部長 それでは、地域団体の近・現代小史への支援、補助金制度の創設、それから作成にかかわる支援体制についてのご質問にお答えいたします。

 市では現在おはやしなどの市指定文化財を保持している団体などが行う文化財の継承を目的とする団体の歴史のまとめ、記録作成については、ふじみ野市文化財保存事業等補助要綱により、補助金による支援を実施しております。ご質問の地域団体などが自主的に行う小史作成の支援については、通常業務の一環として、古写真、資料提供の要望や相談、レファレンスに応じる形で実施しておりますので、新たな補助金制度の創設につきましては、考えておりません。ご理解願います。



○岸川彌生議長 新井光男議員。



◆12番(新井光男議員) ありがとうございました。では、ちょっと逆になってしまうのですが、今、地域団体への補助金なのですが、今現在ある現制度の充実ということなのですけれども、それは文化であるとか、それからスポーツであるとか、芸術、芸能、そういうところも含めてその補助対象になっているのか、この辺お願いします。お答えください。



○岸川彌生議長 高梨生涯学習部長。



◎高梨眞太郎生涯学習部長 この文化財保存事業等の補助要綱にあるわけなのですけれども、これはあくまでも文化財、市の指定の文化財についての修理、復旧、公開並びに普及啓蒙活動、その他の文化財の保存ということでうたってあります。



○岸川彌生議長 新井光男議員。



◆12番(新井光男議員) 私今回質問したのは、その文化財も一つでありますけれども、そうではなくて、地域のいろいろなスポーツ団体もあるでしょう。芸術文化等々、ちょうどこの地域を振り返ってみますと、もう30年から40年前ぐらいから地域の方々がいろいろそういった地元の文化やスポーツや芸術やら、そういったものを手づくりで始めて、現在に至っているわけです。そういうものを取りまとめることは、このふじみ野市にとっても、そういう意味で到達点を把握できるのかなと思うのです。ですから、今あるその補助制度の枠を拡大をして、そういう他の分野というのですか、いうところにも補助対象がなるかならないかお願いします。



○岸川彌生議長 高梨生涯学習部長。



◎高梨眞太郎生涯学習部長 文化、スポーツ、いろんな団体、いろんなところに対しての補助というふうに受け取りますが、これは生涯学習部だけでは当然簡単には決められないと思います。また、先ほど来もありますけれども、厳しい財政状況の中で、こういう新しい補助制度というのがどうなのかというのは大変難しい状況であるとは思います。



○岸川彌生議長 新井光男議員。



◆12番(新井光男議員) では、ぜひ部の中で、また部を乗り越えたところでそういう検討していただきまして、いずれにしてもそういう今まとめることをしないと、その文化的な価値のあるものがなくなってしまうという気がしますので、ぜひいろんな形で、また国や県の補助金制度もあるようですので、そういったものを導入しながら支援していただきたいと思っております。

 2つ目にまいります。民間保育所と保育園への子供たちの安心・安全の確保でありますけれども、私はすべての子供たちが食べているものは、どこにいても安心・安全なものを提供するというのは、市の責任であると思うのです。形態が若干違ったとしても、そこに行っている子供たちは市民の子供でありますので、それが例えば市がやっていると同じような制度の補助ができるかできないか、お願いします。



○岸川彌生議長 深沢福祉部長。



◎深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長 今の段階で、先ほどご答弁いただきましたように、やり方については、今回各園も調べさせていただきましたけれども、委託であったり、ただ、基本的には各市内の今、保育所が購入していますような一般小売店からの購入をしているというのがほとんどでございますので、その中で答弁でも申し上げましたように、他市町の状況も今なかなかやり方をどうしたらいいのかというところを検討しているところが多うございます。ですから、確かにおっしゃるように、どこに行っていてもふじみ野市のお子さんということは変わりありませんから、その中で市の中で何ができるのかはもう少し検討させていただきたいということでございます。



○岸川彌生議長 新井光男議員。



◆12番(新井光男議員) ぜひ多分ほかの自治体でも検討を始めているのかなと思うのです。ぜひそれは市が責任を持って、また市がリードをして、民間保育園から幼稚園に行っている子供たちの健康を守る上からも、補助制度などをつくって行っていただきたい。例えばの話ですけれども、その園独自のやる場合に、市のほうが半分補助しますよというふうな方法もありますし、全額もありますし、いろんな方法あると思うのです。ぜひいろんな方法を考えていただきまして、ぜひ取り組む方向で検討していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。

 それから、次なのですが、消費税10%ですが、先ほど部長さんのほうから答弁いただきまして、3%から5%になったときに引き上げ分が転嫁できなかったとか、消費者の購買力が低迷したとかあったわけでありますけれども、市長としての先ほどちょっとお願いしたのですが、10%の賛成、反対、その見解についてご答弁をお願いします。



