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埼玉県 ふじみ野市

目次 03月02日−総括質疑−02号




平成24年   3月 定例会(第1回) − 03月02日−総括質疑−02号









平成24年   3月 定例会(第1回)





 △議事日程(3月2日)                                  
 開  議                                        
 日程第1 総括質疑(施政方針及び議案に対する質疑)                   
   会派名 誠風会                                   
       信政会                                   
       公明党                                   
       日本共産党                                 
       かがやき21                                
     第 1 号議案 平成23年度ふじみ野市一般会計補正予算(第5号)         
     第 2 号議案 平成23年度ふじみ野市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)   
     第 3 号議案 平成23年度ふじみ野市介護保険特別会計補正予算(第3号)     
     第 4 号議案 平成23年度ふじみ野市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第2号)
     第 5 号議案 平成23年度ふじみ野市下水道事業特別会計補正予算(第2号)    
     第 6 号議案 ふじみ野市行政組織条例の一部を改正する条例            
     第 7 号議案 ふじみ野市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例等の一部を改正す
           る条例                               
     第 8 号議案 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改
           正する条例                             
     第 9 号議案 ふじみ野市税条例の一部を改正する条例               
     第10号議案 ふじみ野市農業委員会の選挙による委員の定数条例の一部を改正する条例
     第11号議案 ふじみ野市介護保険条例の一部を改正する条例            
     第12号議案 ふじみ野市介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例  
     第13号議案 ふじみ野市乳幼児医療費の支給に関する条例等の一部を改正する条例  
     第14号議案 ふじみ野市こども医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例   
     第15号議案 ふじみ野市重度心身障害児(者)医療費の支給に関する条例の一部を改正
           する条例                              
     第16号議案 ふじみ野市都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例の一部を改
           正する条例                             
     第17号議案 ふじみ野市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する
           条例                                
     第18号議案 ふじみ野市立図書館条例の一部を改正する条例            
     第19号議案 ふじみ野市立公民館条例の一部を改正する条例            
     第20号議案 ふじみ野市立ふれあい上福岡地域支援センター条例を廃止する条例   
     第21号議案 平成24年度ふじみ野市一般会計予算                
     第22号議案 平成24年度ふじみ野市国民健康保険特別会計予算          
     第23号議案 平成24年度ふじみ野市介護保険特別会計予算            
     第24号議案 平成24年度ふじみ野市後期高齢者医療事業特別会計予算       
     第25号議案 平成24年度ふじみ野市下水道事業特別会計予算           
     第26号議案 平成24年度ふじみ野市水道事業会計予算              
     第27号議案 埼玉県後期高齢者医療広域連合規約の変更について          
     第28号議案 ふじみ野市道路線の認定について                  
     第29号議案 ふじみ野市道路線の認定について                  
     第30号議案 ふじみ野市道路線の認定について                  
     第31号議案 ふじみ野市道路線の認定について                  
     第32号議案 ふじみ野市道路線の認定について                  
     第33号議案 ふじみ野市道路線の認定について                  
     第34号議案 ふじみ野市道路線の認定について                  
     第35号議案 ふじみ野市道路線の認定について                  
     第36号議案 ふじみ野市立老人福祉センター太陽の家の指定管理者の指定について  
 日程第2 議案及び請願の常任委員会及び議会運営委員会付託                
 次回予定報告・散会                                   
………………………………………………………………………………………………………………………
 △出席議員(20名)
      1番  小 林 憲 人 議員     2番  仙 田   定 議員
      3番  島 田 典 朗 議員     4番  西   和 彦 議員
      5番  鈴 木 啓太郎 議員     6番  山 田 敏 夫 議員
      8番  有 山   茂 議員     9番  大 築   守 議員
     10番  田 村 法 子 議員    11番  民 部 佳 代 議員
     12番  新 井 光 男 議員    13番  伊 藤 初 美 議員
     14番  小 高 時 男 議員    15番  福 村 光 泰 議員
     16番  岸 川 彌 生 議員    17番  堀 口 修 一 議員
     18番  伊 藤 美枝子 議員    19番  五十嵐 正 明 議員
     20番  足 立 志津子 議員    21番  塚 越 洋 一 議員
………………………………………………………………………………………………………………………
 △欠席議員  な し
………………………………………………………………………………………………………………………
 △職務のため議場に出席した議会事務局職員の職氏名
   坂 田 秀 樹  事 務 局 長      馬 場 健 次  事 務 局 次 長
………………………………………………………………………………………………………………………
 △地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
   高 畑   博  市     長      永 田 喜 雄  副  市  長
   矢 島 秀 一  教  育  長      西 川 邦 夫  総 合 政策部長
   渋 谷 弘 次  総 務 部 長      藤 田 光 雄  市 民 生活部長

   深 沢 秀 臣  福 祉 部 長 兼      宮 崎 光 弘  健 康 医療部長
            福 祉 事務所長

   山 下 晴 美  都 市 政策部長      山 ?   弘  副 参 事 兼
                                  会 計 管理者兼
                                  会 計 課 長

   松 本 敬 司  教 育 総務部長      高 梨 眞太郎  生 涯 学習部長

   松 澤 和 喜  選挙管理委員会      本 橋   芳  公 平 委 員 会
            書  記  長               事 務 職 員

   本 橋   芳  監 査 委 員      奥 平 勝 久  農 業 委 員 会
            事 務 局 長               事 務 局 長

   本 橋   芳  固 定 資産評価
            審査委員会書記





△開議の宣告(午前9時30分)



○岸川彌生議長 ただいまの出席議員は20人です。議員の出席が定足数に達しておりますので、議会の成立を認め、ただいまから平成24年第1回ふじみ野市議会定例会第3日の会議を開きます。

………………………………………………………………………………………………………………………



△日程第1 総括質疑



△第1号議案 平成23年度ふじみ野市一般会計補正予算(第5号)



△第2号議案 平成23年度ふじみ野市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)



△第3号議案 平成23年度ふじみ野市介護保険特別会計補正予算(第3号)



△第4号議案 平成23年度ふじみ野市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第2号)



△第5号議案 平成23年度ふじみ野市下水道事業特別会計補正予算(第2号)



△第6号議案 ふじみ野市行政組織条例の一部を改正する条例



△第7号議案 ふじみ野市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例等の一部を改正する条例



△第8号議案 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例



△第9号議案 ふじみ野市税条例の一部を改正する条例



△第10号議案 ふじみ野市農業委員会の選挙による委員の定数条例の一部を改正する条例



△第11号議案 ふじみ野市介護保険条例の一部を改正する条例



△第12号議案 ふじみ野市介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例



△第13号議案 ふじみ野市乳幼児医療費の支給に関する条例等の一部を改正する条例



△第14号議案 ふじみ野市こども医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例



△第15号議案 ふじみ野市重度心身障害児(者)医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例



△第16号議案 ふじみ野市都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例の一部を改正する条例



△第17号議案 ふじみ野市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例



△第18号議案 ふじみ野市立図書館条例の一部を改正する条例



△第19号議案 ふじみ野市立公民館条例の一部を改正する条例



△第20号議案 ふじみ野市立ふれあい上福岡地域支援センター条例を廃止する条例



△第21号議案 平成24年度ふじみ野市一般会計予算



△第22号議案 平成24年度ふじみ野市国民健康保険特別会計予算



△第23号議案 平成24年度ふじみ野市介護保険特別会計予算



△第24号議案 平成24年度ふじみ野市後期高齢者医療事業特別会計予算



△第25号議案 平成24年度ふじみ野市下水道事業特別会計予算



△第26号議案 平成24年度ふじみ野市水道事業会計予算



△第27号議案 埼玉県後期高齢者医療広域連合規約の変更について



△第28号議案 ふじみ野市道路線の認定について



△第29号議案 ふじみ野市道路線の認定について



△第30号議案 ふじみ野市道路線の認定について



△第31号議案 ふじみ野市道路線の認定について



△第32号議案 ふじみ野市道路線の認定について



△第33号議案 ふじみ野市道路線の認定について



△第34号議案 ふじみ野市道路線の認定について



△第35号議案 ふじみ野市道路線の認定について



△第36号議案 ふじみ野市立老人福祉センター太陽の家の指定管理者の指定について



○岸川彌生議長 日程第1、施政方針並びに第1号議案から第36号議案までを一括して議題といたします。

 ただいまから施政方針並びに議案36件に対する会派別総括質疑を行います。

 質疑は、会派別総括質疑通告者及び時間一覧の順に行います。

 質疑の方法については、持ち時間の範囲内で、初めに施政方針に対する質疑を各会派終了まで行い、その後に議案に対する質疑を同様に行います。なお、施政方針に対する質疑及び議案に対する質疑は、それぞれ1回目は登壇し、一括質疑、一括答弁とし、2回目以降は自席で一問一答となりますので、ご了承願います。

 初めに、施政方針に対する質疑を行います。

 誠風会所属議員から質疑を受けます。

 小高時男議員。

       〔14番小高時男議員登壇〕



◆14番(小高時男議員) おはようございます。議長の許可をいただきましたので、施政方針に対する総括質疑を誠風会を代表してさせていただきます。

 後で我が会派の仙田議員が議案の総括質疑をするのとかぶらない範囲内で、3点ほど質疑をさせていただきます。

 ふじみ野市も合併してから6年と4カ月余り、高畑市政になってから2年と4カ月余り、今回が2回目の本格的な予算編成だと考えております。その中にはやはり私は、合併後の処理が大変だったのではないかなと思っております。1つには、主義主張の違いや大きな理由もなく否決された人事案件だとか、またある団体による役員の市政、議会に対するいろんなお話だとか、そういう大変なことがある中で、よく合併問題をこの2年4カ月余りの間に大分解決してきたなと私個人的には評価しているところでございますが、二元代表制の中で、やはり議員として質問すべきところは質問していかなければと思っておりますので、3点ほどかぶらないところを質問させていただきます。

 まず1つ、平成24年度は災害に強いまちづくりということで、重点的に予算編成がされておりますので、初めに震災関係から質問したいと思います。

 大きな観点からで結構ですから、市長の考え方をお聞かせいただきたいと思います。未曾有の災害、被害をもたらした東日本大震災、そして東京電力福島第一原子力発電所の事故から早くも1年になりますが、犠牲者は約2万人近くに及び、建物の流出や損壊などが100万棟を超え、今もなお全国の避難者は34万人に上っています。最近の新聞によりますと、震災の復旧費として今年度の国の第1次、第2次補正予算で積まれた6.7兆円のうち、昨年末時点で半分しか使われていないと報道されており、中でも道路や学校、被災者向けの公営住宅などのインフラ整備は、予算の2割に満たない額を使っただけであり、その理由の一つとしましては、自衛隊の人手が足りず、国への予算申請ができなかったということのようにあります。

 昨年、ふじみ野市でも要請を受けて宮城県の石巻市ですか、職員派遣を何回か行ったと私記憶しておりますが、今後の被災地支援の対応として何か市として考えがあるのかどうか。また、同時に、市内の今現在避難している方がいらっしゃるわけですが、それに対する支援を今後どうしていくのか、どう考えているのか、それが1点目です。

 次に、震災の2点目として、被災地の瓦れきの受け入れについてであります。東日本大震災で発生した岩手、宮城両県の瓦れきの一部を東京都も含めて全国で受け入れるという政府の方針に対し、受け入れている自治体があるのは約4都県、検討している自治体があるのは、埼玉県を含めて7府県、そして29の道県が具体的に検討している自治体がないとの新聞報道がありました。宮城県内では、通常の一般ごみの19年分の瓦れきが発生しています。そして、ふじみ野市が支援した石巻市の瓦れきの量は、宮城県内で最も多い616万トンあるそうです。石巻市の一般廃棄物の100年分にもなると発表されております。

 こうした中、埼玉県では、岩手県が1年間に発生する廃棄物の11年分の瓦れきが山積みにされていることから、岩手県からの要請を受け、木くずの受け入れを検討しているという報道を聞いたことがあります。ただし、受け入れに当たっては、放射性物質に関して独自基準を埼玉県は設けるとしておるそうです。

 そこで、ふじみ野市として瓦れきの受け入れ要請があった場合はどうするのか、その点をどう考えているのかお聞かせください。

 次に、3点目としまして、本市の平成24年度予算を見てみますと、災害関係の予算が拡充され、さまざまな事業が盛り込まれております。その中でも特に最優先すべきものは何なのか、それを考えをお聞きいたします。

 最後に、これは防災の最後ですけれども、1点目の最後ですけれども、防災のかなめとなる町会・自治会についてであります。災害が発生したときに必要なポイントとしてよく言われております自助、共助、公助の3つが挙げられ、その中で最も身近なものは自分たちで防災する自助だと言われています。これは昔から遠い親戚より近くの他人という言葉でも言われておりますけれども、大規模災害になったとき、市や消防などが被災場所に到着するにはかなりの時間を必要とすると思います。一刻の予断も許さない状況では、自分たちで自分たちの身を守り、また安全を守り、隣近所の人たちと協力して、被害に遭った人たちを救助・救援しなければならない。そのためにはやっぱり隣近所、地域単位で組織する、今各自治会とかで行われている自主防災組織の役割が大切になってくるのではないかと私は思っております。

 阪神・淡路大震災では、約6,000人を超える人たちが亡くなられる一方、2万人以上が倒壊した家や転倒した家具の下敷きになったことから、隣近所の人たちによって救出されたことを今さらながらに思い出されます。そのほか地域住民の迅速な行動で地域の人たちの安否確認がその日のうちにできた実例も残っております。このようなとき、身近な人たちによる救助と救援は、やはり助け合いの精神から欠かせないのではないかなと考えております。

 平成23年3月末時点の町会・自治会の組織率は、施政方針の中にも出てきましたが、61.4%で、中には30%を切ったところもあるともお聞きしております。自主防災の組織率は88%ということでありまして、市長が述べているように、私もこうした組織率の低下をどのように食いとめるかが、住民がみずから行うべき災害対策になると私も思っております。

 そこで、ふじみ野市としてはこの町会・自治会の加入率と自主防災組織の活動率を高めるため、どのような取り組み方を考えているのか、考えをお聞かせください。

 以上が災害関連についての質問です。

 大きな2点目、次に後期基本計画の策定については、市民や学識経験者を交えた検討組織を設置するとともに、市民意識調査を踏まえ、まちづくり指標の設定に取り組むとありますが、まちづくり指標とは具体的にどのようなものなのか、またどのようなお考えなのかお尋ねします。

 最後に、学校給食センターの建設について伺います。上福岡学校給食センターは、建築から41年が経過し、建築後6年の大井給食センターと比べると施設の老朽化などの問題と同時に、設備面の相違により給食メニューが統一できないという子供たちの不均衡というか、不平等というか、ことが起きていると思います。

 平成28年度の稼働を目指して新しく整備するということですが、これは上福岡給食センターのことですけれども、平成28年度の稼働を目指して整備するということですが、一日も早く建設してもらいたいという立場から、これまでの経緯と今後の取り組みについてお聞きしたいと思います。子供たちのためにも一日も早く建設が終わり、おいしい給食が食べられるようにと思っておりますので、質問をいたします。

 以上3点を質問します。



○岸川彌生議長 高畑市長。

       〔高畑博市長登壇〕



◎高畑博市長 それでは、誠風会、小高時男議員の施政方針に対する総括質疑にお答えをしたいと思います。

 初めに、これまでの就任以来の市政運営に対する深いご理解と本当に温かいお気遣いを賜りましたこと、まず初めにお礼を申し上げる次第でございます。

 さて、答弁でございますが、初めに今後の被災地支援と市内の避難者に対する支援ということでお答えをさせていただきます。

 市の職員有志と市民がボランティアで瓦れき撤去などで石巻市へ3回、また石巻市の要請により職員24名を派遣をいたしました。そして、日本赤十字社と社会福祉協議会などを通した義援金とふじみ野市への寄附金は、およそ2,000万円に上っております。来年度につきましては、当面職員の派遣は予定はしてございませんが、国、県を通して何らかの依頼があれば、可能な範囲での支援はしてまいりたいと考えております。

 昨年の産業まつりには、被災地のブースを設けまして、現地の特産物などの販売を行わせていただきました。これについても産業まつりの実行委員会等のご理解、ご協力のたまものというふうに思っておりまして、このような形を変えた支援も可能であるというふうに考えておりますので、そうした点でも支援できればと考えてございます。

 次に、被災者支援についてであります。平成24年2月24日現在、ふじみ野市内に避難している方は、一時期言われた人数よりも多うございまして、174人、85世帯でございます。市が独自に実施をしておるサービスとしましては、上下水道料金の全額免除、放課後児童クラブの保育料の減免、被災者の方へのリサイクル家具の無償頒布、被災者交流会の支援などを行ってまいりました。平成24年度につきましては、上下水道料金の全額免除と被災者交流会の支援を引き続き実施してまいりたいと考えてございます。

 次に、瓦れきの受け入れについてでありますが、埼玉県から既に照会がありましたが、実際のところ上福岡清掃センターだけでは受け入れる瓦れきの焼却が賄い切れず、大井清掃センターの廃止を取りやめるとなりますと、年間2億円以上の費用がかかってしまいます。仮に受け入れる場合には、瓦れきの安全性が確保でき、市民や議員の皆様の理解が得られることが第一だと考えております。

 そして、我が市は、焼却灰を山形県と長野県に受け入れてもらっている立場でございますので、受け入れるとなると相手方の了解も必要になります。安易に被災地の瓦れきを受け入れるというように即答できない状況でございます。しかし、今国を挙げて被災地支援ということを考える中においては、非常に重要な課題であるというふうに認識をしてございます。

 しかし、この瓦れき処理に関しましては、議員のご質問の中でもございましたように、短期間で終了するものではないというふうに思いますので、選択肢としてさまざまな課題を克服できれば、新たにつくられます新清掃センターの処理もあり得るかというふうに考えてもございます。

 いずれにしましても、埼玉県が昨日受け入れを表明している岩手県の木くずについて、25日に県内3カ所のセメント工場で放射線量を測定しながらセメント化処理を行い、安全性を確認するとしておりますので、今後の行方を見守っていきたいと考えてございます。

 次に、災害関係での最優先事業は何か、また町会・自治会の加入率と自主防災組織の活動率を高めるにはどうするのかという2点についてお答えをいたします。

 議員のご質問にもございましたように、阪神・淡路大震災の折にもそうだったように、今回の東日本大震災におきましても被災後の生活を支え合い、助け合ったのは地域の方々が中心でありました。災害に強いまちとは、まちの施設や環境が整備されていることと同時に、地域の方々が助け合えるような関係が構築されていることが不可欠であると考えております。そして、ソフト面として地域の被害を軽減するには、地域内部でのネットワークの強化も大切であり、町会・自治会や学校組織、商店会、企業などさまざまな組織が一丸となって災害に備えた役割を分担をして取り組む必要があると考えております。町会・自治会の組織率、そして自主防災組織の活動率のアップを重要課題として取り組んでまいります。

 その取り組み方についてでございますが、平成24年度のタウンミーティングを前倒しして、災害に強いまちづくりをテーマに、2月25日から開催してございます。地域の集会所や分館で実施をしますので、その際、町会・自治会への加入促進と自主防災組織の必要性を説明するとともに、定期的に市報へ掲載してPRに努めていきます。一方、ハード面では、震災時に固定電話や携帯電話が通信不能となったことを踏まえ、公共施設間の無線電話機を可能な限り早期に設置をしていきたいと考えております。

 次に、後期基本計画についてでございます。後期基本計画では、市民目線による目標をわかりやすい形で示していきたいと考えております。行政のひとりよがり的な目標ではなく、真に市民が求めるふじみ野市の姿を各施策別に数値目標を掲げ、取り組んでまいります。また、財政事情が厳しい現状におきましては、最少の経費で最大の効果を上げることが必要不可欠であり、このまちづくり指標はこの状態を図る尺度として有効であるものと考えております。

 最後に、給食センターについてでございます。老朽化した上福岡学校給食センターは、文部科学省が定めた学校給食衛生管理基準に対応し切れていないために、早期に建て替えを進める必要がございます。一方、市を取り巻く社会情勢や財政状況は厳しさを増しておりまして、効果的、効率的な施設整備、維持管理が求められております。このため上福岡学校給食センターの建て替えに当たって、最適な整備手法等を調査した結果、設計、建設から施設の維持管理、運営事業を一括して民間事業者にゆだねるPFI手法が最適であるという結論に達したことから、本建て替え事業はPFI法に基づく起債型BTO方式で実施することといたしました。早期に建て替えを行うことによりまして、調理施設環境が向上することから、さらなる安心・安全な給食提供につながるものと考えられます。なお、献立作成や食材の選定購入など、重要な部分につきましては、これまでと同様、市が責任を持って実施をしていくものとなってございます。

 以上でございます。



○岸川彌生議長 小高時男議員の質疑を終了いたします。

 次に、信政会所属議員から質疑を受けます。

 大築守議員。

       〔9番大築守議員登壇〕



◆9番(大築守議員) 9番、大築でございます。議長の許可をいただきましたので、信政会を代表しまして、今議会の施政方針に対し総括質疑をさせていただきます。

 さて、国では消費税増税と社会保障の一体改革について法案化作業がおくれている一部の社会保障改革法案を切り離し、消費税増税法案を先行して国会に出す方針を固めたようであります。閣議決定した大綱には、消費税率を2015年10月までに段階的に10%へ引き上げることを明記し、社会保障改革の目玉として厚生年金と共済年金を統合する被用者年金の一元化や厚生年金の適用をパート従業員らに広げることが決められたものの、この年金一元化や厚生年金の適用拡大などは与党内にも反対論が根強く、法案化作業が難航しているようであります。

 また、本来社会保障とは働く世代から子供や高齢者へ所得を移動させることを指しますが、現状では企業も働く世代も少子高齢化社会の中で負担をし切れない状況ではないのかと思われます。

 こうした中でふじみ野市にとりまして、平成24年度は、大井総合支所の整備を初め広域ごみ処理施設と上福岡学校給食センターの建物建設準備が本格化するとともに、学校施設の耐震補強工事や大規模改造工事、また上福岡駅東口整備など、ハード事業が山積する一方、地方特例交付金の大幅な減額や子ども手当の負担割合の増加など、相変わらず厳しい財政運営に迫られていることは議員として認識しているところであります。

 そして、平成24年度は、一般会計予算規模で約332億円ということで、前年度対比で2.5%増、平成22年度以来3年連続増加となっております。また、特別会計への拠出金は、前年度より減少しているものの、約30億円に上り、一般会計を圧迫している状況であることは変わりありません。こうした社会情勢と厳しい財政状況の中、さらなる行財政改革を進めなければ立ち行かなくなるのではないでしょうか。元来、本市は旧市町の特性を生かすとともに、共通する行政課題を一体的に解消し、より効率的、効果的なまちづくりの推進と行政サービスの向上を図るため合併を選択したわけであります。

 そこで、まず初めに、我が市が持続可能な自治体となり得るよう、議員と市民、そして職員が力を合わせ、一丸となって立ち向かっていかなければならないと述べておられますので、持続可能な自治体となるために行政と議会、そして市民がそれぞれどんなことをしなければならないと考えているのか、予算編成方針の中でも限られた財源の中でこれまで以上に事業の選択と集中を進めという表現もありますので、その点も踏まえて聞かせていただきたいと思います。

