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埼玉県 ふじみ野市

目次 12月12日−市政に対する一般質問−05号




平成23年  12月 定例会(第4回) − 12月12日−市政に対する一般質問−05号









平成23年  12月 定例会(第4回)





 △議事日程(12月12日)
 開  議
 日程第1 市政に対する一般質問
      8番  有 山   茂 議員
     11番  民 部 佳 代 議員
     20番  足 立 志津子 議員
     21番  塚 越 洋 一 議員
      1番  小 林 憲 人 議員
 次回予定報告・散会
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 △出席議員(20名)
      1番  小 林 憲 人 議員     2番  仙 田   定 議員
      3番  島 田 典 朗 議員     4番  西   和 彦 議員
      5番  鈴 木 啓太郎 議員     6番  山 田 敏 夫 議員
      8番  有 山   茂 議員     9番  大 築   守 議員
     10番  田 村 法 子 議員    11番  民 部 佳 代 議員
     12番  新 井 光 男 議員    13番  伊 藤 初 美 議員
     14番  小 高 時 男 議員    15番  福 村 光 泰 議員
     16番  岸 川 彌 生 議員    17番  堀 口 修 一 議員
     18番  伊 藤 美枝子 議員    19番  五十嵐 正 明 議員
     20番  足 立 志津子 議員    21番  塚 越 洋 一 議員
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 △欠席議員  な し
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 △職務のため議場に出席した議会事務局職員の職氏名
   坂 田 秀 樹  事 務 局 長      馬 場 健 次  事 務 局 次 長
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 △地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
   高 畑   博  市     長      永 田 喜 雄  副  市  長
   矢 島 秀 一  教  育  長      西 川 邦 夫  総 合 政策部長
   渋 谷 弘 次  総 務 部 長      藤 田 光 雄  市 民 生活部長

   深 沢 秀 臣  福 祉 部 長 兼      宮 崎 光 弘  健 康 医療部長
            福 祉 事務所長

   山 下 晴 美  都 市 政策部長      山 ?   弘  副 参 事 兼
                                  会 計 管理者兼
                                  会 計 課 長

   松 本 敬 司  教 育 総務部長      松 澤 和 喜  選挙管理委員会
                                  書  記  長

   本 橋   芳  監 査 委 員      奥 平 勝 久  農 業 委 員 会
            事 務 局 長               事 務 局 長

   吉 川 益 弘  生 涯 学 習 部      西 郷 雅 美  生 涯 学 習 部
            副参事兼上福岡               体 育 課 長
            図 書 館 長 兼
            大 井 図書館長





△開議の宣告(午前9時31分)



○岸川彌生議長 ただいまの出席議員は20人です。

 議員の出席が定足数に達しておりますので、議会の成立を認め、ただいまから平成23年第4回ふじみ野市議会定例会第13日の会議を開きます。

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△欠席届



○岸川彌生議長 説明員から欠席届が提出されておりますので、報告いたします。

 生涯学習部長・高梨眞太郎(私事都合のため1日)。以上です。

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△地方自治法第121条の規定に基づく説明員の追加



○岸川彌生議長 次に、お手元に配付しました説明員一覧のとおり、説明員が追加になりましたので、ご了承願います。

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△発言の訂正



○岸川彌生議長 次に、12月9日に行われた新井光男議員の一般質問に対する答弁について、西郷体育課長から発言の訂正を求められておりますので、これを許します。

 西郷体育課長。



◎西郷雅美体育課長 それでは、訂正をさせていただきます。

 新井議員さんの一般質問の再質問で、市としていつまでに計画を策定するのかというご質問に、「ふじみ野市では平成25年度に策定する予定になっています」と答弁をさせていただきましたが、「ふじみ野市では平成25年度から策定の準備を進めたい」に訂正をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○岸川彌生議長 ただいまの発言の訂正については、議長においてこれを許可しましたので、ご了承願います。

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△日程第1 市政に対する一般質問



○岸川彌生議長 日程第1、先週に引き続き市政に対する一般質問を行います。

 発言通告がありますので、順次これを許します。

 初めに、有山茂議員の質問を許します。

       〔8番有山茂議員登壇〕



◆8番(有山茂議員) おはようございます。8番、有山茂でございます。ただいま議長より一般質問の発言をお許しいただきましたので、通告書に沿いまして質問をさせていただきます。執行部の皆様におかれましては、わかりやすいご答弁をよろしくどうぞお願いいたします。

 まず初めに、質問事項、安全対策といたしまして、質問の要旨、1、三角小学校の通学路となっている、自衛隊先の県道西側とありますけれども、北側でございます。済みません。修正をお願いいたします。現在ガードレールがないので、三角小学校に通学をしている子供たちや、歩行者の保護さく、また子供たちを守る意味からも、ガードレールが必要だと思いますが、ぜひガードレール、パイプのガードレールとなるかと思いますけれども、設置のお願いをしたいと、このことにつきましてお伺いをいたします。

 2つ目といたしまして、ゲリラ豪雨、雷雨時には富家病院のほうからこの通学路の周辺が特に道路が川となって、雨水が物すごく流れてきて、U字溝がないために危険であり、歩行者や弱者、また自転車が危険にさらされています。雨水対策につきまして、ぜひお願いをしたいと思います。県道となっていますが、我が市といたしましても安全のために早期の解決策をお願いいたします。

 2つ目といたしまして、市の財産を売却ということでお伺いをいたします。質問要旨といたしまして、昔から赤道、青道とありますけれども、この長さ、そして面積など、どのくらい保有しているのかお伺いいたします。

 2つ目といたしまして、市が保有をしていても利用価値は余りないと思いますが、今後、隣地への売却また処分等につきましてのお考えはありますかということでお伺いをさせていただきます。

 3つ目といたしまして、公共用地のうち、市が所有する面積及び貸付地の面積はということでお伺いをさせていただきます。

 質問事項3番目といたしまして、自転車は軽車両ですので、本来ならば車道の路側帯を走行すべきと思いますが、最近は自転車の通行帯がまちまちでございます。歩道の幅員が広い歩道であれば走行も可能かと思いますが、十分に気をつけて自転車に乗っていただきたいと思います。また、歩道を並行して走る自転車等もありますが、そこで自転車専用レーンの設置はということでお伺いをさせていただきます。また、不用となった自転車の貸し出しはということで、不法に勝手に置いてある自転車等を撤去されますが、引き取り手のない不用となった自転車で程度のよいものをシルバー人材センター等で整備をしていただきまして、市で無料で貸し出しをしてもよろしいのかなと思いますが、伺います。

 3つ目といたしまして、鶴ヶ岡の交差点内から西鶴ヶ岡に向かうところでございますけれども、ところどころ傷みが大変ひどい。また、ゆずり葉保育園入り口の道路などもひどいが、修繕はということでお伺いをさせていただきます。

 4つ目といたしまして、三角交差点から北に向かう100メートルぐらいの間、道路でございますが、ここもひどいので修繕はということで、そして電柱が1本道路に出ているわけでございますけれども、大変これが邪魔と言ってはまたあれかもしれないですが、あるために走るのがゆっくりとなるということで、安全のこともありますけれども、過日言い合いがあったということで、私もたまたま出合わせたので、この電柱の移動はということでお伺いします。

 4つ目といたしまして、川越総合卸売市場のその後と現在はということで、質問の要旨ですが、川越総合卸売市場に出資をしていると思いますが、その後と、現在はどうなっていますかということでお伺いいたします。

 最初の質問は以上でございます。よろしくどうぞお願いいたします。



○岸川彌生議長 渋谷総務部長。

       〔渋谷弘次総務部長登壇〕



◎渋谷弘次総務部長 おはようございます。それでは、ご質問いただいた中で市の財産の売却はの3点目でございますが、公共用地のうち市が所有する面積及び貸付地の面積ということでご質問いただきました。

 まず、市が所有します公共用地につきましては、ご承知のように市の事務や、あるいは事業を運営するために使用しております行政財産と、それからそれ以外の普通財産というのがございます。ヒアリングの際に売却が可能な土地につきましてのご質問をいただきましたので、これにつきましてお答えしたいと思います。売却が可能な土地につきましては、普通財産に位置づけられているものとなりますが、現在、本市におきまして売却が可能な更地につきましては3物件ございまして、面積は5,746平方メートルとなっております。また、市有財産の貸し付けについてでございますが、現在、町会や自治会の集会所あるいは交番、あるいは福祉、医療などの施設用地としまして27団体に28物件、面積としまして7,651平方メートルを貸し付けしているところでございます。なお、民間への貸し付けしている土地はございません。

 以上でございます。



○岸川彌生議長 藤田市民生活部長。

       〔藤田光雄市民生活部長登壇〕



◎藤田光雄市民生活部長 それでは、川越総合卸売市場のその後の状況はどうかということでお答えをさせていただきます。

 川越総合卸売市場は、埼玉県の卸売市場整備計画に基づきまして、川越市、狭山市、坂戸市、飯能市、鶴ヶ島市、日高市、毛呂山町、越生町の県南西部9市町の流通圏域に生鮮食品の安定供給を目指し設立された第三セクターの市場でございます。平成3年度から旧上福岡市、旧大井町に株式が割り当てられまして、合併後の平成19年度まで合計で1万220株で、総額5億1,100万円の株券が交付されておりまして、全体に占める割合は3.54%になっている状況でございます。卸売市場は県内外から多種多様な生鮮食品を集荷し、地域の皆様に安定的に供給していくという生産者と消費者のかけ橋となる極めて重要な役割を担っているところでございます。川越総合卸売市場は、平成6年5月に営業を開始いたしまして、水産物や野菜、果物、その他総合食品を取り扱うお店で構成されておりまして、今日まで健全な経営を営んでおるところでございます。(後ほど「原資あるいは経営改善など経営努力をいたしまして、今日まで健全な経営を営んでいるところでございます」と訂正あり)

 平成18年3月からは、お客様感謝市が開催されておりまして、現在では毎週土曜日に開催され、多くのお客様でにぎわっているようでございます。近年、消費者の安全・安心な食品に対する関心の高まりや、品質と価格に対する高度な要求、小分け・加工された食品に対する需要の増大等を背景に、卸売市場として従来の流通機能だけでなく、付加価値と特徴が求められております。このようなことから、平成23年4月に新経営方針を策定いたしまして、卸売市場の適正かつ健全な運営に努めているところでございます。

 以上でございます。



○岸川彌生議長 山下都市政策部長。

       〔山下晴美都市政策部長登壇〕



◎山下晴美都市政策部長 都市政策部にいただきましたご質問、大きく3点ほどございます。順次お答えをさせていただきます。

 まず、安全対策の関係でございますが、三角小学校の通学路となっている自衛隊先の県道北側にガードレールの設置をの関係でございますが、お答えをさせていただきます。ご質問いただきました箇所は、県道狭山ふじみ野線で、管理者は川越県土整備事務所になりますが、市といたしましても状況は認識をしておりますので、管理者である川越県土整備事務所へ要望していきたいと考えております。

 次に、2点目でございますが、ゲリラ豪雨、それから雷雨時にU字ぶたがないため、歩行者や交通弱者、自転車が危険であることから雨水対策をの関係でございますが、この箇所におきましても管理者につきましては県道ということで川越県土整備事務所になります。今年度の整備につきましては、市道第1―25号線交差点、これは新桜堤住宅の入口交差点になりますけれども、その近くということになるのですが、狭山市方面へ約100メートルの区間を既設のL型側溝からU字側溝へ改良する工事を実施し、順次延伸をしていくということです。ご質問いただいた箇所につきましては、市といたしまして現地の状況を認識しておりますので、今後も県のほうへ改良の要望をしていきたいと考えております。

 次に、市の財産の売却の関係でございますが、2点ほどいただいておりますので、お答えをさせていただきます。

 まず、1点目の赤道、青道についてですが、赤道、青道は明治時代に作成された公図に赤と青で色が塗られておりますが、赤色は道路、青色は河川あるいは水路の敷地で、一般的に地番の記載がありません。赤道は市内におおむね24路線ありますが、認定外公道として管理をしていますが、面積は把握はできていない状況です。青道につきましては、主に水田地域にありますが、水路敷として整備された道路拡幅用地として利用されたりしておりますが、一部、揚・排水路敷地として使用されており、面積の把握はできておりません。

 次に、市が保有していても、利用価値はないが、売却の考えはの関係でございますが、利用していない赤道、青道の売却につきましては、隣接者すべての同意が得られ、路線の途中までではなく、全路線の売却を条件とした場合は売却は可能となります。

 次に、道路問題、自転車レーンの関係でございますが、4点ほどご質問いただいております。

 まず、1点目の自転車への指導が今後特に厳しくなると予測されるが、自転車専用レーンの設置はとのご質問ですが、警察庁から平成23年10月25日に良好な自転車交通秩序の実現のための総合対策の推進についての通達が出ました。この通達に対してさまざまな意見が警察庁に寄せられて、警察庁では自転車対策に関するQ&Aを発表し、この通達に対する警察庁の考え方を公表しております。このQ&Aによりますと、自転車関連事故が増加しており、そのルール、マナー違反が批判され、また自転車の通行環境整備も不十分な状況であるため、自転車に関する総合対策を進めるに当たり、自転車は車両であるという考え方を交通社会を構成するすべての方に理解していただき、自動車運転者、それから自転車利用者、歩行者の三者の安全を確保していこうという考え方に立って通達したところで、具体的には自転車レーンや自転車道の整備による自転車の通行環境の整備、自転車通行可の歩道の交通規制の実施場所の見直し等、自転車に関する基本ルールの周知、学校を初めとしたさまざまな場面での交通安全教育の充実や地方公共団体、自転車関係事業者等との連携・協働、街頭での指導、警告活動の強化、違反を繰り返す利用者、ブレーキのないピスト自転車利用者等、悪質な利用者の検挙等の対策を進めるとのことです。

 現行の道路交通法施行令では、児童及び幼児と70歳以上や体のご不自由な方は今までどおり3メートル未満の歩道でも自転車で通行することができます。自転車レーンに関し、国は平成20年1月に全国で98カ所の自転車通行環境整備モデル地区を指定しております。その整備率は、平成21年度末で68%となっております。整備が進まない理由は、道路構造上の制約や沿道住民や道路利用者との調整の難しさなどが挙げられております。ふじみ野市で今後計画した場合でも同様な理由で実施が困難になる場合も想定されますが、今後技術的に実施可能な路線で試験的に実施していきたいと考えております。

 2点目の不用となった自転車の貸し出しにつきましてですが、市で放置禁止区域に放置されていた自転車を撤去した場合、自転車放置防止条例に基づき引き取り手のない自転車は処分しておりますが、処分する自転車を市が貸し出したり、リサイクル自転車として売却したりすることは市が製造物責任法、いわゆるPL法上の製造業者等に当たってしまうことの懸念があり、ふじみ野市では現在実施しておりません。

 しかし、さきの震災で県が被災地へ向けて自転車を届けた際に、161台の放置自転車を県へ提供しております。また、県の事業で地域の魅力を伝えるサイクリングガイドを養成する「ジモトの魅力伝え隊」が利用する自転車も、市から県へ提供しています。これらに利用した放置自転車は、県が整備をした上で再利用されています。また、平成24年度から放置自転車の処分を環境課へ依頼し、自転車としてリサイクルできるものはリサイクルできるようにしてまいりますので、ご理解をお願いいたします。

 次に、3点目になりますが、鶴ヶ岡交差点内から西鶴ヶ岡に向かう舗装の傷みがひどい。ゆずり葉保育園入り口などの修繕の関係ですが、市道第2―51号線及びゆずり葉保育園入り口につきましては、ご指摘をいただきましたとおり路線全体の舗装が傷んでいることから、3か年実施計画では平成24年度に計上をしております。計画的に路線全体の補修工事を行っていきたいと考えております。

 最後に、4点目になりますが、三角交差点から北に向かう100メートルの区間の道路の修繕及び電柱の移動の関係でございますが、市道第2―1号線の整備につきましても、路線全体の舗装が傷んでいることから、平成24年度の3か年実施計画に計上しており、計画的に路線全体の補修を行っていきたいと考えております。また、道路上にある電柱につきましては、当該箇所の工事実施時に隣接する地権者に民地内に移動していただけるよう交渉を進めていきたいと考えております。

 以上でございます。

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△発言の訂正



○岸川彌生議長 藤田市民生活部長。

       〔藤田光雄市民生活部長登壇〕



◎藤田光雄市民生活部長 先ほどの川越総合卸売市場の表現の中で一部訂正をさせていただきたいと思っております。

 「今日まで健全な経営を営んでおります」という表現をさせていただきました。ちょっと言葉が足りませんでした。「原資あるいは経営改善など経営努力をいたしまして、今日まで健全な経営を営んでいるところでございます」と訂正させていただきます。大変失礼しました。



○岸川彌生議長 ただいまの発言の訂正を許可します。

 有山茂議員。



◆8番(有山茂議員) 丁寧なご答弁大変ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきます。

 これは要望となりますが、三角小学校の通学路になっている自衛隊先の県道北側にガードレールの設置についてでございますけれども、ご答弁にもありましたが、県道狭山ふじみ野線は、川越県土整備事務所で維持管理しておりますが、この県道は交通量が大変激しく、スピードを出している車も多いので、本当に危険でございます。歩行者を保護する上でガードレールの設置は必要でありますので、ぜひ川越県土整備事務所に市として早期にガードレールを設置するよう働きかけていただきたいと思います。要望といたします。

 再質問、次に三角交差点から北に向かう100メートルぐらいの区間の道路の修繕及び電柱の移動ですが、3か年実施計画に上がっているとの答弁がありましたが、かなり悪い状態なので、1年でも早く工事をしていただきたいと思っています。具体的には何年度の計画になっているのでしょうかということでお伺いします。



