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埼玉県 ふじみ野市

目次 12月08日−市政に対する一般質問−03号




平成23年  12月 定例会(第4回) − 12月08日−市政に対する一般質問−03号









平成23年  12月 定例会(第4回)





 △議事日程(12月8日)
 開  議
 日程第1 市政に対する一般質問
     10番  田 村 法 子 議員
      2番  仙 田   定 議員
     18番  伊 藤 美枝子 議員
     17番  堀 口 修 一 議員
     15番  福 村 光 泰 議員
     13番  伊 藤 初 美 議員
 次回予定報告・散会
………………………………………………………………………………………………………………………
 △出席議員(20名)
      1番  小 林 憲 人 議員     2番  仙 田   定 議員
      3番  島 田 典 朗 議員     4番  西   和 彦 議員
      5番  鈴 木 啓太郎 議員     6番  山 田 敏 夫 議員
      8番  有 山   茂 議員     9番  大 築   守 議員
     10番  田 村 法 子 議員    11番  民 部 佳 代 議員
     12番  新 井 光 男 議員    13番  伊 藤 初 美 議員
     14番  小 高 時 男 議員    15番  福 村 光 泰 議員
     16番  岸 川 彌 生 議員    17番  堀 口 修 一 議員
     18番  伊 藤 美枝子 議員    19番  五十嵐 正 明 議員
     20番  足 立 志津子 議員    21番  塚 越 洋 一 議員
………………………………………………………………………………………………………………………
 △欠席議員  な し
………………………………………………………………………………………………………………………
 △職務のため議場に出席した議会事務局職員の職氏名
   坂 田 秀 樹  事 務 局 長      馬 場 健 次  事 務 局 次 長
………………………………………………………………………………………………………………………
 △地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
   高 畑   博  市     長      永 田 喜 雄  副  市  長
   矢 島 秀 一  教  育  長      西 川 邦 夫  総 合 政策部長
   渋 谷 弘 次  総 務 部 長      藤 田 光 雄  市 民 生活部長

   深 沢 秀 臣  福 祉 部 長 兼      宮 崎 光 弘  健 康 医療部長
            福 祉 事務所長

   山 下 晴 美  都 市 政策部長      山 ?   弘  副 参 事 兼
                                  会 計 管理者兼
                                  会 計 課 長

   松 本 敬 司  教 育 総務部長      高 梨 眞太郎  生 涯 学習部長

   松 澤 和 喜  選挙管理委員会      本 橋   芳  監 査 委 員
            書  記  長               事 務 局 長

   奥 平 勝 久  農 業 委 員 会
            事 務 局 長





△開議の宣告(午前9時30分)



○岸川彌生議長 ただいまの出席議員は20人です。議員の出席が定足数に達しておりますので、議会の成立を認め、ただいまから平成23年第4回ふじみ野市議会定例会第9日目の会議を開きます。

………………………………………………………………………………………………………………………



△日程第1 市政に対する一般質問



○岸川彌生議長 日程第1、ただいまから市政に対する一般質問を行います。

 なお、一般質問は、答弁を含め1人50分の範囲内で、1回目は登壇し、通告された事項を一括して質問していただき、2回目以降は自席にて1問ずつ質問してください。

 それでは、発言通告がありますので、順次これを許します。

 初めに、田村法子議員の質問を許します。

       〔10番田村法子議員登壇〕



◆10番(田村法子議員) おはようございます。議長の許可を得ましたので、通告に従い一般質問をいたします。

 大きな1点目、財政白書と財政についてでございます。1番、地方自治法の第219条の2、第233条の6及び第243条の3に、住民に財政状況を公表しなければならないとあり、それに基づき広報には予算や決算のあらましが掲載されております。しかし、住民が知りたいのは、赤字なのか黒字なのか、借金が目減りしているのかふえ続けているのか、貯金が目減りしているのかふえ続けているのかといった点だろうと考えます。その年借りた金額と返している金額がほぼ同額だと、借金はほとんど返しているのかと思う住民の方もいらっしゃると思います。プロが考える見方と違う見方もあります。

 ここ数年、総務省はホームページ等で、全国自治体の財政情報を公開することに積極的です。2006年度より財政比較分析表を、そして2008年度より歳出比較分析表を公開いたしました。地方財政における三権分立という点から見ると、行政権、執行、立法権、修正や議決、そして財政白書は司法権とも言えるのではないでしょうか。市民とともに財政白書を作成すべき時期に来ていると考えますが、いかがでしょうか。

 また、全国で合併市町村の財政白書はできていません。その意味は大きいと思います。

 ?、財政指標の推移を見ると、平成12年度を境に基準財政需要額を全国的に下げ、基準財政収入額との差を少なくし、交付税の額を抑えるという政策がとられました。今後、地方交付税の特別措置がなくなることにあわせ、サービスの維持は厳しいと考えます。財政調整基金の積み立ての準備をどう図られるのかお尋ねいたします。

 ?、平成18年、19年度を境に、歳出比較分析表に基づき公債費に準ずる費用の分析を見ると、人口1人当たりの数字が類似団体は1万1,111円に対し、我が市は6,159円と低くなっております。単純に借り入れが半分だから、歳出比較分析表にその数字が出ているとは考えられません。決算カードには出てこない数字ですが、市が総務省に提出する状況調査表には、実質債務残高比率は159.6%で、実質的将来財政負担比率は148.9%となっております。この数字は100%が望ましいという一説がありますので、借金を減らすか、貯金である基金をふやす、積むかしないと、100%にはなりません。類似団体に比べ、借金が少ないとは言えないと考えます。これをどうとらえるかお尋ねいたします。

 4、ファシリティーマネジメントの現状と今後の対策についてお尋ねいたします。ファシリティーとは施設のことを意味し、ファシリティーマネジメントとは、アメリカで生まれた新しい経営管理方式のことです。その定着は、企業、団体が組織活動のために施設とその環境を総合的に企画、管理、活用する経営活動とされております。我が国でも、民間企業の施設管理から普及し、近年、自治体にも普及いたしました。

 そこで、お尋ねいたします。公共施設の数と管理体制は総合的に行われているのか。2、老朽化の程度をどの程度とらえているのか。建て替えのルールを決めているのかお尋ねいたします。

 5、上田埼玉県知事は、県民税の滞納に対し非常事態宣言を出しました。ふじみ野市はワースト10になっております。それを受けての市の取り組みをお尋ねいたします。

 大きな2点目、地域問題です。県道ふじみ野朝霞線サンクスわき、ふじみ野駅東口へ向かう一方通行の市道の拡幅に関する調査の結果と今後の計画の方向性をお尋ねいたします。

 大きな3点目、災害の備えについてです。防災ずきんで子供を守れるかについて。過日、テレビ番組で、高所からの落下物による衝撃の検証をしておりました。布は効果の全くないこと、パソコンも効果のないこと、比較的効果のあるのは男性のビジネスバッグでした。朝日新聞でも紹介されておりましたが、子供の頭を守るのに折り畳み式ヘルメットが効果があると考えますがいかがでしょうか。

 2番目、市沢地区にある遊水池にふたをして、非常時の設備にしてはどうか。この地域はマンションも多く、いざとなったときのトイレ対策に使えるのではないかと考えますがいかがですか。

 3、平成24年度から地域防災計画は事後報告でよくなったと聞いております。それぞれ地域の特性を発揮できると考えます。ふじみ野市の地域防災計画は、女性のメンバーも2人いて、作成計画に意見も取り入れられていることは、さきの総括質疑でもわかりました。また、アンケートの協力もしていただきまして、ありがとうございます。地域防災計画にも財政の裏づけが必要であると考えます。数字を載せるべきではないかと考えますがいかがでしょうか。

 5点目、児童虐待防止について。児童虐待による幼い子の死亡が後を絶ちません。何かしなければと、各方面が努力をしているところです。旧大井町では、児童虐待防止の取り組みをいち早く進め、当時公明党の浜四津敏子代表代行が視察に来た経緯もございます。児童虐待防止条例の制定の考えはありますか。スウェーデンでは、「たたかない、おどかさない、押し入れに入れない」と、すばらしい言葉があります。

 以上で1回目の質問を終わらせていただきます。



○岸川彌生議長 西川総合政策部長。

       〔西川邦夫総合政策部長登壇〕



◎西川邦夫総合政策部長 おはようございます。

 それでは、財政白書と財政について3点ほどご質問いただいておりますので、順次お答えさせていただきたいと思います。

 まず、1点目の市民とともに財政白書を作成する時期に来ているのではないかというご質問でございますけれども、この白書は、国においては財政白書を含めましてさまざまな分野で作成され、公表されてきております。財政状況を検証し将来に生かすという意味では、有効なものと考えておりますが、地方公共団体で言えば、こうした形では余りまだ作成されていないのではないかと思います。これは、決算を通じまして監査委員さんのご意見、議会でのご意見がなされ、地方自治法第233条第6項に基づく住民への公表があり、執行状況で言えば、地方自治法第234条の3第1項に基づき、年2回以上の公表を行うことが義務づけられております。

 本市も2カ所の掲示板で公表することのほか、市報5月号で予算編成の状況、6月号で前年度の予算下期分の執行状況、それから12月号では当年度の上期分の執行状況を公表しているところでございます。しかし、これで市民への公表が十分であるとは認識しておりません。そこで、段階的ではございますけれども、ホームページでの財政状況の情報提供を充実していきたいと考えているところでございます。

 ちなみに、既に本年度9月議会定例会でご可決賜りました一般会計補正予算の第3号につきましては、議員各位に配付させていただきました予算の概要をホームページで公表させていただいております。ご提案の財政白書につきましては、市民の皆様にとりましてはなじみの薄いと言われる財政分野ですが、市の行政運営上、財政状況を知っていただくことは非常に重要なことだと考えております。

 また、一方で、財政といいますと、難しい話、わかりにくいなどの理由から、敬遠される方も多いのではないかと思っております。こうしたことから、白書というと、これまでも仰々しいものになってしまいますので、平成22年度のタウンミーティングで市民の皆様に財政状況をお話ししようとしまして配布しました「ふじみ野市の家計」などといった、わかりやすさを旨としたものを、今後作成を検討していきたいというふうに考えております。

 続きまして、2点目の財政調整基金の積み立ての準備をどう図られるのかというふうなことでございますけれども、地方交付税の特例措置がなくなることにあわせ、従来と同様のサービスを維持していくのは難しいとのご指摘がございましたけれども、まさにそのとおりでございます。そのサービスのあり方、歳出の最適化、具体的な手法につきましては、補正予算審議での総括などでもご答弁をさせていただいたところでございます。

 財政調整基金の積み立ての準備をどう図られるかということですが、財政調整基金は条例にも処分方法が列挙されておりますけれども、経済事情の厳しい変動、著しい変動、それから災害対策その他緊急やむを得ない理由により生じた経費に充てるなど、年度間の財源調整に活用されるものでございます。本市では、当初予算編成後に標準財政規模の約10%、約20億円を当面の目標としておりますが、安心できるレベルということでは、標準財政規模の20%とか、40億円程度といったところになるかと思います。

 しかし、この額は地方交付税の段階的削減に対応する経費に充てるためのものではなくて、平成28年度以降あるいは地方交付税の特例措置が完全になくなる平成33年以降も、引き続き確保していきたい額ということになります。積み立てに関しましては、今後、毎年度の年度ごとの予算編成を通じまして、事務事業の見直しや事業の取捨選択をすることにより財政調整基金の投入を抑制し、決算で確定した余剰金などにより基金残高を増加させ、可能な限り目標額に近づけていきたいと考えているところでございます。

 続きまして、3点目の平成18年、19年度を境に、歳出比較分析表に基づき公債費に準ずる費用の分析を見ると、人口1人当たり数字が、類似団体では1万1,111円に対し6,159円と低くなっている。これをどうとらえるかというふうなお尋ねでございますけれども、ご指摘の歳出比較分析表の金額は、平成21年度の公債費及び公債費に準ずる費用の人口1人当たりの決算額だと思います。この額は、公債費のほか過去に整備した入間東部福祉会の施設整備費に関する補助金などの債務負担行為の額を含め、さらに地方交付税の基準財政需要額に算入される元利償還金の額を除いた実質的な将来負担の額でございます。この分析数値から言えば、類似団体の1万1,111円に対し本市は6,159円ということであり、将来への負担は類似団体と比べますと小さいものと、この時点では言えると思います。特に、類似団体と比べますと、公営企業債の償還に対する繰り出しが少ないことが挙げられます。また、例えばの話でございますけれども、本市では市立病院等の建設費に係る地方債の償還などがないことも、大きな要因になっていると思います。

 今後につきましては、広域ごみ処理施設の整備、それから小中学校の大規模改造、支所や本庁舎の整備、それから上福岡給食センターの建て替えなど、起債の借り入れや償還が視野に入ってまいります。合併特例債を活用したとしましても、後年度元利償還金の地方交付税に算入されない30%部分、こちらはご指摘の指標では数値を押し上げる要因になってまいります。したがいまして、各種目的基金の活用や公債費のピーク時の負担緩和のため、減債基金の活用を図る、それから積み立てを行っていくなど、後年度の負担に十分留意しながら健全な財政運営に努めてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○岸川彌生議長 渋谷総務部長。

       〔渋谷弘次総務部長登壇〕



◎渋谷弘次総務部長 それでは、総務部のほうに2点ほどご質問いただいておりますので、お答え申し上げたいと思います。

 最初に、財政白書と財政の中の4番目のファシリティーマネジメントの現状と今後の対策ということで、まず公共施設の数や管理体制ということのご質問でございますが、本市では現在、100を超えますいわゆる箱物施設と言われる公共施設を管理しております。その主な内容を申し上げますと、コミュニティ施設などの総務関係の施設が15、それから老人福祉センターや保育所などの民生関係の施設が33、それから小中学校の義務教育施設が19、そして公民館あるいは図書館といった社会教育施設が27、そのほか保健センターあるいは勤労福祉センターといった施設が16ほどございます。合わせて110の施設が今ございます。これらの施設は、組織規則によりましてそれぞれの担当課が定められておりまして、市民が利用するに当たって支障がないよう、適正な管理を行っているところでございます。

 申し上げるまでもなく、公共施設は不特定多数の方が利用する建築物であります。建築後年数の経過とともに老朽化し、施設や設備ともに適正な時期に必要なメンテナンスを行いませんと、構造の老朽化あるいは避難施設の不備とかあるいはまた建築設備の操作、作動等の不完全等によりまして、思わぬ事故を招き大きな被害を発生するおそれがございます。このため、各施設とも細心の注意をもって維持管理を行っているところでございます。

 そこで、本市では施設の安全性や適法性を確保するため、日常的に点検を行っているわけでございますが、それに加えまして建築基準法に基づきまして、建築物やあるいはその設備について、定期的に外部の専門技術者に調査、検査をさせて、その結果を受けまして、必要な改修や修繕を行っているところでございます。

 次に、老朽化の程度のとらえ方についてでございますが、公共施設の老朽化の程度の判定は、敷地や地盤あるいは建物の外部や屋上、屋根あるいはその内部、こういったところの状態を確認することにより判断をしております。具体的に言えば、施設の敷地や地盤であれば、地盤沈下による不陸あるいは建物の外部であれば、沈下や外壁等の劣化、さらに屋上等であれば、屋上面の劣化、そういったところを検査、確認し、その判定を行っているわけでございます。以上のような検査の結果、施設の状態や設備のふぐあい等が発生した場合には、施設の老朽化が進行していると判断しまして、適正な改修や修繕を行っているところでございます。

 次に、改修や建て替えなどのルールについてでございますが、ご指摘のとおり本来公共施設の改修や改築等は、突発的または小規模なものを除きまして、一定の基準あるいはルールをもって計画的に行うことが必要でありますが、残念ながら現在のところ、本市におきましては具体的な基準やルールがなく、実際に故障やふぐあいが発生したとき、適時改修あるいは改善を行っているのが現状でございます。このような状況を踏まえまして、本市では昨年度、総合的で計画的な公共施設の維持管理のためのビームスという施設の保全情報システム、これを導入いたしまして、現在は平成25年度のシステム運用の開始に向けまして、準備を進めているところでございます。

 このシステムが構築された後は、本市が維持管理するすべての施設のメンテナンスの時期等を施設保全計画として取りまとめまして、より一層安全で安心な施設として運営を可能とするとともに、公共施設の効率的、効果的な運用を図ることとしております。今後、当該事業を実施していくことで、本市としてのいわゆるファシリティーマネジメントの構築をしてまいりたいと思いますので、ご理解のほどをよろしくお願い申し上げます。

 続きまして、5番目のご質問でございますが、知事が県民税の滞納に対し非常事態宣言をしたと。ふじみ野市はワースト10ということで、それを受けての市の取り組みについてのご質問でございます。9月21日付の読売新聞に、埼玉県が2年連続での県税の収納率が全国最下位ということで、これを受けて県では非常事態宣言を出した。このこととあわせまして、県内の市町村の県税の収納率の順位が掲載されました。それを受けましての取り組みということでございますが、市では同日、新聞発表と同時に、副市長のもとに関係部署による緊急対策会議を開きまして、県の意向を踏まえた上で、今後の対応について検討いたしました。その検討結果を踏まえまして、市では主に次の点について取り組んでまいりました。

 まず、第1点としましては、個人住民税の特別徴収の切りかえ推進策ということでございます。これは給与所得者の個人住民税につきましては、事業主が特別徴収いたしまして市のほうに納入することが、地方税法によりまして義務づけられておりますが、対象従業員数が少ないことやあるいは経理担当者の業務繁忙等を理由に、普通徴収を行っている事業所がございます。そこで、市内の事業所で現在普通徴収を行っている事業所に対しまして、市長と県の川越県税事務所長の連名でアンケートをお送りいたしまして、特別徴収への切りかえが可能であるかどうか、またできない場合には、その理由について回答を求めたところでございます。そのうち、半数強の事業所から回答をいただきまして、このうち切りかえ可能な事業所については、特別徴収を依頼したところでございます。

 2つ目の対応としましては、一斉催告の実施と納税相談等の拡大であります。毎年11月と12月には、市税等の滞納整理強化月間ということで、市としても市報の11月号に記事を掲載いたしまして市民に周知するととも、この期間に合わせまして、滞納者約7,500人に対しまして文書による一斉催告を行いました。また、毎月最終日曜日に行っています休日収納も、12月につきましては最終土曜日も対応することで、平日窓口に来ることが難しい方に対して、税金の納付や納税相談の機会を広げることになりました。

 それから、具体的対応の3番目としましては、やはり滞納処分の実施であります。納付期限内に納付いただいた方との公平感を保つために、滞納をしている方の財産を調査した上で、滞納処分の執行にさらに力を入れていく予定でおります。ただし、滞納処分の対象といたしましては、やはり誓約をいただいた中での不履行者、あるいは催告しましても連絡も何もないという方などを一応検討して行う方針でおります。また、生活保護該当あるいは所在不明、外国人の出国等、今後納付が見込めない方につきましては、速やかに執行停止の処理を行ってまいります。

 なお、今年度は東日本大震災や円高の影響等が懸念されまして、大変厳しい状況でありますが、適正な課税あるいは公正な徴収に努めるとともに、収納率の向上に全力で取り組んでまいりますので、よろしくお願い申し上げます。



○岸川彌生議長 藤田市民生活部長。

       〔藤田光雄市民生活部長登壇〕



◎藤田光雄市民生活部長 それでは、災害の備えについてということで、ご質問の2点目の市沢地区のトイレ対策についてお答えをさせていただきます。

 災害時のトイレ対策といたしましては、平成21年3月に災害用トイレ備蓄計画を作成いたしまして、災害時に避難してくる住民50人に対しまして1台の割合で災害用トイレを備蓄する計画で、避難者想定人数1万1,363人に対しまして228基のトイレを確保する計画となっているところでございます。現在、大型折り畳み式を合わせまして204基のトイレが備蓄をされておりまして、今後も計画的に購入する予定でございます。

 ご質問の遊水池にふたをして、非常時のトイレ対策をとしてのご質問でございますが、土地区画整理事業に伴い設置されております遊水池につきましては、土地区画整理事業により区画整理された地区内に降った雨を遊水池に集め貯留浸透させ、新河岸川の下流域の洪水被害を防ぐ目的で設置をされた施設でありますので、トイレの汚水を流入させることはできないことになっております。

 また、ふたをかけてトイレを設置するには多額な費用がかかること、ふたをかけた場合には、草刈りやたまった土砂の除去等の作業に支障を来すことから、難しい状況にございます。

 3点目でございますが、地域防災計画にも財政の裏づけの数字を載せるべきではないかとのご質問でございますが、市町村地域防災計画につきましては、災害対策基本法の第42条において、その作成についてうたわれているところでございます。また、同条において、市町村地域防災計画への掲げる事項が定められておりまして、その事項は施設管理者の処理すべき事務または業務の大綱、それから災害応急対策並びに災害復旧に関する事項別の計画、これに関する労務、施設、設備、物資、資金等の整備、備蓄、調達、配分、輸送、通信等に関する計画となっておりまして、各対策内容や実施主体等についての記載をしているものでございます。

 ご質問いただきました財源を記載することにつきましては、各項目に関し確定できない財源を記載することは難しいと考えているところでございます。現状といたしましては、3か年実施計画の中で位置づけをしていくことで対応してまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○岸川彌生議長 深沢福祉部長。

       〔深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長登壇〕



◎深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長 それでは、児童虐待防止条例の制定についてお答えさせていただきます。

 当市の虐待に関する相談、通報件数は、平成20年度、74件、平成21年度、76件、平成22年度、79件で推移し、若干の増加傾向にございます。虐待に至る原因といたしましては、核家族化による育児負担の増大や地域社会のつながりの希薄化による育児の孤立化といった子育て環境の変化等の問題が指摘されており、少子化の中で次代を担う児童に対する虐待防止は、社会全体で解決すべき課題であると認識しております。そして、子育てサロンの設置や地域での見守り強化のための啓発などに取り組んでまいりました。

