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埼玉県 ふじみ野市

目次 12月09日−市政に対する一般質問−04号




平成23年  12月 定例会(第4回) − 12月09日−市政に対する一般質問−04号









平成23年  12月 定例会(第4回)





 △議事日程(12月9日)
 開  議
 日程第1 市政に対する一般質問
      6番  山 田 敏 夫 議員
      3番  島 田 典 朗 議員
     14番  小 高 時 男 議員
     12番  新 井 光 男 議員
      5番  鈴 木 啓太郎 議員
 次回予定報告・散会
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 △出席議員(20名)
      1番  小 林 憲 人 議員     2番  仙 田   定 議員
      3番  島 田 典 朗 議員     4番  西   和 彦 議員
      5番  鈴 木 啓太郎 議員     6番  山 田 敏 夫 議員
      8番  有 山   茂 議員     9番  大 築   守 議員
     10番  田 村 法 子 議員    11番  民 部 佳 代 議員
     12番  新 井 光 男 議員    13番  伊 藤 初 美 議員
     14番  小 高 時 男 議員    15番  福 村 光 泰 議員
     16番  岸 川 彌 生 議員    17番  堀 口 修 一 議員
     18番  伊 藤 美枝子 議員    19番  五十嵐 正 明 議員
     20番  足 立 志津子 議員    21番  塚 越 洋 一 議員
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 △欠席議員  な し
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 △職務のため議場に出席した議会事務局職員の職氏名
   坂 田 秀 樹  事 務 局 長      馬 場 健 次  事 務 局 次 長
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 △地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
   高 畑   博  市     長      永 田 喜 雄  副  市  長
   矢 島 秀 一  教  育  長      西 川 邦 夫  総 合 政策部長
   渋 谷 弘 次  総 務 部 長      藤 田 光 雄  市 民 生活部長

   深 沢 秀 臣  福 祉 部 長 兼      宮 崎 光 弘  健 康 医療部長
            福 祉 事務所長

   山 下 晴 美  都 市 政策部長      山 ?   弘  副 参 事 兼
                                  会 計 管理者兼
                                  会 計 課 長

   松 本 敬 司  教 育 総務部長      松 澤 和 喜  選挙管理委員会
                                  書  記  長

   本 橋   芳  監 査 委 員      奥 平 勝 久  農 業 委 員 会
            事 務 局 長               事 務 局 長

   西 郷 雅 美  生 涯 学 習 部
            体 育 課 長





△開議の宣告(午前9時34分)



○岸川彌生議長 ただいまの出席議員は20人です。

 議員の出席が定足数に達しておりますので、議会の成立を認め、ただいまから平成23年第4回ふじみ野市議会定例会第10日目の会議を開きます。

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△欠席届



○岸川彌生議長 説明員から欠席届が提出されておりますので、報告いたします。

 生涯学習部長・高梨眞太郎(私事都合のため1日)。以上です。

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△地方自治法第121条の規定に基づく説明員の追加



○岸川彌生議長 次に、お手元に配付しました説明員一覧のとおり説明員が追加になりましたので、ご了承願います。

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△日程第1 市政に対する一般質問



○岸川彌生議長 日程第1、昨日に引き続き、市政に対する一般質問を行います。

 発言通告がありますので、順次これを許します。

 初めに、山田敏夫議員の質問を許します。

       〔6番山田敏夫議員登壇〕



◆6番(山田敏夫議員) おはようございます。議長の許可を得ましたので、市政に対する一般質問を行います。

 まず、入札制度の改革について質問します。公共工事については、私がここで申し上げるまでもないことでありますが、入札の透明性、公平性を確保しつつ、工事の品質を確保するためにも適正な落札価格を堅持する必要があります。またあわせて、地域の活性化を図るため、でき得る限り地元業者の受注機会の確保を最優先に考えた入札を実施する必要があると私は考えています。入札制度については、平成22年度末に低入札価格調査制度の対象業務を縮減し、最低制限価格設定の対象業務を拡大したと聞いていますが、その結果、落札額、落札率にどのような変化が生じたか、まずお伺いします。

 また、当市の最低制限価格について、算定された価格が県や近隣市町と比較して低額で、その結果、落札額も低く、本来適正な工事を施行するために必要な価格から乖離しているという声をよく聞きます。当市では、そうしたことから、ここで今後の財政状況を考慮しつつ、最低制限価格の見直しを行ったということでありますが、その内容についてお答えいただきたいと思います。あわせて、その見直しの結果、落札額、落札率などにどのような改善が期待できるかお答えいただきたいと思います。

 次に、入札制度価格の一つとして電子入札の導入がありますが、電子入札については、入札手続の簡素化や時間の短縮を図るとともに、仕様書など資料作成に必要な紙の無駄を省くことが可能となり、市にとっても業者にとっても有効な手段と考えます。ふじみ野市では現在電子入札制度の導入に向けて準備を進めていると聞いていますが、それはどの程度まで進んでいるのか、また実施の目途についてお伺いいたします。

 2点目として、生活保護受給者に対する教育支援についてお伺いします。先日、新聞で膨らむ生活保護費という記事を目にしました。今日の経済不況のあおりで生活保護世帯の増加と保護費が大きく膨らんで、国や市町村の財政を圧迫しているという内容でした。特にリーマン・ショック以来、大人は職を失うことを余儀なくされ、生活保護を受けざるを得ないという家庭もふえています。このような経済事情、家庭事情から、教育を十分受けたくても受けられない教育格差が生まれています。

 しかし、このことは当の子供には何の責任もありません。ここ数年、生活保護を受けている家庭の子を対象に自治体が無料学習教室を開いたり、塾代を補助したりするなどの教育支援に乗り出す例がふえてきています。これは、低所得や家庭環境が原因で子供が教育機会を失い、貧困が次世代に引き継がれる、いわゆる貧困の連鎖を防ぐことを目指すものです。貧困の連鎖に関心が高まったきっかけは、大阪府堺市の2007年の調査で、生活保護を受ける世帯の25%はみずから育った家庭も生活保護世帯だったという調査結果などによるものです。埼玉県では、昨年の10月から教育支援制度を開設して、今年度は全県レベルで展開するために年間約1億1,600万円の予算を計上して、生活保護世帯の全日制高校進学率を今春の68%から5ポイント上げるのを目標にしているとのことです。

 そこで、お尋ねします。ふじみ野市の生活保護世帯に対する教育支援の実態はどうなっているのか、現状と課題、そして今後の取り組みについてお聞かせいただきたいと思います。

 次に、県道並木・川崎線歩道の整備についてご質問します。県道並木・川崎線の川崎橋が埼玉県のご尽力によりかけかえられてから数年たちます。歩道も広がり、安全性も格段に増して、ここにいらっしゃる永田副市長さんには特段のご尽力をいただいたと思いますが、関係者の皆さんのご努力に改めて感謝申し上げます。

 現在、県道並木・川崎線の上福岡消防署の付近までは歩道が整備されていますが、その先の調整区域の部分の川崎11―1から川崎橋の手前までの間は残念ながら歩道がまだ整備されていません。交通量の多い県道でもあり、歩行者の安全のためにもぜひとも歩道の整備が必要と考えますが、歩道整備の見通しについてお伺いいたします。

 次に、中学生の武道必修化に伴う対策についてお伺いいたします。来年度から中学1、2年生の体育の授業で男女ともに武道が必修化され、柔道、剣道、相撲の3種目から選択することとされています。文部科学省は生徒の選択と言っていますが、実際にはどの学校も土俵をつくったりするのは難しいということもあって、柔道か剣道のどちらか選択をせざるを得ないと思います。

必修化となると、それを教える経験のある先生の確保が必要になります。来年度の実施に向けて、教育委員会としてどのような対策を講じていくのかお尋ねします。

 また、武道には思わぬけがや事故が発生します。中でも、柔道にはけがや事故が一番多いとされています。リスクを最小限にするための安全対策をどのようにつくっていくのか、子供を持つ親だけでなく、指導する教師にとっても安心できる対策を講じてほしいと思います。答弁をお願いします。

 最後に、市民主体のスポーツライフの推進についてお尋ねします。ふじみ野市の総合振興計画の前期基本計画では、生涯スポーツ、レクリエーションの推進に関する施策の方向性という項目の中で、総合型地域スポーツクラブの設立を支援することによって地域と連携したスポーツ活動を推進しますと、これは前期基本計画の中でうたわれています。総合型地域スポーツクラブとは、1995年より文部科学省が実施するスポーツ振興策の一つで、幅広い世代の人々が、各自の興味、関心、競技レベルに合わせてさまざまなスポーツに触れる機会を提供する地域密着型のスポーツクラブをいいます。文部科学省のスポーツ振興基本計画では、全国各市町村に少なくとも1つの総合型地域スポーツクラブを置くとされています。

 我がふじみ野市にも、総合型地域スポーツクラブとして、市民によって自主的に運営されているふじみ野ふぁいぶるクラブがあります。ふじみ野市は、地域スポーツの振興を図るために、このようなスポーツクラブと連携し、協力を図っていくことが必要であると私は考えます。今後どのような方法で連携し、協力を図っていくのかお尋ねするものであります。

 また、この8月に施行されたスポーツ基本法では、第10条第1項で、市町村の教育委員会は、文部科学大臣が定めるスポーツ基本計画を参酌して、その地方の実情に即したスポーツの推進に関する計画を定めるよう努めるものとすると規定されています。私は、地域スポーツ、生涯スポーツの振興は地方自治体の責務であると考えます。スポーツを通じた地域社会づくりという視点から、スポーツの振興に向けた達成すべき政策目標や具体策を計画的に推進していく必要があるというふうに考えます。このような観点から、ふじみ野市においてもスポーツ推進計画を策定していく必要があると考えますが、ご見解をお尋ねするものであります。

 これで最初の質問を終わります。



○岸川彌生議長 渋谷総務部長。

       〔渋谷弘次総務部長登壇〕



◎渋谷弘次総務部長 おはようございます。それでは、ご質問いただきました最初の入札制度の改革のご質問につきましてお答えしたいと思います。

 1点目の最低制限価格の引き上げの内容についてお答え申し上げます。ご指摘のとおり、本市におきましては、昨年12月に入札、契約制度の改善の一環といたしまして、これまでの入札方式を改めまして、原則といたしまして、設計金額が300万円以上の建設工事等については最低制限価格制度の適用を図る措置を講じました。これは、本市におきます建設産業の健全な発展と一層の品質の確保を図るために措置したものでございます。この結果、入札、契約制度改善の前後の入札率を比較しますと、建設工事については約74%から約80%と引き上げられるなど一定の効果が見られました。

 しかし、一層の景気回復や地元業者の保護、育成から十分ではなかったことから、再度の入札制度の改善、これに向けましてアンケート調査を実施いたしまして、それをもとに本年9月にふじみ野市入札・契約制度改善検討委員会を設置いたしまして、調査、検討を進めてまいりました。その結果、本年12月1日を基準といたしまして、再度最低制限価格の設定方法の見直しを行ったところでございます。

 具体的な内容につきましては、財政の観点からは多少意見がございましたが、本市が独自に定めました最低制限価格の設定方法が埼玉県あるいは近隣の市町に比較しまして低額となっていたものを同水準に引き上げたところでございます。この見直しによりまして、今後は建設工事の平均落札率が80%から85%程度となるという見込みを立てております。また、このことによりまして、受注者が受注した請負工事の下請業者あるいは資材の納入業者等に資金が適正に配分されまして、市内全体として産業振興の押し上げが期待できるものと受けとめております。今後におきましても、市の公共工事等の発注状況あるいは受注者の受注状況等を的確に把握をしまして、適正な入札あるいは契約事務の執行に努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、2点目の電子入札導入の準備状況と実施のめどについてのご質問についてお答えしたいと思います。本市では、より一層の入札制度の透明性の確保あるいは迅速な事務手続の確立を図るため、平成20年度に埼玉県が中心となって組織されました電子入札共同システム協議会、これに参加するとともに、電子入札に必要となる新たな契約管理システムを平成21年度に導入いたしまして、平成22年度に試行運用を、試験的に運用を開始いたしました。

 今年度、平成23年度に入りましてから、業者の準備状況に関してアンケート調査を行いまして、その結果を受けて模擬の電子入札を3回ほど実施いたしました。この模擬電子入札の結果を踏まえまして、本市におきましても本格的な電子入札が可能であるとの判断をいたしまして、この12月に第1回目の電子入札を行うことを決定いたしました。今後におきましては、電子入札に関する案件をより多く実施いたしまして、公共調達に係る事務の透明性あるいは迅速性をより一層推進してまいる所存でございますので、よろしくお願い申し上げます。



○岸川彌生議長 深沢福祉部長。

       〔深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長登壇〕



◎深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長 それでは、生活保護世帯に対する教育支援についてお答え申し上げます。

 1点目の教育支援の取り組み状況についてでございますが、生活保護制度は生活困窮者の最低限の生活保障と自立助長を目的とした国の制度でございますが、受給対象者には低学歴や稼働能力の低い方が多く、保護世帯の子供たちはそのような親の生活実態の中で育ち、みずからも大人になって生活保護受給に陥るという、いわゆる貧困の連鎖が生じていると認識しているところでございます。また、生活保護世帯に係る各種調査においては、生活保護の受給と学歴の間には相関関係があるとの分析結果も出されており、事実、生活保護世帯では経済的事情、家庭環境などから高校進学率が一般世帯と比較して低く、学歴が就労への障害ともなっていることも明らかになっております。

 このような状況を踏まえ、国においては生活保護世帯への教育支援事業を来年度予算化する方針が出されておりますが、埼玉県を初め幾つかの自治体では教育支援のための先進的な取り組みが行われております。埼玉県では、平成22年10月から生活保護受給者チャレンジ支援事業の一環といたしまして、中学3年生がいる保護世帯を教育支援員が家庭訪問し、親に高校進学の重要性を理解してもらうとともに、県内の4地域に高校受験のための学習教室を広域で開設し、社会人及び学生ボランティアが学習指導や相談支援を行っております。西部地区といたしましては、ふじみ野市内の特別養護老人ホームにふじみ野教室が開催されていることから、当市においては近隣市とともにその積極的な利用を図っているところでございます。平成22年度は、10月からの短期間ではございましたが、中学3年生を中心に教育支援を行い、教室参加者の多くが高校進学を果たしております。

 次に、教育支援を通しての課題と今後の取り組みでございますが、このような教育支援を行う中で改めて子供たちの学力が問題となっており、早い段階からの支援の必要性を痛感しているところでございます。この点につきましては、今年度から支援対象が中学1年生から3年生までに拡大されましたことにより対応が図られているところでございます。また、教室の設置が県内4地域に点在して開設されていることから、教室への通学が懸念されているところでございますが、本市におきましては、市内に教室が開設されている利点を生かし、支援を実施しております。

 現在、市では生活保護世帯を対象とした教育支援を実施する考えを持っておりませんが、保護世帯の子供たちの学力の向上とともに社会性の育成を図り、貧困の連鎖を断ち切るためには今後も当該事業への参加協力を行い、保護世帯に対しては担当のケースワーカーを通じて教室への積極的な参加を働きかけていく考えでございますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○岸川彌生議長 山下都市政策部長。

       〔山下晴美都市政策部長登壇〕



◎山下晴美都市政策部長 県道並木・川崎線における歩道整備の見通しについてお答えをします。

 県の街路事業として、河川管理者、それから川越市及びふじみ野市の負担金を受けて、当該県道川崎橋の整備は完了しております。現在、県の街路事業として、川崎橋の取りつけ道路部分の整備を葦原中学校入り口交差点までの歩道整備を進めて、平成24年度末には隣接している関係者のご協力をいただき、完了する予定であると聞いております。

