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埼玉県 ふじみ野市

目次 03月13日−市政に対する一般質問−03号




平成24年   3月 定例会(第1回) − 03月13日−市政に対する一般質問−03号









平成24年   3月 定例会(第1回)





 △議事日程(3月13日)
 開  議
 日程第1 議案の一部訂正
 日程第2 市政に対する一般質問
      2番  仙 田   定 議員
      6番  山 田 敏 夫 議員
     18番  伊 藤 美枝子 議員
      4番  西   和 彦 議員
     10番  田 村 法 子 議員
 次回予定報告・散会
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 △出席議員(20名)
      1番  小 林 憲 人 議員     2番  仙 田   定 議員
      3番  島 田 典 朗 議員     4番  西   和 彦 議員
      5番  鈴 木 啓太郎 議員     6番  山 田 敏 夫 議員
      8番  有 山   茂 議員     9番  大 築   守 議員
     10番  田 村 法 子 議員    11番  民 部 佳 代 議員
     12番  新 井 光 男 議員    13番  伊 藤 初 美 議員
     14番  小 高 時 男 議員    15番  福 村 光 泰 議員
     16番  岸 川 彌 生 議員    17番  堀 口 修 一 議員
     18番  伊 藤 美枝子 議員    19番  五十嵐 正 明 議員
     20番  足 立 志津子 議員    21番  塚 越 洋 一 議員
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 △欠席議員  な し
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 △職務のため議場に出席した議会事務局職員の職氏名
   坂 田 秀 樹  事 務 局 長      馬 場 健 次  事 務 局 次 長
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 △地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
   高 畑   博  市     長      永 田 喜 雄  副  市  長
   矢 島 秀 一  教  育  長      西 川 邦 夫  総 合 政策部長
   渋 谷 弘 次  総 務 部 長      藤 田 光 雄  市 民 生活部長

   深 沢 秀 臣  福 祉 部 長 兼      宮 崎 光 弘  健 康 医療部長
            福 祉 事務所長

   山 下 晴 美  都 市 政策部長      山 ?   弘  副 参 事 兼
                                  会 計 管理者兼
                                  会 計 課 長

   松 本 敬 司  教 育 総務部長      高 梨 眞太郎  生 涯 学習部長

   松 澤 和 喜  選挙管理委員会      本 橋   芳  公 平 委 員 会
            書  記  長               事 務 職 員

   本 橋   芳  監 査 委 員      奥 平 勝 久  農 業 委 員 会
            事 務 局 長               事 務 局 長

   本 橋   芳  固 定 資産評価
            審査委員会書記





△開議の宣告(午前10時30分)



○岸川彌生議長 ただいまの出席議員は19人です。議員の出席が定足数に達しておりますので、議会の成立を認め、ただいまから平成24年第1回ふじみ野市議会定例会第14日の会議を開きます。

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△日程第1 議案の一部訂正



○岸川彌生議長 日程第1、議案の一部訂正についてを議題といたします。

 本定例会に提出され、市民・都市常任委員会に付託しました第5号議案・平成23年度ふじみ野市下水道事業特別会計補正予算(第2号)について、お手元に配付しました文書のとおり、市長から議案の一部訂正依頼の申し出がありました。

 本会議上程後の議案の訂正については、ふじみ野市議会会議規則第19条第1項ただし書きの規定により、議会の承認事項です。

 お諮りいたします。第5号議案・平成23年度ふじみ野市下水道事業特別会計補正予算(第2号)については、申し出のとおり議案の一部訂正を承認することにご異議ありませんか。

       〔「異議なし」という声あり〕



○岸川彌生議長 異議なしと認め、よって申し出のとおり議案の一部訂正を承認することに決定いたしました。

 なお、本承認については、その旨を市民・都市常任委員長に対し通知しますので、ご了承願います。

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△日程第2 市政に対する一般質問



○岸川彌生議長 日程第2、ただいまから市政に対する一般質問を行います。

 なお、一般質問は、答弁を含め1人50分の範囲内で、1回目は登壇し、通告された事項を一括して質問していただき、2回目以降は自席にて1問ずつ質問してください。

 執行部におかれましても、1回目の質問に対する答弁は登壇し、一括して行うようお願いします。

 それでは、発言通告がありますので、順次これを許します。

 初めに、仙田定議員の質問を許します。

       〔2番仙田定議員登壇〕



◆2番(仙田定議員) おはようございます。2番、仙田定です。議長の許可をいただきましたので、市政に対する一般質問を行います。どうぞよろしくお願いいたします。

 まずは、上福岡駅東口駅前暫定整備事業についてであります。私は、去年の9月議会や12月議会の一般質問の中で、「できるだけ早く東口駅前広場の暫定整備を進めて、10万人都市のふじみ野市の玄関口としてふさわしく、市民が誇りを持てる景観にするべきである。道路の安全面においても整備を急ぐべきである」と繰り返し発言をしてまいりました。そして、懸案であった駅前広場の自転車置き場は、ことしの1月15日をもって撤去されました。そして、新年度を迎えていよいよ整備が再開される段となりました。東口駅前の都市計画が決定されたのは、約50年も前のことであります。これまで長年にわたり地権者を初め地域の関係者の方々と協議を進めてこられた担当部署の職員の方におかれましては、大変な苦労もあったと思います。まだすべての土地の買収が終わっているわけではありませんが、現在駅前整備は大きな局面を迎えたと言えるのではないでしょうか。

 平成17年にふじみ野市が誕生して以来、本市の人口は緩やかな増加を続けており、その中でも働き盛りの若い年代層の転入者の率が高いと聞いております。それに伴い、上福岡駅の利用者数も増加傾向にありますが、朝晩の通勤通学時間帯の駅前の様子を見ますと、駅まで送迎する車とタクシーの間のすき間を歩行者が縫うように歩いているというとても危険な状態が見られます。平成18年度に作成されたふじみ野市まちづくり事業調査報告書によりますと、駅前広場の整備方針の中の基本方針として、「東口駅前広場は計画面積が2,000平方メートルと小規模なため、駅前広場計画区域内でのバスの乗降場所を確保することが困難である。また、通常の駅前広場はバスやタクシーを重視するが、本駅前広場は歩行者、自転車を重視する」と明記されております。

 平成24年度予算案では、東口駅前広場整備事業として2,000万円が計上されております。狭隘部分の拡張や歩道の整備、横断歩道の設置などが検討されていると思いますが、私は今回の整備により歩行者と自転車の安全性がどこまで高まるのかを考えてみました。道路の形状については、警察との協議が進められているわけですから、もちろん今よりはある程度の安全性は確保されると思います。しかし、駅前の道路は、四方八方から駅入り口に向かっており、歩行者、自転車、自動車の動線が車道上で絡み合うように交錯していることを考えますと、残念ながら暫定的な整備では交通安全上の抜本的な改善は難しいと感じております。

 そこで、私は今後の東口駅前整備を検討するに当たり、駅前広場に駅のコンコースに直結する歩行者用デッキを設置して、歩行者と車両の動線を分離することを検討していただきたいと考えております。歩行者用デッキについては、隣接する川越市でも川越駅西口に設置する計画があり、ことしの7月に着工し、平成26年3月の完成を目指しております。事業費は4億3,350万円とのことです。川越市では、これにより新たな川越の顔として、だれでも安全に利用できる環境を目指すとしています。私は、上福岡駅東口駅前広場においても歩行者用デッキを設置することにより、駅を利用する歩行者と車両の動線を構造的に分離することができますので、駅前の安全性が高まることが十分期待できると考えます。現在の東口駅前の駅の入り口、現在の東口駅前は、駅の入り口に歩行者が集中し、交通量も多い場所であります。市内の公共道路の中でも東口駅前は歩行者にとって最も危険な場所であるとも言えるのではないでしょうか。当然ながら健常者のみならず、交通弱者と言われる子供やお年寄り、視覚の障害のある方など、だれもがもっと安全で安心して歩くことができる駅前整備を今後は進めるべきと考えます。

 以上、ふじみ野市の玄関口とも言える駅前の安全性向上のために、ぜひ歩行者専用デッキの検討を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。執行部としての見解をお聞かせください。

 次に、新河岸川流域についてであります。まずは、新河岸川沿いに桜の並木をということで質問をさせていただきます。寒さが厳しい冬の季節もようやく終わろうとし、春を目前とし、少しずつ穏やかな気候になってきました。春を待ち遠しく思うときに多くの人たちは、桜が咲いている景色を思い浮かべるのではないでしょうか。市内では、福岡中央公園や弁天の森などは桜が有名で、市民に愛され、毎年お花見を楽しむ人でにぎわっております。

 また、ここ近年においては、市民の健康増進への意識が高まりつつある中、ランニングやウオーキングを楽しむ人がふえてきております。新河岸川沿いの土手もランニングやウオーキングのコースとして多くの人が行き交っております。そんな新河岸川沿いの土手に桜の並木をつくることができれば、さらに川の水の流れと緑と景観が楽しめて、より市民に愛される散策コースになるのではないでしょうか。

 中でも福岡橋から下流側の土手からは、遠くに富士山を見ることができます。富士山と桜の花と美しい川面を見ながら楽しめる散策コースができればすばらしいことだと思います。河川にかかわる規制などがあると思いますが、可能であれば検討していただきたいのですが、いかがでしょうか。

 続きまして、ただいま美しい川面と言いましたが、新河岸川に堆積しているごみの除去をということで質問をさせていただきます。新河岸川の土手から川に目を落とすと、川と土手ののり面を行ったり来たりする愛くるしいカモの群れを見ることができます。私は、この新河岸川の水の流れや流域の植物や動物の生態はふじみ野市民が共有することができる無形の財産であると感じております。ところが、残念なことに、水位が低い今の時期に川の中を見てみますと、不法投棄されたタイヤや自転車などが散見されます。そのほかの不法投棄による水質の変化や環境破壊、生態系に対する影響も心配しているところであります。新河岸川の管理は埼玉県となっておりますが、ふじみ野市としてはどのように状況を把握しているのか。また、県に対する要請はどのように行っているのか、お聞かせください。

 次に、金環日食についてであります。来ることしの5月21日月曜日の朝7時34分30秒に最大ピークを迎える金環日食がふじみ野市から見ることができます。国内での金環日食は、1987年に沖縄で見られて以来25年ぶり、そして次回日本において金環日食が見られるのは北海道で18年後の2030年となります。とりわけ東京近郊で見られる金環日食は、1839年以来173年ぶりであり、次回見られるのは実に300年後の2312年になります。

 このように金環日食は非常にまれな天体現象であります。日食の日が近づくにつれ、全国的にも大きな話題になると思われます。日食は壮大なる宇宙の神秘的な天文現象であることから、その観察は理科学習への強い動機づけになり、宇宙における地球、月、太陽の位置関係や動きを実体験できる極めて貴重な学習機会であります。

 あわせまして、ふるさとの母校からみんなで見上げた日食の光景は、いつまでも思い出として子供たちの記憶に焼きつけられることでありましょう。それは、子供たちの夢や希望をはぐくむ意味でも、一人一人の子供にもたらす影響は大きなものがあると思います。また、壮大なスケールで展開される天文現象は、もしかしたら悩みや苦しみを抱えている子供の心にも何らかの光を差し込むことになるかもしれません。

 さらに、考えなければならない重要な点としまして、児童生徒の安全確保の面を挙げさせていただきます。日食は、子供たちの登校時間である午前7時34分にピークを迎えます。もしも今回の日食に対して教育委員会や学校、各家庭が何も講じず無策でいたとすれば、子供たちは登校中道路を歩きながら裸眼で太陽を直視してしまうのではないでしょうか。太陽を直視すると、目に見えない有害な光線が目の奥に届いて網膜を傷つけ、視力の低下や重篤な場合は失明する可能性さえあります。また、日食を気にしながら歩けば注意力が散漫になり、交通事故の危険性も高まってしまいます。

 昨年の12月15日付で日本天文協議会会長、日本眼科学会理事長、日本眼科医会会長の連名で文部科学大臣に対して金環日食に関する要望書が提出されました。これには3項目の要望がなされております。1つ目としまして、日食が登校時間や登校前の在宅時間と重なるため、教員、児童生徒、保護者に対して太陽を直視するなど不適切な日食観測は危険が伴うことを全国に周知していただきたい。2つ目、学校を初めとするさまざまな教育機関において、始業前の時刻に日食観察会などが安全かつ円滑に開催できるようその環境を整えていただきたい。3つ目、学校や教員研修施設、社会教育施設などの教育機関において日食やその安全な観察方法についての講習会、研修会が事前に開催されるよう指導とご助言をいただきたいとの内容でありました。

 そこで、私は5月21日の日食当日は、児童生徒の登校時間を通常より1時間ほど早めて、ふじみ野市内の全小中学校で金環日食観察会の実施を提案いたします。教育委員会や学校現場の教員の方々にご苦労をおかけすることになりますが、子供たちの学習する機会や心の成長、また安全を第一に考えてご検討をしていただきたいのですが、いかがでしょうか。見解をお聞かせください。

 以上、よろしくお願いいたします。



○岸川彌生議長 山下都市政策部長。

       〔山下晴美都市政策部長登壇〕



◎山下晴美都市政策部長 都市政策部にいただきましたご質問、大きく2点ほどございますが、順次回答をさせていただきます。

 まず、1点目ですが、上福岡東口駅前暫定整備についての関係でございますが、東口駅前広場の歩行者及び車両の安全な通行方法を考えますと、ご指摘のとおり歩行者及び車両の通行を分離する歩行者用人工地盤デッキの設置につきましては、よい方法であると思います。平成18年度に作成をいたしましたふじみ野市まちづくり事業調査報告書にも、東口駅前広場整備に関する当面の検討課題において、ペデストリアンデッキ、これ歩行者用人工地盤デッキなのですが、の導入の検討を位置づけております。これから進めていく全体整備の中で対応できるかどうかを含めて検討していきたいと考えますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、新河岸川流域の関係でございますが、1点目の新河岸川沿いに桜の並木をでございますが、ご提案にもありましたとおり、川沿いに新しい桜の並木ができますと、景観を楽しめるほか、川と地域を結ぶ愛される散策コースになると思われます。また、新河岸川沿いだけでなく、桜が植樹された堤防があり、長年地域に親しまれる箇所は多くあります。しかしながら、新河岸川以外の事例ですが、老木化した桜の倒木により堤防の一部が破損し、桜が堤防機能へ与える影響について心配されているところでもあります。このような事例から河川区域内への植樹につきましては、河川敷や堤防における植栽が河川管理上適切に行われるよう、平成10年度に建設省から河川区域内における樹木の伐採、植樹基準について通達がされ、また埼玉県におきましても平成21年度に彩の国リバーサポート制度における草花の植栽ガイドラインが定められています。これらの基準から植樹につきましては、堤防や護岸に影響のない箇所に限られており、堤防の民地側の本体に直接植栽できるものは、のり面保護の機能を有する芝またはそれにかわる草花で背丈の低いもののみとされております。また、堤防の川側につきましても、河川管理上支障を与えないと思われる場合のみ草花の植栽が認められております。

