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埼玉県 ふじみ野市

目次 02月29日−議案説明−01号




平成24年   3月 定例会(第1回) − 02月29日−議案説明−01号









平成24年   3月 定例会(第1回)





 △議事日程(2月29日)
 開  会
 開  議
 日程第1 会議録署名議員の指名
 日程第2 議会運営委員長報告
     次期議会の会期及び会期日程等の議会の運営について
    報告第1号 議会運営委員会調査報告
 日程第3 会期決定
 日程第4 市長あいさつ
 日程第5 諸報告
      (1)地方自治法第121条の規定に基づく説明員                
      (2)平成23年第4回定例会において可決した意見書の処理結果         
      (3)議員派遣                                
 日程第6 議案上程
 日程第7 市長施政方針及び提案理由説明
 次回予定報告・散会
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 △出席議員(20名)
      1番  小 林 憲 人 議員     2番  仙 田   定 議員
      3番  島 田 典 朗 議員     4番  西   和 彦 議員
      5番  鈴 木 啓太郎 議員     6番  山 田 敏 夫 議員
      8番  有 山   茂 議員     9番  大 築   守 議員
     10番  田 村 法 子 議員    11番  民 部 佳 代 議員
     12番  新 井 光 男 議員    13番  伊 藤 初 美 議員
     14番  小 高 時 男 議員    15番  福 村 光 泰 議員
     16番  岸 川 彌 生 議員    17番  堀 口 修 一 議員
     18番  伊 藤 美枝子 議員    19番  五十嵐 正 明 議員
     20番  足 立 志津子 議員    21番  塚 越 洋 一 議員
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 △欠席議員  な し
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 △職務のため議場に出席した議会事務局職員の職氏名
   坂 田 秀 樹  事 務 局 長      馬 場 健 次  事 務 局 次 長
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 △地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
   高 畑   博  市     長      永 田 喜 雄  副  市  長
   矢 島 秀 一  教  育  長      西 川 邦 夫  総 合 政策部長
   渋 谷 弘 次  総 務 部 長      藤 田 光 雄  市 民 生活部長

   深 沢 秀 臣  福 祉 部 長 兼      宮 崎 光 弘  健 康 医療部長
            福 祉 事務所長

   山 下 晴 美  都 市 政策部長      山 ?   弘  副 参 事 兼
                                  会 計 管理者兼
                                  会 計 課 長

   松 本 敬 司  教 育 総務部長      高 梨 眞太郎  生 涯 学習部長

   松 澤 和 喜  選挙管理委員会      本 橋   芳  公 平 委 員 会
            書  記  長               事 務 職 員

   本 橋   芳  監 査 委 員      奥 平 勝 久  農 業 委 員 会
            事 務 局 長               事 務 局 長

   本 橋   芳  固 定 資産評価
            審査委員会書記





△開会及び開議の宣告(午前10時02分)



○岸川彌生議長 ただいまの出席議員は20人です。議員の出席が定足数に達しておりますので、議会の成立を認め、ただいまから平成24年第1回ふじみ野市議会定例会を開会いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○岸川彌生議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本定例会の会議録署名議員は、ふじみ野市議会会議規則第81条の規定により、伊藤初美議員、小高時男議員、福村光泰議員を指名いたします。

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△日程第2 議会運営委員長報告



△次期議会の会期及び会期日程等の議会の運営について

☆報告第1号 議会運営委員会調査報告



○岸川彌生議長 日程第2、報告第1号・議会運営委員会の調査報告を行います。

 委員長の報告を求めます。

 堀口修一委員長。

       〔堀口修一議会運営委員長登壇〕



◎堀口修一議会運営委員長 おはようございます。それでは、議会運営委員会の調査報告を行わせていただきます。

 平成23年第4回ふじみ野市議会定例会において閉会中の継続調査として申し出ました次期議会の会期及び会期日程等の議会の運営について、去る2月21日に委員会を開き、調査を終了いたしましたので、報告をさせていただきます。

 初めに、本定例会の会期については、本日から3月19日までの20日間といたしました。

 次に、日程でございますが、お手元に配付してあります調査報告書記載のとおりでございます。

 なお、3月13日は、入間東部地区消防組合議会の議会運営委員会が午前9時から開催されるため、本会議会議時間を1時間繰り下げて午前10時30分といたしました。

 次に、会派別総括質疑についてですが、本定例会は施政方針に対する質疑があります。質疑の方法は、初めに施政方針に対する質疑を行い、終了後に議案に対する質疑を行います。

 次に、一般質問についてでございますが、16人の方から通告がありましたので、1日目5人、2日目6人、3日目5人とし、3日間で割り振りをいたしました。

 以上が本定例会についての主な調査内容です。

 なお、詳細につきましては報告書をごらんいただければと思います。

 以上で議会運営委員会調査報告を終了させていただきます。



○岸川彌生議長 委員長の報告に対して質疑を受けます。

       〔「なし」という声あり〕



○岸川彌生議長 質疑を終了いたします。

 以上で報告第1号を終了いたします。

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△日程第3 会期決定



○岸川彌生議長 日程第3、会期決定の件を議題といたします。

 お諮りいたします。本定例会の会期は、ただいまの議会運営委員長の報告のとおり、本日から3月19日までの20日間としたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

       〔「異議なし」という声あり〕



○岸川彌生議長 異議なしと認め、よって本定例会の会期は本日から3月19日までの20日間に決定いたしました。

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△日程第4 市長あいさつ



○岸川彌生議長 日程第4、市長からあいさつのため発言を求められておりますので、これを許します。

 高畑市長。

       〔高畑博市長登壇〕



◎高畑博市長 おはようございます。平成24年第1回会定例会の開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 本日、平成24年の第1回定例会を招集いたしましたところ、ご参席をいただきまして、まことにありがとうございます。

 特に、本日未明からの降雪ということで、大変な気象状況の中にございます。ことしの冬は、大変厳しい日が続きましたが、東北地方や日本海側の地方を中心に、各地で例年にない豪雪に見舞われました。そして、雪おろしなどの除雪作業中に100人を超す犠牲者が出てしまい、その多くが高齢者の方々であるという報道を見るにつけ、こうした過酷な自然災害に対する高齢者を初めとした住民の方々への行政の役割をつくづく考えさせられた次第であります。

 それでは、12月定例会以降の報告をさせていただきます。初めに、東京電力福島第一原子力発電所の事故による、いわゆるホットスポットについてであります。市民の皆様から、多くの公共施設、そしてホットスポットと言われる箇所の空間放射線量の測定を求める要望を数多くいただきました。これを受けまして、昨年12月に放射線量測定等に関する対処指針を策定し、目標値を上回った場所につきましては直ちに除染作業を行っておりまして、年度内に収束する予定でございます。なお、今後も引き続き、放射線量の測定を行い監視をしてまいります。