 ご質問の川崎11番地1から葦原中学校入り口交差点までの整備につきましても県に要望しておりますが、県からは、県の街路事業に対する各市町村からの要望が多く、危険性がある路線から整備を進めておりますとのことで、新たな県の街路事業として当該県道の整備を位置づけていただき、早い時期に歩道の整備を進めていただくよう要望してまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

 以上です。



○岸川彌生議長 松本教育総務部長。

       〔松本敬司教育総務部長登壇〕



◎松本敬司教育総務部長 それでは、中学生の武道必修化に伴う対策についてお答え申し上げます。

 学習指導要領における武道必修化は、生涯にわたる豊かなスポーツライフを実現する視点から、多くの領域の学習を十分に体験させた上で、それらをもとにみずからがさらに探究したい運動を選択できるようにすることが重要であり、このため、中学校1年、2年では、これまでの選択必修であった武道とダンスを含めすべての領域を必修とし、3年から領域選択を開始されることとされています。また、武道の学習を通じて我が国固有の伝統と文化により一層触れることができるようにすることを目的として、来年度から全面実施となります。既に本市では、今年度より1年生が移行措置として武道を実施しております。

 体育教員につきましては、大学での武道の単位履修が教員免許取得の条件になっております。よって、すべての体育教員が指導できる体制が整っております。さらに、埼玉県では毎年体育の研修を行い、教員の指導力の向上に努めております。特に初任以来4年目の教員は、必ず武道の研修を受けることになっております。今後、教育委員会といたしましても、独自に武道に関する研修の機会を設定していく予定でございます。

 安全対策に関しましては、指導内容を十分に確認し、準備運動の徹底とともに、柔道では、受け身の指導の徹底、絞めわざや関節わざなどの危険なわざの禁止、また剣道では、毎回の授業開始前の竹刀のささくれがないかの点検の徹底、突きわざの禁止など危険なわざを行われることのないように、教育委員会として体育教員を確実に指導し、見届けを行ってまいりたいと思います。いずれにいたしましても、教育委員会としましては、中学校の武道必修化に係る教育活動に支障のないように取り組んでまいる所存でございます。

 以上です。



○岸川彌生議長 西郷体育課長。

       〔西郷雅美生涯学習部体育課長登壇〕



◎西郷雅美生涯学習部体育課長 それでは、市民主体のスポーツライフの推進についてお答えします。

 ご質問の1点目の総合型地域スポーツクラブとの連携、協力についてお答えします。市としましては、平成20年度からスタートしましたふじみ野市前期総合振興計画の中で、地域スポーツ推進の一つに、健康づくりのため、市民が地域において日常的にスポーツ活動に取り組むことができるよう、総合型地域スポーツクラブの設立に支援することを5年間の施策の一つとして掲げました。平成19年から準備を進め、平成21年3月にふじみ野市ふぁいぶるクラブが設立されました。

 体育課としましては、活動会場の優先的確保、広報活動に対する協力支援、準備会等に対する人的支援等を行ってまいりました。また、平成24年度、体育課の事業におきましても、教室開催に伴う講師の派遣でふぁいぶるクラブに協力をいただき、教室終了後も参加者が引き続き活動ができるような環境整備を検討しております。今後も、総合型地域スポーツクラブの主役は住民、自主的な運営、自主財源を主とする運営の趣旨から、既存のスポーツ、レクリエーション団体と調整を図りながら、できる限りの協力体制で新たなスポーツ振興事業として支援し、まちづくりにつなげたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

 次に、スポーツ推進計画の策定についてお答えします。昭和36年に制定されましたスポーツ振興法が全部改正をする形で平成23年6月24日にスポーツ基本法が公布され、8月24日から施行されました。その内容は、スポーツ振興法の定める施策を充実させつつ、スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことが人々の権利であるとの考えに立った新しい時代におけるスポーツの基本理念を掲示し、国、公共団体、スポーツ団体を初めとする関係者の連携と協働によってその基本理念の実現を図ることを具体的に規定するものとなっております。

 国は平成23年度中にスポーツ基本計画を策定し、埼玉県では平成24年度にスポーツ推進計画を策定予定であります。市では、国の基本計画、県のスポーツ推進計画における基本的方向性及び施策を考慮しながら、スポーツを通して市民の健康づくりを基本理念としたスポーツ推進計画策定に向けて具体的に取り組みたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。



○岸川彌生議長 山田敏夫議員。



◆6番(山田敏夫議員) それでは、再質問ということですが、これはいつもとはまた違いますが、まず入札制度の改革については、この12月から最低制限価格の設定方法を埼玉県及び近隣の市、町並みの水準に引き上げたということであります。私は、この見直しを大いに評価したいと思います。このことによって、平均落札率が上がり、結果として公共工事の品質の向上が期待でき、また下請業者に資金が適正に配分され、市内全体として産業振興の押し上げにもなるということですので、大いに期待したいと思います。

 次に、生活保護世帯に対する教育支援についてご質問します。子供は親を選ぶことはできません。生活苦あるいは貧困による教育格差はなくしていかなければなりません。大変ありがたいことに、西部地区としてふじみ野市内の特別養護老人ホームにふじみ野教室が開設されているということですが、生活保護世帯で対象中学生のうち何人が教室に通っているのか、もしおわかりでしたらお示しをいただきたいと思います。



○岸川彌生議長 深沢福祉部長。



◎深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長 それでは、お答えさせていただきます。

 まず、市内全域の中学1年生から3年生が73名いらっしゃいます。そのうち、教室参加者が19名でございます。おおむね26%の参加ということでございます。



○岸川彌生議長 山田敏夫議員。



◆6番(山田敏夫議員) 73名の対象者のうち19人ということで、26%ですね。まだまだ少ないのかなというふうに思います。この制度がまだ緒についたばかりですので、いたし方ないのかなと思います。貧困の連鎖を食いとめるためにも、このような教育支援を拡大していって、積極的に進めていくことを期待するものであります。

 今回は、生活保護世帯を対象にした教育支援ということでご質問させていただきました。しかし、教育支援を必要とする児童生徒は、この生活保護世帯以外にももちろん何倍も恐らくいるものと思われます。今後、これらの児童生徒の教育支援にもさまざまな方法で取り組んでいただきたいと思います。

 次に、スポーツ推進計画の策定についてお尋ねいたします。先ほどの答弁で、国の基本計画、県のスポーツ推進計画における基本的方向性や施策を考慮しながら、ふじみ野市のスポーツ推進計画策定に向けて具体的に取り組みたいというお答えをいただきました。ぜひ策定に向けて具体的に取り組んでいただきたいと思います。私は、それぞれ経緯の違う市と町が合併したふじみ野市だからこそ、市としての統一したスポーツ施策のあり方、方向性というものを推進計画によって具体的に打ち出していく必要があると考えています。

 そこで、もう一点お尋ねします。策定に当たっては、市民やスポーツ団体の意見を聞くことは当然でありますが、他の計画で見られるように、安易にとは申しませんが、業者に計画づくりを委託するということではなくて、ぜひ職員の力で、経費も安く、手づくりでもって策定するように努力をしていただきたいと思います。このことについて教育委員会の見解をお聞きします。



○岸川彌生議長 西郷体育課長。



◎西郷雅美生涯学習部体育課長 お答えします。

 計画策定に当たりましては、市民やスポーツ団体、それからスポーツサークルなどから意見をお聞きしまして計画づくりを考えておりますが、策定に当たりましては、職員で現状分析や、それから課題を見ながら策定していきたいと考えております。

 以上です。



○岸川彌生議長 山田敏夫議員の質問を終了します。

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○岸川彌生議長 次に、島田典朗議員の質問を許します。

       〔3番島田典朗議員登壇〕



◆3番(島田典朗議員) 3番、島田典朗です。では、通告に従いまして、3項目質問をさせていただきます。

 まず1項目め、大井総合支所の再整備についてでありますが、まず1点目、市民に対する説明の継続についてであります。本年第2回定例会におきましても一般質問させていただいたご答弁の確認になりますが、市民に対する説明の継続について、行政には市民に対する説明責任があり、今後も必要に応じ、説明を行ってまいるとのご答弁をいただきました。

 そこで、第2回定例会後今日に至るまで、大井総合支所再整備に関する説明につきましてどのように行われてきたかお尋ねをいたします。

 2点目が、仮設庁舎への移転並びに都市政策部及び教育委員会の移転についてですが、9月26日より支所建て替えに伴いまして仮設庁舎での業務が開始されました。あわせて、先ほどの2部門がそれぞれ移転をしたところです。開始当初、仮設庁舎における業務がわかりづらいなどの混乱が生じたようでありますが、現在では看板や掲示板などの表示により改善されたところもあるようです。しかしながら、支所を利用する市民からは、支所で扱っている業務内容がわかりづらく、結局本庁に回されてしまった、また中には、支所のほうが近いにもかかわらず、仮設というイメージからか、本庁に回されてしまうのならば初めから本庁舎に行ってしまうというような方もいらっしゃるようです。

 そこで、今回の移行に当たってどのような実態があったか、そして対応改善につきましてお尋ねをいたします。

 3点目、支所機能の検討についてですが、支所の機能につきましては、これまで低下をさせない、または充実させてまいるとの一貫したご説明をいただき、その中で検討が進められてきておるところだと思いますけれども、第2回定例会におきまして、その手法については、市民の方々の声、また市民検討会議での意見をもとに庁内プロジェクトなどで検討を進めていくとのご答弁がありました。

 そこで、支所機能につきまして今日までどのような議論が行われてきたか、機能の充実についてどのような検討がなされてきたのか、その進捗についてお尋ねをいたします。

 あわせて、現在、平成25年8月ごろの完成を目指して基本設計、実施設計が進んでいることと思いますが、そちらにつきましてもあわせてお願いします。

 4点目、防災機能についてです。さきの定例会においてもこちらは一般質問した内容になりますけれども、本庁と大井総合支所はそれぞれ相互を補完する防災の拠点である、こういったことは幾度も述べられてきたところですけれども、ふじみ野市地域防災計画の見直しが進むとともに、まさに県の防災計画も改正されるところでして、その方針についても順次その公表がなされてきているところです。

 そこで、支所の設計が進む中でどのような防災機能を検討されているか、現状でのお考えにつきお伺いいたします。

 5点目が、周辺道路の整備についてです。これまでのご説明におきましても、大井総合支所周辺の交通渋滞、大変話題になりました。特に消防署が設置されるということで、緊急車両の往来の面からも周辺道路の整備が必要であると言われてきたところですけれども、具体的にどの道路をどのように整備されるのかお尋ねをいたします。

 6点目が、総合支所の位置づけについてであります。先ほど述べましたとおり、現在の支所、2つの部門が移転したことによりまして、窓口機能を中心とした業務内容となっております。支所については、各自治体において条例、規則によってその内容が定められております。ふじみ野市では、ふじみ野市支所及び出張所設置条例、またふじみ野市行政組織規則といったところになるようですが、支所については統一的な定義はないようですが、一般的には支所とは、本庁舎と同等の機能を有し、大部分の業務を完結することができるものと言われております。こうした観点から、今の支所は果たして支所の機能として有しているのか、改めて検討せねばならないのではないでしょうか。この点、これまでも議論の対象となってきたところですが、改めてその位置づけについてお考えを確認させていただきます。

 2項目めが、本庁舎、支所の施設再編成によるまちづくり、市民目線の考え方についてです。庁舎整備につきましては、旧上福岡市、旧大井町におけるそれぞれの歴史を見ますと、旧上福岡市、当時の福岡町におきましては、地域住民の切なる願いによって、火工廠跡地を払い下げ、またそこを公共センターとしての位置づけによって一体的発展を望み、そして庁舎を設置した、このような経緯があります。一方、旧大井町のほうでは、当時の町民が、ともに発展し、利便性を享受できるようにと町の中心部に用地を求め、地権者の理解、協力のもとで用地を購入し、そして現在の支所の場所に町役場を移転した、そのような経緯があります。こちらはそれぞれアプローチは異なりますが、ともに言えること、それは年数をかけて住民とともに議論を重ねて、そして計画的に実現させてきたということです。

 平成17年の合併時における新市建設計画では、両庁舎は同格であり、分野別機能はおのおのに配置することを前提に市民の合意を得てきた経緯があります。この背景を見ますと、庁舎については、老朽化の面、また合併の合理性の面からもいずれ方向性は出さざるを得ないものではありますが、庁舎の統一については、拙速な決定を行い、混乱を来すことがないよう特に慎重な議論を要する、そのような判断があったものと思われます。今回の諸問題に端を発した混乱についても、将来的ビジョン、構想についての議論が十分であったのか、そしてこれからの庁舎整備を進めるにおいてしっかりと検討していかなければならないと思います。将来的な構想として、本庁と支所を別々に整備するのではなく、場所、あり方などを含めた一体的な検討が求められると思いますが、そのお考えについてお伺いいたします。

 3項目めが、亀久保小学校周辺の交通安全対策についてですが、まず1つ目、通学路と直交する道路の一時不停止車両についての安全対策です。まず、市道第3―23号線、また3―25号線からの話になりますが、市道第3―24号線の国道254号線から県道272号線までの間、こちらは亀久保の地蔵院北側交差点から亀久保小学校へ向かう道路になりますが、現在、午前7時半から8時半まで車両進入禁止のスクールゾーンとなっています。これに対して直交する3―23号線及び3―25号線には規制がなく、混雑する国道254号線の抜け道などとしても利用されることが多いため、その狭い幅員に比べて非常に交通量が多い場所となっております。このスクールゾーンに対して、これら市道、一時停止をしなくてはならないところなのですが、実際を見ますと、徐行程度、また中には速度を落とさず通過する車両も少なからず存在します。特に自動二輪、また自転車においては顕著な傾向にあります。前述のとおり、スクールゾーンとして多くの小学生、中学生が通学する道路であることから、一時停止の徹底は非常に重要な場所であると思います。

 また、この場所から南方向に進みました市道第3―32号線、こちらはサイゼリヤ東側、またイオン大井店の北西側の交差点で市道3―24号線と直交しますが、こちらの場所も小中学生の通学路として利用されるのみならず、多くの歩行者、自転車が行き交う道路ですが、やはりここも、3―32号線、一時停止の場所になっているにもかかわらず、先ほど同様に不停止が多いために近隣住民からも危険な交差点ととらえられている場所です。通学する児童生徒だけでなく、通行するすべての方の安全を確保するためにも、これらの交差点につき安全対策が必要になってくると思いますが、これまでのなされてきた対策、また今後の方針についてお尋ねをいたします。

 最後に、亀久保小学校北側道路の駐車車両対策についてですが、こちらの北側道路、市道第3―44号線は、駐車禁止となっていないためか、駐車車両が多くある場所です。そして、以前よりも駐車禁止の要望が多い道路であり、現在市のほうでは迷惑駐車お断りとの看板を掲示されておりますが、法的拘束力はありませんので、なかなか改善しているとは言いにくい状態です。市内の小学校、中学校、ほかの場所を拝見させていただきましたが、大半は駐車禁止となっており、それ以外の道路も幅員が狭いなどの事情によって実態上も駐車ができない状態になっています。駐車車両が存在することは、他の車両からの死角を生じさせ、交通上の危険が発生し、早期の改善が求められるところでありますが、こちらにおきましても、これまでの対応、また今後の方針についてお尋ねをいたします。