 このように河川敷や堤防における桜の植栽は、風水害時に流水の障害物になる可能性や根の影響により堤防の強度が落ち、弱体化した部分から漏水害が発生する可能性がありますので、現在の状態のままでの新たな植栽は認められないと埼玉県では判断をしております。

 次に、2点目の新河岸川に堆積しているごみの除去の関係ですが、新河岸川では彩の国リバーサポート制度、通称水辺のサポーターとして多くの方々がボランティアとして清掃等の美化活動を行っております。ふじみ野市内でも2団体、生態系保護協会ふじみ野支部、新河岸川古市場・美化がございますが、制度に登録され、市と協働で活動を行っていただいております。日ごろから活動により散乱ごみなど河川におけるごみの量は減少しつつあると聞いております。地道な活動のたまものであり、美化向上の意識が多くの方々に伝わりつつあると認識しております。河川ごみの中には不法投棄物のほか、洪水時に流下してきたと推測されるタイヤあるいは自転車、バイク等の粗大ごみが川の中や岸周辺に散在していることもあります。埼玉県川越県土整備事務所では、治水上支障となる流木や粗大ごみの発見と撤去に努めていただいているところでございます。ふじみ野市といたしましても、市内の良好な河川環境が維持できますよう河川愛護活動中に発見や河川愛護団体から連絡を受けましたら速やかに河川管理者に報告し、撤去に努めていただけるよう要請をしていきたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○岸川彌生議長 松本教育総務部長。

       〔松本敬司教育総務部長登壇〕



◎松本敬司教育総務部長 それでは、金環日食についてご質問いただいておりますので、お答え申し上げます。

 金環日食というダイナミックな自然現象を目の当たりにできることにつきましては、子供たちにとってかけがえのない貴重な機会であるとともに、自然や科学への興味関心が高まる一つのきっかけにつながるものと考えております。また、観察会などでの体験を共有することは、生涯忘れることのできない思い出として一人一人の心に刻まれることと思います。

 このようなことから学校で日食の観察会を行うことは大変意義あることと思います。そこで、今回の日食が起きる時間帯が児童生徒の登校時間と重なるため、観察会を実施するに当たっては、学校、家庭、地域の理解と協力を得ることが必要となります。教育委員会といたしましては、何よりも児童生徒の安全を第一に考え、太陽を直接裸眼で見ないことなどの日食観察に係る安全指導について各小中学校へ文部科学省の通知を周知したところでございます。今後は、家庭や地域の実態も配慮しながら観察会を安全に開くための実施方法について学校長の意見を聞きながら検討してまいりたいと思います。

 さらに、ICT機器を活用した観賞会を実施するなど、多くの子供たちが日食について経験できるような手だてを工夫してまいりたいと思います。

 以上です。



○岸川彌生議長 仙田定議員。



◆2番(仙田定議員) それでは、再質問をさせていただきます。

 金環日食観察会についてでありますが、部長のご答弁の中で「学校で観察会を行うことは大変意義があることです」との見解がただいま示されました。何分初めてのことでありますので、実施に向けての検討段階で乗り越えなければならない課題というのは多々あるかと思いますが、どのような課題が現在考えられるのか、お示しいただけますでしょうか。



○岸川彌生議長 松本教育総務部長。



◎松本敬司教育総務部長 まず、課題としましては、大きく3つほど現在考えております。1つは、先ほど申しましたように、安全面の配慮の点でございます。これにつきましては、今申し上げましたように、文部科学省からの通知を各学校に配付しまして、観察における事前の安全指導を教育委員会から各学校に指導したところでございますけれども、小学校の低学年も日食を見る可能性があることも含めて、十分な配慮が必要であるというふうに考えております。

 それから、2点目としましては、観察教材の関係でございます。この日食の観察につきましては、遮光プレートが必要となると考えております。現在のところ本市では各学校に1クラス分程度のものしかない状況がございます。この辺全児童が、先ほど最大日食時間ですか、7時34分30秒ですか、これについて全児童が日食を観察するということは、そういったいわゆる器具の点からいうと難しい状況がございます。

 3つ目は、繰り返しになりますけれども、登校時間の問題でございます。7時34分、ちょうど登校の時間に当たります。このような関係で、学校で観察会を実施するためには、現在の登校時間を早めなければならないというような問題がございます。そうなりますと、やはり保護者の方の通勤の問題であるとか、各家庭におけるそういった配慮をしていただかないと、なかなか実施できないというふうな課題がございます。

 一応今申し上げましたように、現在教育委員会としましては、実施する中ではそういった3点の大きな課題が残されているだろうということで考えております。



○岸川彌生議長 仙田定議員。



◆2番(仙田定議員) わかりました。

 それでは、他市の教育委員会ではこの観察会についてどのような検討がなされているのか、もしおわかりの範囲がありましたらお聞かせください。



○岸川彌生議長 松本教育総務部長。



◎松本敬司教育総務部長 他市の状況でございますけれども、本市の近隣する市町村、問い合わせをした状況で申し上げますと、川越市、富士見市、三芳町に確認をさせていただきましたけれども、現在のところ観察会の実施の予定はないというようなお話でございました。ただ、1件、所沢市につきましては、既に新聞等で報道がございましたけれども、民間からの遮光プレートの寄附を受けて、今現在所沢市の小中学校長会のほうでその辺の実施について検討しているというようなお話は聞いてございます。

 以上でございます。



○岸川彌生議長 仙田定議員。



◆2番(仙田定議員) わかりました。いろんな課題、難しい面あろうかと思いますが、ぜひ子供たちのために実施できる方向での検討をお願いしたいと考えております。

 この観察会の実施について、教育長の総合的な見解をお聞かせいただけますでしょうか。



○岸川彌生議長 矢島教育長。



◎矢島秀一教育長 大変貴重な提案ありがとうございます。仙田議員さんがお話になったように、学校というのは子供たちの夢や希望をはぐくむ場所だと私は思っています。そのためには、子供たちの中に、この世の中って生きるに値する世界だなという価値観を植えつける必要があります。世界に不思議なことがこんなにあるのだな、うれしいことがこんなにあるのだな、美しいことがこんなにあるのだなという思いを子供たちの中に定着させることが、夢や希望をはぐくむ学校にとって大切なことだと思っております。

 今回の議員さんの提案は、まさに驚きや感動を子供たちに体験的に味あわせることができる内容だと思います。学校は、校長によって教育指導計画が立案され実施されます。私たち教育委員会は、校長とよくこの意義を指導助言しながら、課題を一つ一つ解決していきながら実施できる方向で考えていきたいと思っております。



○岸川彌生議長 仙田定議員。



◆2番(仙田定議員) ありがとうございます。ぜひふるさとふじみ野市の約9,000名の児童生徒に壮大で神秘的な天文現象を安全な環境で見せていただきたいかと思っております。この体験は、子供たちが大人になってもふるさとを思う心に響くことと信じております。

 以上、よろしくお願いします。終わらせていただきます。



○岸川彌生議長 仙田定議員の質問を終了します。

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○岸川彌生議長 次に、山田敏夫議員の質問を許します。

       〔6番山田敏夫議員登壇〕



◆6番(山田敏夫議員) おはようございます。議長のお許しを得ましたので、通告に従い一般質問を行います。再質問はするつもりございませんので、的確なご答弁をお願いいたします。

 まず、総合振興計画後期基本計画の策定についてお尋ねいたします。新年度予算では、平成25年度から平成29年度までを計画期間とする後期基本計画策定のための予算が計上されています。既に総括質疑などで明らかになってまいりましたが、後期基本計画策定に当たっての推進体制について、ここで改めてご説明をいただきたいと思います。

 また、高畑市長が市長に就任してから小中学校の耐震化が前倒しで実現し、さらには広域ごみ処理施設建設の着手や長年の懸案でありました東口駅前の整備など、目覚ましい成果を上げております。そこで、前期基本計画の主要事業などの達成状況を検証し、さらに新たな課題に対する施策も計画に盛り込む必要があると考えますが、どのようにしていくのか、お尋ねいたします。

 次に、計画を推進していく上での財源についてお尋ねします。合併特例債を活用しての広域ごみ処理施設や大井複合施設などの大型事業もほぼここで出そろいまして、後期基本計画である平成25年度からの5年間の財政計画もある程度見込みが立つのではないかと考えます。平成28年度からの合併特例措置の段階的削減や公債費の増などによって大変に厳しい財政運営も予想されると考えますが、今後どのように対応していくつもりか、お答えいただきたいと思います。

 次に、地域防災計画の策定についてお伺いいたします。新年度で東日本大震災の教訓を踏まえて地域防災計画の見直しを行うということであります。東日本大震災後、東京大学の地震研究所がここ4年の間に70%の確率でマグニチュード7クラスの首都直下型地震が来ると予想して、大きな反響を呼びました。この予測にはいろいろな議論があるようでありますが、いずれにしても大きな地震が近い将来やってくるということであります。そうであるならば、危機管理上地震が来るということを想定して早急にこれに備えていく必要があります。防災計画ができ上がってから考えるということでは遅いわけですし、やれることはいち早くやってこれに備えるという姿勢が大事であります。以上のことを踏まえた上で質問します。

 東日本大震災を教訓として大切なこととして学んだことは一体何なのか、そしてそのための具体的な解決策についてどのように市としては考えているのか、お尋ねいたします。

 次に、公共施設予約システム導入後の状況についてお尋ねいたします。新しい制度を導入した場合には、その制度を導入したことによってメリット、デメリットというものが生じることが間々あります。新しい制度を始めた場合には、一定の期間が経過したらその制度がよかったのかどうか、まずい点はなかったのかどうか、必ず検証してみる必要があると私は思います。昨年の3月に公共施設予約システムが導入されて以来、公平性の面から疑問があるということで、何人かの市民から「何とかならないものか」という声が寄せられています。それは、自宅のパソコンや携帯電話から空き室状況の確認や仮予約が可能となるなど、利便性が向上しているという一方で、予約の多い交流プラザの多目的ホールや運動公園野球場などでは、団体名を変えたり代表者名を変えたりして重複して抽せん申し込みをしている実態があります。便利にはなった一方で公平性が損なわれ、ひいては市民同士の不信感を助長するようなことがあってはならないと思います。このようなことに対する対策を市はどのように考えているのか、ご見解をお伺いいたします。

 次に、福岡中央公園等の整備についてお尋ねいたします。新しく福岡中央公園が開設してから4年にもなります。上福岡時代の武藤市長の決断と実行によって、URと旧第2小学校用地の等価交換がなされ、その後関係者の努力によって東武東上線でも唯一と言ってもよい駅に近くて景観もすばらしい都市公園ができ上がりました。私は、このすばらしい公園をさらに生かすためにも、桜通線に沿った旧来の公園の整備が必要と考えます。そのためには、将来的に可能な限り新しい公園と一体化した芝生化を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 また、排水が悪いため公園の東側は雨が降った際には大きな水たまりができて、公園で毎日のように体操などをやっている人たちが不便を来している状況があります。そこで、給排水の整備をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 3点目として、桜通線の歩道、公園に沿った歩道の拡幅ができないかということであります。スクランブル交差点から市役所に向かう歩道は広く立派ですが、公園に沿った桜通線の歩道はいかにも狭く、落ちついて歩けない状況です。歩道に沿った街路樹のあり方も含めてよりよい改善方法をご検討していただきたいと思いますが、よろしくお答えのほうお願いいたします。

 中学校でのAEDの実習についてご質問いたします。先ほど、その前に仙田議員さんの金環日食の質問に対しては、私も関心が非常に強くて、どうか教育委員会としても一歩踏み出して課題を解決して学校での観察会が実現できるようなことを私も期待するものであります。

 さて、AEDの使用については、突然の心肺停止時に大変有効であるということで、今では全国的にも、また我が市においても各施設に満遍なく設置されているところであります。しかし、当然のことながら、このような機器は設置してあればそれでよしとするものではなくて、いざというときの緊急時に活用されてこそ、初めて意味を持ってくるものと言えます。

 昨年の秋にさいたま市内の6年生の女の子が長距離走の後に倒れて死亡するという痛ましい事故がありました。女の子は、校内で心肺停止状態に陥ってしまいましたけれども、学校はその状態を把握できず、備えつけのAEDも使われず、心肺蘇生処置をしていなかったということであります。さいたま市の教育委員会では、この事態を重くとらえて、再発防止策を検討し、新年度から市立の全中学校の授業に胸の胸骨圧迫も含めた心肺蘇生処置の実習を取り入れるとのことであります。

 そこでお尋ねします。ふじみ野市の小中学校における教職員の救急救命に関する研修はどのようになされているのか、またその実態をお聞かせいただきたいと思います。

 中学生を対象にAEDの使い方、胸部圧迫の方法などの心肺蘇生法について実習を通じて理解を深めていくことについての教育委員会のご見解をお聞きいたします。

 以上で質問を終わります。



○岸川彌生議長 西川総合政策部長。

       〔西川邦夫総合政策部長登壇〕



◎西川邦夫総合政策部長 それでは、総合振興計画後期基本計画の策定につきましてお答えさせていただきます。

 初めに、その推進体制ということでございますけれども、ふじみ野市総合振興計画審議会条例に基づきまして、本市の行政委員の委員、それから公共的団体の代表、それから有識者並びに市民の代表者等17名の委員で組織する審議会あてに意見を求めることはもとより、行政内部組織といたしましては、総合調整的な機能を持つ策定委員会を設置し、この補佐組織といたしまして各部門の現状と課題の整理及び検証分析を行う検討委員を設置いたします。