○岸川彌生議長 高畑市長。



◎高畑博市長 消費税に関する市長の見解はということでございますが、今回消費税の引き上げの関連法案ということで、今国のほうが動いておりますが、これはもう当然社会保障と税の一体改革に関する内容でございまして、これに関して賛成なのか反対なのかというふうに聞かれると、立場上非常に苦しい立場でもあります。そこで、今回こういうご質問ございましたので、全国市長会としては、社会保障と税の一体改革につきましては、社会保障の機能強化とともに、国、地方を通じた安定的な社会保障財源を確保するものであり、国と地方が協力して推進すべき改革という立場をとっております。自治体が社会保障において果たしている大きな役割を踏まえ、地方単独事業を含めて社会保障サービスを持続的に提供できるよう偏在性の小さい地方消費税の充実など安定的な財源確保を求めているという、そういうスタンスを実は全国市長会とっておりますが、私の考え方としては、今回社会保障制度自体が制度疲労、制度は破綻するのではないかという懸念から、当然制度自体がこれは総括質疑の中でも答弁したと思いますが、制度自体が成り立たなくなってきているという、人口増加時代、そして経済成長のあった時代につくられた制度、これが人口減少で、GDPもずっと横ばい、若干右肩下がりという状況の中で、特に少子高齢化という中で成り立たなくなっているから、消費税を上げるというふうにしか見えない状況でありますが、現在の社会保障制度の中で最悪制度改正がならないままで、消費税のみが引き上げられた場合に、実際これは財源確保をしていく方策だとしたら、私は消費税のみの増税を行うのではなく、税体系全体を見直しをかけていかなければ、消費税の税収アップにはつながらないものと考えています。そして、さらに一歩踏み込んで言わせていただくならば、所得配分ということを考える上で、実際に今の地方交付税制度全体を見直して、所得税として入ってきた税収を国の配分の仕方を変えていかない限りは、今後社会保障制度をいじらない中で、その財源に充てていくとするならば、今回の消費税率を上げるというだけの手法は私は間違っているというふうに認識をしています。ですので、必然的に賛成か反対かという結論はそこにあると思います。



○岸川彌生議長 新井光男議員。



◆12番(新井光男議員) 今、市長のほうからそういう税制全体をとらえてお答えがあって、私の聞く範囲では、消費税増税については賛成でないということで承りたいと思っております。

 それで、あと先ほど10万市民への影響ということでご答弁あったのですが、私お願いしているのは、現在5%のうち1%が地方消費税の交付金で来ておりますので、それをたどっていくと、このふじみ野市として、これは計算なのですけれども、国が1%の地方消費税の交付金を出すための計算なのですけれども、このふじみ野市は消費税がどのくらい納めているかと出しているのです。それを出さないと1%出ないのです。それは例えば平均的に4人家族で消費税を5%で十二、三万円とか、話ありますよね。そうすると十二、三万円でいえば、掛ける世帯、そうするとこのふじみ野市としてどのくらい消費税が全体としてかかっているかということ出るわけです。これはこの交付税を国から出すときの計算式あるのです。それからすればどのくらい出るかというのはわかりますか。お願いします。



○岸川彌生議長 西川総合政策部長。



◎西川邦夫総合政策部長 どのくらい出ますかというのは、ちょっと今わからないのですけれども、申しわけですけれども、ただ、現状では、その消費税5%、そのうちの4%は国と、それから1%が地方だと、その地方のうち0.5%が県で、そのまた0.5%が市だということになっています。その配分については、このふじみ野市の自治体の中の人口ですとか、それから従業員数ですとか、そういうふうなところで、地方消費税の交付金のほうがこちらに来るというふうなところでは、そういうふうなことは理解しておりますけれども、ただ、そのふじみ野市の全体の消費税が幾ら支払われていてというふうなところは、ちょっと今現在のところは把握していない状況でございます。



○岸川彌生議長 新井光男議員。



◆12番(新井光男議員) 実はこの交付金、今約7億9,000万円ぐらいが来ているのかな。約7億幾ら来ているのですね。ということは、市のほうではこの7億円がどういう積算で計算をされて来たかということの検証はしなくて、国から言われた、県から言われた、でいいですよというふうになってしまっているかなという気がするのです。普通歳入を求める場合には、元があって、元があって、そうですね、税のほうでも。固定でも所得でも何でも元があって、税率を掛けて税が出るわけです。だから、本来で言えばこの交付金についても、元があって、1%の0.5%というのはあるのですけれども、その計算式をやっぱり市が持たないと、国から言われて、はい、そうですかと言って、もしかしたら多いかもしれない、少ないかもしれない。でも、いいのだというのでは、歳入が少ない、少ない。財政厳しいと言っている折、これ問題あると思うのです。これは7億円、大きいわけですよね、歳入の中では。だから、その辺やっぱり、やっぱりどこかで1回チェックをして、担当者がぱっと見ると、そのくらい財政の規律を厳しくしていかないとまずいと思うのです。今回はやっていないということでありますので、ぜひ次の議論のときには、こういう計算でこうなっていますと、ふだんきちっと言えるように準備のほうをお願いしたいと思うのですが、どうでしょうか。