 以上です。



○岸川彌生議長 西川総合政策部長。

       〔西川邦夫総合政策部長登壇〕



◎西川邦夫総合政策部長 それでは、大井総合支所の再整備につきまして、総合政策部のほうへ4点ほどご質問いただいておりますので、順次お答えさせていただきたいと思います。

 まず、1点目の大井総合支所再整備に当たっての市民説明の継続ということにつきましてでございますけれども、これまで入間東部地区消防組合本部庁舎の老朽化によりまして、移転、建て替えの件とあわせまして複合施設として再整備することについて、市長のふれあい座談会、それからタウンミーティングなどにおきまして説明をさせていただいております。また、それらにあわせまして、複合化する施設の要望等をお聞きしてまいりました。現在は、その要望に基づき、基本設計について検討をしており、おおむねその配置案につきましてはまとまったところでございます。したがいまして、今後、それらにつきましては必要に応じて市民へ説明してまいりたいと思っております。

 続きまして、2点目の仮設庁舎への移転並びに都市政策部及び教育委員会の移転につきましてですが、こちらは仮設庁舎へ移転した初日においては若干の混乱部分もございましたが、大きなトラブルもなく、その日の窓口業務を終了しております。また、都市政策部及び教育委員会につきましては、混乱を避けるため、管理職がローテーションによりまして支所に詰めておりました。特に問題がなかったため、10月末で引き揚げまして、現在は市民窓口課と地域福祉課において対応をさせていただいております。

 3点目の支所機能の検討につきましては、先ほどの市民に対する説明の中やアンケートにおいてもさまざまなご意見をいただきました。機能の問題につきましては、窓口サービスなどのソフト面やハード面の機能の両面について、議員の皆様を初め市民検討会議や行政内部における議論、検討を重ね、大井総合支所の庁舎建設に係る整備方針にお示しさせていただいております。それらを具体的に具現化するため、現在もソフト、ハードの両面から引き続き検討を行っているところでございます。

 6点目の総合支所の位置づけにつきましてですが、これまでも議会でお答えしてまいりましたが、合併以降今日まで変則的な形で運営されてきております。先ほどもお答えしましたが、ソフト、ハード両面の機能アップを図ることによって、より一層の住民サービスの向上に今後も努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、大きな質問の2項目めでございますけれども、庁舎施設の再編成によるまちづくり、市民目線の考え方についてお答えさせていただきます。庁舎の問題につきましては、市長のふれあい座談会、タウンミーティングなどでさまざまなご意見をいただいております。庁舎は市の中心部に1つあればよいとか、財政的に負担がかからないように市の外れに建てればよい、同様の財政的な理由から耐震補強だけでよいのではないか、また管理部門はどこでもよい、窓口サービスについては高齢化社会に向けて市内に数カ所必要ではというご意見もありました。また、さらに将来的な話といたしましては、IT社会においては、自宅のパソコンである程度サービスが受けられるようになれば大きな庁舎は必要ないのではないかというご意見もございました。さまざまなご意見がございました。

 しかし、一方では、地方分権が現在進められており、権限移譲のもと、基礎的自治体の市町村が取り扱う事務もますます多様化する中、庁舎そのものの機能や規模など先を見据えた検討が必要になってまいります。いずれにいたしましても、今後の市町村における行政機能や市民ニーズなどを十分に踏まえながら検討していく必要があろうかと考えております。



○岸川彌生議長 渋谷総務部長。

       〔渋谷弘次総務部長登壇〕



◎渋谷弘次総務部長 それでは、大井総合支所の再整備につきまして、支所機能の検討につきまして総務部のほうからご回答申し上げます。内容につきましては、複合施設の建設工事設計の進捗状況ということでのご質問に対するご回答でございます。

 この複合施設の建設設計につきましては、8月23日付で契約をいたしまして、その基本設計についてはまだ若干、一部確定していない部分がございますが、基本設計が終わっている部分に関しましては実施設計の段階に入っているところでございまして、さらに詳細な設計あるいは図面の作成というところで急ぎ進めているところでございます。今年度末にはすべての実施設計を終える予定でございますので、よろしくお願い申し上げます。



○岸川彌生議長 藤田市民生活部長。

       〔藤田光雄市民生活部長登壇〕



◎藤田光雄市民生活部長 大井総合支所の再整備のうち、防災機能についてお答えをさせていただきます。

 埼玉県では、東日本大震災を踏まえまして、県の地域防災計画の改正案を今県議会に報告する報道があったところでございます。今回の改正案では、帰宅困難者対策といたしまして、主要駅ごとに県や市町村、鉄道事業者などによる対策協議会の設置と連絡体制の構築、駅周辺の民間施設を利用した受け入れ施設の整備、放射能汚染対策といたしまして、校庭での空間放射線量の測定、飲料水や農産物の放射性物質の検査などが明記されております。当然のことながら、当市の地域防災計画の見直しでも検討課題となってくるところでございます。

 さて、大井総合支所の防災機能についてでございますが、今回の大震災のような災害が発生した場合に、西側地区の防災のかなめとなるような施設を目指してまいりたいと思っておるところでございます。1つには、西側地域の情報収集の拠点といたしまして、災害対策本部との連絡調整や本部の補完的な役割が担えるような会議室や通信機能などを充実したいと考えているところでございます。それから、2つ目に、市民の一時的な避難場所や応急手当てのできるスペース、職員の待機場所や防災備蓄庫を設置いたしまして、災害時に十分な役割を果たせるよう機能の充実を図ってまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○岸川彌生議長 山下都市政策部長。

       〔山下晴美都市政策部長登壇〕



◎山下晴美都市政策部長 大井総合支所の整備についての中の周辺道路の整備につきましてお答えをさせていただきます。

 大井総合支所北側、市道第5―36号線、これは幅員14メートルの道路です、及び東側、市道第5―139号線、幅員が12メートルの道路です、につきましては、都市計画道路として昭和46年3月に都市計画決定をし、亀久保特定土地区画整理事業により整備をされております。しかしながら、右折車線が計画されていなかったために、特に朝夕につきましては支所北東側の交差点で国道254号へ向かって慢性的な渋滞に陥っている状況であります。

 そこで、大井総合支所の再整備に合わせて渋滞を解消するために、支所北側、市道第5―36号線及び東側、市道第5―139号線の支所側を拡幅して、信号に向かって左側になりますが、両路線が左側になりますけれども、車道幅員を4.5メートルとする右折避譲帯の設置を計画し、現在道路法第95条の2に基づく県公安委員会へ意見聴取の準備を進めているところでございますので、よろしくお願いいたします。

 次に、亀久保小学校周辺の交通安全対策につきましてお答えをさせていただきます。ご質問の1点目、市道第3―23号線、第3―25号線及び市道第3―32号線、通学路と直交する道路の一時不停止車両に対する安全対策につきまして、当該交差点は、市道第3―23号線、それと第3―25号線側に路面標示と標識で一時停止の表示があります。したがいまして、自動車の運転手が交通違反をしているということになります。北側から走行してくる車は、交差点左右に障害物がなく見通しがよいため、きちんと一時停止をしないものと思われます。また、市道第3―32号線につきましても、同様に見通しがよいため、きちんと一時停止をしないものと思われます。しかし、市では違反車両の取り締まりをすることはできませんので、東入間警察署に相談し、違反の取り締まりをしていただくよう依頼したいと思います。

 次に、ご質問の2点目になりますが、市道第3―44号線、亀久保小学校北側の道路ですけれども、の駐車車両対策につきまして、ご質問の市道第3―44号線は駐車禁止の交通規制はされておりません。その理由といたしましては、当該道路は全幅員が8メートルの道路で、学校側に2メートルの歩道がある道路で、小学校の正門前には横断歩道も設置されております。したがいまして、歩行者が歩道と横断歩道を利用していただければ安全は確保されております。

 しかし、市でも入間警察署へ相談し、現地立ち会いした結果、警察署から駐車禁止規制対象道路として、幹線道路等自動車交通量の多い場所、盛り場、繁華街、商店街、駅周辺等で多数の交通が集中し、錯綜する場所、学校、幼稚園、福祉施設等の周辺や住宅街で歩行者、自転車の安全な通行を確保する必要が高い場所、駐車車両が路線バス等の運行に支障を及ぼすおそれのある場所等であり、当該学校周辺道路は歩道と車道が分離され、安全な通行が確保されており、学校周辺の駐車状況を見ても、夜間、早朝、休日で2から3台、駐車車両ということになります。現時点では駐車禁止の規制は特に考えられない、しかし、今後、学校周辺に団地や商店街が建設され、また駐車車両の増加、交通量に変化があり、交通量が増加した場合には駐車禁止の交通規制等による安全対策の必要が出てくるとの回答をいただいております。したがいまして、現状では駐車禁止の交通規制は難しいものと考えております。

 ただし、道路交通法第44条に規定されている停車及び駐車を禁止する場所及び同法第45条に規定されている駐車を禁止する場所に駐車あるいは停車している場合には当然交通違反となります。長時間の駐車につきましては、自動車の保管場所の確保に関する法律第11条に保管場所としての道路の使用の禁止の規定がありますので、その規定違反となる場合もあると思います。その場合には東入間警察署で対処するということになっておりますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。

 以上です。



○岸川彌生議長 島田典朗議員。



◆3番(島田典朗議員) ご答弁いただきまして、ありがとうございました。

 先に交通安全対策から触れさせていただきたいと思います。この問題ですが、先ほどご答弁ありましたとおり、そもそも市に権限がないものであったり、またとり得る対応に限界があるものもありますので、質問というよりは何点か述べさせていただくこととしたいと思います。

 先ほど挙げさせていただいた道路、スクールゾーンとしてほかの道路よりも一層歩行者の安全が図られなくてはならない、また通学路というのは、逆を返せば、子供たちはそこを通らなくてはいけないというような道路であります。今回の問題は、結局のところは運転手に起因するところが大きいわけでありますが、現実に問題として事故が発生している、また事故に至らずとも歩行者が危険な目に遭ったことがあるというような道路でありますので、現在近隣の保護者の方などによって通学時間帯の見守り活動が行われている場所です。ぜひ市のほうとしましても、こうした危険なところについては、例えば一例として路面の塗装による注意喚起など、こういったものも有効な手だての一つだと思いますので、ぜひ危険箇所を再点検していただいて、市独自での交通安全対策を行っていただければと思います。

 また、駐車禁止の規制について、先ほどわかりやすい判断基準を示していただきまして、これまでなぜ規制がなされてこなかったのか、非常に理解がしやすかったところです。また、将来的にも必要性に応じてこの規制の対象となる可能性もあることを理解いたしました。それを踏まえてなのですけれども、判断基準の一つに、学校の周辺であって安全を確保する必要性の高い場所という一つの基準がありましたが、警察のほうでは規制が不要と考える一方で、それでもなお保護者などの側から規制を求める声が、要望が上がってくるということは、もしかすると、警察当局のとらえる安全というものと現実に通っている側の感じている安全というのに乖離がある可能性ももしかしたらあるかもしれません。また、視点を変えると、学校の周りにだれでも自由に車をとめることができる、これが学校生活を送る側の身として、安全上、安心上どうなのかといった、こういったところもありますので、ぜひ現場の声を今後も聞いていただいて、それに応じて調整を図っていただければと思います。こちらの問題は以上になります。

 続きまして、大井総合支所の再整備について再質問をさせていただきたいと思います。まず、再質問させていただくのが、今後の説明においてというようなところですけれども、これまで市民の方々から、支所の再整備につきましては、状況の変化、また進行に応じて説明を求める声が多かったわけですけれども、これまでの間、現実に仮設庁舎への移転、また建物の取り壊しといった事案があったわけですが、これらの周知、説明がどのようになされてきたかというところですが、一つのポイントとして、先ほどのご答弁にもあった、必要に応じてというものをどのようにお考えでいらっしゃるかお願いします。



○岸川彌生議長 西川総合政策部長。



◎西川邦夫総合政策部長 これまで仮設への移転につきましては、市報等でお知らせしたり、それから取り壊しにつきましても、地元の自治会等にチラシを配布させていただいたり、そうした中で周知に努めているところでございますけれども、今後、設計が固まり次第、市民の皆様には説明をしていきたいというふうに考えております。市報等でその辺は周知していきたいというふうに考えております。



○岸川彌生議長 島田典朗議員。



◆3番(島田典朗議員) この説明が、例えば市民からの要請を受けて行うものなのか、そうでなく、市のほうから積極的に行うものなのか、やはりこのあたり、市民サイドと行政サイドの認識の違いが起きないようにぜひきめ細やかにやっていただきたいと思います。

 また、こちらの説明に関して、過去のご答弁の中で、行政側の一方的なものではないと、市民の側からも声を伺いながら行っていくというご答弁がありました。それを受けて、実際に市のほうでも、市報で7月号、またホームページでアンケートを行っていただいたところなのですけれども、このアンケート結果についてなのですが、私が見た範囲ですけれども、市報の9月号で、新しくどのような複合施設ができるか、また支所機能はどうなるかというような、結果については記事が出たと思うのですが、どのような回答があったのか、そのあたりの公表があったかどうかをお尋ねしたいのですが、お願いします。



○岸川彌生議長 西川総合政策部長。



◎西川邦夫総合政策部長 アンケートの結果につきましては、議会での検討委員会ですとか、それから市民の検討会議、それから市民の皆様への説明会、地元説明会等でその辺の集計結果についてはご報告させていただいております。そうした内容でございますけれども、それは大方、タウンミーティング等でご説明させていただいて、その際いただいた市民の皆様からのご意見と大体同様のご意見をいただいております。そうした中で、総体的にタウンミーティングですとかアンケート、そういったものを含めまして、それを貴重なご意見として、8月に出しました方針にそれらを盛り込んでいるところでございます。



○岸川彌生議長 島田典朗議員。



◆3番(島田典朗議員) そういった機会に出席できない方は当然説明を聞けないわけですけれども、やはりホームページ、また市報という大きな範囲で募集をしたものですので、同じ大きな範囲にできれば公表していただいたほうがよろしかったのかなと感じるところです。今からですとなかなか時期を失した感があるかもしれませんが、ぜひ何かしらの対応をしていただければよろしいかと思います。

 続いて、仮設庁舎移転後の機能についてですが、現在、機能補完が目的であると思いますけれども、テレビ電話が導入されておると思います。こちらの運用についての実態をお願いします。



○岸川彌生議長 西川総合政策部長。



◎西川邦夫総合政策部長 現在のところ、残念ながらご利用はないという状況でございます。ただ、担当課のほうでは、今後の活用について各課と調整を図りながら検討しているところでございまして、例えばテレビ電話ですので、聴覚障害の方が窓口にいらしたときに手話での本庁とのやりとりですとか、そういうふうなことですとか、あるいは相談の込み入ったものにつきましては、電話ですと顔の見えない中でご相談というのもいかがなものかと思いますので、そうしたものについては、初期的な相談になってしまうかもしれませんけれども、テレビ電話等でご相談に応じていくとか、そういうふうなことを検討しているところで、またそれらにつきましても、一定程度市民の皆様にご理解いただきながら、お知らせしていきながら活用を図ってまいりたいと考えております。



○岸川彌生議長 島田典朗議員。



◆3番(島田典朗議員) 導入された今、目的をお伺いしたのですけれども、現実に使われていないというのは需要がないのか、もしくは他に職員の方がこういったものがあると周知していないのか、また実際、テレビ電話だけでは結局のところ業務が達成できないのか、このあたりはどのようなお考えでしょうか。