 一方、うれしい報告としまして、第7回埼玉県食をめぐる作文のコンクールで、上野台小学校4年生の常盤桃花さんの作品が小学生の部で最優秀賞を受賞いたしました。題名は「おにぎりとおみそしる」ということで、震災後、避難所での食事は何日間もおにぎりと具のないおみそ汁だけで、その後おにぎりに梅干しが入っただけでとってもうれしかったとあります。結びには、今は御飯を食べて、おふろに入って、お布団に眠れることがとてもうれしい、これからも食べ物を粗末にしないで、楽しく御飯を食べていきたいとつづっています。震災の影響で、このような経験をされたお子さんがたくさんいると思うと、私も胸が痛くなり、何気ない毎日のとうとさを教えられた次第でございます。

 このほかに、昨年12月に開催されました全日本リコーダーコンテストの地区予選で葦原中学校の吹奏楽部が金賞をとり、3月の全日本コンテストへの出場が決まりました。また、大井中学校の音楽部は昨年全日本合唱コンクール県大会で金賞を受賞し、さらに関東大会での銅賞を獲得するなど、毎年優秀な成績をおさめております。日ごろから、熱心にご指導されている先生方と生徒の皆さんが思いを一つに練習に励まれたたまものと、心からお祝いを申し上げます。

 続きまして、上福岡駅東口につきましては、自転車置き場の移転交渉を重ねた結果、1月15日をもって自転車置き場の移転が終了いたしました。狭隘部分の解消は、50年来の市民要望でもありましたので、私としましても肩の荷を降ろしたような気持ちであります。

 さて、本年は東日本大震災という大きなつめ跡が残された2011年を乗り越えて、再出発の年としなくてはなりません。日本は、財政危機、経済の低迷、少子高齢化などの危機の中にあって、そこに大震災と原発事故が起こりました。しかし、日本には他者を思いやり、助け合う結いの心が今もなお生き続けています。危機を克服する処方せんは、自治の精神を鼓舞する地域のコミュニティーの力を市民の方々とともに再生することにあると信じております。緊急度が高まった災害に強いまちづくりに向けて、市民の皆様の忌憚のないご意見をさらにお聞かせいただくため、ことしから町会、自治会ごとに2月25日の大井分館でのタウンミーティングを皮切りに、順次開催させていただいております。ぜひとも地域の皆様にお声がけをしていただきますようよろしくお願いをいたします。

 さて、本定例会におきましては、平成24年度の当初予算を計上させていただきました。その編成方針や市政運営を進めるに当たっての基本的な考え方につきましては、後ほど施政方針として申し上げさせていただきます。依然として、本市の財政状況は厳しい状態が続いております。限られた財源で最大の効果が得られるよう新年度の予算編成をさせていただきました。

 本日ご提案申し上げます案件は36件でございます。ご審議の上、ご可決賜りますようお願いを申し上げまして、開会に当たりましてのごあいさつとさせていただきます。

 ありがとうございました。

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△日程第5 諸報告



△地方自治法第121条の規定に基づく説明員



○岸川彌生議長 日程第5、諸般の報告を行います。

 本定例会に説明員として出席する者の職・氏名については、お手元に配付してあります説明員一覧のとおりですので、ご了承願います。

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△平成23年第4回定例会において可決した意見書の処理結果



○岸川彌生議長 次に、意見書の処理結果について報告いたします。

 平成23年第4回定例会において可決された防災会議に女性の視点を取り入れることを求める意見書及び国民生活の安心と向上を図る各種基金事業の継続を求める意見書については、内閣総理大臣を初め関係大臣あて、それぞれ提出しておきましたので、ご了承願います。

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△議員派遣



○岸川彌生議長 次に、議員派遣ついて報告いたします。

 去る2月3日、埼玉県市議会議長会議員行政研修会が川口市で開催されました。ふじみ野市議会会議規則第159条第1項ただし書きにより、有山茂副議長を派遣しましたので、ご了承願います。

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△日程第6 議案上程



○岸川彌生議長 日程第6、ただいまから市長の施政方針並びに本定例会に提出されました第1号議案から第36号議案までを一括して議題といたします。

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△日程第7 市長施政方針及び提案理由説明



○岸川彌生議長 日程第7、市長の施政方針並びに提出議案の説明を求めます。

 初めに、施政方針について説明を求めます。

 高畑市長。

       〔高畑博市長登壇〕



◎高畑博市長 平成24年度予算案及び関連議案のご審議をお願いするに当たりまして、私の市政運営の基本方針及び主要事業について申し上げ、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご賛同を賜りたいと存じます。

 さて、東日本大震災から、間もなく1年になります。

 地震発生時は、3月定例会の一般質問の最中でありました。

 改めて振り返りますと、大津波によって生活が一瞬のうちに暗転する姿を目の当たりにし、日本で暮らすすべての人に大きな衝撃と悲しみを与えました。

 親は、子供が生まれるときに「元気に育ってほしい。幸せな人生を築いてもらいたい」と願います。宮城県石巻市の大川小学校では、東日本大震災により70名以上のとうとい命が失われました。私が、この小学校を訪れた際も、小さな子供連れの親子が、慰霊碑の前で手を合わせていました。きっと、亡くなられた児童のお母さんだったのでしょう。私は、深い悲しみが胸に込み上げてきたことを、きのうのことのように鮮明に覚えております。

 いつ、どこで、同じような災害が起こるともわからない不安感は広がり、震災を契機として、多くの人が人生観や価値観が大きく変わったものと思います。

 災害という危機の中、人と人とのきずなの大切さが再認識され、復興に向けた連帯感が高まりました。被災地の交通事情が劣悪であったにもかかわらず、日本全国、そして海外からも多くのボランティアが復旧・復興支援のために駆けつけ、多額の義援金が寄せられたことは、こうした連帯意識のあらわれだと思います。

 当たり前が一瞬で崩壊し、再生のために頼りになるのは人とのきずなでした。「きずなを深めよう」「きずなを広めよう」と、言葉にして呼びかけることは簡単です。しかし、本来、きずなとはさまざまな地域の活動や行動の中から自然に生まれてくるものではないかと、改めて感じた次第でございます。

 我が市の町会・自治会の組織率は、平成23年3月末時点で61.4%であり、今後、組織率の低下をどのように食いとめるのかがかぎとなっております。災害時の初期対応はもちろんのこと、地域における課題の早期発見と解決には、地域の連帯感と自治力が不可欠であります。そして、行政と自治組織が、よりよいパートナーシップを構築し、それぞれ果たすべき役割をお互いに再認識していくことが「災害に強いまちづくり」への第一歩と考えております。

 さて、今日の社会情勢でありますが、政府における平成24年度の経済見通しは、本格的な復興施策の集中的な推進によって着実な需要の発現と雇用の創出が見込まれ、内国需要が成長を主導することから景気は緩やかに回復していくと発表しております。