 具体的に申しますと、通報や相談があった場合は、児童相談所と連携をしケースワーカーができるだけ速やかに家庭訪問し、状況を確認いたします。そして、虐待の事実が確認された場合は、一時保護や監視体制を整え対応させていただいております。個別のケース会議を開催し、要保護児童対策地域協議会を通じ、関係機関と連携、協力をし、多角的な監視と支援体制を強化しているところでございます。

 また、地域での何らかの育児不安や困難を抱えている家庭に対しましては、深刻な事態に至らないよう、民生・児童委員の皆様にお願いし地域の見守りを実施したり、小学校区ごとの地域防犯連絡会議の皆様に呼びかけて、防犯見回りとあわせて虐待防止の見守りをお願いするなど、地域での見守り体制の整備のための多様なネットワーク体制の構築を進めているところでございます。また、保健センターによるこんにちは赤ちゃん全戸訪問事業により、育児の不安や悩みのある保護者を早期発見し、個別ケース会議を開催して育児の負担軽減による虐待防止に取り組んでおります。

 児童虐待防止条例の制定につきましては、児童虐待に対する市民の意識高揚や市全体で虐待を根絶するという意思を表示する効果があるものと思われ、その必要性は認識しているところでございます。一方で、児童虐待以外の子供の権利、また虐待は必ずしも児童だけではなく、高齢者や障がい者に対しての虐待も社会問題化しているところでございまして、これらの方々の権利の擁護の面をどのように考えるか等課題があるものと思われます。したがいまして、現段階では子育て支援のための各種施策の啓発や虐待防止のための通報強化の啓発など、啓発事業にさらに力を注ぎ、市民全体の児童や高齢者、障がい者への虐待防止意識のさらなる高揚を図りながら、児童や高齢者、障がい者への虐待防止に関する条例制定への環境を醸成していくことが、まず必要であると認識しておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○岸川彌生議長 山下都市政策部長。

       〔山下晴美都市政策部長登壇〕



◎山下晴美都市政策部長 それでは、地域問題ということで、県道ふじみ野朝霞線サンクスわき、駅へ向かう一方通行の市道の拡幅に関する調査の結果と今後の計画の方向性につきましてお答えをさせていただきます。

 本年度、委託発注しましたまちづくりプラン検討業務は、都市計画道路と同時に都市計画決定された大井・苗間土地区画整理事業予定区域の新たなまちづくりの方向性とまちづくり手法の検討を行うための調査業務でございます。このプランによって、これから進める全体のまちづくりの方向性とまちづくりの手法等を県と協議を行い、その後地元の皆さんの意見を確認していきたいと考えております。

 なお、ご質問の道路は、昭和61年1月10日に都市計画決定された幅員16メートル、延長1,730メートルの都市計画道路上沢勝瀬通り線の一部、苗間神明神社わき約135メートルの未整備区間ですが、この道路の整備もまちづくりプランの中で交通実態に応じた整備計画の検討を進めていくとともに、現在の財政状況等を踏まえ、補助金や交付金の確保に向けて国や県と協議を進めていきたいと考えております。

 以上です。



○岸川彌生議長 松本教育総務部長。

       〔松本敬司教育総務部長登壇〕



◎松本敬司教育総務部長 それでは、災害の備えについて、?としまして防災ずきんで子供を守れるかについてお答え申し上げます。

 ご指摘いただきましたように、災害への備えは大変重要なことでありまして、災害から身を守ることは、子供たちの命を守るための大きな課題でもあります。現在、ふじみ野市内の各小学校では防災ずきんを使用しております。防災ずきんがすぐれている点は、まずふだんは座布団としていすに備えており、災害時に机の下にもぐったまま即座に使用できる点でございます。折り畳みヘルメットですと、ロッカーなど所定の置き場まで取りに行かなければならず、災害時に教室内で混乱を招くおそれもあります。

 また、災害時に、防災ずきんはヘルメットに比べ、頭から顔、首、肩にかけて覆っておりますので、火の粉から身を守ることできます。さらに、蛍光灯や窓ガラスが割れた細かい破片が落ちてきても、防災ずきんは頭だけでなく、首や顔を保護してくれます。市内各小中学校の耐震化工事は平成24年度に完了いたしますが、ご指摘いただきましたように破片などの落下物によるけがの安全性は、ヘルメットのほうが上であると言えます。しかし、現在、県内のほとんどの小学校で防災ずきんを使用しておりますので、ふじみ野市から他市へ転校した際、新たに購入する必要は生じないという利点もございます。

 そこで、教育委員会といたしましては、ヘルメットの導入につきまして、それぞれの機能を見直すとともに、近隣の動向や費用面も考えながら、今後の防災対策の課題とさせていただきたいと思います。

 以上です。



○岸川彌生議長 田村法子議員。



◆10番(田村法子議員) 丁寧な、そしてわかりやすいご答弁ありがとうございました。

 一番初めの財政白書の件なのですけれども、実は私、ちょうどたまたま10月の末に小金井市の財政白書を購入いたしまして、これを見ると例のごみ問題でおやめになった市長のところだったのです。本当にまちの施策がよく住民の方もわかっていて、失敗で駅前に高い庁舎を借りていることとか、ごみ問題で老朽化が失敗してしまってどうにもならなくなってしまって、結局は他市に依存したとか、ですから多摩地域では一番委託料が高いとか、実に住民の目線というのはすばらしいなという思いがまずございました。

 それで、一番初めちょっとごめんなさい。私、勘違いしたのは、財政白書というと、こういう市がつくるものと、議員が中心でつくるものと、市民が中心になっているものがあって、私は市民が中心でつくることの意味が大きいのではないかというような思いがあって、市民による財政白書と思ったのです。どうでしょう。西川部長、前、市民・都市常任委員会のとき、くらし安全課長として自治基本条例つくるときに答弁いただきましたよね。そういう醸成がまだされているのかどうか。今、四苦八苦、産みの苦しみをしているところだと思いますけれども、それから見てこの財政白書に関するのは、市民のまだ醸成はされて…。あのとき、市民の要望があったのですかと聞いたら、まだないけれども、醸成はされてきたのではないかという答弁をいただいたと思うのです。記憶まだございますか。そういった意味で、財政に関してはどうでしょうか。



○岸川彌生議長 西川総合政策部長。



◎西川邦夫総合政策部長 今、確かに市民の皆様による自治基本条例の制定に向けての準備が行われているところでございます。三芳町におきましても、聞いたところですと、市民の皆さんは財政白書を自分たちでつくるという。それは、生涯学習の講座の中で行われているというふうなお話を聞いております。そうした中で、市民との協働という中で、市民目線で財政白書というか、それに近いものを、そういった内容のものをつくっていくというのは非常に有効なものというふうに思っております。と申しますのも、市の政策を展開していく上では、その事業そのものだけでなくて、全体的な財政状況を勘案しながら、市民の皆様に判定していただくというふうなことも必要かと思います。そうした中では、市の持っている情報を市民の皆様にご理解いただきながらということで、その財政白書をつくる上で、実際に市民と協働でというのはどのような形でできるのか、今後検討はさせていただきたいと考えております。



○岸川彌生議長 田村法子議員。



◆10番(田村法子議員) ありがとうございました。

 実は、残念なのですけれども、いまだに合併しなければよかったのになんという言葉を聞きますと、財政面から本当に立証しなくてはいけない。合併市は、特にそういう使命があるのではないかというような私は思いがありました。うちの大井総合支所がガタン、ガタンと音を立てて解体されるのが毎日目に見える地域ですので、そういった言葉があると、財政的な証明というのをしておく必要があるのではないかという思いで、これをさせていただきました。ただ、感情というのは否めませんけれども、そういった意味からも住民目線で財政白書をつくるということで、財政というものが、いかに大きいことかということがわかっていただければなという思いでございました。

 市長、どうでしょうか。子供にツケを回さないという、ごめんなさい、もう時間がないので、いきなり市長へ行ってしまいます。財政、子供にツケを回さないという意味ですけれども、ここのところを見ると、焼却場の関係で当初私心配したのは、老朽化なのに、何で合併特例債が使えるのだろうとか思いましたら、ちょうど帳じり合うように向こうが閉鎖すれば、これは合併特例債が当然使えますけれども、これからその焼却場の関係で太陽の家も建て替えをすると。給食センターも建て替えをすると。ほかのこういった市町の状況を見ると、建て替える前にまず考えることもやっているわけです。ちょっとファシリティーと一緒になってしまいますけれども、そういった意味で子供にツケを回さないという意味で、将来負担は確かに65から45に減ったりして、借金は返しているのかと思いますけれども、財政需要がこれだけ山積みですと、本当に当初、子供にツケを回さないと言ったときからの数字の移行も私も心配でございます。その辺、財政に対するこういった思いをお聞かせください。



○岸川彌生議長 高畑市長。



◎高畑博市長 それでは、財政についてということで、議員の財政白書についてのご提言につきましては、市民の皆さんに、より行政の内部で納めていただいた税金がどのように使われているか、このことについて関心を少しでも示していただこうという趣旨のものであるというふうに理解をしました。

 その中で、今、子供にツケを回さないというご指摘ございましたけれども、私が申し上げている子供にツケを回さないというのは、決して借金をしないということではなく、特に合併の特例である国が交付税措置をしてくれる有利な借金は、有利な借金ができるうちに、可能なものについてはそれを充てていこう。しかしながら、有利といえども、当然返済をしていく部分がありますので、身の丈に合った借金の仕方を図っていく。そして、実は特例期間内にできるのであるのにやらなかった場合、それは負の遺産を後世に残してしまうというふうに考えていますので、今我々はこの合併による恩恵を享受できる最大限の中で、それを行使をしていく。そして、身の丈に合った財政運営をしていくことが必要であるというふうに考えてございます。

 その中で、市民の皆さんが参加をした中で財政白書をつくっていくということは、市民の皆さんに行政の内部での税の取り扱い、事業の取捨選択を図っている、さまざまなことをご理解いただく上で有効な手段であるというふうには考えてございます。



○岸川彌生議長 田村法子議員。



◆10番(田村法子議員) ありがとうございました。市長も仕事をしていらっしゃる方だったから、数字は得意だと思いますので、本当にこれからの財政需要が山積みですので、将来負担だってこんな45ではなくなると思います。ただ、交付税措置がされるといっても、一番初めに財政健全化法ができたときの数字を見たときに、当初は175ぐらいの実質債務残高負担比率だと思っていたら、45ということで将来負担が出たときには、どんな方策をとったのかと思ったら、総務省はいわゆる充当可能金額を分子から引いたり、あと基準財政需要額の算入見込額というようなものを引いたりして、本当に財政健全化にひっかからないようにどんどん、どんどんしていったというような策がとられたなというような思いがあって、基準財政需要額だって見込額といったって、交付税措置なんかされるものではないですから、そういった意味からすると、本当にこの数字で安心はできないなという思いが私は絶えずあります。

 ごめんなさい。時間がないので、最後、質問というよりか、ファシリティーのところなのですけれども、専門家に見ていただいているというところがありました。公共施設の安全点検の週間がありますね。その辺の関係はどうなっているのでしょうか。



○岸川彌生議長 渋谷総務部長。



◎渋谷弘次総務部長 ご答弁の中で外部の専門技術者の調査ということで申し上げたと思いますが、これと点検ということの関係でございますが、本来市が従前から行っています点検、これは7月31日のプール事故を教訓に、悲惨な事故を招かないようにということと、あわせて事故を風化させないということで、この7月31日を公共施設の安全点検日ということで定めさせていただいております。また、その前1週間につきましては点検ということで、組織一斉に各施設が職員による点検を行うということで定めております。

 これ自体は、本来日常的に行っている点検の一つの形でありまして、このことと専門家が行う点検というのは、いわば一体的な形で、つまり両方が補完的な形で業務を行っているというのが実情でございます。したがいまして、今後ともそういった両方の点検は、ある意味複眼的な見方をすれば、必要な点検ということで、専門家と職員の点検を同時に行っていきたいというふうに考えております。



○岸川彌生議長 田村法子議員。



◆10番(田村法子議員) 質問はできませんので、それぞれ要望させていただきます。

 ビームスができるということで、総体的なものがしっかり管理されていくというのはわかりました。ビームスの中にできれば、やはり先ほど申し上げましたいわゆる建て替えのルール、建て替えには必ず財源がつきものですので、建て替えのルールなどは、やっぱり今ないということでしたので、建て替えのルールというのはつくっておいたほうがいいような気がします。これは民間と一番違うのは、民間が、民間というか自分の個人で考えれば、お金があれば、それはその場で建て替えも何もかも可能ですけれども、公共はそういうわけにはいきません。

 あと、ちょっとごめんなさい。どうしてもきょう一言言いたかったのは、保育園、ファシリティーのところで保育園が私どうしても気になっているのです。建築40年ぐらいたっていて、賃借物件ですので、賃借物件を公共がお金を出して直すということはできないのでしょう、きっと。以前、ほかの議員から、子供がやっぱり直接触れるところですので、ささくれが立つとか細かいことは申しておりましたけれども、その辺本当に40年ぐらいの物件に関しては、賃借がされて、年間賃借料が1つ1,000万円ぐらいかかっていますので、その辺をどうしていくのかお答えを本当は欲しかったのですけれども、お答えはもらえない時間ですので、多分精査をしっかりしていらっしゃると思います。その辺の方向性をしっかり定めてほしいと思います。

 あと、ヘルメットの関係ですけれども、これは導入もお金がかかります。ただ、ヘルメットのほうが、なぜかというと頭が人間というのは大事ではないですか。首だとかは傷だとかそんなのは幾らでも何とかなるけれども、頭を守らないといけないというのが、大体人間の命の一番大事なところが頭ですから、そういった意味からヘルメットという話をさせていただきました。

 あと、児童虐待のところでございますけれども、条例というのは県から来ているので、今のところはそういう住民のあれを醸成していきたいというご答弁でございました。ただ、ケースワーカーがお邪魔しても、これはしつけですとか何でもありませんとかと、玄関から中に入れないというこの現状があります。だから、命がなくなってから気がつくという。相談、通報件数は平成20年度74件、平成21年度76件、平成22年度79件だかと、やはり微増ですけれども…。

 終わります。



○岸川彌生議長 よろしいですか。



◆10番(田村法子議員) 終わります。



○岸川彌生議長 田村法子議員の質問を終了します。

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○岸川彌生議長 次に、仙田定議員の質問を許します。

       〔2番仙田定議員登壇〕



◆2番(仙田定議員) おはようございます。2番、仙田定です。議長の許可をいただきましたので、市政に対する一般質問を行わせていただきます。よろしくお願いします。

 まずは、上福岡駅東口駅前整備の計画についてお聞きをいたします。東口整備については、長年にわたり土地所有者や建物所有者、またそれらの使用者などと関係各者との協議を重ねて、その都度合意形成を経て現在のところまで進捗してきているものと認識しております。6年ほど前にようやく自動車が駅前を周回できるようになったと記憶しておりますが、その後、駅の正面に1軒だけ残っていた建物も、ことしの2月ごろに解体をされ、今現在の形に至っております。東口駅前整備については、市民の方からの期待も大きく、担当されてきた職員の方々は大変ご苦労されたことと思います。

 しかし、残念なことに、建物が撤去されてから10カ月もたとうとしていますが、まるで工事現場のように仮設の安全さくで囲まれていて、一部の土地はある民間企業の来客用の自転車置き場として利用されている状態が続いております。私は、駅前の景観は、まさにふじみ野市の顔であると考えております。現在、ふじみ野市は住宅の開発も進んでいて、よその土地から転入してくる人も多く、人口も緩やかに増加しているところであります。そのような人たちにもふじみ野市に愛着を持ってもらう意味でも、また地域の活性化のためにも、駅前の景観は重要であります。

 私も実際に平成10年にこの地に移り住んできましたが、当時の上福岡駅西口の駅前は公団住宅の建て替え前の時期で、解体するためにほとんど人が住んでおらず、薄暗く寂しい印象を持っておりました。西口は、今ではきれいに再開発されていますが、当時の景観は正直ぞっとするものがありました。

 東口駅前整備については、景観面だけではなく、駅利用者の交通上の安全を確保する意味でも急がなければなりません。皆様もご認識のことではありますが、狭隘部分は歩行者と自転車、自動車、オートバイなどが交錯して大変危険な状態であります。また、朝晩は駅への送り迎えの自動車が路上に停車をして、さらに危険な状態になっております。市では、大井プール事故以来、危険箇所はなくしていこうという方針で市内各所の安全点検をしてきていますが、皮肉なことに、実はふじみ野市は上福岡駅東口駅前が、交通面においては最も危険な場所と言えるのではないでしょうか。

 そこで、お伺いをいたします。確認の意味で、東口駅前整備計画が決定されてからこれまでの経緯についてお聞かせください。

 そして、自転車置き場として利用されている土地の交渉の状況は、現在どのようになっているのでしょうか。また、今後の具体的な整備計画はどのようになっているのでしょうか、ご説明をお願いいたします。

 次に、上福岡駅西口駅前広場付近の交通面、防犯面の安全性の確保についてお尋ねいたします。西口駅前は再開発が終了して、現在は明るくきれいな広場となっております。再開発以前の薄暗い雰囲気は一掃されて、天気のよい日には、木の周りに設置されているサークル状のベンチには、多くの市民の方が腰をかけていて、よいコミュニケーションの場になっております。

 しかし、地域の方々のお話を聞くと、再開発が終了してから新たな問題も発生してきております。現在はそれらの諸問題の対応策が必要だと考えますが、その点について市ではどのように考えているのか、お聞きをいたします。

 まずは、放置自転車の問題です。駅前広場から霞ヶ丘団地の歩道上は駐輪禁止区域でありますが、逆にまるでそこが駐輪場かのように、毎日数え切れないほどの自転車があふれてとめられております。放置自転車の問題は、本市に限らず多くの自治体で発生しており、行政としても苦労している課題の一つであると思われますが、中でも放置自転車が駅前の歩道上の点字ブロックをふさいでしまっている状態は、早急に解決をしなければならない問題かと思っております。車いすも通れなくなってしまっているので、視覚に障がいのある方や車いすの方は、わざわざ違う歩道を通っている状態です。市民の方から市に苦情が上がっているともお聞きをしております。この問題については、抜本的な対応策が必要だと思いますがいかがでしょうか、市としての考え方をお示しください。

 また、車道は駐車禁止の規制がなく、ひどいときは道路の端から端まで片側1車線が縦列駐車している自動車でふさがれてしまっているときもあります。中には、そこまで自動車で来て電車で出かけていくという、駐車場がわりにとめているケースもあると聞いております。交通規制に関しては、県警本部の判断によるものとは承知はしておりますが、再開発事業により整備された市道でもあります。市の見解をお示しください。

 そして、防犯対策についてですが、9月議会で質問させていただいた際に、対応策として、市で所有している青色回転灯つき防犯パトロールカーの運行ボランティアを募って、パトロールカーの運行を強化させるという答弁をいただきました。その後、早速10月から11月にかけて市民ボランティアを募って講習会を開いたと聞いておりますが、パトロールカーの運行計画などを含めて、今後の防犯対策の考えをお示しください。

 ルールやマナー違反などについてですが、現在、西口駅前に立つと、数多くの注意看板が目につきます。駐輪禁止の看板が一番多いのですが、ハトにえさを与えないでという看板もあります。最初は日本語だけでしたが、外国人の人が看板の前でえさを与えていたので、その後英語の看板がついたりもしていました。最近では、路上喫煙禁止場所の看板も設置されました。また、ココネ正面には、自転車が駐輪できないようにカラーコーンとバーが設置されております。注意喚起が必要ではありますが、ある程度駅前の景観も配慮できたらよいと思っておりますが、その点についての考え方をお示しください。

 次に、ふじみ野市路上喫煙の防止及びまちをきれいにする条例についてお聞きします。私は、以前から市民の方から、近隣の川越市や富士見市などでは、駅前で路上喫煙をする人は見かけないが、ふじみ野市は路上喫煙する人がいまだに多くいる。市民として恥ずかしいと思うという声や、犬の散歩をさせる際に、ふんを処理するシャベルやビニール袋をポーズとして持っているだけで、実際にはふんの処理をしない人がいるという声を聞いていました。条例は6月1日付で施行されたわけですが、その後担当課としては、地域や関係者との調整などがされていたことと思います。現在、まだこの条例自体市民の方から認識が薄く、効果が見えてくるのはこれからだと思います。この一般質問の通告を提出した時点では、まだありませんでしたが、現在は駅付近には看板が設置され、また路上にもカラープリントが記されております。また、12月1日からは、ホームページにも当該条例についての内容がアップされ、「市報ふじみ野」12月号にも掲載されました。そのような背景がありますので、本日は確認の意味でお聞きします。

 当時の条例制定に至った背景と、条例施行後、現在までの具体的な活動と効果について。また、条例の第3条には、市はこの条例の目的を達成するために、総合的な施策を推進しなければならないとありますが、今後計画している施策についてお聞かせください。

 続きまして、市職員の意識改革についてお伺いをいたします。日ごろから高畑市長は、市民の方々との交流の場で、よく温かいまちにしたい、温かいふじみ野にしたいとお話をされております。私も、子供からお年寄りの方まですべての方にとって温かいまちを目指すことは、とてもよいことだと感じております。そんな中、最近気になっている点がありますので、職員の方々には苦言を申し上げるようで恐縮ではありますが、私は市政に携わる一人として、よりよいふじみ野市を目指すために、市職員の意識改革について質問をさせていただきます。

 まずは、私が感じていることを率直に申し上げます。本庁、総合支所、出張所、公民館の窓口、どこを見ても来庁者、来館者に対して元気なあいさつが聞こえてきません。また、窓口の手続の内容によってはふさわしくない場合もありますが、全体として笑顔が少なく、何となく暗いイメージを持ってしまいます。庁舎内には数々の標語が掲示されております。「おはようのあなたの笑顔が市の笑顔」、「あいさつは心のこもったおもてなし」、「あいさつはおもてなしの第一歩」など、とてもわかりやすくすばらしい標語が掲げられておりますが、現実との乖離があり、何か空々しく感じるときがあります。笑顔とあいさつにはお金がかかりませんし、するほうもされるほうもお互いに気持ちがよくなるものです。ぜひ実践していただきたいと思います。