 次に、事業の内容についてでございますけれども、先ほどお答えいたしました行政の内部組織の検討委員会におきまして、生活環境、産業経済に関する部会、それから健康福祉、教育文化に関する部会、それから行財政、コミュニティーに関する部会等およそ3部会程度に分けまして、各部門ごとに前期基本計画における各施策、各事務事業の進捗状況について検証作業をこれから行ってまいります。検証ツールといたしましては、施策評価や事務事業評価を活用しまして前期基本計画の体系に沿った現状と課題を明確にした上で、後期基本計画に反映していきたいと考えております。検証作業の具体的な作業スケジュールでございますが、今月3月下旬からスタートする予定でございます。なお、現時点における前期基本計画の達成度といたしましては、保健、福祉、医療の分野では赤ちゃん訪問事業、それから民間の認可保育園の開設、そしてこども医療の無料化など、また教育の分野では、先ほど議員さんのご質問の中にございましたけれども、小中学校の耐震化、それから学校応援団の開設、また生活基盤の分野におきましては上福岡駅バリアフリー化、それから駒林土地区画整理組合事業の施行、それから上福岡駅東口駅前の狭隘解消などが挙げられると思います。

 続きまして、財源面につきましてお答えさせていただきます。ご指摘の広域ごみ処理施設整備運営につきましては、平成24年度当初予算で債務負担行為の設定をお願いしているところでございますが、このうち国庫補助金、三芳町からの負担金を除く設計建設にかかる本市の負担は約44億5,500万円となっております。合併特例債の活用をしたとしましても、起債充当残の5%、約2億2,300万円が必要であり、後年度では元利償還金の地方交付税に算入されない30%の部分、一般財源負担は平成24年度の用地取得にかかる分を含め、返済の18年間で総額約16億9,000万円に上ります。しかも、これは地方交付税の算定上のものであり、公債費としましては実額として約56億3,800万円余りあるということを認識しなければならないと思っております。このほかにも起債の償還につきましては、大井総合支所の整備、小中学校の大規模改造工事にかかるものが増加し、上福岡学校給食センターの建て替えなどの分もこれから加わってまいります。さらに、地方交付税の現在の合併による影響額約8億円につきましては、平成28年度からの5年間で段階的に8,000万円、2億4,000万円、それから4億円、5億6,000万円、7億2,000万円と削減されていきます。これについては、公債費のピークとほぼ時期を同じくすることから非常に厳しい財政運営を今後強いられることが予想されます。これらに対する緩和策としましては、公共施設整備基金の充当による建設事業費にかかる財源手当て、減債基金の充当による公債費にかかる財源手当てがございます。これには、当然積み立てが必要となってくるわけですが、それを可能にするのが平成27年度までの時期ではないかと認識しております。

 以上のことから、平成25年度からの後期基本計画の財源面の配慮につきましては、補助金や基金の活用のほか、後年度の負担に配慮したものにしてまいりたいと考えております。

 続きまして、公共施設予約システムの総括的なところでお答えをさせていただきたいと思います。まず、その中で導入の経緯をご説明させていただきたいと思います。現在のICTの発達により個人のパソコンや携帯電話が急速に普及し、インターネットなどを通じて多様な情報通信サービスを享受できる環境が整備されてきております。このような中、行政サービスの分野におきましてもICTを活用した各種情報化施策を通じて市民サービスの向上や行政事務の簡素化、効率化などを図るための電子市役所の構築が重要な行政課題と考えまして、平成20年3月に各種情報化施策を推進するための基本計画、基本方針として情報化基本計画を策定いたしました。この計画の3つの基本目標の一つになります市民サービスの向上、この中に公共施設の利用案内や予約の電子化を盛り込んでおりました。また、埼玉県内の市の70%以上につきまして、既に導入されていたこと、またさらに市民からの要望等もあり、導入に至ったというのが経緯でございます。



○岸川彌生議長 藤田市民生活部長。

       〔藤田光雄市民生活部長登壇〕



◎藤田光雄市民生活部長 それでは、ご質問の大きな2点をいただいておりますので、順次お答えをさせていただきたいと思います。

 まず初めに、地域防災計画の策定についてということでございますが、東日本大震災では東北地方を中心に未曾有の被害が発生いたしましたが、本市におきましては幸いにも直接的な大きな被害はございませんでした。しかしながら、震災当日は市内の一部で停電が発生するとともに、東武鉄道の運行停止を初め、交通機関の乱れを受け、多くの帰宅困難者が発生いたしました。最終的には約250人の帰宅困難者が一時滞在をせざるを得ない状況となりまして、市といたしましても緊急的に一時滞在場所を準備したところでございまして、毛布や食料の提供をさせていただいたところでございます。

 教訓といたしましては、これまでの地域防災計画におきましては、帰宅困難者が一時滞在することを想定いたしました施設を明確に定めてございませんでした。市内に大きな被害がない場合でもこのような対応が緊急的に必要となることがわかりました。また、備蓄品につきましてもこのような場合を想定した上で計画的に備蓄が必要だということを感じたところでもございます。

 なお、今後地域防災計画を見直ししていく上におきまして、今申し上げましたように帰宅困難者への対策や備蓄物資の再検討、そのほかにも情報伝達手段や放射能汚染対策などが挙げられておりまして、国では被害想定の見直しを平成24年度から始めるとのことから、その内容を反映させながら見直しを進めてまいりたいと考えているところでございます。

 そのほかにも災害時に地域での活動のかなめとなります自主防災組織がございますが、市といたしましてもこのような地域の力を強化するために、昨年自主防災組織に対します補助金制度を制定したところでございます。震災以降は地域の災害に関する意識も高まってきておりまして、活動も活発となっておりますので、これらの支援についても充実を図ってまいりたいと考えているところでございます。

 いずれにいたしましても、防災のかなめは自助、共助といった地域力にあります。現在「災害に強いまちづくり」をテーマに、市長のタウンミーティングを各地域ごとに実施しているところでございますが、こうした中で自主防災組織の活動や市民一人一人の防災に対する意識がさらに高まりを見せてくることを期待しているところでもございます。

 続きまして、公共予約システム導入後の状況についてでございますが、市民交流プラザにおきましては、昨年3月のシステム導入時からシステムにのっとったサービスを実施しておりまして、予約が多い多目的ホールにつきましては、予約時の利用者負担の軽減と公平性を目的に抽せん申し込みを導入してございます。現状では、自宅パソコンや携帯電話から場所や夜間を問わず、空き状況の確認や仮予約が可能となるなど利便性が向上している一方、抽せん予約においては同一団体が多く利用しているなど、公平性の面での苦情をいただいておるところでございます。これは、団体名を変えたり、代表者名を変えたりして、重複登録をしている団体の存在や、個人登録が可能なことから団体の会員でありながら個人登録をし、重複して抽せん申し込みを実施している実態があるためと認識をしているところでございます。

 このような状況になった要因といたしましては、システム導入時に利用者に対する説明会を開催していないなど、利用者登録のあり方につきまして、利用者や指定管理者に対しまして徹底できなかったことが大きな原因であると考えているところでございます。こうした状況を是正するためには、指定管理者より利用者に対しまして重複登録の是正や個人登録の抹消を促すよう指示をし、重複している団体登録については4件、個人登録につきましては1件の登録廃止手続を行うなど、ある程度の是正はできたところでございますが、抜本的な解決には至ってございません。このことから、登録者に対する再登録の実施や抽せんの廃止を含めた予約方法の見直しを行うなど、解決方策を指定管理者と協議の上、早急に是正を図ってまいりたいと考えているところでございます。

 なお、実施に当たりましては、予約時の利用者負担が増加することも考えられますので、利用者にも十分説明を行った上で実施をしてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○岸川彌生議長 山下都市政策部長。

       〔山下晴美都市政策部長登壇〕



◎山下晴美都市政策部長 それでは、まず公共施設予約システムの関係ですが、運動公園野球場の関係でお答えをさせていただきます。

 運動公園野球場の利用回数ですが、システム導入前3年間の平均といたしましては616回で、導入後の平成23年度3月末の見込みですが、760回となり、導入後に利用回数が増加している状況でございます。これにつきましては、インターネットを利用することで予約が容易になったためと考えられます。導入前は運動公園の事務所での受け付けであり、システム導入後はインターネットを利用しての予約ができるようになりましたので、利便性は向上したというふうに考えてございます。

 それから、市外団体の利用についてですが、導入前と同様、市内の団体につきましては市外の団体の利用受け付けより前に事前抽せんを行っておりまして、市外の団体と比較して市内の団体が優先的に利用できるように配慮した方法をとっておりますので、市内団体の利用が制限されることはないと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 次に、福岡中央公園の整備の関係ですが、3点ほどいただいておりますので、順次お答えをさせていただきます。公園の東側部分につきましては、以前から連絡をいただきまして、雨水ますの清掃、砂の敷きならしを行ってきているところですが、園内の砂、落ち葉等が目詰まりの原因と考えられますので、改めて現地を調査の上、対応していきたいと考えております。

 2点目の芝生化ですが、福岡中央公園の拡張部分につきましては、芝生の植栽を行った整備をしております。東側の旧公園部分ですが、以前のままの土の状態となっております。この部分の整備につきましては、国有地でもありますので、国とも協議をしながら整備の方法を検討してまいりますので、よろしくお願いをいたします。

 3点目になりますが、歩道の拡幅と街路樹の関係ですが、歩道のわきに桜の木があるため、公園側に歩道拡幅をする場合、木が支障になることも考えられますが、木を保存した整備、例えば公園内に歩行者の通路整備が可能かどうか、これにつきましても協議し、検討していきたいと考えております。

 以上でございます。



○岸川彌生議長 松本教育総務部長。

       〔松本敬司教育総務部長登壇〕



◎松本敬司教育総務部長 それでは、中学校でのAED実習についてお答え申し上げます。

 まず、現在の教職員の研修の実態についてお答え申し上げます。ふじみ野市では、平成18年12月に各小中学校にAED、体外式除細動器を設置いたしました。AEDの設置にあわせまして教育委員会では、入間東部消防組合の協力を得て、夏季休業中に教職員を対象としたAEDを含む救急救命の資格を取得するための講習会を年2回実施しております。また、小学校では、毎年プール開設前に入間東部消防組合の協力を得て、心肺蘇生処置訓練を実施し、全教職員がAEDの使用方法についても訓練の中で学んでおります。しかし、プール開設前の蘇生訓練では修了資格が得られず、教職員が講習会の修了資格を取得するためには、夏季休業中に一定の講習時間4時間を確保する必要がございます。そういったことで、平成24年度当初予算におきましては、従来からの講習会に加えまして、市内小中学校6校分のAEDにかかる講習費を計上させていただきまして、今後市内の全教職員が救命講習を修了できるよう計画的に実施していきたいと考えております。

 続きまして、生徒のAED実習についてお答え申し上げます。さいたま市におけるマラソン中の事故につきましては、大変重大な問題としてとらえております。本市といたしましても同様の事故が起きないよう運動実施前の健康観察や十分な準備運動をさせるよう学校に指導し、細心の注意を払っているところでございます。本市におきましては、まず教員が確実にAEDを使用することができることを最優先とし、夏季休業中の実習研修を計画的に進めております。

 また、中学校では年間指導計画に基づきまして、中学校第2学年の保健体育の授業におきまして、応急手当ての意義やその手順、また心肺蘇生法の重要性などを学習しております。これらの学習の積み重ねが緊急時の対処に対する正しい理解をはぐくむものと考えております。今後は、AEDにつきましても将来的に使用することができるよう学習の機会を検討できればと考えているところでございます。

 以上です。



○岸川彌生議長 山田敏夫議員の質問を終了します。

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○岸川彌生議長 次に、伊藤美枝子議員の質問を許します。

       〔18番伊藤美枝子議員登壇〕



◆18番(伊藤美枝子議員) それでは、ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問を行います。

 初めに、新設される上福岡学校給食センターについて伺います。ふじみ野市の給食の歴史は、旧大井町が昭和39年から、旧上福岡市が昭和46年から完全給食制が実施され、学校給食センターの新設や統合を繰り返して、平成17年には大井学校給食センターを新設し、現在の形態となっています。その間、給食数の増加に伴い、大井小学校の1校分の給食は上福岡学校給食センターで調理されています。上福岡学校給食センターは、昭和46年に開設された建物で、築41年が経過し、施設、設備ともに老朽化しております。また、宅地化が進み、人口も増加の一途をたどっており、給食の調理数の限界も来ています。また、何よりも学校給食衛生管理基準に合致していない状況であり、新学校給食センターの建設は大変喜ばしいことでございます。大井学校給食センターを福祉・教育常任委員会で視察させていただきましたが、ドライシステム方式を導入し、汚染区域と非汚染区域が分離されておりました。児童生徒に安心安全な給食の提供を行うことは、重要な課題だと思っておりますので、幾つかにわたって質問させていただきます。

 1つ目に、新学校給食センターは従来の方式をとらずに起債型のBTO方式が最適な手法であるとありますが、ここに至った根拠について伺います。

 2つ目、建設地についてですが、市街化区域内では用地の確保が難しいとのことで、市街化調整区域での検討もされるようですが、問題点について伺います。

 3つ目、安心安全な学校給食の提供に当たって考慮する点と新たな取り組みについて伺います。これまでは、アレルギーのあるお子さんは学校との連携により献立のメニューをチェックし、アレルギー食品がある場合は家庭からお弁当を持っていくなどしています。また、牛乳のかわりにお茶が提供されています。以前、食物アレルギーについても質問させていただきましたが、今後この新センターではどのように対応をしていくのかについて伺います。

 また、SPCとの契約になり、直営とは違う運営になります。従来どおり献立の作成、食材の選定購入、食材の検収、給食の検食は市が行うとされておりますが、問題点はないのか伺います。

 また、従来のセンターにはない機能や取り組みについて伺います。

 4つ目、他市にも同じような方式を導入している自治体がありますが、他市の状況について伺います。

 次に、大きな項目の2つ目、実践的防災教育について伺います。東日本大震災から1年がたちました。震災によってとうとい命を落とされた方々やご遺族に対して、改めて哀悼の意を表します。この大震災で学校、また地域への防災教育の重要性が再認識されております。以前にも申しましたが、釜石市では平成17年から群馬大学の大学院の片田教授の指導のもと、小中学生に対する防災教育を行ってきました。今回釜石市では、大震災の発生時に学校の管理下にあった小中学生の全員が津波から逃げ延び、「釜石の奇跡」として報道されました。文部科学省は平成24年度予算で新規事業として実践的防災教育総合支援事業を盛り込みました。この事業は、東日本大震災の教訓を踏まえた新たな防災教育の指導方法などの開発や普及を行うこと、また緊急地震速報などの防災科学技術を活用した避難訓練などの先進的、実践的な防災教育を行う学校を支援するものです。この取り組みに対して全国から約1,000校のモデル校を募ります。このモデル校の募集に対しては、都道府県の委託事業として行う予定となっており、要項を作成し、3月中には募集の予定となっております。今後、首都圏での地震も震度7が想定されており、防災教育は重要な課題と考えます。モデル事業に手を挙げていただき、防災教育の推進を行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、現在パブリックコメントが行われているふじみ野市健康づくり計画について伺います。この計画は、国の健康日本21を踏まえ、市民の健康寿命の延伸と健康の地域格差の縮小を目指すなど、市民の健康づくりを推進することを目的としています。その計画の基本理念には、疾病の発生そのものを予防する健康づくりについて述べられています。ふじみ野市は、特定健康診査の受診率が県内でトップとなり、がん検診、がん対策にも力を入れていただいています。しかし、いまだに死因の1位はがんであり、死亡総数の3割を占めています。今後計画策定までの予定と、この計画をもとにどのような取り組みがなされていくのかについて伺います。