       〔「言えないでしょう」という声あり〕



○岸川彌生議長 休憩します。

………………………………………………………………………………………………………………………

 休 憩 午後 2時26分

 再 開 午後 2時46分

………………………………………………………………………………………………………………………



○岸川彌生議長 再開します。

 西川総合政策部長。



◎西川邦夫総合政策部長 先ほどご質問いただいたふじみ野市における地方消費税からふじみ野市全体で消費税がどのくらい支払われているのかというふうな計算でございますけれども、あくまでもこの交付金制度の中で、先ほど申し上げました8億1,700万円というものが、ふじみ野市に平成22年度においては入ってきていると、そういうふうな中で逆算をしながら、ふじみ野市全体の消費税が幾ら支払われているのかというのは、少々計算するのは厳しいものがあるかなというふうに思っております。

 と申しますのも、この8億1,700万円を算出するに当たりまして、人口割ですとか、それから従業員者数の割合ですとか、そういうふうなさまざまな過程の中で交付されてきておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○岸川彌生議長 新井光男議員。



◆12番(新井光男議員) 今現時点でそういうことであれば、それはそれとしてとめておきますけれども、例えば簡単に言うと、0.5%ですので、100億円ですと5億円になるわけです、簡単な計算ですけれども。ですから、そうすると例えばそのそういう計算でならないかと思いますけれども、いずれにしてもその計算式は必ずあると思うので、ぜひよく検討していただきたいということであります。

 それと、先ほど市長のほうから答弁があった税体系全体を見直すという点では、私ども同じ立場でありまして、特にこの間共産党のほうで消費税に頼らなくて、財政の健全化をしていこうという中でも、そのことは述べております。具体的には所得税の累進課税の強化ということで、1億円、2億円にいきますと、最高税率がぎゅっと下がってしまうのです。ですから、それを累進になるように課税強化をしたり、それからあと法人税の引き上げについても、国際的なレベルに引き上げるということなどを含めて、共産党のほうでも考えていることをご紹介しておきます。

 次にまいりまして、あと市内の中小零細業者の方々への影響でありますけれども、これについてもしわかったらでお答えいただきたいのですが、市内の中小零細企業の方で1,000万円を超える方は納税対象事業所というのですか、なっているのですが、どのくらいあるかという数字がもしわかれば、もしわからなかったら結構ですけれども、お願いします。

       〔「わからない」という声あり〕



◆12番(新井光男議員) いや、いや、わからなければいいよ、わからないで。



○岸川彌生議長 休憩します。

………………………………………………………………………………………………………………………

 休 憩 午後 2時49分

 再 開 午後 2時49分

………………………………………………………………………………………………………………………



○岸川彌生議長 再開します。

 西川総合政策部長。



◎西川邦夫総合政策部長 申しわけございません。統計上もしかしたら資料があるかもしれませんけれども、現在手元に資料がございませんので、お答えできないという状況です。



○岸川彌生議長 新井光男議員。



◆12番(新井光男議員) 私もいろいろ調べておりましたらば、国税、所得税とか、消費税、いろいろあるわけでありますけれども、その中で消費税全体の滞納額とあるのです、国税のほうの。そのうちの約3割が消費税になっているのです。ですから、恐らくこのふじみ野市の1,000万円を超える方の中でもこれは全国平均ですけれども、3割の方が滞納されていらっしゃるという状況が恐らくあるかなという気がするのです。ですから、そういう意味でも本当に中小零細企業の方々がやっぱり一生懸命働いて仕事をしているにもかかわらず、その消費税を納税できないことによって、当然徴税の強化ということで大変ご苦労されているという話はこの数字の上からもわかると思いますので、そういう点がこのふじみ野市内にもあるということを踏まえて、やっぱりいろいろやり口があるかなという感じはしますので、ぜひその辺も含めてよくそういう実態を把握をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 では、次にまいりまして、マンションの関係ですけれども、実はここに平成20年の3月につくった防災計画があるのですけれども、この中でマンションという言葉が全くと言っていいほど特定して出ていないのです。大体その戸建ての住宅を想定してつくっていらっしゃるという感がするのです。ところが、3年前、4年前ですので、それはそれで仕方がないのかなという気はするのですけれども、これから防災計画見直しを今現在もしていると思うのですけれども、このぜひ計画の中にマンションという特化して計画の作成をお願いしたいと思うのですけれども、それの考え方お願いします。



○岸川彌生議長 休憩します。

………………………………………………………………………………………………………………………

 休 憩 午後 2時52分

 再 開 午後 2時52分

………………………………………………………………………………………………………………………



○岸川彌生議長 再開します。

 新井光男議員。



◆12番(新井光男議員) 済みません。今、市の平成20年の3月に作成をしました防災計画があるのですが、その中にマンションという形で特化してどうする、こうする、ライフラインの関係をどうするとか、防災組織の関係をどうするとか、そういった文言が全くと言っていいほどないのです。さっきも質問したのですが、このふじみ野市、約4分の1の方が集合住宅、マンションにお住まいになっているといふうに私は思っているのですが、今後策定をする防災計画の見直しが立って、それに特化してするかしないか、お願いします。



○岸川彌生議長 藤田市民生活部長。



◎藤田光雄市民生活部長 お答えいたします。

 マンションの文言がないということですが、ないわけではないのです。32ページにマンション耐震化が載っておりますので、全くないということではございません。ただ、今ご質問者が言われているような、総合的な観点に立っての規律がないだろうということだと思いますので、その点については今後計画の中で、今回の3・11を踏まえて、停電による断水状態もございましたので、そういったことを含めて総合的に考えていきたいと思っております。