 もちろん、意識の高い人は日ごろから心がけて実践し、職務に対する姿勢も優秀であると思いますが、組織というものは、わずかでもごく一部の人の不適切な言動があれば、それは市全体を管理、運営している組織そのものの評価に直結します。そのような意味で、私は市職員の方の意識の底上げが必要であると考えます。約700名の職員数を抱える市役所の組織としては、地域の民間事業所と比較しても突出した大きな規模であります。10万都市の市役所のふさわしいあり方として、特に執行部、管理職の方には、人材教育の面ではなお一層の努力をお願いしたいと考えております。そして、職員全員でみずからの共通の課題として、改革に取り組んでいただきたいと思います。

 私は、つい民間企業の感覚で、信頼感や満足度という言葉を使ってしまうのですが、公である市役所の業務はある意味では市民サービスを提供しているわけですから、職員の方はサービス業の基本的な考え方を認識することは必要であると思います。私ごとの例を持ち出して恐縮ですが、私は長年警備業に携わってきました。警備業の目的は、契約先または第三者の生命や財産を守るとしており、その業務は、事故、事件がなくて当たり前といういわば無形のサービスを提供しております。形のないサービスであるからこそ、契約先からの信頼感が得られなくなったとき、それはすなわち契約の解消につながることになります。また、契約先からの満足度を向上させなければ、たやすく競合する同業他者に契約を切りかえられてしまいます。実際にたった1人の警備員の不適切な言動により、即刻契約解除になってしまったこともあります。ですから、警備員に対する教育は大変重要であります。

 その教育の中で基本にしているのが、やはりあいさつでございます。日ごろから訓練をしていなければ、とっさのときに正しい姿勢をとったり適切な言葉を出すことは難しいものです。そして、クレームには速やかに対応して改善策を立てて、顧客満足度の向上を図ることが必要です。市役所の業務には市場の競争原理は働きませんが、民間サービス業は信用や評判がとても重要であります。わかりやすい例として述べさせていただきました。

 そこで、お伺いします。1つ目としまして、窓口電話対応に対する市民からの評価について、市としての見解をお示しください。

 2つ目としまして、市民から市の行政機関に対する信頼感や満足度を向上させるための方策について、どのような取り組みをされてきているのかお聞かせください。

 以上で1回目の質問を終わらせていただきます。



○岸川彌生議長 渋谷総務部長。

       〔渋谷弘次総務部長登壇〕



◎渋谷弘次総務部長 それでは、ご質問いただきましたただいまの市職員の意識改革ということで、まず窓口電話対応に対する市民からの評価についての市としての見解をということでございます。職員の窓口や電話対応に関しましては、市民からお褒めの声をいただくこともありますが、やはりおしかりや苦情をいただくケースも少なくはありません。その内容につきましては、例えば言葉遣いが乱暴であるとかあるいは上から目線で話をする、わからないから来ているのに、冷たくあしらわれたといったご注意、苦情をいただいております。一部の職員の言葉遣いや態度が悪かったり、説明が足りなかったりなどで、市民に不快な思いをさせて苦情をいただくケースが大半であります。

 こうした実態を受けまして、市長みずからも経営戦略会議を通じまして、市を代表し市長のかわりに対応しているという気持ちを忘れないようにという訓示をされました。この点を含めまして、適切な対応に努めるよう、管理職職員を初め全職員の周知を図っているところでございます。

 また、ご指摘のとおり、朝のあいさつは大変重要であると認識しておりまして、市役所におきましても組織的に取り組んでおります。人間の心理として、あいさつをされるだけで、あいさつをした職員だけでなく、市役所全体が明るく前向きに仕事をして、よく取り組んでいるというふうな感じをするといった話も耳にいたします。

 本市では、市民への接客態度については、平成20年度からあいさつ運動を実施し、笑顔であいさつを基本に意識の改革に努め組織的に取り組んでおりますが、残念ながら職員の個々の認識や職場の体質も含めまして、組織全体に意識が定着し切っていないのが実情であります。こうした認識の甘さは、見方によっては管理職員の認識の甘さのあらわれと言えるところもあると言えます。したがいまして、今後は本庁舎の玄関入り口におきまして、朝の一定の時間でございますが、管理職による笑顔であいさつの実施等も試みてはどうかと考えているところでございます。いずれにしましても、今後とも職員の市民の皆様に対する接客につきましては、笑顔であいさつを基本に意識改革して取り組んでまいりたいと思います。

 次に、市民から市の行政機関に対する信頼感や満足度を向上させるための方策についてのお答えを申し上げます。市民の信頼感や満足度は、官民を問わずすべてのサービス業に求められるものでありまして、当然のことながら、誠意を持った明るい適切かつ迅速な対応が必要であると受けとめております。このため、市で実施する職員研修の際には、必ず住民満足を基本とした接客に努めるよう常に周知いたしまして、その徹底に努めているところでございます。

 さらに、研修面では、階層別の研修のほか、その職務能力の向上のため各課の専門研修を実施いたしまして、その知識のさらなる習得や向上に努めております。そのほか特別研修としまして、接遇力のアップのためのコミュニケーション研修あるいはモチベーションアップ研修、さらに業務改善研修等を実施いたしまして、市民の皆様からの信頼感や満足度向上のため、日々研さんしているところでございます。今後とも、市といたしましては、職員力あるいは組織力の向上に努め、市民の皆様が満足していただけるよう取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。



○岸川彌生議長 藤田市民生活部長。

       〔藤田光雄市民生活部長登壇〕



◎藤田光雄市民生活部長 それでは、大きな項目で2点ほどいただいております。

 まず初めに、上福岡駅西口駅前広場の交通面、防犯面の安全性の確保についてということで、3点目の防犯対策についてお答えをさせていただきます。上福岡駅西口駅前広場の防犯面の安全性の確保につきましては、霞ヶ丘交番が広場の見える南東側線路沿いにあるので、まずここに勤務する警察官によります西口広場の巡視活動の一層の充実を、東入間警察署に要望してまいりたいと考えております。

 また、本年6月から埼玉県緊急雇用創出基金市町村事業費補助金を活用した自転車盗難防止等防犯パトロール事業として、駅周辺地域のパトロール活動を6カ月間にわたって行ってきたところでございますが、11月末で終了いたしました。そこで、今後は市の防犯パトカーを使ったパトロール活動の充実を図りたいと考えておりまして、先月12日に実施いたしました青色回転灯つきの防犯パトカー乗務員ボランティア講習会の修了者が、東入間警察署の支援をいただき、来年2月ごろから自主防犯活動といたしまして、市の防犯パトカーを使って市内のパトロール活動を開始する予定でございます。また、ボランティアによる自主防犯活動が困難となる深夜の時間帯の犯罪発生を抑制するために、民間会社委託による青色防犯パトカーを使った深夜から早朝にかけてのパトロールの実施を、板橋区、戸田市などの先進事例を参考にいたしまして検討しているところでございます。

 このように上福岡駅西口駅前広場の安全、安心な環境の確保に努めてまいるとともに、市民の皆様には、危険、不安な状況に遭遇した際は、速やかに110番通報していただくよう周知をしてまいりたいと考えているところでございます。

 続きまして、ふじみ野市の路上喫煙の防止及びまちをきれいにする条例についてお答えをさせていただきます。1点目の条例制定に至った背景と、条例施行後、現在までの具体的な活動と効果についてお答えをさせていただきます。条例制定に至った背景でございますが、市内におきましては歩きたばこの苦情、道路などに不法にごみを捨てられているといった苦情が、年間を通じて市に寄せられているところでございます。このため、比較的人通りの多い上福岡駅周辺地域におきましては、ごみのポイ捨て禁止及び路上喫煙の防止に係る啓発キャンペーンを、町会、自治会、商店会、学校関係、たばこ税対策協議会など連携いたしまして、毎年キャンペーンを実施しておりますが、路上喫煙の行為及びごみのポイ捨て行為は後を絶たない状況にあるところでございます。

 また、犬のふんにつきましても、道路や公園、民地内、犬のふんが放置されて困っているなどといった苦情や相談につきましても、年間を通じて市に寄せられているところでもございます。このため、市報やホームページを活用いたしまして、ふんは持ち帰って適正に処理する旨の周知、PRを行っているところでございます。その他といたしましては、毎年1回実施しております狂犬病予防集合注射のときにおきましても、犬のふんの置き去り禁止を促す袋の配布を行っております。また、必要に応じまして、犬のふんは持ち帰りましょうといった看板類を市民の皆さんに提供し、設置をしていただいておるところでございますが、犬のふんの放置につきましても、後を絶たないのが状況でございます。このようなことから、ふじみ野市の路上喫煙の防止及びまちをきれいにする条例を制定いたしまして、条例による規制をかけることで、モラルやマナーの向上を目指したものでございます。

 続きまして、現在までの具体的な活動と効果についてお答えをさせていただきます。この条例は、6月1日に施行し、施行日には上福岡駅周辺地域におきまして、町会、自治会、商店会、学校関係、たばこ税対策協議会など100名を超える多くの方のご協力をいただきまして、条例施行の周知を兼ねました啓発キャンペーンを実施することができました。今月につきましては、12月14日に各団体の皆様のご協力をいただきまして、啓発キャンペーンを実施するため準備を進めているところでもございます。路上喫煙禁止区域につきましては、9月6日に禁止区域の告示を行っております。この路上喫煙禁止区域を施行するためには、事前の周知、PRが不可欠でありますので、11月下旬に立て看板の設置と路面シールを施したところでございます。

 一方、企業の供給でございますが、JT、日本たばこ産業埼玉支店から11月28日に、指定喫煙場所になります上福岡駅西口にメッセージボードつきの灰皿及び植木つきのプランターの提供がありましたので、愛煙家にご利用いただいているところでございます。このように一通りの準備が整いましたので、市報12月号へ掲載及び12月1日からのホームページのトップページから、直接路上喫煙禁止にアップできるようにしております。

 続きまして、具体的な効果というご質問でございますが、条例は6月1日に施行いたしましたが、具体的に歩きたばこを禁止する路上喫煙禁止の施行につきましては、来年4月1日となりますので、具体的な効果というのはまだ検証することが難しい状況にございます。しかしながら、条例案を議会に提出するに当たりましては、昨年11月に上福岡駅周辺地域の町会、自治会、商工会、商店会及びたばこ税対策協議会などに条例案を説明してきました。また、条例に基づく路上喫煙禁止区域を定めるに当たりましても、5月から7月にかけまして上福岡駅周辺地域の町会、自治会、商店会などの皆様と意見交換を行い、合意形成を図ってきたという経緯もございますので、最近におきましては、昨年の12月のキャンペーンには131名、ことしの6月1日のキャンペーンには104名といったように、啓発キャンペーンに参加をいただく方が大変多くなってきたという実感がございます。

 2点目の当該条例の目的達成のための今後の総合的施策についてのお答えでございますが、ごみのポイ捨てや路上喫煙禁止のマナーの向上には、路上喫煙禁止区域におきまして禁止項目を指導する必要がございます。また、喫煙する場所には、指定喫煙場所への誘導も必要でありますので、1月から緊急雇用制度を活用いたしまして、路上喫煙禁止予定区域におきまして、路上喫煙を禁止する指導と指定喫煙場所での喫煙を誘導する業務を実施してまいるところでございます。

 そのほかの施策といたしましては、地域クリーン推進員制度に基づきまして、町会、自治会ごとに市長が委員を委嘱してございますので、地域クリーン推進員との連携をさらに図ってまいりたいと考えているところでもございます。

 また、埼玉県が管理する国道、県道における道路の美化を行う団体を、彩の国ロードサポートといたしまして埼玉県知事が認定し、県、市及び活動団体との協定のもと、活動団体は年間計画の中で美化活動を実施をしていただいているところでもございます。市独自の制度といたしましては、市が管理する道路の美化活動を行う団体を、道路サポーターズといたしまして市長が認定を行い、活動団体は年間計画の中で美化活動を行っていただいているところでございまして、今後につきましても道路課と連携するなどして、制度の拡大を図ってまいりたいと考えているところでございます。

 ごみのポイ捨てや歩きたばこの撲滅には、マナーの向上が必要でありますので、今後につきましても多様な市民の参加のもとに、きれいなまちづくりを目指して努めてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○岸川彌生議長 山下都市政策部長。

       〔山下晴美都市政策部長登壇〕



◎山下晴美都市政策部長 都市政策部のご質問にお答えをさせていただきます。

 2点ほどいただいています。まず、1点目ですが、上福岡駅東口駅前整備の具体的な計画についてということで3点ほど質問をいただいております。順次お答えをさせていただきます。

 まず、1点目ですが、東口駅前整備計画が決定されてから、これまでの経緯についてお答えをいたします。東口駅前広場は、昭和37年9月に上福岡駅前通線の一部として、面積2,000平方メートルを都市計画決定をしたものでございます。平成10年から土地の買収を進め、平成17年に現在ある歩道等の整備を行い、昨年度関係権利者の協力をいただくことができましたので、駅前にあった建物が取り壊され、土地を買収をさせていただきました。

 次に、2点目になりますが、自転車置き場として利用されている土地の明け渡し交渉の状況はというご質問ですが、昨年度に駅前にあった建物が取り壊されたことにより、暫定的な整備を進めるためには、駅前にある駐輪場の移転が必要になります。駐輪場の移転を、関係者に現在お願いをしている状況でございます。交渉にはしばらく時間が必要になりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、3点目になりますが、今後の具体的な整備計画についてお答えいたします。東口駅前の整備は、平成18年度に作成したふじみ野市まちづくり事業調査報告書に位置づけられておりますので、整備方針、それから整備計画をもとに、北側部分を対象に、暫定整備を関係機関との協議を行いながら進めていきたいと考えております。

 続きまして、上福岡駅西口駅前広場の交通面、防犯面の安全性の確保のご質問ですが、この中で都市政策部、3点ほどお答えをさせていただきます。まず、1点目ですが、駅前広場の放置自転車に対する抜本的な対応策についてでございますが、上福岡駅西口駅前広場周辺の歩道上には、自転車が点字ブロック上にも放置されている状況があります。特に、平日の夕方と土曜日や日曜日には、放置自転車の撤去がされないこともありまして、多くなっているようです。市でも、朝の通勤時間帯である7時から9時に3名と、午後から夕方にかけて、14時から19時には2名の自転車誘導員を配置して、自転車を放置されないように誘導を行っておりますが、なかなか誘導員の注意を聞いていただけないのが現状でございます。現在、放置自転車の撤去を週に2回実施しておりますが、来年度からは週末も放置自転車の撤去作業を実施したいと考えているところでございます。

 次に、2点目になりますが、駐車車両による車道の安全面に対する対応策についてでございますが、ご指摘の道路につきましては、駐車禁止の交通規制をしていただくように、東入間警察署を通じ県公安委員会へ要望しております。時期は未定ですが、駐車禁止の交通規制をしていただけるものと考えております。

 最後になりますが、4点目のルールやマナー違反に対する対応策の関係でございますが、ご指摘のとおり注意看板やカラーコーン等が、駅前ロータリー周辺道路とココネ広場に数多く設置されております。ご指摘のとおり、市の玄関口である駅前の景観としてよい印象ではありません。しかし、注意看板の効果は限定的かもしれませんが、中には何も書いていないからわからなかったなどと言われる場合もありますので、さまざまな注意事項を安価で表示するには、現状の注意看板がすぐれていると考えております。

 また、カラーコーンにつきましては、自転車の放置禁止区域であることを視覚的あるいは物理的に表示するためのものですが、確かに景観上はよい印象ではありません。これは他市に例になりますが、東京都東村山市の例でございますが、路面に小学生の絵を張って言葉を添えたり、心情に訴えるような試みを実施している例もありますので、今後そのような手法で効果があるということであれば、参考にしていきたいと考えております。

 以上でございます。



○岸川彌生議長 仙田定議員。



◆2番(仙田定議員) それでは、再質問をさせていただきます。

 まず、東口の関係ですが、駐輪場の関係の交渉にはしばらく時間が必要というご答弁でしたが、ある程度おおよそのめどというのは立っていないのでしょうか。



○岸川彌生議長 山下都市政策部長。



◎山下晴美都市政策部長 現在、交渉を進めておりますが、年度内には決着をしていきたいというふうに考えております。



○岸川彌生議長 仙田定議員。



◆2番(仙田定議員) それでは、その後、暫定の整備に再びということだと思いますが、その場合にあの狭隘部分、たばこ店さんの前の狭隘部分はある程度改善できるのでしょうか。



○岸川彌生議長 山下都市政策部長。



◎山下晴美都市政策部長 現況の状況よりは広くとった形で、歩行者の安全を確保していきたいというふうに考えております。



○岸川彌生議長 仙田定議員。



◆2番(仙田定議員) その狭隘部分の道ですが、今、双方通行になっていますが、あそこをロータリーで回れるようになりましたので、例えば駅のほうに向かっての一方通行の規制をするとかすれば、流れが安全になると思うのですが、そのような検討はございませんでしょうか。



○岸川彌生議長 山下都市政策部長。



◎山下晴美都市政策部長 現状におきましては、自転車がなくなった後にあの部分が若干広くなるかなということは考えておるのですが、非常に変則な駅前広場になっておりまして、この辺につきましては警察と協議をさせていただいて、安全な通行を考えていきたいと思います。



○岸川彌生議長 仙田定議員。



◆2番(仙田定議員) わかりました。

 それと、駅前の送迎の車が非常に朝晩多いものですから、その暫定工事をした場合に、ある程度駐車ができるようなスペースというのは確保といいますか、計画できますか。



○岸川彌生議長 山下都市政策部長。



◎山下晴美都市政策部長 なるべく広くとりまして、1台とまっても通行できるような形をとっていきたいと考えています。



○岸川彌生議長 仙田定議員。



◆2番(仙田定議員) わかりました。

 それでは、次、西口の関係でございますが、放置自転車の件ですが、撤去作業を強化するとの答弁でしたが、点字ブロック上にとめられている自転車は多くがココネの中の店舗、ヤオコーですとかに買い物に来る人が置いております。重たい食料品を持って運ぶのに、所定の自転車置き場はあるのですが、遠くて特に高齢者の方には無理があると聞いております。買い物客用の自転車置き場を、例えば店舗の正面広場側に新設をし適切な管理を行えば、点字ブロックの部分については解決されると思いますが、実際に以前まで店舗の正面にカラーコーンやバーで規制していなかったときには、少なくとも狭い歩道の点字ブロックの上にわざわざ自転車を置く人はいませんでした。この点について、ヤオコーやココネなどと協議をして解決策を講じてもらいたいと思っておりますが、その点についていかがでしょうか。



○岸川彌生議長 山下都市政策部長。



◎山下晴美都市政策部長 先ほどご答弁させていただきましたが、点字ブロックの関係につきましては、東村山市の例で申し上げますと、小学生の絵を張るとか、そこに置いてほしくないという意味の表示をさせていただければなというふうにも考えております。駅前のヤオコー等の前ですけれども、あそこにつきましては以前は置かれていたのですけれども、あの状況が通勤の方等が置いていってしまうということから、カラーコーンで閉鎖しているような状況になっているかと思います。今、それをお願いして前の形に戻したとしても、また同じことの繰り返しになってしまうかなということから、その辺も考えながら検討していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。



○岸川彌生議長 仙田定議員。



◆2番(仙田定議員) わかりました。自転車の問題は非常に難しいかと思いますけれども、ぜひご検討お願いしたいと思います。

 そして、駅前なのですが、総合的に考えて、これは私の私案なのですが、人が多く集まる場所なので、駅の中ほどに円筒形の建物を建てて、上部に文字が回転して動く多目的の電光掲示板を設置して、市の広報やマナーの啓発、犯罪被害に遭わないための注意喚起、そのほか市内の商工農業者の有料広告や天気、ニュースなどの情報を発信して、そして目の高さの壁面にはポスターや写真などを掲示してふじみ野市の見どころを紹介したり、子供がかいた絵を展示をする。そして、建物の中には防災用具を備蓄できる倉庫にしたらいかがでしょうかと、個人的な考えですが、思っております。費用対効果など研究して、今後の研究課題としていただきたいと思っております。

 続きまして、市の職員の意識改革についてですが、今、庁舎を見ていますと、1階ロビーの入り口を入りますと、受付を委託でやってもらっていると思うのですが、受付の方がいますが、受付の方を例えば業務をちょっと変更して、ロビーのほうに出て案内係というような、例えば腕章をつけて来庁者に対して積極的な案内をするだとか、そのようなことをすると、来庁者に対して非常に親切かと思うのですけれども、そのようなことは可能ではないでしょうか。



○岸川彌生議長 渋谷総務部長。



◎渋谷弘次総務部長 現在の受付につきましては、業務委託しているわけでございますが、何人か交代でやっている中で、こちらとの契約ではないのですが、みずからそういった案内役をしていただいている方もいらっしゃいますので、なるべくその辺につきましては、受付の業務の一環ということで業者のほうにも働きかけてみたいと思います。



○岸川彌生議長 仙田定議員の質問を終了します。

 休憩いたします。

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 休 憩 午前11時02分

 再 開 午前11時15分

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○岸川彌生議長 再開します。

 次に、伊藤美枝子議員の質問を許します。

       〔18番伊藤美枝子議員登壇〕



◆18番(伊藤美枝子議員) それでは、通告に従い一般質問を行います。

 初めに、健康医療から4項目について伺います。こども医療費の中学校3年生までの無料化は、入院に引き続きことしの9月から、通院分についても償還払い方式で拡充されました。大人に比べ抵抗力のない子供たちは、重篤な状況に陥ることもあります。しかし、早期に受診すると、治りの早いのも子供たちです。現在の経済状況から見ても、子育て世帯においては負担も大きく、医療費が無料になるだけでも家計の助けになるものと思います。

 しかし、一時立てかえ払いが発生し、1カ月分の医療費を翌月精算するということでは、経済的に苦しいご家庭では医療が受けられないということになりかねません。10月からこども医療費の申請受け付けが特別に窓口を設けて行われていましたが、次から次へと受け付けに来られ、事務作業も大変であったと思います。10月、11月の申請の状況について、件数も含めて伺います。