○岸川彌生議長 山下都市政策部長。



◎山下晴美都市政策部長 3か年実施計画では、平成25年度に予定をしておりますが、毎年安心・安全ということで道路のパトロールを年3回ほどやっておりますが、そういった中で道路につきましては注視をしながら考慮させていただければと考えてございます。

 以上です。



○岸川彌生議長 有山茂議員。



◆8番(有山茂議員) ありがとうございます。それと、要望になりますけれども、舗装工事をする際に、所有者との交渉ということで電柱のことなのですけれども、大変これが危険ではないかなと思います。先ほども言いましたけれども、電柱があるからゆっくりになるのがいいのか、お互いに入っていってしまうと向き合って、ちょっと大きい車同士ですけれども、言い合いがあったということでございます。ぜひ畑の所有者に事情をご説明いたしまして協力いただけるよう交渉をし、実現に向けて頑張っていただきたいと思います。要望いたします。

 自転車のことでございますけれども、自転車レーンの設置に関し再質問させていただきますが、技術的に可能な路線で試験的に実施したいとのご答弁をいただきました。それでは、現在、具体的に考えられている実施可能な路線がありましたらお答えをいただきたいと思います。



○岸川彌生議長 山下都市政策部長。



◎山下晴美都市政策部長 答弁をさせていただきましたが、自転車レーンあるいは自転車を歩行者と分けるということになりますと、道路そのものが広くないとまずはできないだろうということが言えると思います。歩道である場合には4メートル以上、車道の部分になりますと路側帯が1.5メートル以上ないとだめかなというふうにも思います。そういうところから見まして、市内でどこがというと、具体的には広いところということと、それから自転車の利用が頻繁なところということになりますと、西口の駅前道路ですか、そういったところが挙げられるかと思いますが。

 以上です。



○岸川彌生議長 有山茂議員。



◆8番(有山茂議員) ありがとうございます。先ほどのご答弁で、沿線の方々の理解が必要ということでございますが、自転車レーンを設置するのに沿線にお住まいの方々の承諾が必要になるのでしょうかということでお伺いをいたします。



○岸川彌生議長 山下都市政策部長。



◎山下晴美都市政策部長 わかりやすく申し上げますと、自転車の有料道路ですか、高速道路とかそういったイメージをしていただければいいと思うのですが、やはり自転車レーンをつくってしまうと、自転車が今度は優先になりますので、車道にレーンをつくったときには、要はそこに車が駐停車できにくくなるというような状況があるかと思います。そういうことで、隣接の商店あるいは住宅の方の承諾をいただくのが非常に難しいかなと。通行する自転車は自転車で規制がかかりますけれども、そういったことから逆に今度は歩行者あるいは車の方にもそういう規制が適用されるということになると思います。

 以上です。



○岸川彌生議長 有山茂議員。



◆8番(有山茂議員) ありがとうございます。それでは、かわりまして2番目の市の財産の売却はというところになりますけれども、市で所有する公共用地についてご回答いただきましたが、現在売却が可能な土地は3物件で5,700平方メートルあるとのことでございます。市の財政状況を考えますと、こうした物件は少しでも早くよい条件で売却していかなければならないと考えておりますが、今後こうした土地を売却するためにどのように対応していくのか、市としてのお考えをお伺いいたします。



○岸川彌生議長 渋谷総務部長。



◎渋谷弘次総務部長 ただいまのご質問でございますが、先ほどお答えしました3物件は、市内に2件、それから栃木県の那須町に1件ということであります。那須町につきましては、従前から地元の管理会社のほうに土地の管理とあわせて売却のあっせん等をしていただきたいということで働きかけをしてまいりました。ただ、現在の経済情勢といいますとあれですが、なかなかこれを考えますと売却のほうが大変難しいような状況になっているということで会社のほうからも聞いております。ただ、今後、市としましても、引き続き売却のあっせんにつきまして管理会社のほうに働きかけをしてまいりたいと考えております。

 それから、市内の2物件につきましては、かつては売却の公告もいたしましたが、まだ売却の手続までには至っておりません。今後につきましても、できるだけ早く売却できるように進めてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○岸川彌生議長 有山茂議員。



◆8番(有山茂議員) ありがとうございました。道路等傷みのひどいところは、ぜひ早目の修繕を要望いたしました、私の一般質問を終了とさせていただきます。



○岸川彌生議長 有山茂議員の質問を終了します。

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○岸川彌生議長 次に、民部佳代議員の質問を許します。

       〔11番民部佳代議員登壇〕



◆11番(民部佳代議員) 11番、民部佳代です。通告に従いまして3点お伺いいたします。

 まず、大きな項目の1つ目です。地域子育て応援タウンについてお伺いいたします。地域子育て応援タウンは、県内のどこに住んでいても、子育て中の人が適切な子育て支援サービスが受けられ、子育て支援サービスの充実を実感できることを目的に埼玉県が県内の市町村を対象に認定を行う制度です。県では市町村が基本的に備えるべき3つの要件を定め、今年度中に県内の全市町村での認定を目指しているとのことです。ふじみ野市においては、先月の11月7日に県の認定を受けたと伺っています。

 そこでお伺いいたします。県の定める3つの要件、1、子育てに関する総合支援窓口を設置していること、2、地域子育て支援センターなど、地域における子育て支援拠点をおおむね中学校区に1か所程度設置していること、3、市町村子育て支援ネットワークを設置していること、以上の3つについて市ではどのような取り組みを行っているのか、その概要をお伺いいたします。そして、市の子育て支援の取り組みについて、妊婦や子育て世帯への情報提供はどのように行っているのかについてもお伺いいたします。

 続きまして、大きな項目の2つ目、窓口機能についてお伺いいたします。9月26日より教育委員会と都市政策部が本庁に移転し、大井総合支所の業務が仮庁舎で開始いたしました。市の業務の効率化を考えれば、管理業務は1つの場所に集約して、市民と直接のやりとりが生じる業務については市民の利便性を考えて適切な場所に配置することは必要であろうと考えます。しかし、合併後、何段階かに分けてさまざまな業務が集約されたり、また逆に不便になったとの声を受けて大井総合支所の業務として再開するなど、何度か組織や業務の改編が行われてきました。そのため、今、総合支所で何ができるのかわからない。この手続は総合支所で済むのか、それとも本庁まで行かなければならないのかといった声をたびたび聞きます。市報の9月号には、大井総合支所のレイアウト図が掲載され、地域福祉課と市民窓口課があることはわかりますが、そこでどのような手続ができるかまではわかりません。出直すくらいなら最初から本庁にという人もいるでしょうし、総合支所の窓口でここではできないから本庁に行くようにと言われれば不満にも思うことでしょう。大井総合支所でできる手続については、あらかじめ市民にわかりやすく案内すべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。

 続きまして、本庁の窓口機能についてです。本庁のある場所には、本庁舎のほかに第2庁舎から第4庁舎、さらに都市政策部庁舎と幾つもの庁舎が点在しています。各課ごとに配置はされていますが、市民にとってはどの業務をどの庁舎で行っているかはわかりにくく、例えば本庁舎の子育て支援課に行けば、保育のことは第2庁舎でと案内され、転入届を出せばごみと学校のことは第2庁舎へ、上下水道のことは都市政策部庁舎へと案内されるという非常にわかりにくく不便な状態になっています。この幾つもの庁舎に機能が分散された状態というのが今後も続くものなのか、あるいはまた今は暫定的なもので将来庁舎のあり方を見直していくのかは、市民検討会議等で議論されていくことと思いますが、いずれにしても庁舎が分散された状態というのは数年続くものと思います。

 そこで本庁の配置について、例えば地域福祉課や市民窓口課など市民が直接かかわる手続は第2庁舎に集約するとか、逆に総務部や総合政策部など市民と直接やりとりの生じない部門を第2庁舎に配置し、それ以外の部門を本庁舎に集約するなど市民目線でわかりやすくレイアウトし直す必要もあるのではないかと思います。今後の対応についてお伺いいたします。

 最後に3点目、社会保障制度についてお伺いいたします。私は、仕事でいろいろな世帯の家計のリスク分析をする機会があるのですが、中には会社でフルタイムで雇用されているにもかかわらず、国民健康保険、国民年金に加入している人に時折出会います。本来、一定基準を満たす事業所で働いている人は、職場で健康保険組合あるいは全国健康保険協会が運営する職域の健康保険に加入し、年金も国民年金ではなく厚生年金に加入することになっています。しかし、ふじみ野市の中にも法人などに雇用されていながら、国民健康保険、国民年金に加入している人が現に存在しています。市はそのことを把握しているのでしょうか。そして、窓口ではどのような対応をしているのでしょうか、お伺いいたします。

 以上、最初の質問といたします。



○岸川彌生議長 西川総合政策部長。

       〔西川邦夫総合政策部長登壇〕



◎西川邦夫総合政策部長 それでは、窓口機能についての2点目、本庁の窓口機能についてお答えさせていただきます。本庁舎につきましては、昨年度、耐震診断を行い、その結果を受け、現在本庁舎の耐震化等の方向性について検討を行っているところでございます。現在、本庁舎につきましては、第2庁舎や、それから都市政策部仮設庁舎、コミュニティセンターの一部等を使用しているなど窓口が分散されている状況でございます。現在の状況は、来庁者の方にとりまして決してわかりやすい状況ではないというふうに認識しております。これらの状況につきましては、冒頭で申し上げましたとおり、現在、本庁舎の耐震化とあわせて検討を行っているところでございます。また、今後は、組織体制とあわせて便利な庁舎を目指していきたいと考えております。

 以上でございます。



○岸川彌生議長 藤田市民生活部長。

       〔藤田光雄市民生活部長登壇〕



◎藤田光雄市民生活部長 窓口機能のうち、大井総合支所でできる手続の案内についてということでお答えをさせていただきます。

 大井総合支所の業務内容につきましては、平成17年10月の合併以後、段階的に組織改正を含めた業務内容の見直しが行われてきておりまして、直近では本年9月末に大井総合支所を初め都市政策部や教育委員会の移転に伴い、支所機能の充実を図るための業務内容の見直しが行われてきたところでございます。そこで業務内容の変更等の市民周知につきましては、その都度、市の広報紙やホームページ等でお知らせをしてきたところでございます。しかし、支所業務の内容、特に業務範囲につきましては、確かに市民にはわかりにくい部分もあるかと思います。この辺につきましては、これから関係課と十分調整を図りながら、例えば町会・自治会への回覧等も活用するなど市民が安心して福祉サービスが受けられるようお知らせをしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○岸川彌生議長 深沢福祉部長。

       〔深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長登壇〕



◎深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長 それでは、地域子育て応援タウンについてのご質問にお答えさせていただきます。

 地域子育て応援タウンは、ご質問の中にもございましたように、埼玉県の施策で子育て中の県民が県内どこに住んでも適切な子育て支援サービスが受けられ、子育て支援サービスの充実を実感できるような日本一の子育て県を実現することを目指し、平成23年度までに県内全市町村を認定目標にしております。平成23年11月7日付で本市も認定を受けました。このときに5市1町が認定を受けております。

 認定の要件でございますが、先ほどもございましたように、1つとしては子育てに関する総合支援窓口を設置していること、2つ目としまして地域子育て支援センターなど、地域における子育て支援拠点をおおむね中学校区に1か所程度設置していること、3点目といたしまして市町村子育て支援ネットワークを設置していることでございます。本市におきましては、総合支援窓口を子育て支援課に設置いたしまして、ガイドブック等を作成いたしましたり、子育て情報メールを配信したりいたしまして、子育てに関する情報を提供するとともに、相談等に応じております。また、地域子育て支援センターなど支援拠点は、上野台保育所、霞ヶ丘保育所、風の里保育園、子育てふれあい広場、第2鶴ヶ丘放課後児童クラブ、東台放課後児童クラブの6カ所に設置しております。また、子育て支援ネットワークは、平成20年に設置しております。

 次に、情報提供についてのご質問でございますが、市報や市のホームページにおいて子育て支援に関する情報を随時提供しております。ことし3月に子育てガイドブックを作成いたしまして、公共施設の情報ラックですとか、各課窓口で配布するとともに、ホームページでも閲覧できるようにしております。また、6月から子育て情報メール配信サービスも開始させていただきまして、アドレスを登録していただいた方に毎月2回、情報を集約して配信しております。ちなみに登録数でございますが、1,808人、配信情報延べ数が48件でございます。また、10月からの子育てサロンの開設や3人乗り自転車のレンタルなどの新規事業につきましては、チラシを作成したりし、各公共施設や市役所窓口などで配布し、周知をさせていただきたいと考えております。今後も多様な情報提供に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○岸川彌生議長 宮崎健康医療部長。

       〔宮崎光弘健康医療部長登壇〕



◎宮崎光弘健康医療部長 それでは、社会保障制度につきましては2点ほどございますので、お答えをさせていただきます。

 まず、本来、法人または5人以上の従業員がいる事業所につきましては、社会保険、厚生年金の加入が定められているところでございます。ご質問にございます労働者が社会保険に加入すべきところを国民健康保険に加入しているとのことでございますが、市としては健康保険法によって社会保険に加入が義務づけられている適用事業所に該当しているかの情報が把握できないため、個人の届け出により国民健康保険に加入しているものと思われております。社会保険の所管である年金事務所によりますと、このようなケースの場合、該当者が同事務所に相談していただくのが一番早く対応ができるとのことでございました。これは事業所への指導ということでございます。社会保険適用事業所が健康保険法に基づき社会保険に加入した場合については、日本年金機構からの情報が市に届きますので、国民健康保険との二重加入がわかります。該当者には国民健康保険資格喪失の届け出をするよう通知をしているところでございます。

 続きまして、窓口の対応でございますが、転入等である程度の収入があり、国民健康保険に加入している方は、就労状態や従業員数等を聞き取り、社会保険適用事業所の届け出を行っている事業所等の確認を行い、社会保険のメリットなどを説明し、本人から事業所に問い合わせるか、年金事務所へ相談するよう説明をさせていただいているところでございます。

 以上です。



○岸川彌生議長 民部佳代議員。



◆11番(民部佳代議員) ご答弁ありがとうございます。順次質問項目順に再質問させていただきます。

 まず、地域子育て応援タウンについてですが、今回の認定に当たって、大変市のほうでも新しい事業を始めたりとご努力、ご尽力されたことと思います。先ほど答弁にありました子育てサービスガイドブックを見ましても、市の情報以外にも県の情報や、あるいは幼稚園や文京学院大学で行っている情報、タクシー会社で行っている民間の情報だとか、あと救急や事故のときの対応など幅広く網羅されて、よくできていると思っています。

 しかしながら、こういうガイドブックというのは、一度手にとって便利だなと思っても、しまい込んでしまい、いざ使おうと思ったときには見当たらないとかそういうことがありますし、また制度が変わったときには対応できないという問題があります。せっかくこのような情報を子育て支援課のほうで収集したのですから、先ほどホームページでも公開しているということでしたけれども、それは市の情報に限定されているわけです。ほかの自治体を見ますと、子育てのポータルサイトとして市で行っている事業だけではなく、県の情報や、あるいは医療の関係の情報だとか民間のサービスなども集約してサイトを設けているところがあるのですが、ふじみ野市においても1つの窓口からそちらの子育て支援課でお持ちの情報を閲覧できるようなポータルサイトみたいな形で情報提供をやってはどうかと思うのですが、この点についてどのようにお考えでしょうか。



○岸川彌生議長 深沢福祉部長。



◎深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長 今ご質問いただきましたように、ポータルサイトにつきましては確かに現在の状況を見ますと、携帯電話ですとか新しいそういうツールがございますので、特に子育て中の若い方についてはそういうものの機器の扱いというのが私たちに比べましてもうかなりなれていらっしゃるということもありますので、そういう部分から考えますと、確かにポータルサイト的なものは必要なのかなというふうには考えております。ただ、ポータルサイトにしましたときに、いろいろな情報が入り過ぎてくると思います。行政の情報だけではなくて、民間の情報ですとか、場合によってそこにサービスの広告ですとかそういうものが張りついてきましたときに、市がポータルサイトとして運営する以上は、やっぱりその情報が正しいのかどうか、市として市のポータルサイトとして運営していく上で間違いないのかというようなこと、そういうようなことを監視というと変ですけれども、情報の監視をしていかなければならないだろうと。そういう部分も考慮しながら、どういうふうにしたら一番いいのかというのは今後の検討課題とさせていただきたいと思います。



○岸川彌生議長 民部佳代議員。



◆11番(民部佳代議員) わかりました。確かに民間の事業所の情報等も載っておりますので、これを市で管理するのはいかがなものかという話も理解できますが、少なくともこれも市として発行しているわけですから、この程度の情報は一元化して情報提供してもいいのではないかと思いますので、今後ぜひご検討いただきたいと思います。

 あと、情報提供の件なのですが、せっかく新しい子育てサロンを始めたとか、たしかチラシも私の家にも届きました。情報提供されているのですが、なかなか実際に子育てされている世代の方が認識されていないと。子育てしている方というのは、こういう市からの提供もそうですが、意外と強力な情報ツールが口コミですね、実際にこういうサロンがあっても、ではそこでどういう雰囲気なのか、どういうことをやっているのかというのを人に聞いて初めて、では行ってみようかと、そういうきっかけが必要になってきます。やはり子育て世代の口コミ情報というのが子育ての不安を解消して、またこういうことの情報共有、悩みの相談だとかそういうことを行うきっかけになるのですが、新生児についてはなかなか、例えば結婚されてふじみ野市に移り住んで、出産するまでは仕事をしていると。出産すると、突然近隣のお友達もいなくて、今までおつき合いしていたお友達からも行動範囲が違ってくると。子供と2人家庭の中に閉じこもってしまって、知り合いもいなくてどうしたらいいかわからないという、非常に子育て不安というのも新生児のときが一番大きいと言われています。新生児をお持ちのお母さん方に情報を届けるとすれば、やはり妊婦に出産前からある程度子育てを一緒にできる仲間というのをつくっていく仕組みづくりが必要ではないかと思いますが、この点について市ではどういう取り組みを行っているのかお伺いいたします。