○岸川彌生議長 西川総合政策部長。



◎西川邦夫総合政策部長 確かにテレビ電話だけでは、これはやはり通信機器でございますので、なかなか難しいものもあろうかと思います。ただ、それは補助的とは考えておりますけれども、今後、テレビ電話の活用もそうですけれども、支所における市民の皆様へのサービス、そういったものについては今後も市民の方からご意見を伺いながら検討していくということで、充実を図っていくということを先ほども申し上げておりますけれども、テレビ電話につきましても、そうした中で市民のご意見があれば、こういうふうな活用というふうなことも考えていきたいということでございます。



○岸川彌生議長 島田典朗議員。



◆3番(島田典朗議員) テレビ電話に関しては、まだ導入間もないということですので、ぜひいろいろ試行錯誤を重ねていただいて、今後の他の業務においても有効活用していただければと思います。

 続いて、これまで支所で確定申告の場所として提供されてきたことと思いますけれども、仮設庁舎においても行う予定はありますでしょうか。



○岸川彌生議長 渋谷総務部長。



◎渋谷弘次総務部長 確定申告の関係でございますが、ことしも仮設庁舎での申告受け付けをさせていただくことで予定しております。期間につきましては、後ほど広報、これは28日に発行します1月号、それからホームページ、さらに地域自治会のお手数をかけますが、回覧等を通じまして周知を図っていくことで現在準備を進めております。期間につきましては、3月2日から15日まで、それから3月11日の日曜日、こちらのほうを今総合支所での受け付けを予定しておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○岸川彌生議長 島田典朗議員。



◆3番(島田典朗議員) 駐車場の問題なのですけれども、私も先日訪れたところ、満車に近い状態だったのですが、特に確定申告の時期、やはり混雑している状況がありますので、何か3月に向けて駐車場確保の方針などありますでしょうか。



○岸川彌生議長 渋谷総務部長。



◎渋谷弘次総務部長 駐車場につきましては、従前から大変、ちょっと足りないといいますか、狭いところでありましたが、今年度、現在進めている解体工事もございますので、それらの支障を十分視野に入れた中で対応ということでございますが、申告の時期になりましたら、現在の囲いをかなり縮小いたしまして、従前どおりのスペースを確保することで現在調整させていただいておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○岸川彌生議長 島田典朗議員。



◆3番(島田典朗議員) 先ほど申したとおり、どうしても仮設というイメージから業務が縮小してしまっている印象を抱かれたり、また駐車場が少ないというようなところもやはり工事のデメリットとして市民の方は感じてしまうところもありますので、ぜひそこら辺も工夫して、機能の一環だと思いますので、検討していただければと思います。

 続いて、支所機能の検討方法についてになりますが、先ほども第2回定例会後の庁内プロジェクトの話をさせていただきましたが、実際に何回程度開催されたものでしょうか。



○岸川彌生議長 西川総合政策部長。



◎西川邦夫総合政策部長 庁内のプロジェクトは、全体としましては全体会というものを2回程度でございますけれども、そのほかに各担当で何回も打ち合わせということで進めておりますので、その辺の機能の拡充、充実につきましてはさまざまな中で検討しているところでございます。



○岸川彌生議長 島田典朗議員。



◆3番(島田典朗議員) その議論の内容など、主なものがありましたらお願いします。また、反映についてもお願いします。



○岸川彌生議長 島田議員、1個ずつでいいですか。



◆3番(島田典朗議員) では、議論でよろしいです。



○岸川彌生議長 西川総合政策部長。



◎西川邦夫総合政策部長 今現在、支所におきましては、市民にかかわる証明書の発行ですとか、そういったものが行われておりますけれども、それに加えて福祉関係の申請関係がございますけれども、今後、支所で行われていないものとしましては、これから行っていきたいと思っているものにつきましては、例えば固定資産税の証明書の関係、その辺は調整を図っているところでございます。



○岸川彌生議長 島田典朗議員。



◆3番(島田典朗議員) また、市民検討会議についてですけれども、これまでの会議、9月で任期が終了したところですが、今後は支所に関して協議をするという市民検討会議の予定はありますでしょうか。



○岸川彌生議長 西川総合政策部長。



◎西川邦夫総合政策部長 市民検討会議でございますけれども、任期が切れておりますので、再度委任をさせていただいて進めていきたいというふうに考えております。こちらは、市民検討会議は支所だけでなくて本庁についても検討することになっておりますので、その中で支所についてはご報告をさせていただきたいというふうに考えております。



○岸川彌生議長 島田典朗議員。



◆3番(島田典朗議員) 報告となると、やはり今後は支所というよりは本庁舎のほうの検討を行うという、そういった意味でしょうか。



○岸川彌生議長 西川総合政策部長。



◎西川邦夫総合政策部長 現在、基本設計も既に進めて、基本方針に基づいて、市民の皆様からいただいたご意見をもとにもう基本設計に入っております。そうした中、これから3月末現在に実施設計というふうな段階でございますので、一定程度状況報告というふうな形になろうかと思います。



○岸川彌生議長 島田典朗議員。



◆3番(島田典朗議員) 複合施設として、建物としてはおおむねの構想をつくられており、またそれが示されていることは理解するのですが、やはり窓口など機能、その面に関して市民の方々のこれからの声をどうやって吸い上げていくのかというものについて何か検討されている内容はありますでしょうか。



○岸川彌生議長 西川総合政策部長。



◎西川邦夫総合政策部長 現在の仮設スペースでの機能拡充というのは、こちらはなかなか難しいものがあろうかと思っております。新しい複合施設ができ上がる平成25年の7月、8月までには一定程度時間がございますので、仮設庁舎で行っている業務に加えてどのような業務が市民の皆様の要望としてあるのか、これまでもお聞きしているところではございますけれども、例えば窓口でそれらをご要望を受けたものをまとめていって、新たな業務として加えていくというふうなことで、これは組織上の問題もございますけれども、そういったものを新しい複合施設の建設に合わせて検討していきたいというふうに考えております。



○岸川彌生議長 島田典朗議員。



◆3番(島田典朗議員) 時間が間もなく、短くなってきましたので、もっと質問したい内容があったのですが。

 支所の定義についてのところになりますけれども、先ほど変則的という言葉がありましたが、では支所を市としては出張所ではないと、どのようなものであるのが支所であるとお考えでしょうか。



○岸川彌生議長 西川総合政策部長。



◎西川邦夫総合政策部長 支所の定義というのはなかなか範囲が、幅があるので難しい面があろうかなというふうに思いますけれども、例えば今考えているところでは、西口に出張所がございます。それと、現在仮設がございますけれども、支所がございますけれども、そちらを現在の段階で比較いたしましても、西口の出張所よりは福祉部門ですとか、そういうふうなところの申請ですとか、そういったところは支所のほうが今業務としては広い業務を行っているところです。また、今後の拡充としまして、例えば生活関連部門、そういうふうなところを拡充して、あちらの地域の一定程度、生活関連の日常的なそういうふうな業務が行えるようにしていければというふうな、そういうふうな視点でもって考えていきたいというふうに考えております。



○岸川彌生議長 島田典朗議員。



◆3番(島田典朗議員) 済みません、最後、できれば市長に最後まとめていただきたかったのですが、時間となってしまいましたので、最後、私の考えを述べさせていただきたいと思います。

 これまでの質問、ご答弁と重複する部分はありますけれども、今回の問題、消防本部の問題がありましたし、耐震性の問題もあった中で早急な判断をしなければならない状況であったと思うのですけれども、これまでも庁舎に関しては、市民の方々から多くのさまざまなご意見、またそのあり方の指摘といったものがあったと思います。本来ならばそのようなご意見をもとにして、支所だけではなく、市全体としての庁舎施設のあり方、また方針などを十分に検討して、そしてまちづくりの考え方、将来構想を打ち出してから、その中で結果的に支所を建て直すのか、敷地を売却するのか、また部門をどこに置くのかといったような方針を出していくべきではなかったのかと私は考えます。

 特に庁舎の問題に関して、確かに合理化というものも非常に重要な課題の一つであると思いますけれども、やはり市民の利便性、そしてさらには市民の融和といったものも大事な問題となってまいると思いますので、ぜひ、これから本庁舎についても議論が始まってくることと思いますので、そのような、市民が将来構想を実感していただけるような庁舎整備を進めていただければと思います。

 以上になります。



○岸川彌生議長 島田典朗議員の質問を終了します。

 休憩します。

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 休 憩 午前10時59分

 再 開 午前11時15分

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○岸川彌生議長 再開します。

 次に、小高時男議員の質問を許します。

       〔14番小高時男議員登壇〕



◆14番(小高時男議員) ただいま議長のお許しが出ましたので、通告書の順番に従って質問させていただきます。

 まず最初に、飛び地についてということで、市内の現状はどうなっているかという。合併前は鶴ヶ舞と南台に1カ所ずつ飛び地があったのですけれども、合併後も私ももう2カ所あるのかなと、ふじみ野と元福岡にあるのかなと私は思って、ちょっと質問のときはあれして、元福岡についてはちょっと自分で調べに行ったら、本当に川越市が、狭く、狭隘部分で入り組んでいて、元福岡の手前のほうの、駐車場にして家を後ろに建てたうちや、それはふじみ野市で、その先は入り口を、建てているところは川越市ということで、私がちょっと勘違いしていたみたいなのです。それでも、本当に狭い範囲の入り組んでいるところですから、住民もごみの捨て場、二、三歩歩けばふじみ野市の、自分の真ん前がだけれども、物すごく遠くまで行かなければいけないということで、本当に住民が、そういう入り組んでいるところ、飛び地同様だとは思うのですけれども、住民は困っているということと、またふじみ野にある今富士見市の飛び地なのですけれども、今は空き地でいいのですけれども、将来住宅が建ったりなんかすると下水とか水道とかどうするのかなと思っておりますので、今から富士見市といろいろ協議して、住む人が困らないようにしていただけたらという思いで、今後どうしていくのかということで質問いたします。

 次の大井の配水塔でございます。私は、3年ぐらい前でしたっけ、江野部長のときに、関越道から配水塔に大井町という文字が、合併してもう3年以上たつのにおかしいと、なぜふじみ野市と書きかえられないのかと質問したときに、当時の江野部長が、大体2,000万円ぐらいかかる、今財政がないので、早急には無理だという答弁をいただきました。今回書き直したら、200万円もかかっていない、なぜ2,000万円という答弁がそのとき出てきたのか、ちゃんと見積もりをとってあったのか、とっていなかったのか。また、書きかえたくなかったからそう答弁したのかと私は勘ぐりたくなる。そのとき、私の質問は、高所作業車だとか緊急なら垂れ幕でもいいではないかという質問をしたのですけれども、そういう答弁でした。その辺が、議員に対してこう答えておけばいいのかという、そういう甘い考えで答弁したのか。私はやっぱり、質問する側はちゃんと市民のためにこうしてほしいなという、関越道路から通る車が年じゅう見る場所ですから、見えるところですから、すごく合併後、効果があるということで。ですから、やっぱり議員に対する答弁がちょっとと思って、今回はこの質問をさせていただいて、今後議員に対する答弁に対しては、ちゃんと調べて答弁してほしいなと思っております。そのことについてちょっと伺いたい。

 最後の借地ですけれども、これも前回私は質問させてもらって、細かい借地がいっぱいある、それで年間何千、幾ら払っている、その手数料の支払いだけでも職員の手間はすごい。それと、借地の費用対効果とここに書いてありますけれども、例えば大井中央一丁目、二丁目の違いはありますけれども、平方メートル当たり5,510円と1,848円と書いていらっしゃる。それとまたもう一つは、鶴ケ岡の三丁目と一丁目の、またこれも違いはありますけれども、平方メートル当たり4,200円と7,592円と書いていらっしゃる。こういう違いはどういうところから出てくるのか、私は不思議なのですけれども、前回の答弁では、古くから、昭和何十年から借りていて、現状で来ているということで、やはり今後、こういう差別のないように。

 また、公共施設、0.何平方メートルとか1平方メートルとか1.7平方メートルとか、道路用地とか下水道用地のこういう狭いところは市は買ったほうが安い。これだけのお金を払っているならもう買えてしまっていますし、そういうことで、やはり市は住民の税金で運営するのですから、やはりその辺をちゃんと考えながら、借地にするのか、市で買い上げるのか、そういうことを考えながらしてほしいなと思っておりますので、今回市の考え方をお聞きしたいなということで、ひとつご答弁のほどお願いいたします。

 以上です。



○岸川彌生議長 西川総合政策部長。

       〔西川邦夫総合政策部長登壇〕



◎西川邦夫総合政策部長 それでは、初めに飛び地につきましてご答弁させていただきたいと思います。

 ご質問の市内にある飛び地でございますけれども、現在飛び地は市内ふじみ野二丁目地内に富士見市大字勝瀬が1カ所ございます。現状は、議員さん今おっしゃいましたけれども、駐車場のため、具体的な行政サービス、上下水道ですとかごみの収集などは発生しておりません。

 次に、隣接する自治体との行政界が入り組んでおります地区の行政サービスの提供につきましては、例えば川越市と接しております元福岡一丁目地区の一部では川越市が食い込んだ形になっておりまして、上下水道、ごみ収集もこの部分につきましては川越市が提供しております。現状としては、目の前のごみ収集場所がふじみ野市のため利用できない状況にございます。ごみの収集、処分、そういったものにつきましては、廃棄物処理法の中で市町村の義務として、区域内における一般廃棄物を、生活環境の保全上、支障が生じないように収集して、またこれを運搬し、処分するということが定められております、自区内処理といいましょうか。ごみの区分等の相違、ごみ集積所の管理の問題、さらに収集、それから処理する負担の問題など、新たな規約設置といったものが、そういった問題が生じるため、現在は三芳町以外のごみというものはふじみ野市では受け入れていない現状でございます。

 続きまして、借地につきましての2点目でございますけれども、借地の問題につきましては、前回の第3回の定例会におきましてもご質問をいただいております。現在、市ではさまざまな用途で借用している土地がございます。また、その借用形態としましては賃貸借または使用貸借となっており、ほぼすべてが、ほとんどが合併前の旧市町時代から引き続き借用している土地となっております。公共施設用地としては、市の土地であることがその施設の効用の安定性に期するものですが、施設整備時における地主との交渉の過程等の中で、あるいはそれ以外の理由で借地に施設整備せざるを得ない状況の中、現在に至っておりますが、このことはふじみ野市が抱える重要な課題の一つであると認識しております。

 議員ご指摘のように、これまでの借地料を考えると、用地買収する場合の費用を上回るものがあるかとは思います。先ほど申し上げましたとおり、地主との交渉過程の中で難しい面もあり、現在に至っているところですが、今後の市の方針でございますけれども、現に公共施設が整備されている土地につきましては、その施設が不要と判断されない限り、返却するという選択肢はないのではないかと思います。また、借り続けるか、買うかの二者択一になってくると思います。今後は、公共施設適正配置計画に示す公共施設の方向性とあわせまして、この借地の問題を検討してまいりたいと考えております。



○岸川彌生議長 山下都市政策部長。

       〔山下晴美都市政策部長登壇〕



◎山下晴美都市政策部長 それでは、大井配水塔についてお答えをさせていただきます。

 ふじみ野市水道事業は、水道事業創設から40年以上が経過し、これまでに整備されてきた水道施設の老朽化、更新の時期に来ております。水の安全、安心できる供給、災害対策の充実、危機管理の強化、これまでの拡張時代から維持管理、施設の更新へと大きな転換期を迎えており、このようなことを踏まえ、平成20年度にふじみ野市水道事業基本計画書を策定し、水道事業施設整備年次計画等について順次進めていく計画としております。