 また、現物給付については、以前質問させていただいたときにも、富士見市、三芳町、また東入間医師会などとも協議して、できるだけ早い時期に開始したいとのご答弁でしたが、平成24年度の実施に向けての状況について伺います。

 2点目として、女性特有のがんについての取り組みについて伺います。がんは国民の2人に1人が発症し、3人に1人が亡くなっています。これまでの対策のおくれから、がん後進国と指摘されている日本ですが、2007年から今年度までの5年間を対象に、公明党のリードで策定されたのががん対策推進基本計画です。がんによる死亡率を20%削減することを目的として、すべての検診受診率を50%以上とする目標が設定されました。この期間に乳がん、子宮頸がんの女性特有のがん検診については、検診無料クーポン券の配布などで受診率のアップが見られました。ふじみ野市でも平成22年度の保健事業の概要にもありますが、女性特有のがん検診推進事業では、乳がん検診が23.3%、子宮頸がん検診が26.8%と大きくアップし、検診のきっかけづくりとなりました。乳がんは40歳代から急激にふえ、毎年4万人が発症し、1万人が亡くなっているがんです。今年度からはさらに乳がん検診が30歳以上の女性が無料となりました。現段階での受診状況を伺います。

 乳がん検診の場合は、申し込みをしてから受診するまでの間に一、二カ月を要しますので、当日体調不良などで受診できないケースもあります。これまでにそのようなケースがあったのか、またその場合の対応について伺います。

 また、受診率の推移を見ますと、特定健診の際に同時に受診できた乳がん検診、視触診検査のみですけれども、のときより受診率は下がっております。この結果についてはどのように考えられているか伺います。

 次に、子宮頸がんの予防ワクチンについて伺います。この予防ワクチンは基金の活用で行われ、当初、平成23年度のみの予定でしたが、平成22年度からの実施にしていただきました。短い期間での準備やワクチンの不足などで、担当された方々は大変であったと推察いたします。高額なワクチンのため、接種を見合わせていたご家庭もありましたが、全額助成によって予防ワクチンの推進と、20歳からは子宮頸がん検診を受診することで、子宮頸がんは予防できるがんであるということを大きく周知できたのではないかと思っています。しかし、この事業も平成24年4月以降は全額自己負担となっております。継続してこそ意味のあるものだと思っております。今後の取り組みについて伺います。

 また、今回のワクチン接種に当たって、対象者や保護者を中心にミニ講座も実施されたようですが、今後も引き続き実施されるのか伺います。

 また、がん教育については、小中学校から実施していくことも重要であると言われています。学校での取り組みについて伺います。

 3点目として、性差医療の取り組みについて伺います。性差医療の研究、実践について、第一人者である天野恵子さんの講義を受けてきました。これまでの医療は、男性をモデルとして研究開発されており、新薬を開発するための臨床試験の対象からも、女性は妊娠の可能性があるということで外されてきました。しかし、結果として薬の効き目に男女差が生じ、そのことが重要視されずにこれまで来ました。女性は、一般的に薬の効き目が男性に比べて強くあらわれる傾向があることや、男性がたばこをやめることで心血管脂肪が確実に減少したにもかかわらず、女性はわずかずつ増加していることなどから、女性の心臓死の減少を目指してアメリカが研究を始めたのが性差医療の始まりです。

 女性には、男性医師の診療を受けることに対する抵抗感があったり、特有の不定愁訴などで、じっくりと時間をかけた診療が必要ということもあります。保健センターでもさまざまな相談を受けることがあると思いますが、このような男性の健康、女性の健康などについての相談はあるのか、現状について伺います。

 また、第3次男女共同参画基本計画には、性差に応じた健康支援の推進とあり、疾患の罹患状況が男女で異なり、生涯を通じての健康の保持のためには、性差に応じた的確な健康支援を受けることが必要とされています。そして、性差を踏まえた心身の健康維持支援や生活習慣病の予防施策を進めるとあります。市として取り組まれていることがあるのか伺います。

 また、さきに述べた理由から、女性専門外来の必要性も高いと感じています。女性専門外来の推進や情報の提供についても行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 4点目として、前回も質問させていただきましたが、認知症予防に聴覚簡易チェッカーの導入について伺います。認知症の予防により、介護度の進行を抑えることにもつながります。高齢者が耳の聞こえが悪いということで家にひきこもったり、家族の中でも孤立をしないような対策を推進していただきたいと思います。デモ機も利用していただいていると思いますが、今後の取り組みについて伺います。

 次に、防災・防犯の4項目について伺います。1点目として、防災会議、防災計画に女性の視点を取り入れることについて伺います。公明党では、既存の防災対策を女性の視点で見直すとともに、新たな対策を協議するため、8月に女性防災会議を設置いたしました。10月には被災3県を除く全国の女性議員で、女性の視点からの防災行政総点検を実施させていただきました。担当課にはアンケート調査のご協力をいただきまして、大変にありがとうございました。

 そこで、アンケート調査をもとに何点か質問させていただきます。現在、ふじみ野市の防災会議には、28名中2名の女性が登用されていますが、どのような方が登用されているのか、また地域防災計画に女性の意見をどのように反映しているのか、また今後反映していくのかについて伺います。

 東日本大震災では、着がえる場所がない、授乳スペースがないなどの声がありました。そのような反省点から、避難所での運営と整備に女性職員を配置して、女性の視点を生かし活用することについて伺います。あわせて女性消防団員の活用についても伺います。

 また、東日本大震災では、物質がスムーズに配られなかったことや、女性用衛生品や下着、化粧品、乳児のおむつなどの支援物資の不足も目立ちました。そこで、災害用物資に女性、子供、高齢者、障がい者に配慮した物資の備蓄の状況について伺います。

 被災者支援システムは、阪神・淡路大震災で被災した西宮市が構築したもので、事前に住民基本台帳と家屋台帳を統合した被災者台帳を作成し、災害時に被災情報を入力し、罹災証明書の発行や義援金の交付をスムーズに行えるものです。地方自治情報センターが無償でプログラムを提供していますが、初期投資なども必要となってまいります。全国の導入状況は、東日本大震災の前に39市町村から、震災後は57市町村となっています。埼玉県の状況は、ことしの6月から11月までの間に導入済みは、北本市、狭山市、新座市に加え、川口市、桶川市、伊奈町となっています。導入予定も20から28自治体に増加しています。当市での導入予定について伺います。

 2点目として避難所運営ゲームHUGを取り入れ、地域と連携して防災訓練の実施について伺います。このHUGは、静岡県の西部地域防災局が2008年に、効果的に避難所運営を学べる方法として開発されたものです。2010年度現在で静岡県内では182回実施され8,541人が体験し、13都道府県を合わせると1万人以上が体験しています。東日本大震災後もHUGや災害想像ゲームDIGなど、災害状況を具体的にイメージして対応する体験型の訓練が重要になってきていると感じます。東京経済大学の吉井教授も、従来の災害対応マニュアルはいわば教科書で、図上演習はまさに応用力を鍛えるものと指摘し、災害が発生すると避難者に自治体職員が派遣され、円満なコミュニケーションを図るためにも、職員と地域住民が一緒になってHUGを体験することが重要と訴えています。広く市民の方も含めての取り組みを行っていくべきと考えますが、いかがでしょうか。

 3点目として、放射線量について、市の基準を設けることについて、また幼稚園の保護者や一般家庭から測定器の貸し出しを望む声があり、担当課に伺ったところ、12月ごろをめどに予定をしているということでしたので、通告をさせていただきました。その後、12月1日に放射線測定に関する対処指針が出されました。空間放射線量の目標値も、子供たちに与える影響を考えて設定され、地上5センチの高さで毎時0.23マイクロシーベルト以下となっています。また、道路側溝については地上50センチメートルと、子供たちが直立したときの高さを考慮しています。県内の自治体でも徐々に基準を設けてきております。一番厳しく設定しているのは、桶川市の1センチの高さで0.19マイクロシーベルト、反対に地上1メートルで1マイクロシーベルトの基準のところもあります。また、測定器の貸し出しも12月1日からのスタートとなりました。この指針に対しての取り組みについて伺います。

 また、不安を払拭するためにも、放射能についての正しい知識を学ぶことも必要と思いますので、その取り組みについて伺います。

 4点目として、新田一丁目にはNTTの寮だったところが、建物がそのままの状況で数年間放置されています。周りはフェンスで囲まれてはいますが、夏は草も茂り、夜間は暗く、近隣の方たちも大変不用心で困っています。ひったくりに遭ったようなバッグが投げ込まれていたりもしています。空き家等の適正管理に関する条例がありますが、市として働きかけをしているのか伺います。

 以上で最初の質問を終わります。



○岸川彌生議長 藤田市民生活部長。

       〔藤田光雄市民生活部長登壇〕



◎藤田光雄市民生活部長 防災・防犯関係でお答えさせていただきたいと思います。

 まず初めに、防災会議、防災計画に女性の視点を取り入れることについてでございますが、現在は防災会議委員のうち2名が女性委員となっているところでございます。また、防災会議のほか、防災計画見直しに当たりまして、市民の皆様から意見聴取するための懇談会やアンケート調査等を実施してまいりますので、こうした中で女性の視点について取り入れていきたいと考えているところでございます。

 次に、避難所運営ゲームHUGの実施についてでございますが、静岡県が開発し、近年実施する自治体がふえてきているところでございます。当市におきましては、本年1月に埼玉県と合同で図上訓練DIGを、市民、企業、消防職員、市職員により、県内でモデル的に実施したところでございます。

 今後は、避難所運営のあり方を再検討していくことが必要と考えていることから、避難所運営ゲームHUGの実施についても、研究をしながらあわせて検討していきたいと考えているところでございます。

 次に、NTT寮の問題について、市からの働きかけについてでございますが、本年6月下旬に、敷地内の雑草をきれいにしてほしいという旨の電話による匿名の通報がございました。実態調査を行った結果、敷地の大半は舗装されていて雑草はごくわずかだったため、管理不全な案件には該当しないものと判断をしたところでございます。敷地の出入り口も閉鎖され、防犯面、環境面、建築面、いずれも差し迫った問題がなく、管理連絡先の社名、電話番号を記載した表示板もあり、おおむね適正に管理されているものと考えているところでございます。

 続きまして、放射線の市の基準を設けることについてでございますが、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けまして、市では7月上旬から簡易測定器による放射線量の測定を市内の34カ所で実施し、結果につきましては、順次ホームページで公表してきているところでございました。しかしながら、小さなお子さんを持つ保護者の方などから、より多くの施設及びホットスポットと言われる箇所の測定を求める要望を数多くいただいておりまして、市では市民からの要望にこたえるため、国等の対応方針を踏まえ、比較的子供たちが多く集まる公共施設や公共用地など、より身近な生活環境を優先した放射線量の測定、除染の対処方法を示す指針を策定するため、11月11日に放射能対策検討委員会を設置したところでございます。検討委員会は、副市長が委員長となりまして、部長全員及び埼玉県西部環境管理事務所の職員を外部委員として委嘱し、10名により構成した委員会でございます。

 また、対処指針の策定に当たりましては、独立行政法人理化学研究所の方をアドバイザーとしてお招きをし、その中で放射能に対する知見を教示していただくとともに、対処方針のたたき台につきまして、ご意見をいただきながら策定をしたという経過がございます。策定しました指針は、ふじみ野市放射線の測定に関する対処指針でございます。

 指針の具体的な内容でございますが、環境省におきましては東京電力福島第一原子力発電所の事故とは関係なく、自然界にはもともと放射線量が存在し、大地からの放射線量は毎時0.04マイクロシーベルトとしています。これに追加被曝線量毎時0.19マイクロシーベルトを加えた毎時0.23マイクロシーベルトが地上1メートルにおける追加被曝線量、年間1ミリシートベルトに当たるとしております。

 ふじみ野市におきましては、国の基準により厳しい地上5センチメートルの高さにおきまして、毎時0.23マイクロシーベルト以下を目標値としたところでございます。また、道路側溝におきましては、地上50センチメールの高さにおける空間放射線量を毎時0.23マイクロシーベルト以下を目標値にしたものでございます。この事由でございますが、放射能が人体に与えるダメージが大きい場所は臓器であることが、理化学研究者から教示され、子供たちが直立した場合を想定しますと、50センチメールの高さが内臓の中心に当たります。しかし、子供たちは公園などでは寝そべって遊ぶことが想定され、この高さが地上5センチメートルに当たると考えるため、より安全性を見て地上5センチメートルにしたものでございます。一方、道路沿いの道路側溝は、通行する場所であることから、子供たちが遊ぶ場所ではなく、また寝そべって遊ぶことも考えにくいため、実情に合わせ地上50センチメートルにしたものでございます。

 続きまして、幼稚園や一般家庭における放射線量の測定の取り組みにつきましてお答えをさせていただきます。市では、市内の私立幼稚園や保護者の方、また広く一般の市民の皆様から、放射線量測定器の貸し出しの要望を多くいただいておりました。このため、11月9日にふじみ野市放射線測定器貸出要綱を制定するとともに、貸し出し機器5台を準備することができましたので、12月1日から貸し出しを始めたところでございます。

 貸し出しにつきましては、市報12月号への掲載及びホームページを活用するなどして、広く周知をしておるところでございます。貸し出しは、市民及び幼稚園も含みます市内の事業所に限定しておりますので、電話等によりまして事前に予約をしていただき、貸し出し当日に運転免許証、健康保険証などの提出を求め、身分の確認を行っております。

 続きまして、放射能の詳しい情報を得るための方法につきましては、来年度予算におきまして放射能に関する講演会開催費用を要求してございますので、予算が確保されたときは、学識経験者などを講師に招き講演会等開催したいと考えているところでございます。

 また、埼玉県におきましては、県のホームページで放射線の影響に関するQ&Aで詳しく掲載されておりまして、市ではホームページから直接アップできるようにしてございますので、県のホームページもご活用いただければというふうに思っているところでございます。

 以上でございます。



○岸川彌生議長 宮崎健康医療部長。

       〔宮崎光弘健康医療部長登壇〕



◎宮崎光弘健康医療部長 それでは、健康医療につきまして、大きい項目4項目ほどご質問いただいておりますので、順次、少しお時間をいただきまして回答させていただきます。

 まず、1項目めのこども医療費の現物支給についてでございますが、本年10月1日から開始をいたしましたこども医療費の支給申請件数でございますが、10月、2,655件、11月が3,952件と増加傾向にございまして、既に開始しております他の自治体と同様に、申請開始時よりも、今後はまとめて申請される方などがおりますので、支給申請件数はふえていくものと思われます。このこども医療費支給制度が開始されたことに伴いまして、これは償還払いでございますが、支給の申請内容に係る審査等の内部事務が増加をしておりますが、現在、現物給付につきましては、事務内容の検討や東入間医師会等の調整を行っているところでございまして、実施に当たりましては、市民サービスの向上につながることから、来年度中の実施に向け努力をしてまいりたいと考えております。

 2項目めの女性特有のがんについての取り組みについてでございますが、乳がん検診は6月、7月、それと9月、10月、そして12月の3期に分けまして、はがきやメールや窓口等で受診希望をとりまして集団検診として実施しております。今年度から市独自で自己負担の無料化を実施したことにより、受診希望者も2,900人と、昨年と比較しまして約500人の増加がございます。受診率では、昨年の20.8%から23%前後になる見込みでございます。また、体調不良等で受診できなかった方につきましては、その期間内での日程の変更をしており、ことしは245人いらっしゃいました。また、当日未受診者の方には保健センターから電話連絡し、後日の日程をご案内し、できる限り受診できる体制をとっているところでございます。

 視触診検診のみの個別検診から、マンモグラフィーと視触診併用の集団検診でありまして、受診率が低下したのではないかというご質問でございますが、国の指針でマンモグラフィーの検診が義務づけられまして、1人に対しまして2年に1回の実施となりました。受診率は、個別検診で実施していました平成20年度の14%の受診率が、平成21年、22年度ともに20%を超えている状況でございます。さらに、無料クーポン対象者で6月から10月までの未受診の方に対し、受診勧奨はがきを郵送し、受診率の向上に努めているところでもございます。

 続きまして、平成24年度以降の子宮頸がん予防ワクチン、女性の継続についてでございますが、平成23年2月から中学1年生から高校1年生の女子を対象にワクチン助成を開始しておりますが、ワクチン接種状況も良好でございまして、特に高校2年生は82.1%、高校1年生は72.3%と、全体でも60%を上回る接種率でございます。今後も国の動向を見ながら継続していく方向で事業を進めていきたいと考えてございます。

 それと、中学生に対するミニ講座の実施ということでございましたが、啓発をしまして接種率もかなり高いということから、現在のところは計画はしておりませんが、新たに対象となる中学1年生の女子に対しましては、個別通知にてお知らせをしていきたいというふうに考えてございます。

 3項目めの性差医療の取り組みについてお答えをさせていただきます。まず、保健センターにおいての相談の現状についてですが、特に性差医療としての取り組みは実施しておりません。個々の性別や年齢等に考慮し、健康相談や健康教育を実施しているところでございます。

 続きまして、国の第3次男女共同参画基本計画で、性差に応じた健康支援の推進に関してのご質問でございますが、国で提言しております性差に応じた健康支援の内容としましては、非常に多岐にわたっておりまして、その中で市の主な取り組みにつきましては、性差に応じたがん検診事業が挙げられると考えております。

 現在、女性特有のがん検診として進められている子宮頸がんや乳がん検診については、無料クーポン事業や乳がん検診の無料化に伴い、年々受診率は高くなってきているところでございます。なお、男性のがん検診につきましては、前立腺がん検診を実施しておりまして、来年度は定員もふやそうと計画をしてございます。女性外来の推進につきましては、今後、県内及び近隣の県などで実施されている医療機関等の情報を収集しまして、相談に来られた方にその情報を提供していきたいと考えております。

 なお、情報発信につきましては、女性の健康や男性の健康について、今後性差医療を考慮し、市報やホームページ等において掲載していきたいと考えてございます。

 最後、4項目めの認知症予防に聴覚簡易チェッカーを使い、聴覚チェックの実施をについてでございますが、前回の議会でご質問いただき、簡易チェッカーのデモ機もお借りしているところでございます。現在、介護予防教室におきまして、受講者に実験的に使用しておりますが、まだ測定の効果が出ていない状況でございます。地域包括支援センターの相談や効果的な活用方法につきましても、今後研究をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○岸川彌生議長

 休憩します。

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 休 憩 午前11時42分

 再 開 午前11時43分

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○岸川彌生議長 再開します。

 松本教育総務部長。

       〔松本敬司教育総務部長登壇〕



◎松本敬司教育総務部長 それでは、女性特有のがんについての取り組みの中で、がん教育について学校での取り組みについてということでお答え申し上げます。

 現在、本市各学校では、年間指導計画に基づきまして、小学校体育や中学校保健体育の授業を中心に健康な生活や疾病予防の指導を進めているところでございます。小学校では、第6学年の体育の時間に「病気の予防」という単元において、病気の原因とその予防方法について理解し、学習を進めています。そして、感染症の予防や生活習慣病の予防において、がんについても触れることになっております。

 中学校では、第3学年で感染症の予防において、性感染症やエイズの現状と予防等についての学習を進めております。これら健康教育や性教育の積み重ねが、児童生徒に対し病気に関する正しい理解や予防法、また子宮頸がん等の疾病予防の意識をはぐくむものと認識しております。今後も引き続きがんに関する学習について、授業の中で触れていくように学校へ指導してまいりたいと思います。

 以上です。



○岸川彌生議長 休憩します。

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 休 憩 午前11時44分

 再 開 午後 1時15分

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○岸川彌生議長 再開します。

 伊藤美枝子議員。



◆18番(伊藤美枝子議員) それでは、再質問させていただきます。

 それでは、医療のほうから再質問させていただきます。先ほどもこども医療費の現物給付に対しましては、申請された件数がこの2カ月で6,107件ということで、今後さらにふえるというようなお話でした。来年度中の実施に向けて取り組んでいただけるということでしたので、これはなるべく早い時期に実施をしていただきたいということをお願いしておきたいと思います。

 次、検診の無料クーポン券の配布が始まって3年目になると思います。それで、当初は時間的な余裕もなく、クーポン券が来ても、それを実際に使うまでにその制度を周知ができていなくて、うっかりということが結構多かったと思うのですけれども、3年間たちましたけれども、そういうことに関しての状況はいいほうに好転しているのかどうかということで、ちょっとお聞きしたいと思います。



○岸川彌生議長 宮崎健康医療部長。



◎宮崎光弘健康医療部長 クーポン事業の推移といいますか、状況でございますけれども、クーポンということではなくても、がんとかそういう検診につきましては、一応市報のほうに始まる前と始まっているところ、4月、6月、7月、9月というふうに掲載をさせていただいております。個別通知については、クーポンについては行っているわけです。市の掲示板についても5回ほど掲載をさせていただいて、一応医療機関のポスターを張っていただいたり、特定健診の通知の中にもこのがん検診の通知を同封させていただいて、あらゆるところで啓発はさせていただいておるのですが、なかなか実際的に乳がんにつきましては、正直平成21年が25.8%、クーポンの事業であったのですが、基本的には平成22年度、22.3%とちょっと下がっているのです。

 ですから、これは2年に1回になりましたから、そういう重複を避けた形があるのかなと思うのですけれども、一応検診をさせていただいている中では、多少はPRとしては浸透してきているかなと思うのですが、どうしても乳がんの場合ちょっと痛いとかあるようでございますので、そういうのも含めて敬遠されている方もいらっしゃるのかなというふうに思うのですが、一応は浸透してきているかなというふうに思っております。



○岸川彌生議長 伊藤美枝子議員。



◆18番(伊藤美枝子議員) ありがとうございます。確かに市報等でも、さまざま何回かに分けて啓発もしていただいていますので、これはさらに推進していただきたいというふうに思っております。

 今、たまたまマンモグラフィーが検査的に痛いというふうな、確かにそういうお話もあるようで、そういった部分でも、きょうは性差医療ということでもお話しさせていただいたのですけれども、やはりマンモグラフィーだけではなくて、超音波検査とかというのでも実施はできますので、そういった意味では、情報提供としてしていただければいいかなというふうには思っております。