 次に、平成23年度から組織マニフェストの作成を始め、各部課長の組織目標や課題を具体的に掲げ、実施状況について達成度を評価していくということであります。厳しさを増す財政状況の中で、総合振興計画の基本構想の将来像「自信と誇り そして愛着のあるまち ふじみ野」の実現に向け、施策の着実な推進を図っていくためには、市の幹部職員である部課長が組織の責任者としてマネジメント意識をより強く持って組織運営に取り組むことは私も必要と考えております。そして、さらに確実性を持たせるとかやる気を起こさせるという意味で提案させてもらいますが、この組織マニフェストを部長マニフェストとして顔写真つきで公表してはどうかということです。もちろん評価結果もあわせて公表するわけです。所沢市などほかの自治体ではホームページを利用して市民に公開しています。こうした形で外部に周知したほうが幹部職員だけでなく所属職員も緊張感を持って仕事ができ、各部から注目されているということで達成度も上がるのではないでしょうか。

 2点目としては、この提案も含めて組織目標や課題に対する達成率を引き上げる方策について、考えを聞かせていただければと思います。そして、このことは組織風土改革にもつながることではないかとも思っております。

 3点目の質問になりますが、職員が失敗を恐れて何もしない行動スタイルから、みずからの意思を持って選択する戦略的な思考や、失敗を恐れずにチャレンジする行動スタイルへ認識を転換させることは必要と思いますが、組織風土は長い時間をかけて積み重ねた意識や行動様式であり、一朝一夕に変えるのは相当な努力と手法が必要と考えます。そして、最終的には市長と職員の歯車がかみ合わなければ市政は前進しないと思います。そこで、風土改革への取り組みについてお尋ねいたします。

 最後に、4点目といたしまして、本庁舎の耐震化についてであります。東日本大震災以後、各地で自治体の庁舎の耐震性が問題視され、県内でも秩父市や北本市のほか、最近では熊谷市でも耐震診断の結果、倒壊のおそれがあるとして、緊急性が高い部分の耐震補強に取りかかるとしています。当然市役所庁舎は多くの市民が訪れるわけでありまして、災害発生時に来庁者への人的被害が生じる不安とともに、防災拠点としての機能が果たせない状況も想定できるわけであります。本庁舎の耐震化に向け整備方法について議会とともに早急に結論を出すべく検討しなければならないと考えておりますが、市長の考えを聞かせてください。

 また、行政内部で検討中ということで答弁は難しいと思いますが、答えられる範囲内で結構ですので、お願いいたします。

 以上4点について答弁をお願いいたします。



○岸川彌生議長 高畑市長。

       〔高畑博市長登壇〕



◎高畑博市長 それでは、信政会、大築議員の施政方針に対する総括質疑にお答えをしたいと思います。

 まず、持続可能な自治体となるためには、行政と議会、市民がそれぞれどんなことをしなければならないと考えているのか。そして、事業の選択と集中ということに関しまして、お答えをさせていただきます。

 議員ご指摘のとおり、我が市は、平成17年10月に最大の行政改革と言われる合併を選択したわけであります。この合併に当たっては、旧市町の住民と議員の方々、そして両首長の並々ならぬ思いと決断によってなし遂げられたものと思っております。合併による効果は、主なものとしましては、常勤、非常勤の特別職や職員の定数削減などにより、平成17年度と平成22年度の決算ベースで比較をして、約9億円近くの人件費削減となり、また普通交付税と特別交付税、国、県補助金、合併特例債などの歳入全体での影響額は、約80億円となります。しかし、合併時の事務事業のすり合わせにおいて、住民サービスは高いほうの市町に統一をしたため、近隣の自治体に比べて一部の事業で負担増となったもの、そしていまだに統一できていない事業もございます。

 さらに、低迷する経済情勢に加え、市の公共施設の老朽化や耐震化への対応、その時々に発生する高度化した住民ニーズへの対応など、合併の効果だけでは賄い切れない部分が出てきております。私としましても、財源さえ許せば保育所の建て替えや学校施設のトイレ改修、またエアコンの設置、老朽化する公共施設の改修、障がい者や高齢者福祉の充実などなど、市長として実施したい事業は数え切れないほどあります。しかし、限られた財源の中、あれもやります、これもやりますという行政の存続は不可能だということを市民の皆様にわかっていただきたい。中には我慢してもらわなければならないことや受益者負担をいただかなければならないケースも出てまいります。あれもこれもからあれかこれかへ優先させるべき事業は何か、どこかの事業を削って費用を捻出し、優先度の高い別の事業にお金を投入する、その時代時代に合った政策展開が必要と考えております。

 こうした状況に対して市民と議会、行政が一体となって乗り越えていきましょう。そして、それぞれの立場で我慢するものは我慢してください、理解してください、応援してくださいということであります。

 ご質問の事業の選択と集中ということでは、平成24年度は大井清掃センターの廃止で約2億円の削減効果のほか、一般職員の採用抑制、非常勤特別職の報酬削減、そして社会福祉協議会やシルバー人材センター、商工会などの補助金削減についてもご理解をいただきながら、災害対策を含む新規事業に予算を振り向けている状況でございます。

 次に、組織マニフェストに関しまして、本当にご理解を賜りありがたいと思っております。ご提案にございましたように、評価結果をホームページや市報で公表することによって効果が上がればというふうに思っております。平成24年度からそのように実施をしてまいりたいと考えております。ありがとうございます。

 そして、組織風土改革につきましては、若手職員とのランチミーティングを始めましたので、徐々に対象年齢を上げていくなどして、職員と接する機会をふやしてまいりたいと思います。また、職員力と組織力をアップするためのワーキングチーム、これを発足をし、勉強会やミーティングなどを実施する予定でございます。こうした機会にも私自身が参加をし、職員とともに市役所の組織風土改革に取り組んでまいりたいと考えております。

 最後に、本庁舎の耐震化についてでございます。耐震化するための手法としましては、新築するのか、耐震補強工事、または免震工事を実施するのかなど、さまざまな耐震化をするための手法がございますので、市民と議会、行政内部の検討結果をもとに判断を進めていきたいというふうに考えておりますが、しかしこの局面でまず大事なことは、限られた財政の中でいかにスピーディーに判断をし、決断をし、市民の守りのかなめとなる庁舎の耐震化を図られるか、これが第一義であるというふうに考えております。どうか今、議会の皆様にもさまなご検討を賜っておりますが、よろしくお願いを申し上げまして、ご答弁にさせていただきます。



○岸川彌生議長 大築守議員。



◆9番(大築守議員) ありがとうございました。

 ただいま4点の質問については、経費の節減に努めまして、またより必要な事業に予算を振り向ける等々、取捨選択を進め、職員と意思の疎通をより図り、また達成感を高めていく、また庁舎の問題については検討結果を踏まえて、結果をまた反映させていくということで理解をさせていただきました。また、質問の前段で述べたハード事業など、各事業については次の議案に対する質疑でお尋ねすることになりますが、特に学校施設の耐震補強工事は、平成24年度ですべて完了し、さらに鶴ケ丘小学校や大井西中学校の大規模改造工事に着手し、また三角小や亀久保小の大規模工事の設計も行っていくということでございますので、速やかに滞ることなく計画を進めていただくことを願うとともに、このことを大いに評価をしておきたいと思います。

 以上をもって施政方針に対する信政会の総括質疑を終わりにします。

 ありがとうございました。



○岸川彌生議長 大築守議員の質疑を終了いたします。

 次に、公明党所属議員から質疑を受けます。

 堀口修一議員。

       〔17番堀口修一議員登壇〕



◆17番(堀口修一議員) 17番、堀口修一でございます。議長の許可をいただきましたので、公明党を代表し、市長施政方針に対し質疑をさせていただきます。

 昨年の震災から間もなく1年を迎えようとしております。震災対応の中で政治及び政治家のあり方も問われてまいりました。現場から遠く離れたところで不毛の議論を繰り返し、何も変わらない現実、おくれる対応に幻滅を感じました。まず、現場に立ち、そこから行動する政治こそ我々の原点でなければなりません。

 私たち公明党は、大衆とともにという立党精神から出発して間もなく50年を迎えます。一貫しして根底にあるのは現場第一主義ということです。今後もふじみ野市政にあって、どこまでも一人の市民の目線に立ち、その現場から行動してまいる決意でございます。

 さて、1項目め、地域コミュニティーの向上について伺います。このたび地域コミュニティーの向上を目指して協働推進課が新設をされました。地域コミュニティーを支える重要な役割を担っているのが町会及び自治会であります。さらに、防災対策や孤立化対策といった課題を考えると、その存在はますます重さを増しています。しかし、一方で、加入率の低下や住民ニーズの多様化、さらにNPOの活動などの新しい動きもあり、そのあり方を見直すべきではないかという声も聞かれます。私の地元でも加入率が市内で一番低く、町会長さんを初め役員の方が大変苦慮しております。また、行政のかかわりにおいても、これまで何かというと市民の意見を市政に反映させる仕組みとして、町会・自治会に頼り過ぎていた一面もうかがえると思います。その意味で市長の始められたタウンミーティングは、幅広い意見の集約という大変重要な試みであり、今後もさらに工夫を重ねながら継続されることを期待するものであります。

 いずれにしても、地域コミュニティーの維持向上は、協働の推進を図る上で必須であります。また、その前提として、このまちでずっと住み続けたいというふるさと意識をどう熟成していけるのかが重要と考えます。市長の言われるあったかいふじみ野市を目指しての地域コミュニティーの向上に対するご見解と方針をお示しいただきたいと思います。

 2項目め、組織力の向上、改革する職員力について質問させていただきます。まさに組織力の向上は人材にかかっていると思います。特に若い人材をいかに育てていくかは、そのままふじみ野市の未来の姿そのものであります。市長にあっては今月から若手職員とのランチミーティングを始められたということで、若手職員の一人一人の可能性を引き出されることを大いに期待をさせていただきます。

 よく視察に行った際、その視察先の若手職員の方が自信を持って施策に取り組んでいる背景に、トップからの強い信頼を感じます。失敗を恐れずにチャレンジする行動には、トップダウンで市長と現場担当者との意思が通じ合っての後押しが必要です。

 そこで、この新しい人材、若い人材の登用、育成にどのような方針、姿勢で臨まれるのか、市長のお考えをお示しいただきたいと思います。

 3項目め、公共施設行政機能のあり方についてお尋ねをします。懸案であった大井総合支所の再整備が具体的な進捗をもって示されてきたことは、周辺住民にとっても一つの大きな安心につながっております。しかし、市内公共施設は本庁舎を初めとして、その他多くの施設において耐震化や老朽化対策など多くの課題が山積をしております。昨今の報道で、ここ数年来に起こり得る地震の確率を考えれば、着実かつ速やかにまず耐震化に取り組むことは急がれる当面の対応であります。しかし、長期的な視点に立って今後の高齢化社会を踏まえた公共施設、行政機能のあり方についての検討も同時に進めるべきと考えます。

 私は、以前の議会で、市民が庁舎に出向くことなく事務手続が行えるシステムづくりをと質問をさせていただきました。市民にとっては庁舎の位置づけやその規模云々よりも、効率的に時間を費やすことなく事務手続が行えることが何よりであると思います。長期的な視点での検討において、この行政サービスのあり方を変えることから庁舎などの公共施設のあり方を検討すべきと考えます。市長のご見解と方針をお示しいただきたいと思います。

 以上でございます。



○岸川彌生議長 高畑市長。

       〔高畑博市長登壇〕



◎高畑博市長 それでは、公明党を代表しての堀口議員の施政方針に対する総括質疑にお答えをしたいと思います。

 初めに、議員ご提言いただきました熱い思い、国難とも言われる国家的な危機的な状況にあって、その中での政治のあり方については、私も同感でございます。

 それでは、ご答弁させていただきたいと思います。このまちで地域コミュニティーの向上を目指しての見解と方針についてお答えをさせていただきます。

 議員もおっしゃっておりますように、地域コミュニティーの向上は協働の推進を図る上で大変重要なものでございます。先日、開催しました大井本町町会のタウンミーティングでも、自治会への加入促進に関して盛んに意見交換を行ったところであります。そのとき参加者から出たお話をご紹介をしますと、町会の役員の方が引っ越して来た方の自宅に行き、町会への加入をお願いしたそうです。すると、その方は、転入してきたときに、市役所で「自治会は加入しなければいけないのですか」というふうに聞いたところ、「入会は自由です。強制ではありません」と市役所の職員に言われたそうであります。そこで、一言「入会は自由ですが、なるべく入会してください」とか「地域の助け合いは必要です。できれば入会してください」という程度の説明は市役所の窓口でしてもらわないと困るということをおっしゃっておりました。全くごもっともなお話だと思います。これからはこうしたことがないよう職員に徹底をしていくとともに、市報やホームページでもPRしてまいりたいと思います。そして、今後私が出席する会合など、あらゆる機会を通して自治会への加入と自主防災組織の必要性などを訴えてまいりたいと考えております。

 次に、新しい人材、若い人材の登用、育成について、どのような方針、姿勢で臨むのかというご質問でございます。

 初めに、若い人材の登用という点にお答えをいたします。平成24年度から平成27年度までの4年間で定年退職者は約100名に上ります。現在の管理職が大量に退職を迎えることから、若手職員に早い時期から職責に応じた実務を経験できる環境をつくることで人材の育成を図るとともに、将来に向かって夢の持てる人事制度を構築し、若手職員のやる気と組織の新陳代謝を図ることが必要であると考えております。そのためには、人事評価制度の導入が前提になります。組織の活性化と職員の能力向上を図り、市民から信頼される組織、職員となるように取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、人材育成という点でございますが、若手職員は無限の可能性を秘めているものと期待をしており、組織の中でそれを発揮してもらいたいと考えます。そして、組織風土改革の牽引役を担ってもらうために、若手職員を中心とするワーキングチームを発足をして、行政経営の品質向上をテーマとした勉強会やミーティングなどを定期的に実施してまいりたいと考えております。

 チャレンジする職員を通じて、そこから成功体験をふやしていければと思っておりまして、組織全体が失敗から学ぶプロセスを習得していくことがポイントになると考えておりまして、そのためにはミスや失敗を許容するマネジメントの基盤づくりがとても重要になってくると思います。チャレンジする職員を応援していきたい、このように考えております。

 続きまして、市民が庁舎に出向くことなく事務手続が行えるシステムづくりについて、答弁をさせていただきます。ご質問者からは、以前にもこのことについてはご提案をいただいておりますが、電子自治体を実現しようという動きは全国的に徐々に広がってきております。コンピューターやネットワークなどのITを行政のあらゆる分野に活用することによりまして、市民の利便性の向上や行政事務の簡素化、合理化などを図り、効率的、効果的な行政を目指すものでございます。

 具体的には、インターネット等による行政情報の提供、市民の方々と行政との間の手続の電子化、ワンストップサービスの実現などが挙げられます。自宅や職場から市役所の窓口時間にとらわれずに、パソコンとインターネットを通じて申請や届け出を行うことができれば、サラリーマンなどがわざわざ休暇をとらなくてもよいわけですから、便利なシステムであることは間違いありません。そして、実際には住民基本台帳カードを使用し、全国のコンビニで住民票と印鑑登録証明書が取得できるサービスがあり、実施している団体が少しずつふえている状況でもございます。本市では、市税の納付に当たっては、コンビニで支払うことができますので、現在利用者がふえている状況でございます。このほか郵送で手続をしていただくため、申請書や届出書などの様式を市のホームページからダウンロードできるようにしてございます。これからはITの活用が欠かせないものとなります。確かに便利な方法ではありますが、パソコンが使えないとかコンビニでの機械操作ができないというお年寄りもいらっしゃいます。また、相談業務や聞き取りが必要な業務なども多々ございますので、住民ニーズを見きわめながら対応してまいりたいと考えております。

 将来的には、住民サービスの提供の仕方も大きく変化しているのではないでしょうか。その際には、庁舎自体のあり方も変わっているというふうにも考えております。



○岸川彌生議長 休憩します。

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 休 憩 午前10時19分

 再 開 午前10時30分

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○岸川彌生議長 再開します。

 高畑市長。

       〔高畑博市長登壇〕



◎高畑博市長 大変失礼をいたしました。公明党堀口議員さんの質問の途中で、ちょっと勘違いをしまして、今の最後の答弁でございますが、市民が庁舎に出向くことなく事務手続が行えるシステムづくりについての答弁の中で、一番結びの部分で、住民ニーズを見きわめながら対応してまいりたいと考えます。そして、将来的には、住民サービスの提供の仕方、あり方も大きく変化しているものと考えます。そして、それと同時に、庁舎自体のあり方も大きく変わっているものと考えております。さまざまご提言いただきまして、今後ふじみ野市内の人口動態、あるいはさまざまなニーズの変化等を勘案しながら、変化に対応できる行政をつくってまいりたいと考えてございます。ありがとうございました。



○岸川彌生議長 堀口修一議員の質疑を終了いたします。

  次に、日本共産党所属議員から質疑を受けます。

  塚越洋一議員。

       〔21番塚越洋一議員登壇〕



◆21番(塚越洋一議員) それでは、市長の施政方針に対する総括質疑、日本共産党を代表して行いますので、同時に、市民の日常生活の目線に立ってお尋ねしますので、よろしくお願いいたします。

 初めに、ちょうど1年前の東日本大震災という未曾有の大災害の経験を経て、人々のきずな、地域の温かな連帯の大切さという価値観を私たちは今共有しています。市長の施政方針においても、冒頭と最後の結びに、地域社会の連帯の必要性が述べられていること、また地域住民組織の組織率の低下や無縁社会化の問題などについての懸念は全くそのとおりでありまして、私も同じ認識に立つものであります。

 ここまではよいのです。さて、問題はこれからです。市長は、市政を取り巻く社会情勢について述べる中で、国の財政危機で借金がふえて、さらに少子高齢化が進むというのはそのとおりなのですけれども、世代会計という手法で問題の本質を子供たちと高齢者という世代間の対立構造として描き出して、国民の負担増と社会保障の切り下げを伴う税と社会保障の一体改革を肯定し、ふじみ野市においても持続可能な自治体となるべく、いわゆる改革というのを進めるという立場を明らかにしています。しかし、これは情勢認識が大もとから私は間違っていると思います。国の財政危機と借金がふえた本当の原因は、少子高齢化で高齢者でふえたからではなく、90年代以来の経済財政政策の失敗によるものです。高度経済成長とバブルの夢に縛られて、輸出産業に過剰に依存し続け、無駄な大規模公共事業にこだわり続けた結果、内需主導の安定成長路線に軟着陸、転換できなかったこと、それと行き過ぎた大企業減税と大金持ち優遇税制による税収減、労働法制の規制緩和の結果、非正規労働者が急増して労働者の収入が減り続け、消費が低迷し、デフレスパイラルに陥ってしまったことなどです。国民に負担と我慢を押しつける数字合わせだけの対症療法的ないわゆる改革では、日本の将来展望は開けないと思います。

 日本共産党は、消費税増税に頼らない社会保障充実、財政危機打開の提言を発表し、税、財政、経済の民主的改革の旗を高く掲げて、国民の暮らしを守り、日本経済の前途を切り開くために、国政でも地方政治の場でも頑張っております。

 そこで、市長自身にお尋ねしますが、現政権のもとでは、日本の政治経済の展望が全く見えない中で、ふじみ野市の将来展望をどのように描き、実現に向けてその戦略的政策展開が具体的にどうなっているのか、施政方針でも掲げている改革の先に一体何があるのか、今回の施政方針を聞く限りでは具体的にはさっぱり見えてきませんが、どのようにお考えなのかお答えをください。

 次に、ふじみ野市の首都圏近郊地域における地理的・経済的立地条件を生かしてのまちづくりの基本戦略は、住宅都市としての付加価値を高めることが特別に必要だと言えますが、道路、下水、公園、防災、環境、交通安全など極めて一般的な施策を並べる努力はしていることは大いに認めるところでありますが、ふじみ野市のすぐれた個性を首都圏全体にアピールできるような情報発信力が全く感じられません。住宅都市であるふじみ野市にとっては、安定的な中堅所得層の積極的確保をまちづくり戦略の柱として位置づけ、市の財政構造の強化を構成的に図るべきであります。そのためには近隣市にないような個性的魅力、子育てするならふじみ野市、ついの住みかにするふじみ野市と言えるような教育・医療・福祉のすぐれた施策をコストと考えるのではなく投資と考えて、今こそ前面に押し出すべきときではないでしょうか。間もなく東上線に横浜からの相互直通運転も始まり、交通条件も大きくまた前進をいたします。大井、苗間、東久保、亀久保、鶴ケ丘、霞ケ丘、上野台、駒林など、計画的に面整備、都市基盤整備された地区の土地利用の誘導策はどうなっているのでしょうか。施政方針で示している各分野の施策において、首都圏に自信を持って情報発信できるふじみ野市のオリジナルは何なのか、もう少し踏み込んでお答えをいただきたいと思います。

 3つ目に、公共施設についての管理運営の民営化を推進し、維持管理コストの軽減を図るとありますが、政策目的の総合的発揮というソフト面がなくなり、単なる箱貸しになってしまって、委託料や指定管理料などの物件費の増大と固定化が目立ってきているのではないでしょうか。活用に足るノウハウを専門性として持っていればよいのですが、現状では行政水準の劣化が始まっていく懸念が拭い切れません。

 4点目は、行政組織と職員についてです。合併後の6年間に職員の大量退職と欠員不補充により、職務に精通したベテラン職員が各部門で不足ぎみとなり、日常業務に忙殺される流れの中で、業務内容の継承と行政サービス水準の維持が極めて困難になってきているのではないでしょうか。施政方針では、すべて職員の認識の現状を失敗を恐れて何もしないスタイルと決めつけられておりますけれども、認識の転換を求めていますが、このような表現ではどうも私は見て、自分の部下を信用できていないように感じられます。大多数の職員は、市民のために一生懸命頑張って仕事をしているのですから、もちろん意識の改革は必要です。しかし、トップとしてもっと自分の部下を信頼した表現をとってほしいと思うものです。そこから組織改革のすべてが始まるのではないでしょうか。これから1年間、総額548億円の予算を動かすトップとしてお答えをいただきたいと思います。

 よろしくお願いします。



○岸川彌生議長 休憩します。

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 休 憩 午前10時39分

 再 開 午前10時42分

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○岸川彌生議長 再開します。

 高畑市長。

       〔高畑博市長登壇〕



◎高畑博市長 それでは、お時間いただき恐縮でございます。日本共産党、塚越議員の施政方針に対する総括質疑にお答えをさせていただきます。

 さまざまご提言いただきました。また、私の施政方針に対するご意見も賜り、政策提言もいただきました。その中で4点ほどご質問ございましたので、順次お答えをさせていただきたいというふうに思います。