 しかし、先行きのリスクとしては、欧州政府債務危機の深刻化等を背景とした海外経済のさらなる下振れ、円高の進行やそれに伴う国内空洞化の加速、電力供給の制約等が上げられております。

 そして、我が市の平成24年度予算においては、歳入の根幹をなす市税収入が平成22年度決算と比較し、約3億4,000万円の減少を見込んでおり、非常に厳しい財政運営を強いられております。

 ことし1月1日現在で65歳以上の人口は22%に迫り、5人に1人が高齢者、10人に1人が75歳以上という本格的な高齢社会を迎えております。

 また、ひとり暮らしの高齢者世帯は、平成22年度の国勢調査では3,525世帯、全体の8.2%を占め5年前と比較すると46%も増加しております。さらに、平成28年ごろには全世帯の10%を超えることが予想されます。こうしたデータが示すように、今後ますます、福祉や医療、保険など市が担うことになる社会保障費の増大は避けて通れない問題であります。

 国の平成24年度予算を見ますと、42兆円余りしか税収がない中、44兆円を超える国債を発行するという厳しい財政状況であります。そして、今後さらに少子高齢化が進むことから、国民1人当たりの負担は増加の一途をたどります。

 世代会計という手法によれば、税金や年金などを合わせた生涯の負担と受益の差額を計算すると、これから生まれる子供たちは、8,000万円以上もマイナスで、今60歳以上の人より1億2,000万円損をするという試算があります。ボストン大学のコトリコフ教授は、これを「財政的児童虐待」と呼び、その度合いは世界で日本が突出していると警鐘を鳴らしております。

 現在、国会では社会保障制度と税の一体改革に向けた議論が始まろうとしておりますが、依然として、先行きは不透明な状態であります。

 このまま、国の制度改正を待っている暇などありません。

 主権者である市民の生活は365日、24時間、とまることを知りません。

 ふじみ野市民の生活を1分1秒足りとも、とめるわけにはいかないのであります。

 我が市がこうした状況を乗り越え、持続可能な自治体となり得るよう、議員と市民の皆様、そして職員が力を合わせ、一丸となって立ち向かっていくことが必要であると考えます。

 こうした切実な状況の中、平成24年度の市政運営における私の経営理念と運営方針についてご説明をさせていただきます。日本経済新聞社から全国809市区を対象にした「経営革新度調査」の結果が昨年12月に公表されました。この調査は、行政運営の革新度合いを探る調査でありまして、「情報公開など行政運営の透明性」「行政評価やアウトソーシングなどの実施状況」「市民が地域づくりに参画できる体制を探るもの」「窓口・公共施設サービスの利便性」という4つの評価軸から自治体ごとの改革度合いを評価したものであります。我が市は、全国809市区の中で158位となり、前回、平成20年の609位から大きく前進をいたしました。もちろん、このデータをうのみにするわけではありませんが、改革の種は着々と芽を出し始めていると実感をしております。

 昨年4月、今後5年間の行政運営の指針となる「行政経営戦略プラン」を策定するとともに、組織マネジメントの視点から、新たに組織マニフェストの作成も行いました。この組織マニフェストは、各部課長の組織目標や課題を具体的に掲げ、組織全体において戦略的な取り組みを行うもので、現在、今年度の実施状況に対する成果や達成度を評価しております。そして、達成度の低いものにつきましては、課題や問題点などのあらゆる障壁を明らかにする中で、平成24年度の新たな戦略手法として取り入れ、確実な目標達成に向けて全力で取り組んでまいります。

 「財源がない」「予算が減少した」と、できない言いわけを並べ、なすべきことを棚上げにし、ほとんど効果を見出せない行政、血税を無駄に浪費するだけの行政では存在意義がありません。最少のコストで最大の効果を上げなければならないのが行政としての責務であり、それが使命であります。価格を下げながらも品質を向上して顧客の満足と支持を獲得し、業績を上げている民間企業の経営努力に学ばなければなりません。私は、市民の皆様にサービスを提供する行政の経営者であると同時に、市民という顧客を代表する立場でもあります。今後も市民の皆様の声に真摯に耳を傾け、市民が起点の行政経営に取り組んでまいります。

 そして、これからの時代において、持続可能な自治体経営を実践するためには、地方分権の推進、自己決定・自己責任のルールに基づく組織力の向上が命題であります。そのためには、市の職員が既成概念という殻をみずから打ち破っていく職員力を持つことが必要であります。ほかのだれでもない、自分の内にある力を信じて、みずから変わることが出発点であります。

 特に、職員が自覚しなければならないのは、何もしないことのリスクは、とても大きいということです。このことは、直接市民と向き合う窓口事務や日常業務の場においても、事業や政策判断の場においても同様であります。「何かにチャレンジすることのリスク」に比べ、「何もしないことのリスク」のほうが、はるかに大きいということ、むしろ市民にとっては損失と言わざるを得ません。チャレンジしなければ、何も生まれないということであります。すべての職員が「失敗を恐れて何もしない行動スタイル」から「みずからの意思を持って選択する戦略的な思考」や「失敗を恐れずにチャレンジする行動スタイル」へと認識を転換させることが必要であります。

 私は、そのための第1ステップとして、若手職員とのランチミーティングを今月から始めました。そして、感じたことは、彼らが職業人として必要な「気づく力」に満ちているということであります。若者の視点から行政上の疑問点や改善点について、さまざまな意見を聞くことができました。今後も、こうした職員と接する機会をふやし、私自身がチャレンジ精神を示しながら、ふじみ野市役所の組織風土改革を推進してまいります。

 続きまして、これからご審議をいただきます平成24年度の当初予算の編成方針についてお話をさせていただきます。平成24年度は、総合振興計画の基本構想の将来像である「自信と誇り そして愛着のあるまち ふじみ野」の実現に向けた前期基本計画の最終年度であり、節目の年であります。予算編成におきましては、既定の施策の効果を検証しつつ、各種行政サービスを展開していくことが必要であります。

 歳入については、厳しい経済と雇用情勢のあおりを受け市税については引き続き厳しい状況が見込まれます。自主財源の中枢をなす市税は、財源確保はもとより、負担の公平性の観点からも課税客体の適正な把握に努め、あわせて徴収率向上のための取り組みを強化してまいります。

 また、歳出については、今年度に行政評価支援システムの導入を行い、3か年実施計画策定に生かしているところであり、今後も引き続き事業の評価と検証に取り組んでまいります。

 次に、平成24年度の重点項目としまして、1点目として、東日本大震災については、本市においても避難者の受け入れ、帰宅困難者への対応、計画停電への対応などの経験を踏まえ、各分野で検証を行い、災害に強いまちづくりのために必要な予算を編成すること。