○岸川彌生議長 新井光男議員。



◆12番(新井光男議員) ぜひこれからつくる計画においては、特に集合住宅ということで特化をして、そこに住んでいる方がぱっとこの計画書を見て、ああ、ここに書いてあるぞ。この水道どうなる、電気どうなるということがぱっとわかるというのですか、理解しやすいような計画にしていただくことをお願いをしておきます。

 それから、先ほどもちょっと答弁があったのですが、ぜひマンション、集合住宅ということで特化をして、その防災研究会という名称はどうでもいいのですけれども、市としての組織化の中で地域の防災の組織をいろいろつくっていると思うのですが、なかなかそれが当てはまらない部分もあると思うのです、その戸建てのほうの地域防災組織と。ですから、そこはちょっと一工夫していただきまして、とりあえずさっき言った管理組合であるし、自治会でもあるのですけれども、その辺何か特化してこういうその住んでいる方も巻き込んで、こういう組織をつくって、一緒に研究協議していくということを、先ほど検討というお話があったのですけれども、具体的に今回のその防災計画の見直しをしていく中で、何かそういった検討協議がされるのか。それとはまた別個にされるのか、ちょっとその辺お願いします。



○岸川彌生議長 藤田市民生活部長。



◎藤田光雄市民生活部長 マンションもその町会、自治会地域のエリアの中に存在している建物でございまして、ですから町会、自治会の中でまず考える必要があるだろうということが言えると思います。それとは別個にマンション自体の特異性と申しましょうか、1つの建物の中に複数、何十軒といった住宅が存在していると、すなわち区分所有であるということになってまいりますので、そういった意味での特殊性もあると思います。ですから、まずは地域全体の中での町会、自治会含めて連携の中での考え方が1つありますが、マンション自体の中で管理組合等もございますので、そういうような中で今回の震災も踏まえて、防災のあり方はどうなのか。例えば高層階に住んでいる方の避難はどうするのかとか、おトイレの問題、それから物資の搬入の問題もどうするのか、そういったことも含めて、まずはその管理組合を中心にやっぱりしっかりとみずからの身は自分で守るといった意識に立って考えてもらう必要があるだろうと思います。そういう意味で、市でも出前講座等もやっておりますので、防災関係も一緒に考えることもできますので、そういうものも活用いただければと思っております。

 以上です。



○岸川彌生議長 新井光男議員。



◆12番(新井光男議員) 今、マンションの管理組合というお話も私もしてしまったのですが、答弁の中でも管理組合とあったのですけれども、管理組合というのは、その防災をメーンとするものではなくて、管理、マンションそのものの維持管理であるとか、メンテナンスであるとか、そういったものが主たる仕事だと思うのです。だから、そこにその防災の云々かんぬんということがかぶさるのはちょっと無理があるかなという気もするのです。そうですね。ですから、それはちょっと無理があるかなということで私もちょっと言ってしまったのですが、よく考えれば、そういうことですけれども、そういう点でのちょっと答弁があればお願いします。



○岸川彌生議長 高畑市長。



◎高畑博市長 マンションの関係で、今回我が市も平成24年度は特に地域防災計画の見直しも含めて、災害に強いまちづくりを進めたいということで、かなり力を入れさせていただいているつもりでございます。その中で、私はやはりこのまちを守っていく上で一番大切なのは、地域力、地域の防災力を高めるということ、これがもう一番大事だと思います。自助、共助、公助と言われている中で、よく言われているのは、自助7割、共助2割、そして私の口から申し上げるのも非常につらいのですが、公助1割というふうに言われています。特にそれは災害発生時の初動体制の中で、やはり地域の皆さんがみずからを守って、その守られた命から地域を支えていく。地域を守っていく。当然のことながら我々は日ごろの備えとして、公助の部分で行政、消防あるいは発災時には自衛隊の出動要請等々あると思うのですが、その中で実は今、平成24年度のタウンミーティング、前倒しで実施をさせていただいて、過日第1回目の大井本町町会さんとのタウンミーティングの中で、やはりこれはもうここ何年も近年、地域の町会の組織率が低下をしていると、これを何とかしたいというのが日ごろ地域で頑張っている町会の特に役員の方々は、もう本当にそれを心配されております。

 しかしながら、その中でどうしても組織率が上がらないというのは、新たに特に引っ越してきた若い世代の方々が「町会に入って何のメリットがあるの」。実に残念なお話なのですが、そういうのは多々聞かれます。そこで、今回大井本町のタウンミーティングの中でも、これは戸別の住宅のみならず、マンションの管理組合の役員をされている方々もお越しをいただきました。その中で、やはりそうした方々がマンションの中で1つの共同体としての組織をつくっているのが管理組合で、その方々ができれば居住者の方に自治組織を立ち上げるよう、そして町会へ加入していくとか、そういうことについて強く切望されていました。特にそのマンションの中には、実は管理組合を中心として、自治組織を立ち上げたマンションもございます。そういう意味では私はそういう地域力を強めていくための自治組織をつくる、あるいは町会に加入をしていく、そういうことがあるならば、私も出向いていってお話をしてもいいということをお話しさせていただきました。きょうも苗間旭町会、あしたは清見自治会ということでタウンミーティング続けていきますが、これは地域の皆さん、非常に災害に強いまちづくりにはもう関心が非常に高いということで、地域のそのマンションに居住されている方々も不安に思っているということであれば、一人でも多くの方がそういう方々をお声がけをいただいて、地域の防災力強化に向けては進めていけると思っています。ですので、その計画の見直しの中でも、マンションだけを別に特別扱いをするのではなくて、マンションもやはりこのふじみ野市の1つの地域だということで認識をしておりますので、よろしくお願いをいたします。