 その中で基本的な考え方として、議員からご指摘ございました現在の我が国の状況につきましては、少子高齢化のみだけでなく、国の国策に対する議員のご指摘は失敗、判断ミスだというお話ございました。さまざまな判断があると思います。我が国は1995年以来、GDPはずっと横ばい、あるいは右肩下がりの状況でございます。それと同時に、1995年というのは我が国の生産年齢人口のピークの時点でもございました。それと同時に、生産年齢人口も低下の一途をたどり、いわゆる少子高齢化という状況を迎えております。その中で社会保障制度と税の一体改革なるものが国では進められようとしておりますが、私どもこれだけ身の丈に合った行政運営を目指して、身を切る思いで基礎自治体の運営をゆだねられている者としては、国の今の社会保障と税の一体改革は、どうしても制度と税の一体的な改革というふうに銘打っておりますが、実は社会保障制度自体が成り立たないので、税金を上げるというふうに聞こえてならないというのが私の実態でもございます。本来、人口増加、そして経済成長がある時代につくられた社会保障制度は、今の時代に立ち行かなくなっているということは、国民すべてが承知をしていることだと思っております。その際、国が大きくかじ取りをしていかなくてはいけない時代であり、そしてなおかつ地方に権限がゆだねられなければいけない地方分権と言われている中で、権限の移譲のみはされてきているが、それに伴う財源移譲がまだまだ進んでいないという実態を踏まえた中で、私はこのふじみ野市の行政運営を市民から託された立場としては、今の国の流れがどうであるかということ、どうこうという議論ではなく、国の動向が変わらない中にあっても、我が市は地域間競争に打ち勝っていかなくてはいけないというふうに考えています。

 その中で現政権の中で政策展望がない、そういう状況の中でのふじみ野市の改革を進めた上で、その先に見えるものというご質問でございますが、今申し上げましたとおり、国の制度改正を待っている暇などないというのが私の見解であります。そして、国の制度改正待っている暇などないということは、我が市民の生活は365日24時間とまることがないと施政方針の中でも書かせていただきました。そして、それを1分1秒もとめるわけにはいかない。赤ちゃんからお年寄りまですべての市民が安心して暮らせる、そして今まで頑張ってきた高齢者の方々が、高齢者という、お年寄りだということだけでないがしろにされるまちであってはならないというふうに考えています。そのために我が市は、子育て支援策を優先をし、いわゆる生産年齢人口をこのまちの人口比率としてふやし、今まで頑張ってきた高齢者の方々を支える、これを国の制度改正待つことなくふじみ野市は展開をしていかなくてはいけないというふうに考えている次第です。そして、それを達成できた折には、ふじみ野市に住んでよかったという、そんなまちに変わっていくというふうに考えております。

 次に、2点目の情報発信が弱いのではないか、この点のご指摘については、このIT社会において多くの方々に精いっぱい発信をしている中ではありますが、さらにご提言を受けて、情報発信については強めていきたいというふうにも思ってございます。

 そして、議員ご質問の中にございました中堅所得者層の流入を促すような施策を打ち出して、ふじみ野市ここにありと言えるような将来像を市民にわかるように説明してほしいという、これはまさにそのとおりだと思います。施政方針の中でも申し上げておりますように、私は10万7,000人の市民が一つの家族のような、そんなまちでありたい。そして、何より大切なのは子供たちの笑顔をふやすこと、これは私たち今から30年、40年以上前には、私が子供のころには、このまちのそれぞれの小学校、中学校、特に小学校に通う子供たちの列がもうアリンコの行列のように、本当に子供だらけのまちだったと思います。そして、景気が悪くても子供たちがやっぱり公園でにこにこ元気に遊ぶ姿、これを見て、人はやっぱり生きがいというものを感じるのではないか、そしてさらにそれがまちの活気を呼び込む源ではないかというふうに考えています。

 そういう思いの中で、その子供たちが笑顔であり、そしてこのまちで育つ子供たちがこのふじみ野市をふるさととして誇りに思えるそんなまちにしなくてはいけない。そして、それを実践し、なり得るためには、このまちがあったかいふじみ野市であることが必要であると思います。今、本当に寂しい無縁社会というような言葉が出てくるような、さまざまな課題もある中です。このふじみ野市ではそのような事例がないよう、あったかいまちにしていきたい、その思いでございます。

 そして、それが具体的にどうなのかということになりますと、私も市民の皆様にお示しをしたマニフェストの中の柱として、市民が主役の市政の実現、それから子供優先の政策事業を実施する。さらには、日本一元気なシルバー世代を目指す、この3点を掲げさせていただいております。特に子育て環境と教育環境を重点に、子供優先の事業に力を入れ、重きを置いて取り組んでいるところでございます。そして、その事業としては、施政方針の中でも述べさせていただいておりますように、中学校3年生までのこども医療費の無料化、これについては平成24年度中に現物給付に切りかえていきたい。それから、民間保育所の建設支援、放課後児童クラブの新設、学校施設の大規模改造工事、そして修繕工事の実施、上福岡学校給食センターの建設準備、寺子屋の実施、さまざまな取り組みを進めてきております。こうしたことで先ほども申し上げました子育て世代を少しでもこのまちに多く住んでいただき、ふじみ野市のいわゆる少子高齢化を分母の部分で底上げをして、このまちを地域間競争の中で打ち勝つまちにしていきたいというふうに思っております。その次に見えてくるものは、やはり高齢者の皆さんが安心して暮らせ、子供たちが安心して学び育てる、そんなまちになっていくことを目指しております。

 次に、3点目の今の行政運営の中での物件費の関連のご質問ございました。そして、その中でコストを可能な限り削っていこうという考えでございますが、合併という究極の行政改革の手段のもとに、両市町の合併以降、職員数はかなり膨らみました。その中で4点目の質問ともちょっと一緒になると思いますが、職員数を限られた数、可能な限り限られた数での行政運営を目指していきたい。そして、本当の意味での市民サービスの充実を図っていきたいということで、予算上は、人件費が減って物件費が上昇するとか、その辺のシフトしていく部分は見えてくると思いますが、これもさまざまな指定管理者制度の導入、あるいは施設の管理費の縮減等々図っていく上であらわれてきているものと思いますが、これにつきましても最終的には市民サービスの充実につなげていきたいというふうに考えてのことでございます。

 また、経験豊富な職員が不足しているのではないか、4点目のご質問でございますが、その中で失敗を恐れない、あるいは仕事を、大多数は一生懸命に仕事をしている、当然だと思います。民間企業であるならば、一生懸命やるのはもう最低限の条件であります。ですから、市役所の職員が一生懸命やることなどというのは、まだスタートラインでしかないのです。一生懸命やる上で、今お金がない中で知恵を使い、そして市民サービスの充実を図っていく上で、限られた予算の中で行政運営を進めるということは、みずからの財布の中身と同じように思って、一円たりとも無駄なお金は使わない、これがもう今の職員に求められていることであると思います。それから、今までの慣例や前例踏襲を捨てて、新たな発想のもとに、今回の総括質疑の中でもご提言ありましたように、市民サービス、市民ニーズが刻々と変化をしていく中で、そのサービスの提供のあり方についても、ふじみ野市独自のものが、これも議員のご提言にもありました。ふじみ野市ここにありということを示せるような行政運営を進めていく、これが今、ふじみ野市の行政マンに求められていることであり、私はそうあってくれると信じている中で述べている表現でございますので、誤解があったとしたら、その辺はちょっとご理解をいただければというふうに思ってございます。

 以上でございます。



○岸川彌生議長 塚越洋一議員。



◆21番(塚越洋一議員) ご答弁をいただきまして、再質問をいたします。

 1つは、この情報発信性の問題なのですが、市長は都市間競争という言い方をしていますが、私は無理にそんなに競争を目的にするわけではございませんが、かといってやはりふじみ野市を選んでいただかなければいけないわけですね。選んでいただくためには、よそとここが違うのだという特徴が強力な情報として最低限首都圏には発信されなければ、またできれば全国に発信されなければというふうに考えています。これは、今の社会が資本主義社会で市場経済であり、そしてこの今現実がある以上、現実から出発することが大事だとするならば、当然そうなるわけですね。

 日本共産党は、空理空論言うのではなくて、現実から出発して、お金の勘定のある提案をしているわけなのですね。今回も日本共産党では、この間出たばかりのこれなのですけれども、社会保障充実、財政危機打開の提言ということで、増税なき財政再建、これを提案しているわけなのです。特に大事なのは、内需主導で健全な成長路線に乗せる民主的な経済改革、これを提案しているわけなのですね、内需主導なのです。内需主導と言ったときに、大きな役割を果たすのは、もちろん国政も大きな役割を果たすのですが、地方自治体が大変大きな役割を私は果たすというふうに考えています。

 市長の施政方針、あらゆる分野に非常に気配りをされておりまして、さすがに2年4カ月経た経験を踏まえられているというふうに思います。ただ、問題は、その戦略的展開がどうなってくるかというところがいまいちよく見えてこない。そこで、私はこういう質問をしているわけなのですね。その戦略的展開というのは、やはりどんなにいい政策やろうと思っても、財源的保障がなければできないわけだし、よそよりすぐれた政策をやろうとしてもやっぱり先立つものはお金だし、また人でありということなのですね。そうしたときに、ふじみ野市が今持っている財産は何なのか、よそにない特徴は何なのかと言ったときには、やっぱり地理的、経済的立地条件から来るもの、そして今までに投資したものを寝かせておかないで、投資した資産は最大限に活用することですね。当然企業経営でもそういう数値がございますよね。効率性、それこそ市長の言っている効率性ですよ。また、資本の回転率とか、そういうふうに経営上は言われますよね。それ等が問われるのではないでしょうか。やっぱりいいものがあって、しまっておいて放置しておいたら、それはやはりだんだん商品だって劣化して価値が下がっていくわけですね。そういう点で、私経営という言葉余り好きではないのですけれども、いわゆる自治体としてのその経営戦略が本当に求められるのではないかなと思うのですが、施政方針をそこのところを私は市長に語ってほしかったのですが、そこはいかがでしょうか。



○岸川彌生議長 休憩します。

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 休 憩 午前10時57分

 再 開 午前10時57分

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○岸川彌生議長 再開します。

 高畑市長。



◎高畑博市長 それでは、再質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 共産党さんの増税なき財政再建は非常に望ましいことで、可能であればありがたい話だというふうに思っております。ただ、現在の国における消費税の増税の論議については、恐らく多くの国民の皆さんが、いずれは上げざるを得ない、しかし消費税の増税の前にやるべきことがあるであろう、これが多くの世論の思いだというふうに思っています。私もそう考えている一人でもあります。これだけ基礎自治体が行財政改革を進めている中ですから、この議論の前にやるべきことはあるであろう、これが多くの国民の世論だというふうに認識をしています。

 そのような状況の中で、ふじみ野市におけるその地理的、経済的な立地条件を生かして、一番最初にお話ございましたふじみ野市ここにありというものを示すべきだというのが大前提のご質問だと思いますが、私は、今その方法論の中で、議員は経営という言葉は嫌いであると、行政運営は経営ではないのだというお話かと思いますが、私は民間企業の経営並みに、それ以上にふじみ野市の市民がある意味税金という出資をしている出資者であり、なおかつその原資の中からサービスを受ける側のお客様である、その中で最大のサービス産業でありたいというふうに思い、その一円たりとも出資をしていただいた税金を無駄に使いたくない、その思いの中で行政運営を担っているところであります。

 これまでつくり上げてきた資産を有効に生かしていくこと、確かにこれまでかつて合併以前の両市町においても、それに携わってきた首長さん、それから議会の議員さん、行政の職員の方々、そして多くの市民の皆さんのご理解とご協力のもとで、旧市町においてはさまざまな歴史的に積み上げられた資産があると思います。それと同時に、当時の過去の行政運営の中では、一生懸命それに携わってきた方々が、将来的な、今現在の時代のような、そしてこれから迎える将来のような展望を抱いた中での行政運営をしたかといえば、決して必ずしもそうし切れなかったのではないか。ですから、過去の負の遺産も受け継いでいると言っても私は過言ではないというふうに思います。それは、今まで携わってきた方々を批判をするものではなくて、そこまで将来的な多分推測ができない中で、必死になってまちづくりを進めてきた結果だというふうに思います。その中で今国の状態も変わってきていて、人口の構成も変わってきたと、そして経済状況もこんな状況になったと、恐らくそこまで見据えてのまちづくりではなかった中で、さまざまな施設をつくり、あるいは区画整理を進め、都市計画道路をつくり、さまざまな開発を進めてきた。しかし、それを老朽化した施設を今限られた財源の中で直していかなくてはならない。そして、なおかつ私どもふじみ野市は、究極の行財政改革の手段である合併を選択し、その特例期間中に特例の恩恵を最大限市民のために享受していくことが望まれているというふうに思っています。そして、そうしなければいけないというふうに考えています。

 その中で合併の特例債を使うにしても、これから将来的な元利償還というのが残ります。これを返済能力以上の、幾ら特例といえどもそれを活用し過ぎては、後年度に負担を残してしまうことになる。しかしながら、可能な限りの特例債を使っていくことで、今やるべきことを次に残さずに済む、このことも有効な手段だというふうに考えています。ですので、さまざまなところで雨水関連の調整池についても、つくってはいただいたが、その清掃は何ら行われてこなかったとか、都市計画道路の計画が途中まで、あそこまでだったらやる必要があったのかなかったのか、さまざまな検証も必要な部分だと思います。その中で施政方針の中で述べさせていただいている事業の取捨選択をして、優先順位をはっきりお示しをし、それを市民の皆さんにご理解をいただき、その上で限られた財源を有効に市民の皆さんの出資したお金ですから、そしてなおかつ大変苦しい状況の中で生活保護世帯もかなり急増して、1,000世帯を突破をしております。そのような中で、制度で救われた人たちはまだいい。その制度すれすれの人たちの生活困窮されている方々、こうした人たちのセーフティネットも構築をしなければいけないし、一番大事なことは、その人の命を守っていかなくてはいけないという一番大事な部分もございます。そうしたことに取り組んでいく上で、なおかつふじみ野市ここにありを示していく上では、繰り返しになりますが、子供優先の政策で今現在、1月1日現在の人口でいきますと、平成18年と平成23年の比較すると、5年間で人口が約3,000人増加をしております。その中で30代、40代の子育て世代の増加は2,248人ということで、73%を占めております。これは着実に我が市で子育てをしようという方々がふえているということだと思います。今私たちは、計画的に周りの人に住んでもらうことはなかなか難しいと思いますが、それを多くの市民がこのふじみ野市で子育てをしよう、ふじみ野市で暮らしていこう、こう思えるふじみ野市を目指す、その細々とした施策展開は先ほど述べたとおりでございますので、これがふじみ野市ここにありを示せる施策展開だというふうに考えております。

 以上です。



○岸川彌生議長 塚越洋一議員。



◆21番(塚越洋一議員) 若干かみ合った答弁も出てきたのではないかなと思います。

 人口増の中の73%が子育て世代であるという、これはうまくいっているケースではないかなと思うのですね。むしろそういうことを私は施政方針の中、本当に費用と効果との関係なのですけれども、やっぱり大きな効果が上がっているということで、もっと強調されたらよろしいのではないかなというふうに私は考えます。

 ただ、それで、一応施政方針の中に保育所は待機児童はつくらない、小中学校も大規模改造やっています、こども医療費もおくればせながら近隣並みになりますというような形にはなっているのですね。ただ、やはり他市と比べてやっぱりきらりと光るもの、そこのところがやっぱり我がふじみ野市オリジナルということで、やっぱり私は必要ではないかなというふうに思うのですね。そういう点についてはどうでしょうか。

 例えばこれは考え方なのですけれども、市長が言ったあったかなまちということで、国民健康保険の滞納者であったとしても、探し出してもすべての被保険者に保険証をちゃんと届けて、保険証がないから医者にかかれなくて手おくれになって死ぬようなことはこのまちではございませんよというふうにやられた施策については、私はあれはきらりと光る政策だと思うのですよ。そういう市のあったかな心が伝わるということが、今世の中が殺伐としているだけに、やっぱりふじみ野市のその市政の考え方がやっぱり全国に発信できる一つでもあるというふうに思うのですね。

 ただ、それだけではだめで、同時に、無縁社会化が進む中で、町会の問題を組織率アップしなければならないという問題意識示されたのはいいのですが、なかなか困難さというのは市長も認めているのですよ。だけれども、それをどうやって具体的にやっていくかということについては、今回出されている施政方針に述べられている対策だけではまだまだ不十分だと思うのですね。もっともっと本格的なプロジェクトが私は必要だと思うのですけれども、そういう点はどう考えていますか。きらりと光るということと、その本格的な今抱えている問題に対しての対応策ということで、いかがですか。



○岸川彌生議長 高畑市長。



◎高畑博市長 私も政治家の一人として、本当にきらりと光る政策展開をしたいというのはやまやまでございますが、限られた財源の中で精いっぱい経常経費の圧縮に努めて、その中で生まれた新たな財源を市民サービスにつなげていく。言いかえると、むしろ私としては目に見えたものとして、ここで市民の皆様のご協力のもとで可燃ごみ分別を進めていただいて、大井清掃センター、上福岡清掃センター2つでやっていたものを1つにできると、それによる2億円の経費削減、それから職員定数については、これはもう適正化計画に基づいて、計画的に職員数を減らしていくということで、この約2年間で2億3,000万円、合わせて細々とした削減を含めると5億円近くのものを削減したのですが、これを削減ではなくて新たな財源を生み出したというふうに考えています。それがなければ、通常賄っている平成22年度においても、国民健康保険における医療給付も80億円に迫る勢い、それから介護給付についても40億円台という、これが右肩上がりに上がっていくであろう、その中で通常必要とされるもの、今の特会の話で恐縮ですが、一般会計においても、今税収が減っていく中で、同じサービスを提供するためには、コストの部分を切り、新たな財源をつくらなければ同じサービスを提供できない。これがもう足し算、引き算、小学生でもできる状況だと思います。その中で政策展開を進めていく中で、例えば平成24年度予算においては、ここで平成24年、25年の2カ年で鶴ケ丘小学校と大井西中学校の大規模改造を行います。この2校を行って、次の平成25年度、26年度は、1校が限界だという財政サイドからの指摘もございました。その中で何かを削ってでも、では三角小学校なのか亀久保小学校なのか、これはもう比較できないし、その子供たちのために何とか1校でもやってあげたい、この思いで今回目いっぱい背伸びした中で教育予算をとって、本来ですと、そうすると平成25年度は4校同時実施なのですね。平成25、26で実施ですから、ではこの先、では一つ一つできるかというと、本当にどこまで切り詰めて子供たちの学校を整備してあげられるか、これすらも、だから恐らくこれ合併の特例がない近隣自治体の場合でしたら、恐らく私たちの速度ではできないと思いますし、むしろ私たちに欠けている部分で、近隣では充足しているものもあれば、私たちが近隣を追い抜いて、競争ではないと言われますが、やはりそれだけ力を入れているというふじみ野市の行政運営を議員ご提言のとおり発信をして、多くの市民、あるいは近隣の市民の皆さんに発信をしていくことが求められているというふうに考えてございます。

 以上です。



○岸川彌生議長 塚越洋一議員。



◆21番(塚越洋一議員) どうもありがとうございます。

 学校の大規模改造については、鋭意頑張っていただいたので、ぜひ引き続きよろしくお願いしたいと思います。

 ぜひふじみ野市ならではの特徴を大いに生かした戦略を示していただきたいし、その改革の先に何があるのか、市民に見えるようにご努力をいただきたいということをお願いいたしまして、施政方針に対する総括質疑を終わります。



○岸川彌生議長 塚越洋一議員の質疑を終了いたします。

 次に、かがやき21所属議員から質疑を受けます。

 五十嵐正明議員。

       〔19番五十嵐正明議員登壇〕



◆19番(五十嵐正明議員) それでは、ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、かがやき21を代表いたしまして、施政方針につきましてご質問させていただきます。

 まず、この1年を振り返るときに、昨年3月11日に発生いたしました東日本大震災、そして震災に端を発する福島第一原子力発電所の事故による放射能汚染など、一連の出来事を避けて通ることはできません。大災害が立て続けに発生し、社会全体が不安に包まれる中、自然災害の脅威、核災害の恐ろしさ、そして日ごろの備えがいかに大切であるかを改めて心に刻む年となったというふうに考えております。災害から間もなく1年を経過いたしますが、今なお被災地の皆様には厳しい生活を余儀なくされております。ここに改めて犠牲となられた皆様のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された多くの皆様に対し、心からお見舞いを申し上げる次第でございます。そして、被災地はもとより被災をされた皆様の一日も早い心の復興を願ってやまない次第でございます。

 それでは、質問に入らせていただきます。先ほど信政会さんのほうからも組織マニフェストについてご質問ございました。若干重複するかと思います。平成24年度の市政運営方針の中に、組織マニフェストは各部課長の組織目標や課題を具体的に掲げ、組織全体において戦略的な取り組みを行うもので、現在、平成23年度の評価中である。そして、課題や問題点などあらゆる障壁を明らかにし、平成24年度の新たな戦略手法として取り入れ、確実な目標達成に向け全力で取り組んでいくと記述されております。そこで、具体的な手法の方向と市民へその情報をどのように発信していくかお尋ねいたします。

 次に、首長のリーダーシップについてお尋ねいたします。我が国の社会には、公共経営の確立が求められております。とりわけ地域主権改革が進む地方自治体においては、首長の強いリーダーシップが重要性を増しているというふうに考えております。施政方針におきましては、「私自身がチャレンジ精神を示しながら、ふじみ野市役所の組織風土改革を推進する」と、市長のリーダーシップ発揮の姿勢の一端が述べられております。私は、一般的に、首長のリーダーシップとは、地域のトップとして住民のために地方自治体組織全員の努力の方向、そして結果を決定する資質を意味するものと理解しているところでございます。高畑市長の首長としてのリーダーシップに対するお考えをお尋ねいたします。

 最後になりますが、施政方針の最終ページに記述されております虐待、孤独死、家族や地域のつながりが急速に薄れていく無縁社会、私は例えば孤独死、こうした悲劇は、例えば水道料金の滞納、たまる郵便物など何かしら前兆があると思っております。プライバシーの壁を乗り越えて、行政に届く策をめぐらせば、かなりの孤独死は救えるのではないでしょうか。きずな社会への道はまだまだ厳しいというふうに私自身感じております。

 そこで、あったかいふじみ野市実現に向けて全力で取り組んでいくとされておりますが、どのような方策をお考えでしょうか、お尋ねいたします。

 以上でございます。



○岸川彌生議長 高畑市長。

       〔高畑博市長登壇〕



◎高畑博市長 それでは、かがやき21を代表しての五十嵐議員の施政方針に対する総括質疑にお答えをしたいと思います。

 初めに、組織マニフェストについて、平成24年度の新たな戦略手法として取り入れ、確実な目標達成に取り組んでいく具体的な手法の方向性と市民へその情報をどのように発信をしていくのかというご質問についてお答えをさせていただきます。

 この組織マニフェストの導入目的として掲げておりますのは、質の高いサービスを限られた人員や財源で市民に提供し、市民満足度の高い行政を実現するためには、職員一人一人が自覚と責任を持って業務に取り組む必要性からであります。そのためには職員それぞれの役割と責任をはっきりさせ、意欲的、自発的に業務に当たる組織風土を確立することが必要不可欠であるとしております。この体制の指揮をとるリーダーとして、またふじみ野市の経営スタッフの一員として各部長が位置づけられ、その部長が作成した組織マニフェスト自体も各部の実態や状況に応じた組織目標となってございます。