 2点目として、税金を払う市民の立場に立った視点での経費の見直しを行い、質・量ともに無駄はないか、過剰な点はないかなどを再度検証し、現在の事務事業全般の効率化・適正化を図ること。

 3点目として、職員個々の能力を高めるための研修の充実を図るとともに、広聴・広報機能の充実、市民との協働による事業の拡充を図ることにより、適切かつ速やかな市民サービスを提供すること。

 4点目として、安全・安心な施設を提供するため、日常のチェック機能を充実し、必要な改修などの措置については、施設の今後のあり方、建て替え時期などに配慮した上で計画的に実施すること。

 以上の4点であります。

 特に、東日本大震災での教訓を踏まえ、市民の命を守ることを原点に予算編成を行ってまいりました。「災害に強い ふじみ野市」を構築するため、限られた財源の中で、これまで以上に事業の選択と集中を進め、地震やゲリラ豪雨などの防災対策に予算を投入いたしました。

 その結果、一般会計予算は、332億615万7,000円、対前年度比2.5%の増となりました。

 また、特別会計予算総額は194億1,952万円、企業会計予算総額は22億512万5,000円、全会計予算総額は548億3,080万2,000円でございます。

 続きまして、平成24年度の行政組織の方針についてご説明をさせていただきます。東日本大震災を受け、関東地方においても、いつ災害が起きてもおかしくない状況であることから、災害対策に力点を置いた組織改編を行ってまいります。

 また、行政サービスを継続し、さらなる向上を図るため、総合振興計画及び市政改革の推進、市長マニフェストの実行、そして、高まる市民ニーズに対応する組織及び職員数の改変を実施してまいります。

 大井総合支所については、複合施設として新築することとなりました。しかし、本庁舎の耐震化の整備手法につきましては、これから検討が本格化することから、重点を絞った必要最小限の組織等の見直しを実施することにいたしました。

 組織・機構については、簡素で効率的なものを目指しながらも、重点施策を実現し、市民生活、市民サービスの向上を図るため、主なものとして次のような組織の見直しを実施いたします。

 改変の柱となりますのは、危機管理防災課と協働推進課の新設であります。

 災害対策等の一層の充実と地域防災計画の見直し、あわせて危機管理体制の充実を図ります。また、自治基本条例の制定並びに地域コミュニティーのより一層の向上を目的に組織の機動性と強化を図ります。このため、くらし安全課の2係を新たに危機管理防災課及び協働推進課として再編し、危機管理防災課を総務部に、協働推進課を市民生活部に位置づけます。

 そして、子育て支援課と保育課を統合するとともに、子育て支援センターの位置づけを明確化し、子育て支援施策の連携と強化を図ってまいります。

 次に、保健センターにつきましては、各種保健事業の企画・立案を担当する保健事業係と、地域保健を推進する地域健康支援係に再編し、ますます高まる地域保健のニーズに対応してまいります。

 そして、公営企業である水道事業につきましては、企業経営の合理化に向け料金関係の事務を包括的業務委託とし、料金係と庶務係を統合して組織のスリム化を図ってまいります。

 続きまして、平成24年度の主要事業について総合振興計画の施策の大系に沿ってご説明をさせていただきます。

 初めに、スリムで効率的な協働のまちづくりについてであります。

 自治基本条例については、市民協議会が平成24年8月までの原案作成を目指し、市内各地で市民フォーラムや意見交換会などを開催して市民の意見を集めながら検討を行っております。市民との協働と参加をコンセプトとしたまちづくりを推進するため、協議会の活動を引き続き支援してまいります。

 次に、市の情報発信につきましては、防災情報を配信するメール登録数が東日本大震災の発生前に比べて9倍に伸びております。そして、今年度、子育て情報と市からのお知らせメールを拡充したところ、4種類のメール配信システムへの登録数が約1万6,000件に上りました。今後も登録者をふやすためのPRとともに、有効な情報発信ツールとして積極的に活用してまいります。

 また、市民の皆様から生の声をお聞きして市政に反映させるため、平成22年度、23年度とタウンミーティングを実施してまいりました。平成24年度のタウンミーティングにつきましては、実施予定を前倒しし、「災害に強いまちづくり」をテーマに、2月25日から開催しております。これまでは、小中学校の体育館が会場でしたが、より身近に市民の皆様と接したいと考え、地域の集会所や公民館分館を会場として開催してまいります。

 また、長期的な視点に立ったまちづくりの指針である総合振興計画の基本構想を達成するため、平成25年度から29年度までの後期基本計画を策定してまいります。策定に当たりましては、市民や学識経験者を交えた検討組織を設置するとともに、市民意識調査を踏まえた「まちづくり指標」の設定に取り組み、市民目線の目標を明確に位置づけてまいります。

 次に、行政評価については、従来の事務事業評価に加え、今年度から新たに施策評価を取り入れ、システムの導入によるOA化を進めるとともに、第三者による外部評価制度を導入いたしました。平成24年度は、さらなる内部評価の充実とともに、外部評価委員会や公開事業評価等による外部評価の拡充を図り、行政評価に対する一層の客観性と透明性の確保に取り組んでまいります。

 次に、民間活用の推進として指定管理者制度の状況についてであります。

 平成24年度から新たに、旭ふれあいセンターと大井総合福祉センター、大井デイサービスセンター、有料公園施設、社会体育施設など合計12施設を指定管理者に移行してまいります。この結果、142施設のうち38施設が指定管理者となります。また、広域ごみ処理施設と上福岡給食センターの建設につきましては、PFIなどの事業手法として取り組んでおります。上福岡給食センターは後述いたしますが、広域ごみ処理施設につきましては、平成28年度の稼働に向けて、今年度は建設予定地の周辺地域との調整や施設の基本計画、生活環境への影響調査などを実施してまいりました。そして、ようやく地域の方々の理解が得られ建設場所が確定いたしましたので、平成24年度は都市計画決定を受け、事業者の選定と契約手続を行うなど、重要な局面を迎えることとなります。このように、民間事業者のノウハウの活用によって市民サービスの向上が期待されるとともに、行政経費のさらなる削減を図ってまいります。

 また、安全・安心な公共施設として、公共施設保全情報システムを平成25年度に本格稼働させ、公共施設保全計画を策定してまいります。このことにより、施設の安全を確保するとともに、施設の維持管理コストの軽減と平準化を図り、計画的かつ経済的な施設の長寿命化に努めてまいります。

 そして、東日本大震災における公共施設での避難誘導の反省点を踏まえ、平成24年度は施設の利用者や利用団体などの協力を得ながら、すべての公共施設で避難訓練を実施してまいります。

 次に、職員研修など意識改革への取り組みであります。

 本市の災害派遣としては、石巻市からの職員派遣要請を受け、昨年6月から9月末までの4カ月間で24名を派遣し、仮設住宅の入居手続や道路測量などの業務を支援してまいりました。平成24年度は、災害支援の経験や災害を体験した現場の声を聞く機会として、石巻市の職員またはボランティア、NPOとして活動された方を招いて職員向けの研修会や講習会を開催したいと思っております。