 2つ目に、胃がん検診は受診率も低く、対策の一つとして新たにABC検診が行われます。血液検査ということで、受診する側の利便性や身体的なリスクの軽減などが挙げられると思いますが、この検診で得られる効果について伺います。

 3つ目に、子宮頸がん検診については、これまでのがん検診に加え、無料クーポン券の実施などで受診率も上がり、ワクチンの接種などとあわせて予防できるがんということが大分認識されてきているのではないかと思います。さらなる推進ということで、以前にも質問させていただきましたが、子宮頸がん検診とHPV検査との併用について伺います。

 昨年に引き続き2月に行われた子宮がん検診のセミナーに参加させていただきました。この取り組みに対して島根県が大きく進んでおります。その島根県立中央病院の岩成先生、また埼玉県の受診率は全国的に見て低いほうですけれども、その中で先進的に取り組んでこられた自治医科大学の今野先生や鳩山町での取り組みに協力されている熊谷市の清水先生のお話を伺ってきました。HPV検査は、子宮頸がん検診と同じ方法で検診が可能であり、受診者のリスクが軽減されるだけではなく、細胞検査士などにとっても有効なものでございます。子宮頸がんは、ウイルスによってがん病変になることがわかっていますので、そのウイルスが陰性で細胞診も陰性の場合は3年間受診する必要がないとされています。細胞診では陰性でも、HPV検査で陽性であれば、細胞が異形成に進行する可能性があるもので、経過観察を必要とします。浸潤がんになる前の前がん病変の段階で発見できれば、子宮の温存も可能であり、子供を産むこともできます。現在は女性の出産年齢も上がってきており、妊婦年齢層と上皮内がんの年齢層はほぼ同じとなっているので、中には妊娠してからがんが見つかり、中絶して子宮を摘出しなければいけないケースもあります。少子化対策の上からも重要な取り組みであると思っております。

 また、10代、20代ではHPV検査も陽性となることが多いため、25歳か、また鳩山町では30歳以上からの併用検診の取り組みを行っています。島根県での取り組みでも、受診率を見ると高いけれども、前がん病変の発見が多くないのは、発症しない年齢の受診も多くを占めているということで、70歳以上の受診は行わないという方針です。子宮頸がんは、30代、40代に多く、中学校1年生から高校1年生までのワクチン接種に加えて、年齢を区切っての併用検診は費用対効果の上からも期待ができるものでございます。県内では、先ほども言いましたが、鳩山町が取り組んでおりますので、ぜひ意見を交換していただきながら、本市でも取り組みをしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

 4つ目に、計画の中の安心して子育てができる環境を整えることについて伺います。日々虐待の報道があり、こんな小さな子供に暴力を振るうのかと怒りとともに、子供たちがかわいそうでなりません。虐待については、アンケートの中で「母親が虐待をしていると思う」と「何とも言えない」という意見を合わせると、ゼロ歳から6歳で57.5%と高い数字になっています。反対に父親はゼロ%です。子供と接する時間の長い母親のストレスが多いからでしょうか。今年度から実施されたこんにちは赤ちゃん事業でも、900人ぐらい訪問した中で、1割くらい心配されるご家庭があったようです。悩みや育児ストレスが大きくなる前にサポートをしてあげるのは、大きな効果が期待されます。その中で新たな取り組みとして養育支援訪問があります。デリケートな対応が求められることと思いますが、今後どのように取り組まれていくのかについて伺います。

 これで最初の質問を終わります。



○岸川彌生議長 休憩いたします。

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 休 憩 午前11時43分

 再 開 午後 1時15分

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○岸川彌生議長 再開いたします。

 深沢福祉部長。

       〔深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長登壇〕



◎深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長 それでは、健康づくり計画との関連での養育支援訪問事業についてお答えさせていただきます。

 養育支援が特に必要であると判断した家庭に対しまして、従来から実施してきました保健師またはケースワーカーの訪問によるサポートをより強化するため、保健師や保育士等の有資格者の訪問による専門的相談支援を実施したり、ヘルパーや子育てOBの方々に育児や家事援助など保護者のお手伝いをお願いしたりすることで、養育環境の改善と適切な子育ての実施を実現していくことを大きな目的としており、子育て等に不安を感じる家庭に対し効果が期待できると考えております。

 国の社会保障審議会児童部会が行いました子供の虐待死亡事例検証報告によりますと、ゼロ歳児の死亡が全体の42.6%、虐待事例の20人中7人が生後1カ月に満たない時期に死亡していたとのことでございます。現在、保健センターで実施していますこんにちは赤ちゃん全戸訪問事業で年間約900件の訪問により、その1割が育児等に不安を訴えており、さらにその1割が虐待リスクの高い世帯との報告を受けております。

 養育支援訪問事業の実施に当たりましては、対象家庭に対してなかなかデリケートな対応が求められますので、十分訪問調査等を実施し、対象家庭の状況を把握した上で養育支援計画を策定し、適切なサービス提供を行い、児童虐待の未然防止を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○岸川彌生議長 宮崎健康医療部長。

       〔宮崎光弘健康医療部長登壇〕



◎宮崎光弘健康医療部長 それでは、ふじみ野市健康づくり計画につきまして3点ほどご質問いただいております。

 まず、ふじみ野市健康づくり計画でございますが、健康寿命を延ばすこととしまして健やかに暮らせる健康福祉のまちづくりの実現を目的としまして、平成24年度から平成29年度の6年間を計画期間として策定するものでございます。この計画の実現を図るため、生活リズムを整え、健康に暮らせるまちふじみ野をキーワードに、規則的な生活習慣の確立を推進していくものでございます。

 パブリックコメントにつきましては、3月14日、明日でございますが、そこまでやっております。1点目の今後の取り組みでございますが、生活習慣病にならずに健康な状態でいられるためには食習慣、運動習慣、飲酒・喫煙等の生活習慣を整えることが大切であることから、生活習慣の改善等を中心に啓発をしてまいります。また、生活習慣の改善に取り組もうとする個人を地域社会全体で支援するため、医療機関、企業、学校等と連携していくものでございます。計画では、項目ごとに現状値と6年後の目標値を設定しておりますので、今後1年に1度取り組みに対する成果を評価していく予定でございます。

 続きまして、2点目のABC検診についてでございます。その効果でございますが、まず個別検診でのメリットとして近くの医療機関で検査できるということがございます。そして、血液検査ということで、受診者の身体的負担が少なくて済みます。また、個人のリスクを知ることで、リスクの高い人には検査や治療を早期に開始できること、それとリスクの低い方には負担の多いバリウムを飲む胃がん検診を実施しなくて済むようになります。ABC検診での胃がんの発見率でございますが、一つ例がございまして、群馬県高崎市の医師会によりますと、約1万7,000人に実施したところ、発見率はエックス線検査の0.17%に対しまして、ABC検診では0.26%でございました。また、ABC検診を推奨しておりますNPO法人日本胃がん予知・診断・治療研究機構のコーホート研究によりますと、リスクのないグループの966人からは胃がんの発生はなく、リスクの高いグループになるに従いまして、胃がん発見率は1.4%から4.17%と高い率であると報告がされております。

 続きまして、3点目の子宮頸がん検診にHPV検査の導入についてでございます。HPVは子宮頸がんの原因となるウイルスでございますが、感染してからがんになるまで平均10年以上の歳月がかかると言われております。HPVの検査方法は、100種類以上あると言われておりますHPVの中で、がんを引き起こす危険性が高い13種類のHPVの有無が陽性か陰性かだけを判定するものが標準的なものとなっております。性交渉経験のある女性のうち80%はHPVに一度は感染するということでございますが、その13種類のHPVが陰性で細胞診も陰性である確率は90%であり、その人たちは3年間は子宮頸がん検診をしなくてもよいと言われております。

 HPV検査の導入につきましては、子宮頸がんの予防と早期発見に有効であると思われますが、まだ全国でも導入例が少なくて、国としては検討段階のため、国の動向を見ながら検討していきたいと考えております。

 以上でございます。



○岸川彌生議長 松本教育総務部長。

       〔松本敬司教育総務部長登壇〕



◎松本敬司教育総務部長 それでは、新上福岡学校給食センターの新設についてと実践的防災教育についてお答え申し上げます。

 初めに、新上福岡学校給食センターの新設について4点ほどご質問いただいておりますので、順次お答え申し上げます。

 最初に、実施方針の検討報告書では起債型BTO方式が最適とあるが、その根拠はについてお答え申し上げます。上福岡学校給食センターの整備手法の検討に当たりましては、平成22年度に策定しましたふじみ野市学校給食施設更新事業基本計画に基づきまして、本年度従来方式だけにとらわれず、民間資金を活用して資金の施設の整備から管理運営までを一括発注するPFI手法などを含めて最適な整備手法について調査検討を行いました。調査結果といたしましては、設計、建設、維持管理、運営を一括発注方式により発注することにより、民間企業のノウハウや創意工夫が図られることから、バリュー・フォー・マネー、いわゆるVFMの概算シミュレーション等の分析により、市財政負担の削減が図れることが確認されたものであります。

 BTO方式とは、各分野の専門会社が集合して構成する特別目的会社であるSPCが施設を建設した後、施設の所有権を行政に移管した上でSPCがその施設の管理運営を行う方式であります。SPCを構成する設計者、施工者、運営者がお互いに施設の使い勝手などに関する意見を反映することで、施設の運営品質の向上、コストの削減が期待できるものであります。

 なお、建設にかかる資金調達の一部に交付金と起債を活用することから、起債型BTO方式と称しております。

 学校給食事業の性格から安定した事業運営が不可欠であることを踏まえ、定量的、定性的両面から検討し、総合的な判断としてこの方式を採用いたしました。

 次に、建設地を市街化調整区域にすることでの問題点はについてお答え申し上げます。建設用地につきましては、学校給食センターは建築基準法上、工場の用途に分類されることから、市街化区域内では工業系の用途地域内にしか建設することができないとされておりますが、既に民間企業により土地利用がされていることから、市街化調整区域に求めざるを得ないものであります。市街化調整区域内に建設するためには、開発許可、農地法等の許認可等を要しますが、法的には立地可能なものでございます。用地の確保につきましては、市と教育委員会が連携して地権者交渉に当たる予定であります。

 次に、安心安全な学校給食の提供に当たって考慮すべき点と新たな取り組みについてお答え申し上げます。安心安全な学校給食の提供に当たっては、SPCの経営状況や運営状況、公共サービス等の監視するシステム、モニタリングを実施していくものであります。また、献立の作成、食材の調達、検食等につきましては、これまでと同様に、市が責任を持って行うものでございます。新たな取り組みとしましては、食物アレルギーに対応できる施設としております。食物アレルギーのある児童生徒への対応として、アレルギー除去食を80食程度調理するための専用の調理室を設置し、給食の提供を想定しております。

 なお、アレルギー症状は一人一人異なるため、どのアレルギー源を除去していくかなどにつきましては検討していきたいと考えております。

 次に、同様な方式を導入している他自治体の状況はどうかについてお答え申し上げます。現在、PFI法に基づく学校給食センター施設更新事業は、全国で31でございます。そのうちBTO方式を採用して事業を進めている事業が27例あります。本県におきましても平成21年に狭山市が初のPFI事業による施設をBTO方式で開業しており、続いて鶴ヶ島市もBTO方式を採用し、平成25年9月の開業を目指して民間事業者と契約を締結したところでございます。

 続きまして、実践的防災教育についてお答え申し上げます。東日本大震災の教訓から自然災害の危険に際してみずからの命を守り抜くための主体的に行動する態度を育成する防災教育の推進が求められております。学校では、発達段階に応じて児童生徒にさまざまな災害発生時における危険について理解させ、正しい備えと適切な行動のとれるように学校安全計画の中に防災教育を位置づけて教育活動を行っております。また、教育委員会としましては、校長会と連携して防災マニュアルの見直しを行い、児童生徒の安全な避難の仕方、保護者への引き渡しに関する事項、地域防災拠点となった場合の初期対応の周知等に取り組んでまいりました。平成20年度から平成21年度にかけまして文部科学省が防災教育支援推進事業を行い、全国13の地域をモデル事業として公募し、防災教育にかかる児童生徒用の教材と教師、住民用研修カリキュラム等の開発を行いました。釜石市は、そのモデル地域となり、地震と津波から児童生徒を守るプログラムを研究いたしました。このたびの震災において、学校にいた大勢の児童生徒の命が守られた背景にはこの研究が生きていたと聞いております。

 平成24年度実践的防災教育総合支援事業の1,000校モデル校につきましては、緊急地震速報受信システムなどを活用した新たな指導方法の研究が提示されており、大変重要な研究であると認識しております。この事業はこれから文部科学省より通知があり、詳細がわかることと思いますので、具体的な内容が明らかになりましたら研究させていただきたいと考えております。

 以上です。



○岸川彌生議長 伊藤美枝子議員。



◆18番(伊藤美枝子議員) それでは、再質問させていただきます。

 最初に、私、一番最初の質問のときに、学校給食について問題点はないかというふうな質問の仕方をしましたけれども、この学校の給食センターにつきましては、私もたびたび要望させていただいていた施設でありまして、すごく期待をしている施設でございます。ちょっと誤解を招く表現があったかもしれませんので、その辺はご了解していただければと思います。

 今回この新しい手法ということで、今までにはない手法をとられているわけですけれども、今答弁にもありました民間企業のノウハウを活用して、設計から運営までを一括で発注することで、そのVFMでも従来方式より市の財政負担が軽減されるということ。また、安心安全な学校給食を提供するという部分では、その運営は15年間の契約というふうになっていますけれども、モニタリングを行うなどのそういう部分も行っていくということで、総合的に判断された上でこの方式を選びましたということでしたので、その部分については理解をいたします。