 また、市民への情報発信につきましては、今年度は初めて作成した部長の組織マニフェストとして市のホームページで公表をさせていただきました。そして、2月中に自己評価の結果のヒアリングを実施をするとともに、進捗が遅い事業については指示を与えたところでもございます。そうしたチェック機能を強化するとともに、職員の能力や実績を適正に評価をして、人事や給与等の処遇に結びつけ、職員のやる気と働きがいを引き出し、より質の高い行政サービスを提供するための人事評価制度の早期導入にも取り組み、組織目標の確実な達成につなげてまいりたいと考えてございます。

 次に、首長のリーダーシップというご質問であります。行政経営に当たりましては、トップダウンとボトムアップの両面の力を組み合わせたアプローチが不可欠であると考えております。本来ボトムアップ型の組織として我が市の行政経営が成り立っていればよいわけでございますが、それを待っていてはスピード感のある事業展開は望めないというのが正直なところであります。当然我が市の職員一人一人を信頼した中での行政運営でございますが、今申し上げましたとおり、首長のリーダーシップという点では、トップダウンも必要になってくると思います。しかし、市長がやれと言ったからやるという命令型のトップダウンではなく、個々の職員がそれぞれ自分なりに解釈をして、自分なりに納得をして実行するという意思疎通型のトップダウンでなければならないのではないかと考えております。

 そして、リーダーの必須条件として、行動力も必要であります。懸案事項の処理に当たりまして、私自身が職員の先頭に立って行動し、その姿を見せることが第一だと思っております。私は、就任直後、上福岡駅東口の狭隘部分の解消を最優先課題として、何度も権利者と直接お会いをして交渉をさせていただきました。また、同時に、弁護士を交えた調整会議を重ねながら、職員に指示をし、取り組んできたところであります。

 そして、震災による計画停電に当たっては、清掃センターが実は停電区域に含まれていたため、実施された場合の市民生活への影響が大きいことから、停電を中止するように東京電力の志木支社に行き、このときは志木支社がオープンする時間より前に行って待っておりました。直接依頼をしてきました。こうしたことから電力の送信エリアを切りかえていただきまして、清掃センターの計画停電を免れた次第であります。

 また、今回の電気料金の値上げに当たりましても、昨日見直すよう東京電力志木支社に社長あての要望書を支社長に手渡してまいりましたと同時に、強く要望してまいりました。こうしたことは一例でありますが、今後も引き続き職員の先頭に立って行動してまいりたいと考えてございます。

 続きまして、あったかいふじみ野の実現に向けて全力で取り組んでいくとしているが、どのような方策を考えているのか、この点についてお答えをします。

 議員のご質問にもございました。過日さいたま市で家族3人が餓死をするという大変痛ましい事件が発生をいたしました。このご家族は、生活保護の申請をもしてはいない。そして、行政からは何のセーフティネットにもかからない、そうした状況でした。私は、その朝すぐ水道課に行って我が市の状況を確認したところであります。給水停止をした世帯については、個別に巡回訪問して声がけをしているということでありました。個人情報保護法の保護の問題もありますが、極力巡回時に何らかの異常に気づいた場合は、福祉部門と連携をとりながら対応してほしいということを指示したところでもございます。

 現実的な問題として、電気、ガス、水道などのライフラインがとめられ、お亡くなりになるという事故を食いとめるためには、行政に加えて電気、ガス、水道などの事業者のほか、不動産会社、民生委員、NPOなどが一体となって連携する必要があると考えております。しかし、この取り組みを進めるに当たっては、個人情報保護法ですとか、さまざまな障壁がございます。同様に、行政内部においても税情報等を活用したり、福祉の部門では高齢者の情報、障がい者の状況、さまざまな情報を使いたい。しかしながら、目的外使用という障壁もございます。こうしたものを緊急避難的な措置として取り扱っていけるよう研究を進めるように指示もしているところでもございます。

 同様に、災害時の要援護者の問題がございます。災害時には地域の方々の支援が必要とされる要援護者の個人情報につきましては、地域の民生委員や町会長などの限られた方に提供する場合であっても、本人の承諾が必要となっております。同じ行政内部であっても、今申し上げたとおりの状況であり、特に一番大事なのは地域の方々とのつながりだというふうに思っています。そのようなかなりの課題がある中で、運用に当たっては人命にかかわる問題でありますので、何とかこれについて検討を進めていきたいというふうに考えております。

 また、あったかいふじみ野を進める上で、私はあったかいふじみ野というのは、これはきずなで申し上げましたように、私たちがいきなり行政としてあったかいふじみ野をつくれるものではないと思っています。これもさまざまな地域での活動、自治会やNPOの方、いろんな地域での活動のもとにそのあったかいふじみ野ができると思います。一例としては、今被災地から避難をされている方々の交流会、毎月1回行われております。社会福祉協議会と市民活動支援センターの協力のもとに、市民のボランティアが携わっています。過日、10回目の交流会にも顔を出してきた次第でございますが、まさにそこに集まる方々は、ふじみ野市のこうした活動を見て、このまちはあったかいという言葉を言ってくださいました。これこそまさにこのまちをあったかいまちにする活動の一端ではないかというふうに思っています。そして、そうした活動、さまざまな地域活動があったかさをつくり出して、そして最終的にはふじみ野市があったかいふじみ野となり得る、そんな思いで私も行政としてのあったかさをつくり上げていきたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○岸川彌生議長 五十嵐正明議員。



◆19番(五十嵐正明議員) 大変きめ細かいご答弁いただきまして、ありがとうございました。

 大変市長は謙虚ないわゆるリーダーシップ、意思疎通型のそのトップダウンとおっしゃっていますけれども、やはり改革のときはある程度のもう本当に強烈なトップダウンも必要かと私は思います。そして、今まで上福岡の東口、あるいは今回東京電力の問題、これはトップセールスマンとして、市長がですね、リーダーとしての、いわゆるセールスマンとしての感覚ではないかというふうに私はとらえております。そうではなくて、もっと強いリーダーシップを発揮していただきたいというのは、1つは、今回人事評価制度ということが早期導入にも取り組んでまいりますというご答弁ございました。この問題につきましては、過去にも首長さんにもこの問題はたしか取り上げられたと思います。しかし、これ実際に行われていない。大変、私は民間に15年ぐらいおりましたけれども、これ評価される側にいたり、評価する側にいたことがございます。そういった中で、本来は総務部長にお尋ねすればいいのでしょうけれども、市長のあれですから、私は3つこの評価制度があると思います。例えば勤務態度の評価、これは意欲や本当に仕事一生懸命やっているかどうか、その次能力評価、これは役所でいきますと、職とか等級に見合う職務遂行能力の達成度、3つ目は、業績評価ですね。これは、こういう役所ですと、例えば売り上げとかそういうのはございませんので、恐らく設定目標というものを掲げていくだろうと思います。そういった中で、この地方公務員の場合は、地公法で守られている部分がございます。例えば期末手当というのと勤勉手当というのがあるようでございますね。これ期末手当というのは地公法でこれは動かせない。しかし、勤勉手当というの動かせるのですよ、これが。例えば病欠をされて、2カ月ぐらい病欠、60日病欠されても勤勉手当が実際に支給されているという事実があるのですね、この役所には。こういった不合理性が物すごくある。もっと極端なことを言えば、90日間は病欠ができるのです。例えば1週間ここへ出てきて、また90日休んでも、これ勤勉手当もらえるのですよ、この役所のシステムは。こうなりますと、一生懸命やっていらっしゃる、先ほどの塚越議員も言っていましたけれども、職員はみんな市民のために一生懸命やっているということは承知しております。

 そこで、一番問題になるのは適材適所、適正配置をきちっとするということも必要かと思います。人事面については私たちは介入できませんが、過去のをずっと聞いておりますと、人事に携わるときに、人事異動するときに、部課長のご意見を全く聞いていない。総務の人事が人事異動してしまう。そうしますと、今までいた部長さんなり課長さんなりが自分が掌握している職員、どういう能力を持っているか、この人はこういうところに行けばもっと伸びると同時に、市民に対してサービスをもっと向上させることは可能であるというような、やはり今現在の担当の部長、課長の意見も聞いた上で、適材適所のきちっと人事配置、これが必要かと思います。そうすることによって、きちっとしたこの人事評価制度というものが生きてくるのではないかなというふうに思いますので、ぜひ今までの首長さんもこれ早期導入と言いながらも、私たしか平成7年にこのことについてお尋ねした記憶ございます。1年生議員のときでした。やりますと言ってからもう17年、なかなか手がつけられないですよ。これこそが市長のリーダーシップを発揮していく。だれも手つけられなかったこと、改革すること、これが必要かというふうに思いますので、ぜひ前に進めていただきたいということを希望して、質問を終わります。



○岸川彌生議長 五十嵐正明議員の質疑を終了いたします。

 以上で施政方針に対する質疑を終了いたします。

 続きまして、議案に対する質疑を行います。

 初めに、誠風会所属議員から質疑を受けます。

 仙田定議員。

       〔2番仙田定議員登壇〕



◆2番(仙田定議員) 2番、仙田定です。それでは、誠風会を代表しまして、本議会に提出されている議案に対する総括質疑をさせていただきます。

 まずは、第1号議案・平成23年度ふじみ野市一般会計補正予算についてお聞きいたします。今回は、平成23年度の最終補正として約13億円が減額されて、補正後の予算総額が約321億4,000万円となっております。この第5号補正予算の考え方及び補正による財源捻出と決算時における繰り越し剰余金の見通しなどの見解をお聞かせください。

 次に、第11号議案・ふじみ野市介護保険条例の一部を改正する条例について、3点ほど質問をさせていただきます。介護保険事業計画の策定につきましては、3年に1度の見直しが実施されておりますが、本議案は第4期計画の終了に伴い、平成24年度からの3年間を計画期間とする第5期介護保険事業計画により定められた保険料の改定案によるものとのことであります。

 そこで、初めに、基本事項といたしまして、本計画策定の趣旨や考え方、基本計画のポイントなどについてご説明をお願いいたします。

 続いて、本計画案について実施されたパブリックコメントについてお伺いをいたします。計画案の中で示されております保険料については、市民からはどのような意見が寄せられたのでしょうか。また、その意見は計画案にどのように反映されたのか、ご答弁をお願いいたします。

 そして、今回の改正は被保険者にとっては負担増を伴う改正案となっておりますが、その点についての執行部の見解をお聞かせください。

 次に、第14号議案・こども医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例について、2点ほどお聞きいたします。まずは1点目としまして、こども医療費現物給付の開始時期とそれによる影響額はどれぐらいになる見込みでしょうか。

 2点目といたしまして、現物給付開始により市のこども医療費支払い業務はどのように変わるのでしょうか。また、それによる影響などをお聞かせください。

 次に、第21号議案・平成24年度ふじみ野市一般会計予算について、5点ほどお聞きいたします。まずは第1点目といたしまして、当初予算の性質別予算についてでありますが、性質別予算の状況を見ますと、義務的経費の全部、また物件費を初めとするその他の経費のほとんどが減額予算になっています。一方では、投資的経費である普通建設事業費が大きく伸びています。執行部はこの状況をどのように判断しているのか。また、今後どのようなことが課題になるのかなどの見解をお聞かせください。

 2点目としまして、公共施設整備基金についてでありますが、基金の残高と今後の想定し得る事業はどのようなものがあるのか。また、それに対する目標額や充足程度、不足している額、また今後はその不足分をどのように積み立てていくのかお聞かせください。

 3点目としまして、養育支援事業についてであります。最近は特に全国各地で児童虐待事件が多発しておりますが、本市における児童虐待の実態と本事業の事業内容をお聞かせください。また、本事業はこんにちは赤ちゃん事業との連携や民生委員や児童委員の方に協力を求めて連携することにより、より効果的な事業の推進が図られるのではないかと思われますが、その点についての考え方をお聞かせください。

 4点目としまして、教育支援事業で来年度新設となるふじみ野寺子屋についてですが、これは高畑市長の施政方針にも含まれておりましたが、改めて事業内容についてお聞かせください。

 5点目といたしまして、災害対策事業についてであります。現在、マグニチュード7クラスの直下型地震の切迫性が指摘される中、自主防災組織の活性化が市民の共助に果たす役割は大変大きなものがあると思います。自主防災組織に対する市としての支援は、さらに速度を上げて取り組むべき課題と考えます。本市の自主防災組織は東日本大震災後の1年間でどのような変化があり、現在はどのような状況なのか。また、今後の推進上の課題についてお伺いをいたします。

 また、防災資機材や備蓄食品などの備蓄計画は、ふじみ野市地域防災計画によって進められていると理解しておりますが、目標値に対する防災備蓄品の整備率などの現状と今後の計画についてお聞かせください。

 以上で1回目の質問を終わりにします。よろしくお願いいたします。



○岸川彌生議長 西川総合政策部長。

       〔西川邦夫総合政策部長登壇〕



◎西川邦夫総合政策部長 それでは、初めに、第1号議案、第5号補正予算の考え方及び補正による財源捻出と決算時における繰り越し剰余金の見通しについてお答えさせていただきます。

 今回の補正予算編成上の考え方でございますけれども、歳入につきましては、国、県の補助金などで額の確定したもの、また歳出では、契約差額を中心に不確定要素の残る費目を除く項目について、執行の残額を減額補正するといった考え方のもとに行いました。

 次に、補正による財源捻出と決算時における繰り越し剰余金の見通しでございますが、本補正予算では、市税で3億円の増額、それから契約差額や扶助費などの執行残額見込み、約14億4,200万円の減額補正を行いました。一般財源ベースでは、財政調整基金で約4億5,600万円の取り崩しを取りやめ、さらに約1億600万円の積み立てが可能となりました。この結果、財政調整基金は約5億6,200万円の回復が図られたところでございます。しかし、このことは、この2年間の決算で約12億円弱あった繰越金の額が平成24年度におきましては、それほどまで見込めないということにつながってくるのではないかと考えております。こうしたことから、繰越金につきましては、決算で明らかになりますが、本補正予算を踏まえた状況に注意を払いながら、今後の財政運営に当たってまいりたいと考えております。

 続きまして、第21号議案・平成24年度ふじみ野市一般会計予算のうち、当初予算の性質別予算についての市の見解ということでお答えさせていただきます。財政課の資料でお示ししておりますが、大きくは義務的経費、投資的経費、その他の経費に区分されております。平成24年度予算では、投資的経費及びその他の経費のうち、扶助費等を除く経費すべてにおきまして減額となっております。義務的経費につきましては、人件費が採用抑制などにより約2億700万円の減、それから扶助費でも子ども手当の制度見直しなどにより約1億4,600万円の減、それから公債費におきましても約6,000万円の減となりました。その他の経費でも経常経費の中枢をなす物件費で約5,800万円の減となりましたのを初め、他会計繰出金でも約9,000万円の減となっております。その他の経費全体で約1億9,700万円の減となっております。

 予算総額が前年度の対比で見ますと、2.5%の増となっておりますが、そのほぼすべての要因が投資的経費たる普通建設事業費の増となっております。この普通建設事業費の増額の主な要因でございますが、広域ごみ処理施設建設のための用地取得費、それから大井総合支所の建設が挙げられます。こうしたことから、経常的経費の削減を図り、懸案となっている事業を進めるといった予算になっております。

 今後の課題でございますけれども、懸案となっています大きな事業実施には起債が不可欠となってまいります。平成21年度からのここ3年間は、臨時財政対策債を除きますと5億円から6億円程度の借り入れで推移してまいりました。平成24年度、本年度は、広域ごみ処理施設建設のための用地取得費、それから大井総合支所の建設が始まることなどから、建設に係る事業債は16億6,000万円余りとなっております。過去の起債の償還終了などにより、平成24年度の公債費は約6,000万円の減となっております。また、従来は、元利償還金について地方交付税上有利な合併特例債を活用している結果、実質的な公債費はここ数年減少傾向にございました。しかし、今後、広域ごみ処理施設の建設、それから先ほども申し上げましたが、大井総合支所の建設、続きまして上福岡給食センターの建て替えなど、懸案事業の実施に伴う起債借り入れ後には、公債費は右肩上がりの増加が見込まれるところでございます。公債費は、義務的経費の中でも人件費や扶助費以上に削減が困難な費用でございます。こうしたことからより一層の経常経費の削減とあわせ、減債基金の積み立てによる将来への備えを検討してまいります。

 続きまして、第21号議案の2点目でございますが、公共施設整備基金の残高と今後の想定事業の目標額に対する充足程度ということでございますけれども、この公共施設整備基金につきましては、当初予算編成後の平成24年度末残高見込みが約24億3,000万円となっております。現状想定される事業といたしましては、先ほど来申し上げました広域ごみ処理施設の建設及び周辺整備、それから小中学校の大規模改造工事、大井総合支所の整備などが考えられます。また、そのほかに西口サービスセンターは、将来供用部分の改修に要する負担金を求められることが予想されていることから、上福岡駅西口駐車場とそれから駐車場収益の一部、400万円を毎年積み立てております。

 それから、国有提供施設等所在市町村助成交付金につきましても、この基金に積み立てており、防衛施設周辺整備が必要な際に充当しようと考えております。

 そのほか本庁舎の耐震などの整備方法の方向性が決定されれば、この事業費の充当財源といたしまして、基金活用が必要と考えられます。

 さらに、本市の老朽化したその他の公共施設の改修、あるいは建て替えには多額の財源が必要になってまいります。各事業に関しましては、起債の活用が想定できるものの、起債の充当残や適債事業でないものの財源としては、一般財源ということになります。この一般財源の単年度の財政支出を緩和するものとして、公共施設整備基金は必要不可欠ということになってまいります。

 今後の想定事業の算定は難しいものがございますけれども、3か年実施計画や平成24年度に予算計上されたことにより全体事業費が一定程度把握できた事業だけでも、平成25年度以降、約37億5,300万円が目標となっております。平成24年度末残高見込みとの乖離は、約13億2,300万円となっております。これに老朽化した公共施設の改修、あるいは建て替えの財源も一定程度基金で確保しなければならないとするならば、さらに多くの残高を確保しなければならないということが言えます。こうしたことから、懸案となっている事業を進めていく上では、基金残高が現在のところ充足しているとは言いがたい状況と言えます。

 今後の積み立てですが、現状では決算剰余金や地方交付税の確定などに伴う補正財源捻出時に、財政調整基金や減債基金など、他の基金と合わせて適宜行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○岸川彌生議長 休憩します。

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 休 憩 午前11時48分

 再 開 午後 1時15分

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○岸川彌生議長 再開します。

 藤田市民生活部長。

       〔藤田光雄市民生活部長登壇〕



◎藤田光雄市民生活部長 それでは、第21号議案のうち通告5番目の災害対策事業についてお答えをさせていただきます。

 初めに、自主防災組織の現状と課題についてお答えをさせていただきます。東日本大震災を機に、自主防災組織の現状を調査した結果、54町会・自治会・町内会のうち自主防災組織があり、実働しているという自治組織が36団体で、稼働率66%という状況でございました。その後、現在までに新たに3団体が設置されまして、39団体、72%の稼働組織率となっているところでございます。いざというときは、地域の防災活動の主力になるのは、地域の力であり、被害を最小限に抑えるためにも、自主防災組織の充実は急務でございます。市といたしましては、東日本大震災を教訓に自主防災組織の強化・育成を図るために、昨年9月に、ふじみ野市自主防災組織補助金交付要綱を制定をいたしまして、自主防災組織の結成や資機材整備の支援を開始しました。今後、2年間で実稼働率100%を目指す計画でございます。既に一部の自治組織では、独自の防災計画の作成に取り組んでいるところもあるなど、震災以降は防災訓練、防災講座、要援護者対策等について意識が高まっている地域も多く見られます。一方、自治組織によっては毎年役員が交代するなど、組織としての活動の充実が難しい地域もあり、自主防災組織の設置に至らないところもございます。

 2つ目の防災備品の現状と今後の計画についてでございますが、ふじみ野市地域防災計画では、食料は県、市、市民それぞれが1日分ずつの3日分を整備する計画となってございます。また、飲料水は、発災から3日間は1人3リットルの飲料水を確保することになっております。また、生活必需品等の備蓄、確保も進めておりますが、東日本大震災を踏まえ、緊急時に最低限必要とされる備蓄品を定めた購入計画を作成をいたしました。主なものといたしまして、食料ですが、水なしで食するパンの缶詰を計画的に購入し、今年度で目標数に達しました。今後は、賞味期限が到来するものを順次買い替えていく予定でございまして、アレルギーに配慮したものを購入する予定でございます。

 次に、飲料水でございますが、耐震性貯水槽5基及び防災井戸2基で、断水想定人口約4万7,000人の3日分は確保できる予定となっているところでございます。

 続いて、トイレでございますが、簡易トイレにつきましては、避難者総定数1万1,363人に対しまして、50人で1個の計算で、平成24年度に目標数228個を達成する予定となってございます。

 また、マンホールトイレにつきましては、13基必要なところ4基であるため、不足分9基を今後3年間で計画的に購入する計画となってございます。このほかにも粉ミルク、毛布、飲料水袋等の緊急度に必要とされる備蓄品を計画に沿って購入してまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○岸川彌生議長 深沢福祉部長。

       〔深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長登壇〕



◎深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長 それでは、第21号議案のご質問のうち、3の養育支援訪問事業についてお答え申し上げます。

 まず、本市の児童虐待通報の現状でございますが、平成20年度の通報件数は74件、平成21年度76件、平成22年度79件と微増傾向でございます。平成22年度に実際に一時保護に至ったケースは、79件中5件でございます。通報の増加は、児童虐待に対する市民の関心の高まりも背景にあるものと考えられますが、現在虐待事案の減少に向け要保護児童対策地域協議会を通じて、警察、医療機関、児童相談所、保健所など関係機関との連携を図るとともに、従来からの民生委員・児童委員の見守りに加えまして、学校単位におけます地域防犯連絡会議に虐待防止の見守り活動をお願いして、地域ぐるみでの虐待防止体制の構築を目指しているところでございます。

 また、1点目といたしまして、事業の内容の1点目でございますが、養育支援が特に必要であると判断した家庭に対しまして、従来からのケースワーカーや保健師などの職員の訪問に加えて、新たに登録していただいた保健師、保育士等の資格者、あるいは委託によるヘルパーがその居宅を訪問し、養育に関する指導、助言あるいは家事の支援等を行うことによりまして、当該家庭の適切な養育の実施を確保することを目的としております。

 この事業の対象者は、保健センターのこんにちは赤ちゃん訪問事業の実施結果や母子保健事業、妊娠・出産・育児期に養育支援を特に必要とする家庭に係る保健医療の連携体制に基づく情報提供及び関係機関からの連絡や通告等によりまして、把握した家庭で養育支援が特に必要なケースについて実施するものでございます。

 次に、2点目のご質問でございますが、こんにちは赤ちゃん事業との関係につきましては、現在、保健センターが年間約900件の訪問を行い、赤ちゃんの状況を確認しております。そのうちの約1割が育児等に不安を感じていると訴えており、そのうちのまた1割が虐待リスクが高い重篤な状況にあるというふうな判断をしているところでございます。

 今回、当市で実施する養育支援訪問事業は、このような虐待リスクが高く、特に養育支援を必要とする家庭等を支援するもので、本事業は、こんにちは赤ちゃん事業との連携が不可欠なものでございます。

 また、民生委員・児童委員との連携につきましては、従来から地域住民の相談や地域の見守りをお願いすることで連携を図っておりますが、今後は今まで以上にささいな変化をご連絡いただくようなことで、見守りを強化してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○岸川彌生議長 宮崎健康医療部長。