 また、これからの行政には、みずからの責任と判断で地域経営に取り組む職員力と組織力の向上が必要となります。組織の牽引役を担ってもらうため、若手職員を中心とするワーキングチームを発足し、行政経営の品質向上をテーマとした勉強会やミーティングなどを定期的に実施してまいります。

 次に、庁舎の老朽化・耐震化への対応であります。

 大井総合支所庁舎につきましては、複合施設としての実施設計が間もなく終了し、平成25年度中の完成を目指してこの春から建設工事に着手する予定であります。複合施設は、今まで西側地域になかった児童センターを配置するとともに、多目的に利用できるホールも整備してまいります。このホールにつきましては、大井保健センターの老朽化や駐車場不足などを解消するため、その代替施設としての役割も担うことになります。

 そして、本庁舎の耐震化につきましては、今年度、整備計画を策定するとともに、タウンミーティングとアンケート調査を実施して市民の皆様のご意見を聞かせていただきました。現在、市民検討会議と市職員による検討委員会、プロジェクトチームにおきましても整備手法の検討が進められており、合併特例債の活用につきましても研究をしているところであります。なお、本庁舎の整備に当たりましても、大井総合支所庁舎と同様に市議会でご検討いただき、お力添えくださいますようお願いを申し上げます。

 また、公共施設に設置をしている飲料水の自動販売機の中には、災害時に無償で飲料を提供したり、電光掲示板に災害情報を流すことのできる機能を備えたものがあります。今後、市有地の有効活用として、自動販売機を設置する場合には、こうした災害対策の視点に配慮するとともに、設置場所をふやしていくことで自主財源の確保に努めてまいります。

 また、平成24年度から建設工事優良業者表彰制度を創設いたします。市が発注する工事について、優秀な成績で完成した業者を表彰することにより、建設業者の技術向上を図るとともに、公共工事の品質と適正な施工を確保してまいります。そして、入札制度改革としては、事務の透明性と迅速化を図るため、今年度から始めた電子入札の件数を拡大してまいります。

 続きまして、健やかに暮らせる健康・福祉のまちづくりについてであります。

 本市の児童虐待に関する相談・通報件数は、平成20年度から74件、76件、79件と、残念ながら微増傾向にあります。児童虐待は、何としても阻止しなくてはなりません。そのための新たな制度として、養育支援員を派遣してまいります。子供の養育が困難で虐待のリスクが高く、養育支援が特に必要な家庭に対し、相談や指導、家事支援を行ってまいります。こんにちは赤ちゃん事業との連携を図ることで、育児放棄の防止や幅広い年齢層の子供たちの虐待防止に取り組んでまいります。

 次に、感染症対策については、中学1年生から高校1年生を対象に子宮頸がん予防ワクチンの接種費用を、生後2カ月から5歳未満の乳幼児を対象にヒブワクチンと小児用肺炎球菌ワクチンの接種費用を全額助成してまいります。また、高齢者に多い肺炎を予防するため、70歳以上の肺炎球菌ワクチンの接種費用の一部を助成いたします。

 最近のデータでは、国民健康保険の特定健診、いわゆるメタボ健診の受診率が本市は県内の市の中でトップとなり、肺がん検診と大腸がん検診の受診率も県内1位、子宮頸がん検診が2位と非常に高くなっております。検診の受診率アップによりまして、病気の早期発見や治療を促すことで、健康なまちづくりへとつながり医療費の縮減も期待できます。今年度に続き、がん検診推進事業として、一定の年齢の方に対して、子宮頸がん・乳がん・大腸がん検診の無料クーポン券を発行してまいります。また、胃がん・乳がん検診の集団健診の無料化を引き続き実施いたします。

 さらに、胃がん検診の受診率を向上させるため、40歳以上の5歳間隔の方を対象に個別検診として、血液検査による胃のABC検診を新たに実施してまいります。これは、胃の健康度に応じてリスク分類し、そのリスクに応じた検診間隔を設定して効果的に検診を行うものであります。実施に当たりましては、富士見市と三芳町、東入間医師会と協議を重ねながら進めてまいります。

 そして、現在策定中の「ふじみ野市健康づくり計画」に基づき、平成24年度から保健・医療・福祉・教育等の各分野と連携を図り、「生活リズムを整え健康に暮らせるまち ふじみ野」の実現に向けて、市民の皆様とともに事業を進めてまいります。

 次に、保育所の待機児童対策であります。

 今年度に続き、新たに定員120名規模の民間保育所が開設されるため、平成24年4月時点での待機児童数はゼロ名の見込みであります。しかし、子供が預けられれば働きたいという潜在的な待機児童は増加傾向にあります。政府は、「幼稚園と保育所の機能を一体化した総合こども園を柱に待機児童の解消を図る」と表明しておりますので、その動向を注視してまいります。

 そして、保育所の耐震化につきましては、建築物耐震改修促進計画に基づき、今年度、滝保育所の耐震診断を行ったところ、耐震性が不足していることが判明したため、耐震補強工事の設計を実施してまいります。また、保育所の空調設備が老朽化しているため、計画的に保育室のエアコンを交換して保育環境の改善を図ってまいります。

 次に、放課後児童クラブにつきましては、児童が安心して放課後を過ごせる環境づくりのため、さぎの森小学校放課後児童クラブの設計と亀久保小学校放課後児童クラブの増築工事を実施してまいります。

 また、高齢者への対応としては、「第5期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」に基づき、利用者みずからの選択により、保健・医療・福祉にわたる総合的な介護サービスが受けられるよう取り組んでまいります。

 地域包括支援センターは、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らしていけるように、支援の必要な高齢者やその家族を支えていくための拠点施設であります。現在、市内を4つの日常生活圏に分け、圏域ごとに設置しておりますが、業務量の多い「かすみがおか」と「ふくおか」の非常勤職員を増員して業務を拡充してまいります。

 そして、後期高齢者医療保険の健康増進事業として、今年度から開始した保養所の宿泊補助を継続するとともに、新たに人間ドックの補助を行ってまいります。また、国民健康保険におきましても、人間ドックの補助対象の上限年齢を39歳から74歳まで拡大をしてまいります。

 次に、聴覚障がいのある方々のSOSに備え、今年度から休日・夜間の緊急連絡体制を整えるとともに、平成24年度からは正規職員の専任手話通訳者を配置いたします。こうした施策は、聴覚障がいの方々との懇談会で出された要望を実現したものであります。平成24年度からは、「障がい者基本計画・第3期障がい福祉計画」に基づき、必要な障がい福祉サービスや相談支援などを提供するとともに、障がい者本人の意思を尊重する施策を進めてまいります。