○岸川彌生議長 新井光男議員。



◆12番(新井光男議員) ぜひ今、市長が言われたそういう立場で物事を進めていただきたいのですが、であるならば、できたらマンションの窓口のセクションというのですか、どこになるか、ちょっと市民生活のどこかわからないのですが、ぜひマンションの窓口をつくっていただきまして、そこを通じていろんな要望であるとか、相談であるとかいうものもやっぱりないと、確かに市長の気持ちはわかるのですけれども、ぜひそういった窓口を設置をしていただいて、安心して居住者の方が相談できる体制をお願いしたいと思います。

 最後になりましたけれども、幾つか要望をお願いしておきます。団体への補助なのですけれども、このいろんな形で制度を紹介していただいて、その制度を活用しての小史をまとめることもお願いしたいと思いますし、あと民間保育園・幼稚園の食材検査については、近隣もいろいろ検討しているようでありますので、しかし、近隣がやったからやるのではなくて、このふじみ野市はふじみ野市として、子供たちの命を守るということをきちっともう押し出して、近隣も見るというふうに立場がやっぱり逆転していただきたいというふうに思います。

 それから、消費税については、先ほど答弁がありましたけれども、私どもも消費税10%については、当然市民の方々への負担が重くなる。それから、やるのであれば、その税体系全体を見直す中で、特に法人税であるとか、富裕層の方々の課税を含めてやるべきだということを常に主張しているところであります。

 マンションについては、そういうことでぜひ体制の強化をお願いをしまして、一般質問を終わりにします。



○岸川彌生議長 新井光男議員の質問を終了します。

………………………………………………………………………………………………………………………



○岸川彌生議長 次に、堀口修一議員の質問を許します。

 堀口修一議員。

       〔17番堀口修一議員登壇〕



◆17番(堀口修一議員) それでは、17番、堀口修一でございます。議長の許可をいただきましたので、市政一般質問を行わせていただきます。

 1項目め、救急医療情報キットについてでございます。これまで数回にわたり質問をさせていただいております。お答えといたしまして、2市1町東入間消防圏内で消防組合との連携のもと協議検討していくというふうにお答えをいただいております。その後の進捗どのようになっているかお伺いをしたいと思います。

 また、他市ではこの情報の入れ物をペットボトルを活用して小学生につくってもらうということをしています。なるべく多くの人のかかわりの中で周知されていくのがこのキットの有効性を高めることでもあります。ぜひ当市でも同様の試みができないかと思いますが、ご見解をお示しいただきたいと思います。

 2項目め、障がい者の孤立への対応についてお尋ねをいたします。障がい者の方や高齢者の方が地域から孤立した状況の中、死亡して発見されるという痛ましいことが立て続けに起きています。それぞれに事情があり、一律にとらえられないことであります。また、責任論に終始することは適切ではないと思います。孤立化という今の社会が直面している課題に対して、行政、地域社会、民間事業者、それぞれがそれぞれの立場で何ができるかを考えていかなければならないと思います。総括質疑でも取り上げられており、市長よりすぐさま対応すべきとの指示を出されていることを確認しておりますが、現代の血縁関係にかわる地域の支え、行政としての新たな仕組みが必要であると思います。そこで、お尋ねをいたします。

 1点目、福祉サービスを利用していない障がい者・知的障がい者の掌握は可能でしょうか。

 2点目、地域での見守りが重要な取り組みとなります。その中で民生委員さんへの情報提供は十分に行われているでしょうか。

 3点目、ガス・電気など滞納を理由に供給を停止する場合、行政と情報交換するシステムが必要です。取り組みをお示しください。

 3項目め、自転車の安全対策についてでございます。この件に関しましては、前定例会でも道路整備など自転車をめぐるハード面の環境整備について質問をさせていただいております。今回は小中学生の自転車事故に対する対応についてお尋ねをいたします。

 1点目が、小中高生への自転車任意保険加入促進をということで、昨日も質問のあったことであります。近年の自転車にかかわる事故の増加、特に自転車対歩行者による事故では、自転車を運転していた人に対して高額の賠償が発生するケースがふえています。児童生徒の場合、保護者の認識、また対応によると思います。学校での保護者会あるいはPTAを通じた啓発が必要と考えますが、取り組みをお示しください。