       〔宮崎光弘健康医療部長登壇〕



◎宮崎光弘健康医療部長 それでは、健康医療部に大きく2点ほどご質問いただいております。

 まず、第11号議案・ふじみ野市介護保険条例の一部を改正する条例のうち、3点ほどいただいております。順次お答えをさせていただきます。

 まず、今回の第5期計画を策定するに当たりましての趣旨や考え方ですが、これまでの第3期、第4期計画で目標としてきました2015年の高齢社会の将来像、また目標達成への最終段階として策定し、予防重視型への転換や地域ケア体制の推進などを目指すものとなってございます。特に第5期計画でポイントとなる点でございますが、高齢者が要介護状態になっても可能な限り住みなれた地域で継続して生活できるよう、介護・予防・医療・生活支援・住まいを一体化して提供していく地域包括ケアシステムの拡充や認知症支援策のより一層の推進などが重要な課題となっております。

 続きまして、パブリックコメントの実施結果でございますが、計画案に対する意見としては、全体で51件寄せられまして、うち45件が介護保険料に関するご意見でございました。内容といたしましては、保険料を上げないでほしいというものが大部分でございまして、その具体的な手法として主なものは、基金の活用と高額所得者に対する応能負担の拡大が挙げられております。

 介護保険料の算定に当たりましては、介護保険等運営審議会でご審議をいただきまして、1億5,000万円の基金取り崩しを行い、また応能負担につきましても、国の標準モデルをさらに進めた10段階制を採用するなど、第1号被保険者の負担軽減と基準額の上昇を可能な限り低く抑える措置を講じてございます。そのため、これら意見に対する対策は、既に十分講じられていると考えております。

 次に、改正案に対する市の見解でございますが、高齢者の人口の増加に伴いまして、必然的に要介護認定者数、介護保険給付費等も増大してまいります。国の試算では、第5期の介護保険料の全国平均基準額は5,000円を超え、本市を含めた西部地区の大半の市におきましても、4,000円台の保険料となる見込みでございます。今回の計画は、さきに申し上げました多段階制の採用とともに、各段階保険料調整率にも配慮し、負担軽減策を講じさせていただいておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 続きまして、第14号議案・こども医療費の支給に関する条例の一部改正について、大きく2点ほどいただいております。こども医療費の助成につきましては、より安心して医療にかかれる環境と市民の方の申請手続の軽減を図るため、本年10月診療分から窓口負担なしの現物給付を実施する方向で提案をさせていただいております。なお、実施につきましては、2市1町同時に、2市1町管内の医療機関を予定しております。現物給付による影響額でございますが、他市等の状況を見ますと、10%ほど医療費が伸びる見込みでございます。

 次に、業務がどのように変わるかというご質問でございますが、現在、償還払いによる医療費支給申請書の提出が既に月4,500件を超えております。現物給付が実施されましても、2市1町以外の医療機関にかかった場合、引き続き償還払いとなりますが、この割合は現在5%程度と思われております。したがって、約95%が現物給付となりまして、市民の方の申請手続が軽減されるだけではなく、窓口の混雑解消、そして市の医療費支払い事務の効率化が図られる予定でございます。

 また、同時に、10月より医療機関からの医療費請求を社会保険診療報酬支払基金、国保連合会を通しまして行うことにより、一層業務の適正化、効率化が図られると考えてございます。

 以上でございます。



○岸川彌生議長 松本教育総務部長。

       〔松本敬司教育総務部長登壇〕



◎松本敬司教育総務部長 それでは、第21号議案・平成24年度一般会計予算に関係しまして、教育支援事業について、ふじみ野市寺子屋の事業内容についてお答えを申し上げます。

 この事業は、市内の小学生のために学校の復習を初めとする自学自習の場を提供し、基礎学力の向上を図ることを目的として実施いたします。平成24年度は、実施の初年度になるため、まずは小学校5年生、6年生の希望者を対象として、夏期休業中に5日間実施いたします。会場は上福岡公民館と大井中央公民館の2カ所で実施いたします。

 寺子屋には、会場責任者といたしまして、教室コーディネーターを各会場に1名ずつ配置いたします。また、教室コーディネーターは、教員経験者の採用を予定しております。全体の統括や安全管理が教育コーディネーターの主な役割となっております。

 また、学習アドバイザーを各会場に5名ずつ配置し、児童の学習支援に当たります。算数や国語を支援する学習アドバイザーには、教員を目指す大学生の採用を予定しております。実施後は、保護者や参加児童を対象としたアンケート調査等を実施し、次年度以降の事業の充実を図ってまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○岸川彌生議長 仙田定議員。



◆2番(仙田定議員) ありがとうございます。それでは、1点だけちょっと再質問をさせていただきたいと思います。

 第11号議案ですが、介護保険の今後の見通しについてお伺いをさせていただきたいと思います。現在、日本全体が超高齢化社会を迎えようとしている中、本市におきましても高齢者人口は急激に上昇を続けております。先ほどのご答弁にもありましたが、今後も介護給付費などは大幅に増加するものと考えられますが、このような状況下において、今後の介護保険制度そのもののあり方について、執行部としてどのようにお考えなのか、お聞かせください。



○岸川彌生議長 宮崎健康医療部長。



◎宮崎光弘健康医療部長 今後の介護保険制度ということでございますけれども、我々が考えますに、このままの制度そのもので、例えば6期を計画するということになれば、多分保険料はかなり上昇せざるを得ないかなというふうに思っております。当然介護給付費とか増大になりますので、介護保険の会計については、厳しい運営になるというふうに思っていますので、そういう中で今回は可能な限り負担軽減策を講じさせていただいたわけですけれども、市といたしましては、今後どうすればいいのかということでございますが、これはどちらにしても制度改正といいますか、そういう抜本的な見直しをしないと、このまま推移してしまうということがわかっておりますので、この辺は近隣の保険者と相談しまして、県とか国とかに要望を強めていきたいというふうに思っております。

 以上です。



○岸川彌生議長 仙田定議員。



◆2番(仙田定議員) そうですね。制度そのものの根本的な部分の改正というのは必要かなと、個人的にも思っておりますが、この点について高畑市長のほうのお考えをお聞かせいただけたらと思います。



○岸川彌生議長 高畑市長。



◎高畑博市長 我が市のみならず、介護保険制度については、かなり大変な運営を強いられる見込みだと思ってございます。先ほど部長答弁にもありましたように、いわゆる2015年問題、これはもう第1次ベビーブームの方が65歳を迎える年であります。そういうことは将来的に予測をできる中で、我が市においても高齢化率が22%に迫っております。5人に1人が高齢者という状況の中で、その中で先ほども施政方針の中でもご答弁させていただきましたが、分母の部分でそれを支える世代をふやしていく、そうすると高齢化率は若干低下するものの、その人数についてはやはりふえてくるのはもう当然のことだと思っています。今回、5期の段階で介護保険料の値上げを提示をお願いをさせていただいておりますが、介護保険を計画的に安定運営をしていくためには、私はやはり4期の段階でも若干の値上げがあればよかったのかなというふうにも検証をしている中でもございます。4期につきましては、基金がある程度充足していたということで、基金の取り崩しに頼ってきてしまった。そこで、迎えた5期ですね。ここで将来計画を立てると、担当のほうも、これは審議会にもお諮りをして予算計上させていただいておりますが、このままでは成り立たなくなってしまうという状況でございます。いずれにしましても、今後高齢者を支えていくための介護保険につきましては、その支える世代をふやしていくこと、それから安定した制度運営をするためには、制度改正もやむを得ないのかなというふうにも思っている次第でございます。

 以上です。



○岸川彌生議長 仙田定議員。



◆2番(仙田定議員) 大変ご丁寧なご答弁ありがとうございました。

 そのほかの各議案の細部につきましての審査は、各常任委員会で行うことといたしまして、これで誠風会としての総括質疑を終わらせていただきます。



○岸川彌生議長 仙田定議員の質疑を終了いたします。

 誠風所属議員の総括質疑を終了いたします。

 次に、信政会所属議員から質疑を受けます。

 鈴木啓太郎議員。

       〔5番鈴木啓太郎議員登壇〕



◆5番(鈴木啓太郎議員) それでは、議長のお許しをいただきまして、信政会を代表いたしまして、総括質疑をさせていただきます。

 まず、第1号議案・平成23年度ふじみ野市一般会計補正予算についてですが、通告に書きました決算補正の考え方ということにつきましては、今ご答弁がありましたので、割愛させていただきまして、大井総合支所の売払収入金額のことについて、2億7,251万5,000円の減額となっていることについて、どういう理由によるものなのか、お知らせをいただきたいということを最初の質問とさせていただきます。

 続きまして、第6号議案で、行政組織再編の意図することということで通告のほうにさせていただきましたけれども、これまでの施政方針等でおおむね明らかにはなってきているのですけれども、ここの中で今回の行政組織改編が大きなその行政のスリム化を目指すとされていたこととの関係でどのような位置を持つのかという質問としてさせていただきたいと思います。

 続いて、第11号議案、第12号議案あわせて、関連としては第23号議案に関連するのですが、ふじみ野市第5期介護保険事業計画についてお聞きいたします。これについても既に誠風会所属議員さんの質問と答弁の中でおおむね明らかになっていますので、重複する部分は避けてご答弁をいただければというふうに思います。

 まず、今回、ただいまの市長のご答弁の中でも、第4期から着手すべきことであったというのはもっともなことかなと思いますけれども、現状でこの改定額となった要因及びそこを必要としている高齢化の現状と今後の見通しということについてお示しいただきたいと思います。

 保険料改定の基本的な考え方は、累進制を強めて、要するに基金の活用も行ったというようなご答弁をいただきましたので、そのことについてはここでは割愛させていただきます。

 それから、低所得者に対する負担軽減策は、それではどんなようなことを考えていらっしゃるのか伺いたいと思います。

 さらに、特別会計予算の中で、地域包括支援センター2カ所への臨時職員の増員が予算計上されております。私は、これは非常に重要なポイントであるというふうに考えているわけですけれども、地域包括支援センターで増員が必要とされている現状についてお示しいただきたいと思います。

 それから、続きまして、第21号議案・平成24年度一般会計予算への質問に移らせていただきます。まず、第1に、本年度予算編成の経過並びに財政調整基金依存傾向からの脱却がどのように進行したのか。また、これまで示されております3か年計画とどのように整合するのかという点について見解を伺いたいと思います。

 さらに、第2に、総合振興計画後期基本計画の策定方針について、これまで触れられていない点がありましたら示していただきたいと思います。

 また、新たに緑の基本計画の策定ということがありますけれども、これについて基本的な考え方をお示しいただきたいと思います。

 第3に、広域ごみ処理施設等整備運営事業についてでありますが、債務負担行為211億6,736万8,000円設定されておりますけれども、当初事業費は182億円とされてきた経緯もあります。今回の設定額との差異について伺いたいと思います。また、土地購入費11億269万9,000円とされていますけれども、この買収の時期、規模、交渉状況について伺いたいと思います。

 続いて、第4に、旧大井清掃センターの廃止に伴って必要とされてきます清掃・洗浄、土壌調査の現状についてお知らせいただきたいと思います。

 最後に、本予算案には上福岡駅東口の整備費用が計上されております。長年の努力がここで実ることを祝福したいというところですけれども、ふじみ野市の玄関口であるこの上福岡駅をどんなふうに整備していくのか、方針についてお知らせいただきたいと思います。

 質問は以上です。どうぞよろしくお願いいたします。



○岸川彌生議長 西川総合政策部長。

       〔西川邦夫総合政策部長登壇〕



◎西川邦夫総合政策部長 それでは、第6号議案、組織改正の意図するところということで、スリム化に関するということでお答えさせていただきます。

 普通地方公共団体の執行機関の組織は、普通地方公共団体の長の所轄のもとに、それぞれ明確な範囲の所掌事務と権限を有する執行機関によって、系統的にこれらを構成しなければならないとあり、さらに執行機関相互の連絡を図り、すべて一体として行政機能を発揮するようにしなければならないと規定されております。

 本市におきましては、社会情勢の変化に対応し、また新たな行政課題、そういったものに、あるいはまた多様な市民のニーズに即応した施策を展開して、総合的、機動的に展開できるようにするために、毎年度組織の見直しを行っております。ことし、平成24年度に向けましての組織改正でございますけれども、東日本大震災を受けて、災害対策に力点を置いた組織改編を行うということで、ご承知のように本年度はくらし安全課にございました防犯・防災と、それから総合政策部にございました危機管理部門、それらを統合いたしましてスリム化を図る中で、危機管理防災課という組織をここで平成24年度に立ち上げていくというところでございます。

 そういった中で、いざ災害といったときに、職員などが庁内を横断的に指揮しやすいようにしていくということでございます。また、今、市民によりまして自治基本条例の策定が行われておりますけれども、そちらは今くらし安全課の中の協働推進という係が担当しておりますけれども、そちらにつきましても自治基本条例の重要性をかんがみまして、協働推進課、係から課へ昇格するということで、今後の行政に対応していきたいというふうに考えております。そのような中で、このたび組織のほうのスリム化等を考えながら、改正、改編をさせていただきました。

 続きまして、第21号議案のうち平成24年度ふじみ野市一般会計予算の予算編成の経過及び3か年計画と平成24年度予算の整合性につきまして、お答えさせていただきます。

 平成24年度の予算編成は、経常的経費では各課からの要求に対し、約1億5,300万円の減額査定をし、279億6,865万円を予算措置いたしました。経常的歳入285億2,476万円との差額5億5,611万円につきましては、普通建設事業費を初めとした臨時的経費に充てることが可能となりました。この臨時的経費は、要求に対しまして約12億9,400万円の減額査定をし、52億3,750万7,000円を予算措置しました。この結果、臨時的歳入40億3,798万6,000円を持ってしても、歳出に対し歳入の不足するところ6億4,341万1,000円の財政調整基金の繰り入れを行ったところです。この額は、合併以来、最少の繰入額となっております。平成21年度には約8億6,900万円、それから平成22年度は暫定となっていた特定目的金廃止に伴う影響もあり、約16億8,100万円、平成23年度は約9億1,200万円の繰り入れが必要でした。

 また、かねてから申し上げてまいりました今後の地方交付税の段階的削減を視野に入れた財政調整基金に頼った財政運営からの脱却といった観点からいたしますと、経常的経費の削減が図られ、臨時的経費に財源の配分ができたのではないかと考えております。

 このような傾向が続くのかということでございますが、今年度の予算編成における市税の状況、国の地方交付税の予算措置の状況、各特別会計に対する繰出金などの状況によりまして、財政調整基金繰入額は大きく変化するものと考えます。

 したがいまして、本年度予算のみをもって判断はしかねる状況でございます。しかし、特に地方交付税の合併による恩恵がある現在の期間こそ、財政調整基金に頼った財政運営は避けたいといった従来の考え方に変わりはございません。

 次に、3か年実施計画と平成24年度当初予算の整合性についてでございますが、本年度は、予算に先行しまして、3か年実施計画をお示しすることができました。予算編成過程の査定上、3か年実施計画採択の可否を最大限反映させていただきました。計画策定時点からの歳入の変動のほか、パスポートの申請、受付業務の開始や胃がんABC検診など、その後の事情で予算措置が必要となった事項もあり、査定上の取捨選択、金額の増減はありましたが、当初予算の歳出規模といたしましては、ほぼ3か年計画同様の額となっております。この結果から、最大限3か年実施計画を反映した予算になっているものと考えております。

 次に、第21号議案の中の後期基本計画の推進の考え方につきましてお答えいたします。基本計画の推進につきましては、行政評価を活用し、進捗管理をしているところでございます。この行政評価につきましては、内部評価のみならず透明性や客観性の確保をした上で検証するため、外部評価制度も導入しております。

 そんな中、前期基本計画の最終年度であります平成24年度を迎えるに当たり、前期基本計画の総決算としまして、これまでにおける進捗状況の把握はもとより、課題や目標を的確に抽出し、後期基本計画につなげていきたいと考えております。

 計画の推進体制といたしましては、前期基本計画同様、行政評価システムを大いに活用しまして、継続的に推進してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○岸川彌生議長 渋谷総務部長。

       〔渋谷弘次総務部長登壇〕



◎渋谷弘次総務部長 それでは、第1号議案、大井総合支所の売払収入が減額となっている理由ということで、これにつきましてお答え申し上げます。

 平成23年度の当初の予算段階におきましては、この大井総合支所の土地の売払収入額、これは7億4,883万2,000円ということで計上させていただいたところでございます。この予算は、入間東部地区消防組合からの申し入れに対しまして、一定の手続を得た12月に売り払いが決定しましたところから、予算計上させていただいたものでございます。

 この当初予算額は、本来であれば不動産鑑定額を計上すべきところでございましたが、当時既に平成23年度当初予算の編成段階にあったということから、やむを得ず大井総合支所の外周道路に付されております固定資産課税の路線価格をもとに売り払い価格を算定したものでございます。その価格は、1平方メートル当たり2万3,799円ということになっております。その後、入間東部地区消防組合によります大井総合支所用地に関する不動産鑑定が行われまして、この用地に関する鑑定価格が確定いたしました。このことを受けまして、平成23年度に入りまして、本市と入間東部地区消防組合が売り払いに向けた交渉を行いまして、不動産鑑定額を基準としました実際の売り払い価格が確定したところでございます。その価格は、1平方メートル当たり15万9,000円でありまして、その総額は5億3,196万7,890円ということでございます。

 また、あわせまして、交渉過程におきまして売り払い用地に現存する支所の本庁舎の解体工事については、入間東部地区消防組合が行い、その費用は売り払い価格から差し引くという、いわゆる建物解体つきの土地売買契約を締結することで合意が得られたところでございます。その結果、契約締結に当たりましては、解体工事に要する費用5,565万円、これを合意しました売り払い価格5億3,196万7,890円から差し引きまして、実際の売買契約価格が4億7,631万7,890円となったわけでございます。結果として、予算計上時の価格と売り払い価格との差が1平方メートル当たり6万4,799円生じまして、総額として2億7,251万4,110円の差額が生じた次第でございます。なお、今後におきましては、土地の売り払いに当たりましては、売り払い金額を精査しまして、適正な価格にて予算計上してまいりたいと思いますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○岸川彌生議長 藤田市民生活部長。

       〔藤田光雄市民生活部長登壇〕



◎藤田光雄市民生活部長 第21号議案で2点ほどご質問いただいておりますので、順次お答えをさせていただきます。

 まず初めに、広域ごみ処理等整備運営事業並びに土地購入問題につきましてお答えをさせていただきます。

 まず初めに、整備運営事業でございますが、従来の総事業費182億円の額につきましては、国の交付金概算要求額といたしまして、主に施設建設費約158億円とその他経費約24億円となっておりまして、運営費は含まれておりません。今回の債務負担行為額211億円につきましては、施設建設費の約99億円と15年間の管理運営費約112億円が含まれた額となってございます。その差につきましては、主に施設建設費の差でございまして、焼却施設及びリサイクルセンターの施設規模の縮小及び建設単価等の精査が主な要因となってございます。

 続きまして、土地購入問題でございますが、広域ごみ処理施設建設に伴い、平成22年から地権者交渉を開始し、拡張部分を含めた全地権者の承諾をいただいております。今後、平成24年4月に民地買収面積1万2,089.11平方メートル、地権者18名、ふじみ野市土地開発公社買い戻し分の1万6,739.49平方メートルを含めた合計2万8,828.6平方メートルを土地売買契約の仮契約を結び、予定としまして6月の議会上程後に前金を支払い、所有権移転登記完了後に残金を支払う予定となってございます。平成25年の施設建設着工までに用地を確定し、支障を来さないよう今後進めてまいりますので、よろしくご理解のほどお願いを申し上げます。

 続きまして、2点目でございますが、旧大井清掃センター廃止に伴う清掃・洗浄、土壌調査についてのご質問にお答えをさせていただきます。

 まず、清掃センターの一本化でございますが、ここ数年、また現時点におきましてもごみ減量化は順調に推移しておりますので、予定どおり平成24年の4月からは、上福岡清掃センターにおいてふじみ野市及び三芳町における燃えるごみ全量の焼却を行ってまいります。

 ご質問の清掃・洗浄業務の事業内容及び必要性がございますが、焼却した灰が各種設備機器等に付着しているため、焼却灰の飛散防止などを含めた施設の適正な管理を行うために実施をするものでございます。なお、洗浄箇所につきましては、バグフィルターなど焼却設備機器、焼却後の灰を貯留する灰バンカーなどを行ってまいります。

 また、清掃・洗浄業務の終了後に、土壌調査業務の実施を予定しておりますので、土壌汚染対策法の中では施設床面やごみピット下のコンクリート部分を掘削しての土壌調査が必要との規定から、掘削する際には、焼却灰等が土壌に流れ込まないこともあわせまして、清掃・洗浄業務を4月から2カ月程度かけまして実施していきたいと予定をしているところでございます。

 次に、土壌調査業務の主な業務内容及び必要性でございますが、大井清掃センター敷地全体の土地の土壌汚染を見つけるための調査や汚染が発見された場合の健康に悪い影響は生じないように、適正な管理の仕方を定めるなど、調査業務を行うものでございます。主な調査の内容でございますが、大井清掃センターの土地が過去どのような地目の土地であったかといった点を航空写真、文献等をもとに土壌汚染の有無の確認を行います。こうした履歴調査結果に基づきまして、敷地総面積約1万平方メートルを土壌汚染のおそれがないので調査の対象外、土壌汚染のおそれが少ないので、30メートルのメッシュ調査、土壌汚染が比較的多いので、10メートルのメッシュ調査の3種類に分類し、試料採取を行う区画の選定を行ってまいります。今までに大井清掃センターの土壌の調査は行ったことがございませんので、なかなか状況はわかりませんが、薬剤等を使用していることから、土壌汚染が比較的多いと認められる一番詳細な10メートル区画を区切った約100カ所の調査対象ポイントが必要であると想定をしておるところでございます。

 調査対象ポイントの確定後から実際の土壌を調査することになりますが、1回目の調査では、全体敷地すべてを対象とし、有機溶剤、重金属、農薬など、人が直接的に、間接的に摂取した際に、健康被害を与える有害物質が土壌の中にどの程度が含まれているかを土壌ガス調査、土壌溶出及び土壌含有調査、ダイオキシン類の含有調査を行っていきます。

 なお、有害物質が検出されたポイントにつきましては、検出された地点を深く掘り下げるなど、2回目の調査を実施し、土壌汚染範囲の確定を行うものでございます。2回目の調査で有害物質が検出された場合には、土壌汚染地域の指定を受け、埼玉県の県報に掲載されることになり、また近隣住民の方への状況説明など、慎重に進めてまいりたいと考えているところでございます。

 なお、汚染された場合の土壌につきましては、適切な管理を行うため、コンクリート等による封じ込めや土壌汚染の除去、躯体の解体工事とあわせまして、今後、計画的に進めてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○岸川彌生議長 宮崎健康医療部長。

       〔宮崎光弘健康医療部長登壇〕



◎宮崎光弘健康医療部長 それでは、第11号議案、介護保険条例の一部を改正する条例、それと第12号議案、同じく保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例、それと第23号議案の介護保険特別会計の予算の中からということでございます。まとめてご答弁させていただきます。