 事業計画の中では、平成22年度に配水塔の塗装工事とあわせて配水塔の文字の書きかえを計画しておりましたが、おくれたことにより改修計画が長引くため、文字の書きかえについて再度検討を行いました。この結果、40メートル級の高所作業車を使用した場合、文字の書きかえ作業ができるかどうか検討し、大井浄水場前面道路の幅員及び場内進入口の確保等の課題が解決いたしましたので、平成22年11月に文字の書きかえを実施いたしました。費用につきましては、121万3,500円でございました。これからも、安心、安全、安定供給の水道事業を目指し、効率的、効果的な運営に努めてまいりますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。

 続きまして、借地についてですが、お答えをさせていただきます。道路用地借用の現状といたしましては、市内全域で10路線、歩道用地989.62平方メートル、道路用地、これは車道部分になりますが、625.22平方メートル、合計いたしまして1,614.84平方メートル、地権者の数でございますが、39名となります。借地1件当たりの平均面積は約40.37平方メートルとなります。市といたしましては、財政状況を考慮し、合併時の協議結果に基づき計画的に買収を行い、借地の解消を進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○岸川彌生議長 小高時男議員。



◆14番(小高時男議員) それでは、再質問を1回させていただきます。

 飛び地なのですけれども、やはり将来に向かって住民がもしか住んだ場合、また元福岡のように本当に狭い範囲で入り組んでいる場合は、やはり川越市と協議してうちにいただけるように、そうしていただきたいなと思っておりますので、今後一回協議していただきたいなと思っているところでございます。それはお願いいたします。

 それと、大井の配水塔なのです。私も当時、高所作業車、垂れ幕で、全面塗装してくれと質問したわけでもないのですけれども、今のご答弁だと、見積もりが全面塗装も入っていたのかなと感じる、そうすると一般質問とずれていたのかなという感じはするのですけれども、やはり私たちが一般質問していないことまで含めて予算化されて答弁されるとは、そんなかかるのかと、私はかからないと思って質問したのですけれども、今後そのようなことがないように、ひとつ慎重にご答弁願いたいと思います。

 最後の借地なのですけれども、私がさっき言いましたとおり、本当にまだいっぱいあるのです。大体、千七百円か八百円でそろっている借地もあれば、先ほど言ったみたいに、同じ町名なのに、例えば大井中央一丁目で平方メートル当たり、道路用地だと1,848円で借りているのに、片やもう本当に高い値段で、先ほども言いましたけれども、5,510円とかで借りていらっしゃったり、本当に、確かに今答弁がありましたけれども、買ったほうが安い借地がいっぱいあるのです。もうとっくに払い終わって、おつりが来ている借地が計算すると、昭和四十何年とかなんとか、借りているのもありますから。今後、そのような市民に負担のかかるような借地の借り方なら買ったほうが安いということを、私、今後そのような方向でいくのかどうだかだけの答弁、ちょっとお願いいたします。



○岸川彌生議長 西川総合政策部長。



◎西川邦夫総合政策部長 借地につきましては、何らかの形で解決していかなければならない問題というふうに、重要な課題であるというふうに認識しております。と申しますのも、財政的にその辺の逼迫している状況でございますので、直ちに買うというふうなことはなかなか難しいものはあろうかと思いますけれども、公共施設の適正配置等の計画の中で、また財政計画を立てていく中で慎重に検討させていただきたいというふうに考えております。



○岸川彌生議長 小高時男議員。



◆14番(小高時男議員) 部長の答弁にもありましたけれども、公共施設用地なのです。ですから、市の土地であることがその施設の効用の安定性に期するものですかと先ほど答弁いただいたのですけれども、私もそのとおりだと思うのです。今後、庁内でご討議いただいて、無理してでも買えるものは買っていく、地主さんにお願いするということで、私の強い要望として、これで質問を終わります。



○岸川彌生議長 小高時男議員の質問を終了します。

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○岸川彌生議長 次に、新井光男議員の質問を許します。

       〔12番新井光男議員登壇〕



◆12番(新井光男議員) それでは、一般質問を行わせていただきます。質問項目はそれぞれございますので、よろしくお願い申し上げます。

 まず第1点目でありますけれども、高齢者の方々の働く機会の確保ということであります。市内の大きな物販のところに勤務されていた高齢者の方が、ここで10人、20人と仕事がなくなってしまったということを伺っておりまして、これは大変だと。特に高齢者の方々というのは、先般の議論でもありましたが、市民の方々の3割弱ということで、そこの働く方々がやはりきちっと働くことによって安定した生活が過ごせるということでありますので、ぜひ考えていただきたいということで、とりわけ高齢者の方の就労実態がどうなっているか、それからまた商工業の、商工労政係の強化ということで、この間も高齢者の方の就職の案内についても強化をしておりますけれども、その強化では足らないと、さらに強化をしていただいてお願いしたいということであります。

 それからまた、市内のいろいろな業種、業界に働きかけをして、そこで仕事を起こすと。そしてまた、市独自の事業起こし、シルバー人材センターに行って伺いましたらば、最近、ごみの集積所の関係でシルバー人材センターの方と担当のほうで仕事起こしをして、大変事業効果が出ているというふうに伺っておりますので、やはり市が考えて事業を起こすことが必要ではないかなと思っております。

 それからまた、シルバー人材センターへの支援でありますけれども、これはただ単に財政的な支援と同時に、先ほど申し上げましたが、仕事起こしにシルバー人材センターとの協力をしていただきたい。いずれにしても、高齢者の働く機会の確保ということが、市長を先頭にしていただいて打開をしていくという点で、市の考え方をよろしくお願い申し上げます。

 2つ目でありますけれども、上福岡給食センターへのPFI、プライベート・ファイナンス・イニシアチブでありますけれども、これは何が問題かというと、そこの趣旨に書いてありますけれども、SRC(後ほど「SPC」と訂正あり)ということで、スペシャル・パーパス・カンパニーが金融機関から受ける民間資金の金利が高いということであります。それから、今市のほうでも学校給食課のほうでいろいろ事業をやっておりますけれども、募集から契約の手続までが複雑、それから入札コストが多額になるということで、去年、ことし、来年度と、このPFIを導入するために職員がかかわっておりますけれども、大変な時間がかかっております。それからまた、この事業のコントロールが難しいというのは、事業が大体20年から30年ありますので、その間のSRC(後ほど「SPC」と訂正あり)、特定目的の会社のリスク管理を市がやらなければならないということ、それからまたそこで行われている、食の安全であるとか学校給食法にうたわれている目的をコントロールするという点でも大変難しいことがございます。

 そして、指針となるバリュー・フォー・マネーというのですか、支払いの価値が大変積算することが難しいと言われておりまして、特に今担当課のほうでは社会的割引率を4%でつくっているということで伺ったのですけれども、今の市場の金利というのは、3月末の金利を伺いましたらば、10年の固定金利で1.13、それからまたユーロ、ヨーロッパのほうの関係でいくと今1.0とかになっていまして、極めて高い金利によって事業展開をすることになりますので、これも市民の負担になると思います。

 3点目でありますけれども、スポーツ、レクリエーションの振興計画を市民参加でいつまでにつくるのかと、そしてつくった後、基づいて事業展開をするわけでありますけれども、特にスポーツ基本法が策定をされまして、これの大きな特徴というのは、1つは従来、自民党の政権のときはオリンピックのメダルを幾つとるかということに主眼を置かれていましたし、それから民主党になって何があったかというと、例のサッカーくじというものが問題となっていたわけでありますけれども、今回のスポーツ基本法の中にはそれが入っていなくて、国民の権利としてスポーツを保障すると、それから財源についてもサッカーくじでなくて独自に確保するということで、従来とも大分変わった内容になっておりまして、今後市として、高齢者から子供たち、お年寄りがスポーツ、レクリエーションにどういうふうに親しめるのか。

 それから、市民にとって使いやすい施設整備、これは体育協会のほうでも、23年度の総会の資料を見ますと、活動方針の第1位に体育、スポーツ施設の環境の整備ということで、新総合体育館に向けた要望をしていくとありますので、ぜひこういった体育関係団体の要望を受け入れるためにも、市として施設整備計画、それからこの中にもありますけれども、指導者や団体育成、これを見ますと、体育、スポーツの指導者育成、選手の派遣、初心者教室による底辺の拡大等々ありますので、どのようにしていくのか。それからまた、地元のいろいろな企業がございますので、協力をどうしていくのかという点についての考え方をお願いしたいと思うわけであります。

 それから、次に住宅リフォームの関係でありますけれども、これも再三議会でいろいろ議論されているところでありますけれども、私はぜひここで、市が住宅リフォーム補助制度をすることによって地域経済への波及がどのくらい出るかという予測をぜひお示ししていただきたい。

 それから、住宅の持続可能性の追求ということで、日本の住宅環境というのは大体30年がめどだそうでありますけれども、そうではなくて、ヨーロッパ並みに50年、60年使えるように、住宅のリフォーム、耐震等々を行って進めるべきだと思っております。それから、中小企業の仕事起こしでありますけれども、リフォームを行うことによって地域経済への影響が当然出ますので、そして地元の職人さんにも仕事が回って、そして市民の方々にとっても住みやすい住宅環境、そして安心、安全な住宅環境が確保できるということで、3拍子そろったことになるのかなと思っておりますので、考え方をお願いします。

 最後の質問になりますけれども、来年度の平成24年度第5期介護保険の計画策定が今現在見直しが行われておりますけれども、これもさきに国会のほうでは介護保険法が日本共産党と社民党の反対で成立したわけでありますけれども、それを受けて来年度の第5期どうなるか。特に介護保険料、それから利用料の軽減、それから介護サービス及び介護予防サービスの体制の確保をどうしていくのか。それと関連しまして、介護支援センターの職員体制の充実、そして今回法律改正の中で争点になりました、要支援とされた方の高齢者の介護のあり方が地方自治体に任されるということでありますし、その理由は、医療専門職員が行うべき医療行為などが今後介護保険の従事者もできるとなりましたし、そしてまた、介護保険の介護職員の処遇改善についても、従来は3カ年の交付金でございましたが、それがなくなって今後どうなるかということも含めまして、来年度の5期の介護保険の見通しについて市のお考えをお願い申し上げます。

 1回目の質問を終わりにいたします。



○岸川彌生議長 休憩します。

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 休 憩 午前11時44分

 再 開 午後 1時15分

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○岸川彌生議長 再開します。

 藤田市民生活部長。

       〔藤田光雄市民生活部長登壇〕



◎藤田光雄市民生活部長 大きな項目で2点ほどいただいておりますので、順次お答えをさせていただきます。

 まず初めに、高齢者の働く機会の確保のうち、3点ほどいただいておりますので、お答えをさせていただきます。高齢者の雇用機会の確保についてのご質問の2点目でございますが、商工労政係の強化についてでございますが、商工労政係では、七夕まつりや桜まつりなどの観光事業、商店街の活性化や空き店舗対策、産業まつり等の商工振興事業、労働環境の改善事業、就労促進事業等を行っております。就労の促進事業といたしまして、今年度は事業所雇用実態調査を実施しておりますが、今後さらに広く展開するためには商工労政係の強化は必要であると認識をしているところでもございます。しかし、現状では市の厳しい職員配置状況がございますので、現在の体制の中で事業の充実に努めてまいりたいと考えているところでもございます。

 次に、高齢者の雇用に対して市内企業への働きかけのご質問でございますが、職業安定法第4条第1項で、求人及び求職者の申し込みを受け付け、求人者と求職者との間における雇用関係の成立をあっせんすることを職業紹介と規定し、法による認可が必要とされております。市で実施することができるのは求人情報や求職情報を提供するのみで、あらかじめ設定された客観的な条件に基づくことなく、主観的な判断で情報提供すること、つまり特定の求職者をあっせんすることは職業紹介に当たるため、市で企業等への働きかけを直接行うことはでき得ないところでございます。今後とも、ハローワーク等から提供された求人情報や求職情報を広く周知してまいりたいと考えているところでございます。国では、高齢者の多様な就業、社会参加の促進施策といたしまして、シルバー人材センター事業の推進、あるいはシニア就業支援プログラム事業等を検討しておりますので、市でもそれらの内容を研究してまいりたいと考えているところでもございます。

 続きまして、大きなご質問の2点目でございます。住宅リフォーム制度新設をということで3点ほどご質問いただいております。まず初めに、1点目の地域経済への波及効果予測でございますが、住宅リフォームが進み、市内で受注がふえれば、地域産業全体の活性化もある程度は見込まれるものと考えておるところでございます。

 2点目の住宅の持続可能性の追求の点でございますが、確かに住宅をリフォームすることで持続的に住宅を活用することが可能になるかと思っているところでもございます。しかし、市の商工業振興の観点を広くとらえた場合、市内にはリフォーム業者だけではなく、住宅の新築業者や住宅の新築に伴い関連する工事を請け負う業者など、さまざまな職種の事業所があることも考える必要があるかと思っているところでもございます。

 次に、地元中小建設業への仕事起こしについてでございますが、商工業振興の観点からは、市内の事業者に対する仕事がふえることは市の活性化にもつながるものと考えているところでもございます。なお、住宅リフォーム助成制度は、商工会の合併以前に大井商工会のみで地域経済対策の一環として実施しておりましたが、平成22年度の商工会の合併に伴い、事業調整を行い、ふじみ野市商工会として市内全域を対象に事業を継続して実施をしておりますので、こちらの制度を広く活用していただければというふうに思っているところでもございます。

 以上でございます。



○岸川彌生議長 宮崎健康医療部長。

       〔宮崎光弘健康医療部長登壇〕



◎宮崎光弘健康医療部長 それでは、まず高齢者の働く機会の確保のうち、高齢者の就労実態及びシルバー人材センターへの支援について、健康医療部のかかわりとしてお答えをさせていただきます。

 ことし7月に実施しました高齢者保健福祉計画策定のためのアンケート調査によりますと、65歳から69歳の方のうち39%、70歳以上の方でも13%の方が収入のある仕事をしていると回答をされております。正規職員かパート勤務かなどは、就労形態別の実態等は把握してございませんが、アンケートによりますと、仕事をしている方は、仕事をしていない方に比べ、毎日の生活で充実感や生きがいを感じている割合が10ポイント以上高く、就労することが生きがいを持って生活することの一助となっていることがうかがえるところでございます。

 次に、シルバー人材センターへの支援ですが、まず法人が行う就業開拓に係る経費や運営費などについて、国と連携して補助金を支出し、財政的支援を行っているところでございます。また、市が実施する業務、事業のうち短期的で軽易な業務の委託、埼玉県緊急雇用創出基金を利用した事業での積極的な活用など、シルバー人材センター会員の就業機会の確保に努めているところでもございます。高齢者の社会参加の受け皿として、シルバー人材センターの果たす役割は重要になっておると思っておりますので、今後も引き続き支援を継続してまいりたいというふうに思っております。

 続きまして、大きい項目の平成24年度第5期介護保険計画策定の見通しということで7点ほどいただいておりますので、順次お答えをさせていただきます。まず、1点目の介護保険料と利用料の軽減策のうち、まず介護保険料の軽減策ですが、低所得者への配慮として、第4期において実施した第4段階の弾力化の継続に加えまして、第5期では新たに、第3段階の被保険者のうち公的年金収入金額と合計所得金額の合計が120万円以下の方の軽減を実施する方向で検討をしております。利用料の軽減では、今年度の公開事業評価対象事業でもございました介護サービス利用負担金助成事業を引き続き継続してまいります。