 2点目、13歳未満のヘルメット着用義務についての啓発についてでございます。平成20年の道路交通法の改正により、13歳未満のヘルメット着用が保護者の努力義務として打ち出されています。6歳未満の子が自転車で事故に遭った場合、約半数の割合で頭部に損傷を受けているということであります。こういった実態を踏まえてのヘルメット着用をという道路交通法の改正であったわけでございます。しかし、現実的にはまちなかでヘルメットをしている子供に会う機会はなかなか見られません。過日、自転車屋さんで子供用ヘルメットについて売れ行きを確認させていただきました。子供用自転車をその購入時にヘルメットをあわせて購入する割合は、大体十分の1以下だということでございます。あくまで親の努力義務ですからということで、余り積極的に購入を促すことはできないとのことでございました。そこで、この件に関しても、やはり保護者会あるいはPTAを通じた啓発が必要と考えますが、その取り組みをお示しいただきたいと思います。

 以上で1回目の質問を終わらせていただきます。



○岸川彌生議長 深沢福祉部長。

       〔深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長登壇〕



◎深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長 それでは、障がい者の孤立への対応ということで、3点ほどご質問いただいておりますので、順次お答えさせていただきます。

 福祉サービスを利用していない障がい者の掌握でございますが、平成22年度末の身体障がい、知的障がい、精神障がいの障害者手帳所持者数は合わせて3,846人となっております。そのうち、障がい福祉サービスの支給決定者数が319人でございまして、サービスを利用している方は全体の8.3%となっております。障害手帳を持っていても、大多数の方は障がい福祉サービスを利用せずに日常生活を送っており、そのような方については、障がいの種類や程度などは把握しているものの、家庭状況や生活状況などの細かい内容の把握はできておりません。

 次に、地域での見守り、民生委員への情報提供ですが、生活保護世帯につきましては、民生委員の情報提供を行っております。障がい者の場合、その判断が難しいというのが実情でございます。緊急対応が必要なケースにつきましては、庁内関係課や関係機関、民生委員などと連携し、支援を行っているところでございます。

 次に、ガス・電気など滞納を理由に供給を停止する場合の行政と情報交換するシステムについてでございますが、さいたま市では一家3人餓死事件を受けて、ガス・電気業者からの情報提供の要請をする方針との新聞報道がございました。しかし、同時に個人情報保護の課題や供給停止世帯がすべて生活困窮者ではなく、判断が難しいとしているところもございます。この方法は確かにセーフティ―ネットとしての効果は期待できますが、過剰な介入や行き過ぎた個人情報提供に当たる可能性もございます。庁内におきましては、2月29日に市長、副市長を初め関係部課長による調整会議が開催され、人命にかかわる場合は、第一に情報の把握が必要であり、関係課が連携して対応していくことを再確認したところでございます。

 また、これらの課題は、障がいのある方だけに限定されるものではなく、福祉政策全体の課題として、民間事業者とどのように情報交換ができるのかについても今後研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○岸川彌生議長 宮崎健康医療部長。

       〔宮崎光弘健康医療部長登壇〕



◎宮崎光弘健康医療部長 それでは、1点目の救急医療情報キットにつきまして、進捗状況の確認と、キットを学校の協力を得て作成できないかというご質問でございます。本件につきましては、数回にわたりご質問、ご提言をいただいております。現在の進捗状況でございますが、何回か申し上げましたが、この救急医療情報キットの導入につきましては、2市1町及び入間東部地区消防組合で組織しております緊急時連絡システム事業担当課長会で検討を行っているところでございますが、その会議において救急医療情報キットは、現場での情報収集に有効な手段と考えるが、最新情報に更新されていることが課題であると確認がされております。情報が正しくないものでありますと、かえって混乱を招くというご意見もあり、実施に際しては情報を更新できるような体制づくりとあわせて行うことが必要であると考えております。

 今回第5期高齢者保健福祉計画・介護保険計画を策定いたしますが、そこで位置づけた施策としまして、地域包括ケアシステムの拡充がございます。これは地域包括支援センターを中心に、高齢者を取り巻く地域のさまざまな社会資源が協働連携して、高齢者を見守り、支援する体制づくりを進めようとするものでございます。この救急医療情報キットの取り組みにつきましても、この見守り支援体制づくりとあわせまして検討をしていきたいと考えているところでございます。

 また、キットを学校の協力を得て作成できないかとのご質問でございますが、小学校の福祉意識の醸成などに有効であると考えますので、学校、教育委員会とも相談しながら検討していきたいと考えております。

 以上です。



○岸川彌生議長 山下都市政策部長。

       〔山下晴美都市政策部長登壇〕



◎山下晴美都市政策部長 ご質問の3項目めになりますが、お答えをさせていただきます。

 1点目の小中高生への自転車任意保険加入促進につきましてですが、自転車が加害者となる事故の場合は、被害者が不幸にして亡くなってしまったり、後遺障害を負わせてしまった場合には、過失に応じた賠償責任と刑事責任を負うことになります。しかし、ご質問のとおり、加害者が未成年の場合は、保護者がその賠償責任を負うことになり、賠償責任保険に加入していない場合は、高額の賠償金を保護者が支払うことになります。先日の他の議員さんからのご質問でもご答弁をさせていただきましたが、自転車のTSマークというシールが張られている自転車がございます。このシールが張られている自転車には点検日より1年間傷害及び賠償保険が付加され、最高限度額で2,000万円の保険金が支払われます。しかし、このことにつきましてご存じのない方も多い制度ですので、広報などでさらにお知らせをしていきたいと考えております。