 まず、今回の大きな改定率、改定額となった要因及び高齢化の現状と今後の見通しということでございますが、第5期計画では介護老人福祉施設、特養というやつですね、これが1カ所、それと通所介護が2カ所、それと小規模多機能型居宅介護を2カ所、それと夜間対応型訪問介護や認知症対応型共同生活介護など、新設の整備計画も盛り込ませていただきました。

 給付費の伸びでございますが、平均113.4%と見込んでおります。第4期のサービス給付費、3カ年の合計計画値でございますが、これが約121億5,000万円でございました。今回の第5期の3カ年の合計計画値ですが、約166億6,000万円ということになっています。37%の増加でございます。これは、平成24年度から大幅に増加が見込まれております認定者数に対応しようとするものでございまして、認定者数につきましては、平成23年4月1日現在、2,751人が次期の計画最終年の平成26年4月1日では3,623人と見ております。31.7%の増の推計をしてございます。

 次に、低所得者に対する負担軽減策でございますが、所得段階別介護保険料の設定につきましては、国の基準による標準6段階制の保険料率設定が基本でございますが、市の判断により弾力化した保険料設定ができるとされております。本市におきましては、第4期に10段階の多段階制による所得区分を設定しました。第5期におきましても、この方針を継続することといたしまして、また国の考え方を受け、第3段階の細分化を行うというふうにさせていただきました。第3段階細分化によりまして、保険料調整率を0.05軽減する所得区分を設けたほか、第4期に引き続く特例第4段階の継続、第3段階以下の国基準を下回る保険料調整率の採用等、被保険者の負担能力に応じた保険料体系とさせていただきました。全体で言いますと、10段階11区分だったものが10段階12区分というふうにさせていただいたということでございます。

 続きまして、地域包括の充実という考え方でございますが、これは具体的には、上福岡地域の霞ケ丘の地域包括支援センターと同じく福岡という地域包括支援センターにつきまして、第1号被保険者数が国基準の6,000人を超えているため、各地域包括支援センターに非常勤職員の1名を加配できるように、1施設1名として200万円、合計2名分として400万円を予算計上させていただいたものでございます。この2カ所の相談件数は、月平均で300件を超えておりまして、また介護予防ケアプランの作成件数も月80件から100件程度の実績がございまして、年々増加しているものと見込んでおります。また、今後は、第5期の計画の施策に位置づけました地域包括ケアシステムの中核施設として、高齢者を取り巻く地域のさまざまな社会資源を取りまとめていくため、人材を育成しまして、体制の充実を図りながら重要な機能を担当していただくという予定でございます。

 以上でございます。



○岸川彌生議長 山下都市政策部長。

       〔山下晴美都市政策部長登壇〕



◎山下晴美都市政策部長 それでは、第21号議案、2点ほど質問をいただいておりますので、順次お答えをさせていただきます。

 まず、第1点目ですが、緑の基本計画の考え方についてお答えをさせていただきます。緑の基本計画につきましては、都市公園の整備、それから緑地保全地区の指定など、都市計画に基づく事業だけでなく、公共施設の緑化など、都市の緑の保全・創出にかかわるさまざまな施策を統合して作成するものであります。今回作成する緑の基本計画は、合併後の作成となることから、平成23年度には、それぞれの市町に合った緑の基本計画について、地域の現状確認をいたしました。また、市民の皆様にアンケートのご協力をお願いしておりまして、その結果につきましては、現在集計をしているところでございます。

 引き続きまして、平成24年度につきましては、緑の基本計画の策定委員会等を設置をいたしまして、ご意見を伺いながら報告のまとめをしていきたいというふうに考えてございます。

 今後の計画推進につきましては、計画期間がおおむね20年の長期の計画となりますので、計画の進行状況、社会経済状況の変化等により、適宜見直しを行ってまいります。また、同計画の推進に当たりましては、市民の皆様、それからNPO、事業者、それから行政のそれぞれが緑の保全、再生、創出に積極的に取り組むとともに、互いの得意分野を生かして連携していくことが必要となります。したがいまして、策定されます緑の基本計画の基本方針に基づき、各施策の推進主体を整理し、緑の保全に努めていきたいと考えております。

 次に、市玄関口となる上福岡駅東口整備の方向をどうしていくのかというご質問ですが、お答えをさせていただきます。上福岡駅東口駅前広場整備につきましては、来年度歩行者の安全及び車両の通行確保及び駅前景観の向上を図るため、駅前広場北側整備工事を予定をしております。現在、平成18年度に作成いたしましたふじみ野市まちづくり事業調査報告書に位置づけられている整備方針及び整備計画案をもとに、東入間警察署及び埼玉県警察本部と歩行者及び車両の安全な通行方法やロータリーの形状、道路幅員等の整備方法について協議を進めているところであります。

 なお、工事実施は、同協議が完了した後となります。このたびの整備は、北側部分を対象にした暫定的整備となりますので、ご理解をいただきますようお願いをいたします。

 以上になります。



○岸川彌生議長 鈴木啓太郎議員。



◆5番(鈴木啓太郎議員) それでは、再質問させていただきます。

 まず、補正(第5号)の大井支所の売り払い金額の差額の問題ですけれども、この2億7,000万円の差額、収入の差額が出ることでどんな影響があるのかということを事業全体の中でどのような影響があるのか。例えば負担金などというのは、明確に減るのではないかと思うのですけれども、ほかにこの事業全体の中にどういう影響があるのかということで、ちょっと示していただきたいと思います。



○岸川彌生議長 西川総合政策部長。



◎西川邦夫総合政策部長 この大井総合支所の売払収入につきましては、平成23年度の当初予算では、これらすべては公共施設の整備基金のほうに充てるということで予算措置をしておりました。本来であれば、この減額になったということで、その分を予算上補正して減らすとかというふうなお話がございますけれども、今後の公共施設の整備を考えた場合、乖離等を考えていきますと、やはり当初の予定どおり積み立てていきたいということで、その分は一般財源のほうから充てまして、公共の基金のほうに積み立てております。

 そうした中で、この事業全体の中でということでございますけれども、その公共施設の整備基金の関係では、平成24年度、大井総合支所の建設費用に、その公共施設整備基金の中から一部充てておりますので、そういったところでこの売払収入をそういったところに充てていっているということでございます。

 また、消防の建設に向かっての負担金でございますけれども、こちらは大井総合支所用地の購入というものは、そもそも歳出経費としてなっております。それで、構成市としてのふじみ野市への総括的な影響でございますけれども、1億2,200万円の負担減という形になります。また、これは平成23年度に特化して見てみますと、消防組合において用地購入には起債の活用というのがございますので、それのその起債の分も考えていきますと、約3,050万円の負担減ということでございます。

 以上でございます。



○岸川彌生議長 鈴木啓太郎議員。



◆5番(鈴木啓太郎議員) ありがとうございました。

 続きまして、介護保険のほうに質問を移らせていただきます。先ほど基金にかなり過度に頼っていったということと、パブリックコメントの中ではもっと基金を活用すべきだという意見があったということで、答弁の中では1億5,000万円基金から活用しましたというお話だったのですけれども、この全体像が今回どんなふうに、今回5,000万円ほどたしか予算の中に基金への積み立てが計上されていたのではないか、違いますか、500万円でしたっけ、ちょっとその全体像を示していただけたらと思います。



○岸川彌生議長 宮崎健康医療部長。



◎宮崎光弘健康医療部長 基金でございますが、今年度の末で今予定しておるのが残高2億4,000万円ございます。第5期で先ほど1億5,000万円繰り入れをさせていただくということで、9,000万円が基本的には残るということであります。では、これをつぎ込んでもう少し下げたらどうだというふうなご意見もあろうかと思うのですが、この辺につきましては、第5期の計画の中で、やはり国から来る調整交付金という項目がございまして、国のシートの中でそれを計上するということになっています。それが9,000万円ほどございまして、過去、ふじみ野市、計上はしているのですが、国の指示に従って、来たことがないわけです。そうすると、この9,000万円をどこからか出さなければいけないわけです。そうすると、4期のときもそうなのですが、基金の中からそれを崩して支払っていたと、この9,000万円がないと、マイナスの会計になってしまうということでございますので、この9,000万円につきましては、それを確保するということで残していると、そうすると3カ年で今の計画ですと、この9,000万円も使ってしまう計画になっておりますので、5期の中では基金は今のところゼロになるかなというふうなことでございます。



○岸川彌生議長 鈴木啓太郎議員。



◆5番(鈴木啓太郎議員) では、基金は十分に活用していく計画であるということで了解をしておきたいと思います。

 あと、質問としてはちょっと細部に入りますので、余りもう触れないでおきたいのですけれども、地域包括の増員ということが6,000名を超えたというふうなことでご説明があったのですが、人数的には6,000人を超える額が多い霞ケ丘よりも福岡のほうが、例えばその高齢者虐待対応だと99件、あるいは成年後見制度だと24件、その仕事の内部を見ると、必ずしもこの人数で足りるのかなと、同じような配分だけで十分に対応できるのかなというふうに思えるようなところもありますので、これは委員会の中で詳しく取り上げていただくということがいいかなとは思いますけれども、今後ともこうした地域包括的なケアシステムを万全の体制を築いていくということにご努力をいただければということだけを申し上げておきたいと思います。

 質問は、最後になりますけれども、東口の話です。先ほどの暫定的整備というお話を聞いて少し安心したところですけれども、今後、やっぱりもう少し広げていくというような計画であるというふうなお話だったのですけれども、そうなった場合、本当にこの玄関口としてそれなりの景観やそれなりのふさわしいイメージをつくっていくというためには、ある意味ではその今の駅前だけを何とかするというのではなくて、もうちょっと東口の中の再開発やその駅を取り巻く全体をどうにかしていくということを地元の人たちとも協議しながら進めていくような考えが必要だと私は思うのですけれども、ご意見がありましたらちょっと最後にお聞かせいただければと思うのですが。



○岸川彌生議長 山下都市政策部長。



◎山下晴美都市政策部長 まさにおっしゃるとおりだと思います。現在の駅前広場につきましては、都市計画決定の面積が2,000平方メートルということで、現状のその交通等の状況に合わないということが2,000平方メートルでは足りないということなのですが、そういった中で再開発事業だとか、そういう手法、面整備をやるときに、まず交通協議をしたときに、駅前広場は何千平方メートルと、もうとにかく2,000ということだと、大型車が、バスがあの場所にとまるとか、乗降客を乗せたりおろしたりするということが、そういう面積がとれませんので、今回の平成18年度の検討の報告書の中では、仮に2,000平方メートルが整備されたときに、どこで乗りおりさせるかというその協議もしていまして、駅前通り線の一部を削ってバスをとめて乗りおりさせるというような計画になっていまして、今の2,000平方メートルですと、ちょっと無理があるということになりますので、総体的にはまだまだ面積を膨らませていくためには、直売方式でなく、一体的なというので理想なのですが、これはもういろんな経緯がございますので、簡単には申し上げられないのですが、それが一番いいかというふうには思っております。

 以上です。



○岸川彌生議長 鈴木啓太郎議員の質疑を終了いたします。

 信政会所属議員の総括質疑を終了いたします。

 休憩いたします。

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 休 憩 午後2時21分

 再 開 午後2時31分

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○岸川彌生議長 再開します。

 次に、公明党所属議員から質疑を受けます。

 堀口修一議員。

       〔17番堀口修一議員登壇〕



◆17番(堀口修一議員) それでは、提出議案に対する質疑を行わせていただきます。

 まず、第10号議案でございますが、農業委員の定数を16から12とする改正でございますが、そもそも市内農業のこの置かれている実情はどのような実態があるのか、近年の市内農地、農家戸数の推移等を数字でお示しいただき、市内農業の課題と展望についてお示しをいただきたいと思います。

 次に、第21号議案、一般会計予算についてでありますが、その1点目でございます。後期基本計画の策定について、先ほどからの質疑の中で市民目線の目標を明確にし、行政評価を活用して策定に臨むというご答弁だったと思いますが、この前期においての成果と課題として残っていること、また後期基本計画における重点政策についてお示しをいただきたいと思います。

 2点目、災害対策についてでございます。平成24年度の予算の重点政策となっておりますけれども、その中でも課題として挙げられているのが自主防災組織の組織率向上と、それから帰宅困難者対策が挙げられているわけでありますが、この自主防災組織の組織率向上に向けた取り組みについては、先ほどからの質疑で2年間で100%を目指し、補助金などの交付を行い、さらに力を入れていくということでご答弁ありましたので、割愛をさせていただきますが、このもう一つの帰宅困難者対策について、我が市からの帰宅困難者というのも多く考えられるわけで、市内の県立あるいは私立の高校、大学、企業とどのような協議をされているのか、お尋ねをいたします。

 3点目、中小零細企業に対する支援策についてでございます。国の4次補正の中で二重ローン救済法が成立いたしました。ふじみ野市が被災認定地域になっております。震災、原発事故の間接的被害、風評被害などに対する市内事業者の相談窓口はどうなっているのかお尋ねをいたします。

 4点目でございますけれども、がん対策の推進とがん教育についてでございます。我が市のがん検診受診率は、高水準にあるということですが、さらに県内一の健康都市を目指して、受診機会の拡充がさらに進むことを願っております。そのためのがん教育啓発活動をどのように展開されていくのか伺います。

 次に、小児救急医療の確保についてお願いをいたします。志木市民病院をめぐる問題は、当面見守っていくしかないと思いますが、子育ての不安につながらないような対応をお願いしたいと思います。一方で、長期的または根本的な対応として、2市1町の中で小児救急医療体制の確立が図られるよう、具体的な協議を進めるべきと考えております。現状と今後どのような方向性を考えているのかお尋ねをいたします。

 次に、小中学校の大規模改造の今後の展望についてお尋ねをいたします。耐震化に続き対応の大規模改造事業に着手がされます。長年の課題として待ち望んでいる保護者の方も多いと思います。計画の全体像をお示しいただきたいと思います。

 次に、市内児童生徒の学力と特性についてお尋ねをいたします。児童の学力向上を支援するということで、ふじみ野寺子屋が新設されます。内容については先ほど質疑がありました。そこで、ふじみ野市の児童生徒の学力はどのような水準にあるのでしょうか。また、特に特徴的にすぐれている面などありましたらお知らせをいただきたいと思います。

 次に、地域の教育力との連携についてお尋ねをいたします。学校応援団との連携の推進、また所管の課が異なりますが、放課後子ども教室の拡充、どちらも地域の教育力を生かした連携を深めていくということでございますが、ばらばらの取り組みにならないためにもしっかりした連携、協議の場を持っていくことが必要と考えますが、どのような方針で臨まれるのか、お伺いをいたします。

 第23号議案につきましては、先ほどから質疑がありまして、予防と地域包括支援体制に重点が置かれていくということを確認させていただきましたので、この23号議案に対する質疑は割愛させていただきます。

 以上でございます。



○岸川彌生議長 西川総合政策部長。

       〔西川邦夫総合政策部長登壇〕



◎西川邦夫総合政策部長 それでは、第21号議案の1点目、前期の成果と後期基本計画における重点施策につきましてお答えさせていただきます。

 本年度から本格導入いたしました行政評価システムにより前期基本計画の施策体系に基づく349の事務事業評価を実施し、事業の成果や必要性について検証を行っております。また、この事務事業評価に基づきまして、すべての施策について全84の施策評価も今年度から新たに実施いたしました。これらの行政評価ツールを最大限に活用し、前期基本計画における成果、達成度等について十分検証した上で、後期基本計画の策定に取り組んでいきたいと考えております。

 また、重点政策についてでございますけれども、さきにお答えいたしました前期基本計画における検証を踏まえた上で課題及び方向性により確定すべきものと考えておりますので、現時点での言及というのは難しいものと思いますので、ご理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○岸川彌生議長 藤田市民生活部長。

       〔藤田光雄市民生活部長登壇〕



◎藤田光雄市民生活部長 それでは、第10号議案についてお答えをさせていただきたいと思います。

 近年の市内の農地、農家戸数の推移と市内農業の課題と展望のご質問でお答えをさせていただきます。

 初めに、農家戸数についてでございますが、国が5年に1度の調査を実施しておりまして、農林業センサスによりますと、総農家数は2005年の452戸から2010年には409戸に減少しておりまして、専業農家につきましては79戸から74戸に、また兼業農家につきましても198戸から162戸に減少しております。農地につきましては、2005年の農林水産統計年報では、田が77ヘクタール、畑が210ヘクタールであったものが、2010年では田が77ヘクタール、畑が188ヘクタールでありまして、市街化区域内の畑が宅地化される目的で農地転用されることにより減少が顕著でございます。

 全国的に農業者の高齢化や後継者不足が案じられておりますが、ふじみ野市においても同様の傾向が見られるものでございます。現状では、農地の遊休化はそれほど進んでいるとは言えませんが、とても楽観できる状況ではございません。遊休農地対策といたしましては、市民農園の増設や後継者がいない農家につきましては、認定農業者等の担い手に農地を集積し、農地の有効利用を推進してまいります。市内の農業経営は西部地域は畑作で、東部地域は水田となっておりまして、畑作地域では営農団体のメンバーを中心とした農業後継者が露地野菜による経営を営んでおり、また水田地域におきましては、農家組合を中心に水稲を作付しておるところでございます。市といたしましても、農業が職業として魅力とやりがいのあるものとなるよう、県や農協と連携いたしまして、さまざまな支援をしていきたいと考えているところでございます。

 続きまして、第21号議案のうち災害対策についてお答えをさせていただきたいと思います。初めに自主防災組織率向上に向けた取り組みについてのお答えでございますが、東日本大震災を機に昨年6月に自主防災組織の現状調査を行いましたところ、54町会・自治会・町内会のうち36団体が活動しておりまして、その後新たに3団体の組織が設置され、39団体となり、稼働組織率は72.2%という状況になってございます。

 大災害における初動期の活動は、自助・共助で9割と言われ、被害を最小限に抑えるためにも地域の方々や自主防災組織の役割は非常に大きいものがありまして、特に自主防災組織の強化・充実は、災害対策の重要課題でございます。このことから昨年9月に自主防災組織の結成や資機材整備の充実を図るため、ふじみ野市自主防災組織補助要綱を制定いたしまして、平成24年度はこの補助制度をPRしながら、今後2年間をかけましてすべての自治組織が活動していただけるよう、地域の自主性を尊重しつつ、自主防災組織の結成及び充実・強化に努めてまいります。

 次に、帰宅困難者の対策でございますが、東日本大震災では首都圏を中心に多くの帰宅困難者が発生し、本市においても上福岡駅を中心に約250名余りの帰宅困難者が発生し、対応に苦慮したところでございます。現在も首都直下型地震の切迫性が叫ばれておりまして、国、県を挙げて具体策の検討に取り組んでおるところでございます。

 国の対策の一つといたしまして、国土交通省と首都圏の12の鉄道事業者の間では、一般電話が使えないときでもつながる鉄道専用電話の導入や乗客への情報提供の見直し策を進めることで合意したとの報道がございました。また、埼玉県では、地域防災計画の見直しの重要項目の一つに位置づけ、市町村と県内主要駅の間で被災状況や帰宅困難者などの情報を直接交換する専用ホットラインの設置、そして主要駅には県、市町村、鉄道会社、ホテルなど民間企業で構成する(仮称)帰宅困難者対策協議会を設置し、平常時から災害対策に関する情報交換等を実施することで、災害時に迅速な対応が可能となる連絡体制を構築し、帰宅困難者の一時避難所や徒歩帰宅者の休憩場所として被害状況や避難所リストなどの情報発信の場とすることなどにより、帰宅困難者の帰宅を抑制するための対策を講じることとしております。

 ご指摘のとおり本市にも大学を初め大規模な企業もあり、災害時の時間帯によっては、大勢の帰宅困難者の発生が予想されますが、現時点では具体的な協議は行ってございません。この対策は本市だけの対応では難しいことから、鉄道業者、沿線の自治体や埼玉県とも連携をしながら、具体的な対応策を検討してまいりたいと思っているところでございます。

 続きまして、同じく第21号議案のうち、震災被害、原発事故被害に対する市内中小業の相談窓口ということでございますが、埼玉県では東日本大震災により直接または間接の被害を受けた中小事業者に対し、経営安定資金震災緊急貸付及び震災特別貸付の制度を創設し、低利での融資を行うことで、中小企業者の経営安定に努めております。この制度は、中小事業者が地震、津波等により直接被害を受けた場合、原発事故に係る警戒区域内に事業所を有する場合、特定被災区域内に事業所を有し、業績が悪化している場合、特定被災区域内の事業者との取引により業績が悪化している場合、風評被害により急激に売り上げが減少している場合に対象になります。市の役割といたしましては、中小企業者の業績が悪化していることを確認した場合に、市長名の認定書を発行することとなります。産業振興課では、市内の中小企業者を守る立場から、相談窓口を設け、特定被災区域内の事業者との取引関係により業績が悪化している中小事業者、震災災害により風評被害による契約の解除等の影響で急激に売り上げが減少している中小事業者に対して、認定書の交付を行っております。

 さらに、埼玉県の経営安定資金の融資を受けた事業者に対しては、年間支払い利子のうち0.5%に該当する額を補助金として支給し、中小事業者の経営が安定するように努めておるところでございます。

 以上でございます。



○岸川彌生議長 宮崎健康医療部長。

       〔宮崎光弘健康医療部長登壇〕



◎宮崎光弘健康医療部長 それでは、第21号議案の一般会計当初予算から2点ほど、がん対策の推進とがん教育、それと小児救急医療の確保ということでご質問いただいております。

 まず、がん対策の推進でございますが、平成24年度の検診につきましては、平成23年度と同様に集団検診として乳がん検診と胃がんのバリウム検診、前立腺がん検診を実施します。乳がんと胃がん検診は、昨年度と同様に自己負担を無料化としまして、前立腺がんにつきましては、定員を200人から300人とふやし、2会場で実施を予定しております。個別検診につきましては、肺がん、大腸がん、子宮頸がん検診を予定してございます。また、がん検診推進事業として、これまでどおり子宮頸がん、乳がん、大腸がん検診を無料クーポン事業として継続実施してまいります。

 さらに、胃がんにつきましては、平成23年度までは集団検診でバリウムによる検診のみを実施しておりましたが、バリウムを飲むことでの苦痛を伴う検診でございますので、受診率も低く、平成24年度からは東入間医師会のご協力を得まして、2市1町で血液検査から胃がんになりやすいかどうかを見るABC検診、リスク検診と言いますが、を個別検診で40歳から5歳節目の年齢の方に実施しまして、胃がん検診の受診率向上を図ってまいりたいと考えております。

 次に、がんに対する普及啓発活動としてのがん教育についてですが、胃がんのリスク検診として始めますABC検診について普及啓発と合わせまして、9月に胃がんのセミナーを開催予定でございます。また、市報による啓発として、9月のがん予防普及月間にがん予防についての掲載を予定してございます。その他予防の啓発については、保健推進員から住民へ周知していただけるよう進めてまいりたいと考えております。