○岸川彌生議長 休憩します。

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 休 憩 午前10時23分

 再 開 午前10時23分

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○岸川彌生議長 再開します。

 深沢福祉部長。



◎深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長 今もご指摘いただきましたように、確かに口コミというのはすごく広がりも早いですし、こちらが考えている以上の効果があるということもあるだろうというふうには思います。現在のところ、子育て支援課が子育ての中心になって、先ほどお話ししました情報提供発信をしておりますが、現状ではどうしても施策ごとの事業単位でのグルーピングというのですか、各事業の中でのグループをつくって情報提供したりとかということが、大体そういう状況でございますが、今後におきましてはそのあたりも子育て支援課を中心にどういうふうに情報提供できるのか、特に妊婦さんですと保健センターですとかそちらとの絡み当然出てきます。その辺も含めまして、先ほど言いましたようにどういうふうに横に串刺しでできるのかということを考えていきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。



○岸川彌生議長 民部佳代議員。



◆11番(民部佳代議員) ありがとうございます。ぜひ子育て世帯あるいは妊婦の方が集まるのは単に息抜きだとかではなくて、情報をお互いに共有する非常に重要なツールであるということを認識していただいて、市のほうでも、以前は「パパママセミナー」というのももう少し頻繁に行われていたかと思いますが、そこを意識して活用していただけるように要望としてお伝えいたします。

 2点目の窓口機能についてでございます。先ほどの答弁で市民生活部長のほうから総合支所のことについてご答弁がありました。都度ホームページなどで公表しているということですが、ちょっとホームページ確認をさせていただきましたら、ふじみ野市の出張所のほうは手続、取り扱い業務というのが一覧で出ていまして、例えば母子健康手帳の交付だとか、児童生徒の転入・転出届出の受け付けができると書いてあるのですが、総合支所のほうは取り扱い業務は書かれていなくて、事務室案内として1階市民窓口課・地域福祉課、2階が会議室と書かれているだけで、具体的にどのような、例えば教育委員会に絡むような業務がされているのかどうかがわからないという状態であります。

 先ほど回覧でという話もありましたが、回覧ですとなかなか見て回してしまうので、手元にも残らないと。先ほどのご答弁では、市民窓口課の答弁でありましたが、実際に総合支所というのはそれだけではなくて、あらゆるほかの部門の業務も行われていると私認識しておりますので、ここは市としてきちんと総合的な施策として業務をきちんと精査して、どういう業務がここでできるのかということを市民に情報提供する。できればマップのような形で手元に置けるようなものを配布する等の対策が必要かと思いますが、この点についてどのようにお考えでしょうか。



○岸川彌生議長 西川総合政策部長。



◎西川邦夫総合政策部長 ホームページ等で支所でできる業務については一定程度ご案内をさせ、課の羅列だけではなくて、どういうふうな業務ができるかというふうなこともご案内させていただいているところですけれども、今回、都市政策部と、それから教育委員会が9月末より移動してまいりまして、支所でできる業務も若干減少してきていることは事実でございますけれども、ただそれに加えまして当初4月の時点と今現在の時点の地域福祉課等の業務を比べていきますと、各種介護保険等の申請ですとかそういった業務の拡充も実際図ってきているところでございます。そうした中で、市民への周知の点につきましては、広報、それからホームページ等で周知しているところでございますけれども、窓口における周知等、そういったところも図っていきたいというふうに考えております。



○岸川彌生議長 民部佳代議員。



◆11番(民部佳代議員) ちょっと休憩お願いします。これ実物見ていただいたほうがいいかと思います。

       〔「どこにホームページに書いてあるのですか」という声

         あり〕



○岸川彌生議長 民部佳代議員が質問してください。



◆11番(民部佳代議員) では、質問させていただきます。ホームページ等で、また手法等でと答弁がありましたが、実際ここにホームページのコピーがあります。1階が市民窓口課・地域福祉課と書いてあるだけで、何の業務をしているかというのは情報提供されていませんが、この点についてもう一度答弁をお願いいたします。



○岸川彌生議長 休憩します。

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 休 憩 午前10時29分

 再 開 午前10時43分

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○岸川彌生議長 再開します。

 西川総合政策部長。



◎西川邦夫総合政策部長 大変申しわけございませんでした。確かにホームページは入り方によって、私が申し上げた業務内容のある欄までたどりつけなかったりとかということがあるようでございます。そういったことは今後市民がホームページを利用する際に、利用しやすいものに今後そういうふうな形で検証してまいりたいと思います。また、ホームページですと、お年寄りの方でかとかそういった方は非常に取り扱いが難しいかと思いますので、今後、広報等でこれまでも周知はしているところですけれども、具体的にどういう業務ができるかというような一覧のような形でお示しするように広報のほうも検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○岸川彌生議長 民部佳代議員。



◆11番(民部佳代議員) ありがとうございます。ぜひ市民にとってわかりやすい形で情報の提供をよろしくお願いいたします。

 また、本庁舎のほうですが、先ほどの答弁で耐震補強を行って云々とありますが、私が質問しているのは窓口機能をどうするかという質問でありまして、これは恐らく耐震補強しなくても今の状態で業務をしているわけですから、窓口業務をちょっとわかりやすくレイアウトし直す等のことはできるかと思うのです。この点について答弁ございませんでしたので、もう一度よろしくお願いいたします。



○岸川彌生議長 西川総合政策部長。



◎西川邦夫総合政策部長 窓口機能を、今議員さんがおっしゃったような市民にわかりやすい、市民に直接かかわるような業務を1カ所に集中するような形というのは、恐らく総合窓口的なそういうふうなことを想定した進め方になろうかと思います。現在のところ、市の庁舎につきましては、非常に建物が狭く、その辺の関連した業務を集中して持っていくというのは非常に厳しいものがあるということが1点。そういうふうな中で、現在、本庁舎の耐震化も含めまして検討しております。そういった中で、組織のあり方もかかわってまいるかと思いますので、総合的に検討してまいりたいと思いますけれども、ただ市民にとって何を1カ所に集めればいいのかというのを総合的に職員の組織等でも検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○岸川彌生議長 民部佳代議員。



◆11番(民部佳代議員) 総合窓口とまでいかなくても、市民とかかわりのある課とそうでない課というのは、今はっきりある程度わかるかと思いますので、そこは別に1つの窓口という意味ではなくて、1つの庁舎にという意味ですので、その点また改めて組織の改編等の際には、そこを意識して行っていくようにぜひ要望としてお願いいたします。

 最後に、社会保障制度についてです。先ほどちょっと答弁にあったのですが、念のため、どういう人が国民健康保険あるいは国民年金の対象になるかという点についてなのですが、健康保険法第3条第3項ですべての法人で働いている人と、従業員が常時5人以上働いている個人の事業所の方は、職場の健康保険あるいは厚生年金、それ以外の方は業種によっては業界ごとの国民健康保険があるかと思うのですが、そこに入れない方は国民健康保険と国民年金と認識していますが、それは間違いないでしょうか。



○岸川彌生議長 宮崎健康医療部長。



◎宮崎光弘健康医療部長 当然国民健康保険に入れるといいますか、適用される資格といいますか、それと社会保険で言っている、先ほど申し上げました基本的には法人または5人以上の事業所については社会保険と厚生年金ということで、それ以上といいますか、それを先ほどお答えをさせていただいたということでございますので。



○岸川彌生議長 民部佳代議員。



◆11番(民部佳代議員) わかりました。これは法人であれば、社長が1人であっても、すべての法人では従業員は健康保険に加入することになっております。意外とこのことを皆さんご存じないのです。例えば、会社のほうから、うちは会社が小さいからそういう制度はないと言われたり、あるいは手取りがふえるから国民健康保険のほうがいいでしょうと言われたりと、働いているほうも知識がないまま、会社が言われるがままに健康保険、厚生年金の網から漏れて、市役所の窓口で国民健康保険あるいは国民年金の手続をするという現状が実はあります。

 もう一点ちょっと質問させていただきたいのですが、この国民健康保険と通常の健康保険、あるいは国民年金と厚生年金の違いについてなのですが、例えば健康保険でしたら病気やけがで仕事を4日以上休んだ場合は、最長で1年半、傷病手当金が、これは収入の3分の2ですか、ある程度の傷病手当金が支給されますので、それで生計を立てられると、仕事休んでも。それ以降は病気が長引く場合には障害基礎年金に加えて厚生年金が主な収入になりますので、無収入になることはありません。また、一家の生計を担っている夫が亡くなった場合、厚生年金では18歳未満の子供がいればその数に応じて、子供がいなくても妻が40歳以上であれば中高齢寡婦加算によって遺族年金が受け取れます。この点、国民健康保険や国民年金の場合、病気やけがで仕事ができなくなったとき、あるいは一家の大黒柱を失ったときの遺族の保障というのはどうなっていますでしょうか。



○岸川彌生議長 藤田市民生活部長。



◎藤田光雄市民生活部長 病気やけがで障がいを負って働けなくなった場合の制度ということでございますが、国民年金の場合を考えた場合、まず1つが障害基礎年金というのがございます。これは国民年金の加入中に病気やけがで障がいの等級表、1級、2級でございますが、による障がいの状態にある方は障害基礎年金をお支払いするということでございまして、ちなみに1級の方につきましては98万6,100円、それから2級の方につきましては78万8,900円ということ、これ平成23年度の金額でございますが、これに子供の人数によりまして加算がされてくるといった内容でございます。

 それから、遺族基礎年金というのがございます。これは原則といたしまして25年の受給資格期間を満たした国民年金の加入者が亡くなった場合でございますが、その方によって生計を維持されている子のある妻またはお子さんに対してお支払いをするということでございます。ちなみに、子供の定義でございますが、18歳に到達する年度末までの子、または1級もしくは2級の障がいの状態にある20歳未満の子が対象になってございます。死亡した当時、胎児であった子も、出産以後に対象となります。なお、婚姻しているお子さんにつきましては対象外ということでございまして、これについて妻にお支払いする場合には、子の人数によって加算があるということの内容になってございます。

 それから、傷病時の扱いでございますが、これにつきましては国民健康保険制度には傷病手当金制度というのはございません。しかしながら、国民年金保険料の納付が困難な場合につきましては免除制度があるという内容になってございます。

 以上が大体の内容でございます。



○岸川彌生議長 民部佳代議員。



◆11番(民部佳代議員) ありがとうございます。例えば、若い人がかかるので長引く病気といえばうつ病だとかがんだとか闘病が長くなって仕事ができないという状態があるのですが、健康保険でしたら、先ほど障害年金という話が出ましたけれども、障害年金は病気になって1年半その状態が、休んだ状態が続かなければ支給されないので、会社員であれば健康保険のほうから傷病手当金が1年半の間は支給されますので、収入が途切れることがないです。先ほどちょっと答弁にもありましたように、一家の大黒柱が亡くなって、子供が18歳を過ぎた場合というのは、国民年金だと全く保障がなくなってしまう。妻は一円も受け取れない。自分自身の老齢年金が受け取れるようになるまでは一円も受け取れないという状態です。要は国民年金より厚生年金のほうが非常に給付が手厚いわけです。もともと国民年金というのは、農家や商店をやっている自営業者に対してつくられた制度で、例えば病気やけがで働けなくなったり、あるいは一家の大黒柱が亡くなった場合でも、ほかの家族が家業を引き継いで仕事ができるので収入があるだろうという前提でつくられた制度なのです。ですから、1人の人が働いて家族全員を養っているという場合は国民年金や国民健康保険は非常に保障が不十分であると。それが残念ながら今の制度です。

 これはちょっと本人の問題かもしれませんが、国民年金の場合では自分で納付をするので、問題になっている未納も生じやすくなります。そうなると、そこでもし病気で働けなくなった、あるいは年をとったときにも納付の年数が足りなくて無年金になったり低年金になったりします。そういうとき、結局最終的にその人の生活をどうするかというのは、生活保護なりなんなりで市がやらなければならないわけです。つまり国民健康保険に加入する人、国民年金に加入する人がふえることによって、もちろん国民健康保険の財政が悪化して、一般会計からの繰り出しが多いということだけでなくて、最後は生活保護、何かあったときには生活保護という形で市が責任をとる。そうなると市の財政にも影響を与える。もちろん本人にとっても健康保険あるいは厚生年金に加入することで、本人にとって給付が手厚いということで非常にメリットが大きいのです。これを本人の届け出に任せて、窓口に来たら受け付けるけれども、窓口に来る本人が制度そのものを知らないというのが現状であろうと思います。ある程度の社会保障についての情報提供はしているということですが、ここはもちろん来た方を拒否することは市はできないと思います。ですけれども、一歩ここで踏み込んで、例えば国民健康保険に加入する際には職業、仕事先をちょっと尋ねるとか、あるいは国民健康保険税の納付書を送るときに、こういう人は職場の健康保険あるいは厚生年金に加入できますが、あなたは該当するのではないですかというような注意喚起の案内文書を一緒に同封するなど何らかの働きかけ、情報提供というのは必要だと思います。それは本人にとってもですし、市の財政にとっても非常に影響を与える問題ですが、ここはもう少し踏み込んで市のほうでやっていただきたいと思うのですが、この点についてもう一度答弁をお願いいたします。



○岸川彌生議長 宮崎健康医療部長。



◎宮崎光弘健康医療部長 手続の厳正化ということかと思うのですが、先ほども窓口での対応については、転入されてきたときについてはある程度お聞きをしております。先ほどの中で、我々市のほうには事業者に対してそのような権限がございませんので、先ほども言いましたように事業者の指導ということになりますと、やはり年金事務所ということになろうかと思うのです。その辺の会社そのものを我々は調査できません。ですから、どちらかというと私どもが年金事務所のほうに情報を与えるということもあるのですが、それよりか事務所のほうで言われるのは、一番ご本人が事務所に来て、こういう状況なのだというのをご相談していただいたほうが一番早い道というふうなことで回答といいますか、お聞きをしているというふうな状況ですから、我々としてももし窓口でそういう疑義のある方につきましては、そのような指導を今後、今もしていますけれども、もう少ししていきたいというふうに思っています。



○岸川彌生議長 民部佳代議員。



◆11番(民部佳代議員) ありがとうございます。もう少ししていきたいということですけれども、現に本人が知らないのです、自分が入れるかどうかを。わかれば年金事務所のほうに行ってくださいと、あなたは該当するので年金事務所にご相談してくださいという文書が1つあれば、もしかしたら自分は入れるのかもしれないと相談に行くケースもあるでしょうが、現にわからずに言われるがままに手続しているというケースもありますので、そこは窓口である市が一番そういうことを告知するチャンスになるわけです。ぜひチラシ1枚入れるのでも結構ですので、こういう方は厚生年金に加入できますよということはぜひ市として積極的にその対象者についてご案内してください。もちろん市として生活保護等は市の責務ですけれども、その前、一歩上の段階でセーフティーネット、事業者が張るべきセーフティーネットというのがありますので、事業者の責任は事業者の責任で、そうでないこぼれ落ちた人が市が最終的にセーフティーネットで救うというのが本来の形であろうかと思いますので、そこはしっかりとやっていただきたいという要望をいたしまして、質問とさせていただきます。ありがとうございます。



○岸川彌生議長 民部佳代議員の質問を終了します。

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○岸川彌生議長 次に、足立志津子議員の質問を許します。

       〔20番足立志津子議員登壇〕



◆20番(足立志津子議員) それでは、通告に従いまして一般質問を行わせていただきます。

 1つ目は、上福岡駅東口駅前広場整備促進についてです。ふじみ野市都市マスタープランでは、駅前広場の整備促進により駅前空間の質の向上を図るとして整備計画案により事業が進められています。平成23年度予算化している事業の進捗についてお答えいただきたいと思います。

 また、東口地域活性化に向けての関連事業の具体化についてもお答えください。

 駅前広場の整備には、そこに続く商店街の活性化を含めた計画が必要だと思います。活性化というソフト面で柱を立て、面整備というハード面で土台をつくるという一体的政策が求められるのではないでしょうか。この点についての見通しをお答えいただきたいと思います。

 大きな2つ目は、市立図書館に指定管理者制度はなじまない。直営の堅持をということでお尋ねしたいと思います。公共施設適正配置計画では、市立図書館について平成29年度までに指定管理者制度に移行するとなっています。指定管理者制度導入について、教育委員会また社会教育委員の会議ではどのような議論が行われたのかお答えください。

 ふじみ野市指定管理者制度導入に関する基本方針で、施設に指定管理者制度を導入するために検討の視点の6番目に、使用料・利用料金により運営を行うことが可能な収益施設であるとあります。一方、図書館法第17条、入館料等の部分では、公立図書館はいかなる対価をも徴収してはならないとなっています。このことからも市立図書館に指定管理者制度を導入することはできないと考えます。それにもかかわらず市立図書館に指定管理者制度を導入するとした理由についてお答えいただきたいと思います。

 また、ふじみ野市図書館協議会に対して、ふじみ野市図書館の運営形態についての諮問がされました。その諮問内容と答申についてお答えいただきたいと思います。

 図書館法第3条、図書館奉仕に基づいて全国に誇れる高い水準で現在行われています市民の図書館にふさわしく市民参加で行われているふじみ野市立図書館の事業を、市民の知的財産を守り、継承していくという点から指定管理者で維持することができるのか、その保障についてお答えください。