 なお、自転車で加害者となった場合に、一般的に賠償責任保険に加入していても、そのままで保険が適用される場合と、特約に加入することが必要な場合があると思いますので、保険会社に確認が必要だと思います。

 次に、13歳未満のヘルメット着用義務についての啓発の関係でございますが、ご質問にもありましたとおり、平成20年の道路交通法の改正で、13歳未満の子供が自転車に乗る場合や、補助いす等に同乗させる際にヘルメットを着用させる努力義務が保護者に課せられました。警察署と市で実施している交通安全教室では、3年生以上の小学生に自転車に乗る際の交通ルール等を教えておりますが、今後は交通安全教室で児童に教育するとともに、広報紙などで啓発活動を行ってまいりたいと考えております。

 以上になります。



○岸川彌生議長 松本教育総務部長。

       〔松本敬司教育総務部長登壇〕



◎松本敬司教育総務部長 それでは、教育委員会のほうに関連しまして幾つかご質問いただいておりますので、お答え申し上げます。

 まず、緊急医療情報キットの関係でございます。これにつきましては、今、健康医療部長のほうからもお話がございましたけれども、このキットの導入につきましては、2市1町及び入間東部地区消防組合で組織しております緊急時連絡システム事業担当課長会議で検討しているというところでございます。教育委員会としましては、これらの結果によりまして、具体的なもし方向が出れば、学校におきましては教育活動全体における高齢者とのかかわりを含めた福祉教育を推進しております。このキットの作成につきましては、総合的な学習の時間や、あるいは学級活動の時間の活用なども考えられますので、今後学校長の意向も踏まえて、関係する課と協議をしてみたいと考えております。

 続きまして、自転車の安全対策につきまして、任意保険の加入促進につきまして、保護者会、そういったところでPRできないかということでお話ございました。この関係につきましても、昨日のご質問にも答弁させていただきましたけれども、学校の管理下外でのいわゆる児童生徒に係る自転車による事故につきましては、保護者責任であることを学校は保護者に十分意識してもらうことが大切と考えております。さらに、管理下外での加害者となる自転車事故による賠償責任が生じることを保護者会等で学校を通じまして説明するようにしてまいりたいと考えております。

 続きまして、13歳未満のヘルメットの着用義務につきましてお答え申し上げます。自転車事故の増加により、子供たちの頭部へのけがが懸念されます。自転車の歩道通行について道路交通法の改正が行われ、自転車の安全利用を推進していくことがますます重要と考えております。これを受けまして、各小中学校では、安全教育教育課程に位置づけ、全体計画、年間指導計画に従って安全指導を計画的、継続的に行っております。また、警察との連携を図り、子供たちの自転車による交通事故防止のため、交通安全教室も開いております。市内の小中学校におきましては、自転車通学は認めておりませんので、学校の管理下において自転車に乗車し、ヘルメットを着用することはございません。管理下外ではご指摘のとおり、道路交通法でヘルメットの着用は保護者の努力義務となっております。よって、学校におきましては、子供たちの安全を第一に考え、ヘルメットの着用をうたっている「自転車安全利用五則」を家庭への通知や学校だよりなどで紹介し、保護者への啓発を行っております。教育委員会といたしましては、具体的な交通事故防止策やマナーについての通知を行い、保護者への交通事故防止の啓発や連携を図ることも行っております。今後も交通安全対策主管課と連携し、保護者の子供たちに対する安全意識を高め、ヘルメットの着用義務の啓発に一層取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○岸川彌生議長 堀口修一議員。



◆17番(堀口修一議員) ご答弁ありがとうございました。

 まず、自転車の保険の件でございますが、昨日も同様の質問がありまして、TSマークで対応できる部分もあるというお話でした。我が家の自転車も3台ほどありますので、ちょっとこれ確認してみましたら、1台もついていなかったので、これは大変だなということになりますが、いわゆるこれは大ざっぱで、もしわからなければわからないで結構なのですが、今の例えば児童徒の保有している自転車の中で、このTSマークの保有率というのですか、おおよそどのくらいのついているのかというのは掌握されているのであれば、ちょっとお知らせをいただきたいと思います。



○岸川彌生議長 松本教育総務部長。



◎松本敬司教育総務部長 現在のところ掌握してございません。



○岸川彌生議長 堀口修一議員。



◆17番(堀口修一議員) わかりました。Pなのか、Tなのかよくわからないのですけれども、これはヘルメットもあわせてそうだと思いますけれども、できれば実際にこの間自転車屋さんに実は行ってちょっと聞いてみたのですけれども、十分の1と言いましたけれども、実際はもっと低いとほとんど一緒にヘルメットを買っていく人は少ないというようなお話でございましたので、実際実態としていわゆるこれは保有していなければ幾ら啓発してもという話になりますので、今実態として、例えばこの保険であれば、そういった保険、TSマーク、TSなのですか、の保有率はどのくらいで、またヘルメットはどのくらいの児童が一体持っているのかという実態を1回調べてみていただけるのもいいのかなというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。