 それで、再質問でお聞きしたいのは、この平成24年度の当初予算にアドバイザリー業務委託料というのが計上されておりまして、あと不動産鑑定手数料等も計上されております。先ほども市街化調整区域での建設も農地法とかもありますけれども、それについては既にもう確認をされているということですので、今後この今までにない取り組みということで、相当なアドバイスを受けながらさまざまな方針や計画というのを策定していかなければならないというふうにお聞きしております。今後の予定については、平成28年度のオープンを目指しているわけですけれども、その前の段階でこのアドバイスを受けながらどういう計画で行っていくのかについて伺いたいと思います。



○岸川彌生議長 松本教育総務部長。



◎松本敬司教育総務部長 アドバイザリー業務の関係で、今後の事業のスケジュールの関係でございますけれども、建て替え事業をPFI法に基づく手法で実施することから、広範な分野での専門的知識を要するため、今回当初予算におきましても専門のコンサルタントに委託する業務経費を予算計上させていただきました。

 事業スケジュールといたしましては、2年間の契約締結後、PFI法に基づく手続としまして実施方針、それから要求水準書の公表があります。これを秋ごろまでに公表していきたいというふうに考えております。その後、特定事業の選定の公表がございます。これは来年、平成25年2月ごろまでに公表したいと考えております。

 それから、年度がかわりまして、平成25年度には年度当初に事業者選定に向けての入札公告を公表しまして、応募があった事業者の審査業務を夏ごろに実施しまして、事業者決定審査や審査結果の公表を秋ごろまでに、そして12月議会に契約締結の議案を上程できればというふうな形で考えております。



○岸川彌生議長 伊藤美枝子議員。



◆18番(伊藤美枝子議員) 本当にこれまでにはない計画でございますので、さまざま多岐にわたって要求水準とか実施方針とかを検討されていくということですので、大変であると思いますけれども、子供たちの安心安全な学校給食の提供ということで、ぜひよろしくお願いいたします。

 それで、給食メニューの統一がこれまでは条件的に厳しいということで、それはやはり上福岡の学校給食センターのほうがその条件に適していなかったというふうなものもあるわけですけれども、今後新センターができた後は、この給食の統一というのを図れると考えてよろしいのでしょうか。



○岸川彌生議長 松本教育総務部長。



◎松本敬司教育総務部長 統一献立についてですけれども、今お話ありましたように、両センターの統一の献立を可能な限り現在でも実施しておりますけれども、やはり施設設備の違いから統一できない状況に現在ございます。

 今回新たな学校給食センター新設に当たりましては、どちらの施設も同じような設備が整うことから、統一的な献立、これにつきましては今後可能となるように検討を進めていきたいというふうに考えております。



○岸川彌生議長 伊藤美枝子議員。



◆18番(伊藤美枝子議員) ありがとうございます。

 この間、学校給食センターを見学させていただいたときにも、やっぱり地域性があって、カレーひとつとっても全然タイプが違うのですよというふうなお話をお聞きしました。それで、今回その新しい施設では、アレルギー対策ということで、除去食を80食提供するということになっております。それで、その私、前食物アレルギーで質問させていただいたときに、その除去食か代替食かということで、一番望ましいのはやはりその代替食ということになります。除去食というのは、その原因食品を除いた食品を提供するというふうなことになりますので、代用食だとそれプラスそれにかわる食材を補って栄養価を確保するというふうな考え方でありますので、今後細かい部分についてはこれからだと思いますので、その辺はぜひなるべくその代替食に近い、レベルでいくとレベル4っていうのですけれども、その辺の給食提供をしていただければと、これは要望させていただきたいと思います。

 また、ちょっとこの給食の統一に関係してなのですけれども、現在牛乳の提供も上福岡地域は紙パックで、大井地域は瓶で提供されていまして、この間給食をいただいたときに、やはり瓶の牛乳というのはおいしいなというふうに感じたのですね。ですので、その辺も統一がなされればということで、これも要望させていただきたいと思います。

 次に、防災教育について伺いたいと思います。まだ、先ほどのお話では、これからの検討という形になりますので、その辺はお願いしたいと思いますけれども、今回その質問させていただいた中で、やはり先ほども申しましたけれども、群馬大学の片田教授が子供たちに教えたことは、三原則ありまして、1つは想定を信じるな、2つ目はベストを尽くせ、3つ目は率先避難者たれというふうなことを子供たちが実際守ったということなのですね。

 結局その大槌湾というところに近い釜石東中学校というのがテレビでも放映されたところですけれども、ここは実際副校長先生が避難の指示を出そうとしたときには、もうみずから生徒が大声を上げて全速力で走り始めたということで、それで結局隣接するその鵜住居小学校というところでは、校舎の3階に全児童を避難させていた状況だったのですけれども、その中学生が避難するのを見て、もう自分たちも逃げなければいけないというふうな思いで、すぐ逃げたというのですよね。当初やはり決められていた避難所も、そこもちょっと裏山が崩れかけているので危ないということで、生徒みずからもうここではだめだというふうに言って、さらに高台を目指したという。この姿を見て、地域の大人たちもともに避難を始めたというふうなことが、この「釜石の奇跡」として言われているわけですけれども、結局この学校にいた子供たちが100%ですよね。あと、その学校が早い時間帯で短縮授業で戻っていた子供たちも、やはり日ごろからの教育で、もう急いでやはり自分たちも逃げなければという形で逃げたというふうにお聞きしています。

 どうしてこの釜石市がモデル地域になったのかということでは、あそこはギネスブックに載るような防波堤がもう30年かけてつくられているので、大人たちは絶対もう津波が来ても、イコール逃げないという、そういう姿勢でいたものを、やはり子供のときから教育していくのが大事だということで、子供たちが10年たったら大人になるし、20年たったら親になるから、そういう思いを込めてやはり防災教育の重要性というのを訴えられているというふうにお聞きしています。実際、おじいちゃんに「逃げよう」と言っても、おじいちゃんは「逃げない」と言ったけれども、おじいちゃんにしがみついて、何としてでも「一緒に逃げよう」と言って助かったというふうな事例もお聞きしています。

 やはり小さい子供たちのときに防災教育というのは大事なことだと思っております。ふじみ野市は津波とは関係ありませんけれども、やはりそういった意味で先を見据えた教育というのが大事かなと思っておりますので、ぜひまた詳細が出てきましたら研究していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、健康づくり計画について伺いたいと思います。先ほどこの中で、子供の虐待等につきましては、担当課でもさまざまな連係プレーで取り組んでいらっしゃるというのはお聞きしておりますので、やはり被害があってから何とかのときに手を打っておけばよかったということのないような対応をお願いしたいと思います。

 次に、胃がん検診のABC検診なのですけれども、先ほどもお聞きしたように、すごく内容的にリスクが軽減されるというか、近くの医療機関で血液検査ができるということですので、気軽に、どうしても胃の調子が悪くてもなかなかバリウム飲むとか、胃カメラというのはちょっと抵抗があったりしますので、その事前にやはり血液検査でどういった段階なのかというのがわかるというのはすごく重要なことだなというふうに思っています。その中で、今回の予算計上されている中で事後フォローというのがありましたけれども、これが何か担当のほうでは大変な仕事になってくるかなと思いますけれども、その辺どのようにフォローされていくのかについてお聞きしたいと思います。



○岸川彌生議長 宮崎健康医療部長。



◎宮崎光弘健康医療部長 ABC検診の事後フォローということでございますが、これはリスク検診ということでございますので、まずA、B、C、Dまで分かれるらしいのですが、このAであれば特に問題はないので、先ほど申し上げましたように、議員さんも質問のときにございましたが、これはもう検査する必要がないということがあります。ただ、B、C、D群になりますと、これは何らかの形で再検査といいますか、胃カメラを飲んでいただかないと、結果が出ないというふうな検診でございますので、まずはそのB、C、Dになりましたら医療機関でもそれなりの検査を勧めていただくということになります。私どもそれが参りますので、当然その要検査の方の名簿をつくりまして、我々とするとその受診したかどうかの確認の電話なりをさせていただきたいと思っています。検査を受けてがんなり、問題ないという結果が出ればそこで終わりですけれども、受診をされない方については、やはり再受診といいますか、どこかで受けてくださいという通知は最後までフォローしていきたいと。ですから、最終的には何らかの形で結果がわかるという仕組みをとっていきたいというふうに思っております。

 以上です。



○岸川彌生議長 伊藤美枝子議員。



◆18番(伊藤美枝子議員) 健康というのは、本当に自己責任というふうなことですけれども、やはりそこまで受診勧奨していってフォローしていくということが本当に担当課にとっても大変なことではないかなというふうに思っています。そのほかにもさまざまなフォローしていかなければいけない部分もあると思いますけれども、ぜひこの取り組みを進めていただきたいと思います。

 先ほど私も質問させていただいたHPV検査というのは、やはりこのABC検診とちょっと似ている部分があるかなというふうに思っています。市長の施政方針の中でも、その病気の早期発見や治療を促すことで健康なまちづくりへつながり、医療費の縮減にもつながりますというふうなことが書いてありましたけれども、その子宮頸がん検診の細胞診とHPV検査というものは両方一緒に検査できますので、先ほどもご答弁の中にもありましたけれども、そのウイルスが陰性であれば3年間の安心を、これは行政のほうも3年間受診をその分が削減できますし、受ける側としても3年間の安心を得られるというふうなものでもあります。

 それで、がんになる前の前がん病変で発見されると、その子宮が全摘出手術をする必要もなくなってくるので、円錐切除手術という簡単な手術で行われるということもありますので、そうすると子宮も温存できますし、手術費用も十分の1ぐらいで済むというふうな利点もあります。双方にとってもいい内容ではあるというふうには思っています。

 先ほども申しましたけれども、やはり胃がんの発症の原因のピロリ菌の感染の有無とか、萎縮性胃炎の有無を調べて、適切な人に必要な検査を受けさせるというふうな点では、このABC検診もこの併用検診もリスクの軽減という部分もありますし、費用対効果の部分でも同じような考え方にあるのではないかなというふうに思っております。国がまだそこまで進んでいないということで、実施しているところも埼玉県でも鳩山町とか今年度から、平成23年度からかな、実施していますけれども、ぜひそういったところも研究していただきながら実施していただきたいというふうにこれは要望にとどめておきます。

 これで質問を終わります。



○岸川彌生議長 伊藤美枝子議員の質問を終了します。

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○岸川彌生議長 次に、西和彦議員の質問を許します。

       〔4番西和彦議員登壇〕



◆4番(西和彦議員) 4番、西でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。3点でございます。

 まず最初に、都市計画道路上沢勝瀬通り線の整備についてお聞きいたします。この都市計画道路につきましては、昨年の6月議会においても一般質問をさせていただきました。その際の執行部の答弁では、1つといたしまして、この都市計画道路に対して富士見市勝瀬原特定土地区画整理組合から整備に際しての指定寄附の申し入れがされていること、2つ目といたしまして、指定寄附を受けて整備するには、区画整理予定区域のまちづくりの方向性を含めて総合的に検討を行う必要があること、3つ目といたしまして、このため区画整理予定区域全体のまちづくり手法の検討を行うため、まちづくりプランの策定を進めること、そしてこのまちづくりプランは現状において一体的に整備を行う土地区画整理事業の実施が困難であることから整備の手法を見直し、見直しできるところから整備を行っていく手法を検討するものであるとの考え方が示されております。

 そこで初めに、まちづくり策定プランにつきまして、年度末になっておりますので、ここで委託結果もまとまってきていると思いますので、その結果の概要についてお伺いしたいと思います。

 次に、委託結果内容を踏まえて今後の整備手法をどのように考えられているのか、また平成24年度にどのように取り組んでいかれるのかについてお伺いいたします。

 次に、2点目の商業振興策についてお聞きいたします。まず初めに、(仮称)リズム・ショッピングセンター改修工事の内容についてでございます。今回新たなショッピングセンターとして生まれ変わることになりました商業施設は、ふじみ野市のうれし野にありますアウトレットモールリズムでございます。この施設は、国内初のアウトレットモールとして開業し、当初は県外からも多くの買い物客が訪れていましたが、10年ほど前から同様の大型店が近辺に開店するに伴い、有名テナントの撤退に伴う客足の減少から、昨年の6月に閉店しておりました。

 このような中で昨年の12月の新聞で、イオン系のグループが新たな商業施設として改修工事を行い、本年の夏ごろにはオープンすると報道がございました。また、近隣の住民に対しましても「改修工事の開始について」という文書も配られ、説明会も行われております。

 そこで、市といたしましてこの改修工事の内容についてどの程度把握されているかについて、まずお伺いいたします。

 次に、このアウトレットモールリズムにつきまして、旧大井町の基本構想における土地利用構想で商業核に位置づけられ、合併時の新市建設計画においても商業系地域として上福岡駅周辺とともに商業サービス機能の秩序ある集積を図り、拠点性を高める地域とされました。また、ふじみ野市になって初めて作成された総合振興計画の土地利用構想の中においても、商業業務の中心となる地域を商業系土地利用と位置づけ、商業サービス機能の集積を図る地域に位置づけされております。このように市としても地域経済基盤の大切な地域としてとらえている観点から、今回の改修工事について市としてどのような対応を現在とられているのかについてお伺いいたします。

 次に、今回改修工事が行われるリズムの西側には、うれし野モールがありますが、この商業施設も近年テナントの撤退が出てきており、必ずしも順調の状況とは言えないと思います。また、その隣にありますJAいるま野大井支店の場所に農作物の直売所が、ことしの5月のオープンを目指して現在建設中でございます。こういったこの地域の状況を見ますと、今回のリズムのリニューアルオープンとあわせまして、うれし野モール、JAいるま野農産物直売所を含めた周辺一体的な地域商業活性化のための振興策を市としても考える必要があると思いますが、その点についてお伺いいたします。

 次に、3点目の地域防災力の向上についてお聞きいたします。昨年の3月11日に発生いたしました東日本大震災は未曾有の大被害を残し、いまだ復興の見通しが立たない状況にあります。しかし、この大震災は私たちに多くの教訓を残し、いざというときの防災への対応を常時から図っていくことの大切さを再確認させてくれました。また、阪神・淡路大震災から17年が経過しましたが、今回この阪神・淡路大震災の教訓も東北地方の復興にあわせて再認識されているところであります。