 大きな3つ目です。広域ごみ処理施設建設における駒林など近隣地域の交通安全対策についてお尋ねいたします。駒林の清掃センターに集中する収集車の台数の変化についてお答えください。

また、搬入路分散化の方法について具体的にお答えいただきたいと思います。

 住民、教育委員会からの意見聴取について伺います。広域ごみ処理施設建設に当たり、さぎの森小学校付近の交通安全ということで、どのような方法で実態をつかみ、改善の方法を検討したのかお答えいただきたいと思います。

 大きな4番目です。TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)参加についての市長の見解をお尋ねいたします。この協定は、関税の撤廃、また関税以外の規制などいわゆる非関税障壁の撤廃が交渉の前提条件となっているものです。つまり影響を受けるのは農業など第1次産業だけではなく、労働、物、金、サービスと多岐にわたることから、農業、漁業、商工業者、医療系団体、労働組合などが反対を表明し、全国市長会も交渉参加について緊急意見を出しています。TPP参加に関して、市長の見解を求めます。

 以上で最初の質問を終わります。



○岸川彌生議長 高畑市長。

       〔高畑博市長登壇〕



◎高畑博市長 それでは、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)についてということで、市政への影響を含めTPP参加について私への見解を求めるということでございますが、その中で全国市長会で、実は10月26日、環太平洋戦略的経済連携協定交渉に関する緊急意見を内閣総理大臣等に提出してございます。その内容としては、交渉参加が、国内の農林漁業に及ぼす影響を十分考慮し、喫緊の課題である震災からの復旧・復興と、食の安全・安定供給、食料自給率の向上、国内の農林漁業の将来にわたる確立と振興などが損なわれないように十分配慮するとともに、医療・社会福祉、金融・保険、政府調達等の我が国のあらゆる産業分野、更には地域経済にも多大な影響を及ぼすことが想定されることから、国民に対し、詳細な情報を開示し、十分な議論を尽くし、国民的な合意を得た上で、慎重に判断されるよう要請したものでございます。

 そして、最終的に野田総理は、11月13日、APEC首脳会議で、TPP交渉参加に向け関係国と協議に入ると表明しましたが、いまだ日本は正式参加に必要な9カ国の同意が得られていない状況でもあります。市政に対する影響はとの質問でございますが、TPPに関して賛否両論あり、しかも具体的な協議に参加していないわけでございますから、現時点では何ともお答えできる状況にないというふうに思います。

 以上でございます。



○岸川彌生議長 藤田市民生活部長。

       〔藤田光雄市民生活部長登壇〕



◎藤田光雄市民生活部長 それでは、広域ごみ処理施設建設における駒林地区など近隣地域の交通安全対策についてということでお答えをさせていただきます。

 まず、ご質問の1点目の駒林の清掃センターに集中する収集車の台数の変化でございますが、現状ではごみ量の多い月、週当たりの収集量の変動及び事業系、個人の持ち込み量の変動があり、1日当たりの収集車の台数の把握は難しいものがございますが、平成23年9月における上福岡・大井両センターへ搬入される1日当たりの平均車両台数につきましては、約230台のうち上福岡清掃センターへは約150台が搬入をされているところでございます。来年4月以降につきましては、大井清掃センター廃止に伴い、上福岡清掃センター一本化となり、1日当たりの平均車両台数は約180台となる予定でございます。これは新聞紙や雑誌、雑紙等の古紙類と瓶について、ごみを直接集積所から業者が引き取ることや(後ほど「収集車が引き取り業者へ搬入することや」と訂正あり)、収集範囲の見直しを行うことにより約50台程度の削減が見込まれるからでございます。広域施設の稼働後につきましては、1日当たりの平均車両台数は約200台となる予定でございます。これは三芳町の資源物や燃えないごみなどが新たに搬入されるためであり、1日当たり平均台数は平成24年度から見ますと約20台強が増加する見込みでございます。

 ご質問の2点目の搬入路分散化の方法でございますが、現在、上福岡清掃センターには上福岡地域及び大井地域と三芳町地域の一部から収集車両の大半が県道東大久保ふじみ野線を利用して搬入され、一部集中している場所がございます。新施設稼働に伴い、環境保全及び交通安全の観点から、収集車の搬入経路について現在実施している生活環境影響調査において、現清掃センター周辺の収集台数等の交通量調査をもとに分析を加え、現在の収集運搬ルートを見直し、収集車両を均等に通過させるよう関係機関と協議の上、分散化を検討してまいりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。

 3点目の住民、教育委員会からの意見聴取でございますが、新施設建設に伴う周辺住民への説明会において、交通安全について意見をいただいており、現在実施しております生活環境影響調査において、現清掃センター周辺の収集台数等の交通量調査をもとに分析し、収集ルートを具体化した中で、今後周辺住民への説明会や教育委員会への意見聴取を行い、分散化を検討してまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

 4点目の通学時間帯の交通規制などその他の交通安全対策でございますが、収集時間は午前8時から午後3時30分に、新施設搬入時間でございますが、終了するよう通学時間や下校時間に配慮しつつ、現清掃センター周辺の収集台数等の交通量調査の結果を分析いたしまして、収集ルートが具体化した中で交通安全対策について関係機関と協議をしてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○岸川彌生議長 山下都市政策部長。

       〔山下晴美都市政策部長登壇〕



◎山下晴美都市政策部長 上福岡駅東口駅前広場整備の促進についてお答えをさせていただきます。2点ほど質問をいただいております。

 まず1点目ですが、平成23年度予算化している事業の進捗についてお答えをいたします。当初予算では、駅前の駐輪場が移転された段階で、乗降客等の歩行者の安全及び車両の通行確保を目的にした整備を計画しておりました。駅前にある建物の取り壊しが決まった段階で、駐輪場の移転をお願いいたしましたが、関係者からの協力をいただくことができませんでしたので、北側部分を対象にした暫定整備を行うための上福岡駅東口駅前広場整備調査業務委託を実施して、現況調査、関係機関との協議及び平成18年度に作成したふじみ野市まちづくり事業調査報告書の整備方針及び整備計画をもとに検討を進めております。なお、駅前にある駐輪場の移転がされた段階で、当初に予定していた乗降客等の歩行者の安全及び車両の通行確保を目的にした整備を実施してまいります。

 次に、2点目になりますが、東口地域活性化に向けての関連事業の具体化についてですが、暫定的ではありますが、東口駅前広場が整備されることにより、駅前広場からサンロードを経由し、福岡中央公園に至る導線はゆとりある駅前空間となるものと思います。さらに、この沿道にある店舗の整備は、スクランブル交差点から北側に整備された桜通線を含めた地域に人を導くようなまちづくりを行うことで駅前地域の活性化が図られることと考えます。そのためには地元商店街や商工会、さらに関係各課と協議を行い、魅力的な空間づくりを計画していきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上です。

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△発言の訂正



○岸川彌生議長 藤田市民生活部長。

       〔藤田光雄市民生活部長登壇〕



◎藤田光雄市民生活部長 発言の訂正をさせていただきたいと思います。

 先ほど「新聞紙や雑誌、雑紙等の古紙類と瓶について、ごみを直接集積所から業者が引き取ることや」という表現をさせていただきました。ちょっと誤解を招きますので、訂正をさせていただきたいと思います。「収集車が引き取り業者へ搬入することや」ということで訂正をさせていただきたいと思います。大変失礼しました。



○岸川彌生議長 ただいまの発言の訂正を許可します。

 吉川上福岡図書館長兼大井図書館長。

       〔吉川益弘生涯学習部副参事兼上福岡図書館長兼大井図書館長登壇〕



◎吉川益弘生涯学習部副参事兼上福岡図書館長兼大井図書館長 それでは、市立図書館に指定管理者制度はなじまない。直営の堅持をについてお答えいたします。

 ご質問の1点目、指定管理者制度導入について、教育委員会、社会教育委員の会議での議論の内容についてお答えいたします。指定管理者制度導入についての教育委員会、社会教育委員での会議内容につきましては、現在まだ検討中でございますので、議案としては上げておりません。

 2点目のご質問、市の指定管理者制度導入検討の視点の?、収益施設と図書館法第17条、入館料等の矛盾についてをお答えいたします。ふじみ野市指定管理者制度導入に関する基本方針は、現在本市が設置している公の施設を適正かつ効果的、効率的に管理運営するため、指定管理者制度導入の基本的な方針を定めたものでございます。その中の直営施設及び新規施設への導入検討についての基本的な考え方として、直営で管理するよりも、民間等のノウハウが活用でき、市民が享受する公共施設利用にかかるサービスの更なる向上と施設の管理運営コストの削減が達成できると判断した場合は、指定管理者制度へ移行するとされております。そして、指定管理者制度に適する施設かどうかの判断の視点の一つとして6項目挙げられておりますが、これはあくまでも判断の検討項目でございますので、全項目を満たさなければならないというものではありませんので、ご理解をいただければと思います。

 それから、図書館協議会の答申の内容のご質問でございます。図書館では、図書館長の諮問機関である図書館協議会に対して、平成22年11月19日付でふじみ野市立図書館の運営形態についてを諮問いたしまして、答申を平成23年3月にいただいております。内容につきまして、多少長くなりますけれども、原文をご紹介させていただきます。

 ふじみ野市が本年9月に策定した「ふじみ野市公共施設適正配置計画」には、図書館を「運営形態は指定管理者制度へ移行する。」、「ふじみ野市立図書館として1館を重点的に整備する。」という方針が示されましたが、図書館協議会としては賛成できかねるものです。行政が直営で、これまでどおり施策を持ってきちんと運営していくことが市民にとって望ましいという結論に至りました。図書館は、図書館法にあるように無料の施設です。将来に向けたふじみ野市立図書館像を考えると、民間活力を利用して経済的収益に活かすことには限度があり、経費節減のために指定管理者制度を導入する施設として適さないと考えられます。ただ、本市の財政状況が芳しくないところで、施設の維持管理や運営費等の縮小、改善等に努力し、合理化を図ることは、必須条件でありますという答申をいただきました。

 続きまして、3点目の図書館法第3条、図書館奉仕に基づき全国に誇れる高い水準で、市民の図書館にふさわしい市民参加で行われている市立図書館の事業を指定管理者で維持することができる保障についてお答えいたします。指定管理者を公募する際には、行政側で募集要項と仕様書を作成します。その仕様書の中に行政側として、このレベルのサービスを事業者にお願いしたいという要求水準書というものを示して公募をいたしますので、現在の事業レベルは確保できるものと考えております。図書館といたしましては、市民へのサービスの維持・向上ということが最も重要な点であると考えております。現在、指定管理者導入等を含めて今後の図書館運営に関して検討しているところでございますので、ご理解をお願いいたしたいと思います。



○岸川彌生議長 足立志津子議員。



◆20番(足立志津子議員) ありがとうございました。それでは、再質問ということで、東口駅前整備のところで伺います。相手の方があるというお話の中で、予定が今年度中は難しいという状況ということですので、これが一日も早く方向がはっきりして事業ができることを期待したいと思います。

 それから、東口全体の計画ということについてお答えをいただきまして、桜通線のほうまで含めて人を導くような方策を考えていきたいというお答えなのですが、その中で地元商店や関係機関などと協議しながらというふうにお答えあります。それの具体的な組織というのは今はないというふうに理解してよろしいのでしょうか。活性化をさせるということでの協議会があるというふうに聞いて、これです。商店街活性化対策会議というものが開かれているわけなのですが、これが今後、全体の構想も練っていくところというふうに理解してよろしいのでしょうか。



○岸川彌生議長 休憩します。

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 休 憩 午前11時23分

 再 開 午前11時24分

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○岸川彌生議長 再開します。

 藤田市民生活部長。



◎藤田光雄市民生活部長 商店街の活性化でございますが、昨年7月に商工会、商店会、それから農協さん、各種団体、大学等を構成委員といたしますふじみ野市の商店街活性化対策会議を立ち上げまして、いろいろと商店会の空き店舗対策等を含めて今ご検討をしていただいております。そういう中で商店街の活性化にどのようにつながっていくかということでございますが、1つには全体的な形を見た場合には、それが直ちに大きな力になっていくというものではないというふうに思っておりまして、そういった面では商工会とも十分協議をしていく必要があると思います。ただ、今回のチャレンジショップも多くの市民の方が集う場所ということで計画をしておりまして、幼児や市民の方の作品等も展示をしております。そういった形の中で将来的にはそういう商店街の活性化につながる行政の一つになるのかな、そんな期待も持っているところでございますが、抜本的な問題につきましては商工会とも十分協議をしながら考えていく必要があるだろうというふうに思っておるところでございます。



○岸川彌生議長 足立志津子議員。



◆20番(足立志津子議員) わかりました。活性化という点で、議会でも何度も要望が、指摘もされたり提案もされてきたことが、このチャレンジショップというものについて1つ前に進んだということは大変喜ばしいことだと思いますので、そこは継続して頑張っていただきたいと思いますが、私が申し上げているのは、活性化を含め東口全体のことを考えていくという点では、確固たる組織というのは今ないわけです。市の総合政策としてやっぱり東口をどういうふうにしていくのかと、駅前のハード面の整備を含めてということの見通しを持つ、政策を持つ必要があると思いますので、このことについて今後どういうふうにするかというようなことを、総合政策のところからお答えいただきたいと思いますが。



○岸川彌生議長 西川総合政策部長。



◎西川邦夫総合政策部長 東口の活性化もそうでございますけれども、ふじみ野市としまして企業誘致ですとかそういったところも含めまして、総合的にふじみ野市全体として活性化を検討してまいりたいというふうに考えております。



○岸川彌生議長 足立志津子議員。



◆20番(足立志津子議員) では、その点よろしくお願いいたします。

 なお、そういう大きなところに行く日々の中で、商店街の個々の状況というのをやっぱり市としてはきちんとつかむ必要があるかと思います。そういった中で状況は理解されている、つかまれているかなと思うのですが、私も今回質問するに当たりまして、さまざまな商店街に伺いましていろんなお話を聞いてきました。そうしますと、ある商店街では新しい道路ができたことによって分断されて、桜通線のところですが、人通りが変わって、客足が遠のいてしまったと。そんな状況の中で、商店街自体に力がなくなって、歳末だし、この取り組みもなかなか難しくなっているというようなお話でした。

 そんな中で、桜通線の違法駐車、それから夜、深夜までのカラオケによる騒音など職住一体の地元の商店街としては静かな夜が奪われて迷惑しているというようなお話があります。こんな点につきましても具体的に市としては対応していくことが必要ではないかと思いますので、ぜひ今後、この具体的なことについての対応についてどんなふうに、今私のほうが申し上げた点なのですが、実態を調査して対応するというふうにしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。



○岸川彌生議長 藤田市民生活部長。



◎藤田光雄市民生活部長 騒音関係となりますと、これはまた環境的な面もございますが、これについては県の条例等もございますので、そういう状態があるならば適正にやっぱり調査する必要があるだろうというふうに思っております。



○岸川彌生議長 足立志津子議員。



◆20番(足立志津子議員) 窓口である市が、住民の商店の方々の困難を解決するということで、具体的に必要な関係機関にも要請しながら対応していただきたいということを要望しておきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 続きまして、質問順は飛びますが、広域ごみ処理施設のところです。3番目のところです。分散化をさせていくということで、関係機関と協議をしていくということですが、この点についてはかなり具体的に進んでいる面があるかと思いますのでお答えいただきたいと思うのですが、かつての議会で私が質問しまして、そのことがそろそろこの年度中か年度明けたぐらいに形になるかなと思うのですが、さぎの森小学校の前をさぎの森陸橋を越えて収集車が施設のほうに入っていくということを少し軽減するということで、国道254号バイパスの上り側、さぎの森小学校と反対側のさぎの森陸橋をおりたあたりに国道254号バイパスのところから出口がつくられるというふうに聞いているのですが、この点についての状況をお知らせいただきたいと思います。



○岸川彌生議長 藤田市民生活部長。



◎藤田光雄市民生活部長 さぎの森陸橋の関係でございますが、これにつきましては平成22年7月21日に川越県土整備事務所に地域要望を提出したところでございます。その後何回か会議、意見交換等を行ってまいりました。そういう中で現段階におきましては、平成25年、平成26年度に工事を施工という形で今準備を進めているところでございます。

 以上でございます。



○岸川彌生議長 足立志津子議員。



◆20番(足立志津子議員) 平成25年、平成26年と2年にわたってのお話ですが、それは設計工事ということでの2年間というお答えなのでしょうか。



○岸川彌生議長 藤田市民生活部長。



◎藤田光雄市民生活部長 具体的には平成23年度は測量設計、それから平成24年度につきましては境界測量ということで、平成25、平成26年度につきましては施工ということでお答えをさせていただきます。



○岸川彌生議長 足立志津子議員。



◆20番(足立志津子議員) 了解しました。

 それでは、分散化ということでさまざまに進んでいるところですが、先ほどこれからまた地元の声を聞くというようなお話ありましたが、教育委員会や、それから直接やっぱりPTAの方々に、一番子供たちが登下校するときの実態がわかるのはPTAの方々ですので、そういった方々のご意見も早いうちに聞いていただいて、それをベースにして分散化の方法というのにたどり着いていただきたいと思いますが、PTAの方々のご意見も伺というような点についてはいかがですか。



○岸川彌生議長 藤田市民生活部長。



◎藤田光雄市民生活部長 現在、交通量調査をもとに分析をしているわけでございまして、収集ルートが具体化した中で、今後、周辺住民への説明会や教育委員会への意見聴取も行っていきたいと、こういうことで分散化に努めてまいりたいと、こういうふうに思っているところでございます。



○岸川彌生議長 足立志津子議員。



◆20番(足立志津子議員) 済みません。教育委員会というお話が今あったのですが、父母の方々、地域の方々の直接な声という点では、PTAというあたりも含まれた教育委員会という答弁と理解してよろしいのですか。