 次に、福祉分野の総合的な計画となる地域福祉計画の策定については、今年度、ワークショップ形式や福祉関係団体との地域懇談会、アンケート調査を実施するとともに、公募の市民や福祉関係団体などで組織する委員会と庁内策定推進会議を立ち上げて検討してまいりました。平成24年度中の策定に向け、高齢者や障がい者などの福祉分野における各計画との整合性を図りながら進めてまいります。

 次に、こども医療費につきましては、子供たちの健康を守り、子育て家庭の経済的な負担を軽減するため、今年度から中学3年生までの通院医療費の無料化を実施いたしました。平成24年度は、償還方式から現物給付に切りかえ、医療機関での窓口負担をなくすよう富士見市と三芳町、東入間医師会と協議を進めてまいります。

 続きまして、夢のある心豊かな学びのまちづくりについてであります。

 生涯学習を個人の資質を高めるだけにとどめることなく、人づくりからまちづくりにつなげるため、学校や関係機関、団体等と連携・協力を図りながら、心豊かな生涯学習社会を創造するための「生涯学習推進計画」を策定してまいります。

 また、保護者の経済的な理由で進学をあきらめたり、退学を余儀なくされる高校生や大学生などを支援するため、奨学金貸し付けの予算を拡充してまいります。

 さらに、小学生に学校の復習を初めとする自学自習の場を提供し、基礎学力の向上を図るため、「ふじみ野寺子屋」を開設してまいります。小学5・6年生の希望者を対象に夏休み中、大井中央公民館と上福岡公民館で開催する予定であります。寺子屋には、教室コーディネーターと学習アドバイザーを配置し、子供に寄り添って学習を支援してまいります。

 また、学習指導要領の改正による中学校教員の持ち時間の不均衡を解消し、生徒の学力向上と生徒指導を充実させるため、各中学校に教科補充講師を配置してまいります。

 次に、学校施設の整備についてであります。

 さぎの森小学校校舎と花の木中学校体育館の耐震補強工事を実施してまいります。災害時の避難場所となる学校施設は、平成24年度をもって、すべての耐震補強工事が完了することになります。

 また、学校施設の屋上や外壁、内装、給排水設備の老朽化が進んでいるため、小中学校校舎の大規模改造工事を計画的に実施してまいります。平成24年度は、三角小学校と亀久保小学校の設計を行うとともに、鶴ケ丘小学校と大井西中学校の工事を2年間で実施してまいります。

 そして、小中学校の体育館につきましては、雨漏り対策として応急修繕では対応できない建物から、順次、屋根の改修工事を実施してまいります。平成24年度は、上野台小学校と福岡中学校の工事と葦原中学校の設計を行ってまいります。

 また、上福岡学校給食センターは建築から41年が経過し、施設の老朽化などの問題を抱えているほか、建築後6年である大井給食センターとの設備面での相違により、給食メニューが統一できない状況であります。こうした問題を解消するため、平成28年度の稼働を目指してPFI法に基づく事業手法で上福岡給食センターの整備を進めてまいります。計画を進める上で事業者決定までの手続は、広範な分野での専門的知識や経営上のノウハウが必要なため、平成24年度から2カ年事業でアドバイザリー業務を委託させていただきます。

 次に、放課後子ども教室につきましては、地域の中で心豊かに健やかにはぐくまれる環境づくりとして、毎年、開設校をふやしております。今年度開始した駒西小学校と三角小学校を含めて、現在5校で開催しており、平成24年度も地域の皆様の協力を得て、新たに2校で開設するよう取り組んでまいります。

 そして、今年度から開始をした学校プールの一般開放につきましては、安全管理に万全を期すとともに、多くの子供たちに利用していただけるよう遊泳時間などに配慮しながら実施したいと考えております。

 続きまして、安心して暮らせるふれあい・連携のまちづくりについてであります。

 平成24年度からパスポートの発給事務について、埼玉県から本市へ権限移譲を受けることといたしました。これまでは、川越のパスポートセンターまで行って手続をしていましたが、平成24年10月からは上福岡駅前出張所で申請・受け取りができるようになります。

 また、男女共同参画社会の実現に向け、さまざまな取り組みを行うための指針となる男女共同参画基本計画「ふじみ野 男女共同参画プラン」の見直しを行います。「だれもが自分らしく活躍するまち ふじみ野」の基本理念のもとに、それぞれ主要課題を設けて取り組んでまいります。

 次に、災害対策に関する取り組みについてであります。

 国と県の防災計画の検討結果と連携を図りながら、市民アンケート調査や意見交換会などを実施する中で、市の地域防災計画の見直し作業を進めてまいります。

 また、自主防災の組織率は88%と比較的高くなっておりますが、実際の活動率は72%にとどまっております。地域の方々に自主的な防災活動を行っていただき、災害に強いまちづくりを推進するため、平成24年度から2カ年計画で、すべての町会・自治会で実際に活動できるよう支援をしてまいります。

 そして、いざというときの避難場所となる学校に、生活用水のための防災井戸を新設してまいります。現在、災害用の井戸は、生活用水として使用できるものが9カ所あり、飲料水として利用できるものが2カ所あります。このほかにも、飲料水として利用できる耐震性貯水槽が5カ所あり、災害時の断水想定人口約4万7,000人が3日間生活できる飲料水が確保できることになります。

 また、災害に備え平成26年度までの3年計画で、粉ミルクやパンの缶詰、簡易トイレ、毛布、飲料水袋などの防災備蓄品の購入を進めてまいります。

 次に、防災行政無線につきましては、合併前の周波数の異なるシステムを暫定統合して運用を続けてまいりました。こうした課題を解消すべく、今年度は設計に着手をしており、本庁舎の耐震化の方向を見据えながら、平成26年度までにデジタル化による統合を行ってまいります。また、一般の電話回線が不通になった場合に備え、新たな通信システムとして、平成24年度から公共施設に無線電話機の設置を進めてまいります。

 そして、東日本大震災の教訓から平成24年度は、市内全域を対象に防災訓練を実施してまいります。市内20カ所の地域防災拠点を使用し、市民と市の指定職員、学校職員が参加し、避難訓練や避難所開設、避難者受け入れなどの訓練を実施する予定であります。

 次に、市民相談業務についてであります。

 今年度から家族問題に詳しい専門相談員によるファミリー相談を新設するとともに、多重債務の相談にも応じております。中には、返済が終わっているにもかかわらず返済を続けたため、過払い金の返還請求ができるケースも多くなっております。平成24年度も引き続き、弁護士を交えながら収税部門との連携を図ることで、相談者の生活再建はもとより、市税の納付にも効果を上げてまいります。

 また、新たな女性保護事業として、経済的に困窮をしているD?被害者に心身の危険が迫り、緊急に一時保護が必要な場合には、ビジネスホテル等の緊急避難場所を利用できるよう宿泊費や食費、交通費などを支援してまいります。