 2点目の介護サービス及び介護予防サービス体制の確保につきましては、第5期計画の基本目標の中で介護予防と地域支援体制づくりや介護保険サービスの基盤づくりと明記しまして、地域包括支援センターの機能強化を挙げております。特にひとり暮らし高齢者や認知症高齢者の増加や地域コミュニティの希薄化等から、地域での支援が必要な高齢者がふえております。こうした状況の中で、地域包括支援センターが中核となり、町会、自治会、民生委員、介護保険事業者など関係機関等と連携、協力して、地域支え合いの観点から高齢者やその家族の生活を支援する体制を充実する必要があると考えております。

 3点目の介護、予防、医療、生活支援サービスなどを包括的、継続的に提供できる地域包括ケアの充実につきましては、次の5つの視点で取り組みを進めたいと考えております。まず1つ目ですが、医療との連携強化を図ろうというものでございます。2つ目は、第5期アンケートの結果等から地域のニーズを把握しまして、事業者の拠点及び施設整備に対する支援体制を継続してまいります。3つ目は、介護予防の推進として、地域における介護予防活動や認知症に関するケアの普及、家族支援を推進してまいります。4つ目は、介護保険外の生活支援サービスの確保や成年後見制度等の権利擁護サービスの充実を図ります。5つ目は、高齢期になっても住み続けることのできる高齢者の住まいの整備としてサービスつき高齢者向け住宅が創設されまして、市の設置意見書を添付することが義務づけられましたので、市としましても適正な執行を図ってまいりたいと考えております。

 4つ目の要支援と認定された高齢者への介護のあり方につきましては、新設の介護予防・日常生活支援総合事業の追加が可能になりましたが、実施に際しましては義務ではなく、市の判断となっております。介護予防・日常生活支援総合事業では、要支援者向けの予防と認定を受けていない人も含む被保険者等を対象にした日常生活支援を一体的に行うもので、見守りや配食などのサービスが挙げられております。地域支援事業の中に追加するものでございますが、この事業の実施につきましては、現在のところ、市としましては第5期に盛り込む予定はございません。

 5点目の医療専門職が担うべき医療行為の問題点につきましては、具体的にはたんの吸引等の医療行為が必要な者に対して適切なケアを実施できるよう、介護福祉士や研修を受けた介護職員がたんの吸引等を実施できるようにすることと認識しております。そこでの問題点としては、看護師など医療系の専門職の人材不足により、福祉職の介護福祉士が医療行為を実施することの是非や安全性、医療関係者との連携の確保があると考えております。

 6点目の介護職員の処遇改善につきましては、国は処遇改善交付金を廃止しまして、処遇改善加算により給与改善を進めることとしておりまして、処遇改善の定着を検証した上で3年後の次期改定で見直すとのことでございます。現行の処遇改善交付金を第5期期間に継続した場合の必要額を介護報酬に組み入れるとプラス2%の改定に相当するとしまして、来年度の介護報酬改定は2%以内との情報もございます。今のところはっきりしてございません。

 7点目の地域包括支援センターなど職員体制の充実支援につきましては、地域包括システムの中核として業務量はますます増加するものと推測されております。したがって、職員体制の充実は喫緊の課題と考え、体制の強化に向けて対応していきたいと考えてございます。

 以上です。



○岸川彌生議長 山下都市政策部長。

       〔山下晴美都市政策部長登壇〕



◎山下晴美都市政策部長 住宅リフォーム制度の新設をの項目の中から、安心、安全な住宅環境の整備についてお答えをさせていただきます。

 住宅リフォーム制度の創設は現在のところ予定はありませんが、既存住宅耐震改修工事費補助金交付要綱等を平成22年4月1日から施行しております。この要綱は、市内にお住まいで、昭和56年5月までに着工された自己所有の住宅の耐震改修工事に対しまして、1戸当たり最高30万円の補助金を交付する制度でございます。本要綱を活用して、安心、安全な住宅環境の整備の推進をしてまいりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。

 以上です。



○岸川彌生議長 松本教育総務部長。

       〔松本敬司教育総務部長登壇〕



◎松本敬司教育総務部長 上福岡給食センターへのPFI導入は問題といたしましてご質問いただいておりますので、お答え申し上げます。

 老朽化し、衛生管理上のリスクが高い上福岡学校給食センターの建て替えに当たりましては、本年度事業としてふじみ野市学校給食施設更新に係る実施方針等検討業務をコンサルタントに業務委託し、建て替えに適した事業手法等について、従来方式だけにとらわれず、PFI方式を含めた手法の比較検討を行っております。

 なお、PFIとは、正式名称はプライベート・ファイナンス・イニシアチブといい、この頭文字をとってPFIと称され、民間の資金、経営能力及び技術能力を活用して公共施設等の建設、維持管理、運営等を行う公共事業の手法でありまして、市が発注者となり、公共事業として実施するもので、JRあるいはNTTのような民営化というものとは違いがございます。

 このPFI方式を含めた手法の比較検討は、現在本市の置かれております厳しい財政状況の中で、経営的支援を取り入れた行政運営の転換が必要であり、また時代に合わせた事業の選択と集中が求められております。給食事業におきましても、従来の給食提供と同じサービスが可能であるならばより安価に、また同じ費用を要するのであればよりサービスのよいほうを選択すべきものと考えているためでございます。

 PFI事業手法では、民間事業者の経営上のノウハウや技術的ノウハウを活用でき、事業全体のリスク管理が効率的に行われることや、設計、建設、維持管理、運営を一体的にゆだねることにより事業コストの削減や質の高い行政サービスの提供が期待されます。また、施設整備等の費用はPFI事業者との契約期間全体にわたり均等に支払われることから、従来手法のように施設整備完了時に多額の財政支出を発生せず、財政支出の平準化が図れることとなります。一方、従来手法では生じなかったアドバイザーへの支払いやモニタリング費用等の事務的経費やPFI事業者の利益、資金調達に伴う金利分など新たに発生するコストもあるとともに、契約に至るまで1年から1年半程度の期間を要する手法となります。PFI事業手法で実施するとした場合、本市においては初めての事務でありますが、要求する内容やサービスの水準を明確にすることによりスムーズな事業運営が図れるものと考えております。

 なお、長期にわたる事業におきましては、次第にサービスの質が低下していくことも考えられますので、PFI事業者がきちんと業務を行っているか監視する必要があり、これをモニタリングといいますが、日常業務におけるモニタリング、定期的に行うモニタリングなどを実施することにより、事業をコントロールしていくことは可能であると考えております。

 次に、指針となりますVFMの算出の根拠についてですが、VFMとはバリュー・フォー・マネーの略ですが、PFI事業における最も重要な概念の一つで、同一のサービスを提供するに当たり、これまでの同じ従来手法で行った場合とPFI事業者が行った場合とを比較し、PFI事業者が実施した場合、どのくらい安価に実施できるかを計算するものです。なお、この計算では、従来手法では生じなかったアドバイザーへの支払いや資金調達に伴う金利分など新たに発生するコストを含めて算出されます。先進事例を見ますと、新たに発生する費用を投じたとしても、なおPFI事業のほうが安価であるとの結果が出ております。

 VFMの計算結果は定量的な評価となります。しかしながら、学校給食の提供を長期にわたり事業を行うためには、費用が安いだけの理由以外に、その事業の特性、手法の特性など、数値ではあらわせない定性的な面も含めて検討し、決定する必要がございます。今後、整備手法等の検討を進めていく事業を進めていくことになりますが、本市の学校給食の基本理念であります安心、安全な好ましい学校給食の提供に努めてまいりたいと考えております。

 なお、どのような手法であっても、献立の作成、食材の選定、購入、研修、検食につきましては、食の安全に特にかかわる部分であり、かつ保護者からの信頼の維持もあることから、現状と同様に市が責任を持って実施するものと考えております。

 以上です。



○岸川彌生議長 西郷体育課長。

       〔西郷雅美生涯学習部体育課長登壇〕



◎西郷雅美生涯学習部体育課長 それでは、スポーツ、レクリエーション振興計画を市民参加で策定をについてお答えします。

 まず、スポーツ基本法を生かす計画策定でございますが、本年制定されましたスポーツ基本法は、昭和36年に制定されましたスポーツ振興法を全部改正する形で平成23年6月24日に公布され、8月24日から施行されました。その内容は、スポーツ振興法の定める施策を充実させつつ、スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことが人々の権利であるとの考えに立った新しい時代におけるスポーツの基本理念を掲示し、国、公共団体、スポーツ団体を初めとする関係者の連携と協働によってその基本理念の実現を図ることを具体的に規定するものとなっております。

 国では新たなスポーツ基本計画を平成23年度中に策定し、埼玉県では平成24年度にスポーツ推進計画を策定する予定でございます。市では、このような国、県の計画を踏まえ、子供から高齢者まで生き生きとスポーツ、レクリエーションに親しめる振興策、市民にとって使いやすい施設整備計画、指導者や団体育成、地元企業への協力要請などを内容とした計画策定を進めてまいりたいと考えます。

 以上です。



○岸川彌生議長 新井光男議員。



◆12番(新井光男議員) ありがとうございました。

 では、スポーツ、レクリエーションの関係からまずまいります。国、県が進めて、市としていつまでにこの計画を策定するのか、お願いします。



○岸川彌生議長 西郷体育課長。



◎西郷雅美生涯学習部体育課長 お答えします。

 今答弁しましたとおり、国が今年度中、そして県が平成24年度に国が策定しますスポーツ基本計画を参酌して策定します。埼玉県のほうでは広域的な推進計画を策定しますので、それを踏まえまして、ふじみ野市では平成25年度に策定するという予定になっております。

 以上です。

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△発言の訂正



○岸川彌生議長 新井光男議員。



◎12番(新井光男議員) ちょっと1点ほど訂正をお願いしたいのですが、先ほど私、1回目の質問の中で、「SPC」というところを「SRC」と言ってしまったそうでありますので、「SPC」に訂正をよろしくお願いします。



○岸川彌生議長 ただいまの申し出については、議長において許可しますので、ご了承願います。

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○岸川彌生議長 新井光男議員。



◆12番(新井光男議員) では、平成25年に確定をするということでありますので、平成24年、来年度も極めて重要な時期になりますので、ぜひ体育団体や、それから子供たちの団体や障がい者の団体、高齢者の方々の団体も含めて計画づくりをしていただきまして、計画づくりをしながら人づくりしていく、人づくりをしながら計画づくりしていくという立場でよろしくお願い申し上げます。

 では、次にまいります。PFIの関係なのですが、先ほど私申し上げたのですが、社会的な数値というのがこのPFIでいきますと4%ということで、市場金利が大変安いわけでありますけれども、その辺どう考えているかお願いします。



○岸川彌生議長 松本教育総務部長。



◎松本敬司教育総務部長 今お話がございました4%の関係でございますけれども、これは確かに国土交通省で作成したものの中でそういった数値が出ております。我々もこの数字は確認しておりますけれども、現在、今、先ほど言いましたように導入調査を実施しております。そういった中で、この辺の率についても再度検討しながら、最終的なVFM、これを算出していきたいというふうに考えているところでございます。



○岸川彌生議長 新井光男議員。



◆12番(新井光男議員) PFI導入先にありきではなくて、そういうやっぱり、最終的にはPFIであっても直営であっても負担は市民の税金で行うわけでありますので、ぜひそのことも含めて総合的に検討していただきたいと思っております。

 では、次にまいります。リフォームの関係なのですが、先ほどいろいろご答弁いただきまして、効果があるとか活性化につながるとか、商工会が実際やっているというところで、この制度というのは、全国的にもこの制度を導入しながら地域の経済の活性化をしていこうということが進んでいるわけであります。

 それで、中小企業基本法の第6条を見ますと、「地方公共団体は、基本理念にのつとり、中小企業に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の区域の」次が重要でありまして、「自然的経済的社会的諸条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。」と。ですから、リフォームというのは中小企業にとっても必要でありますし、そしてまたその住宅に住んでいる方々にとっても重要になるわけでありますので、ぜひ、商工会のやっている制度に市が上乗せをするという考えはあるかどうかお願いします。



○岸川彌生議長 藤田市民生活部長。



◎藤田光雄市民生活部長 今、実績を申し上げますと、平成22年度は受注件数34件でございました。これの補助額が49万6,000円ということになってございまして、受注額が3,146万7,224円ということでなってございます。予算額は80万円という状況でございまして、平成23年度も80万円ということでございます。



○岸川彌生議長 新井光男議員。



◆12番(新井光男議員) 今ご答弁あったのですが、80万円の商工会のほうの費用で3,000万円ですか、極めて経済効果があると思うのです。と同時に、市が進めています耐震診断補強と工事、これが30万円なのですが、件数は何件あるでしょうか、お願いします。



○岸川彌生議長 山下都市政策部長。



◎山下晴美都市政策部長 現在のところ1件でございます。



○岸川彌生議長 新井光男議員。



◆12番(新井光男議員) 同じ費用をかけるのであれば、耐震補強と同時に住宅のリフォームを行うことによって経済効果を生み出すところが目的だと思うのですけれども、ぜひそういうことが、それからあと、福祉サイドでもこのような小破修理であるとか補助制度があるのです。リフォームと耐震工事と福祉の制度ですか、そういったものをトータルにして市民の方々の住宅を守っていくということなのですが、市長にお伺いしたいのですけれども、こういうことで、とりあえず100万円、200万円という金額でやるという決意があるかないか、お願いします。



○岸川彌生議長 高畑市長。



◎高畑博市長 今のリフォーム制度についてでございますが、これは現在ふじみ野市商工会で実施をしている中でも、今部長答弁にありましたような市民の利用実態でございます。そうした中で、このリフォーム制度、商工会におけるリフォーム制度についても、商工会内部でも議論はあるというふうに私は伺っております。でありますので、現状の中では市として、今商工会において制度が実施をされていて、市民ニーズがその程度に今とどまっているという状況の中で、市としては現状は今後の状況、推移を見守っていきたいというふうに考えております。



○岸川彌生議長 新井光男議員。



◆12番(新井光男議員) では、ぜひ推移を見ていただいて、効果がある場合には導入していただきたいと思います。

 次にまいります。介護保険の関係なのですが、今部長の答弁で、第5期については、第3段階について、所得が120万円以下の方については軽減するということでありますけれども、どのように軽減をされるのか、また対象者もわかっていればお願いします。



○岸川彌生議長 宮崎健康医療部長。



◎宮崎光弘健康医療部長 第3段階につきまして、今のところの試算ですが、該当する方は平成24年度で予想しているのが931人でございます。どのようにするのかということですが、毎月の基準額の保険料率といいますか、4段階の1つが1.0という基準です。3段階を2区分にしますので、今のところですと、第4期で0.7だったところ、そこのところを今0.6とか0.7、その辺の保険料率にしていこうかなというふうに思っていまして、まだこれが審議会にかけて最終討論をいただいていませんので、そういう案で出させていただいているということでご理解をお願いします。



○岸川彌生議長 新井光男議員。



◆12番(新井光男議員) よろしく審議のほうをお願い申し上げます。

 次は、利用料の軽減については、現行の負担の継続ということでありますので、ぜひ継続をしていただきまして、利用しやすい条件ですか、お願いします。

 あと、要支援の関係なのですが、市で判断できるということになったわけでありますけれども、今回5期には盛り込まないということなのですが、ということは、要支援の方々のサービスについては現行どおりでよろしいかどうかお願いします。