 あと、今回いただきました「保健事業の概要」というのを見させていただきました中で、精密検査を要するというふうに出た中で、その中で今度精密検査を受けている方がどのくらいかというと、7割か6割ぐらいなのです。そういった方たちに、せっかく検査して、精密検査ということで再検査ということで出ているのですけれども、それがそのぐらいで受けられない方がいるということは、やはり一番怖いかなというふうに思うのですけれども、その辺の推進についてはどのようにされているかについて伺いたいと思います。



○岸川彌生議長 宮崎健康医療部長。



◎宮崎光弘健康医療部長 精密検査の関係ですが、乳がんと子宮頸がん、検査の形態が少し違いまして、若干取り扱いが違うのですが、乳がんについては集団検診をやっていました。データが市のほうに保健センターはあります。子宮頸がんについては、受けられた方のデータというのは、個別検診でございますので、医療機関がお持ちになっているということで、正直個別検診のほうについては、多少再検査の受診率が低いのです。というのは、医療機関にお任せをしていると。集団については、実質的には市のほうにデータがありますので、レベルの4とか5とかありますので、高い方については訪問をしています、1カ月以内に。そのデータが八十何%とかという数字になっております。

 その後、5カ月ぐらいたって受診もしていない方については、もう一回はがきを出しておるのですが、その後のデータについては正直言ってとっていません。ただ、市のほうとすれば、2回ほど精密検査されていない方については、何らかの形では対応させていただいているというふうなことでございます。



○岸川彌生議長 伊藤美枝子議員。



◆18番(伊藤美枝子議員) ありがとうございました。集団検診に関しては、そのように細かく対応していただいているということで安心いたしました。あとは個別検診のほうの子宮頸がん検診等は、やはり医療機関になるということですので、その辺は東入間医師会のほうにお話をしていただきたいというふうに思いますので、それはお願いします。

 あと、乳がん検診が先ほども受診率、計算式も違ってきているということもありますけれども、乳がん検診の受診率が下がってきているということと、あとは先ほども1回目の質問のときに、例えば体調不良で受けられなかった方が245人ということで、私もよくお聞きするので、今回質問させていただいたのですけれども、ここまで多いのかなと、逆にびっくりした数字だったのです。そのような方が申し込みをしている中で、その中に体調不良だからということで、違うときに進めていただいているということでしたけれども、やはり全員が入れるような数字ではないと思うのです。そういったときの対応としてなのですけれども、個別検診も一つの方法ではないかというふうに思っています。

 ただ、マンモグラフィーがある医療機関というと、限られてくるという問題もありますので、その辺はすべてを集団検診、すべてを個別検診というのではなくて、選択ができるという方法がとれないのかどうかというものを一つお聞きしたいと思います。



○岸川彌生議長 宮崎健康医療部長。



◎宮崎光弘健康医療部長 選択制がとれないかということでございますが、今、議員さんもおっしゃられたように、医療機関の中で機械を持っているところと持っていないところがございますので、ふじみ野市の中からすると、数件しかないのかなというふうなところで、とりあえずは私どもとすると公平にさせていただきたいということなのですが、受診率も上げるということでは、個別検診も必要かなというふうに思っていまして、乳がんだけではなくて、ほかの検診も含めて受診率を上げるためにはどうするかということで、今後はそういうことも含めて検討していきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いします。



○岸川彌生議長 伊藤美枝子議員。



◆18番(伊藤美枝子議員) では、さらなる受診率向上のための研究をしていただきたいと思います。やはり受診率が上がってくると、発がん率も上がってくるというふうに思いますので、その辺の対応もお願いしたいと思います。

 次に、がん教育についてですけれども、がん教育で先ほど教育委員会のほうでも、さまざまな対応をとっていただいているということでした。それで、中学校3年生、性感染とかエイズの予防について勉強しているというふうなお話だったのですけれども、前回にも私お話しさせていただいたのですけれども、中学校3年生を対象に日本対がん協会のほうから、アニメでできているがんの勉強というものが完成して、それを無償で中学校に配布しているということで、前回も情報を提供させていただいたのですけれども、こちらの日本対がん協会のほうにも確認させていただいたら、まだ在庫等はあるということでしたので、ぜひ学習の中で利用していただければいいかなというふうに思っています。

 それで、この日本対がん協会の出している中学校3年生をなぜ対象としているかということなのですけれども、中学校3年生では遺伝子とか細胞分裂などの基礎知識があり、それで性交渉に伴うウイルス感染が原因となる子宮頸がん等は、20歳代が急増しているわけです。市内の受診率を見ても、子宮頸がんがやっぱり20代が一番受診率が低いような状況でもありますので、そういうものも含めて学習していくということが重要なのだと思います。それで、中学校、15歳でこういう勉強をしておくと、あと5年後には20歳になりますので、そこでやはり進んで子宮頸がん検診を受けていくということが、重要になってくるのではないかというふうに思っています。平成22年度、23年度はワクチンの接種もできるようになりましたので、そういった意味で、さらにこういうものを活用してのがん教育は考えられないかということについてお聞きしたいと思います。



○岸川彌生議長 松本教育総務部長。



◎松本敬司教育総務部長 今、お話がございました公益財団法人であります日本対がん協会、こちらのほうで幾つかビデオ、DVD、こういったものをつくっているということで、私どもも承知してございます。これにつきましては、その内容あるいは活用方法、こういったものを学校教育の中にどういうふうに取り入れられるかということについては、検討させていただきたいというふうに考えております。



○岸川彌生議長 伊藤美枝子議員。



◆18番(伊藤美枝子議員) 先ほどもさまざまな点で健康に対しての勉強されているということでしたので、その一つのツールとして考えていただければと思いますので、よろしくお願いします。

 あと、性差医療についてなのですけれども、市としては女性特有のがん検診とかの推進をしているということと、あとは女性専門外来というのは、2001年から取り組みが始まったものなのですけれども、女性専門外来というのはとにかく時間をゆっくりかけて話を聞いて、女性の場合は一つの病気だけではなくて、心の病気からとかいろいろな部分からの問題も発生して病気になるという場合もあるので、ホルモンの関係もありますので、そういうので女性専門外来というのがあるのですが、やはりまだまだ県内でもそんなにあるわけではないです。

 それで、私もふじみ野市から県のサイトにリンクして医療機関を検索するものも見れるので、見てみたのですけれども、やはり詳しい部分まで、女医さんがいるというふうな情報は載るのですけれども、詳しいところまでやはり載っていないので、そういった部分を先ほど部長のほうからも、研究して情報提供していきたいというお話でしたので、ぜひ今後取り組みをお願いしたいと思います。

 次に、放射線の測定に関してお聞きしたいと思います。12月1日から測定器の貸し出しが始まりましたけれども、1週間たちまして、現状どのような貸し出しの状況になっているかお聞きしたいと思います。



○岸川彌生議長 藤田市民生活部長。



◎藤田光雄市民生活部長 放射線の機器の貸し出しということでございますが、これについては12月1日から貸し出しを行っております。それで、12月22日まで既に予約がいっぱいになっていると、こういう状況でございます。



○岸川彌生議長 伊藤美枝子議員。



◆18番(伊藤美枝子議員) やはり、市民の方の関心が高いあかしではないかというふうに思います。それで、今回指針が出されましたけれども、その中で例えば数値が高いときは、シンチレーション式のサーベイメーターで再測定を行うというふうなことになります。それで、公共施設は市がやりますけれども、市民の方の測定した場所がそういう0.23マイクロシーベルトの数値の場合には、市はどのような指導を…。あなたの私有地ですから、それはお任せですと投げてしまうのはちょっとあれかなと思うので、その辺市としてはどういうふうな指導をされていくのかについてお聞きしたいと思います。



○岸川彌生議長 藤田市民生活部長。



◎藤田光雄市民生活部長 貸し出しをするときに、0.23マイクロシーベルトを超えた場合に、除染という方法を市はとっているわけでございますが、それに向けての除染の方法について、チラシをあわせてお配りをいたしまして、やり方の方法等を周知をしているところでございます。



○岸川彌生議長 伊藤美枝子議員。



◆18番(伊藤美枝子議員) 済みません。ちょっと細かくなってしまうのですけれども、例えば除染が必要なときに、南台のあすなろ公園の場合は表土を入れかえて、低減実験という形でやりましたけれども、市民の方がやはりそういうふうに除染が必要になった場合は、どういうような指導になってくるのですか。



○岸川彌生議長 藤田市民生活部長。



◎藤田光雄市民生活部長 基本的には土を掘り返して、そこに天地返しみたいな形にして穴を掘っていただいて、取った泥をビニール袋に入れまして、それを今度は穴の中に入れて覆土してもらうという形で、ある程度低減がされてくると、こういうことでございます。



○岸川彌生議長 伊藤美枝子議員。



◆18番(伊藤美枝子議員) ということは、あすなろ公園と同じような形を指導していくということですね。はい、わかりました。

 あと、例えば今回対象は市立保育所のみというふうに、小学校、中学校、市立保育所というふうになっています。それで、貸し出しして認可保育所、無認可保育所、家庭保育室みたいなところが対象になってくると思うのですけれども、そういったところは貸し出しという形になります。それで、私の感覚で言うと、公共の施設とそうでない施設というふうに分けていると思うのですけれども、保育所に入りたいといったときに、例えば皆さんが市の保育所に入れるわけではなく、認可保育所に行く場合もありますし、そこにも入れなければ、家庭保育室というような形になっていきます。そういう待機児童の解消の受け皿として、そういったところがあるわけですけれども、その辺に差が出てくるというのはどうなのかなというふうに感じるもので、その点についてやはり一緒にするべきではないかなと。せめてそういう子供の施設は、市がかかわってもいいのではないかというふうに思うのですけれども、その点はいかがでしょうか。



○岸川彌生議長 深沢福祉部長。



◎深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長 お子様の施設ということでご質問ございましたので、現状だけお話しさせていただきますが、公設の保育所につきまして、9カ所についてはホームページどおりでございますが、私立の認可保育所につきましても6園ございまして、この保育所につきましては、保育課独自で月1回放射線の測定を実施しております。それ以外については、現状ではこの指針でお願いしたいということでございます。



○岸川彌生議長 伊藤美枝子議員。



◆18番(伊藤美枝子議員) わかりました。では、これはお願いということですけれども、やはり家庭保育室というのは、今回も補正予算でも上がってきて、整備の部分で県のほうの補助金等で整備を重くしているということはありましたけれども、やはり子供さんの受け皿として家庭保育室があるものですから、その辺は考え方をちょっと広げていただきたいというふうに思っていますので、それはお願いとしておきます。

 あと、女性の視点からの防災計画につきましては、先ほど女性の意見を、今後懇談会やアンケート調査等でお話ししていく、入れていくということでしたので、その取り組みについてはお願いしたいと思います。

 あと、被災者支援システムについて1回目の答弁ありませんでしたので、お願いしたいと思います。



○岸川彌生議長 藤田市民生活部長。



◎藤田光雄市民生活部長 被災者支援システムでございますが、災害発生した場合、当然のごとく被災証明あるいは罹災証明という発行手続も出てまいります。そういった中で、特に罹災証明書の発行手続につきましては、住民基本台帳に基づく市民課だとか家屋台帳あるいは被災者の確認といった形でのくらし安全課、他の課にわたってまいる事務も出てまいります。そういった意味で、こういうシステムは非常にスピーディーな事務の展開ができるということで、極めて有効なシステムだというふうに思っております。ただ、初期投資もかかってまいります。そういう中で、今後十分総合的に検討してみたい、こういうふうに思っているところでございます。



○岸川彌生議長 伊藤美枝子議員。



◆18番(伊藤美枝子議員) それでは、ぜひお願いしたいと思いますけれども、ことしの6月に県議会のほうでも、公明党の議員の被災者支援システムについての質問に対して、県の危機管理防災部消防防災課のほうの答弁にも、やはり被災者支援システムというのは有効なものであって、今後、県内の市町村の導入意欲が高まっているこの機会をとらえて、導入の促進をしていくというふうに言われておりますので、ぜひ市でもその導入に向けて頑張っていただければと思います。

 あと、空き家の関係なのですけれども、先ほどNTT寮の跡地、調査していただいたところで、今の状態では問題ない状況ではないかという判断だったのですけれども、毎日そこで生活する方にとっては、夜間は大変暗いですし、その辺でもすごく空き巣とかがふえてきていますので、そういった部分ではやはり今後、件数も大変多いようなのです。くらし安全課のほうでも、この空き家条例のことでいろいろ職員の方も対応が大変みたいなのですけれども、今後どういうものという細かい基準を、やはり決めていく必要があるかと思っておりますので、その辺は今後の課題として研究していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上で終わります。



○岸川彌生議長 伊藤美枝子議員の質問を終了します。

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○岸川彌生議長 次に、堀口修一議員の質問を許します。 

       〔17番堀口修一議員登壇〕



◆17番(堀口修一議員) 17番、堀口でございます。議長の許可をいただきましたので、市政一般質問を行わさせていただきます。

 1項目め、被災者支援基金の設置についてお尋ねいたします。災害時の被災者支援などに対応するために、また市民からの寄附の受け入れ口として基金を設置できないかということでございます。このたびの災害に対し、これまで我が市として、一部指定寄附をもって被災地支援あるいは避難者支援活動に充ててまいりました。しかし、このたびの災害が未曾有のゆえに、支援の必要性が長期にわたるということが考えられます。また、寄附口を明確にすることによって、さらに市民に対する啓発につながることと考えられます。以上の理由から基金を設置していくべきと考えますが、いかがお考えでしょうか、市としての見解をお示しください。

 2項目め、遠隔地との災害協定について、特に災害情報をホームページに互いに代理記載することについてお尋ねをいたします。先日、新聞紙上に、このことに関する記事の掲載がありました。その内容は、3月の大震災で、直後に多くの被災自治体でホームページの運用ができない状態に陥りました。しかし、その中で宮城県大崎市では、担当職員の素早い機転、対処により、姉妹都市であります北海道当別町のホームページに、市の情報を載せることを要請をいたしました。さらに、市の情報が当別町のホームページの載っていることを総務省と宮城県に周知し、当別町のホームページを介して大崎市の災害情報が得られる体制をとれ、災害当日から災害情報を発信し続けることができたということであります。

 結果として、要請を受けました北海道当別町の1カ月のアクセス数は、通常で1万3,000件ほどだそうでございますが、この間、1日で多い日は3万数千件を超え、代理掲載した期間だけで13万件を超えたアクセスがあったということであります。このようなこのたびの震災の教訓を生かす新たな防災ネットワークの構築に、大きな期待が寄せられているところでございます。

 我が市においても、広域的な災害に備え、遠隔地との災害応援協定を現在3市と結んでいるところでありますが、物資や人員の相互支援だけでなく、情報発信機能を確保するためのホームページ相互代理記載について検討すべきと考えます。市としての見解をお示しいただきたいと思います。

 3項目め、災害時のペット対策についてでございます。現在、見直しが進められている地域防災計画の中では、災害時のペット対策について、動物愛護という項目の記載がありますが、現実の対応策は全く具体化されていないと思われます。言うまでもなく、ペットは家族の一員であり、人命の確保が優先されることは当然としても、災害対策避難計画の中でしっかり位置づけて、市としての具体的な対応策を明確にしておくべきであると考えます。

 そこで、1点目、飼い主の管理責任を促す対応の啓発をということで、ペットの対応も自助の意識を持つことが基本だと思います。いざというときの預け先の確保や必要な備品、その準備など、日ごろからまず飼い主がしっかり意識しておくべきことを、市民に対して啓発すべきと考えます。

 2点目として、避難所におけるペットの対応ガイドラインの作成についてでございます。避難時、避難所へペットを連れていっていいのかどうなのか、大型犬と小型犬でよしあしが分かれるのか、そのとき何を持っていけばよいのか、明確に示されていないように思います。ガイドラインを作成し、周知徹底されることを望みます。

 3点目、ペットゲージ、ペット用品などを確保するための市内事業者との協定の推進についてです。市内には、これらを扱う幾つかの商店、事業所が存在いたします。災害時に優先的に提供していただくためのお願いをすべきと考えます。

 4点目、負傷したペットの一時保護や治療に関し、ペット専門店、獣医師会との協定が必要と考えます。

 5点目は、さまよってしまった飼い主から離れた老犬等を保護する施設や用地の確保が必要であります。このたびの震災でも、置き去りにされた犬などがまちをさまよっている映像がありました。市民を守るためにも、いざというときに収容できる施設、用地の確保ということで、例えばドッグランを、そういった災害対策の中で位置づけておく必要があると考えます。以上の点について、市としての見解をお示しいただきたいと思います。

 4項目め、自転車の安全対策についてお尋ねをいたします。歩行者と自転車の事故が増加傾向にあることを受け、警察庁が車道通行の原則徹底などを柱とした自転車の総合対策をまとめました。また、県は自転車安全促進条例を制定する方針を固め、今県議会に上程、来年4月の施行を目指しているということでございます。いずれにしても、法令、条例に打ち出されたことに対して、現実が対応できているとは言えません。市としてどのように対応していくのか、急がれる課題でございます。そこで、お尋ねいたします。

 1点目、以前の一般質問等でも要望させていただいていると思いますが、まちづくりとして自転車専用レーン、専用道路の整備計画を作成すべきと考えます。

 2点目、これまでも行われていると思いますが、学校教育の中での自転車安全教育をさらに強化していく必要があると考えます。

 3点目、市民に対して、自転車は軽車両であるとの意識づけと、それに基づく交通ルールの徹底、安全マナーの啓発をさらに強化していくべきと考えます。以上の点についての市としての見解をお示しいただきたいと思います。

 以上で1回目の質問を終わります。



○岸川彌生議長 西川総合政策部長。

       〔西川邦夫総合政策部長登壇〕



◎西川邦夫総合政策部長 それでは、1点目、被災者支援基金についてお答えさせていただきます。

 被災者支援の寄附金につきましては、現在のところ、企業や団体の方々から約280万円ほどのご厚意をいただいております。寄附の目的としましては、被災地や当市への避難者の支援ということでいただいております。市では、一刻も早い支援を目的に、まずは歳出予算につきましては予備費を充当し、その後6月、9月と補正予算を計上し議決いただいているところでございます。

現在の見込みとしましては、このご厚意を無駄にすることなく、すべてこれら目的に沿った形で使わせていただく予定となっております。

 議員ご提案の基金設置につきましては、支援する事業執行の即時性などを考慮した中で、今後検討してまいりたいと考えます。

 以上でございます。



○岸川彌生議長 藤田市民生活部長。

       〔藤田光雄市民生活部長登壇〕



◎藤田光雄市民生活部長 大きな項目で2点ほどいただいておりますので、順次お答えをさせていただきたいと思います。

 まず初めに、災害時のホームページの代理掲載を遠隔地の自治体と協定する取り組みをということでございますが、3月11日の東日本大震災の発生時には、市ホームページに通常の8倍近いアクセスが集中いたしまして、通信不能の状況となりました。そのため、サーバー容量を2倍に増加する対応を行ったところでございます。このような状況から、災害発生時の迅速な情報提供を市民が求めていることを、改めて認識をしたところでもございます。

 ご指摘のありました大規模災害により庁舎が倒壊したり、システムに損壊があった場合の情報発信手段の確保といたしまして、災害協定を締結した市町村のホームページへ、被災状況や市からの緊急情報などを掲載することは、大変有意義な有効な方法と考えているところでございます。その実現には、ふじみ野市と協定市との情報提供の方法や連絡体制の協議が必要となってまいります。また、システム関係の課題といたしましては、ふじみ野市民のアクセスにより、先方のサーバーダウンが起きないかなど、サーバーへの負荷容量の問題が出てまいります。それは、逆に協定市の市民がふじみ野市のサーバーに大量にアクセスした場合も、同様の問題が生じてくるわけでございます。

 現在、ふじみ野市におきましては、ホームページ、携帯サイトのほかに、ツイッターやメール配信サービスを利用した情報発信を行い、災害発生時の緊急連絡にも対応できるような体制をとっております。また、彩の国災害用伝言板ネットワークシステムにアクセスできるよう、市のホームページに掲載をしております。その中の一つの手段といたしまして、協定市とのホームページの代理掲載についても、先方との協議をしてみたいと考えているところでございます。

 続きまして、災害時のペット対策ということでお答えをさせていただきます。初めに、本市の地域防災計画での位置づけでございますが、平成20年3月に策定をいたしましたふじみ野市地域防災計画では、県獣医師会、動物愛護団体等と協力の上保護する等々の明記し、地域防災拠点ガイドにおきましては、屋外などにスペースを確保すると明記しておりますが、今回の東日本大震災の状況から見ましても、ペットに対する対策も重要な課題であると再認識をしているところでございまして、また地域の防災講座等においても、災害時のペットの対策についてご意見をいただいたところでもございます。

 そのようなことから、災害時のペット対策といたしまして、1点目の飼い主の管理責任については、予防注射や犬の飼い方教室等の機会をとらえながら、飼い主の自己管理責任の重要性を周知するとともに、一時的に避難のための対応を日ごろから認識するよう啓発をしてまいります。

 2点目のガイドラインの策定についてでございますが、埼玉県地域防災計画の見直しの中でも、ペット対策について見直しをするとの情報も得ております。当然のことながら、ふじみ野市の地域防災計画の見直しの中の検討課題でありますので、避難所におけるガイドラインの詳細な策定など、位置づけをしっかり定めていきたいと考えているところでございます。

 3点目のペットゲージやペット用品については、市内の大型小売店と災害協定を結んでおりますので、その中で可能な限り対応できればと考えておるところでございます。

 4点目の負傷したペットの一時保護や治療に関しましては、獣医師会等との協定は、現在のところは結んでおりませんので、先方との協議となりますが、新しい地域防災計画の見直しに沿って進めてまいりたいと考えているところでございます。