○岸川彌生議長 藤田市民生活部長。



◎藤田光雄市民生活部長 先ほど周辺住民への説明会という形でお答えさせていただきました。よろしくお願いします。



○岸川彌生議長 足立志津子議員。



◆20番(足立志津子議員) わかりました。しかし、説明会というのは、とかく説明だけに終わるという傾向があるような気がしますので、十分意見を伺うということで要望しておきたいと思います。

 次に、市長に再度お答えいただきたいのですが、TPP参加について。協議が始まっていないので何とも言えないというお答えなのですが、共産党議員団は市内の農協支店や郵便局などを回りましてTPP参加についての意見を伺ってまいりました。どこでも農業のことだけではなく、医療や労働など市民への影響が大きいということをそれぞれ新聞やさまざまな情報の中で得て、ふじみ野市に住む人たちがやっぱり国の政策によって影響を受ける。そのことを心配されているという声がたくさんありました。というところから、市長には協議が始まっていないので何とも言えないというのですが、このふじみ野市の市民の生活が変わってしまうということは、このTPPの交渉の結果ということではさまざまなところで報じられているところですので、そういう状況を踏まえて市長に再度見解を求めたいと思います。



○岸川彌生議長 高畑市長。



◎高畑博市長 先ほども答弁させていただきましたように、当然TPPに参加をして、その後協議が始まった段階で、さまざまな分野で影響が出てくる可能性は非常に強いものというふうに理解をしています。その中で全国市長会としても緊急の意見書を提出をしているわけでございますが、私は個人的な見解としては、やはり先ほども国民に対しての詳細な情報を開示していくということがまず必要だと思います。TPPに参加するかしないかよりも、例えば農業に限っていった話にすれば、日本の農業をどのような形で守っていくのか、あるいは今後、農業後継者の問題等も含めて、食料自給率等も勘案した中で、日本の農業のあるべき姿ですとか、国としてどのような形で農業を育成して、農業者たちを守っていくのか、その辺のところの考えを示した上でTPP参加の話が出てくるのならともかく、実際TPPについて言うならば、産業界の利益を重視するということも輸出に頼って今まで来た部分がございますから、農業者の関係のことを考えるならば、食料自給率ですとか、今まで農業者へのさまざまな農業政策をとってきた中で、農業の現状というものを十分考えた上で、将来の方向について協議をされていくことに期待をするところでございます。



○岸川彌生議長 足立志津子議員。



◆20番(足立志津子議員) 市長が住民の生活に強い影響が出るというふうな認識をお持ちだというところで、それを踏まえての市長としてのふじみ野市民に対するご意見というのを承りたかったわけなのですが、国のやり方についてということでご意見が示されたということで、これについての質問のお答えはここまで、これ以上求めることはいたしません。

 図書館の指定管理についてです。市のほうでは、公共施設適正配置計画の中で図書館を指定管理にするという方針を明らかにしているところなのですが、教育委員会のほうがまだこのことについての議論の途中なので、教育委員会としては議案に出していないということで、市の図書館の直接のところの意向がはっきりしない中で指定管理者制度という方針を公共施設適正配置計画の中に示してしまったということは、順序が逆ではないかなと思うのですけれども、この点についていかがでしょうか。



○岸川彌生議長 西川総合政策部長。



◎西川邦夫総合政策部長 ふじみ野市の公共施設適正配置計画、これは合併によります経済効果、財政効果といいますか、そういったものを検証する市としての政策の一つでございます。そうした中で、市民サービスを向上するとか、あるいは財政効率を上げるとかというふうな中で計画していくので、その中の一つとして、ほかのいろんな施設、今後こういうふうな形で施設運営をしていきたいというふうな中のものでございますので、それは計画でございますので、その計画というものは一定程度つくっていく必要があろうかと思いますので、先んじてというふうなことで、図書館だけそういうふうに見ているわけではなくて、今後の長いスパンの中で取り上げているものでございます。



○岸川彌生議長 足立志津子議員。



◆20番(足立志津子議員) それでは、公共施設適正配置計画と建物についての今後の計画、考えということで指定管理者制度、図書館はというふうな文言が入っているというふうにしているわけです。これは決定ではないということです。それでは伺います。そうしますと、社会教育法に図書館はどのように位置づけられているのでしょうか。時間が短いので簡潔にお答えください。



○岸川彌生議長 吉川上福岡図書館長兼大井図書館長。



◎吉川益弘生涯学習部副参事兼上福岡図書館長兼大井図書館長 お答えいたします。

 社会教育法の第9条に、図書館及び博物館ということで規定がございます。第9条、図書館及び博物館は、社会教育のための機関とする。第2項に、図書館及び博物館に関し必要な事項は、別に法律をもって定めるという規定がございます。



○岸川彌生議長 足立志津子議員。



◆20番(足立志津子議員) 指定管理者制度につきまして、総務省が通知を出しているはずです。この内容についてお答えいただきたいと思います。



○岸川彌生議長 吉川上福岡図書館長兼大井図書館長。



◎吉川益弘生涯学習部副参事兼上福岡図書館長兼大井図書館長 お答えいたします。

 この通知は、平成22年12月に出されたものでございまして、中には、本制度は、その導入以降、公の施設の管理において、多様化する住民ニーズへの効果的、効率的な対応に寄与してきたところですが、地方公共団体においてさまざまな取組がなされる中で、留意すべき点も明らかになってきたことから、助言という形で通知が出されております。

 中身何点か申し上げますと、まず指定管理者制度については、公の施設の設置の目的を効果的に達成するため必要があると認めるときに活用できる制度であり、個々の施設に対し、指定管理者制度を導入するかしないかを含め、幅広く地方公共団体の自主性に委ねる制度となっているというふうにございます。



○岸川彌生議長 足立志津子議員。



◆20番(足立志津子議員) 図書館が先ごろ行いました市民アンケートがあるということで、そのお答えが公表されておりましたので見てみました。そうしますと、図書館を利用している方々のご意見なのですが、7月に行われたようですが、現在の図書館についてということで、満足度という点では85.2%が満足またはやや満足というふうに答えておられます。それから、11月の市報には、図書館について、市民の暮らしが豊かになるように知りたい、学びたい、楽しみたいを支える使命として3つの目標が達成できるようにふじみ野市の図書館を運営しているというふうに書かれています。このような市民の方が今の図書館に満足をされている。それはどういうところからこういうお答えが出てきたというふうに担当のほうはお考えでしょうか。



○岸川彌生議長 吉川上福岡図書館長兼大井図書館長。



◎吉川益弘生涯学習部副参事兼上福岡図書館長兼大井図書館長 アンケートにつきましては、ことしの7月30日、31日、それから8月2日、3日、4日、土日とそれから平日に、図書館の来館者にふじみ野市の市民ですかということを確認いたしまして、市民に対して実施したものでございます。アンケートの内容でございますが、先ほど議員さんのほうからお話しいただきましたように、全体としてはふじみ野市の図書館についてどう思われますかという問いに対しまして、85.2%の方がほぼ満足、満足というお答えをいただきました。これにつきましては、ふじみ野市の図書館サービス計画に基づいた運営を私どものほうでしておりまして、市民の暮らしが豊かになるということ、それから市民とともに歩む図書館を目指すということで、職員一同頑張っていることと、それからあとはボランティアの関係でたくさんの活動にボランティアの皆さんのご協力をいただいております。そういった結果がこのようなアンケート結果につながったのではないかと思っております。



○岸川彌生議長 足立志津子議員。



◆20番(足立志津子議員) 市民とともにという点で、こんなようなお話を最近耳にしました。ある図書館を利用して活動されている団体なのですが、毎月会員さんが同じ本を読んで、図書館の集会室を使って合評するという読書会だそうです。その方々は30年間活動を続けておられまして、このほど県からその活動が表彰されたということなのですが、その方々のお話では、毎月同じ本をということで図書館のほうで県内のほかのところからその本を取り寄せてくれて、その会のほうに提供をしてくれていると、そういう図書館のサポートがあったらばこそ今回の表彰につながったというふうに大変喜ばれておられました。

 また、市報にも載っていましたが、ふじみ野市の図書館ということで、今年度、埼玉・教育ふれあい賞というのを受賞しています。(後ほど「昨年の11月には埼玉・教育ふれあい賞、ことし4月には文部科学大臣賞を受賞したそうです」と訂正あり)児童サービスに高い評価を与えられたということで、移動図書館や地域文庫、子供行事などこういったことを積み重ねてきたことが県からも図書館活動についての評価が高く表彰されたというふうに思います。やっぱりこのようなことを事業として続けていく、その積み上げをしていくというのは、やはり現在ですと、司書の方が勤務する率というのはふじみ野市では67%というふうに聞いています。こういった専門の職員を配置しながら、しっかりとした計画のもとにやっていくということを今度指定管理者制度を導入した場合、それをそのままそこに求め切ることができるかということが問題だと思うのです。やはりふじみ野市の財産である図書館、これだけ高い評価を受けている図書館について、市長として指定管理者制度でというふうに、建物の部分では適正配置計画の中にはそんなふうにされていますが、改めて市長にお尋ねしたいと思います。図書館を直営でやっていくということの選択肢もまだあるはずですから、この点についてお答えいただきたいと思います。



○岸川彌生議長 高畑市長。



◎高畑博市長 図書館につきましては、議員からご質問の中でお示しいただいているように、法律に基づいて設置をされている施設であるということで、当然市民が利用して、市民にサービスを提供していく上で、その運営形態については議員からお話ありましたように、市民参加ということでボランティアの皆さんの活動もあってすばらしい点が幾つもあると思います。その中で指定管理者制度導入するかしないかということについては、私も実は、図書館協議会の先ほどありました答申の内容の中にも、「ただ」というのがついて、本市の財政状況が芳しくない中で、施設の維持管理や運営費等の縮小、改善等に努力し、合理化を図ることは必須条件であるということをつけ加えて答申されています。その辺のところを重く受けとめて、市内の公共施設のあり方全体を考えて、財政が厳しい中でいかに市民サービスを最少の経費で最大の効果を上げるべく、今のふじみ野市行政のかじ取りをしていかなくてはいけないというふうに考えていますので、公共施設適正配置計画の中に示されている計画は計画として、どのように判断をしていくかというのは今後検討していきたいというふうに思ってございます。



○岸川彌生議長 足立志津子議員。



◆20番(足立志津子議員) そうですね。今後どのように判断をしていくかという点がすごく大事だと思います。確かに財政と言われるとそのとおりなのですが、しかしやはり崩すのは簡単なのですよね、歴史も何も。でも、積み上げていくということが大事で、ここまで積み上げてきたものを継続していく、それは市長が憲法を守るというそういう役割の中で市長としてお座りになっているわけですから、やっぱり日本国憲法第26条、教育を守る、受ける権利、第14条、法のもとの平等、社会教育法第9条、図書館は社会教育のための機関であると、こういうところからして直営を続ける。そのためにどういうふうな工夫をしていくかというところにしっかりとそういう立場に立っていただくということが、今多くの市民の方がふじみ野市の図書館をこれからも守っていくという点で、市長が先頭になって一緒に守る立場に立っていただきたいということを多くの方が求められておりますので、このことを重ねてお願いをしまして、質問を終わりにさせていただきます。



○岸川彌生議長 足立志津子議員の質問を終了します。

 休憩いたします。

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 休 憩 午前11時49分

 再 開 午後 1時15分

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△発言の訂正



○岸川彌生議長 再開します。

 先ほどの足立志津子議員の一般質問について訂正をしたいとの申し出がありましたので、発言を許します。

 足立志津子議員。



◆20番(足立志津子議員) 先ほどの一般質問の中で、このように申しました。「今年度、埼玉・教育ふれあい賞というのを受賞しています」、この部分なのですが、「昨年の11月には埼玉県教育ふれあい賞、ことし4月には文部科学大臣賞を受賞したそうです」、以上のように訂正をお願いいたします。



○岸川彌生議長 ただいまの申し出については議長において許可しますので、ご了承願います。

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○岸川彌生議長 次に、塚越洋一議員の質問を許します。

       〔21番塚越洋一議員登壇〕



◆21番(塚越洋一議員) 塚越洋一でございます。一般質問を行います。

 まず1点目は、二元代表制における執行部と議会の適切な関係について。9月議会のときに起きた重大問題を踏まえて、極めて客観的視点から質問します。本市で行われた公開事業評価において、日本共産党の足立議員が、市民判定人に対してメールアドレスを教えろと強要したなど不適切な対応をしたということを一方からの伝聞だけを根拠として、これを事実と決めつけ、会派代表者を突然議長室に集めたところで、執行部側から議員に対して注意を求めるという異常とも言える対応があったことについてです。もちろん当の足立議員には全く心当たりのないことです。日本共産党としては、このような一方的言いがかりをそのまま認めるわけにはいきませんので、直ちに市当局に根拠としている伝聞の事実関係を確認することを求めました。

 しかし、3カ月が経過した今現在、配慮が足らなかったかもしれない。調査中なので、いましばらく待ってほしい。申しわけなかったということを繰り返すだけで、足立議員の名誉は依然回復されないままです。明らかに名誉毀損行為であるということをこの場において指摘いたします。

 そこでお尋ねします。市長は執行機関と議決機関との間でこのようなことが起きていることについてどのようにお考えなのか述べてください。このままでは信頼関係が壊されたままです。二元代表制のもと、適切な信頼回復されることが何よりも市民の利益に資するものだと確信をしております。

 さて、もう一つの角度から、高畑市長の見解を求めたいと思います。市長のマニフェストと市議会で議決された市の総合振興計画基本構想に基づく基本計画などの行政計画との関係は、どちらが優先するのでしょうか。また、マニフェストはどこまで公的なものなのでしょうかお答えください。

 それと、議会の機関意思と執行機関の附属機関及び任意の検討委員会の答申や結論との関係はどのように位置づけているのかお答えください。

 また、このところ大阪で起きているような議会を市長方針の追認機関に事実上してしまうような強権型首長の登場を当ふじみ野市に照らしてみてどのようにお考えになっているのか、市民は大変関心持っていますので、議会を市長が進める改革に対する抵抗勢力ということとはお考えになっているとは私は思っておりませんけれども、市民に対して高畑市長のスタンスを見解として述べていただきたいと思います。

 次に、放射能汚染対策についてお尋ねいたします。日本共産党市議団は、市としての対策の確立を強く再三求めてきたところですが、ここで12月1日付でふじみ野市放射線量測定等に関する対処指針及び同解説が策定され、市としての体系的な対応が始められました。一歩前進です。これから保育所、学校、公園、通学路、公共施設などの放射線量測定と、ホットスポットの除染をきめ細かく実施していくことを求めたいと思います。また、特に子供たちの健康と将来を守るために、内部被曝予防対策として給食などの食材の放射能測定の体制を確立していただきたいと思います。今回の補正予算では、委託に出して、食べた後の事後検査を行うことになり、これは一歩前進だと思いますが、県内の幾つかの市では既に検査機器を自前でそろえて、日常的に食材検査ができるようにしています。安全だとされていた食材が、実は基準値を大きく超える放射性物質が含まれていたという事例は、お茶、粉ミルク、米、肉などさまざまな食品に広がってきています。可能な限り最大限の防御措置を講ずることが、市民の命と健康を守るべき市としての責任ではないでしょうか。食べてしまったものを後から吐き出すわけにもいきませんので、自前で常時検査する体制を確立することを検討するお考えはないでしょうか。

 なお、放射線量調査報告に限らず、市民への正確な情報の提供と必要な学習機会の保障をしていくことについてどうお考えですか。放射能との闘いはこれから何十年もの長期戦になることは確実なので、行政組織の確立が必要です。市民が安心できるよう市としての方針をさらにお示しいただきたいと思います。

 3点目として、大井総合支所の建て替えと本来の総合支所業務への回復を絶対に実現させるという立場から、市当局の考え方を具体的にただしたいと思います。基本設計と工事日程について、それをいつ市民全体に説明をするのか、また複合施設としての児童センター及び保健衛生施設の管理運営についての方針はどうなのかお答えください。そして、もっとも大事な点は、合併協定どおり、分野別機能はそれぞれに置くということを守り抜き、出張所ではなくて、地方自治法で規定する旧大井地域を管轄区域とする総合支所としての行政サービス機能を実質的に回復させ、合併協定違反となっている実態を正常化するということであります。高畑市長は、大井総合支所を今より幾らかましな出張所の機能程度に改善をするのか、それとも名実ともに総合支所としての機能を回復させるのか、このことを市民にはっきりと示す責任があると言えます。明確にお答えください。

 そして、このことを実現するためには、行政組織の変更と必要な職員の配置及び職員の業務研修を系統的に進めていくことが必要です。窓口サービスの断片的な切り張りでは絶対に実現できないということを指摘しておきます。必要な時間と手間暇がかかるということを肝に銘じるべきです。なお、この際、窓口業務の民間委託を考えているようでしたら、それは真に市民本位のサービス向上につながらないばかりか、むしろサービス水準の低下につながっていくおそれが多いということを特に指摘しておきます。

 4点目は、町会・自治会の組織率向上についての質問です。組織率が50%を下回っている町会が幾つも出てきていますが、中には30%前後のところもあります。それぞれの役員さんたちは、みんな日々大変な苦労をしています。役員のなり手がなくて困っています。でも、このまちを心から愛しているからこそ、毎日役員さんが頑張っておられるのだと思います。このまま組織率が低下し続けたらどうなるのか、地域住民組織の危機を行政全体が重大事態として直視すべきです。町会・自治会は、行政から独立した住民自身の手による自主的な地域社会の共同管理組織です。行政の下請ではありませんし、もちろん補完組織でもありません。市役所の各部門が都合よく利用するときだけ利用するのではなく、行政の本当のパートナーとして民主的に発展を遂げていくためには、町会・自治会の自主性を尊重した上で、行政によるハード、ソフト両面からのきめ細かなさまざまな支援策が必要です。