○岸川彌生議長 宮崎健康医療部長。



◎宮崎光弘健康医療部長 そういうことで、現行どおりでございます。



○岸川彌生議長 新井光男議員。



◆12番(新井光男議員) 次は、地域包括支援センターの方の体制の強化なのですが、市として独自にその強化をする考えがあるのか、ないのか、あるとすればどういうふうな具体化が行えるのかお願いします。



○岸川彌生議長 宮崎健康医療部長。



◎宮崎光弘健康医療部長 何度かご質問をいただいて、過去にありますけれども、そういう中で相談件数もかなり毎年上がってきているということで、地域包括支援センター、3人の専門職がおりますけれども、やはり3人別々に出かけてしまうこともかなり多い、電話連絡はつくようになっておるのですけれども、そういうふうなことを考えますと、そういう事務職もいてもいいのかなというふうなこともあるのですが、できれば人数を増員していきたいなというふうに思っているのですけれども、それも介護保険料の中から出しますので、介護保険の料金との兼ね合い、その辺も今研究をしているということで、まだ最終的には、具体的にはどうするかというのはわかっておりませんけれども、強化はしていきたいというふうに思っています。



○岸川彌生議長 新井光男議員。



◆12番(新井光男議員) ぜひ体制強化をしていただきまして、地域包括支援センターが地域包括支援センターとしての仕事ができるようにお願いしたいと思っております。

 次なのですが、介護保険全体なのですが、介護保険の基金のほうに約2億5,000万円ほど金額が積み込まれているのですけれども、その活用について具体的にあればお願いします。



○岸川彌生議長 宮崎健康医療部長。



◎宮崎光弘健康医療部長 2億4,000万円か5,000万円ほどありますけれども、ここで第5期の計画を策定するに当たりまして、当然保険料という問題が一番市民の方々に影響するところでございます。なるたけご負担をいただかないように、この基金を崩しまして保険料を下げていきたいということで、今のところの試算は、2億4,000万円のうち1億5,000万円ほどは投入してございます。全くゼロにするというわけには当然いきませんので、まだ最終的段階ではございませんが、もう少し入れてもう少し下げていきたいというふうに考えています。



○岸川彌生議長 新井光男議員。



◆12番(新井光男議員) そうしますと、総体としては保険料の軽減につながると思いますので、ぜひそういう方法でお願いをしたいと思います。

 次なのですが、高齢者の仕事の確保なのですけれども、これも先ほど答弁があったのですが、実態とするとかなりの方が就労していらっしゃるということなのです。それで、私は、市長を先頭に高齢者の方の、別に職業あっせんではなくて、市として市内の企業等にやっぱりトップセールスとして回りながら、ぜひ地元で仕事を起こしてほしいと、そしてまた高齢者の方も遠くまで行けないと、近所であればちょこっと行けるということなのですけれども、市長としての考え方をお願いします。



○岸川彌生議長 藤田市民生活部長。



◎藤田光雄市民生活部長 高齢者の就業というのは大変重要なことだというふうに認識はしております。一方で、若者の就業率、新規学校卒業者の就職環境も非常に厳しい状況にあります。そういう状況の中で、むしろ職の開拓というよりも、ミスマッチを起こさないような、就業を希望している高齢者のスキルアップあるいは資格の取得だとか、そういう具体的に就業につながっていくような支援も大変重要ではないか、こんなふうに思っておりますので、そういう方向で支援をしていきたい、こういうふうに思っているところでございます。



○岸川彌生議長 新井光男議員。



◆12番(新井光男議員) ぜひそういう、市でできることとして、本当にこれから高齢化社会になる中で、高齢者の方の体験や経験やら、そういったものを社会に還元する、その還元する方法として働く場所の確保が求められていると思っております。

 それから、今部長が言われた障がい者の方、また若い方も含めて、今、社会全体として働くということが保障されない社会になってしまっておりますので、高齢者という1つの枠の中でこれを突破していくということが必要だと思うのですけれども、その辺のもう少し具体的な方法として、当然ハローワークとの協議などもしながらやっていくと思うのですけれども、やはり市の大きな柱として、働くということをどんなふうに保障していくのか、もし考えがあったらお願いします。



○岸川彌生議長 藤田市民生活部長。



◎藤田光雄市民生活部長 高齢者は、非常に健康的な方もいらっしゃると思います。そういった意味で、働く意欲のある方が適正にそういった就業につける、そういう社会は非常に重要なことだと思っておりますので、市といたしましてもいろんな面で支援、県で行っております支援プログラム等もありますので、そういったことも踏まえて十分可能な限り支援をしてまいりたいというふうに思っております。



○岸川彌生議長 新井光男議員。



◆12番(新井光男議員) ぜひそういう立場で、このふじみ野市というのが就労施策で県内一ぐらいになるような構えで、構えとしてはやってくださることが、若い方、またお年寄り、障がい者の方とか多くの方々がこの市で何とか就労ができるということを市の柱としてお願いしたいと思っております。そして、そのことがこのふじみ野市がこれから活性化していく上でも大きな柱になると思いますので、ぜひお願いしたいと思っております。

 あと、PFIの関係なのですが、これはぜひ、金銭面だけではなくて、学校給食の法律に書いてあるのですが、学校給食というのは、児童生徒及び心身の健康な発達であるとか食のことがありますので、決して、安い、高いということだけに走ってしまいますとこの法律との乖離が生まれてしまいますので、そういうことがないようにお願いしたい。

 それから、スポーツ、レクリエーションの関係なのですけれども、これも平成25年度にということでありますので、当然、平成24年度、来年度1年間は極めて重要でありますので、ぜひ関係団体の方々とも意見交換をしながら計画づくりをしていただきたい。

 それから、住宅リフォームなのですけれども、これも先ほども議論しましたが、今このふじみ野市内でできる経済政策、また経済効果が極めて高いことをすることによって市の活性化もぜひお願いしたいと思っておりますし、あと、平成24年度の第5期の介護保険なのですけれども、これは保険事業であると同時に、やはり介護を受ける高齢者の方とその家族の方々が安心して日々生活できるように、サービスの提供と同時に負担の軽減をお願い申し上げまして、終わりといたします。



○岸川彌生議長 新井光男議員の質問を終了します。

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○岸川彌生議長 次に、鈴木啓太郎議員の質問を許します。

       〔5番鈴木啓太郎議員登壇〕



◆5番(鈴木啓太郎議員) それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 まずは、表彰条例についてであります。合併して以来の市内の融和あるいはまちの活性化、活力増進というふうなことのために、新しい表彰条例をつくり出していくということがぜひとも必要になっているのではないかと思いまして質問をさせていただきますが、そうした表彰条例をつくり出していくということについてお考えを聞かせていただきたい。

 そして、この場合、旧市町にはそれぞれの表彰活動というものが取り組まれておりました。そこにはさまざまな特性があり、大きな意義を持っていたというふうに言えると思います。しかし、これからの、仮にそうした表彰制度をつくっていくというのであれば、どうしたことを課題として考えていかれるのか、お考えを示していただきたいというふうに思います。

 また、合併時の新市建設計画では、協定項目の20番だったと思いますが、残された課題の中に、花木鳥の検討については新しい市政のもとで行っていく、これだけではないのですが、そこに花木鳥も含まれていると思うのですけれども、これも積み残し事案の一つであるというふうに思います。それを検討していくということをぜひ考えていただけないだろうかということをご提案し、考えをお聞かせいただければというふうに思います。

 続いて、情報公開についてお尋ねいたします。情報公開ということの中で、新しい市の総合基本計画の中では、協働によるまちづくりでの市民との情報共有ということがきちんと語られてくるようになっています。その意義について、改めて現在どのようにお考えになっているのかをお聞きした上で話を進めていければというふうに思います。そこで、特にこれは私がこの場にいなかったというか、平成22年2月9日付で市の会議の公開に関する新しい規則ができ上がり、そしてその規則のもとで改めて原則公開と、公開原則が改めて示されているということでありますので、この内容についてしっかりと確認をさせていただきたいと思い、この中身についてお尋ねいたします。

 3点目は、自殺防止についてであります。この問題は大変重い課題でありまして、なおかつこれから私たちが解決を図っていかなければならない重要な課題であるというふうに感じております。そこで、市内で発生する自殺者の現状の把握及びその原因と対策について、現状でとらえられている点がありましたらぜひ示していただきたいというふうに思います。

 また、市内でみずから命を絶った人の中には、残念ながら市の窓口を訪ねて相談を行った直後に線路におりたというような方もいたようであります。そういう意味では、日常的に防止活動にとってゲートキーパーの役割が大変重要であるということを十分認識され、これに対する対策をとらえているところであるというふうに思いますので、この取り組みについてお聞かせいただきたいというふうに思います。

 また、最近では、自殺防止のためには、うつ病など精神疾患をお持ちの方たちに対する対策が基本的に欠かせないということが言われてまいりました。特にそうした状態にある方に対して、窓口に来られる方はまだしも、来られない方にいかにアプローチしていくのかというような手法としてアウトリーチというようなことが掲げられるようになっています。その試みをどのように行われていらっしゃるのか、現状を明らかにした上で課題を確認していくことができればというふうに思います。

 以上3点でございます。よろしくどうぞお願いいたします。



○岸川彌生議長 西川総合政策部長。

       〔西川邦夫総合政策部長登壇〕



◎西川邦夫総合政策部長 それでは、表彰条例についてお答えさせていただきます。

 表彰条例に関しましては、合併前の事務事業のすり合わせにおきまして、新市になってから検討することとしておりましたが、結果的に6年が経過してしまいました。旧市町の表彰活動の意義はということでございますけれども、旧市町でも表彰条例が制定されておりまして、市議や教育委員会委員、それから選挙管理委員などの法定委員や職員のほか、広く一般住民や団体も含めまして表彰してきた経緯がございます。

 表彰の趣旨は、行政の発展、振興に積極的に協力していただくとともにその功績があった方を表彰することで、まちの活性化、それから市民活動の増進や市民の融和を図ることも期待できますので、そのためにも被表彰者の範囲を市民や団体など幅広く含めてはどうかと考えております。そして、これらの課題という点では、対象者の把握方法や選定基準、そして旧市町で既に表彰された方々の取り扱いなど多々あるかと思います。今後、他市の状況も参考にしながら検討させていただきたいと考えております。



○岸川彌生議長 渋谷総務部長。

       〔渋谷弘次総務部長登壇〕



◎渋谷弘次総務部長 それでは、ご質問の情報公開の中の昨年2月9日に定めました新規則と改めての原則公開の中身ということでご質問いただいておりますので、お答えしたいと思います。

 市では、市民との情報共有を実現するために、昨年2月にふじみ野市審議会等の会議の公開に関する規則、これを定めました。この制定に伴いまして、この規則そのものの中では、透明で公正な会議運営、これとそれから開かれた市政の実現を推進すると、こういったことを目的に定めたものでございまして、その中で、審議会等の会議は、これを公開すると明記いたしまして、市民や学識経験者等の意見等を市政に反映するために設置された審議会と、この会議につきましては原則公開としております。さらに、この規則の制定以前からありました会議との整合を図るために、ことし8月12日付でこれに関連する通知を各課のほうに流しまして、これによりまして会議運営の統一を図ったところでございます。

 なお、会議公開規則の目的を踏まえました、この上で傍聴人の定数や会議の秩序等に関する事項は、各会議ごとに定められております傍聴要領によりまして、会議の長の指示に従いまして運営しているものでございます。

 なお、行政内部でのいわゆる内部会議と申しますか、これにつきましては、行政としての意思決定過程の会議として公開の対象とはしておりません。しかしながら、この内部会議におきまして作成した会議録等、こういったものについては、意思決定された後であれば情報公開制度によりまして請求することができるということでございますので、よろしくお願い申し上げます。



○岸川彌生議長 藤田市民生活部長。

       〔藤田光雄市民生活部長登壇〕



◎藤田光雄市民生活部長 表彰条例の中の新市計画の積み残し事案であります市の花木鳥の検討についてお答えをさせていただきます。

 花木鳥につきましては、旧市町それぞれ制定をしておりましたが、ふじみ野市が誕生してまだ間もないことから、いまだ制定に至ってございません。市のシンボルとも言える花木鳥の制定につきましては、地域への愛着を促し、合併後の市民融和がさらに進む一つのきっかけになることも期待できますので、今後は新市誕生周年事業に合わせまして制定するなど、時期や手法等を含めて検討してまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○岸川彌生議長 宮崎健康医療部長。

       〔宮崎光弘健康医療部長登壇〕



◎宮崎光弘健康医療部長 それでは、自殺防止につきまして3点ほどご質問いただいております。

 まず、我が国の自殺者でございますが、平成10年以降、年間3万人を超えまして、平成21年度では、埼玉県で1,720人、ふじみ野市では20人のとうとい命が失われております。標準化死亡率で埼玉県を100と見た場合、ふじみ野市は91.0で、県下でも割合と低い状況となっております。厚生労働省の人口動態統計におきまして、平成18年から平成21年のふじみ野市は、年齢的に見ますと、30歳代から50歳代の自殺者が5割、60歳以上の高齢者の自殺も4割を超えております。また、平成21年、平成22年埼玉県警察統計資料により原因別に見ますと、健康問題によるものが約半数を占め、これはうつ病が主でございますが、次いで経済、生活問題、家族問題が続いております。

 対策につきましては、自殺の予防等に関する調査研究、情報の収集、広報活動等の施策を総合的に推進するために自殺予防対策庁内連絡会議をことしの2月に設置しまして、これまで3回実施をしてきたところでございます。この庁内連絡会議では、主に庁内での連携体系づくり、自殺予防に関する職員の研修を行ってまいりました。また、相談窓口等の情報を市報により市民に周知をしてきたところでございます。これはことしの9月号に掲載をさせていただいております。来年度に向けましては、市の相談窓口において自殺の兆候を読み取り、相談窓口の紹介など適切な支援ができる職員を育成するため、自殺予防対策に精通した講師による研修を実施したいと考えております。

 次に、日常的に自殺防止に重要なゲートキーパーについてでございますが、地域や職場、教育等の分野におきまして、自殺の際に気づき、見守りを行い、専門相談機関による相談へとつなぐ役割が期待される人材のことでございます。ふじみ野市では段階的にゲートキーパーの育成を考えておりまして、来年度は先ほど申し上げました庁舎内の相談窓口職員の研修を計画しているところでございます。最終的には自殺者の増加に歯どめをかけるため、地域全体で支え合う仕組みづくりを構築していくことが重要であり、今後、自殺予防対策庁内連絡会議において検討してまいりたいと考えてございます。

 うつ病など精神疾患者対策にアウトリーチの試みをとのご質問ですが、精神障害者アウトリーチとは、未治療者や治療を中断している人たちに対しまして、専門職がチームを組んで、必要に応じて訪問支援を行うことにより、保健、医療、福祉サービスを包括的に提供し、丁寧な支援を実施することにより在宅生活の継続を可能にすると言われている推進事業でございます。訪問による支援は、保健センターでは、住民の方や医療機関からの要請によりまして、必要に応じて訪問支援を実施しておりますが、障がい福祉課におきましても、障がい者の方々の生活上さまざまな相談に対し、市役所窓口、障害者相談支援センターで対応をしているところでございます。また、必要に応じて障がい福祉課職員と一緒に本人宅に訪問しまして、受診を促したり、相談に応じているところでございます。今後はさらに、医療機関との連携や保健、福祉との連携により、地域に向けた支援を推進していきたいと検討しているところでございます。