 保険に関しましては、将来的にはこれは自動車と同じように強制保険的なものにしていくのが、これは将来的にですよ、がいいのかなというようなふうに考えておりますが、これは国政の、国の対応の問題になっていくと思います。当面は、現実的にはきのうもお話ありましたけれども、我が家もそうなのですが、この自動車保険についている損害賠償の特約での対応が一番安く済むのかなと。昨日1円も払わずというお話もあったようなのですが、実際には幾らかかかります。うちの保険では、きのう20等級の割合で計算しましたが、年間で1,440円ということですが、これで自転車対歩行者もカバーできるし、我が家の犬がだれかをかんだときもカバーできるというお話も伺いましたけれども、こういった対応が一番現実的な対応かなとは思いますが、将来的にはそういった対応も必要かと思います。いずれにいたしましても、これは保護者の方の問題になると思いますので、保護者会あるいはPTAを通しまして、具体的な事例を通して、いわゆるただ単にこうしましょうというよりは現実にこういう事例が起きているのですよということを通して、しっかり啓発をしていただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 続きまして、孤立死、孤独死の問題でございますが、この通告をさせていただいたというか、質問させていただいた契機は、北海道で姉妹の方、片方の方が障がい者の方でという事件がありまして、それを見て我が市の実態はということで質問させていただいたのですが、その通告後もさまざまな地域でさまざまな事情でということになると思いますが、同様の事故が発生しております。共通しているのは、地域から孤立しているということではないかというふうに思いますが、これは先ほどシステムとか、そういう質問させていただきましたが、では具体的に一つ一つ検証していく中で、検証というほどでもありませんが、具体的に考えたときに、ではどうしたらこの人は死ななくて済んだのかなということを考えていきますと、ただ単に滞納云々ででは救えたのかというところに行き当たりまして、やはり日ごろ最終的にはとりわけご近所のつき合いとか、新聞屋さんとか、牛乳屋さん、ヤクルト屋さんとか、そういった日ごろ接しているそういう何かの接触を常にしている人の通報とか、そういったいわゆるまさに地域力に頼っていくしかないのではないかなというふうに思うのですが、この問題に関しては本当にだれがどうこうと言うよりは、我々一人一人が自分の立場ででは何ができるのかというのは、本当にこの現代社会の共通の大きな課題として孤立化というものについては立ち向かっていかなければいけないのではないかなというふうに思っております。本定例会の最後には、五十嵐先輩が同様の趣旨の通告をされておりますので、そこでさらに深い質疑が交わされると思いますので、そこに期待をして次に移りたいというふうに思います。

 救急医療情報キットについてでございますが、数回というのは、過去に3回質問させていただいておりますので、今回4回目ということになりますが、私の漏れ聞くところによりますと、隣の富士見市におきましては、この救急医療情報キットと同じようなものとして、緊急連絡カードというものが作成配布が決定しているというふうに伺っております。この件に関しましては、先ほどご答弁にあったとおり、以前からこの2市1町、あくまで2市1町の協議のもとに東入間消防組合の同意を得て推進していくという旨のお答えをいただいているというふうに私は認識しております。また、このキットを配布するその趣旨は、緊急時において独居高齢者の一刻も早いこの医療行為の助けとするためでありまして、なるべく多くのかかわりの中でという、この物がどうこうという、カードなのか、そのペットボトルなのかではなくて、そのシステムを提案させていただいているものであります。何かこのカードを配布して事足りるものではないというふうに私は思うわけでありますが、この執行部の他市のことについてでありますけれども、ご見解、また今後の方針について改めて確認をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○岸川彌生議長 宮崎健康医療部長。



◎宮崎光弘健康医療部長 他市の話でございますが、多少確認している限りでは、議員さんおっしゃるように、キット方式ではないということで、緊急連絡カードというものをひとり暮らしの高齢者の方を訪問して配布する予定のようでございます。具体的な実施方法とか詳細はまだ確定していないというふうに聞いております。

 先ほどから私どもご答弁させていただいておりますが、消防組合との調整というのはどうなのかということで、これは全くやっていないということで聞いております。堀口議員さんのご指摘のとおり、救急医療情報キットの配布に関しましては、そういう配布していいというものではないというふうに私も考えておりますので、私のほうとすると、先ほど申し上げました体制づくりがありますので、そういうものとあわせて消防組合とも当然その協議をして、納得いくものをつくり上げて、効果的なものにしていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○岸川彌生議長 堀口修一議員。



◆17番(堀口修一議員) 最後になりますが、あくまでこの目的が、やはり独居高齢者の方の命を一刻でも早く救うために対応したいということが目的でありますので、ある意味近隣市とこういった政策で競い合うということは、それでよくなるということはある意味、ある面で市民にとっては歓迎すべきことであると思いますが、しかし、この命を守ると、こういうことに関しては助け合っていく、また協議し合っていくということが、これがあるべき姿ではないかなと私はそのように感じます。一議員がこのように他市の行政について余り批判することはこれ以上は差し控えたいと思いますので、以上をもちまして質問を終わらさせていただきます。



○岸川彌生議長 堀口修一議員の質問を終了します。

………………………………………………………………………………………………………………………



△散会の宣告(午後3時31分)



○岸川彌生議長 以上で本日の日程はすべて終了しました。

 あす15日は午前9時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問を行います。

 本日はこれで散会いたします。