 さらに、検診結果で要精密検査となった方の精密検査を徹底することで、がんの早期発見、早期治療の推進をしていきたいと考えてございます。

 続きまして、小児救急医療の確保ということで、まず救急医療体制でございますが、症状に応じまして入院の必要のない軽症患者を対象とした初期救急、入院や手術を必要とする重症患者を対象としました第2次救急、生命の危機が切迫している重篤患者を対象とした第3次救急に分類されておりまして、初期救急及び第2次救急の輪番病院群は、市町村が主体となって整備し、第2次救急の小児救急拠点病院及び第3次救急は、埼玉県が主体となって整備するという重層的な体制をしいているところでございます。このうち初期の小児救急医療につきましては、東入間医師会が運営します小児時間外救急診療所がございます。月曜日から土曜日の午後8時から午後10時まで診療を行っております。

 平成22年度の受診者数でございますが、全体で1,346人、ふじみ野市が625人、46.43%、富士見市が465人、34.55%、三芳町が190人、14.12%、その他が66人となってございます。2市1町の協議の場ということでございますが、毎年2市1町の首長と東入間医師会とで保健事業全般について協議を行っております。この中で小児救急を含む医療につきましても、協議をしているというところでございます。

 第2次小児救急医療についてでございますが、先ほど申し上げましたとおり、埼玉県が主体となって整備するもので、本市を含む川越医療圏は、埼玉医科大学総合医療センターがこれを担っているところでございます。平成22年度中の同医療センター小児科への本市からの救急搬送数ですが、92人となっております。市としては、市民の皆様が不安を感じないようにするために、救急医療情報県民案内、これ「4199(良い救急)」というやつですが、とか小児救急電話相談「#8000(シャープ8000番)」というやつですね、を市報や健康カレンダー、市ホームページ等で市民の皆様に引き続きお知らせをしていきたいと考えております。

 以上でございます。



○岸川彌生議長 松本教育総務部長。

       〔松本敬司教育総務部長登壇〕



◎松本敬司教育総務部長 それでは、第21号議案につきまして、3点ほどご質問いただいておりますので、順次お答え申し上げます。

 まず、小中学校大規模改造の今後の展望ということでございます。大規模改造事業につきましては、児童生徒にとって良好で快適な学習環境を整備していくため、教育委員会といたしましては施設の現状を踏まえ、順次進めてまいりたいと考えております。現時点での整備対象は校舎につきましては、小学校9校、中学校5校、合わせて14校です。また、体育館につきましては、小学校11校、中学校4校、合わせて15校となります。

 整備に当たりましては、今年度設計を行っております鶴ケ丘小学校及び大井西中学校の校舎につきましては、1年目に設計を行い、翌年から2カ年をかけて外部と内部の工事を進めていく予定でございます。同じ進め方で他の12校の校舎について、仮に平成25年度から毎年1校ずつ新たに工事を着手していく場合には、平成37年度に完了する計算となります。また、体育館15校につきましても、前年度設計、翌年度工事という進め方で毎年1校を実施した場合は、完了までに15年かかるという計算となります。

 現時点ではこれらの全体の整備経費につきましては、工事のほか設計・監理費を合わせまして約120億円と見込んでおります。厳しい財政状況のもと、現時点で全体としての整備スケジュールは策定していない状況ですが、建築年数や施設の状況を踏まえまして、計画的に進めてまいりたいと考えております。

 続きまして、市内児童生徒の学力と特性についてお答え申し上げます。埼玉県が独自にすべての小中学生を対象に実施している教育に関する3つの達成目標の取り組みにかかわる効果の検証結果を見ますと、本市の小学校、中学校、児童生徒の学力の水準は、西部教育事務所管内の平均を上回っております。県が実施しているこの学力調査は、読む、書くことと計算について行っております。平成23年度の本市の結果は、読む、書くテストで小学校が94%の達成率、中学校が95%の達成率でございました。計算テストでは、小学校が94%の達成率、中学校が89%の達成率でございました。特にすぐれている点として、漢字の読み書きは、小中学校全学年で95%以上の達成率となっております。

 このように本市の児童生徒の学力は全体的に高い傾向にあると言えます。特に言語に関する知識、理解や計算などの技能面にすぐれていることが特性として挙げられます。さらに、本市は、数値であらわれる学力だけでなく、豊かな感性や思考力、判断力、表現力等の生きて働く力の向上についても目指していきます。各学校では、ICTを効果的に活用した問題解決型の学習が展開されていることで、児童生徒の学習意欲が高まり、話し合い、学び合いなどが活性化し、考える力が育成されてきていると思っております。

 また、現在、市内全小中学校で連携して組織的に学力向上策に取り組んでいるところでございます。今後は、一人一人の課題を克服するため、より一層きめ細かな支援について、ふじみ野寺子屋などの具体的な取り組みを推進していきたいと考えております。

 続きまして、地域の教育力と連携についてお答え申し上げます。ご指摘いただきましたように、学校応援団、放課後子ども教室は、それぞれの目的を達成するため、学校を中心に連携し、取り組むことが大切と考えております。学校教育課担当する学校応援団は、児童の健やかな成長を願い、児童がより楽しく意欲的に学習に取り組むように、さまざまな教育活動への支援を目的に活動しています。それは子供たちにもっと勉強してほしい、いろいろな体験を経験してほしい、安全な生活を送ってほしいという保護者や地域の方々の願いが集結したものでございます。このことは、生涯学習課が担当する放課後子ども教室も共通した願いでもあります。

 現在、ふじみ野市の小中学校の学校応援団の組織率は100%でございます。保護者、地域のボランティアによる学習支援の推進や環境美化の推進、子供たちの安全・安心の確保が推進され、学校の活性化と地域の教育力の向上が図られております。放課後子ども教室では、さまざまな年齢の子供たちが力を合わせ活動する中で、地域の協力者であるスタッフに、地域の子供は地域で育てるという機運が高まり、地域のきずなが深まるなど、地域の教育力の向上につながっております。学校応援団が放課後子ども教室のスタッフにも参加することで、人材を補い合い、活動内容を充実したものにしております。今年度、市内の西原小学校は、学校応援団と放課後子ども教室が連携を深める実践の学校研究で、文部科学大臣賞を受賞したところでございます。今後も教育委員会では、定期的に情報交換を行い、各学校のよりよい取り組みを広めてまいります。また、不審者情報等があれば、学校放課後子ども教室ですぐに情報や対応を共有し合い、連携をしているところでございます。今後も子供たちのよりよい成長を願い、引き続き連携協力をしてまいります。

 以上でございます。



○岸川彌生議長 堀口修一議員。



◆17番(堀口修一議員) ご答弁ありがとうございました。

 1点だけ確認をさせていただきたいのですが、帰宅困難者対策の中で、市内の私立の高校、あるいは県立の高校、大学、企業と協議をまだ、その場を持っていないという答弁だったというふうに思いますが、せめて、特に高校生ですね、時間帯によっては本当に大量の帰宅困難者が生まれるかと思うのですが、実態としてそういう場合はどれくらいの方面にどれくらいの数の帰宅困難者が生まれ、またそれぞれの学校自体の対応はどういうふうになっているのかとか、県立であれば県の方針というのもあるかと思うのですが、その辺の掌握だけでもきちっと市としてしておく必要があるのかなというふうに思うのですが、その辺の見解をいただきたいと思います。



○岸川彌生議長 藤田市民生活部長。



◎藤田光雄市民生活部長 帰宅困難者対策でございますが、これについては先ほども申し上げましたが、3・11のときに約250名ほどの帰宅困難者が発生したということで、これが一つの大きな課題になっているところでございます。地域防災計画の中では、帰宅困難者対策といたしまして、その指定場所として福岡中央公園なり西中央公園、それから東久保中央公園、こういった公園を指定をしております。しかし、これは空閑地でありまして、建物が建っておりません。こういった中での施設としての帰宅困難者の受け入れ施設ということも、やっぱりしっかりと確保していく必要があると思っておりますので、これから平成24年度に向けましては、地域防災計画、県の地域防災計画、それから国の地域防災計画あわせまして、修正をかけていく予定でおります。その中で帰宅困難者対策についても、修正をかけていきたいというふうに思っておりまして、その中でどのような施設をカバーしていくのか。そういったことを含めて、当然被災者も帰宅困難者の数も含めて、適切な施設等を確保していく必要があるだろうというふうに思っておりますので、これから十分検討していきたいと思っております。



○岸川彌生議長 堀口修一議員。



◆17番(堀口修一議員) 地震の起こる確率が非常に高いということが報道されておりますし、例えば高校に限って言えば、2つある高校とも市的には中心からちょうど両極端に外れたふうに位置しているということもありますので、その辺の対応というものを急いできちっと掌握だけでもされるべきかなというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。

 以後の問題につきましては、詳細につきましては各委員会におきまして十分な審査に臨みたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○岸川彌生議長 堀口修一議員の質疑を終了いたします。

 公明党所属議員の総括質疑を終了いたします。

 次に、日本共産党所属議員から質疑を受けます。

 新井光男議員。

       〔12番新井光男議員登壇〕



◆12番(新井光男議員) それでは、議案質疑を行いますので、よろしくお願いします。

 順番はちょっと逆になってしまうのですが、ご答弁のほうよろしくお願いします。

 まず、平成24年度一般会計当初予算の関係でありますが、当初予算では、歳入面で約3億4,000万円の減額を見込んでおります。それから、また合併後10年以降、地方交付税が段階的に減少するという財政状況の中で、短期、中期、長期的な展望のもとで、財政をどう確保するということになっていらっしゃるのか。こちらのちょっと提案も含めて議論したいと思っております。

 まず、1点でありますけれども、多額の起債の負担を軽減する、これはどの自治体もやっていると思うのですが、高い金利のものを低利に切りかえることですね。今、起債全体で約250億円程度ありまして、5%という極めて高い金利のものもございます。現在は1.9前後に推移をしておりますので、例えば2%以上のものはすべて現行の金利に切りかえるということは可能ではないかと思っておりますし、それから起債の発行の内容を見ますと、平成元年度のころは大体各市町ですけれども、政府系資金が7割、民間資金が2割だったものが、逆に平成20年か21年度になりますと、政府系が2割、民間市中銀行が8割ということで、大分借り入れ先も大きく変化してきておりますので、そういう点では民間市中銀行とその金利のやりとりをして、少しでも負担の軽減をすることが可能だと思いますので、その辺どうなのか。

 それから、2点目は、国や県または財団等の資金の活用という提案であります。この間、緊急雇用など国の財源を歳入に確保して、いろいろと短期的のものでありましたが、事業を展開してまいりましたけれども、現在でもいろいろ調べますと、国や県補助金いろいろありますので、そういったものをきちっと確保する、また研究をするのはどうでしょうか。

 3点目でありますけれども、民間団体の資金確保という提案であります。民間であるとか、政府系財団の資金を活用するという方法もあると思います。一例なのですけれども、地方公共団体金融機構・寄付講座というものがありまして、これはこの機構から大学に寄付をして、大学で地方の問題を研究する講座なのですけれども、そういった問題も含めて、あらゆる民間団体の資金を活用すると、これは他の自治体も実際やっておりまして、いい効果が上がっているそうであります。

 それから、4点目なのですが、これは実際この市でも我々日本共産党が議論しました問題でありますけれども、荒川右岸への負担金の問題を大井町のときからずっとやっていまして、ここへ来まして、それが実を結びまして、たしか4億円近い、払った税金が市のほうに返還されて、それが今雨水対策の資金の一部になっているということでありますので、ぜひこういった事業の負担金やら分担金、もう一度見直して、本当にそれが適切になっているのかどうか、検討したらどうかと思います。

 要するに財源の確保、見直しを全職員の力をもって発揮する。しかも、その職員というのは、そういうところにいる方が大変多いと思うのですね。そういった方の知恵を使えば、十分いろいろな角度から必要財源、例えば3億4,000万円がもし減収するのであれば、では今年度3億4,000万円をどうするのだという議論をして、いろいろ検討する必要があると思いますけれども、どうなのか。

 それから、2点目でありますけれども、臨時財政対策債など本来国が保障しなければならない財源を、そうではなくて地方自治体も巻き込んでこういった対策債を発行しておるわけでありますけれども、大体起債全体のうちの半分程度がこの手のものになっておりまして、恐らく今後市の財政運営に、これは5年、10年、20年とありますけれども、大変大きな問題を含んでいると思います。そして、そのことは結果的には、長期的な市財政や市民生活への影響になると思いますので、それを把握をしてどう対応するのか。

 それから、この手の対策債などは、再三言われますが、交付税算入するので有利だと言っておりますけれども、借金には変わりないわけでありますし、しかもその交付税が合併10年後、さらに5年後は確実に減るという状況の中で、本当に現金として有利になるかどうかということも含めて、もう一度考える必要があるかなと思っておりますので、その辺どうなのかお願いします。

 それから、同じく一般会計当初予算の中で、今回初めて上福岡学校給食センターにPFIを導入するということでありますけれども、本当にこのPFIが導入することによって経費の削減になるのかということでありますけれども、その前段階として法的な関係について確認をしたいと思うのですが、厚生省は、09年3月、今から2年前ですね。この給食センターのPFI、委託の問題で、全国で偽装請負という問題がたくさん出まして、それに対する見解を示しております。それを見ますと、偽装請負についての質疑応答集を厚生労働省がつくりまして、第37号告示出しております。そこで示されておりますのは、発注者が口頭に限らず作業の内容や順序、工法等に関して文書で詳細に示し、そのとおり請負事業主が作業を行っている場合も偽装になるというふうな厚生労働省の見解があるわけでありますけれども、今回のPFI、先ほど午前中の市長のお話もあったのですが、どうもこの厚生労働省の通達に抵触する可能性があるのかなと思いますので、決してそうであってほしくないのですけれども、その辺はどうなのかも含めてご答弁いただきたいのですが、今回の上福岡センターのPFI導入でありますけれども、先般の議論でも議論をしましたが、割引率が4%となっておりますけれども、私もこの関係でいろいろ調べましたらば、この10年、20年見ますと、この割引率、金利なのですけれども、これが大体0.七、八から1.9とか、4を超えているのは極めて少ない状況なのですが、果たして市の計画では4%でやっているのですけれども、その辺はどうなのか。

 それから、PFI導入に際して市のほうでも指摘をしておりますが、準備期間が長い、アドバイザーがつかなければならない、保険とか銀行への財政負担あるわけでありますけれども、そういったものを含めて、さらにはSPCですね、特別目的かな、会社が利益を生むとか、配当をするとか、そういうことを含めて本当にこのPFIで直営と比較して、財政的に軽減になるということが数字的に出るのか、お願いしたい。

 さらには、PFIの事業全体を管理監督する体制がこの市にあるのかないのか。他の市でもいろいろこれは苦労されてやっているようでありまして、例えば担当の方は異動したりしますので、難しいということを言っておりますけれども、どうなのかお願いします。

 それから、次でありますけれども、介護保険の条例改正がここで出されるわけでありますけれども、そこに提示したのですが、市民税非課税者の方であるとかに保険料の減免や利用料の無料化ということでありますけれども、なぜかというと、年金がここに来ましてかなり減額をされると、2012年4月、0.3%、2013、2014で0.8%といきまして、かなり金額が減額されると、そういう中でやはり利用者の方は大変高齢者の方が多いわけでありますので、年金は下げられる、しかし保険料や利用料が上がってしまうと、今回も800円程度も上がりますけれども、そういう中でぜひ軽減をしていただきたいということでありますし、特に市が行った第5期の調査を見ますと、10%の負担、やや負担、かなり負担が3割、それから限度額の利用状況を見ると、限度額いっぱい利用していないという方が45%ありますので、これは明らかに負担が重いというあらわれでありますので、その辺を含めて市の考え方をお示しいただきたいと思っております。

 次は行政組織のあり方ということでありますけれども、職員削減の実態と財政問題ということでありますが、合併から6年を迎えまして、かなりの方の職員が削減されてきているというもとで、市長は施政方針では職員力を述べておりましたけれども、どんどん、どんどん職員が削減される中、本当に職員力ができるのかということなのですけれども、職員を減らす一方で、この間ふえてきたのが指定管理や民間委託、さらにPFIということで、そういう状況になっておりますけれども、職員は仕事で勝負をして、仕事を通じて力量をつける、これは基本だと思うのですね。そのことが組織としてできなくなってしまう可能性もありますし、結果的にはその組織力が職場からなくなってしまうということにもなり、そして行き着く先は、市民サービスが大きく後退する可能性が十分ありますので、そういう点でこの今回の組織の改正等含めてどうなのか、ご答弁いただけたらと思います。

 最後になりますけれども、子供の医療費であります。この10月から、いろいろ地元医師会とそれから担当課のほうでいろいろご協議をされて、難しい問題もあったようでありますけれども、何とか新しい制度として窓口負担なしと、連合会を使ってやりとりをするとなったわけでありますけれども、児童福祉法では18歳までが法律の範疇になっておりますし、国の高校生の学費無料化、それからまた福島県では、原発を含めてでありますけれども、18歳までの医療費無料化を掲げていろいろと運動を起こしております。安心して子供を産み育てる環境を整えることは、財政的な支援の一環でありますし、医療の負担軽減もその一つになると思います。

 それから、またこのふじみ野市が、午前中も議論がありましたが、きらりと光るという点では、18歳まで、おぎゃあと生まれて18歳までこども医療費が無料だということによる政策効果が大変高いと思いますので、その辺の考え方をお願いしたいと思っております。

 最初の質問を終わりにします。



○岸川彌生議長 西川総合政策部長。

       〔西川邦夫総合政策部長登壇〕



◎西川邦夫総合政策部長 それでは、初めに、第6号議案、行政組織のあり方につきましてご答弁させていただきたいと思います。

 行政の組織につきましては、先ほど信政会の鈴木議員のほうでも答弁ございましたけれども、地方自治法の規定を踏まえながら、その時々の社会情勢の変化に対応し、新たな行政課題や住民の多様なニーズに即応した施策を総合的かつ機動的に展開できるように毎年見直しを行っているところでございます。

 議員ご質問の職員の数の問題につきましては、合併時におきましては807人の職員でしたが、来年度当初では649人の予定となっております。合併時と比較しますと、158人の減となっております。ここで重要なことは、職員数の多い少ないということではなく、現在の住民サービスの提供における質の問題ということが挙げられると思います。そのサービス提供においては、さまざまな業務形態がございますけれども、電算化を図るもの、あるいはアウトソーシングできるもの、あるいはまた正規の職員でなくてはできないものというものもあるかと思います。そうしたことを見きわめながら、住民サービスを無視した単なる財源合わせの職員数ではなく、最少の経費で最大の効果を生むための適正な職員数の確保とあわせて、地方自治法の求める事務及び事業の運営が簡素かつ効率的なものとなるよう、組織編成を行っております。

 続きまして、第21号議案・平成24年度ふじみ野市一般会計予算の予算の組み方のうち歳入確保についてでございますけれども、平成24年度の予算編成方針で一定程度その歳入につきましては、それらの例えば課税客体の把握ですとか、そういったところで徴収率の向上も含めまして取り組んでいくとか、あるいは国保の保険料ですとか下水の水道使用料、保育料などの徴収の適正化、それから国、県支出金など徹底調査をして、その辺の確保を図っていくと。それから、その他新しい財源創出、ふじみ野市にある資源の活用といいますか、そういったところも含めまして、財産活用、土地の売り払いもそうですけれども、あるいは広告の使用料など、そういった新しい財源の確保というふうなことも予算編成方針の中で述べております。

 そうした中で、国、県の補助金の活用につきましては、担当課において国、県などから発信される補助金情報をいち早く把握し、また財政サイドとの情報を共有して予算編成に反映しておりますが、今後も引き続き積極的な活用を図ってまいりたいと考えております。

 財源確保の施策展開ですが、短期かつ継続的なものとしては、先ほど申し上げました税負担の公平性の観点の徴収率の問題、税収確保に引き続き努めてまいりたいと考えております。また、中・長期的には、使用料とか手数料などの見直し、受益者負担、そういったことも視野に入れながら考えていかなければならないと思っております。

 また、臨時財政対策債につきましては、所得税、法人税、酒税、たばこ税及び消費税の一定割合が地方交付税の財源になっておりますが、交付すべき額の財源の不足するところを国と地方折半で負担することとなっております。この地方負担分を地方公共団体に臨時財政対策債という起債で負担させるものの、後年度、元利償還金の全額を地方交付税で措置しようとするものでございます。借り入れをするしないの判断は、臨時財政対策債を除き一般の事業債は、合併前におきましても7億円から10億円程度の借り入れを行ってまいりました。今後も起債を一切活用しない予算編成というのは考えることができません。事業債につきましては、有利と言われている合併特例債であっても、充当率95%、それから後の元利償還金の地方交付税算入率が70%です。後年度の財政負担を考えた場合、理論的には臨時財政対策債の借り入れを見送り、他の起債を借り入れるということは得策ではないと考えております。

 むしろ借り入れをやめる場合は、各年度で借り入れを予定した一般事業の起債をやめるのが先決ではないかと思っております。しかし、起債全体としましては、国の地方交付税予算の総額の伸びが期待できない中、元利償還金の地方交付税措置は理論的なものであるということを常に念頭に置きまして、財政運営に当たってまいりたいと考えております。

 それから、繰上償還等のお考えでございますけれども、繰上償還や借り替えですが、貸し手側にとりましては、予定した利子収入が得られなくなるわけですから、簡単には承諾しがたいものがあろうか思います。一般的に、この貸し手側のリスク回避のため、繰上償還の際は補償金といったペナルティーが科せられます。政府系の起債につきましては、過去の5%以上の高金利のものについては、一定条件のもと補償金が免除される形で繰上償還が容易されることがございます。しかし、申し上げましたとおり、予定した利子収入がなくなるということは、国民の収入が減らされるという国の解釈でございますので、非常に難しいものがございます。

 ご指摘の繰上償還や借り替えにつきましては、折を見て要望などしてまいりたいと考えますが、現状では簡単ではないことをご理解いただきたいと思います。

 以上です。



○岸川彌生議長 宮崎健康医療部長。

       〔宮崎光弘健康医療部長登壇〕



◎宮崎光弘健康医療部長 それでは、第11号議案、介護保険条例の一部を改正する条例の中で、介護保険料の軽減ということでご質問いただいております。まず第5期の介護保険事業計画における低所得者に対する負担軽減策でございますが、被保険者の負担能力に応じた保険料体系とするために、第4期に引き続き10段階の多段階制による所得区分を設定したほか、今回第3段階の細分化を行わせていただきました。この第3段階の細分化によりまして、同じ3段階でも月額216円、年額で2,600円の保険料を軽減を図っております。3カ年で約3,000人の方が対象になる予定でございます。

 次に、介護保険料の減免、無料化でございますが、本市では、介護保険料減免、徴収猶予基準に基づきまして、災害その他の特別な実情により納付すべき保険料の全額納付が困難であると認められる場合に、保険料の減免及び徴収猶予を行っております。設定の要件でございますが、生活困窮による場合は、世帯全員が市民税非課税であり、世帯のその年の年間収入が一定額以下の場合、所得段階が第3段階の方は第2段階の保険料へ、第1段階及び第2段階の方は、半額相当の保険料に減額をしてございます。

 また、火災等の災害による場合は、住宅家財、その他の財産の損害の程度により、半額または全額の保険料免除を実施しております。なお、介護保険料の単独減免につきましては、国から保険料の全額免除、収入のみに着目した一律減免、保険料減免分に対する一般財源の投入は、適当でないとの三原則が示されております。これは、給付と負担の関係を明確にした社会保険制度であるとの原則にのっとった対応でございます。