 その中でやはり大切なものとしては、地域の防災力の向上をいかに常日ごろから図っておくのかという点ではないかというふうに考えます。ふじみ野市におきましても平成24年度の予算編成の中で東日本大震災での教訓を踏まえ、市民の命を守ることを原点に災害に強いふじみ野市を構築するための予算を計上し、また災害対策に力点を置いた組織改正を行うこととしております。市長におきましても平成24年度のタウンミーティングを「災害に強いまちづくり」をテーマに、54町会を対象として2月25日から前倒しをして実施しております。今後その際には地域防災組織編成のかなめとなります町会への加入促進のためのPRを市長みずから行っていただけるということですので、地域の防災力を高めていく上では本当に時期を得たものと評価をさせていただきます。

 そこで質問ですが、今回通告させていただきました自主防災組織の編成状況と支援策及び到達点につきましては、総括質疑の際にほとんどご回答いただきましたので、1点だけお伺いいたします。災害発生時の避難所の件でございます。これは市民の声をダイレクトにお伝えするのですが、地域の避難所と指定されている小学校が自分の子供が通学している小学校と異なり、災害時にどう対応してよいか不安であるという声がございます。また、苗間地域につきましては、行政界を越えた富士見市の勝瀬小学校とふじみ野小学校が避難場所として指定されております。災害発生時に隣の市の避難所に行って本当に面倒を見てもらえるのか、こういったことが不安であるというふうな内容でございます。災害発生時には、一番身近な安全な場所への避難が有効な方法であるとは思いますが、現実にこのような不安をお持ちの市民の方もおられますので、今後地域防災計画を見直す中でこのような不安を解消するような対応を検討していかれるのかについてお伺いいたします。

 次に、2点目の防災備蓄倉庫の設置及び備蓄状況と充足率や課題につきましても、総括質疑の中で地域防災計画の見直しの中で見直しをしていくとのお答えをいただきました。そこで、これについては現在の防災備蓄品の充足率と今後地域防災計画で避難者の想定数の見直しや防災備蓄品の見直しをし、品目の見直しをされた場合、現在の防災倉庫の数で足りるかについてお伺いいたします。

 次に、鶴ケ岡地域に未利用市有地を活用した防災備蓄倉庫の設置についてでございます。これは場所は、ふじみ野市大井第4分団があります隣接地の143.66平方メートルの市有地であります。もともとは鶴ケ岡分館がありました土地ですが、鶴ケ岡コミュニティーセンターの建設により、跡地に大井第4分団を建てた残地として現在未利用地の雑地として市の管財課が管理している土地でございます。この土地の利用につきましては、昨年の6月に私ども信政会の有山議員が質問させていただきましたが、その際の市民生活部長のご答弁では、今後の研究課題にさせてほしいとのことでございました。

 しかし、昨年の東日本大震災以降、いつ起きてもおかしくないと指摘される大地震としまして、首都直下型地震が現在懸念されております。従来想定の震度6強を上回る震度7という数値も公表され、地震の際の被害も相当大きなものになるとの想定がされております。市としても現実的な課題としてこの首都直下型地震への対応を考えておかなければならないというふうに考えております。市としても限られた財源の中で可能な範囲でできるところから防災対策に着手されていることとは思いますが、この場所を利用した防災備蓄倉庫の設置につきましては、比較的財政負担が少なく、実効性の伴う施策の実現につながるのではないでしょうか。土地取得の問題もなく、災害時の緊急性の中でのアクセス条件もよく、災害時に消防団が集結する場所の隣接地ということで最適地と思いますが、この点についての市の考え方をお伺いいたします。

 以上を申し上げまして、1回目の質問とさせていただきます。



○岸川彌生議長 藤田市民生活部長。

       〔藤田光雄市民生活部長登壇〕



◎藤田光雄市民生活部長 2点ほど大きな質問をいただいておりますので、順次お答えをさせていただきます。

 まず初めに、商業振興策についてということでございます。これにつきましては、まず1点目の改修工事の内容でございますが、現在アウトレットモールリズムを管理しておりますイオン系列の会社からの聞き取りによりますと、テナント店の入れかえに伴う工事ということで、躯体の変更は行わずに内装の変更、及びオープン通路の変更が主な工事内容となるということでございました。

 また、この改修工事につきましては、本年1月及び2月に現地に赴きまして工事内容の確認をしているところでございます。

 次に、2点目の工事に係る市の対応でございますが、今回の改修工事はリズムのリニューアルに伴う駐車場出入り口の数及び位置、それから廃棄物保管施設等の位置、開店・閉店時間、荷さばき時間等の変更となりますので、大規模小売店舗立地法第6条に基づく届け出が必要となりまして、設置者であります三菱UFJ信託銀行より5月31日に埼玉県に提出をされたところでございます。市はこれを受けまして関係各課に対しまして変更内容に伴う意見聴取を行い、取りまとめた上、埼玉県に対しまして地元市の意見といたしまして提出をいたしました。主な意見といたしましては、業態変更について地元住民への十分な説明、児童の通学に対する安全確保、買い物客等の交通安全対策、公害に対する近隣住民への説明等となっております。

 なお、この意見につきましては、設置者から内容を十分に尊重した上で対応するという文書をいただいておりますので、市といたしましても今回の改修及び開店に関する工事の進捗とその後の推移を見守りたいと考えているところでございます。

 続きまして、3点目の今後の地域商業振興策でございますが、リズムとその西側のLCモール周辺は、旧大井町の総合計画では商業核として一体的な発展を期待しておりました。しかしながら、アウトレットモールリズムの閉店によりまして周辺の活性化が失われつつあるところでございます。今後は、リズムのリニューアル及び農協のもぎたて屋の開店も予定されておりますので、LCモールも含めた一帯の地域が市内外からお互いに人を呼び、相乗効果をもって周辺の活性化、さらには市内商業の活性化が図れることを期待をしておりまして、行政といたしましても商工会と連携を図りながら側面から支援をしてまいりたいと考えているところでございます。

 続きまして、地域防災力の向上についてでございます。まず、自主防災組織についてでございますが、震災前に市で把握しておりました自主防災組織は、自治組織54のうち47地区で結成されていることになっておりましたが、昨年の6月に自治組織に対してのアンケートを実施したところ、結成時期からの経過の中で活動実態のないケースや現役の役員への引き継ぎがなされていないといったケースがあることが明らかになりました。こういったことから市では、54の自治組織すべてが活発に活動できるよう、今年度自主防災組織への補助金制度を創設いたしまして支援できる体制を整えたところでございます。

 到達点はということでございますが、来年度予算の中で10団体の補助金を計上させていただいているところでございまして、平成25年度までには100%の活動率を目指していきたいと考えているところでございます。

 また、来年度は市内の地域防災拠点20カ所すべてを開設する訓練を自治組織や学校の協力のもとに実施する予定でありますので、未結成や活動実績のない自治組織も新たな結成、活動に向けての機運が高まればと考えているところでございます。

 続きまして、防災倉庫の設置及び備蓄の状況についてでございますが、市内に20カ所あります地域防災拠点には、すべて防災倉庫を配備しております。また、その他の防災倉庫といたしまして9カ所、合計29カ所の防災倉庫を市内に設置をしているところでございます。また、旧上福岡学校給食センターや勤労福祉センターの倉庫も利用し、最低限必要である物品といたしまして整備を進めている食料、簡易トイレ、毛布などについて平成26年度までに避難者想定数1万1,363人分を配備することにしておりますが、今後国、県の動向を見ながら地域防災計画を見直す際に現在の避難者想定数を大幅に見直すことになれば、当然のことながら備蓄すべき数量はふえることになります。

 また、東日本大震災の教訓といたしまして、帰宅困難者対策も大きな課題となっておりますので、帰宅困難者向けの備蓄を進める上でも現在の防災倉庫では限界があるのが実態だと思っております。市といたしましては、大井総合支所の建て替えに伴い、新たに40平方メートルの防災倉庫を整備をいたします。

 なお、ご質問の大井第4分団の跡地の活用につきましては、市有地全体的なあり方の中で研究をしてみたいというふうに思っているところでございます。

 以上でございます。



○岸川彌生議長 山下都市政策部長。

       〔山下晴美都市政策部長登壇〕



◎山下晴美都市政策部長 それでは、都市計画道路上沢勝瀬通り線につきまして2点ほどご質問をいただいておりますので、お答えをさせていただきます。

 この委託業務につきましては、都市計画道路と同時に都市計画決定されました大井・苗間土地区画整理事業予定地区の新たなまちづくりの方向性とまちづくり手法の検討を行うために実施をしているものでございます。県の担当課との協議を進めながら、一体的な整備ではなく、複数の区域に分けて、区域ごとの整備を位置づけており、都市計画道路の位置変更も加えた調整を進めているところでございます。区域ごとに整備手法を決めておりますので、それぞれ最善とされる計画を区域の土地所有者、それから関係者の方々を対象に説明を行い、地域の方々からの意見を聞きながら整備できるものを決定していきたいと考えております。

 なお、区域の一つに位置づけられた上沢勝瀬通り線の交通実態に応じた整備計画案を検討するとともに、現在の財政状況等を踏まえまして補助金や交付金の交付に向けて国や県と協議を進めてまいりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。

 以上になります。



○岸川彌生議長 西和彦議員。



◆4番(西和彦議員) ご答弁ありがとうございました。それでは、発言の通告順に従いまして再質問をしたいと思います。

 まず、都市計画道路上沢勝瀬通り線の整備についてですが、ご答弁の中で一体的な整備ではなくて、複数の区域に分けて、区域ごとの整備を位置づけていくというふうなお話がございましたが、これどのような区域分けをされて、その整備内容はどうなっているかについて、ちょっとお答えしていただきたいと思います。



○岸川彌生議長 山下都市政策部長。



◎山下晴美都市政策部長 一体的な整備は、そもそも区画整理ということになるのですが、その区画整理にかわります整備なのですけれども、それは例えば街路事業で行う都市計画道路の整備に伴って街路事業で行うものあるいはその道路に面する場所の沿道の区画整理とか、あるいは地域によっては地区計画を導入するとか、そういった整備手法を分けた整備ということになります。

 以上です。



○岸川彌生議長 西和彦議員。



◆4番(西和彦議員) わかりました。

 次に、都市計画道路の位置変更も加えた調整というお話ございましたが、多分これ県との協議だというふうに思いますが、この内容についてお伺いしたいと思います。



○岸川彌生議長 山下都市政策部長。



◎山下晴美都市政策部長 区画整理決定のときの都市計画道路につきましては、あのまま整備をされればまず問題はなかったかと思うのですが、現在建物も立て込んでおりますし、そういった中でまず上沢勝瀬通り線だけを考えますと、あそこに交差するほかの都市計画道路がございます。上沢勝瀬通り線の県道のほうに接続する部分の交差点の処理の問題ということがありますので、当時決定されました区画整理のときに決定いたしました都市計画道路について若干の変更をしていかなければいけないだろうなというふうに考えてございます。

 以上です。



○岸川彌生議長 西和彦議員。



◆4番(西和彦議員) わかりました。

 次に、この事業を進めていくためには、区域内の土地所有者だとか関係者の方のご理解が必要だというふうに思いますけれども、当然それらのアプローチを市としても考えられていると思いますが、ここら辺についての手法あるいはその実施時期等についてどのように考えられているかについてお伺いします。



○岸川彌生議長 山下都市政策部長。



◎山下晴美都市政策部長 このまちづくりプランは、平成23年度、それから平成24年度の2カ年にわたって行うというものでございまして、地域の方々に対します説明につきましては、来年度中にはやっていかなければならないということから、遅くとも秋ごろからは地域の説明にかかれればなというふうに考えてございます。

 以上です。



○岸川彌生議長 西和彦議員。



◆4番(西和彦議員) ありがとうございました。この都市計画道路につきましては、苗間地域におきましても長年の懸案になっている事業でございます。また、昨年質問した際に市長のほうからもご答弁いただきましたが、ふじみ野市と近隣とのアクセスも含め、このまちがいかに住みよいまちになっていくかについて、財政的だとか時間的な問題はありますが、将来的にはプラスになり、ひいては市民にとって利益になる事業だと、こういうコメントをいただきました。まず平成23年度、今部長さんのご答弁もございましたが、平成23年度第一歩を踏み出していただき、そして平成24年度へ継続的に事業を進めていただき、着実な手順を踏んで、これからこの都市計画道路上沢勝瀬通り線の整備、これが実際に実を結ぶように、これについてはお願いをしておきたいというふうに思います。

 次に、商業振興策について再質問をさせていただきます。今部長の答弁の最後のほうで、市も商工会等と連携して側面的な支援をしていきたいという考え方が示されておりましたけれども、そこでリズム、うれし野モール、農協と、この地域、事業主体が異なる中で一体的に今後整備を考えていったときには、市の役割としては調整役的な役割が考えられると思うのですが、現在までにそのような働きかけを市が具体的に行っているかどうか、これについてお伺いしたいと思うのです。



○岸川彌生議長 藤田市民生活部長。



◎藤田光雄市民生活部長 このアウトレットモールリズムの周辺の位置づけにつきましては、ご質問者もご質問ありましたとおり、総合振興計画の中では商業業務の中心となる地域と、商業系の土地利用ということで位置づけがされております。こういった中で、この地域の活性化を図っていかなければならないわけでございますが、そういった中で先般2月にイオンモール、それからJAいるま野さん、それからLCモール、それからロジコムさんを一堂に会しまして、お互いの現状における状況説明を行いまして、意見交換を行ったという状況がございます。こういったことから、そういったアイデア、要望等も出てくると思いますので、今後もそういった側面的な形で活性化に向けた情報交換を行っていきたいというふうに思っているところでございます。



○岸川彌生議長 西和彦議員。



◆4番(西和彦議員) わかりました。今後とも地域商業活性化のために商工会等と連携をとりながら市としての役割も効果的に果たしていただきたい、このようにお願いをしたいと思います。

 次に、3点目の地域防災力の向上についてということで再質問させていただきますが、避難所の件なのですが、3月11日の日に地域に緊急の招集訓練ということでされて、このときに地域担当割りというようなことで、私も防災フェアがあった後にその地域のほうへ伺わせていただいて、職員の方が防災倉庫の中身の点検をしている状況を見させていただきました。

 そこでちょっと感じたのですが、先ほどちょっとお話しした中で、たまたま苗間地域については、勝瀬小学校とふじみ野小学校ということで協定は結ばれていますけれども、区域外のほうに避難所があるということで、地域の住民の方も区域外ということで心配しておりまして、この地域職員担当割りということでやっている中で、この2つの避難場所については地域割りの担当者というのは決められていますのでしょうか、それについてお伺いします。