 以上でございます。



○岸川彌生議長 鈴木啓太郎議員。



◆5番(鈴木啓太郎議員) ありがとうございます。それでは、順序を変えて再質問をさせていただきたいというふうに思います。

 まず、自殺対策の話なのですけれども、埼玉県下では低い状況というふうにおっしゃっていただきましたけれども、余りこういう評価はそれほど意味のある評価ではないので、交通事故の死亡者数をお聞きしたところ、昨年度はゼロだったというところがずっと続いていたということだそうですので、それに比べてこの数値がいかに重いものであるかということは十分理解いただけるのではないかというふうに思います。

 その中でどういう対策を続けていくことが必要なのかというところで、特に十分把握されているというふうに今質問を聞いて思いましたけれども、地域全体で支え合う仕組みづくりが必要だというふうに十分とらえていただいているというふうに思うのです。もう少しそこを具体的に、例えば医療機関や保健福祉機関との連携ということについて、どのように進めていくとかというプランがありましたらお答えをいただきたいと思います。



○岸川彌生議長 宮崎健康医療部長。



◎宮崎光弘健康医療部長 ネットワークといいますか、今後の進め方なのですが、ネットワークをつくっていくということが必要なのですが、基本的には窓口が1本ではなくて、自殺の原因となるものがかなりの要因があるということで、一定的なネットワークではなくて、広域的に医療機関も含めて、あと障害者団体の方もそうなのですが、農業団体とか教育委員会、あと福祉事務所、それと民生委員さんとか介護で行っている地域包括支援センター、あと警察、そういうふうなもろもろがどのような形で横のつながりを持って情報を提供していただけるかというふうなことが非常に重要かと思っていますけれども。もう一つ重要なのは、そこをまとめるキーマンといいますか、当然その情報がどこへ集まるのかと、その集まったものをどういうふうに采配をしていくのかというようなことが本来は必要かなというふうに思っていまして、自殺対策につきましてはちょっとふじみ野市はおくれておりまして、ことしの2月から、先ほど答弁させていただきましたが、庁内の対策会議、連絡会議ですか、つくっております。この中でいろんな対策をしているのですが、まだ職員の中での統一した意見というのがなかなかまとまりが難しいということで、今後そういう職員の意識というものも含めて、まとまりをどういうふうにつけていくかというのをやるのが一つの重要課題かなと思っていますので、単純にはいかないかなと、あと数年は、申しわけないですけれども、お時間をいただければ何とか形ができるのかなというふうに思っておりますので、そういうことで今後進めていきたいと思っています。



○岸川彌生議長 鈴木啓太郎議員。



◆5番(鈴木啓太郎議員) 数年といただきましたけれども、もちろん努力をいただいて、できるだけ早くにそうした体制をつくり出していければというふうに思います。ゲートキーパーを育てていくことも、アウトリーチを行っていくこともかなり重要で、やっぱりその兆候というのは、私自身も経験がありますけれども、なかなかわからない問題であるというふうなことが一番特徴で、やっぱり専門家の教育を受けていくということが非常に重要だと言われていますので、その点を進めていくことをお願いしたいところであります。

 さらにちょっと1つだけつけ加えて、医療、保健、福祉では言われてきたのですけれども、見落とされがちなのが社会福祉法人であります。介護保険の成立以来、まちにはさまざまな介護の機関や、要するに社会福祉法人などがさまざまな事業を行うようになりました。これはある意味では一つの社会資源であると位置づけられるのではないか、それぞれの施設に社会福祉士もおり、あるいは精神保健福祉士が配置されるということで、そうした人材は拡大しているわけです。こうした保健福祉の資源を市の施策の中に活用していくと言ったら失礼ですけれども、協力し合ってこうした地域福祉の政策を進めていくという考え方が必要ではないかと思うのですけれども、この点についてお考えをお聞かせ願いたいと思います。



○岸川彌生議長 宮崎健康医療部長。



◎宮崎光弘健康医療部長 先ほどのちょっと答弁とダブるかもしれませんが、当然、介護でも障がい者の政策にしても、社会福祉法人がかなりでき上がっております。そういう方々、非常に専門職の方もいっぱいいらっしゃいますので、市にないものをかなりお持ちでございます。そういう方々の力というものもあわせてこのネットワークの中に生かしていければというふうに考えておりますので、そういうつもりでおります。



○岸川彌生議長 鈴木啓太郎議員。



◆5番(鈴木啓太郎議員) ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。

 それでは、情報公開についての質問に移らせていただきます。特に会議の公開にきょうはちょっと議論を集中させていただきたいというふうに思います。先ほど幾つかの規則の変更や、あるいは通知を出していただいたということでご答弁をいただきました。これまで私がさまざまな会議を傍聴していて思うことなのですけれども、審議会が初回に開かれるとき、市長のあいさつや委嘱式などがございます。こうしたところが非公開とされているというケースがよくありました。こういうことが改められていくというふうに確認しておきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。



○岸川彌生議長 渋谷総務部長。



◎渋谷弘次総務部長 先ほどのご答弁にもさせてもらいましたが、新しい規則を定めることによりまして、そこでも明らかにしておりますが、要するに開かれた市政という、この実現のためには、やはり今までの会議の中で個々に、非公開に当たるかどうかという判断も会議ごとにまちまちな部分があったと思うのですが、基本的にはその通知によりまして、非公開に当たらない部分についてはすべて公開すると、これを大原則としております。

 そうした中で、今のご質問がありました市長のあいさつや委嘱式での内容が公開されていないところがあるということでございますが、基本的には、そういった会議の冒頭で行われるそういったあいさつ等についても、会議そのものではありませんが、かといって、会議ではないということで、その理由だけで非公開とすることも、これもそういうことはないように、つまり、会議ではないにしても、会議ではないから非公開ということの決定はしないと、そういうことで各課へ通知したところでございますので、ご質問のようなことはないものということで理解しております。



○岸川彌生議長 鈴木啓太郎議員。



◆5番(鈴木啓太郎議員) もう一つ、まだあるのですが、会議資料が要するに開示されます。会議の中では、会議資料の開示ということが規定されております。一部の大きな地図であるとか会議室でも閲覧するというふうなものを除き、その会議で使用された文書については当然傍聴した方々にも示されるというルールになっていると思うのですけれども、これが回収されるというようなこともたびたびあったようです。この点はいかがでしょうか。



○岸川彌生議長 渋谷総務部長。



◎渋谷弘次総務部長 まず、会議資料そのものは、先ほどの規則の中で、その会議に係る資料は、これは傍聴者に提供あるいは供覧をしなければならないということで明確にしております。したがいまして、その中で閲覧以外の提供ということになりますと、やはり直接配布する形をとるわけでございますが、配布した以上は、その資料については回収されることはないということで理解しておりますので、よろしくお願いいたします。



○岸川彌生議長 鈴木啓太郎議員。



◆5番(鈴木啓太郎議員) 細かく言うようで大変申しわけないのですけれども、次の問題です。

 会議が始まったときに、会長に要するに傍聴人を入場してよろしいかというふうに尋ねて、それから傍聴人が入るというようなケースもあるのです。つまり、傍聴の可否を諮る部分が非公開になっているという現状があります。この現状もぜひ改めていただきたい点なのですけれども、この点はいかがお考えでしょうか。



○岸川彌生議長 渋谷総務部長。



◎渋谷弘次総務部長 傍聴の決定ということだと思いますが、基本的には、会長さんのほうの許可というのは、私どものほうでの理解と言いますとあれですが、制度上は会議の秩序あるいは傍聴者の定員を超えてしまったと、その場合、どういうふうに入っていただくかという、その辺の取り決めといいますか、決定については会長の許可というふうになってくるのが通常のパターンということで理解しているのですが、その中でいわゆる会議を、傍聴者を決定してよろしいかどうかということも、実はこれはもう会議そのものになってくると思います。したがいまして、その決定までの段階については公開していくというようなのが原則ということで理解しております。



○岸川彌生議長 鈴木啓太郎議員。



◆5番(鈴木啓太郎議員) 市のホームページの会議録の中でも、会議開催後に入場を認めてよろしいかと座長に伺って、許可を得て傍聴者が入場するというふうに書かれている部分もあります。ぜひこうしたやり方を改めていただいて、傍聴してくださる市民は協力者だという観点から、ぜひそうしたことを示していただければというふうに思います。

 1つだけ、ちょっとここは意見を伺っておきたいところなのですけれども、行政内部の会議については非公開とするというふうに規則のほうでもなっているのですけれども、例えば指定管理者の委員会であるとか、行政内部の会議と思われるものでも公開の対象となっているものがございます。こうしたことから考えていくと、例えば今、自治基本条例とかということが非常に大きな問題になっていまして、多くの市民がそこに注目するところでもあるわけですけれども、そうした今後市民との協力関係が必要とされていくような調査や検討、事例研究などの会議は公開としてもよろしいのではないかというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。



○岸川彌生議長 渋谷総務部長。



◎渋谷弘次総務部長 いろいろケースがあると思いますが、基本的な考え方だけ申し上げたいと思いますが、意思決定の前段となるような、ただいまお話が出てきた例えば調査とか検討とか研究、こういったものはおおむね職員の内部で構成する会議が多いわけでございますが、そういったものにつきましては意思決定過程にある会議ということで理解しております。したがいまして、それについては会議の公開ということでは今のところ位置づけはしておりません。そういうことで一応ご理解いただきたいと思います。



○岸川彌生議長 鈴木啓太郎議員。



◆5番(鈴木啓太郎議員) その点については、また改めてさまざまな仕組みの中で議論をさせていただければというふうに思います。

 ここで、済みません、市長にご意見をお伺いしたいのですけれども、今、自治基本条例の制定ということを推進されていると思うのですが、やはり協働とかという中で、まちづくりの情報を共有していくということは非常に重要になっているというふうに思うのですが、市長の見解をお伺いしたいと思います。



○岸川彌生議長 高畑市長。



◎高畑博市長 市民への情報公開ということで、今さまざまなご提言がございました。

 その中で、私も常々、市民が主役の市政を進めていくということで、なおかつ市民が主役である以上、行政と市民が協働によるまちづくりを進めていくべきだということを言わせていただいています。そうした中で、市民の皆様と行政とがそれぞれ保有する情報を共有するということは、それぞれ市民の側も行政の側も考えていることを把握するという意味では非常に重要なことだというふうに思っています。ですので、情報公開については、規則をつくらせていただいたのもその点でございますし、今後改善し得ることが必要な部分については考え方を前向きに一歩踏み込んでいきたいというふうにも考えてございます。



○岸川彌生議長 鈴木啓太郎議員。



◆5番(鈴木啓太郎議員) ありがとうございます。そういうことの中で、多くの市民が参加していく、市民が主役のまちをつくっていくという中で表彰条例の話に移らせていただきたいと思います。

 おおむねこういう制度をつくっていくということにはご賛同をいただけるのではないかというふうに思うのですけれども、それではどんなふうにやるのかということが問題になります。いろんな他市の事例を調べてみますと、何百人という単位で表彰式を行ったり、表彰者の数も3けたを超えるとかというような形で毎年実施する機関であるとか、さまざまな形で表彰制度が設けられております。市民が参加する選考会を設けているところもございます。そうした制度をつくって、それで表彰を行っているところもあるのですが、表彰そのものを、どんなふうなものを表彰の対象とし、今後どんなふうに表彰活動をやっていくのかもぜひ市民参加のもとで進められたらいかがかと私は思うのですけれども、お考えがありましたらお聞かせ願いたいと思います。



○岸川彌生議長 西川総合政策部長。



◎西川邦夫総合政策部長 被表彰者の選定等に当たりましては、有識者であったり、あるいは市民であったり、そういった中で選考委員会等を設置しているところもあろうかと思います。また、そういうふうなことも公正をきわめる点では必要であろうというふうに思います。今回、条例を制定する上でも、そういうふうなこともございますので、その辺も含めまして市民の参加ということを検討してまいりたいと思います。



○岸川彌生議長 鈴木啓太郎議員。



◆5番(鈴木啓太郎議員) 花木鳥については、これは担当が違うのでしょうか。同じようにこの時期に検討していくということが大事かと思うのですけれども、これについてはいかがでしょうか。



○岸川彌生議長 藤田市民生活部長。



◎藤田光雄市民生活部長 花木鳥の制定に当たりましては、ご質問者のご提案のとおり、市民を交えて検討していく必要があるだろうというふうに思っております。ただ、表彰条例の内容を検討する委員会とはちょっと目的が異なってくるのではないかと思います。ですから、花木鳥の制定に向けた組織については、周年事業の時期をとらえて立ち上げをしていきたいと、こういうふうに思っているところでもございます。



○岸川彌生議長 鈴木啓太郎議員。



◆5番(鈴木啓太郎議員) ありがとうございます。そうですね、ちょっと内容が違ってくるのかなというところも確かにあるかもしれません。

 それでは、最後になりますけれども、こうした、表彰条例というのはちょっと先走った言い方でした。制度を築いていくというのに当たって、いつごろまでにこれを実施していったらいいのか、あるいはどんな制度にしていったらいいのか、市長にもしお考えがおありでしたら、この点をお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。



○岸川彌生議長 高畑市長。



◎高畑博市長 表彰制度、これをつくっていくと、合併時の協議の中でも積み残しといいますか、合併後にこれについては決めていくということになっていました。

 ただ、合併してもう6年が経過をする中で、私も今議員のご提言がありましたように、合併をして6年が経過をしましたが、旧市町がそれぞれ制度の違いがあったり、さまざまな活動の違いがあったりしています。その中で、さまざまな分野で活躍、ご貢献をいただいている方々がいる、これを小さなまち、合併しても小さなまちでございますが、その中でお互いがこういう分野で一生懸命やっておられる方がいるということ、これを功労を表彰するのと同時に市報等で掲載をして、こうした活動を取り組まれている方々がいるということを市民の間で認識し合うということは非常に大事だと思います。

 そして、さらには、今回ご不幸にも野沢議員がお亡くなりになりました。このような、今議員ご提言のような表彰制度があれば、やはり市勢の進展に寄与された方でございますので、ご功績をたたえることもできたのではないかという思いでもございます。そんな思いですので、少しでも早期に制定ができるよう検討を進めたいというふうに考えてございます。



○岸川彌生議長 鈴木啓太郎議員。



◆5番(鈴木啓太郎議員) 大変ありがとうございます。

 今、野沢裕司議員の名前が出ましたので、つけ加えさせていただきたいと思うのですけれども、告別式の行われた7日に、野沢裕司議員の最後の活動となりました新河岸川流域のサワガニの調査についての検討会が開かれました。そこでは、県の土木事務所と集まった地域の代表の方たちとの間で、野沢議員は最後に、11月10日にサワガニの調査を行い、約309匹のサワガニを見つけたそうであります。このサワガニは極めて貴重であり、新河岸川流域では唯一とも言える場所ですので、これを保全するということを最優先にして工事を進めるということで合意が得られました。そういう意味では、サワガニからもきっと感謝状が野沢さんのところに届くと思うのですけれども、ぜひ私もその功績をたたえていきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上で質問を終わります。



○岸川彌生議長 鈴木啓太郎議員の質問を終了します。

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△散会の宣告(午後2時34分)



○岸川彌生議長 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。

 あす10日は休日のため休会、11日は休日のため休会、12日は午前9時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問を行います。

 本日はこれで散会いたします。