 続きまして、5点目の老犬等を保護する施設や用地の確保と、ドッグランの位置づけにつきましてお答えをさせていただきます。通常時における老犬につきましては、市では朝霞保健所と連携して保護し、保護施設のある朝霞保健所で一定期間保護した上で、飼い主があらわれないときは、残念ながら安楽死という対応をしております。また、猫につきましては、埼玉県動物指導センターと連携して保護し、保護施設のある動物指導センターで一たん保護しながら里親を探すなどしておりますが、猫につきましても飼い主が見つからないときは、安楽死の対応をとっておるところでございます。

 さきの東日本大震災の避難場所では、犬、猫といったペットを避難所で飼養することが禁じられていることから、NPO法人などでは、行き先のないペットを飼養する里親を探している報道がございました。このようなことから、ペットの保護施設の必要性は認識していますので、地域防災計画の見直しの中で議論をしてみたいと思っているところでございます。

 続きまして、現在、市が開放しておりますドッグランの経緯につきましては、ダイオキシン類の削減とごみの処理経費の縮減を図るため、平成12年度から3か年実施事業で実施しました上福岡清掃センター基幹改修工事が完了した翌年度になります平成15年度に、清掃センターの場内整備工事を実施したものでございます。この場内整備工事では、埼玉県新河岸川下流域総合治水計画の基準に基づきまして、面積約233平方メートルの貯水量約1,500トンの遊水池を設けたものでございます。また、遊水池は大雨のときに最大で65センチの雨水がたまりますので、県の基準に基づきまして転落防止のフェンスを設置したものでございます。このため、遊水池は大雨時にその機能を果たすものであることから、平常時の有効活用としてドッグランとして開放したものでございまして、ペットの保護施設として利用することは、少々難しいものと思っているところでございます。

 以上でございます。



○岸川彌生議長 山下都市政策部長。

       〔山下晴美都市政策部長登壇〕



◎山下晴美都市政策部長 ご質問4項目め、自転車の安全対策につきましてお答えをさせていただきます。

 1点目のまちづくりとして自転車専用レーンの整備計画をにつきましては、新聞等で報道されておりますとおり、平成23年10月25日から、警察庁から良好な自転車交通秩序の実現のための総合対策の推進についての通達がありました。そこで、それを受けて、市としてどうかとのご質問ですが、自転車専用レーンを設けるには、まず自転車専用の走行空間を整備する手法といたしまして、自転車道を整備する方法、それから車道の端に専用レーンを設ける方法があります。また、自転車と歩行者と分離する手法といたしましては、自転車通行可、通行できるという意味ですが、通行可の歩道、歩道上を歩行者と自転車に通行区分をする方法がございます。

 新たに自転車道を整備するということになりますと、用地の確保の問題があり、非常に困難であります。車道の端に専用レーンを設ける方法では、路側帯に1.5メートル程度の余裕がある道路でなければ、実施できませんので、道路拡幅を伴わずに実施できる路線は限られております。

 また、自転車通行可の歩道上を歩行者と自転車に通行区分する方法ですが、今回の通達には幅員3メートル未満の道路の自転車通行に関して、見直すようにとの内容も含まれております。市内で幅員3メートル以上ある歩道の延長は約16.7キロあります。しかし、歩行者と自転車が安全に通行区分できる歩道幅員は、4メートル以上必要ではないかと考えおります。そこで、市内で幅員が4メートル以上ある歩道の延長は約4.3キロです。したがいまして、自転車レーンの設置は技術的に実施可能な路線で試験的に実施をしたいと考えております。

 次に、学校教育における安全教育の強化をとのご質問で、自転車の安全教育についての強化、年1回をさらにふやせないかとのことですが、現在、市内の小学校で春に交通安全教室を警察と市で実施しております。内容的には、1、2年生は歩行時の交通ルールで、3年生以上は自転車の交通ルールとなっています。これ以外にも、県の制度で子ども自転車免許という制度があります。市内で1校を指定して、4年生の子供さんに自転車のルールや実技を教える交通安全教育があります。県では、埼玉県自転車の安全な利用の促進に関する条例を12月の県議会に上程する予定で、この条例で児童生徒に対する自転車交通安全教育を規定するそうです。そこで、子ども自転車免許を県下の全小学校で実施したいとの考えがあるようです。実施された場合には、小学校4年生全員が対象となりますので、交通安全教育の機会がふえることとなります。

 最後になりますが、交通ルールの周知徹底、安全マナーの啓発の強化をとのご質問で、一般市民にも生涯学習としてルール、マナーの啓発をとのことですが、市では警察や関係団体とともに、春、夏、秋、冬、それぞれの季節ごとに一般の方々を対象に、その時々の重点目標を定めて交通安全に関する街頭活動を実施しております。そのほかにも市の広報媒体を利用したり、市内の交通安全関係団体の皆様がそれぞれの機会をとらえて、交通安全に関する啓発活動を行っております。今後も警察や近隣自治体と連携しながら、交通安全活動を実施してまいります。

 以上でございます。



○岸川彌生議長 松本教育総務部長。

       〔松本敬司教育総務部長登壇〕



◎松本敬司教育総務部長 それでは、自転車の安全対策のうち、学校教育における安全教育の強化をについてお答え申し上げます。

 近年、自転車事故が増加するとともに、自転車が歩道を無秩序に通行している実態を踏まえ、自転車の歩道通行について、道路交通法の改正が平成19年7月に行われたところであります。自転車の安全利用を推進していくことが重要であると考えております。これを受けまして、各小中学校では安全教育を教育課程に位置づけ、全体計画、年間指導計画に従って、教科や学級活動、行事を通じて、安全指導を計画的、継続的に行っております。

 特に、子供たちの自転車による交通事故防止のため、朝会や集会で呼びかけるとともに、小学校では交通安全教室を開いたり、校庭に信号機を用意し交差点をつくり、自転車の安全な乗り方を警察と連携して指導しております。あわせて、歩行者に対するマナーも指導しているところでございます。中には、合格者に子ども自転車免許を与える取り組みを行っている小学校もございます。中学校では、保健体育の授業で自転車も加害者になることについて、教科書の図を使いながら指導しております。指導の重点は、みずから危険を知り、交通事故防止に向けてみずから判断できる児童生徒の育成でございます。

 安全指導強化の背景には、自転車による死亡事故の発生や運転マナーの低下などがあります。各小中学校において安全指導の機会を通じて、自転車事故で児童生徒が被害者にも加害者にもならないよう、意識を向上させていかなければならないと考えております。教育委員会としましては、今後もすべての児童生徒が安全な自転車の乗り方とマナーを知り、交通事故に遭ったり起こしたりしないように、一層指導を強化して取り組んでまいりたいと思います。

 以上です。



○岸川彌生議長 堀口修一議員。



◆17番(堀口修一議員) ご答弁ありがとうございました。

 それでは、何点かについて再質問をさせていただきます。自転車の安全対策についてでございますけれども、近年、自転車と人、また自転車同士ということで、事故件数自体はそんなにふえてはいないけれども、死亡者の数とか、そういったことでかなり深刻な状況があるという現実があり、またそれに対する法令の位置づけも従来からあるわけですけれども、それに対応、道路整備の面とかそういった面では、現実的には対応できていないという現実が両方にあると。その間を埋めるという意味で、安全教育とか、一般市民に対してはマナーの徹底とかという部分があるのかなというふうに思いますが、マナーの徹底もかなりいろいろなところで努力はされていると思いますが、なかなか実を結んでいないという状況があるので、先ほどお話あったように12月25日に警察庁のほうから通達が出され、また県でも今県議会において、条例を出すということに至っているのかなというふうに思います。

 法令の定めるところと、いわゆる対応できていない現実という部分のギャップというのは、かなり大きなものがあるわけでありますけれども、その辺をどうマナーというか、安全教育という部分で埋めていくかというのは、大きな課題かなというふうに思うのですけれども、1つは整備という部分については、例えば宇都宮市なんかは、積極的に専用レーンということについて整備を進めているという事例のテレビ報道を、この間拝見したのですけれども、現実的に結果として、この数年間に自転車による事故というのが、確実に減っているという事例もありますので、その辺は計画を持って進めていただければというふうに思います。

 また、試験的にというお話もありましたが、この道路整備に関しては、今定例会では、後ほど有山議員のほうから詳細な質問があるということでございますので、このぐらいさせていただきますけれども。

 あと、もう一つは学校教育という部分で、一番我々車を運転していて危ないなと思うのは、中高生とかという部分で、かなり無謀な自転車の乗り方というのに遭遇する前ですけれども、その前にやっぱり小学校とか低学年のうちに、しっかりとしたすり込みではないけれども、自転車は左を走るもの、歩道を走るときは人があくまで優先で、そこを通らせていただいているのだと。その辺の部分を、しっかりすり込んでおくというような部分も必要かなというふうに思うのです。この辺で、法令で定めるところと、いわゆる現実のギャップというのがあると思うのですけれども、この辺をどう教育の中で教えていくのかという部分について、もう一度その辺の視点について、ご見解があれば伺いたいと思うのですが。



○岸川彌生議長 松本教育総務部長。



◎松本敬司教育総務部長 ご答弁させていただきましたように、学校でも取り組んでおりますけれども、今、議員さんがおっしゃったように、やはり小学生、自転車を乗り始める時期、これについて徹底的に指導を繰り返していくという形が、一番効果的であるのではないかというふうに考えております。これにつきましては教育委員会としましても、学校長を通じまして、その辺の指導については、今後さらに重点的に行うように要請していきたいというふうに考えております。



○岸川彌生議長 堀口修一議員。



◆17番(堀口修一議員) ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 次に、安全ルールの啓発ということで、例えばですけれども、一つの段階として成人式等ありますけれども、そういった機会をとらえて、この辺しっかり自転車の交通ルール、マナーというか、いわゆる我々は小さいころ自転車は左側とか、ある程度たたき込まれていると思うのですけれども、新しい歩道を通るときに、どういった注意が必要なのか。当然、自転車が通れば、自転車が優先だと思って、よく歩道を歩いていると、後ろからベルをチリンチリン鳴らされる人もいらっしゃいますし、その辺まだまだあやふやな部分もありますので、今回のいわゆる警察庁の通達とかあるいは県の条例を受けて、改めてそういった成人式とかという部分で、再度徹底していく部分は必要かなと思うのですが、この辺ご検討願えればと思うのですが、いかがでしょうか。成人式だと…。



○岸川彌生議長 高梨生涯学習部長。



◎高梨眞太郎生涯学習部長 成人式の中では、式典の中ではなかなか難しいところがあるかもしれませんが、成人式の中のパンフレットとか啓発品なんかの配布で、そういう自転車の安全に対する対策のパンフレットなんかを配布できればというふうに考えております。



○岸川彌生議長 堀口修一議員。



◆17番(堀口修一議員) ぜひよろしくお願いいたします。あと、さらにいわゆる成人式を終えた後の大人の方の安全教室というのを、できれば…。いわゆる法令が新しくなったわけではないのですけれども、こういう通達があったとかいうことを受けて、そういった形でいろいろな形で啓発をされているというのは、先ほど伺いましたけれども、改めて安全教室みたいのを、朝会とかそういう単位で行っている部分もあるかと思いますが、市として実施できないかという声もあるのですが、その辺についていかがでしょうか。



○岸川彌生議長 山下都市政策部長。



◎山下晴美都市政策部長 自転車の歩道の通行に対しましては、今までの意識がどうしても自転車は車両ではないというような意識が、誤解があったようでして、非常に歩道部分で、先ほどもお話がございましたが、ベルを鳴らして歩行者によけていただいて、自転車が通るというような状況がありました。そういうことで、今回の通達では自転車そのものが車両であるという、今までの勘違いしていた方もおられるかと思いますが、その辺を先ほども申し上げましたけれども、啓発の機会のときに、都度、皆さんに何かうまく伝えられる方法があればと考えますので、ひとつよろしくお願いいたします。



○岸川彌生議長 堀口修一議員。



◆17番(堀口修一議員) ぜひ何らかの形で、再度徹底できるような機会を設けていただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

 引き続きまして、災害時のペット対策についてお尋ねをさせていただきますけれども、今回、いろいろな震災を受けて、これまでの地域防災計画等ではとらえ切れなかったいろいろな教訓とう部分で、新たな課題ということで帰宅困難者対策とか、そういった部分でしっかり新たな取り組みということで課題を挙げられていたと思うのですが、震度4前後ではそんなに避難した方もいらっしゃいませんし、なかなかこのペット対策というのは、課題としてはそんなに深刻な状況としては浮かび上がってはこなかったのですが、これは例えば想定される震度6弱、強といった段階になれば、当然避難者も出てくると。そういったときに、ペットを飼われている方、最近たくさんいらっしゃいますし、犬だけでなく、猫等もたくさんいらっしゃるわけです。

 そういった中で、では今飼っているペットを、実際いざ避難しなければいけないといったときに、どうしたらいいのだろうと。うちの犬は小さいから、一緒に連れていけるのではないかとか、うちの犬はちょっと無理だろうとか、それは個人の判断になってしまうのかもしれませんけれども、その辺については、例えばいろいろな配布されている市民向けのそういったものについて拝見しましたけれども、どこにも掲載が余り見当たらないわけなのですが、その辺についてしっかりガイドラインとして、いざというときにはこうしていきましょうという部分が必要かなというふうに思うのです。

 ただ、それにしても例えばいざというときに、ある意味、先ほど動物愛護という項目で、一応計画上はあるわけですけれども、いざ本当に対応できるのかなといったときに、いろいろな不安があるわけです。例えば実際のときに対応できる、いろいろ対応としては担当が環境衛生班というふうになっておりますけれども、例えば人員の面でどの程度の人員が対応に当たられるというふうになりましょうか。



○岸川彌生議長 藤田市民生活部長。



◎藤田光雄市民生活部長 動物の問題、非常に難しい問題もあります。今回の3・11の東日本大震災を見ても、我が市においては震度4.3ということで大きな被害がなかったということでございますが、いざ大きな被害があった場合に、当然避難所に避難をすると、こういう形になってまいります。そういう中で、避難所において動物と人間が同居するということは、極めて衛生上難しいという実態が出てまいります。

 それでは、動物はどうするのだという問題があるわけでございますが、一応ガイドラインの中では屋外ということになってございます、位置づけが。ただ、位置づけがされているだけでありまして、具体的にそれはどうするのだといったところが、まだ詰め切れていない部分があると思います。また、避難所が開設されれば、拠点を運営するための運営会議等も開かれてまいります。そういう中での議論も当然出てくるわけでございますが、いずれにしてもそういう場合の動物のあり方をどうするかというのは、やっぱり今後十分詰めていく必要があるだろうと、こういうふうに思っているところでございます。



○岸川彌生議長 堀口修一議員。



◆17番(堀口修一議員) 私も今質問の中で、ドッグランの位置づけとか話をさせていただきましたけれども、議員に初めてならさせていただいたとき、旧大井町議会の中で最初に取り上げたのがドッグランという質問をさせていただいたのですけれども、そのときにまちで会った高齢のご婦人に、人間より動物を優先するとは何事かということで怒られた記憶がありますけれども、事ほどさようにいわゆるペットを飼っている方にとっては、まさに家族の一員でありますけれども、そうでない方もいらっしゃるわけで、なかなか、先ほどの迷惑条例の話もありましたけれども、市民の中ですべてが合意できる問題でもない。

 ということは、逆に言えば、それなりにきちっとルールづけというか、その辺の徹底を、周知を、マナーの面でもそうだし、いわゆる運営の面でも規則としてきちっとガイドラインとして定めておかないと、いざというときにはそういうことが原因で、大きな問題になるという部分も考えられますので、その辺しっかり、まだまだこれからというふうに思いますけれども、また人員の面もあると思いますけれども、しっかり具体的な対応をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 以上です。



○岸川彌生議長 堀口修一議員の質問を終了します。

 休憩いたします。

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 休 憩 午後2時14分

 再 開 午後2時26分

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○岸川彌生議長 再開します。

 次に、福村光泰議員の質問を許します。

       〔15番福村光泰議員登壇〕



◆15番(福村光泰議員) では、議長の許可を得ましたので、一般質問をさせていただきます。

 まず最初に、空き家対策であります。このことにつきましては、私は合併前の平成17年9月の旧上福岡市議会の一般質問で、廃墟化した空き家の問題を取り上げ、市に対しまして、その直接対処方法について取り上げさせていただき、市としては弁護士に相談しながら検討することで、その後なかなか具体的な進展が見られないということで、私はこれまで残念な思いでありました。

 こうした中、高畑市長のもと、全国で所沢市に次いで2番目ということで、ふじみ野市空き家等の適正管理に関する条例が本年4月1日に施行に当たり、市民の生活環境の保全や防犯のまちづくりの推進に大きく寄与するものとして期待しているところであります。そこで、この条例施行後8カ月が経過し、現在までの状況について幾つか伺います。

 1つ目、全国から視察や問い合わせが来ていると伺っておりますが、その状況について、まずお知らせ願いたいと思います。

 2つ目、条例施行後何件ぐらい情報が寄せられ、どのような対応状況にあるのかお知らせ願いたいと思います。

 3つ目、事務の遂行上の問題、課題はどのようなことがあるのか。

 次に、問題点や課題の解消に向けてどのような対策を講じていこうとしているのか、その考え方について伺いたいと思います。

 次に、授業参観についてお聞きいたします。市内の各小学校では、運動会においてテントの下で敬老席を設けて高齢者の方を招き、子供たちの姿を見る場が設定されております。私もたびたび見学させていただいておりますが、子供たちが元気いっぱいにはつらつと競技をしたり演技をしている姿は、見ている側にも大きな感動を与えてくれます。このような活動を踏まえた上で、高齢者の方が学校へ積極的に参加しやすい機会として祖父母参観日、いわゆるシニアデーというものを設けてはどうかということを提案いたします。この件についてのご見解をお聞かせ願います。

 また、現在、地域や家庭の教育力の低下が話題になっております。家庭や地域で高齢者の方と子供たちとが、世代を超えて進んで触れ合うことできずなを深めることができると考えております。そこで、学校の教育活動の中で積極的に高齢者等のあるいはシニア、高齢者と言うとなかなか抵抗あることもありますので、シニアということもつけ加えさせていただきますが、これらの人材を活用すべきであると考えますが、教育課程の中でどのような取り組みがなされているかお伺いをいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。



○岸川彌生議長 藤田市民生活部長。

       〔藤田光雄市民生活部長登壇〕



◎藤田光雄市民生活部長 それでは、空き家対策の現状と今後の対策についてお答えをさせていただきます。

 ご質問のように、近年の世相を反映いたしまして、全国的な問題といたしまして都市部における空き家問題が顕在化しておりまして、本市におきましては平成21年3月13日に空き家から出火により、近隣の2棟が延焼する火災が発生するなど、市民の生活環境の保全や防犯上からも、市と市民が力を合わせ、対策を講じてまいらなければならない状況にございます。こうしたことから、本市におきましては、昨年の12月議会において、ふじみ野市空き家等の適正管理に関する条例を可決賜り、本年4月1日から施行しているところでございます。

 ご質問の1点目でございますが、全国からの視察や問い合わせの状況についてでございますが、現在のところ議会会派や常任委員会の視察が6件、行政視察が1件、そのほか電話等での問い合わせが約50件となっておりまして、このことからも空き家対策は我が市だけの問題ではなく、全国的な問題であることがうかがえるところでございます。

 次に、条例施行後に情報が寄せられた件数と、それに対する対応状況についてでございますが、現在までの通報件数は54件でございます。その対応状況につきましては、条例第5条に基づく実態調査の結果、対象外事案が6件、条例第6条に基づく助言指導により解決した事案が12件、助言指導中の事案が5件、所有者等の調査中事案が31件となってございます。

 次に、事務の遂行上の問題、課題についてでございますが、条例施行前と比べまして、通報件数が2から3倍に急増するとともに、9月から実施している空き家の実態調査で、未通報の管理不全な空き家が新たに50軒程度判明をしておりまして、事務処理のおくれが問題化してきているところでもございます。また、本市の空き家条例は、所有者に適切な管理を求め、保全命令に従わない所有者の住所、氏名等を公表することが骨子となっておりますが、それでもなお改善、解消できない事案が解決できる仕組みを研究することが、大きな課題となっているところでございます。

 最後に、問題点や課題の解消策や廃墟家屋に対する対策についての考え方でございますが、空き家案件のデータベース化などによる事務処理システムを構築し事務の効率化を図ることや、新たな空き家をふやさないよう、民生委員、町会、自治会、老人会組織など、市民との連携による不動産管理、相続等の啓発活動の実施を検討しておるところでございます。さらには、改善に向けて全く動く意思のない所有者の物件や所有者が行方不明など、対応困難な物件を迅速に改善できる行政代執行などの手法を研究し、場合によっては条例改正も視野に入れていく必要があると考えているところでございます。

 また、空き家対策は、冒頭のご答弁でも申し上げましたように、全国の都市が直面している新しい行政課題でありますので、全国的な問題状況、共通課題を明らかにいたしまして、今後の対応のあり方を全国の関係者と共有する仕組みづくりや、新たな法整備を含んだ本格的な対応を、国に対して要望してまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○岸川彌生議長 松本教育総務部長。

       〔松本敬司教育総務部長登壇〕



◎松本敬司教育総務部長 授業参観につきましてお答え申し上げます。

 小学校における祖父母参観日の設定についてお答えいたします。昨今、核家族化、多様なライフスタイル等から、地域や家庭でのコミュニケーション不足が叫ばれております。そのような中で、祖父母との触れ合いを通じて児童に敬愛の心を育成することは、極めて重要であると考えております。運動会等の学校行事を祖父母に見ていただくことで、帰宅後の家庭や遠方にいる祖父母との間で3世代共通の会話が増し、きずなが深まることと思います。今後も高齢者の方に授業を参観していただく機会の設定について、校長会等を通じて伝えてまいりたいと思います。

 また、小学校では地域の高齢者の方をゲストティーチャーとしてお招きし、生活科で伝統的な昔遊びの学習を行っております。また、社会科では戦争体験を伺ったり、総合的な学習の時間において、児童が体におもりをつけて高齢者の立場に立って考える学習も行っております。そのほか、道徳における家庭愛について学ぶ学習を通じて、豊かな心を育成することにも努めております。今後も高齢者の方との触れ合いを大切にし、人と人との心のきずなを結んでいける教育活動の充実に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○岸川彌生議長 休憩します。