 連合町会を担当しているくらし安全課だけの問題とするのではなく、市役所の各部門がみずからの問題として具体的に真剣に考えてほしいからこういう質問を行っているわけです。町会・自治会への加入そのものは、自分たちでやるのがそれは当然ですけれども、しかし組織率向上のためにコミュニティ育成の政策の一環として情報提供や研修機会の保障、地域のイベントに対する手厚い財政支援、市民への啓発活動、市の職員に対する地域社会とのかかわり方についての基本研修、職員の地域担当制などやるべきことはたくさんあります。この問題での特質を踏まえてのとりわけ具体的な答弁を求めます。

 5番目には、単身高齢者世帯の増加に対する対応について伺います。単身高齢者世帯の現状と今後の推移はどうなるのか、そこから出てくる地域社会の変化と、それへの施策対応についてお答えください。地域社会での連携と支え合いが不可欠です。そのためには行政による多様な支援策の展開が求められています。また、民間事業者の役割と、その展開を誘導するための市としての戦略などをどう考えているのか。ケアつき住宅などを初めとするさまざまな方策と、行政としての新たな対応を柔軟な発想で縦横に展開していくことが求められています。明るい展望の持てる施策展開につながる答弁を期待いたします。

 以上、よろしくお願いいたします。



○岸川彌生議長 高畑市長。

       〔高畑博市長登壇〕



◎高畑博市長 二元代表制における執行部と議会との適切な関係についての中で、議会を市長方針の追認機関にするような強権型首長の登場を本市に照らしてみてどう見るのかについてお答えをさせていただきます。この春の統一地方選挙に向けて、国の政党とは一線を画し、国の政党の枠組みにとらわれない政治団体ということで、大阪と名古屋を中心に地域政党が約1年半前に誕生しました。ことし2月の愛知県知事選挙と名古屋市市長選挙、そして今回の大阪の知事・市長のダブル選挙が注目を集めたところです。こうした一連の流れに関しては、減税や大阪都構想など具体的な政策が焦点となって選挙結果につながったものと思っております。

 本市に照らしてどうかとのことでございますが、これまでにも答弁しておりますが、二元代表制として直接市民から選ばれた議員の皆様と市長とが、それぞれの立場から議会という公開の場で積極的な議論ができればと考えておりまして、今後も議会との対話と協調を基本姿勢として市政運営に取り組んでまいりたいと思っております。

 以上です。



○岸川彌生議長 西川総合政策部長。

       〔西川邦夫総合政策部長登壇〕



◎西川邦夫総合政策部長 それでは、二元代表制における執行部と議会との適切な関係についてのうち、一番最初に、執行部が議員に対して事実関係を確認しないまま注意するという問題、このことについてお答えさせていただきたいと思います。

 地方自治体は、執行機関の長と、それから議事機関である議会の議員をそれぞれ市民が直接選挙で選出する二元代表制になっております。執行機関と議会は独立、対等の関係に立ち、相互に緊張関係を保ちながら、協力してまちづくり並びに自治体運営に当たる責任を有しているものと考えております。

 ご質問にありました市の事業執行における市民の方からの苦情に対しましては、市といたしましては真摯に受けとめなければならないと考えております。例えば、苦情の伝達方法が電話であれ、あるいは直接またはメールであっても、その苦情のもとになる該当部署が特定された場合につきましては、その内容を担当部署に情報提供し、対応を図るという基本的な対処をしております。したがいまして、ご質問の案件につきましても、その苦情があったことを受けとめ、今後の対応にご配慮いただきたいことをお願いしたという趣旨から情報提供を行ったものであることをご理解いただきたいと存じます。なお、議会への情報につきましては、今後、より慎重な取り扱いをさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

 続きまして、2点目の市長のマニフェストと議決された市の総合振興計画基本構想に基づく基本計画などの行政計画との関係でございますけれども、ふじみ野市のまちづくりにとっての最上位計画は総合振興計画であり、長期展望に立った計画的、効率的、効果的な行政経営の根幹的指針であります。また、市民と取り交わした公の約束である市長マニフェストについては、過去の議会の中でもお答えしておりますとおり、総合振興計画に包括されるものであり、かつ個々の内容も整合性がとれているものでございます。したがいまして、個別事業については、総合振興計画に包括された市長マニフェスト事業についても計画的に財源等を考慮しながら、優先順位をしっかりと見きわめつつ実施してまいります。

 続きまして、3点目の議会の機関意思と執行機関の附属機関または任意の検討委員会の結論との関係についてでございますが、行政が方針決定を行い、最終的に施策として実施するためには、当然議決機関である議会の場において、条例案や予算案の審議を経て可決されなければ実施できないものでございます。その行政の意思決定に至るまでの方法といたしましては、行政内部で議論検討により意思決定を行う場合もあれば、また審議会や、それから市民検討組織など外部の意見などを取り入れながら意思決定を行う場合もございます。

 なお、今回の大井総合支所など庁舎問題につきましては、議会におかれましても検討組織を立ち上げ、たび重なる検討の上、ご提言をいただいたところでございます。議員ご質問の任意検討委員会の結論と比較する考えはございませんが、さきにお話しいたしましたとおり、施策を実施する上では議決機関である議会で条例や予算が可決されなければ実施できません。そのような意味では、議会からの提言ということに関しましては非常に重みのあるものと受けとめております。

 冒頭でもお答えしましたとおり、地方自治体は執行機関の長と議事機関である議会の議員をそれぞれ市民が直接選挙で選出する二元代表制になっており、執行機関と議会は独立対等の関係に立ち、相互に緊張関係を保ちながら、協力してまちづくり並びに自治体運営に当たる責任を有しているものと考えております。今後もこのことを念頭に置き、行政運営に当たってまいりたいと考えております。

 続きまして、放射能対策のうち4点目の行政組織体制の確立で長期戦に備えるべきというご質問にお答えいたします。放射能の問題につきましては、日々刻々と状況が変化している状況のもと、本市でもその対応に苦慮しているところでございます。そこで、ご質問の組織体制の確立についてでございますが、3・11後においては各課が通常業務を抱える中、避難者の受け入れ態勢や計画停電などそれぞれ連携して対処してまいりました。現在、放射能対策につきましては、環境課を中心に全庁的な協力体制をとっておりますので、新たな組織体制をつくることは現在考えておりません。今後も引き続き放射能汚染対策のみならず、3・11後の諸問題につきましては各課連携をとりながら連携してまいります。

 続きまして、大井総合支所の建て替えと本来の総合支所業務への回復をという中で、2点目の児童センター及び保健衛生施設など複合施設としての管理運営、そして3点目の本庁と対等のレベルの窓口サービスの構築につきましてお答えさせていただきます。支所、複合施設につきましては、これまでのタウンミーティングやアンケートなどのご意見から、児童センター、保健センター事業に対応するホール等を整備するため、現在設計を進めているところでございます。各施設の管理運営の方法などにつきましては、まだ検討の段階でございますが、各施設とも大井総合支所の庁舎建設に係る整備方針でお示ししましたとおり、ユニバーサルデザインを基本とした人に優しい施設を重視した上で、施設の維持や管理運営などのコストにも配慮しつつ、施設整備をしてまいりたいと考えております。

 窓口サービスの関係につきましては、これまでの議会の中でもお答えしてまいりましたが、市民の皆様の日常生活に密接に関係するものについては、極力支所の窓口で対応できるようにこれまでにも改善を図ってまいりましたけれども、今後も支所整備と並行いたしまして引き続き努力してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○岸川彌生議長 渋谷総務部長。

       〔渋谷弘次総務部長登壇〕



◎渋谷弘次総務部長 それでは、大井総合支所の建て替えと、本来の総合支所業務への回復をのうち、基本設計と工事日程、それと職員に対する業務研修の組織的保障の2点についてお答え申し上げます。

 複合施設の設計につきましては、8月23日付で契約をいたしまして、基本設計はまだ一部確定していない部分もございますが、基本設計が終わっている部分に関しましては実施設計の段階に入っておりまして、さらに詳細な設計を進めているところでございます。今年度末にはすべての実施設計を終える予定でおります。また、工事日程の関係でございますが、これにつきましては平成24年7月着工、翌25年8月に竣工の予定となっております。

 次に、職員に対する業務研修の組織的保障につきましてお答え申し上げます。まず、職員研修につきましては、毎年度一般研修としまして階層別研修、特別研修、それから市町村アカデミー等への派遣研修、そして彩の国さいたま人づくり広域連合への広域的共同研修等を実施しております。一方、専門研修につきましては、各課から専門技術、知識向上のための研修を募りまして、施設系の専門研修や事務系の専門研修を実施しているところでございまして、常に職員個々の能力とあわせまして組織能力の向上に力を入れて取り組んでいるところでございます。

 そうした中で支所に勤務する職員につきましては、本庁の各窓口業務に十分精通した専門的な知識のある職員で、しかも支所でのさまざまな業務に柔軟に対応できる優秀な職員を配置させていただいているところでございます。このように組織的な専門研修の実施とあわせまして、優秀な職員の配置によりまして組織のレベルアップとあわせ、職員育成に努めているところでございますので、よろしくお願い申し上げます。



○岸川彌生議長 藤田市民生活部長。

       〔藤田光雄市民生活部長登壇〕



◎藤田光雄市民生活部長 それでは、大きな項目で2点ほどいただいておりますので、順次お答えをさせていただきます。

 まず初めに、放射能汚染対策についてでございますが、このうち1点目の保育所、学校、公園、公共施設などのきめ細かな放射線量測定とホットスポットの除染の実施につきましてお答えをさせていただきます。さきの9月定例市議会におきまして、議会から空間放射線量について市の独自基準を策定するよう求められておりました。このため11月上旬に放射能対策検討委員会を設置いたしまして、ふじみ野市放射線量測定等に関する対処指針を策定したものでございます。対処指針の策定に当たりましては、独立行政法人理化学研修所の方をアドバイザーとして検討委員会にお招きをし、その中で放射能に対する知見を教示していただくとともに、対処方針のたたき台につきましてご意見をいただきながら策定をしたものでございます。知見を有する理化学研究所からは、放射能が人体に与えるダメージが大きい場所として臓器であることが教示され、地上50センチが子供たちの内臓の中心に位置することが示されました。このため、子供たちが公園等で寝そべって遊ぶことを勘案し、環境省の考え方であります地上1メートルの高さにおける空間放射線量、毎時0.23マイクロシーベルト以下より厳しい地上5センチの高さで0.23マイクロシーベルト以下を目標値としたところでございます。

 一方、道路側溝におきましては、通行する場所であることから、子供たちが遊ぶ場所ではなく、また寝そべって遊ぶことも考えにくいため、地上50センチの高さにおける空間放射線量を毎時0.23マイクロシーベルト以下を目標値にしたものでございます。このため今後につきましては、対処指針に基づき空間の放射線量を測定するとともに、ホットスポットが発見され次第除染していきたいと考えているところでございます。

 続きまして、市民への正確な情報の提供と必要な学習機会の保障についてお答えをさせていただきます。放射線測定等に関する対処指針につきましては、既に12月1日にホームページで周知をさせていただきました。また、市報1月号におきましても掲載する予定で進めておるところでもございます。また、必要な学習機会ということでございますが、来年度予算におきまして放射能に関する講演会の開催費用を要求してございますので、予算が確保されたときには学識経験者などを講師に招き、講演会等を開催したいと考えているところでございます。また、埼玉県におきましては、県のホームページで放射線の影響に関するQアンドAで詳しく掲載されておりまして、市ではホームページから直接アップできるようにしてございますので、県のホームページをご活用いただきたいと考えているところでもございます。

 続きまして、町会・自治会の組織率向上についてでございます。本市における自治組織の加入率は、平成23年3月31日現在で61.4%となっており、昨年同時期の調査と比較して61.3%と低い水準でほぼ横ばいに推移をしているところでございます。居住地を仲立ちにした組織は、防犯、環境、福祉、教育など住みよい地域環境を実現していく上で大変重要な役割を担っており、特に災害時には地域の結びつきが救助や支援に当たって迅速に機能し、大きな力を発揮することは近年の阪神・淡路大震災、東日本大震災の経験からも裏づけられ、加入率向上を図ることが自治組織にとりましても、行政にとりましても喫緊の課題と認識をしているところでございます。このようなことから自治組織の加入率向上に対する市の支援策といたしまして、市報で啓発、加入促進リーフレットの作成及び転入受付窓口での配布、住宅開発業者への入居者に対する加入促進の依頼などを行っております。

 また、昨年は、市民活動支援センターの団体支援事業といたしましてPR方法を学ぶ講座を新たに開催し、その成果といたしまして市民活動交流会及び平成23年度ふじみ野市町会・自治会連合会定期総会におきまして、西一・二丁目、霞ヶ丘の一部地域の自治組織であります西地区町内会でのさまざまな取り組み事例を発表する機会を設けていただきました。その結果といたしまして、幾つかの自治組織では、市で作成したリーフレットを活用して、未加入世帯に対する訪問依頼を行うなど新たな取り組みを展開する団体も出始めております。地域における課題の早期発見と解決には、地域の自治力が欠かせません。しかし、行政からの協力、依頼事項も多くなっており、自治組織に対する負担が増加していることも事実でございます。今後、よりよいパートナーシップを構築していくためには、行政と自治組織それぞれが本来果たすべき役割をお互いに再確認していくことが重要であると認識をしているところでもございます。自治組織に対する住民の理解と関心を高める活動や、自治組織の運営のための調査研究につきましては、自治組織の連合組織の事業としても位置づけられていることから、市といたしましては町会・自治会連合ともに連携、協力しながら、加入促進を初めとした自治組織の活動支援事業を展開してまいりたいと思っているところでございます。

 以上でございます。



○岸川彌生議長 宮崎健康医療部長。

       〔宮崎光弘健康医療部長登壇〕



◎宮崎光弘健康医療部長 それでは、大きい項目の5点目の単身高齢者世帯の増加に対する施策対応についてということで5点ほどご質問いただいておりますので、順次お答えをさせていただきます。

 まず、単身高齢者世帯の現状と今後の推移ですが、本市の平成22年国勢調査による単身高齢者世帯は3,525世帯でございます。市内全世帯に占める割合が8.2%となっております。これは5年前の前回調査と比較しまして世帯数で1,116世帯、46%の増になっております。市内全世帯に占める割合では2.2%の増となっております。単身高齢者世帯数の今後の推移につきましては、高齢者人口の増加に伴いまして今後もしばらくは同様の割合で増加しまして、平成28年ごろには市内全世帯に占める単身高齢者の割合が10%を超えると見ております。

 続いて、地域社会の連携と支え合いですが、単身高齢者の方が日常生活を営む上で見守りなどが必要な方につきましては、地域包括支援センターを中心として町会・自治会、民生委員や近隣の方々による見守りネットワークづくりを進めております。また、災害時要援護者名簿を作成し、万一の場合に備えているところでもございます。行政からのアプローチとしましては、地域包括支援センターや民生委員などの訪問・見守りなどのほか、緊急時連絡システム、配食サービス、ごみ出し支援などを実施し、安心して地域社会で生活できるような施策を実施しておるところでございます。また、近年は、警備会社や宅配業者などを初めとした単身高齢者向けの民間事業も数多く展開されるようになってまいりました。これら事業についての情報提供を行うとともに、今後につきましてはガス、電気、郵便、新聞、宅配など多くの方が利用している民間企業に協力をお願いしまして、見守りを行うようなシステムを構築していきたいと考えております。

 次に、ケアつき住宅などにつきましては、高齢者の居住の安定確保に関する法律の改正に伴い、今後一層の整備が期待されているところでございますが、本市の現状としましても増床など動き始めているところがございます。市としましては、設置意見書などを通じて適正な執行を図ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○岸川彌生議長 松本教育総務部長。

       〔松本敬司教育総務部長登壇〕



◎松本敬司教育総務部長 それでは、放射能汚染対策につきまして、保育所、学校、公園、通学路、公共施設などのきめ細かな放射線量測定とホットスポットの除染の実施、続きまして内部被曝予防対策として給食などの食材の放射能測定の体制確保、この2点についてお答え申し上げます。

 学校におきます放射線量の測定につきましては、7月から小学校13校で児童が朝礼や授業で比較的長時間過ごす可能性のある校庭の中心付近を毎週木曜日に測定し、ホームページにて公表を行ってまいりました。保護者の方々からは、部活動での校庭の利用頻度などから中学校での測定を行ってほしいという要望や、ホットスポットへの不安から測定箇所をふやしてほしいという要望が寄せられておりました。こうした状況から、去る11月24日に環境課の保有する6台の簡易測定器により、市内の小中学校19校の校庭の中心付近に加え、児童生徒が出入りする正門付近及び学校が選定した敷地内5カ所程度の地上5センチ及び50センチの空間放射線量の測定を実施いたしました。測定の結果、小学校3校の雨どいの下など3カ所で0.23マイクロシーベルトを超える箇所がありましたので、その地点及び周辺をシンチレーション式サーベイメーターにより詳細測定を行いました。翌25日には、低減が必要な箇所につきまして放射線の低減作業を実施し、作業後の数値はすべて0.23マイクロシーベルトを下回っております。今後につきましては、ふじみ野市放射線測定等に関する対処指針に基づき、小中学校敷地内の放射線量を継続的に把握していきたいと考えております。放射線の継続的な測定のために、今議会におきまして6台の放射線測定器の購入費用を補正予算に計上させていただいたところです。