○岸川彌生議長 藤田市民生活部長。



◎藤田光雄市民生活部長 指定職員の配置につきましては、現在の地域防災拠点の市内だけの配置をしているということでございます。



○岸川彌生議長 西和彦議員。



◆4番(西和彦議員) わかりました。今後、ちょっと先ほどお話ししましたけれども、市民の方の中には違う地域に行ったときに、本当に助けていただけるのかというふうな心配もございますので、地域防災計画の見直しの中で市から拡大して、そういうほかの地域にあっても担当職員を派遣するとかという、そういうふうな不安解消の方策もちょっと考えていただければと思います。

 次に、議案審議資料でいただきました自主防災組織の町会の防災機材の整備状況をちょっと見させていただきますと、なかなかかなり町会においてそのばらつきがあるような状況を散見させていただきました。

 そこで、市の防災備蓄品等については一体的に整備ができると思うのですが、今後そういう町会のほうの備蓄品ですか、ここら辺についての整備について市としてはどのように考えているかについてお伺いさせていただきます。



○岸川彌生議長 藤田市民生活部長。



◎藤田光雄市民生活部長 防災資機材の整備状況でございますが、これにつきましては、昨年の6月に町会に対しましてアンケート調査を行いました。その結果、必要備品とされます31品目があるわけでございますが、このうち未整備の状況が67%あったということでございます。逆に言いかえれば、達成率が33%という状況でございまして、100%の達成は11団体というところでございました。そのうち43団体が33%の平均達成率となっていることでございますので、これについては、ここで県のほうも補助金が新聞によりますと継続されるというような報道もございます。こういった中で市の要綱も見直しをかけて、とりあえずこういった関係資機材についても整備を図ってまいりたいというふうに思っているところでございます。



○岸川彌生議長 西和彦議員。



◆4番(西和彦議員) 過日のあのテレビの中でも救助作業に携わった自衛隊員の方が、現場にはしごがあれば、ロープ一本があれば、もっと多くの方が助けられたということで、防災については自助というところで、自分の身の回りで、まず例えば3日分の食料を用意するだとかというのも大切なことですが、その次に地域の助け合いの共助の部分ということでは、今言った町会の防災機材を整えるというようなことが大切になってくるかと思いますので、今ご答弁のありました補助金等の活用しながら、それぞれ万が一のことに備えて対応を今後ともよろしくお願いしたいと思います。

 次に、最後になりますけれども、市有地を活用した防災備蓄倉庫の活用ということで、大井の第4分団の隣接地なのですが、この土地の活用につきましては、旧大井町におきましても消防車庫の建て替えに当たって防災倉庫の設置が、こういったようなことも話の中で出ておりましたので、できれば市の防災倉庫とともに、通学地域の今言いましたような初期対応ができるような機材を自治会、町会等が置いておくような共同の防災倉庫、こういったことなどの設置についてもぜひともご検討いただければというふうに思っております。ぜひ災害に強いまちづくりの一環としてここら辺については優先的なご検討を要望させていただきまして、私の一般質問については終わらせていただきます。



○岸川彌生議長 西和彦議員の質問を終了します。

 休憩いたします。

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 休 憩 午後2時13分

 再 開 午後2時29分

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○岸川彌生議長 再開します。

 次に、田村法子議員の質問を許します。

       〔10番田村法子議員登壇〕



◆10番(田村法子議員) ただいま議長の許可をいただきましたので、一般質問をいたします。

 その前に一言だけ、済みません。水道の検針業務の方からある日電話がありまして、「何号室の何々さんの水道メーターが使用されていません。大丈夫でしょうか」とのことでした。20日ほど留守にすると確認はできました。この検針の方は、きっとだれに言われたのでもなく、心配をされて電話をくださったと思います。市長の施政方針であるあったかいふじみ野市の実現への意識がこの職員にも、職員というか委託でしょうけれども、伝わっているのだということを実感いたしました。できれば市内すべての賃貸物件に業者に協力いただき、せめて管理会社の明記があれば孤独死が予防できるかと思った次第でございました。

 さて、入ります。1、健康医療行政について、特定健康診査実施のあり方について。受診率と指導率においても上田県知事からもお褒めをいただいたように、県内トップであります。担当課の努力も並々ならぬものであり、健康意識に対する長い積み重ねの結果であると思われます。その上であえてお尋ねいたします。11月末における駆け込み受診が気になります。インフルエンザの始まりと重なり、待合風景は風邪でつらそうな人の前に健康な人が健康診査を受ける姿に違和感を覚えます。私としては、1カ月ほど期間を縮小してもよいのではないかと考えます。そこでお尋ねいたします。月別受診者数、受診後指導の効果についての検証は、医師会の見解は、6カ月間という期間をどうとらえているのかをお尋ねいたします。

 健康医療行政の2つ目、脳脊髄液減少症の実態把握と今後の対応についてでございます。脳脊髄液減少症に似た症状を示すものに低髄液圧症候群があります。事故やスポーツではなく、単なる腰痛で打った脊髄注射がもとで起こりました。1週間の安静と医師に言われたそうですが、深く気にもとめず、注射をしたところ、低髄液圧症候群になり、死ぬかと思ったそうでございます。外見は本当に普通と同じですが、頭の上下、つまり立ち居振る舞いができないのです。以前、友人から脳脊髄液減少症で悩んでいる方がいることを思い出しました。皆さんにここは知っていただきたいのは、1週間というのが安静、この1週間の安静というのがキーワードだということをそのときお聞きいたしました。この1週間の安静をとると、その後の症状に大きな違いが出るそうです。この脳脊髄液減少症患者は、全国で20万から30万人とも言われております。平成23年10月20日付の公明新聞に、この団体に対する取り組みが紹介されました。初の診断基準が決定され、病気と認定を受けることができるようになったそうです。また、ブラッドバッチ療法は、自己負担30万円かかりますが、先進医療として認められればブラッドバッチ以外の検査と入院費が保険適用になり、患者負担は軽減されるとありました。

 文部科学省も平成19年5月31日に、学校におけるスポーツ外傷等の後遺症への適切な対応についてとの事務連絡を出しています。県内は、平成20年8月の調査でしたが、9名の児童生徒がこの脳脊髄液減少症として通院しているそうです。本年4月からは、柔道が体育の授業に導入されます。その意味からもこの脳脊髄液減少症の対策が必要であると考えます。児童生徒の保護者への徹底をどう図られるのか、成人家庭にどう理解を図っていくのかをお尋ねいたします。

 大きな2番、交通安全対策でございます。1番、自転車の安全対策。昨年警察から自転車は車ですとの通達に、大きく社会が変わったように思われます。自転車と車の事故であればほぼ100%自転車が保護されていたと今までは感じます。しかし、最近の判例を見ると、本人は悪質でないと思う行為でも厳しく罰せられ、逮捕者も出ました。自転車に乗った子供が歩道から車道に出て発生した事故で加害者となり、その家は破産をしたという実例がございます。今子供が学校でこの加入している保険は、親にとってはいざとなればそういった事故にも対応してくれるという認識もあるのではないでしょうか。加害者としての対応の保険に切りかえ、本当の安心を確保すべきと考えております。そこでお尋ねいたします。子ども自転車免許証発行の学校での取り組みと成果について、学校で加入している保険は、加害者となったときに十分対応が可能かどうか、お尋ねいたします。

 交通安全対策の2つ目、横断歩道の設置でございます。住民相談の中で意外と多いのが横断歩道でございます。市では現行では設置できず、県へ要望を出すにとどまります。ここ数日前、県議からお電話ありまして、1年以上前に要望した苗間の鉄工所のところの横断歩道がつきますよという連絡をいただきました。市はいつ横断歩道が設置されるのか、県からの通告は、連絡は何もない状態だと思います。どう考えてもこれは納得のいくものではありません。そこでお尋ねいたします。県から市町村にこの横断歩道に関する権限を移譲できるよう県へ要請してはどうでしょうか、また申請から設置までのおよその期間と現在申請中の横断歩道は何本あるかをお尋ねいたします。

 大きな3つ目、障がい者就労支援についてです。就労支援センターの役割と現状についてお尋ねいたします。市での雇用は促進できないかについてお尋ねいたします。障がい者の就労が困難であることはわかります。しかし、障がい者を排除するのではなく、障がい者を受け入れていくインクルージョンの社会構築が必要であると考えます。ふじみ野市もいち早く就労センターを立ち上げ、努力はしております。相談業務だけで就労が進むはずもありません。市を企業と例えるなら、市内企業の中でも大きいほうです。障がい者雇用の法定率は現在クリアしているとはお聞きしておりますが、障がい者福祉施設での最低賃金は時給253円で、施設と委託契約をし、就労訓練の場ととらえ、その働きを見ながら雇用につなげられると考えますが、いかがでしょうか。

 大きな4番目、地域問題でございます。地蔵街道の歩道の確保について、いわゆる私の家の前の道でございます。23年前、地蔵街道は真っすぐでした。ある日突然大きくカーブしました。その後、昭和53年生まれの10歳の子が事故で亡くなりました。一住民として、なぜこの道が曲がったのかどうしてもわからないので、その23年前でございますが、最近は説明責任ということを言われますので、一度は聞いておきたいと思ってお尋ねいたします。

 また、あの地域、とっても小さな事故が頻発しております。横断歩道はありますが、原則の待機場所がない現状をどうとらえていますか。本来道がカーブしたときに歩道をとるのはアウトコースではなく、インコースだろうと考えます。今畑である一部を借り上げ、歩道の確保をすべき時期ではないでしょうか。今後消防本部が来る以上、あの道での横断の確保は必要と考えます。

 以上で1回目の質問を終わります。



○岸川彌生議長 渋谷総務部長。

       〔渋谷弘次総務部長登壇〕



◎渋谷弘次総務部長 それでは、ご質問いただいた中で大きな3つ目の障がい者就労支援につきまして、その中の市での雇用を促進できないかというご質問にお答えしたいと思います。

 現在本市におきましては、身体障害者等級の1級から6級までに該当する職員が11人おります。そのうち障害者雇用促進法が改正されました平成10年以降の採用者は6人となっております。そのほか臨時的職員におきましても、昨年1月から1人採用いたしまして、市の施設におきまして働いていただいているところでございます。

 なお、障がい者の採用ではございませんが、障害福祉サービスやあるいは相談支援などの充実を図るため、平成24年度から手話通訳者を1名採用いたしまして、障がい者等の支援体制の強化に努めているところでございます。

 このように本市におきましては、障がい者の雇用等につきましては真摯に取り組んでおりまして、今後の職員採用に当たりましては障がい者枠を設けるなどの検討もしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○岸川彌生議長 深沢福祉部長。

       〔深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長登壇〕



◎深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長 それでは、障がい者就労支援について、就労支援センターの役割と現状についてお答えさせていただきます。

 ふじみ野市障害者就労支援センターにつきましては、平成19年6月から開設し、平成21年2月からは専門的知識を有する相談支援従事者養成研修修了者を配置しております。平成22年4月からは、三芳町と共同で事業を実施し、雇用と就労支援の充実の推進を図ってまいりました。センターの主な役割といたしましては、障がい者の就労に関する相談及び助言と職場実習等による育成訓練の実施及び就労を受け入れてくれる事業所の開拓となっております。平成24年1月末現在の実績では、登録者数が111名で就労者数45名となっております。相談者数は延べで498名、相談回数も延べにいたしますと1,588件となっております。

 また、障がい者が地域で自立した生活をするためには、一般就労または障がい者の状況に合わせた福祉的就労により生き生きとした生活を過ごせるということが必要であるということは認識しているところでございます。今後におきましても、市内企業の開拓を進めるとともに、三芳町は企業が多く、所管のハローワークも本市とは異なることを生かし、広域での企業開拓を実施してまいりたいと考えております。

 また、就労しても仕事が合わなかったり、対人関係で悩んだりする場合もございます。障害者就労支援センターの就労支援員が必要に応じて職場に出向き、直接仕事の支援をしたり、事業主や職場の従業員の方に対して理解を求めたりして、長期的な就労に向けた定着支援に努めているところでございます。

 以上でございます。



○岸川彌生議長 宮崎健康医療部長。

       〔宮崎光弘健康医療部長登壇〕



◎宮崎光弘健康医療部長 それでは、健康医療行政について大きく2項目ほどいただいております。まず、1項目めの特定健康診査のあり方ということで4点ほどご質問いただいております。

 まず初めに、月別受診者数についてですが、平成23年度の数字でお答えいたしますと、6月が857人、7月が795人、8月が628人、9月1,212人、10月2,339人、11月2,748人という状況でございます。この制度が始まった平成20年度から同じ傾向で、徐々に受診者がふえてございます。

 次に、受診後の指導効果についての検証でございますが、これ平成22年度の数字でございますが、保健指導対象者944人のうち保健指導終了者、これが347人で、指導の実施率が36.8%となっております。その効果の検証でございますが、この保健指導終了者の方で保健指導が終わった後、保健指導を守り、継続している方も数多くおりまして、生活習慣が改善した方も数多くおります。例えば体重が減少した人の率は75.2%、それと腹囲の改善が見られた人の率は68%など、疾病予防に効果が上がっていると認識しております。ほとんどの項目で数値が下がっております。しかし、国民健康保険全体の医療費に対する効果につきましては、検証することはかなり現在のところ難しい状況でございます。

 次に、医師会の見解ということですが、健康診査期間につきましては常に話し合っておりまして、この制度開始時、7月から11月であったものを、現在の6月から11月に平成22年度から実施しております。受診期間を頻繁に変えるということはどうかという議論もございまして、現在の状況というふうになっております。

 6カ月間という期間をどうとらえているかということでございますが、受診期間が短いほうが受診率が上がるのではないか、通年で実施したほうが受診期間が長いので、受診率が上がるのではないかなど、さまざまな意見がございます。県内の状況を見ましても、やはりいろいろな期間で実施している状況でございます。これにつきましては、平成24年度で特定健康診査・保健指導の制度が導入されまして5年が経過してございます。この平成24年度中に、現在ありますふじみ野市国民健康診査等実施計画の第2期を計画する予定でございます。その計画策定の中で、今言われております実施期間についても検討してまいりたいというふうに考えてございます。

 続いて、2項目めの脳脊髄液減少症の実態把握と今後の対応ということでございますが、まず脳脊髄液減少症につきましては、交通事故やスポーツ外傷などによりまして全身への強い衝撃が原因で脳脊髄液が漏れ、頭痛、目まい、吐き気、思考力低下などさまざまな症状を引き起こす病気であると言われております。