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 休 憩 午後2時37分

 再 開 午後2時37分

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○岸川彌生議長 再開します。

 福村光泰議員。



◆15番(福村光泰議員) では、順序に従いまして再質問をさせていただきます。

 今、市民生活部長のほうからお答えされましたけれども、9月から空き家の実態調査を実施ということで、新たに50軒ほどのものが判明したというお答えがありました。調査はどのような方法で行ってきたのか、いつまで実施されるのか、その予定について。

 また、ある程度の時間がかかることについては、私も理解はしておりますが、通報した市民の方々には、どのような形でこれらに報告しているのか、この辺についてお知らせを願いたいと思います。こういうことで、担当部長は、私は今再質問ですから、今のことについてお答えしていただいて、次にちょっとまた質問させていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。



○岸川彌生議長 休憩します。

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 休 憩 午後2時38分

 再 開 午後2時38分

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○岸川彌生議長 再開します。

 藤田市民生活部長。



◎藤田光雄市民生活部長 空き家の実態調査ということでございますが、これにつきましては緊急雇用創出基金を活用いたしまして、4名の調査員の方に調査をお願いいたしました。その結果、9月から11月まで実施をしたということでございます。



○岸川彌生議長 福村光泰議員。



◆15番(福村光泰議員) では、ちょっと質問変えまして、多分部長も見ていただいております。私も平成17年に質問させていただき、当時部長ではありませんでしたけれども、このときにはやっぱり廃墟化したものを、私の南台二丁目のことを平成17年度に言ったのですけれども、条例施行されてからも、他の場所にも私確認してございますけれども、その辺について部長はご存じなのかお聞きしたいと思います。



○岸川彌生議長 藤田市民生活部長。



◎藤田光雄市民生活部長 ご指摘の対象物件につきまして、私ども、調査をさせていただきました。そういう状況は把握をしておるところでございます。



○岸川彌生議長 福村光泰議員。



◆15番(福村光泰議員) 特に絞ってまいりますと、南台二丁目の廃墟、これは見ているということでありますれば、当然ご存じだと思うのです。平成17年から私は見たときから、天井が抜けて、今、青空が見える状況なのです。それで、市民の方は、近隣の方は大分困っているところです。私も一般質問する前には、当然担当のほうにいろいろなお話をしながらしているわけなのです。そういうことで、まず今の廃墟化した住宅に、東京電力が今電気を引き込んであるのです。地権者の承諾がないと切断できないということを言われていますけれども、その辺の指導はいかがでしょうか。



○岸川彌生議長 藤田市民生活部長。



◎藤田光雄市民生活部長 あそこの場所を拝見をさせていただきました。確かに質問者が言われるとおり、天井の屋根の部分は吹き抜けて空が見えると、こういう状況にもなってございます。極めて腐朽しているような状態が確認をできました。

 そこで、今ご質問ありました東京電力からの配線がされているということで、私もその現場を見まして、確かに配線をされておりました。実態、それが遮断されているのか、そこまでは確認をしておりませんが、事実として引き込み線があったということは認識をしているところでございます。



○岸川彌生議長 福村光泰議員。



◆15番(福村光泰議員) この関係は、本当に近隣の方は大変困っているのです。これはどうしても、特に見てもらっていますから、わかると思うのですけれども、ほとんど住宅も枯れて、これからツタがずっと生えて、冬になるとこれが枯れて、例えばマッチ1本でも今はつくような状態なのです。仮にそういうことがないとしても、漏電なりあった場合に火災が起きると。この責任は、だから市のほうで何回も地権者にお話をしていただいて、とにかく向こうの方に了解を得られるような努力をしていただきたいと思うのですけれども、その辺はいかがでしょうか。



○岸川彌生議長 藤田市民生活部長。



◎藤田光雄市民生活部長 そもそも建物、これは工作物と言いますが、これについては当然管理責任というのが民法上規定されておりまして、無過失責任の問題もございます。そういう中で、極めて管理者は重い責任を負わされておりますので、引き続き管理者の方に交渉してまいりたい、このように思っているところでございます。



○岸川彌生議長 福村光泰議員。



◆15番(福村光泰議員) この問題につきましては、部長のほうもこれから努力していただくということでございます。私も、所沢市の条例施行後の件について問い合わせしました。これは11月7日に読売新聞の2面に出ていました。私は、その件について所沢市に問い合わせました。所沢市は防災推進室が担当しているようでございまして、会話をちょっと十分ほどいろいろして、この条例を施行してから、今現在、14件解決を見ているということでございます。そういうことでいきますと、やはり条例もある程度効力が出てきているのかなと思います。

 ただ、残念なのは、この条例を見てみますと、強制力がなかなかないのです。それで、例えば第9条の協力要請で消防長と、それから管内の警察署長に協力依頼をすることができると、市長がですね。その辺のこれからの取り扱いについてどのようにお考えか、またお答え願いたいと思います。



○岸川彌生議長 藤田市民生活部長。



◎藤田光雄市民生活部長 条例の第9条でございます、必要な協力を求めることができるという規定がございます。この必要な協力を求めることは何ぞやということになってくるわけでございますが、基本的には火災予防面での措置だとか、それから警ら時の警戒だとか、緊急時の立ち会いなど、そういったことを想定をした内容の条文であると、こういう認識をしているところでございますので、十分関係機関とも協議をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。



○岸川彌生議長 福村光泰議員。



◆15番(福村光泰議員) 条例そのものも大変この中で強制的なというのは、今の段階では難しい。この新聞を見ますと、やはり国も動いてもらわなければいけないというようなことと、それから来年の1月に都道府県で初めての施行ということで、和歌山県がこれを実施する。これには強制撤去や、それから過料をするような条文を入れるというようなことも出ていますから、市としての条例の中では、ある程度これが限界ではないかと思いますけれども、これからこのほか見ますと、千葉県とか東京都足立区とか、幾つか来年から施行しようというのがあります。そういう中で、一応このところだとここが早いわけですから、一応主導権を握りながら、あるいは県のほうにもこのことについて条例を施行できる、もっともっときつい強制的なことができるように、ひとつご尽力をしていただきたいと思います。これにつきましては強く要求して、私のこの件については終わりたいと思います。

 次に、教育委員会の先ほど私のお話ししました件なのですけれども、これは地域の方々がいろいろ子供に対して昔の遊びをやっている。事実、私のほうの中にもいらっしゃいます。例えば竹トンボとかこまの回し方とかあります。これは私も十分理解しています。そういうことで、今、私が言っているシニアデーということにつきまして、教育長の見解をちょっとお聞きできればと思いますので、よろしくお願いをしておきます。



○岸川彌生議長 矢島教育長。



◎矢島秀一教育長 大変貴重な提案ありがとうございます。

 福村議員さんが言われるシニア世代というのは、学校教育に関して言うと、現在の学校を支えてつくり出してくださった世代です。PTA活動や育成会活動を通して、現在の学校の姿をさまざまな面で援助、支援をしてくださった世代です。現在、本市には、仮に60歳を超えるこの世代をシニアと呼びますと、11月1日現在の年齢別人口を見ますと3万1,202名いらっしゃいます。全体で言うと29.09%です。約30%です。私ども教育委員会は、この世代も含めて、学校基本法の第13条に、学校、家庭、地域住民の相互協力、相互連携が書かれております。それを受けて、すべての教育力を学校へと考えています。その中でのこの世代のお孫さんへの愛情、そして持っている教育力の大きさははかり知れないものがあると思われます。この世代の力をぜひ学校教育に生かして、学校力を充実させていきたいと思っております。

 シニアデーにつきましてですが、特別なそういう日を設ける前段階として、授業公開日に家族や祖父母が参観できる体制をまずつくっていきたいと思っています。現在、学校応援団というのがあります。平成22年当初200人でした。現在は、その10倍を超えます2,300人の方が所属してくださっています。その中には、この世代が非常に多いです。これも私どもが考えているすべての教育力を学校への一環として、さらに努力していきたいと思います。ぜひシニア世代の皆さんの教育力を、学校へお願いしたいと思います。



○岸川彌生議長 福村光泰議員。



◆15番(福村光泰議員) ありがとうございました。ぜひシニアデーなるもの、確かにそういうふうにしたときには、大抵お子さんを持っているご夫婦もどちらかが参画すると思うのです。そういうものをぜひ取り上げていただいて、思いやりのある教育を、そして子供さんが敬うような形でぜひ進めていただければと思います。よろしくどうぞお願いいたしまして、終わります。



○岸川彌生議長 福村光泰議員の質問を終了します。

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○岸川彌生議長 次に、伊藤初美議員の質問を許します。

       〔13番伊藤初美議員登壇〕(拍手あり)



◆13番(伊藤初美議員) 13番、伊藤初美です。通告に従い1回目の質問を行います。

 1点目、子ども・子育て新システムの問題について質問いたします。待機児童が増大しているのは、国が公立保育所の施設整備への国庫負担金を廃止するなど、必要な財源を確保せず保育所建設を縮小してきたことに問題があると思います。新システムは、待機児童解消のために導入されるとうたわれておりますが、ふじみ野市において待機児童の解消になるのでしょうか。現在のふじみ野市の保育所と幼稚園の実態を踏まえてお答えください。

 市の保育実施責任がなくなり、保育料は応能負担から、市町村が決める保育の必要度を超えて保育を受ければ、全額負担になってしまうなど応益負担になってしまい、親の経済力により保育の格差が生まれてしまうのではないでしょうか。さらに、特別な支援が必要な子供についての受け入れが保障されるのでしょうか。

 次に、民間経営の保育所では、委託料の基準が低いために、直接契約になる形態での保育所運営で経営が不安定になることにより、人件費に最大の影響が出て、保育者の労働条件の悪化により、保育の質が低下してしまうのではないでしょうか。市として、安定した運営ができるような人件費財政補助を考えておく必要があるのではないでしょうか。

 2つ目です。人間ドックの補助制度の拡大について伺います。人間ドック補助は、現在30歳から39歳に限られておりますが、早期発見、早期治療の観点から、年齢枠の拡大を行うことにより医療費の抑制につながるのではないでしょうか。人間ドックを受診する方に対して、市町村国民健康保険以外では補助が出されています。2万円の補助とか全額補助、年齢の節目補助というさまざまな補助制度があります。富士見市や三芳町でも補助が出されているところです。さらに、年齢によって分けられてしまう後期高齢者の方への補助も、県内の4分の3の自治体が実施しております。ふじみ野市でも早急に制度の拡大を実施していただきたいと考えております。

 3点目です。大井武蔵野地区の砂ぼこり対策についてです。毎年、春先になりますと、周辺の畑からの砂ぼこりがひどく、洗濯物も外に干せないほどの地域になっております。この地域は、地元農家だけではなくて川越市からの出耕作農家も多いことから、緑肥作物を植えることや中低木を植えるなど補助を出すことにより、住民の住環境を守り表土の風食を防ぐことができます。さらに、畑の境界や道路わきにスプリンクラーによる散水などで、効果的な対策ができると考えますがいかがでしょうか。

 4点目です。三角小学校、鶴ヶ丘小学校、大井西中学校の学校施設の改善について伺います。来年度大規模改造予定の大井西中学校、鶴ヶ丘小学校の建築設計の進捗状況及び今後の市内小中学校の大規模改造の計画はどのように進められるのかお答えください。

 次に、大規模改造待ちではなく、危険箇所は早期改修できる予算をぜひ組んでいただきたいと考えております。

 次に、鶴ヶ丘小学校のプレハブ校舎にトイレとげた箱の設置を早急にやっていただきたい、予算をつけていただきたいというふうに考えております。これは休み時間になりますと、子供たちが集中して本校舎のほうに移動するということで、大変危険な思いをしているということですので、早急な予算をお願いしたしたいと思います。全中学校の普通教室にエアコンの設置をお願いしたいと思います。これは、議会ごとに要望として出されておりますが、特に最上階の室温が非常に高くなっているのが現状です。近隣市でも、新座市ではことしからリース形式で、全学級、全学校にエアコンの設置が始まっているところです。ぜひふじみ野市においても、エアコンの設置を考えていただきたいと思います。

 5点目です。障がい児デイサービスについて。小学校在学中のデイサービスについての不足はもちろんのことですが、小学校卒業後の放課後や学校休業日の受け入れ施設が不足しているのが現状です。市として施設の増設や新設の計画はないのでしょうか。現在、一部はNPO法人のレスパイト施設で対応しているようですが、年間を通して数百万円の大きな赤字で、経営的には全く採算がとれていないのが現状です。そして、さらに保育所や学校、医療機関の連携の強化は、子育て支援行動計画の中でも位置づけられておりますが、放課後児童クラブやデイ施設には情報がなく、子供にも保護者にも、保育者にとっても大変な負担を強いています。個人情報とか関係があると思いますが、正確な情報を共有することが一番大切と考えますがいかがでしょうか。

 6点目です。上福岡駅西口昇降階段の周囲に屋根の設置をし、雨天のときの危険な状況から駅利用者の安全を確保していただきたく質問いたします。にわか雨のときなど、階段の途中まで人がたまってしまい、将棋倒しになる危険性、また階段のおりたところ、一番下の部分で傘を広げたり畳んでいる人が大変多く見られるところです。このようにして傘を広げた段階で人にぶつかってしまうと、けがをする事故が後を絶たないと思いますので、ぜひ早急な屋根の設置をお願いしたいと思います。

 以上で1回目の質問を終わります。



○岸川彌生議長 藤田市民生活部長。

       〔藤田光雄市民生活部長登壇〕



◎藤田光雄市民生活部長 それでは、大井武蔵野地区の砂ぼこり対策についてお答えをさせていただきます。

 砂ぼこり対策といたしまして、緑肥作物を植えるなど地元農家だけでなく、出耕作農家に対する指導と補助についてでございますが、市では冬から春先にかけてのほこり対策といたしまして、平成21年度から緑肥作物の作付を推進しているところでございます。休耕作地のほこり対策といたしまして、緑肥は大変有効な方法であり、景観も向上し肥料にもなることから、多面的な効果が期待できるものと考えておるところでございます。今年度につきましても、小麦の種を500キロ購入いたしまして、農業委員会や農家組合、営農団体を通じて無料で配布をしたところでございます。また、市内にある農協の各支店の窓口にも置いていただきまして、広く農家の方に配布をするよう心がけておるところでもございます。

 出耕作農家に対する指導と補助についてでございますが、隣接する川越市や富士見市においても同様の事業を実施しておりまして、それぞれの市の農政担当課において配布をしておりますので、そちらをご活用いただきたいと思っているところでございます。

 また、スプリンクラー設置に対する補助とのことでございますが、スプリンクラー購入に要する費用や水源の問題など、設置に関しましてはさまざまな課題があろうかと考えておりますので、農家からの要望等も加味しながら、今後の研究課題とさせていただきたいと思っているところでございます。

 以上でございます。



○岸川彌生議長 深沢福祉部長。

       〔深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長登壇〕



◎深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長 それでは、福祉部にご質問を2点いただいておりますので、順次お答え申し上げます。

 まず、子ども・子育て新システムの問題点についてでございますが、国では平成22年1月に関係各大臣の構成によります子ども・子育て新システム検討会議を設け、これまでの間検討してまいりました。そこで、ことし7月に子ども・子育て新システムに関する中間取りまとめが出され、ご指摘のように幼保一体化案が示されたわけでございます。その幼保一体化案では、基本的に幼稚園機能と保育機能を統合する考えで、すべての子供に質の高い幼児教育と保育を保障するものとされております。実施までには、運営体制、組織、財源等で相当準備が必要として、とりあえず平成25年度から部分的に順次実施したいとしているようでございます。

 しかしながら、いまだ国会にその関係法案が提出されず、具体的な取り組みが県はもとより、私ども市町村にも示されていない状況でございます。したがいまして、保育現場、幼稚園関係者等からも、ご指摘のようなさまざまな問題、課題が示されておりますが、私どもといたしましては、今後関係法案等が明らかになり、また実務方法等具体的な取り扱いが決定するなど形が見えてきた段階で、県と協議しながら、他市町とも連絡をとり合い対応してまいりたいと考えております。

 続きまして、障がい児デイサービスについてお答え申し上げます。障がい児の児童デイサービスは、障害者自立支援法に基づきます障がい福祉サービス事業でございます。主に就学前の障がい児に身近な療育の場を提供する事業、?型というのがございます。それと、主に就学後の障がい児に、放課後や夏休み等に生活向上訓練等を行います?型と呼ばれる事業がございます。本市は、?型の事業を風の里学園において実施しております。この児童デイサービスは、平成24年度から根拠法が障害者自立支援法から児童福祉法となり、?型が児童発達支援事業に、?型が放課後等デイサービス事業に移行される予定でございます。

 障がい児の小学校卒業後の受け入れ施設として、本市では民間事業者が日中一時支援事業を行っておりますが、定員7名と少なく、長期休業中はさらに不足する状況でございます。特に中学生や高校生の障がい児の居場所が少なく、困っている現状は理解しているところでございます。このような状況を改善し、学齢期の障がい児に対しての放課後や長期休業中の居場所を確保するため、新たに児童福祉法の施設となる放課後等デイサービス施設の整備の必要性は感じており、今後の法改正によります民間事業者の参入や、国の動向などを注視してまいりたいと考えております。

 次に、障がい児に係ります保育所、学校、医療機関、放課後児童クラブの連携と情報の共有についてでございますが、連携するためには、必要に応じて情報の提供が必要になります。個人情報の場合は、本人やご家族の同意が必要となるため、情報共有が難しい現状もございます。しかし、保育所と学校との連携では、入学前に保育所や幼稚園に指導主事が訪問し、情報交換をしております。

 ヒアリングがありましたので、お答えさせていただきますが、次に障がい者基本計画・第3期障がい福祉計画策定の進捗状況についてでございますが、障がい者基本計画につきましては、国の動向を把握するとともに、基本理念の検討や庁内関係課への照会により、現計画の取り組み内容や成果の確認をしております。障がい福祉計画につきましても、現計画におけるサービス別の見込みと実績を確認し、経過分析を行いました。これらの内容は、8月24日、10月17日に地域自立支援協議会にお諮りし、委員のご意見をいただいているところでございます。

 また、10月25日に障害者手帳所持者全員の方及びそれ以外の方へのアンケート調査を実施し、11月30日現在、2,309人分の答えを回収しているところでございます。ちなみに、手帳所持者の方が3,322人、それ以外の方1,000人へのアンケート調査でございます。回収率が、障がい者の方の分が57.38%、一般の方の分が40.3%でございます。

 同時に、障がい者団体の聞き取り調査も実施しており、11月16日に身体障害者福祉会、11月22日に風の里学園保護者、11月30日に精神障がい者家族会の方と聴覚障害者会、12月7日に視覚障害者の会の方から直接ご意見を伺いました。また、12月11日に手をつなぐ育成会の方とのヒアリングを予定しているところでございます。

 今後はいただいたご意見や要望をもとに、今後の施策の概要やサービス別の数字目標などを設定し素案を作成し、パブリックコメントによりさらに検討を重ねてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○岸川彌生議長 宮崎健康医療部長。

       〔宮崎光弘健康医療部長登壇〕



◎宮崎光弘健康医療部長 それでは、人間ドックの補助制度の拡大につきましてお答えをさせていただきます。

 国民健康保険被保険者と後期高齢者の方々の拡大ということで、あわせてお答えをさせていただきます。平成20年4月から特定健康診査が制度化されまして、それまで30歳以上の方々に実施をしてきました人間ドックの補助制度を、30歳から39歳までにその時点で限定をさせていただいたと。後期高齢者につきましては、後期高齢者医療制度がスタートした平成20年4月から、国民健康保険の特定健診と同様の検査内容で健康診断を実施しておりますけれども、健康診査は努力義務となっておりまして、人間ドックについては実施しておりません。

 現在実施しております特定健診及び健康診査は、人間ドックと比較をしまして検査項目が少ないものの、2市1町の医療機関で受診できることや、自己負担が1,000円で済むことがございます。人間ドックにつきましては、特定健診、健康診査に比べ検査項目が多く、より精密な検査により、早期に疾病の発見ができる可能性がある半面、検査機器を持っている医療機関での受診となりまして、受診機会が制約され、自己負担額もふえてくると思います。

 いずれにしましても、どちらも長所、短所ございますが、受診者がより自分に合ったライフスタイルで受診しまして、疾病に対する早期発見、健康意識向上などに効果があり、結果として医療費の抑制に期待ができるものと考えてございます。ご質問の人間ドック補助、年齢枠の拡大をしていくとした場合、医師会や各がん検診との調整、また受診者には検査結果表の提出を義務づけ、特定健診の受診にカウントすることなど幾つかの課題がございます。これらをあわせまして、国民健康保険と後期高齢者医療保険とあわせて、同時に検討していきたいというふうに考えております。

 以上です。



○岸川彌生議長 山下都市政策部長。

       〔山下晴美都市政策部長登壇〕



◎山下晴美都市政策部長 上福岡駅西口昇降階段の周囲に屋根の設置をということで、1点質問いただいております。それについてお答えをさせていただきます。

 上福岡駅西口駅前の整備につきましては、平成18年に西口再開発事業として完了いたしました。ご質問の西口階段部分の屋根の設置につきましては、駅舎の改造であると考えます。また、ご質問いただきましたことにつきましては、駅利用者の利用の利便性の向上を図るものでありますので、駅舎の管理である東武鉄道株式会社により実施されることが望ましいものと思われます。今後、東武鉄道株式会社と協議機関であります東武東上線改善対策協議会を通じまして、要望してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○岸川彌生議長 松本教育総務部長。

       〔松本敬司教育総務部長登壇〕



◎松本敬司教育総務部長 それでは、三角小学校、鶴ヶ丘小学校、大井西中学校の学校施設の改善についてお答え申し上げます。

 学校施設につきましては、来年度に2棟の耐震補強工事を予定しておりますが、これにより100%の耐震化が完了することになります。教育委員会といたしましては、学校施設の老朽化対策及び教育環境の整備のために、引き続いて大規模改造事業を進めてまいりたいと考えております。