 続きまして、内部被曝予防対策として、給食食材の放射線測定の体制確保についてお答え申し上げます。東京電力福島第一原子力発電所の事故で放出された放射性物質については、原子力安全委員会が設置した指標をもとに厚生労働省において暫定規制値が定められており、これを上回る食品につきましては食品衛生法により市場に流通されない取り組みがされております。しかし、より厳しい新たな分類ごとの規制値づくりの検討が続けられており、放射性物質の影響を受けやすい小さな子供を持つ親にとっては、食の不安をぬぐえない状況になっております。本市の学校給食では、主食のほとんどを埼玉県学校給食会に委託しており、その食材は国や県が定期的に放射線測定を実施し、安全が確認されたものを使用しております。他の食材も小売店で販売されているものと同様に、国、県の定期的な放射線測定が実施された安全なものを使用し、野菜類や果物類などにつきましては、調理の過程において流水による複数回の洗浄を行い、使用しております。

 しかしながら、学校の給食を食べたことによる内部被曝量を心配する保護者の声を市政への提案や課への電話、あるいはメールで多くいただいております。そこで、市では、小中学校及び保育所の給食につきまして、事前の対策として県や食品業者などが発表する放射性物質に関する情報の把握に努めるとともに、1月から調理済みの給食を一月に2回分析機関に放射性物質の測定を依頼し、市のホームページで結果を公表し、保護者の不安の解消に役立てていきたいと考えております。今後とも食にかかわる放射能問題につきましては、国、県の動向に注視し、より安心かつ安全な学校給食の提供に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○岸川彌生議長 塚越洋一議員。



◆21番(塚越洋一議員) 時間がないので、簡単に再質問しますので、簡単に答えてください。

 大井総合支所なのですが、これは市長に市民に対するメッセージとして答えていただきたいのですが、要するに今の機能は、総合支所ですので機能はないということはこれは認めざるを得ないと思うのですが、目指すものは出張所機能により改善を加えた程度のものを目指すのか、それとも地方自治法に規定する大井地域を所管する総合支所、合併協定どおりの状態に限りなく近づけるのか、そのいずれでしょうか。



○岸川彌生議長 休憩します。

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 休 憩 午後1時56分

 再 開 午後1時59分

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○岸川彌生議長 再開します。

 西川総合政策部長。



◎西川邦夫総合政策部長 非常に難しい問題ではございますけれども、総合支所といいますのは、地方自治法上では区域割といいますか、そういうふうなものを行いながら行っていくというふうなところでございますけれども、合併した自治体によりましては総合支所が有効的にそのまま活用されているところもございますが、ふじみ野市の場合は当初そのような区域割の中で総合支所を目指してまいりましたけれども、やはり合併の効率性といいますか、そういったものを検討していった結果、現在のような総合支所のあり方になってきております。

 今後でございますけれども、今議会におきましても、先ほどもご答弁させていただきましたように、市民生活において支障のない生活機能的な、直接市民にかかわる部分につきましては一定程度改善するということで、その辺は積極的に取り組んでまいりたいというふうなことではございますけれども、今回、議会の中でもご承認いただいております複合施設というふうな中で、現在のところ、1階の事務スペースということになっておりますので、その中で今後最大限市民サービスが可能なように努力してまいりたいと考えております。



○岸川彌生議長 塚越洋一議員。



◆21番(塚越洋一議員) 今の答弁だと、大井地域の住民はますます不安になってくると思います。今の答弁ですと、現状が総合支所の体をなしていないわけですから、それをより改善するという延長上の話です。私がやっぱり市民から選ばれた市長のメッセージとして伝えてほしいと今聞いたわけです。ですから、総合支所としての実質的な内容にまで限りなく近づけるということが市長の口から出るのか出ないのか、そこは非常に大事なのです、今解体されて新しくできるということで。設計図は見れます。中身の問題は、やっぱり政治家である市長が市民にメッセージを送らない限り市民は安心できないですが、市長どうですか。



○岸川彌生議長 高畑市長。



◎高畑博市長 今の質問については、本当に難しい、そして一言一言言葉を選ばなくてはいけないような、本当に慎重な答えをしなければいけないものであると思いますが、合併の協定時に総合支所方式という合併以前の市、町での合意をした話であります。しかし、実際に合併をして6年が経過をしてきました。私もこのふじみ野市の2代の市長として、合併直後にその4年間務められた市長もさまざまな判断に苦しんだ中でもあると思います。そして、実態として今6年が経過をした中で、恐らくこの議場におられるすべての議員の皆さんも頭の中にあると思いますが、形を選ぶべきなのか、本質をとるべきなのか、市民の皆さんが市役所を利用するということ、確かに合併以前の両市、町においてもそれぞれの歴史のある、そして愛着のあるまちのシンボルであり、位置づけとしては言葉で簡単に片づけられるものではないというふうにも思っていますが、その中で私たちが今、私が目指すのは、限りなく総合支所に近い形にしていきたいというのは、合併時の協定を尊重した中では頭の中にあるところでございますが、実際にこのふじみ野市を財政厳しいこの折に、いかに市民サービスを低下させずに持続可能な行政体としていくことが必要なのか、その中で取捨選択をしていく中で、庁舎のあり方というのもその一つの重要な部分であるというふうに認識をしています。ですので、ここで安易な答え方をして、それが誤解を招くような、断片だけを市民に伝えたりとか、誤解を得るような答弁は慎ませていただきたいと思っていますが、私が一番求めているのは持続可能なふじみ野市をつくること、そして市民サービスを低下させない、このことに尽きるというふうに思っております。



○岸川彌生議長 塚越洋一議員。



◆21番(塚越洋一議員) 誤解が絶対出てはいけない問題だと思います。これはやっぱり市長しか市民に対して発信できる立場の人はいないと思うのです。それだけ合併後の市の難しさだと思うのです、そこは。ですから、ぜひ市長にお願いしたいのは、市民が安心できる形で、もっとわかりやすく大井総合支所はどうなるのかということをいつの段階で誤解を招かないような形のメッセージとして情報が出るのでしょうか、そこを答えてください。



○岸川彌生議長 高畑市長。



◎高畑博市長 これはいつの段階でということは非常に申し上げづらいことだと思いますが、今質問者がおっしゃいましたように、市長としての判断をする部分と、あるいは冒頭で申し上げましたとおり、二元代表制に基づく市民代表である議会の議員の皆様からのさまざまなご提言もあった中で判断をしていくべきだというふうに考えております。



○岸川彌生議長 塚越洋一議員。



◆21番(塚越洋一議員) 大変微妙な問題なのでわかりました。それで時間が迫っていますので、あとはこちらのほうの意見を申し上げますけれども、答弁が長かったので再質問の時間ほとんどとれないのですけれども、町会の問題についてなのですが、これぜひ担当課でということだけでなくて、市役所の各部門すべてが地域住民組織としてどう向き合うかということを真剣に考えていただきたいのです。そうではないと、本当に役員のなり手がいない。役員さん、毎日本当に困っているのです。そういう中で頑張ってくれているのです。だから確かに行政事務というのは、町会・自治会の協力がなければできないところたくさんあるのです。でも、それがくらし安全課だけ任せになっていたのでは、やっぱりもうもたないところに来ているのです。平均6割ということで、もう3割切るところまで現に出ているわけですから、これを緊急事態としてとらえて、市の最重要な行政課題の一つということで位置づけしてほしいのだというふうに私は思うのです。そのぐらいの危機感を持ってほしいのです。やっぱり市民とのパートナーシップを幾ら掲げたって、組織率がそこまで低下してしまったら本当にもう大変だと思うのです。さっきも防災の問題とかいろいろ出ていますけれども、単身高齢者がふえていく課題もあります。やっぱり地域住民組織なしには解決できないのです。そこのところがどうも今までの施策の延長上ではだめだと思いますので、新年度予算の編成の時期でもありますので、ぜひ政策の太い柱として、基本構想にあるのです。また、市長のマニフェストにもあるのです。ただ、具体化ができていないということで、ここのところは強く求めておきたいというふうに思います。

 それから、やっぱり合併したところの難しさというのですけれども、ここのところ地域の行事、私もいろんな形でかかわっているのですけれども、何でも本庁集中型になってしまって、昨日なんかも地域行事があったのですけれども、コミュニティ関係のいろんな備品や用品まで全部本庁に集中してしまって、一々本庁まで来ないと大井地域の西のほうの人たちは使えないという状況に今なってしまっているのです。でも、そういうのは防災倉庫の空き地なんかもあるのだから、そういうところに置いておいて、何ももともと大井地域にあったものを本庁に全部集めなくったって、管理さえできればいいわけですから、そういう便宜を計らうとか、それからまたいろんな市民参加の行事がありますけれども、そういうときに本庁まで来ないと地域の役員さんが準備もできないというそういう状況はやっぱりあってはならぬと思うのです。そういう点で、市民生活に直結した部分は、これは市長も認めるとおり慎重に言ってほしいのですけれども、可能な限り、財政的負担をかけない限り利便性を図っていくというふうに近づけていく、そこはもう実行できるところからどんどん実行してほしいと思います。

 以上申し上げて、質問を終わります。



○岸川彌生議長 塚越洋一議員の質問を終了します。

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○岸川彌生議長 次に、小林憲人議員の質問を許します。

       〔1番小林憲人議員登壇〕



◆1番(小林憲人議員) 1番、小林憲人です。議長より許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 初めに、地域農業に関して質問させていただきます。かつて農村地帯であった我が市は、昭和30年代以降宅地化が進み、今では県下有数のベッドタウンとして毎年人口がふえ続けております。ベッドタウンとしてまちが発展を遂げていくことは望ましいことだと考えております。一方、地産地消といった地域の食文化や大地の恵みに触れる農業教育の機会など、地域農業の育成ということも重要だと考えております。

 現在、我が市において共同的な集落営農の推進や市民農園、地元農産物の直売などが行われております。ただ、地域農業は担い手の高齢化とともに農業従事者が年々減少し、近年では遊休農地が散見できる状況になってきました。また、環太平洋戦略的経済連携協定、いわゆるTPPの影響も懸念されている状況です。諸般の事情にかんがみると、今後地域農業の衰退、先細りが憂慮され、戦略をもって地域農業に臨まなければならないと考えております。

 そこで1点目、遊休農地の現状と活用について、今後の展望をお尋ねいたします。

 2点目として、地域農業の育成についてどのような戦略があるのかお示しください。

 続いて、地域包括ケアシステムの構築について質問させていただきます。我が国全体として少子高齢化の傾向が強まっております。我が市においてもその傾向は顕著で、年々高齢化率が高まっております。それに伴い福祉介護事業の重要性はますます高まり、地域に密着した事業展開が望まれております。現在、我が市においても、第5期介護保険事業計画策定に向け作業を進めているかと思います。厚生労働省の第5期介護保険事業計画の策定準備に関する会議資料を拝見しますと、地域包括ケアの推進がうたわれており、日常生活圏域ニーズ調査といわゆる37%の参酌標準の撤廃について明記をされております。地域に密着した福祉介護事業展開に当たり、地域包括ケアの推進は大変重要です。きめ細かなケアシステムの構築のために、我が市でも日常生活圏域ニーズ調査の実施がなされ、基礎データが集まったと思います。また、福祉介護施設の供給についても十分に精査をされていることかと思いますが、いわゆる37%の参酌標準が撤廃され、施設の需要と供給のバランスが崩れる可能性があります。

 そこで1点目として、基礎データの収集の開示について、今後の予定や方向性をお尋ねします。

 2点目として、参酌標準撤廃に基づき今後の施設供給についてお示しください。

 続いて、ICT教育に関して質問をさせていただきます。現在、我が市の小学校においてICT教育が実施されております。県内の他市に先行する形で行われており、来年度から中学校でも実施されると聞き及んでおります。我が市の教育環境を充実させることは、将来を担う子供たち及びそのご家族にとって大変重要であり、若い世代が子供を産み育てていく地域を決定していく上で大変重要な要素でございます。そういった意味において、ICT教育は我が市にとっ大変重要な事業であると考えております。

 先日、実際の授業風景を拝見させていただきましたが、私が小学生だったころに比べ格段の進歩があり、驚き、懸命に学ぶ子供たちの様子にうれしさを覚えた次第です。ただし、ICT教育は一般財源ベースで毎年1億5,000万円程度の費用がかかる事業です。教育に費用対効果という観点を持ち込むことは慎むべきことかもしれませんし、現場の先生方の意見も含めるべきだと思いますが、他市に比べ費用をかけている以上、学力向上など結果についてこだわっていかなければなりません。

 そこで1点目、ICT教育の現状と課題をお示しください。

 2点目として、ICT教育の今後についてお考えをお尋ねします。

 続いて、「ふじみん」の活用と周知に関して質問させていただきます。「ふじみん」がふじみ野市PR大使に任命され約9カ月が経過しました。七夕まつりや産業まつりでの活躍及び人気は、日を増すごとに高まり、小さい子供たちの人気のキャラクターになってきております。また、「ふじみん」ケーキを販売していただける店舗や、名刺や名札、印刷物に「ふじみん」をワンポイントとして利用していただける状況も多くなってきております。ただ、大人の認知度は私の調べている限りにおいてまだまだです。「ふじみん」の部屋を設置するなどインターネット上での取り組みや、ゆる玉応援団として任命やイベント時の活動などさまざまな取り組みを行っておりますが、商標法などの各種法令の求める周知に至ったとは言えない現状であります。

 そこで1点目として、屋外、屋内を問わず「ふじみん」のシールやペイントによって周知をしていく方策も考えられますが、「ふじみん」の今後の活用と周知についてどのようにしていくかお尋ねします。

 2点目として、今後も「ふじみん」を利用したい方がふえてくると思いますが、現状における申し込み件数やライセンス件数の状況、今後ライセンス料を徴収していくかなどライセンスについてお示しください。

 以上で1回目の質問を終わります。



○岸川彌生議長 藤田市民生活部長。

       〔藤田光雄市民生活部長登壇〕



◎藤田光雄市民生活部長 大きな項目で2点ほどいただいております。順次お答えをさせていただきます。

 まず初めに、地域農業に関してということでお答えをさせていただきます。遊休農地の現状と活用についてでございますが、遊休農地対策に関する業務につきましては、平成21年12月に施行されました改正農地法等によりまして、従来の農業経営基盤強化促進法に基づく仕組みから農地法に基づく仕組みとなり、すべての遊休農地を対象とした農業委員会の調査により、利用状況を把握し、農地の有効利用の徹底を図ることとしております。具体的には、遊休農地の所有者に対する指導等の手続を農業委員会が一貫して行うことで、より適切に遊休農地の解消に向けた対策を図るものでございます。平成22年までの調査では、遊休農地の面積は約1.97ヘクタールありましたが、このうち戸別訪問や電話通知等により約0.86ヘクタールを耕作できる農地に解消したところでございます。農地の遊休化を防ぐためには、日ごろから農地を荒らさないようにする必要があるため、農業委員さんとも協力し、農地パトロール等により雑草が茂っているような農地は戸別訪問や通知を出すなどして改善していただくようお願いしているところでございます。農業従事者の高齢化等により耕作できない農地につきましては、広域的に農地の貸し借りの仲介ができる農地利用集積円滑団体であるJAいるま野と協力しながら、担い手への農地の集積を推進していきたいと考えておるところでございます。

 続きまして、地域農業の育成についてでございますが、ふじみ野市におきましても農業従事者の高齢化とともに、後継者の減少により農業経営は大変厳しい状況にございます。このような中でも若い農業者で組織された営農団体のメンバーを中心に、大井地域では露地野菜を、また水稲については福岡地域で生産されており、新鮮な野菜や米は地域の消費者へも供給しているところでございます。営農団体は2つございまして、会員相互の農業技術の向上を目的に若い農業者で組織されており、春と秋には立毛審査会を行い、野菜の生育状況を披露、研究し、研さんを積んでおります。立毛審査会には、市も県の職員やJAいるま野の職員とともに参加をし、表彰状を交付するなどの支援をしているところでもございます。農業後継者を育成する機関といたしまして、専門的な知識や技術を学ぶ県の農業大学校や、平成22年度からは県、市町村、JAいるま野の連携により「明日の農業担い手塾研修事業」により本気で自立農業経営を目指す新規参入希望者に対する研修を行っておるところでもございます。市といたしましては、農家組合や営農団体と連携し、県やJAとも協力しながら今後とも地域農業を支援していきたいと考えているところでございます。

 続きまして、「ふじみん」の活用と周知に関してということでございます。

 1点目の「ふじみん」の活用と周知でございますが、七夕まつりや産業まつりなど市で行われる行事や、埼玉県や各自治体の記念行事など機会あるごとに着ぐるみを参加させるとともに、クリアファイルやシールなどの啓発グッズの配布を行ってまいりました。今後については、ご提案のありますように給水タンクへの表示、ご当地ナンバーの作成、循環バスへの表示等の周知活動や縫いぐるみやストラップなどの「ふじみん」オフィシャルグッズの作製と販売、クリアファイル等の啓発物の配布等、さまざまな手法で「ふじみん」を広く内外にPRすることを研究していきたいと考えております。

 次に、2点目のライセンスについてでございますが、現在の「ふじみん」の使用規程では、営利を目的としない使用届は特に条件は付しておりませんが、営利を目的とした場合には使用承認書に今後、使用許諾料を徴する場合もありますという条件を付しております。現状では使用許諾料の徴収はしておりませんが、まだ十分に周知が図られておりませんので、今すぐに売り上げの数%を徴収することは考えておりません。観光協会がオフィシャルグッズ等を作製、販売し、その売り上げ等が順調に推移したときに、初めて使用許諾料の徴収が可能になると考えているところでございます。なお、平成23年11月30日現在までの届け出件数でございますが、営利を目的とした使用承認申請書が6件、営利を目的としない使用届が71件提出されております。