 続きまして、環境と共生する活力あふれるまちづくりについてであります。

 昨年4月から12月までの間に市政への提案として市民の皆様から寄せられた205件のうち、放射線量による子供たちへの不安を訴える声が40件、約20%に上ります。こうした不安を解消するため、対処指針を定めて保育所や小中学校のほか、子供たちが多く集まる公園や緑地などを含めた171カ所の空間放射線量の測定を継続して実施し、その結果を随時公表してまいりました。そして、目標値を上回った場所につきましては、直ちに除染作業を行っており、年度内には収束をする予定であります。平成24年度もすべての公共施設について測定結果を公表するとともに、放射線量測定器の貸し出しや放射能に関する講演会などを開催してまいります。

 また、食品に含まれる放射性物質を心配する保護者の皆さんの不安を解消し、給食への信頼を高めるため、学校給食センターと市立保育所で調理した給食の放射性物質検査も継続してまいります。

 次に、ふじみ野市のPR大使「ふじみん」についてであります。

 昨年夏のお披露目以降、県内外のさまざまなイベントに参加をし、子供たちの人気を集めております。平成24年度は、観光協会の啓発グッズの作成を支援するとともに、ふじみんの絵柄を入れた原動機付自転車のナンバープレートを作成し、走る広告塔として市のイメージアップを図ってまいります。

 また、商工団体や農業団体、消費者、大学生で構成する「商店街活性化対策会議」を平成22年7月に設置し、空き店舗対策や地域ブランドの発掘・開発について調査研究を進めており、今年度は上福岡駅前名店街にチャレンジショップがオープンいたしました。平成24年度は、B級グルメなどの地域ブランドとして、まちおこしにつなげたいと考えております。

 次に、地産地消の推進として、昨年10月から市役所玄関前で地元農産物の直売を開始いたしました。丹精込めた新鮮な野菜は人気が高く、固定客もふえているため、引き続き実施してまいります。

 また、環境と共生し、環境に優しいまちづくりを行うため、環境基本計画・行動計画(第2期)について、引き続き見直し作業を進めてまいります。

 そして、各家庭からの排出ごみは、平成18年度から22年度までの4年間で1人当たり年間39キログラムの減量化を達成し、大井清掃センターの廃止が可能となりました。廃止による削減効果は、年間約2億円に上ります。平成24年度は、廃止に伴う敷地内の土壌調査と洗浄作業などを実施してまいります。

 次に、環境美化対策として、4月1日からは上福岡駅周辺地域が路上喫煙禁止区域となり、指定喫煙場所以外でのたばこの喫煙ができなくなります。歩きたばこやごみのポイ捨て禁止など、今後も積極的に環境美化活動に取り組んでまいります。

 続きまして、個性輝く快適で魅力あるまちづくりについてであります。

 上福岡駅東口につきましては、狭隘部分の解消が半世紀以上に及ぶ市民要望でありました。自転車置き場の移転交渉とあわせて、埼玉県警との交通協議を進める中、先月中旬にようやく、自転車置き場の移転が終了いたしましたので、平成24年度は駅前ロータリーの整備工事を実施してまいります。なお、残りの都市計画決定区域につきましては、今後の財政状況を見据えた中で、事業展開を検討してまいります。

 次に、道路整備につきましては、県の委託事業として国道254号線の東台小学校入り口の交差点と亀久保交差点の交通環境整備を引き続き進めてまいります。また、市道の新設改良・舗装修繕工事として8路線のほか、広域ごみ処理施設建設に伴う関連工事などを行ってまいります。

 そして、災害時に道路交通網が遮断しないよう橋梁15カ所の点検や修繕を計画的に実施し、適正な維持管理を行うために橋梁台帳を整備してまいります。

 また、災害時や降雪時にも活用できるホイールローダーを購入し、道路課の営繕担当職員による業務範囲を拡大するとともに、外部発注費用の削減にも努めてまいります。

 次に、ゲリラ豪雨による道路冠水への対応であります。

 苗間の桔梗ケ丘住宅周辺と西鶴ケ岡1丁目地域の浸水被害を解消するための工事を行うとともに、上福岡5・6丁目の雨水対策の設計、そして、三ケ島街道周辺の浸水被害を減少させるための施工方法を検討してまいります。また、今年度から雨水浸透・貯留施設の清掃を計画的に実施しておりますが、平成24年度は市沢3丁目調整池の清掃など5カ所の浸透機能の回復を行ってまいります。

 最後に、都市計画道路(上沢・勝瀬線)の周辺地域につきましては、今年度策定した「まちづくりプラン」の素案に基づき現地説明を行ってまいります。そして、地域の方々の意見を反映させたプランを作成するとともに、埼玉県との協議を行うための概略設計を進めてまいります。

 以上、平成24年度の主要事業についてご説明をさせていただきました。

 さて、我が国の自殺者は、平成10年以降年間3万人を超え、平成21年は埼玉県で1,720人、ふじみ野市では20人が亡くなっております。そして、最近、さらに深刻化する児童虐待や若い世代に広がる孤独死、家族や地域、会社、ふるさととのつながりが急速に薄れていく無縁社会。希薄化が進む家族のつながりや地域コミュニティーを再生することは、決して簡単なことではありません。

 こうした中、我が市では元気な高齢者が援助を求めている高齢者の生活を支援する「地域支え合い事業」が行われております。この事業の利用率が県内トップであり、地域での連帯感やきずな、助け合いの心が確実にはぐくまれ、広がってきているものと実感しております。

 私は、10万7,000人の市民が一つの家族のような、まちにしたい。

 そして、何より大切なことは、子供たちの笑顔をふやすことです。

 子供たちが、ふるさととして誇りに思えるふじみ野市。

 そんな、「あったかい ふじみ野市」の実現に向け、全力で取り組んでいく所存であります。

 市民の皆様並びに議員各位におかれましては、なお一層のご理解とご協力を賜りますようお願いを申し上げ、私の平成24年度施政方針とさせていただきます。

 ご静聴いただきありがとうございました。



○岸川彌生議長 休憩いたします。

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 休 憩 午前11時06分

 再 開 午前11時21分

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○岸川彌生議長 再開します。

 続きまして、提案理由の説明を求めます。

 高畑市長。

       〔高畑博市長登壇〕



◎高畑博市長 それでは、今定例会に上程させていただきました議案の提案理由を申し上げます。

 初めに、第1号議案から第5号議案の各会計の補正予算につきましては、いずれも地方自治法第96条第1項第2号の規定により提案するものでございます。

 まず、第1号議案・平成23年度ふじみ野市一般会計補正予算(第5号)でございますが、本補正予算につきましては、決算補正の考え方により、歳入については決定行為が行われているもの、歳出については普通建設事業や各種業務委託契約などの執行残を減額することなどについて計上させていただきました。これによりまして歳入歳出それぞれ13億293万3,000円を減額し、予算総額を321億4,132万1,000円とするものでございます。