 厚生労働省では、平成19年度から日本脳神経科学会など7学会で構成する研究班が発足しまして、統一的な診断、治療のガイドラインの策定に当たっております。平成22年4月に低髄液圧症候群を診断するための検査について、保険請求可能との見解を示しております。さらに、平成23年10月の脳神経外科学会学術総会にて脳脊髄液漏出症の画像判定基準、画像診断基準が発表されております。しかし、脳脊髄液減少症につきましては、現在国において診療ガイドラインの策定が進められている段階でございます。

 埼玉県では平成19年度に県内医療機関の協力のもと、脳脊髄液減少症の診療に関する調査を行いまして、受診できる医療機関がホームページで公表されております。本市におきましても脳脊髄液減少症につきまして市ホームページで平成21年度から専門医療機関の紹介や早期受診を勧めるための情報を提供しております。今後も情報を周知していきたいと考えております。

 以上でございます。



○岸川彌生議長 山下都市政策部長。

       〔山下晴美都市政策部長登壇〕



◎山下晴美都市政策部長 それでは、都市政策部に関するご質問にお答えをさせていただきます。

 ご質問2項目めになりますが、交通安全対策のうち1点目の自転車の安全対策の子ども自転車免許証発行の取り組みと成果につきましては、県の制度で子ども自転車免許という制度がございます。現在は市内で小学校1校を指定して、4年生の児童に自転車のルールや実技を教える交通安全教育です。県では4月から埼玉県自転車の安全な利用の促進に関する条例を施行することから、児童生徒に対する自転車交通安全教育の一環で子ども自転車免許証を5年以内に県下の全小学校で実施したいとの考えです。ふじみ野市の小学校全校がいつから実施されるかまだ決まっておりませんが、児童一人一人に自転車のルールや実技を教える場となることから、交通安全教育上の効果は大きいと考えております。

 次に、自転車の保険の関係ですが、自転車にはTSマークというシールが張られている自転車があります。これは、財団法人日本交通管理技術協会が自転車を安全に利用してもらうため、自転車安全整備士が点検整備をして道路交通法上の普通自転車として確認をしたときに張られるシールです。このシールが張られている自転車には、点検日より1年間、傷害及び賠償保険が付加され、最高限度額2,000万円の保険金が支払われる制度があります。

 次に、2点目の横断歩道の設置の関係ですが、県から市町村に移譲ができるように県へ要請してはどうかとのご質問ですが、横断歩道は道路交通法に規定されておりまして、その交通規制をする権限は道路交通法で都道府県公安委員会に与えられております。市町村に権限移譲することは難しいのではないかと考えます。

 続きまして、申請から設置までのおおよその期間の関係ですが、横断歩道の設置につきましては、先ほどのご質問にご答弁をいたしましたとおり、埼玉県公安委員会の権限で設置されることから、東入間警察署を通じ埼玉県公安委員会へ設置要望し、公安委員会で審議されるものですので、その公安委員会の開催時期などにも左右され、また予算の状況もあるように聞いておりますので、およその期間といたしましても不明としか申し上げられませんので、ご理解をいただきたいと思います。

 なお、現在の東入間警察署へ横断歩道の設置要望している状況ですが、市民の方々から要望があったものと市で要望したものを合わせた件数は、過去2年間で5カ所でございます。

 次に、地域問題ですが、地蔵街道の歩道の確保の1項目めの地蔵街道が大きくカーブした経緯についてお答えを申し上げます。現在地蔵街道のカーブ形状は、亀久保特定土地区画整理事業の実施に伴いましてできたものであります。区画整理事業実施前の地蔵街道は、旧大井町役場前交差点部分を斜めに通過する道路でありました。そのため亀久保特定土地区画整理事業で道路整備を計画した際に、地蔵街道を現状のままで整備すると六道交差点になり、好ましくない交差点構造になってしまうため、地蔵街道をカーブさせ、鶴ヶ岡・北永井線との接続を直角のT字交差点にすることで、交差点の安全性を高めたものであります。交差点は事故を招かないように単純な十字路交差点に整備することが理想でありますので、このような手法をとったものと思われます。

 次に、地域問題の2点目になりますが、横断歩道はあるが、原則として待機場所がない現状をどうとらえているかとのご質問ですが、この横断歩道のある市道第5―38号線は、カーブしている途中に横断歩道があります。この市道の北側、これ大井総合支所側になりますが、そこには歩道があります。南側に歩道は設置されておりません。ご質問のとおり、横断歩道の待機場所もございません。また、市道の南側の民地は現在畑で、市道沿いに生け垣があります。この生け垣は低目に刈り込んでいただいておりますが、走行する車から見た場合、小さなお子さんやお年寄りは、市道がカーブとなっているため見づらい状況になっております。現状でも大型車の往来が多く、交通事故を未然に防ぐためにも、ご指摘の横断歩道につきましては待機場所が必要であると認識をしております。地権者への歩道用地の協力のお願いをしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上になります。



○岸川彌生議長 松本教育総務部長。

       〔松本敬司教育総務部長登壇〕



◎松本敬司教育総務部長 それでは、健康医療行政と交通安全対策について教育委員会に係る質問についてご答弁申し上げます。

 まず、脳脊髄液減少症と柔道の関係についてでございます。平成20年8月に埼玉県で調査した結果につきましては、児童生徒9名が脳脊髄液減少症の診断を受け、治療を受けているというふうな報告がございます。当時は、診断や治療方法が確立されておらず、専門家の間で医学的な解明が進められていた段階でございました。学校生活の中で起こり得る事故としましては、転倒事故やスポーツの外傷などが挙げられておりまして、学校生活以外では交通事故によるむち打ちなどが挙げられております。児童生徒が学校生活の中で事故などにより負傷を負う場面もございます。特に頭部に係る事故につきましては、各学校ともまずは安静を保ちつつ、救急車を要請し、医療機関で受診させたり、保護者に連絡したり、冷静な判断と機敏な対応に努めているところでございます。

 ご質問のとおり平成24年度から中学校では武道の授業が本格的に実施されます。教育委員会といたしましては、安全のうちに授業が展開されるよう各学校に指導しているところでございますが、万一の場合を想定し、改めて脳脊髄液減少症について周知するとともに、注意喚起をしてまいりたいと考えております。

 続きまして、交通安全対策についてお答え申し上げます。自転車の交通安全につきましては、お話がありましたように、近年自転車による事故が多く発生しております。子供たちが被害者にも加害者にもなり得る可能性があり、自転車に乗る際の児童生徒への安全指導が一層重視されております。各学校におきましては、これまで交通安全教室を実施し、警察署等との連携を図りながら安全な自転車の乗り方などの徹底を重ねて指導してまいりました。

 子ども自転車運転免許制度は、正しい自転車の利用方法等に関する安全講習をした者に学科試験及び技能試験を受けさせ、これに合格した者に自転車運転免許証を交付するものでございます。市内では、昨年まで市内のさぎの森小学校が子ども自転車運転免許制度の取り組みをいたしました。子供たちは安全な自転車の利用が行えるよう知識と技能を身につけました。今年度は、大井小学校がこの子ども自転車運転免許制度に取り組んでおります。教育委員会といたしましても、子ども自転車運転免許制度の積極的な活用を各小学校へ指導していきたいと考えております。

 続きまして、保険についてお答え申します。学校には日本スポーツ振興センターによる保険制度がありますが、下校後などの管理下外の補償は対象となっておりません。子供の管理下外での自転車による事故は保護者責任であることを学校は保護者に十分意識してもらうことが大切と考えております。さらに、管理下外での加害者となる自転車事故による賠償責任が生じることを保護者会等で十分に説明することを校長会、教頭会を通じまして啓発してまいりたいと考えております。教育委員会といたしましては、自転車による事故で児童生徒が被害者にも加害者にもならないよう交通事故防止の徹底につきまして万全を期するよう、引き続き小中学校への指導をしてまいります。

 以上でございます。



○岸川彌生議長 田村法子議員。



◆10番(田村法子議員) 温かいご答弁ありがとうございました。

 就労支援におきましては、そういった枠を設けていきたいということでございました。過日行われたフクトピアでの就労支援のこの面接でも、113人の障がい者の方が行って28の企業が来ておりました。また、内定数は聞いておりませんけれども、やっぱり働きたいという、このインクルージョンというのは川の水が海に流れたときに、海が川の水をせきとめないというふうに、受け入れていくというふうな社会だと思っておりますので、そちらのほう、本当によろしくお願いします。

 B型、就労Bでもたっぷり働けていくという実態は見ておりますので、何とかそういった雇用を市が率先して、やっぱり足元から就労支援を応援していきたいなというふうな思いがございますので、その辺は本当によろしくお願いいたします。

 あと、前回私、保険屋の回し者ではないのでということで言って、加害者となるときの保険のこと余り詳しく申しませんでした。実は先日、議員関係が200人ぐらい集まったところで、自転車の保険入っているかということを調べましたら、何と本当に5名か10名ぐらいしか入っていないのです。こんな現状でした。

 ここで特に申し上げておきたいのは、実は皆さん、入っている自分のお車の保険で自転車の保険は多分一円も払わずに入れます。そういった現状は皆さんも知らないみたいですので、ここは住民の方に私何度も説得をしております。ただ、子供に言わせれば、自転車は車ですと言われて、自転車は自転車でしょうってやっぱり思ってしまいますね。今回広報広聴が取り上げてくれましたこの自転車に関するこれは本当に私の一般質問集みたいな感じで、もうありがたいなと思いました。ただやっぱり最後に、事故を起こせば多額の賠償も、TS保険だと最高2,000万円ですよね。実際死亡事故が起きれば、やっぱり4,000万円、5,000万円という数字ですので、まず車に入っている人はその保険に自転車を付加すれば、ほとんどただで入れるということもこれ大事なポイントだと思っております。一人でもそういうことで、子供の自転車事故で家族が破産をするようなことはない、守りたいという思いからこれ一般質問させていただいておりますので、その辺よろしくお願いいたします。

 あと、長い間不思議に思っていた地蔵街道が曲がった理由がよくわかりました。私は六差路でもやっぱり真っすぐのほうがよかったのかななんて今思いますけれども、これはもう昔のことです。ただし、昭和53年生まれの子といいますと、あちらに座っている議員と多分同じ年代かと思うと、その子が亡くなっていなければこんな立派な大人になったのかななんてふと思います。それはわかりましたので、ただ歩道の確保は、歩道の待機場所だけではなくて、できることならインコーナーのあのカーブ、あそこの畑全部の生け垣を何とか借り上げて歩道にしていただきたいということは強く強くお願いしたいなというふうに思います。

 あと、特定健康診査のことでございますが、この受診数見てもわかりますように、とにかく11月はすごいです。わんさかしています。つらそうな病気の人の横を元気な人が走っていきます。この景色は、私は余り好ましくないと思いました。これ私の持論でございますので、宮崎部長から一言お答えいただければいいのですけれども、どのニュース見ても健康習慣でがん予防とか、特定健康診査の重要性はわかりますけれども、やっぱりこのトップをとっているというのはすごいことだと思うのですよ、埼玉県で。それだけの調査内容というのがいっぱいあるわけですから、私も特定健康診査、結構まじめにはやっていましたけれども、あるとき負担が9,500円ありますと言われましたよね。あっ、申しわけないなという思いから、何年かやめました。ただその後、トップですと言われると、これにも協力したいなという個人的な思いから、やはり受けます。

 ですから、本当に先ほど受診後の指導率の体重を落としたとか、私たちがしっかり指導受けたいなと思いましたけれども、体重を落としただとか、そういったことは今数字で聞かせていただきましたけれども、もししっかりその特定健康診査の資料をもとにチームをつくって、私が40代だったらどっちかといったら早くしてがんで亡くなることが不幸なので、もしかしたら40代、50代前半の健康診査は2年置きでも3年置きでもその費用をがん検診のほうに何か回すほうが、より有効ではないのかななんてふと考えたりもします。

 ただ、このトップをとっているという裏には、今お答え余りなかったので、大変な苦労あると思いますので、どうしてトップが維持できるのか。トップを維持した後は何を望んで、何を目標としているのか、その辺お尋ねします。



○岸川彌生議長 宮崎健康医療部長。



◎宮崎光弘健康医療部長 トップですので、追われる立場ですから非常につらいのですが、当然この健康診査の目標というのが医療費の削減というところにあるわけですね。これをやっていく当初のときに、この組織をどうつくり上げるのかということで、本来なら保健センターの域でやればいいのではないかとか、二通り考えがあって、保険者に義務化になりましたので、保険の中に担当者をつけてやると二通りありました。

 私どもとすると、やはりその下請に出すのではなくて直営でやりたいということで、国民健康保険の中にメタボ担当というのをつくって、実際にそこに職員を配置してやっているわけです。ここに置くということは、この受診率なり指導率を上げていけば上げていくほど仕事がふえるわけです。極端に言うと1対1でやりますから、300人、これが400人、500人、600人になりますと、もっと専門家の集団が必要だということもありますけれども、ただ私どもとすると、今の10万人の都市であれば国民健康保険に置いても何とかできるかなということで、今この11市の中でも多分私どもの市だけかなというふうに思っています。県内の中でもこの担当を国民健康保険の中に置いているのは数自治体しかないかなというふうに思っていますので、できる限りこの体制を続けていきまして、最終的には医療費の削減に向けて頑張っていきたいというふうに思っております。

 以上です。



○岸川彌生議長 田村法子議員。



◆10番(田村法子議員) ありがとうございました。直営でやっていらっしゃるとか、外注に出さないとか、そういった努力と長い間のこの特定健康診査に対する思いとか、そういったものが種々感じられました。

 本当にこれで医療費が下がったという結論がすぐ出れば、あっ、さすが1番だと、どこでも私たちもそうですけれども、何か施策をやっているところが飛んでいっていろいろ聞いてくるので、本当にこの医療費の削減にどうつなげるかがあとはポイントかなとは思います。1番である理由が十分わかりました。本当に私もやっぱり十分指導を受けて、その36.8%の人が体重なり生活習慣が改善したという、こう結論が出ておりますので、何とか次までには結果を出してみたいななんてふと思いました。

 以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。



○岸川彌生議長 田村法子議員の質問を終了します。

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△散会の宣告(午後3時08分)



○岸川彌生議長 以上で本日の日程はすべて終了しました。

 あす14日は午前9時半から本会議を開き、市政に対する一般質問を行います。

 本日はこれで散会いたします。