 なお、利用料の軽減につきましては、低所得者の方を対象とします介護サービス利用者負担金助成事業を今後も継続して実施してまいります。

 続きまして、第14号議案、こども医療費の支給に関する条例の一部改正についてでございますが、政策目的ということでございますが、中学3年生までのこども医療費の一部負担金の助成につきましては、こども医療費の負担軽減を図るとともに、市民が安心して子供を産み育てることができる環境づくりに資することを目的に、重要施策の一つとして、平成21年の7月から入院分、そして昨年の9月診療分からは通院分につきましても助成を開始しております。また、本年10月からは、より安心して医療にかかれる環境、そして市民の方の申請手続の軽減を実現するため、2市1町管内の医療機関で窓口負担なしの現物給付を開始する予定で、現在準備を進めております。

 助成対象年齢の引き上げでございますが、県内におきましては、唯一滑川町が平成23年4月より対象年齢を18歳まで引き上げて実施しておりますが、ふじみ野市としましては現段階では考えてございません。

 以上です。



○岸川彌生議長 松本教育総務部長。

       〔松本敬司教育総務部長登壇〕



◎松本敬司教育総務部長 それでは、第21号議案につきまして、上福岡学校給食センターについてお答えを申し上げます。

 まず、PFIの導入が市財政負担の削減になるのかというふうな大きなご質問についてお答え申し上げます。老朽化し、文部科学省が定めた学校衛生管理基準に対応し切れていない上福岡学校給食センターの施設更新事業を推進していくに当たりましては、施設の建て替えに最も適した事業手法を探る目的としまして、今年度、ふじみ野市学校給食施設更新に係る実施方針等検討業務をコンサルタントに業務委託し、実施をしてまいりました。従来方式だけにとらわれず、民間資金を活用して施設の整備から管理運営までを一括発注するPFI手法などを含めたさまざまな手法について調査し、比較検討を行いました。結果、民間企業のノウハウや創意工夫により更新施設の設計、建設、運営など各分野において効果が発揮され、VFMが得られる市の財政負担が将来にわたり削減できることが確認されました。このことからPFI導入は、市の財政負担の削減につながるものと考えております。

 それから、偽装請負云々かんぬんというふうなご質問がございました。これにつきましては、確かにそういった実例というか、そういったものを聞いております。ただ、これにつきましては、現在全国で言いますと31事業所でいわゆるPFIを導入した給食事業を実施しているという状況もございます。この辺を考え合わせまして、我々も法に抵触しない、そういったことを改めて確認しつつ、この業務については当たっていきたいというふうに考えているところでございますので、よろしくお願いします。



○岸川彌生議長 新井光男議員。



◆12番(新井光男議員) ありがとうございました。再質問なのですが、当初で3億4,000万円の予算がちょっと少ないということでありますけれども、平成23年度から平成24年度に契約差額が、3月、今議会でも若干出ておりますけれども、決算の段階でどのくらい想定できるのか、ゼロとか100ではなくて大体、恐らく今回の契約差額で出てきたのは、多分12月時点もしくは10月時点だと思うのですが、それ以降の契約差額あったとすれば、当然それも翌年度に繰越金でなると思うのですが、その見通しについて、どの程度に思っているかお願いします。



○岸川彌生議長 西川総合政策部長。



◎西川邦夫総合政策部長 今議会総括質疑の中でも答弁させていただきましたけれども、今の段階では、なかなか難しいということで、それで昨年度の平成22年度の決算におきましては、12億円程度というふうなことではございましたけれども、今回の補正に当たりましては、例えば決算補正ということで10万円以上のものを出すとか、そういうふうなことではなくて、すべて出していただきたいということで通知させていただいております。それは議会の中でご指摘のあった事項を取り入れて、そのように進めておりますので、ただ現在では、恐らく12億円、そういうふうな中で12億円まではいかないだろうというふうな想定はしております。



○岸川彌生議長 新井光男議員。



◆12番(新井光男議員) 確定するのはこれからなのですけれども、ある程度出るということでわかりました。

 次なのですけれども、合併10年後、交付税が減ってしまうということで、その段階的5年も含めて7億円、8億円ぐらい減るということが言われておりますけれども、職員が150名削減されておりまして、1人当たり700万円、800万円の計算しますと、大体これで10億円ぐらい削減になるかと思うのですけれども、これで何とか交付税削減分ぐらいは対応できるかできないか、お願いします。



○岸川彌生議長 西川総合政策部長。



◎西川邦夫総合政策部長 平成22年度の決算では、市長の施政方針の中でも述べさせていただいておりますけれども、9億円程度というふうなことで人件費の削減がございます。ただ、ご承知のように扶助費というのは、非常に毎年のように伸びてきていると、そういうふうな中では、その8億円の減を人件費で賄うということは非常に難しいと、また今後予定されておりますその建設事業、そういったものも考えられますので、非常に難しいものがあろうというふうに思います。



○岸川彌生議長 新井光男議員。



◆12番(新井光男議員) また委員会でも若干議論をしますけれども、まずPFI導入なのですが、これはぜひ現時点で、予算とってありますけれども、現時点で労働基準局とかにこの確認をしていただきまして、これが明らかに問題ないということであればよろしいのですけれども、もしこれが問題あるよとなってしまうと、それこそ当初予算組んだあれがなくなってしまいますので、ぜひ委員会でも十分議論しますが、ちょっと調査をしていただきたいと。

 それから、介護保険なのですが、市が行ったこの介護利用負担金助成制度を見ますと、この近隣でもまだまだうちのほうより範囲が広いところがありますし、助成割合も高いところもありますし、サービス対象の範疇も広いところがありますので、ぜひ他市と同程度のものに、高いところで同程度のものにしていただきたいなというふうに思っております。

 それから、あと介護保険の保険料なのですけれども、先ほど部長言われた厚生労働省が禁止事項と、三原則でありまして、保険料の全額免除はだめだよと、それから資産状況を調べなさいと、それから保険料の軽減に一般財源の繰り入れだめだよと、こういう三原則をしている、禁止三原則ですか、しているもとで、何とか財源確保していかなければならないのですけれども、よく言われております国からの交付金というのですか、20%を5%プラスして25にするとか、そういうことの改善するような運動が必要になると思いますし、それからまた利用料についてももっともっと充実をすることが必要ではないかと思いますので、ぜひそういった努力もしていただきたいということをお願いしまして、私の質問を終わりにします。



○岸川彌生議長 新井光男議員の質疑を終了いたします。

 日本共産党所属議員の総括質疑を終了いたします。

………………………………………………………………………………………………………………………



△発言の訂正



○岸川彌生議長 先ほどの信政会、鈴木啓太郎議員の質疑に対する答弁について、訂正のため発言を求められておりますので、これを許します。

 藤田市民生活部長。

       〔藤田光雄市民生活部長登壇〕



◎藤田光雄市民生活部長 信政会の総括質疑の中での第21号議案に関しまして、広域ごみ処理施設等整備運営事業並びに土地購入問題についてのご質問の中で、民地買収面積で、ふじみ野市土地開発公社買い戻し分の1万6,739.49平方メートルを含めた合計2万8,828.6平方メートルとご答弁をさせていただきましたが、正しくはふじみ野市土地開発公社買い戻し分の1万5,698.00平方メートルを含めた合計2万7,787.11平方メートルが正しいお答えでございますので、このように訂正をさせていただきます。大変失礼いたしました。



○岸川彌生議長 ただいまの訂正は議長においてこれを許しますので、ご了承願います。

 次に、かがやき21所属議員から質疑を受けます。

 民部佳代議員。

       〔11番民部佳代議員登壇〕



◆11番(民部佳代議員) かがやき21を代表いたしまして、第21号議案・平成24年度ふじみ野市一般会計予算についてお伺いいたします。

 平成24年度は、ふじみ野市総合振興計画の前期基本計画の最終年度に当たります。3か年実施計画は、この基本計画に掲げた目標の達成と新たな行政需要に対応することを目的として、真に実施が必要と思われる事業を基本計画の分野別施策体系ごとに絞り込み、主要事業として定め、これを今後の市政運営及び予算編成の指針とするものですと、昨年12月にいただいた3か年実施計画には記載されております。

 そこで、3か年実施計画を平成24年度当初予算にどのように反映しているのか、各部門ごとにご説明をお願いいたします。

 以上で最初の質問といたします。



○岸川彌生議長 西川総合政策部長。

       〔西川邦夫総合政策部長登壇〕



◎西川邦夫総合政策部長 それでは、第21号議案、3か年実施計画を平成24年度予算にどのように反映しているかということで、部門ごとということではございましたが、総括的な部分でご答弁をさせていただきたいと思います。

 3か年実施計画でお示ししました主要事業でいえば、一部を除きほとんどの事務事業につきまして予算措置をいたしました。予算規模でいえば3か年実施計画では約332億5,100万円となっております。当初予算額が約332億600万円ですので、ほぼ計画どおりの額となっております。しかし、歳入構成から言いますと、3か年実施計画に対し予算が地方交付税で約2億6,000万円のマイナス、地方債で約8億1,500万円のマイナスとなっております。これに対応するため予算では、繰入金、繰越金合わせて約9億5,800万円の増額で対応しております。特に繰入金につきましては、議員各位にご協力、ご理解をいただいております公共施設整備基金の過去の積み立てにより、今回の繰り入れが可能となった形になっております。これにより最大限3か年実施計画採択事業を反映した予算になったと考えております。また、各部門ごとでは3か年実施計画で6つの大綱別にお示しした事業の額と予算額との差異は、3か年実施計画の要求時期が8月上旬であったことから、積算基礎の精度の違いがあるためということになります。

 また、送迎の保育ステーションにつきましては、もう少し熟度を高めた時点で実施したいということ、また上福岡学校給食センター新設事業が大きく減額となっていますのは、事業課において用地取得を平成25年度に先送りしたためでございます。

 また一方で、パスポートの申請・受付業務の開始など、3か年実施計画要求時点からの事情変更により、予算査定を通じ措置されたものもございます。3か年実施計画と予算との連動につきましては、今後最大限3か年実施計画採択事業を予算措置したいと考えておりますが、歳入構成の変動などもあることから、やむを得ず先送りするような場合もございます。また、国、県の福祉経済対策に係る施策展開、その他の事情変更により追加で予算措置するような場合もございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○岸川彌生議長 藤田市民生活部長。

       〔藤田光雄市民生活部長登壇〕



◎藤田光雄市民生活部長 それでは、市民生活部門関係で3点ほどございます。

 まず初めに、旅券、パスポートの申請・交付業務につきましては、県パスポートセンターにおきまして実施をしているところでございますが、第3次埼玉県権限移譲方針によりまして、県内全市町村において移譲条件を撤廃し、すべての市町村で単独移譲、または事務委託方式が可能となりました。これについて、本市における旅券の申請・交付業務の権限移譲について、県へ移譲希望を提出したところ、埼玉県12月定例議会におきまして承認をされたところでございます。このことから3か年実施計画採択以後でありますが、ふじみ野市民の旅券申請件数は、過去3年間を平均いたしますと、3,690件となっておりまして、今後における市民の利便性を考慮し、旅券事務の県から本市への権限移譲を平成24年度から実施するものでございます。

 現在、ふじみ野市民の旅券の取得申請については、県パスポートセンターにおいて行われておりますが、市民サービス向上の一環といたしまして、10月から出張所において旅券の取得申請業務を開始する準備を県と進めているところでございます。これによりふじみ野市民は、出張所において旅券取得申請手続が済むことになりまして、格段に利便性が向上するものと考えているところでございます。

 なお、旅券事務に係る経費につきましては、県から初年度特別交付金及び旅券事務交付金6カ月分227万5,000円が交付されることに伴い、平成24年度一般会計歳入予算に計上したものでございます。今後におきましても、窓口業務の改善や利便性の拡充につきまして、引き続き調査・研究をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

 続きまして、放射能対策事業につきましては、3か年実施計画を策定する時点では検討段階の事業でございました。しかし、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けまして、市民の皆様から公共施設における空間の放射線量の測定を求めるご要望をいただいたことから、少しでも市民の不安を解消するため、簡易測定器を4台購入するとともに、高精度のシンチレーション式サーベイメータも購入した上で、空間放射線量を測定を始めたという経過がございます。

 また、昨年11月30日に放射線測定等に関する対処指針を策定いたしまして、目標値となります毎時0.23マイクロシーベルトを超えた線量が測定されたときは、直ちに除染を行い、公表することで市民の皆様に安心して公共施設をご利用いただいておるところでございます。

 さらに、私立幼稚園の関係者及び広く市民の皆様などから簡易測定器の貸し出しを求める要望を数多くいただいたため、測定器5台を購入いたしまして、昨年の12月1日から貸し出しを始めたものでございます。

 あと1点といたしましては、市民の皆様から放射能に係る講演会の開催も求められておりまして、このようなことから3か年実施計画には反映されていない放射能対策事業を平成24年度当初予算に急遽追加いたしまして、講演会の開催費用、放射線量測定器の検査手数料など、必要とする費用42万6,000円を計上させていただいたものでございます。

 それから、最後になりますが、観光協会事業補助金、ふじみんの活用及び啓発に係る平成24年度予算は、総額367万8,000円で、その内訳は、啓発グッズ300万円、商標登録37万8,000円、デザイン追加分30万円となってございます。3か年実施計画との関係でございますが、平成22年度作成の平成23年度から平成25年度3か年実施計画では、キャラクター自体を作成しておりませんでしたので、計画には計上してございません。平成23年度作成の平成24年度から平成26年度3か年実施計画では、啓発事業についてはゼロ査定となりました。今回予算要求いたしましたうち、デザイン画に係る費用については、観光協会補助金総枠の中で見直しを行いまして、デザイン追加分を予算化をさせていただいたところでございます。

 また、商標登録代につきましては、平成23年度にデザイン画を商標登録した際に、名称についての登録の必要が生じたため、3か年実施計画には計上できず、予算での要求となったところでございます。

 次に、啓発グッズに関する費用でございますが、内容といたしましては、ぬいぐるみやストラップ等の作成になりますが、3か年実施計画要望時には、具体的な作成内容や販売の可否等が明確になっていなかったため計上できず、予算での計上となったものでございます。どうぞよろしくお願いいたします。



○岸川彌生議長 深沢福祉部長。

       〔深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長登壇〕



◎深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長 それでは、福祉部の内容でございますが、4点ほどございますので、順次ご答弁させていただきたいと思います。

 まず、1点目でございますが、平成23年度に作成いたしました3か年実施計画と平成24年度に作成いたしました3か年実施計画の中の違いということでございますが、障がい児通園施設建設の補助という事業がございましたが、平成24年度に削除しております。理由につきましては、内容は、主に就学前の障がい児への日常生活における基本的な動作の指導及び集団生活への適応訓練を行う施設として、市内では風の里学園が自立支援法に基づきます児童デイサービスを実施しております。3か年実施計画を策定いたしました平成22年度の時点では、未就学の障がい児の増加によりまして、児童デイサービス施設の増加を検討しておりましたが、平成22年度の利用者は定員を満たしたものの、平成23年度の月の平均利用者数が7.5人と実際の定員を満たしていないという状況がございます。また、法律改正が平成22年12月に行われまして、平成24年4月1日から障害児通所支援事業が改正されまして、児童デイサービス事業が児童発達支援事業と放課後等デイサービス事業に改正されました。また、あわせまして、平成23年度に障がい者基本計画及び障がい福祉計画の策定の中で現状分析いたしましたところ、就学後の障がい児の日中の居場所の確保が急務であるというようなこともございましたので、児童デイサービスについては一時取り下げ、継続的な課題とさせていただいたところでございます。

 続きまして、平成24年度の3か年実施計画にのっていたものが平成24年度の予算に反映できなかったものということでございますが、待機児童対策の一環といたしまして計画に上げさせていただきました送迎保育ステーション事業につきましては、実施に向けて保育課内において検討チームを立ち上げ、また保育所長会議においても検討を重ねてまいりました。その中で取りまとめました保育所に通う保護者のアンケートによりますと、多岐にわたるご意見が多く寄せられたということが一つございます。今後、よりよいサービスを提供していくために、これから保育を希望される方、その方たちのニーズも本来把握する必要があるのかなということで、この方たちのニーズをどのように把握していけばいいのかということもあわせまして、今後引き続き検討していきたいと考えておりますので、当初予算への計上は見送った次第でございます。

 続きまして、平成23年度と平成24年度の3か年実施計画の違い及び平成24年度の当初予算の違いということでございますが、1つは、放課後児童クラブの建設でございます。平成23年度から平成25年度までの3か年実施計画の作成の段階では、建築の古い順にさぎの森放課後児童クラブ、次に古い元福放課後児童クラブを念頭に置いて4,200万円を計上いたしておりましたが、その後の経過の中で、さぎの森放課後児童クラブの建設を予定していました北側の空き地には、小学校の使わなくなった浄化槽ですとか出入り口の問題等がございました。こちらのことがございましたので、学校との協議が必要になってきたというのが一つございます。

 また、元福放課後児童クラブは、小学校内に建設予定地の確保が困難であるということから、余裕教室の改造なども検討してまいりましたが、放課後子ども教室の開始と重なりまして、移設が困難であるということが判明いたしました。そのようなことから平成24年度からの3か年実施計画作成の段階で、さぎの森放課後児童クラブの、先ほど申しました現況調査及び設計費の概要を要求いたしまして、150万円が計画されたところでございます。実際の当初予算の段階になりましたが、さぎの森放課後児童クラブ関係を予算精査いたしましたところ、もう少し必要があるということで263万5,000円を計上させていただきました。

 また、当初のっていなかったものでございますが、亀久保放課後児童クラブの入室希望児童が65人に急増いたしました。定員57名を上回ったため、プレハブ建物を増築して、県の基準に合った生活スペースを確保する必要が発生したため、500万円を追加し、763万5,000円の予算要求とさせていただいたところでございます。

 続きまして、児童福祉支援事務の中で、養育支援訪問事業でございますが、こちらにつきましても、先ほどご答弁させていただきましたように、児童虐待通報件数が微増ではございますが、増加している状況から、保健センターで実施していますこんにちは赤ちゃん訪問事業の実施結果を踏まえて、養育支援が特に必要であると判断した家庭に対し、養育指導、助言を行うことが必要で、当該の家庭の適切な養育の実施を確保するため必要であるということから、今回急遽94万4,000円でございますが、3か年実施計画にない予算要求をさせていただいたものでございます。

 福祉部については以上でございます。



○岸川彌生議長 山下都市政策部長。

       〔山下晴美都市政策部長登壇〕



◎山下晴美都市政策部長 都市政策部関係で3点ほどございます。

 まず、1点は、5丁目の浸水地区の関係でございますが、これにつきましては、計画時が平成22年の3か年実施計画の策定時期には、用地が固まっていませんので、その分1年ずれたということになります。そのことによりまして、平成25年度に工事をする計画に変更になっていますので、それが1点と、それから同じ雨水3点なのですが、2点目になりますけれども、雨水事業関連で緑ケ丘の雨水対策の関係でございますが、これも中身、工法の検討をした結果、工法が変更になりまして、これによりまして若干予算がふえているということになります。

 それから、もう一点、最後になりますけれども、雨水関連事業、これは貯留浸透槽の維持管理の関係でございますが、公開事業評価を受けまして、41カ所の維持管理を定期的に実施することということで言われております。平成24年度につきましては、浸透井戸を4カ所、それから市沢調整池をしゅんせつすることなどの予算を反映をしております。

 以上でございます。



○岸川彌生議長 松本教育総務部長。

       〔松本敬司教育総務部長登壇〕



◎松本敬司教育総務部長 それでは、教育総務部関係につきましてお答え申し上げます。

 まず、4点ほどございます。1点目につきまして、大井東中学校増築事業でございます。平成22年度の3か年実施計画におきましては、設計・監理料及び工事経費を計上してまいりましたが、平成23年度の3か年実施計画の策定に当たりまして、生徒数の推計を行ったところ、一時的な会議室等の教室転用もしくはプレハブリース教室の対応でピーク時の平成27年度おいても学級経営に支障を来すことがない見通しとなったため、増築計画の計上を取りやめたものでございます。

 続きまして、不登校対応支援員の配置の関係でございます。これまで不登校対応支援員の配置につきましては、県の緊急雇用創出基金市町村事業費補助金を充ててきましたが、平成24年度から補助金制度がなくなったため計上を見送ったところでございます。なお、中学校への派遣は平成24年度実施をいたします。

 続きまして、ICT支援員派遣事業でございます。これまでICT支援員の配置については、県の緊急雇用創出基金市町村事業費補助金を充てて事業を実施してきましたが、この補助金の制度が平成24年度からなくなったため計上を見送ったところでございます。

 続きまして、給食センターの関係でございます。この関係につきましては、先ほど総合政策部長のほうからお答えしたとおり、用地の購入予定を1年ずらしたための減額という内容になってございます。

 以上です。



○岸川彌生議長 民部佳代議員。



◆11番(民部佳代議員) ありがとうございます。非常に詳細にご答弁ありがとうございます。

  先ほど総合政策部長のほうから説明がありましたけれども、この3か年実施計画というのは、8月時点で実際にはできたと、それを実際に当初予算に反映する点で、先ほど説明のあったとおり、いろいろ精査を行って今回の当初予算が策定されたという理解をいたしました。

 非常にこのなくなったもの、また新たにできたものの予算の編成過程が非常によくわかったかと思うのです。できましたら、今回私たちの手元に届いたのは、これ12月なのですが、これが例えば少なくとも9月に届いていれば、9月定例会、少なくとも12月定例会において、この事業計画の是非というのも議論できたように思うのです。もちろん計画ですからこのとおりというのはなかなか難しいと思うのですが、できれば長期的な計画をお示しいただきまして、その予算の編成過程においても議会の意見なり、そちらの執行部の考え方をぜひお聞かせいただきたいと思います。今回、この質疑させていただいて、どういう経緯で予算が策定されたか、非常によくわかりましたので、今後とも予算策定経過を見えるようにしていただきたいとお願いいたしまして、今回の総括質疑とさせていただきます。

 ありがとうございます。



○岸川彌生議長 民部佳代議員の質疑を終了いたします。

 かがやき21所属議員の総括質疑を終了いたします。

 以上で施政方針並びに議案36件に対する会派別総括質疑を終了いたします。

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△日程第2 議案及び請願の常任委員会及び議会運営委員会付託



○岸川彌生議長 日程第2、議案及び請願の付託を行います。

 第1号議案から第36号議案及び請願第1号の以上議案36件、請願1件につきましては、既に配付してあります議案等付託表案のとおり、それぞれ所管の常任委員会及び議会運営委員会に付託いたします。

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△散会の宣告(午後4時02分)



○岸川彌生議長 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。

 明日3日は休日のため休会、4日は休日のため休会、5日は総務常任委員会のため休会、6日は総務常任委員会及び市民・都市常任委員会のため休会、7日は市民・都市常任委員会及び福祉・教育常任委員会のため休会、8日は福祉・教育常任委員会のため休会、9日は議会運営委員会のため休会、10日、11日は休日のため休会、12日は一般質問準備のため休会、13日は消防議会の議会運営委員会が午前9時から開催されるため、会議時間を1時間繰り下げて午前10時30分に本会議を開き、市政に対する一般質問を行います。

 本日はこれで散会いたします。