 次に、第2号議案・平成23年度ふじみ野市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)でございますが、決算見込みにおいて過不足が生じる科目について補正予算を計上させていただきました。これにより歳入歳出それぞれ1億466万2,000円を追加し、予算総額110億5,069万3,000円とするものでございます。

 次に、第3号議案・平成23年度ふじみ野市介護保険特別会計補正予算(第3号)でございますが、今回の補正予算は平成23年度において不足を生じるものなどについて補正予算を計上させていただきました。これにより歳入歳出それぞれ652万4,000円を追加し、予算総額を47億7,620万9,000円とするものでございます。

 続きまして、第4号議案・平成23年度ふじみ野市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第2号)でございますが、今回の補正は埼玉県後期高齢者医療広域連合負担金が確定したことにより、補正予算を計上させていただきました。これによりまして、歳入歳出それぞれ4,488万2,000円を減額し、予算総額を13億7,012万4,000円とするものでございます。

 次に、第5号議案・平成23年度ふじみ野市下水道事業特別会計補正予算(第2号)について申し上げます。今回の補正予算につきましては、公共下水道の使用料、国庫補助金及び下水道事業債の減額と、これに伴う一般会計からの繰入金を増額するとともに、各種委託料及び工事請負費の金額が確定したことにより、減額について補正予算を計上させていただきました。これにより歳入歳出それぞれ8,634万8,000円を減額し、予算総額を16億9,587万8,000円とするものでございます。

 続きまして、以下第6号議案から第20号議案の条例につきましては、地方自治法第96条第1項第1号の規定により提案するものでございます。

 初めに、第6号議案・ふじみ野市行政組織条例の一部を改正する条例でございますが、市政改革の推進、危機管理及び防災体制の強化を図ることを目的として行政組織の改編を行うため、本条例の一部を改正したいので、提案するものでございます。

 次に、第7号議案・ふじみ野市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例等の一部を改正する条例でございますが、職員に支給する手当の名称の統一並びに勤務時間及び職名の変更を行うため、提案するものでございます。

 次に、第8号議案・特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例につきましては、大井老人福祉センターの嘱託医及び専任手話通訳者の職を廃止し、体育指導員の職名をスポーツ推進委員に改正するとともに、防災会議委員のほか26職の報酬額を改正したいので、提案するものでございます。

 続きまして、第9号議案・ふじみ野市税条例の一部を改正する条例でございますが、地方税法の一部を改正する法律の施行に伴いまして当該条例の一部を改正したいので、提案するものでございます。

 次に、第10号議案・ふじみ野市農業委員会の選挙による委員の定数条例の一部を改正する条例でございますが、ふじみ野市農業委員会の選挙による定数を12人に削減するため当該条例の一部を改正したいので、提案するものでございます。

 第11号議案・ふじみ野市介護保険条例の一部を改正する条例につきましては、ふじみ野市第5期介護保険事業計画等に基づきまして第1号被保険者の保険料額等を改定するため、当該条例の一部改正を提案するものでございます。

 続きまして、第12号議案・ふじみ野市介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例につきましては、ふじみ野市第5期介護保険事業計画等に基づき、第1号被保険者の保険料率の算定に関する基準の特例を定めるため当該条例の一部を改正したいので、提案するものでございます。

 次に、第13号議案・ふじみ野市乳幼児医療費の支給に関する条例等の一部を改正する条例につきましては、障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において、障がい者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い当該条例の一部を改正したいので、提案するものでございます。

 続きまして、第14号議案・ふじみ野市こども医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例につきましては、こども医療費の支給対象年齢の拡大及び現物給付を実施するため当該条例の一部を改正したいので、提案するものでございます。

 次に、第15号議案・ふじみ野市重度心身障害児(者)医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例につきましては、障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において、障がい者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い当該条例の一部を改正したいので、提案するものでございます。

 続きまして、第16号議案・ふじみ野市都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例の一部を改正する条例でございますが、地方分権改革推進計画に基づいて地方自治法の一部を改正する法律の施行により、基本構想に関する規定が削除されたことに伴いまして関係規定の整備等をするため、本条例の一部を改正するため提案をするものでございます。

 次に、第17号議案・ふじみ野市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例につきましては、ふじみ野市職員の給与に関する条例の一部改正に伴いまして関係規定の整備を図るため、当該条例の一部を改正したいので、提案するものでございます。

 続きまして、第18号議案・ふじみ野市立図書館条例の一部を改正する条例と第19号議案・ふじみ野市立公民館条例の一部を改正する条例につきましては、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、それぞれの委員の委嘱基準を定めるため当該条例の一部を改正したいので、提案するものでございます。

 次に、第20号議案・ふじみ野市立ふれあい上福岡地域支援センター条例を廃止する条例につきましては、ふれあい上福岡地域支援センターの心身障害者地域デイケア事業を大井デイケアセンター事業に統合するため本条例を廃止したいので、提案するものでございます。

 続きまして、第21号議案・平成24年度ふじみ野市一般会計予算、第22号議案・平成24年度ふじみ野市国民健康保険特別会計予算、第23号議案・平成24年度ふじみ野市介護保険特別会計予算、第24号議案・平成24年度ふじみ野市後期高齢者医療事業特別会計予算、第25号議案・平成24年度ふじみ野市下水道事業特別会計予算、第26号議案・平成24年度ふじみ野市水道事業会計予算につきましては、それぞれの会計の平成24年度当初予算を定めたいので、地方自治法第96条第1項第2号の規定により提案するものでございます。

 そして、第27号議案・埼玉県後期高齢者医療広域連合規約の変更についてにつきましては、住民基本台帳法の一部改正に伴いまして、埼玉県後期高齢者医療広域連合規約を変更することについて協議を行うため、地方自治法第291条の11の規定により提案するものでございます。

 続きまして、第28号議案から第35号議案までのふじみ野市道路線の認定につきましては、それぞれ道路法第8条第1項の規定により市道として認定したいので、同条第2項及び地方自治法第96条第1項第15号の規定により本案を提案するものでございます。

 最後に、第36号議案・ふじみ野市立老人福祉センター太陽の家の指定管理者の指定についてにつきましては、当該施設の指定管理者を指定したいので、地方自治法第244条の2第6項及び第96条第1項第15号の規定により提案するものでございます。

 提案理由は以上でございます。よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願いをいたします。

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△散会の宣告(午前11時34分)



○岸川彌生議長 以上で本日の日程はすべて終了しました。

 あす3月1日は議案調査のため休会、2日は午前9時30分から本会議を開き、総括質疑、常任委員会及び議会運営委員会付託を行います。

 本日はこれで散会いたします。