 今年度事業として、鶴ヶ丘小学校の管理特別教室棟及び一部教室棟の大規模改造工事設計業務委託、大井西中学校の校舎の大規模改造工事設計業務委託を実施中でありまして、現在、学校と協議を重ねております。平成24年、25年度の2カ年事業で大規模改造工事を実施する予定でございます。三角小学校につきましては、老朽化の状況から、大規模改造事業による改修の必要性も高いと考えておりますが、厳しい財政状況のもと、3か年実施計画に基づき計画的に実施してまいりたいと考えております。

 また、学校施設における危険箇所につきましては、公共施設安全点検結果等に基づき、速やかに修繕等の対応を行っており、今後ともより適切な点検と対応体制を確保し、学校施設の安全確保を図ってまいります。

 鶴ヶ丘小学校のプレハブ校舎につきましては、平成20年度からリース建物として使用しているところですが、学校敷地や建物配置等の制約から、トイレとげた箱は既存校舎のものを使用しております。そのため、既存校舎におきまして、トイレのにおいの発生やげた箱利用の不便さなどが生じている現状です。現状では、プレハブ校舎内にトイレとげた箱を設置するスペースはありませんが、平成24年、25年度の大規模改造工事の中で、一部の昇降口及び既設校舎内のトイレ改修を計画しておりますので、改善が図れるものと考えております。

 小中学校の全普通教室にエアコンを設置することにつきましては、最優先に推進してまいりました校舎及び体育館の耐震化の後の大きな課題であると認識しておるところでございます。

 以上です。



○岸川彌生議長 伊藤初美議員。



◆13番(伊藤初美議員) ご答弁ありがとうございました。

 では、順番に再質問をさせていただきたいと思います。まず、大井武蔵野地区の砂ぼこり対策に関してでございますが、近隣の市町村も、そして当市においても小麦の種を500キロ購入して配布をしているとか、そこはわかりました。平成24年度に関してですが、まだまだ配布はしていただいても、多分このぐらいでは、ほこり対策で対応はできないというのが現状であります。まず、平成24年度はぜひともこの事業をもっと拡大をしていただきたいと思っていますが、いかがでしょうか。



○岸川彌生議長 藤田市民生活部長。



◎藤田光雄市民生活部長 昨年は300キロということでやらせていただきました。本年度は拡大をして500キロということでございまして、来年度につきましても同様にやっていきたいというふうに思っているところでございます。



○岸川彌生議長 伊藤初美議員。



◆13番(伊藤初美議員) では、この事業をぜひ拡大していただくということでお願いしたいというふうに思います。

 さらに、もう一度確認なのですが、配布方法ですが、農家の方に配布というのと、私も農協さんの窓口に行って、小麦の種が置いてあるのは気づいたのですけれども、近隣の住民の方にも協力をしていただくとか、実際こういうことをやっているのだよという、近隣の住民の方にも周知をしていただきたいというふうに考えておりますが、その辺の周知はいかがなのでしょうか。



○岸川彌生議長 休憩します。

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 休 憩 午後3時15分

 再 開 午後3時15分

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○岸川彌生議長 再開します。

 藤田市民生活部長。



◎藤田光雄市民生活部長 周辺の住民ということなのですが、やっているよということの周知なのか、種を自分たちもまきたいのかと、それがよく理解できなかったものですから。

       〔「最初のほうです」という声あり〕



◎藤田光雄市民生活部長 周知をやっているよという、周知ですね。



○岸川彌生議長 ちょっと待ってください。

 伊藤初美議員。



◆13番(伊藤初美議員) 質問を再度させていただきます。

 農家の方への対応として、小麦の種を農家の方に配布を頼んでいるということを、実際に市としてこういう対策をやっているのだということも、住民の方に周知はしていただいているのでしょうか。



○岸川彌生議長 藤田市民生活部長。



◎藤田光雄市民生活部長 今はそういうことをやっておりません。しかしながら、そういう方法も近隣の方にご理解いただくためには、必要なことだと思っております。



○岸川彌生議長 伊藤初美議員。



◆13番(伊藤初美議員) わかりました。ぜひとも周知をよろしくお願いいたしたいと思います。

 続きまして、障がい児デイサービスについてでございます。先ほどの答弁にもありましたとおり、?型のほうですけれども、小学校を卒業した後の中学生になったときの受け皿として、ご答弁でもその枠が7名しかないというご答弁だったのですが、実際に市内において、本当に7名しか今のところ受け皿というか、枠はないのでしょうか。ほかにどちらかの市町村に頼んでいるとか、ほかのNPOさんに頼んでいるとか、その枠というのは7名だけなのでしょうか。



○岸川彌生議長 深沢福祉部長。



◎深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長 先ほどご答弁させていただきました7名につきましては、市内ということでご答弁させていただきましたので、よろしくお願いいたします。



○岸川彌生議長 伊藤初美議員。



◆13番(伊藤初美議員) そうしますと、対象者に関しては7名以上いらっしゃって、ほかの市町村に頼んでいるので、そこで対応しているということでよろしいですか。



○岸川彌生議長 深沢福祉部長。



◎深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長 障害者自立支援法の対象ということになりますと、市内だけではございませんので、ご本人がどこに行きたいかということでございますので、多岐にわたるということがございますので、先ほどのお答えは市内ということで限定させていただきました。



○岸川彌生議長 伊藤初美議員。



◆13番(伊藤初美議員) 私も学童保育に子供を預けていたことがあるのですが、学童だけでも1つの学童に2人、3人障がいを持つお子さんがいらしたなというふうに考えます。そのお子さんが突然中学に上がって、1人で自宅で留守番をできるもしくは夏休みであるとか春休みであるとか、1人で留守番をできるという状況では決してないというふうに考えています。そうなりますと、今実際に中学生になられたときの受け皿の問題もありますが、費用の問題、保護者の自己負担の問題もあると思いますので、現在つかんでいらっしゃる中学生以上の子供たちの実態というのをお答えいただけるでしょうか。



○岸川彌生議長 休憩します。

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 休 憩 午後3時20分

 再 開 午後3時21分

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○岸川彌生議長 再開します。

 深沢福祉部長。



◎深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長 大変失礼いたしました。

 ほかには、実際の人数を正確には把握しておりませんが、ゆいの里、杉の子学園、かしの木など他市町に通園しているということでございます。



○岸川彌生議長 伊藤初美議員。



◆13番(伊藤初美議員) そうしますと、希望されるすべての子供たちに対応ができているということでよろしいですか。



○岸川彌生議長 深沢福祉部長。



◎深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長 特に、夏場ですとか長期の休業期間中ですとか、そういうところにおきましては利用の要望というのが多いので、なかなか厳しい状況だということで、こちらとしても把握している状況でございます。



○岸川彌生議長 伊藤初美議員。



◆13番(伊藤初美議員) 市の計画の中で、平成24年度に障がい児通園施設が一度計画が出されたと思うのですが、障がい児通園施設ということで、多分?型なのかなというふうには思いますが、これから先、市として多分こういう施設をつくると、なかなか国の補助も少ないということはわかっていますし、運営費に関しても指導員さんの人件費に関しても、かなりかかるのだろうというふうには思いますが、市が責任を持ってこのような施設を建設しない限りは、民間の業者では運営が成り立っていかないのではないかというふうに考えています。これから、このような公設で施設を建設する予定というのがあるのかどうか、お答えいただけるでしょうか。



○岸川彌生議長 深沢福祉部長。



◎深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長 議員ご承知にように障害者自立支援法という法の中で、本来の事業としてやっておりますので、基本的には事業所の方にお願いしていくというスタンスでございます。



○岸川彌生議長 伊藤初美議員。



◆13番(伊藤初美議員) 障害者自立支援法の中でやっていくということですけれども、このままでは、この問題は解決できないのか、ずっとこのままでいってしまうのかなというふうに考えるのですが、例えば川越市であれば、たしかこっこクラブであるとか、これは学童保育施設だとは思うのですけれども、公設公営でやっている施設ももちろんあるわけです。多分、今、アンケートをとられていらっしゃるということですので、その中でも市民からの要望は、関係者の方からも大変多いことだというふうに考えています。ぜひ3か年計画なり運営方法をよく研究していただいて、もしくは国の補助金を研究していただくなりして、ぜひともこれを前向きに検討していただきたいというふうに考えています。ぜひ前向きな考えということで、できれば市長にお答えしていただければというふうに考えますが。



○岸川彌生議長 休憩します。

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 休 憩 午後3時24分

 再 開 午後3時25分

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○岸川彌生議長 再開します。

 深沢福祉部長。



◎深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長 先ほどからご答弁申し上げますように、確かに厳しい状況だということは認識しております。現在、計画づくりの中でアンケートもとっていますし、それから当事者団体からの意見も聴取しているという中で、計画策定の中で必要なものということを検討してまいりたいということでご理解いただきたいと思います。



○岸川彌生議長 伊藤初美議員。



◆13番(伊藤初美議員) ぜひ前向きに検討していただければというふうに考えています。関係者の方も、この件に関してはずっと悩んでいらっしゃいますし、ニーズも年々増してくるのだというふうに考えておりますので、ぜひとも検討のほうをよろしくお願いいたします。

 続きまして、人間ドックに関して再質問をさせていただきます。先ほどのご答弁で、検討してくださるという話がありましたが、いつごろまで検討していただけるのか。早急に、待っている皆さんがいらっしゃいますので、検討はいつまでやっていただけるのか。ここまではできますよということで、よろしくお願いします。



○岸川彌生議長 宮崎健康医療部長。



◎宮崎光弘健康医療部長 自主的な話ということでございますが、先ほど議員さんのご質問の中でも、4分の3の自治体が実施しているということと、あと富士見市、三芳町も確かに実施しているのを私も認識してございますので、それになるべく早く近づけたいというふうに思っていますので、時期的には正直言いまして、なるべく早くやっていきたいということでご理解いただきたいと思います。それぞれの細かい協議が残っていまして、決めなければいけないことがたくさんありまして、まだ解決がしてございませんので、時期については私どもとしても、なるべく早い時期でということでご理解いただきたいと思います。



○岸川彌生議長 伊藤初美議員。



◆13番(伊藤初美議員) なるべく早い時期ということになりますと、確かにいつも医療の関係になると、富士見市と三芳町さんと東入間医師会と相談してというお話も出ることですから、私としては来年から、もしかしたらできるのかなというふうに感じているところですので、ぜひとも早急に、皆さん待っていらっしゃいますので、自己負担が確かに人間ドックは高いというのもありますが、やはり健康を維持していくということでは、一番、特に40歳以降の方はこれに非常に関心が高いところですので、2万円でも2万5,000円でも補助が出れば、必ず人間ドックを受ける方がいらっしゃるわけですから、ぜひとも早急な皆さんの喜ぶような回答をお待ちしておりますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、上福岡駅西口の昇降階段の周囲に屋根をというところで再質問をさせていただきます。私が質問しておりますのは、屋根の部分ですが、今実際に東武鉄道が持っている駅舎の部分には、実際は屋根はついております。屋根がついていないところが市有地になっているはずなのですが、そこの屋根が中途半端についているものですから、それをもっと大きな屋根に広げていただきたいということで、私、質問させていただいておりますので、ぜひとも、もちろん東武鉄道さんともつながっている駅舎等の問題もありますので、協議は進めていただきたいのですけれども、市として屋根をもっと大きく広げていただきたいということで、ご回答いただければと思いますが。



○岸川彌生議長 山下都市政策部長。



◎山下晴美都市政策部長 東武鉄道の屋根のひさしの部分、確かに2メートルほどついています。ただ、屋根につきましては、私の考え方といたしましては、東武鉄道を利用して皆さん、お客さんがおりるということから、そういうことを含めまして、まずは東武鉄道のほうにお願いをしていきたいということで考えております。



○岸川彌生議長 伊藤初美議員。



◆13番(伊藤初美議員) もちろん駅を利用して東武鉄道さんを利用していらっしゃる人もいるのですけれども、はっきり言って東口から西口に移動される方、西口から東口、北口に移動される市民の方も使っていらっしゃるのが事実だというふうに考えております。

 そして、昨今のゲリラ豪雨になりますと、上福岡の七夕まつりのときもことしはそうでしたが、駅舎の上のほうまで人があふれんばかりに、雨の日になりますと待つところがないものですから、いっぱいになってしまうと。本当にいつ事故が起きるかわからないようなところになっていますので、早急に東武鉄道さんと市で協議をしていただいて、それで市民の安全確保のために、市として早急にあそこの屋根を広げていただきたいというふうに思っていますが、いかがでしょうか。



○岸川彌生議長 山下都市政策部長。



◎山下晴美都市政策部長 もちろん要望はした中で、市といたしましても調査、研究はさせていただきたいと思います。

 以上です。



○岸川彌生議長 伊藤初美議員。



◆13番(伊藤初美議員) ぜひともよろしくお願いいたしたいと思います。

 最終的には、タクシー乗り場ですとか、質問の中にも書きましたが、エレベーターの乗りおりする、そこのところにも屋根がついていないのが実情です。屋根がついていないというのは、昇降階段からおりて、そこからエレベーターのほうに向かう。そのルートにも屋根が一切ついていないというところでは、非常に体の不自由な方であるとか、高齢者の方ですとか、大変な思いをしていらっしゃいますので、要望が多いものですから、早急に実現の方向に向けて、前向きに検討していただきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。

 続いてですけれども、小中学校の大規模改造の実現をということでお伺いしたいというふうに考えています。鶴ヶ丘小学校、大井西中学校に関しては、平成24年度、25年度に大規模改造を行うということでご答弁をいただいております。三角小学校についてですが、地元の方、いろいろなうわさを持っていらっしゃいまして、来年度は外壁が塗られるとか、そのように何かあいまいな、どこから出た話かわからないのですけれども、具体的にどこの学校がいつごろに何を行われるのかというのを、できれば関係者、小学校、中学校に通っていらっしゃる保護者の皆さんにもきちんと説明をしていただけたらというふうに思いますが、そのような計画を皆さんに周知するという予定はあるのでしょうか。



○岸川彌生議長 松本教育総務部長。



◎松本敬司教育総務部長 大規模改造工事につきましては、それぞれ学校に応じていろいろな状況が異なっておりますので、その手だて、どういうふうな形でやっていくのか、それも学校差はございます。そういった状況を見まして、今現在、今後のそういったいわゆる計画について、十分検討させていただいておりますので、現時点でご父兄の方々等に、今後の計画についてお話しする段階ではまだないというふうな形でございます。



○岸川彌生議長 伊藤初美議員。



◆13番(伊藤初美議員) それでは、質問の中にも上げさせていただいた三角小学校に関してですが、だれもが見ても三角小学校の外壁ですが、真っ黒い状態になっていて、個々に本当に子供たちが生活をしているのかというような外観ということになっていると思うのです。三角小学校について大規模改造の建設予定について、どのような計画があるのか教えていただければと思います。



○岸川彌生議長 松本教育総務部長。



◎松本敬司教育総務部長 三角小学校につきましては、今お話しありましたように外壁、これがかなり塗装もそうですけれども、劣化している状況もございます。それから、屋上防火、雨漏り等も実態としてこれまであります。それと、あとは一部内部的な構造としましては、壁と建具と、この辺について、今現在さまざまなところから検討させていただいております。どこまでできるかどうか、一応この大規模改造工事につきましては、市内ほかの学校もまだたくさんございます。今後、手をつけていかなければならない内容になっておりますので、この辺の財源的なことも、もちろん検討しなくてはならない課題になっておりますので、この辺を総合的に検討しながら、今後慎重にその辺の実施年度等については、計画をつくってまいりたいというふうに考えております。



○岸川彌生議長 伊藤初美議員。



◆13番(伊藤初美議員) その時期に関して、具体的に3か年計画の中の例えば平成25年、26年になるのかというのだけ教えていただければと思います。



○岸川彌生議長 松本教育総務部長。



◎松本敬司教育総務部長 これにつきましては、現在、担当課のほうと協議を重ねているところでございますので、現時点ではお話しする段階ではございません。



○岸川彌生議長 伊藤初美議員。



◆13番(伊藤初美議員) できるだけ、本当に待っている三角小学校の大規模改造ですので、できるだけこの3か年計画の中にぜひとも入れていただきたいというふうに、要望しておきたいというふうに思います。

 続きまして、プレハブ校舎にトイレとげた箱をということで、鶴ヶ丘小学校ですが、平成24年、25年度の大規模改造になったときに、一緒にこれを設置してくださるという話ですけれども、来年、実際今6年生がプレハブ校舎を使っているようなのですが、だんだん2年もたってしまいますと、子供たちがどんどん入れかわってしまうということになります。トイレだけはせめて前倒しというか、大規模改造を待たずに設置していただくということはできないのでしょうか。



○岸川彌生議長 松本教育総務部長。



◎松本敬司教育総務部長 鶴ヶ丘小学校につきましては、先ほども言いましたように現在設計をしておりまして、来年、再来年の2カ年で工事を予定しております。その中で実施をさせていただきますので、トイレだけ前倒しで今年度というわけには、現在のところは考えておりません。



○岸川彌生議長 伊藤初美議員。



◆13番(伊藤初美議員) 早急にということで、できるだけ平成24年、25年であれば、平成24年度に設置をしていただきたいというふうに要望をしておきたいというふうに思っています。

 続きまして、エアコンの設置をということで上げさせていただきました。エアコンの設置ですが、さきの質問と前後しますが、実は鶴ヶ丘小学校のプレハブ校舎にはエアコンが入っております。子供たちや保護者にとっては、この実はプレハブ校舎、大人気ということで伺っているのです。それはなぜかといいますと、夏は保護者会に行っても、エアコンですので、とても快適だという話を伺っていて、来年はどこの学年がこのプレハブ校舎に入れるのだろうという、そういう話も出ているようなのです。それほど親御さんも子供たちも、エアコンを待っているということだというふうに考えています。

 新座市でも先ほどもお話ししましたように、非常に全小中学校にエアコンを入れるということはお金がかかるのは承知しておりますし、CO2の問題、環境問題もありますので、一概には強くは言えないところなのですが、ぜひともやはり昨今の猛暑には耐えられない。幾ら夏休みが、冬休みがあっても、この中で勉強することは非常に難しいことかと思います。ですので、できれば研究をしていただいて、リースがいい、ガスがいい、電気がいいというようなことを、今現在どのように研究をしていらっしゃるのか、どういう方向でエアコンのことを考えていらっしゃるのか、今段階の教育委員会さんの進捗状況をお聞かせいただければというふうに考えています。



○岸川彌生議長 松本教育総務部長。



◎松本敬司教育総務部長 エアコンの問題につきましては、昨年来より各議員さんのほうからもご質問をいただいております。厳しい状況というのも十分承知はしてございます。プレハブ校舎につきましては、さらに環境的に既存の校舎よりも厳しいという状況の中で、各プレハブ校舎につきましては、エアコンを設置しているというような状況にございます。

 このエアコンの問題につきましては、今お話ございましたように、その設置の仕方についても、例えば直接設置するのかあるいはリース等を使うのか、そういった方法もございます。それから、またそれにかかわるランニングコストも、当然ここからかかってまいります。それから、今の中でもお話がありまして、そういった環境問題等もいろいろな要素が含まれておりますので、これについては現在教育委員会として、さまざまな角度から検討をしているというような状況でございまして、ではこの問題についてどうするかということについては、まだ申しわけございませんけれども、現時点ではお答えすることはできません。



○岸川彌生議長 伊藤初美議員。



◆13番(伊藤初美議員) ぜひエアコンの問題は、大規模改造が来年から始まるわけですから、その中で順番に工事をするのであれば、エアコンの工事も一緒にやる、そういうことも考えていただいて、設計の中で前向きに検討していただきたいというふうにお願いしておきます。

 続きまして、子ども・子育て新システムに関して再質問をさせていただきたいというふうに考えています。現在、ゼロ歳から2歳までの待機児童が非常に多いという中で、市は子ども・子育て新システムに入った場合、それに入らない場合でも待機児童が大変多いところにいますので、どのようにこのような対策を立てていくのか。こども園をふやしていくのか、公立保育所をふやしていくのか、ゼロ歳児、2歳児の待機児童、どういうふうに対応していくのかをお答えいただければと思います。



○岸川彌生議長 深沢福祉部長。



◎深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長 新システムの中でございますが、先ほど申しましたように中間取りまとめの中に、待機児童の関係とか書いてございます。例えば基本的な考え方という中で、保育の量的拡大ですとか、特別に需要と供給がバランスがとれていない場合の仕組みとかということが、中間の取りまとめの中には確かに書いてございます。

 ただ、先ほど申しましたように、少子化社会対策会議が4月27日に決定したという中に、先ほど第1回目の答弁でもお答えさせていただきましたが、今後ということでシステム検討会議、作業グループのもとで開催されるワーキンググループにおいて検討を進め、実施主体である地方公共団体を初めとする関係者と丁重な協議を行いということで発表されておりますので、その中で今後のことは調整をしていきたいというふうに考えております。



○岸川彌生議長 伊藤初美議員。



◆13番(伊藤初美議員) それでは、再質問ができませんので、私の要望ということで最後にお話をさせていただきたいというふうに考えています。

 この子ども・子育て新システムというのは、本当に待機児童を解消するということで国が考えていた施策ではありますが、私ども、そして保育団体や幼稚園団体の方にとっても、この子ども・子育て新システムは大変な問題を抱えているということで、いまだもって財政の面でも施策に関しても、詳細がわからないというところではおります。その中でも当市に関しては、ゼロ歳児から2歳児までの待機児童の解消、これはやはりずっとできていないものだなというふうに考えております。

 昨今、非正規労働者がふえる中で、やはり若い世代、共働きをしていかないと生活が成り立たないということで、保育需要が大変ふえているところだと考えております。ぜひ保育所をふやすということを前向きに考えていただき、何としても安心してこのふじみ野市で子育てができる、ここに来たら保育所に入れるので、このふじみ野市に引っ越してきたいと思えるようなまちづくりを目指していただきたいと要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。



○岸川彌生議長 伊藤初美議員の質問を終了します。

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△散会の宣告(午後3時42分)



○岸川彌生議長 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。

 あす9日は午前9時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問を行います。

 本日はこれで散会いたします。