 以上でございます。



○岸川彌生議長 宮崎健康医療部長。

       〔宮崎光弘健康医療部長登壇〕



◎宮崎光弘健康医療部長 それでは、地域包括ケアシステムの構築に関しまして2点ほどお答えをさせていただきます。

 まず、基礎データの収集でございますが、今回第5期計画策定に当たり、第4期と同様に4種類、高齢者一般の方と若年者、介護保険認定者、介護支援専門員の4種類の方々に合計5,370件に対してアンケート調査を実施させていただきました。特に第5期につきましては、日常生活圏域ごとに生活実態や保健、福祉、介護サービスに対する要望、保健福祉行政に対する考えなどをお聞きいたしました。さらに、介護保険サービスのケアプランを作成する介護支援専門員に対しては、介護サービスの提供の現状や課題、労働環境などを郵送によりお伺いをしたところでございます。その結果、回収数が2,995件、回収率が55.8%の回答をいただきました。これをもとに計画に反映をさせてまいりたいと考えております。また、今後、来年1月にはパブリックコメントを実施し、計画内容につきまして広く市民の意見を募っていく予定でございます。

 次に、2点目の施設供給についてでございますが、第5期では上野台団地の再開発に伴うものとして介護老人福祉施設100床、短期入所生活介護20床、通所介護50人、小規模多機能型居宅介護25人、夜間対応型訪問介護を計画しております。その他の圏域におきましても、小規模多機能型居宅介護25人、未設置の圏域に認知症対応型共同生活介護、これは18人になると思いますが、などを計画しております。また、第5期では、国が示す整備目標のうち平成26年度の目標として要介護2から5の認定者数に対する施設介護専用居住系サービスの利用者の割合を37%以下にするという参酌標準が廃止されまして、介護施設利用者の中で要介護4と5の人の割合を70%以上確保するという指針のみが示されました。ふじみ野市の今回の計画では、平成26年度の目標としては、この要介護4、5の人の割合を70%以上に確保するという案になっております。

 以上でございます。



○岸川彌生議長 松本教育総務部長。

       〔松本敬司教育総務部長登壇〕



◎松本敬司教育総務部長 ICT教育に関しましてお答え申し上げます。

 初めに、ICT教育の現状と課題についてお答えいたします。本市では、学力向上を図るための一つの方策としてICTを活用した教育を推進しております。機器類としましては、パソコン、校内LANの整備、そして電子黒板及び大型モニターテレビや実物を拡大してモニターに映せる書画カメラを配備いたしました。また、近隣の自治体に先駆けてデジタル教科書を導入いたしました。これは教師が授業で活用するデジタル教材のことで、児童生徒が持っている教科書と同じ図や写真、表を電子黒板等に大きく拡大し映し、子供たちにとってわかる授業を展開するものです。これら機器類や教材を教員が有効活用できるようにするために、小学校全校にICT支援員を配置いたしました。これはICT機器を活用した授業支援や教材研究の支援を行うものです。また、各支援員を統括するICTコーディネーターを教育委員会に置き、各支援員の技術サポートや相談窓口としてICTにかかわる諸問題を迅速に処理できる体制を整えております。そして、要請により中学校のICTや情報モラルなどの研修等にも対応しております。これらの物的・人的措置により授業改善が図られ、各校でわかる授業が展開されております。

 教員からは、子供たちが顔を上げて授業に集中するようになった。視覚的に理解できるので学習意欲が高まった。子供たち一人一人の考えをみんなで共有できるようになり、考える力がついたといった報告が届いております。また、子供たちから授業がわかりやすいという声が上がっております。ことしの公開事業評価でも、ICTは国際化、情報化事業の中において、市民判定人の方々から継続という評価を得ております。

 課題につきましては2点ほどあります。

 1点目は、ICT機器類のさらなる充実です。大型モニターや書画カメラはまだ数が十分ではありません。教育委員会といたしましては、今後計画的に機器類を配備していきたいと考えております。

 2点目は、教員のICT活用技能の向上です。今年度はICT支援員を市内全小学校に配置したことで、教員の技能が向上してまいりました。来年度は中学校にデジタル教科書を導入する予定です。教育委員会といたしましては、それらが効果的に活用されるために中学校へのICT支援員の配置を検討していきたいと考えております。

 次に、ICT教育の今後につきましてお答え申し上げます。本市のICT教育の現状は、市報12月号で特集として取り上げ、県教育委員会を通じて県内にも紹介されているところです。さらに、全国的に見ても先駆的、先進的であり、さまざまな方面から注目を受けております。教育関係の新聞に掲載されたり、ケーブルテレビニュースにも取り上げられました。また、11月18日には東京ビッグサイトで、これまで述べてきたICTについての本市の施策を全国発表する機会もいただいております。今後、市教育委員会といたしましては、ICTを活用した教育で学力向上を一層図っていくために、機器類やソフト類を整備し、各学校での研修会及び市教育委員会主催の研修会を充実させ、教員のICT技能の向上を図り、広げていくことを考えております。そして、授業を改善し、わかる授業をたくさん展開し、子供たちの学力を着実に向上させるとともに、習得した知識、技能を生かし、活用して、みずから考え、判断し、表現することにより、さまざまな問題に積極的に対応し、解決する、生きて働く力の育成を目指していきたいと考えております。

 以上です。



○岸川彌生議長 小林憲人議員。



◆1番(小林憲人議員) ご丁寧な答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問をさせていただきます。

 まず、地域農業に関して再質問をさせていただきます。熊本県天草市や佐賀県唐津市などでは、地元JAと協力しながら、遊休農地に花を植えて景観をよくし、市民が憩える場所にするといった取り組みをしております。我が市においても花いっぱい運動を推進しておりますので、そういった活用方法などありましたらお示しください。



○岸川彌生議長 藤田市民生活部長。



◎藤田光雄市民生活部長 遊休農地の活用方法ということでございますが、花いっぱい運動とは別なのでございますが、市民農園をことしの9月から開設をしております。これによりまして駒林第1農園と東台第1農園の2カ所にそれぞれ42区画と32区画を設置いたしました。区画面積につきましては20平方メートル程度でございますが、これにつきましては東台の第1農園につきましてはすべて貸し出し中ということでございまして、駒林第1農園につきましては30区画が貸し付け中ということで若干まだ募集中ということでございますが、こういう形で活用の仕方を今現在しておるところでございます。



○岸川彌生議長 小林憲人議員。



◆1番(小林憲人議員) 観光として花を使って、オープンガーデンに力を注いでいる地方公共団体もありますので、そういった部分でも遊休農地のうまい活用を考えていただければと思います。

 続いて、地域農業の育成ですが、長野県などでは県内の農業の持続可能な発展を図るため、農業関係団体やハローワークなどと連携をとり、農業の雇用創出と就業・就農を促しております。市単体では難しいと思われますが、今後、ハローワークなどと連携をとっていくなどの取り組みなどあるでしょうか。



○岸川彌生議長 藤田市民生活部長。



◎藤田光雄市民生活部長 遊休農地の活用ということでございますので、いろんな活用の仕方があるだろうと思います。そういう中で先ほど申し上げました形の市民農園もその一つでございますが、今後は農家組合あるいは営農団体、またJAとも協議をしながら、今後十分に活用方に向けて研究してまいりたいと、こういうふうに思っているところです。



○岸川彌生議長 小林憲人議員。



◆1番(小林憲人議員) ここからは要望になりますけれども、宮城県石巻市ではNPO団体が水田を借受け、ニートや失業者の方々、そういった社会復帰を目指す方の就労支援として米を収穫する取り組みを行っております。2009年にはちょっと言うのも恥ずかしいですが、「ニート米」であるとか2010年には「もうニートと言わせ米」、2011年には「復興米 NiJi」という形で販売をし、大変盛況を呼んで、短期間で完売をしたそうです。

 また、秋田県羽後町のJAでは、キャラクター包装にしたお米、いわゆる「萌え米」を販売し、売り上げを大きく伸ばしているそうです。我が市にも「ふじみん」がおりますので、「ふじみん米」などの検討もあってもよいと思います。

 続きまして、地域包括ケアシステム構築に関して再質問をさせていただきます。地域包括ケアシステムを構築するに当たり、障害者福祉、介護、高齢者福祉、生活保護などの福祉一般と、我が市でも課が分かれて、おのおのの基本計画があると思います。ニーズ調査の結果の中の意見にもあるかもしれませんが、専門的知識がないと重複する内容の把握や、どの課に相談に行くか迷うなど非効率な部分が浮き彫りになることもあるかと思います。地域包括支援センターの専門員の配置などの充実によって対応していくことも可能だと思われますが、コミュニティソーシャルワーカー、いわゆるCSWなど課をまたぐ事案について対処できるような人員またボランティアスタッフの設置などの検討がありましたらお示しください。



○岸川彌生議長 宮崎健康医療部長。



◎宮崎光弘健康医療部長 CSWの件でございますが、一応介護保険の中では第1次的な支援については、地域包括支援センターということで地域の皆様がまずそこに行けば相談、それと手続、そういうものについてはできるようなシステムが今構築されています。件数がふえてきているので、今後強化する必要があるのですが、そこに障がい者となりますとちょっとまた別な組織が必要になってくるということで、それを統一していくということに関しては、やはり障がい者のサービスについても介護保険が優先になりますので、そういうところから地域包括支援センターがどういうふうに振り分けていくかというふうなことが課題かなというふうに思っていますので、よろしくお願いします。



○岸川彌生議長 小林憲人議員。



◆1番(小林憲人議員) 地域包括ケアシステムを考えた場合、何でも市がやるという方向性はちょっと無理が生じてくるのかなと思ってもおりますので、市民の方々に協力願える部分は協力していただく方向性を見出すことも大切だと思いますし、福祉系大学や専門学校との連携も視野に入れて横断的できめ細かな福祉サービスを展開していただければと思います。

 続いて、ICT教育に関して再質問をさせていただきます。先ほどご答弁がありましたが、活用技能の向上ということで、今現在で構わないのですけれども、ICTを使いこなせていない先生はどの程度いると把握されているでしょうか。



○岸川彌生議長 休憩します。

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 休 憩 午後2時37分

 再 開 午後2時37分

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○岸川彌生議長 再開します。

 松本教育総務部長。



◎松本敬司教育総務部長 大変失礼しました。現在、私どもで把握しているのは、小学校につきしてはデジタル教科書を活用できる教員というのが私どもの調査では77.2%、それから書画カメラを活用できる教員は70.8%、またICT支援員を現在小学校に配置しておりますけれども、これの支援なしに、いろいろパソコンとカメラ、あるいはいろいろな機器をつなげたりする配線があるわけですが、そういったことができる教員が6割程度というような形で掌握してございます。



○岸川彌生議長 小林憲人議員。



◆1番(小林憲人議員) 使いこなせていない先生の把握もそうだと思うのですけれども、ICT教育によって集中力が上がった、また授業が楽しくなったなど定性的な事柄をいかに定量的な分析を進めていくかということになりますので、できるだけアンケートなどをとって、定量的な分析をしていただけたらと思っております。

 もう一点質問なのですけれども、ことしの春に教科書の改訂が行われましたので、約2年半後に再度教科書に準拠した形のデジタル教科書購入もしくはレンタルをしていく形になると思うのですけれども、大体その費用というのはどれぐらいになるとお考えですか。



○岸川彌生議長 休憩します。

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 休 憩 午後2時39分

 再 開 午後2時40分

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○岸川彌生議長 再開します。

 松本教育総務部長。



◎松本敬司教育総務部長 大変失礼しました。2年半後の改訂につきましては、現在のところ費用的にはいわゆるただ、無償で対応できるというふうな状況に現在あります。



○岸川彌生議長 小林憲人議員。



◆1番(小林憲人議員) ありがとうございます。私はデジタル教科書は結構お金がかかると思っておりましたので、ちょっと意外なご答弁だったのですけれども、教育クラウドという言葉を最近散見する状況になってきましたので、先進的な取り組みをしているふじみ野市としてデジタル教科書のクラウド化とかそういったものを国及び教科書会社に提案していくのも一つの手段だと思います。

 ここからは要望でありますが、ぜひともICT教育を活用して、勉強ができる、わかる、楽しいという子供たちをふやすことで学力の向上に結びつけていただきたいと思いますし、ふじみ野市として引き続きプライオリティーを示していけるようにしていただければと思います。

 続いて、「ふじみん」の活用と周知に関して再質問をさせていただきます。キャラクターの具体的な活用法として、最近、軽自動車のナンバープレートに利用し、周知をする事例がふえてきておりますが、「ふじみん」の活用・周知に関して検討してみてはいかがでしょうか。



○岸川彌生議長 渋谷総務部長。



◎渋谷弘次総務部長 現在、ご質問のとおり、軽自動車のナンバープレート、これは本来的には課税物件を表示するためのプレートなのですが、いずれにしましてもちょっと私ども調べた中でも、最近、いわゆるご当地ナンバーといいますか、そういったマスコットキャラクターを利用したナンバープレートを交付している団体が全国的にも70団体ほどあるようなのですが、また県内でもこの4月から4団体か5団体ほど、いわゆるオリジナルナンバーを交付している団体があるようです。これらにつきましては、いずれにしましても市のイメージアップとか、観光、あるいは地域振興ということでは非常に有効なことだと私ども理解しております。ただ、残念ながら経費が、私どもが調べた中では1枚当たり大体3倍ぐらいの経費がかかります。そんなに高いものではないのですが、結果的にそういった経費も絡むことですので、これからそういった私どもも「ふじみん」というすばらしいキャラクターがございますので、そういったものを利用しての市のイメージアップとか、あるいは観光振興ということでは非常に有効な手段と考えますので、今後それらを活用する方向で研究してまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。



○岸川彌生議長 小林憲人議員。



◆1番(小林憲人議員) 市のイメージアップのためにもぜひ検討を願えればと思います。

 続いて、ライセンスに関してなのですけれども、きょう現在のところ、ふじみ野市を権利者として「ふじみん」について商標取得がなされていない状況なのですけれども、「ふじみん」の商標取得に関する現状をお知らせください。



○岸川彌生議長 藤田市民生活部長。



◎藤田光雄市民生活部長 「ふじみん」の商標登録関係でございますが、これにつきましては今6分類に登録をしてございます。例を挙げますと、第9類につきましてはテレビゲーム、それから画像ファイル等、それから第14類につきましてはキーホルダー、時計等、第16類につきましては文房具、包装容器、それから第25類につきましては洋服、帽子、草履などです。それから、第28類といたしましておもちゃ、すごろく、トランプ等です。それから、第30類といたしまして菓子及びパン等ということで6分類に商標登録をしているという状況でございます。



○岸川彌生議長 小林憲人議員。



◆1番(小林憲人議員) 一応確認ですけれども、出願ではなく、登録されたということでよろしいですか。



○岸川彌生議長 休憩します。

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 休 憩 午後2時44分

 再 開 午後2時44分

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○岸川彌生議長 再開します。

 藤田市民生活部長。



◎藤田光雄市民生活部長 今、申し上げました6分類に出願中ということでございます。



○岸川彌生議長 小林憲人議員。



◆1番(小林憲人議員) 出願中ということで、もうしばらくすれば登録されると思いますので、ぜひとも商標をうまく活用していっていただきたいと思います。

 先ほどご答弁ありましたけれども、今後ライセンスに関してある程度周知が出てきてからライセンス料をいただくような形を考えるかもしれないというお話だったと思いますが、ある程度商標をとると必ず更新するときに、いわゆる専門用語で年金というものがかかります。年金の分だけでもできるだけ早く回収できるような方向性を考えていただきたいと思うのですが、1件100円とか低料金で設定するようなこととかというのは考えられるでしょうか。



○岸川彌生議長 藤田市民生活部長。



◎藤田光雄市民生活部長 ことしの七夕まつりに「ふじみん」がお披露目されました。そこで埼玉県のゆる玉応援団に加入し、またさいたまスーパーアリーナ、あるいは県庁、それから災害時応援協定を結んでおります山梨県の甲斐市、こういうところにも出かけていきましてPRをしているところでもございます。今後、市におきましても、クリアファイル、これは全中学生に配布をしたところでございます。それから、シールも作製いたしまして、小学生に配布をしたという状況でございます。今はとりあえず「ふじみん」ができました。こういう中でいかに「ふじみん」をPRしていくかというのが今大事な時期だろうと思っておりまして、ご質問者もございましたように、いかにいろんなご当地ナンバーも含めてあらゆる方法で「ふじみん」をアピールしていくと、そしてふじみ野市の知名度を上げていくと、こういったことに力を入れている時期でございまして、ロイヤルティーにつきましては今後十分に状況を見ながら適宜判断をしていきたい、こういうふうに思っているところでございます。



○岸川彌生議長 小林憲人議員。



◆1番(小林憲人議員) ありがとうございます。ぜひともとにかく「ふじみん」によって地域を活性化させていく方向を考えていただければと思います。

 ここからは要望ですけれども、「ふじみん」はお金をかけずにまちを活性化させる数少ない方策であると考えております。我が国において、デジタルコンテンツなどを含めソフトバーの活用を推進し、マスコットキャラクターを用いてまちを活性化させた地方公共団体が存在します。ただ、6月の定例会でも申し述べたことではありますが、いざキャラクターをつくってみると、活用し切れずに失敗に終わるケースがほとんどです。そうならないためにも、きちんと戦略を練り、徹底した周知と活用をしていただき、ふじみ野市全体を活性化させる道筋を立てていただくことをよろしくお願い申し上げ、私の一般質問を終了させていただきます。



○岸川彌生議長 小林憲人議員の質問を終了します。

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△散会の宣告(午後2時48分)



○岸川彌生議長 以上で本日の日程はすべて終了しました。

 あす13日は委員長報告作成のため休会、14日は委員長報告、市長あいさつ、閉会とします。

 本日はこれで散会いたします。