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埼玉県 ふじみ野市

目次 12月02日−総括質疑−02号




平成23年  12月 定例会(第4回) − 12月02日−総括質疑−02号









平成23年  12月 定例会(第4回)





 △議事日程(12月2日)                                 
 開  議                                        
 日程第1 故野沢裕司副議長に対する哀悼の辞                       
 日程第2 総括質疑                                   
   会派名 誠風会                                   
       信政会                                   
       公明党                                   
       日本共産党                                 
     第71号議案 平成23年度ふじみ野市一般会計補正予算(第4号)         
     第72号議案 平成23年度ふじみ野市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)   
     第73号議案 平成23年度ふじみ野市介護保険特別会計補正予算(第2号)     
     第74号議案 ふじみ野市防災会議条例の一部を改正する条例            
     第75号議案 ふじみ野市清掃センター設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
     第76号議案 ふじみ野市国民健康保険税条例の一部を改正する条例         
     第77号議案 彩の国さいたま人づくり広域連合を組織する地方公共団体の数の減少につ
           いて                                
     第78号議案 ふじみ野市の一般廃棄物最終処分場において発生する保有水及び雨水等の
           処分に係る事務の委託に関する規約について              
     第79号議案 ふじみ野市の一般廃棄物(不燃系粗大ごみ)の処分に関する事務の委託に
           関する規約の変更について                      
     第80号議案 埼玉県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少につい
           て                                 
     第81号議案 ふじみ野市・川越市学齢児童・生徒の一部の教育事務の委託に関する規約
           の変更について                           
     第82号議案 ふじみ野市・富士見市学齢児童・生徒の一部の教育事務の委託に関する規
           約の変更について                          
     第83号議案 ふじみ野市・三芳町学齢児童・生徒の一部の教育事務の委託に関する規約
           の変更について                           
     第84号議案 富士見市・ふじみ野市学齢児童・生徒の一部の教育事務の委託に関する規
           約の変更について                          
     第85号議案 ふじみ野市道路線の認定について                  
     第86号議案 ふじみ野市道路線の認定について                  
     第87号議案 ふじみ野市道路線の認定について                  
     第88号議案 ふじみ野市道路線の認定について                  
     第89号議案 ふじみ野市道路線の認定について                  
     第90号議案 ふじみ野市道路線の認定について                  
     第91号議案 ふじみ野市道路線の認定について                  
     第92号議案 ふじみ野市道路線の認定について                  
     第93号議案 ふじみ野市道路線の認定について                  
     第94号議案 ふじみ野市立鶴ケ岡複合施設及びふじみ野市立旭ふれあいセンターの指定
           管理者の指定について                        
     第95号議案 ふじみ野市立サービスセンター自転車駐車場の指定管理者の指定について
     第96号議案 ふじみ野市立大井総合福祉センターの指定管理者の指定について    
     第97号議案 ふじみ野市立大井デイサービスセンターの指定管理者の指定について  
 日程第3 議案及び請願の常任委員会付託                         
 日程第4 議案審議                                   
     第98号議案 ふじみ野市有料公園施設等及び社会体育施設の指定管理者の指定について
 追加日程第1 選挙第8号 副議長の選挙                         
 追加日程第2 議会広報常任委員の選任                          
 追加日程第3 選挙第9号 入間東部地区衛生組合議会議員の補欠選挙            
 次回予定報告・散会                                   
………………………………………………………………………………………………………………………
 △出席議員(20名)
      1番  小 林 憲 人 議員     2番  仙 田   定 議員
      3番  島 田 典 朗 議員     4番  西   和 彦 議員
      5番  鈴 木 啓太郎 議員     6番  山 田 敏 夫 議員
      8番  有 山   茂 議員     9番  大 築   守 議員
     10番  田 村 法 子 議員    11番  民 部 佳 代 議員
     12番  新 井 光 男 議員    13番  伊 藤 初 美 議員
     14番  小 高 時 男 議員    15番  福 村 光 泰 議員
     16番  岸 川 彌 生 議員    17番  堀 口 修 一 議員
     18番  伊 藤 美枝子 議員    19番  五十嵐 正 明 議員
     20番  足 立 志津子 議員    21番  塚 越 洋 一 議員
………………………………………………………………………………………………………………………
 △欠席議員  な し
………………………………………………………………………………………………………………………
 △職務のため議場に出席した議会事務局職員の職氏名
   坂 田 秀 樹  事 務 局 長      馬 場 健 次  事 務 局 次 長
………………………………………………………………………………………………………………………
 △地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
   高 畑   博  市     長      永 田 喜 雄  副  市  長
   矢 島 秀 一  教  育  長      西 川 邦 夫  総 合 政策部長
   渋 谷 弘 次  総 務 部 長      藤 田 光 雄  市 民 生活部長

   深 沢 秀 臣  福 祉 部 長 兼      宮 崎 光 弘  健 康 医療部長
            福 祉 事務所長

   山 下 晴 美  都 市 政策部長      山 ?   弘  副 参 事 兼
                                  会 計 管理者兼
                                  会 計 課 長

   松 本 敬 司  教 育 総務部長      高 梨 眞太郎  生 涯 学習部長

   松 澤 和 喜  選挙管理委員会      本 橋   芳  監 査 委 員
            書  記  長               事 務 局 長

   奥 平 勝 久  農 業 委 員 会
            事 務 局 長





△開議の宣告(午前9時30分)



○岸川彌生議長 ただいまの出席議員は20人です。

 議員の出席が定足数に達しておりますので、議会の成立を認め、ただいまから平成23年第4回ふじみ野市議会定例会第3日の会議を開きます。

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△日程第1 故野沢裕司副議長に対する哀悼の辞



○岸川彌生議長 謹んで報告いたします。

 野沢裕司副議長には、去る11月30日にご逝去されました。ここに同副議長のありし日をしのびつつ、哀悼の言葉を申し上げます。

 一同、ご起立願います。

       〔議員起立〕

       〔岸川彌生議長登壇〕



○岸川彌生議長 去る11月30日にご逝去されました故野沢裕司副議長の急逝を悼み、ふじみ野市議会を代表し、謹んで哀悼を意を表します。

 あなたは、体躯堂々とし、極めて健康でありましたが、突如として体を不調を訴えられ、ご家族や近親の皆様の献身的なご看護のかいもなく、帰らぬ旅に立たれましたことは、まことに痛恨のきわみであります。

 あなたは、自然を守り、そしてあなたの自然を大事にする姿は、優しさや誠実さがあふれていました。その優しさが、定例会ごとに四季折々の草花を議場に飾り、私たちの心を和ませてくれました。

 あなたの人柄は、地元の信望も厚く、地元の方々の推薦を受け、平成11年に上福岡市議会議員に初当選を果たされました。以来、平成17年に大井町と合併し、ふじみ野市議会議員となられ、4期13年にわたり市議会議員としてご活躍をされました。その間、数々の常任委員会の委員長を初め入間東部地区消防組合議員、入間東部地区衛生組合議員などの要職を歴任されました。そして、いかんなくその手腕を発揮されました。

 さらに、ことし5月からは副議長として、その職務に誠心誠意尽くされ、私は、そのお姿に心より感動し、尊敬しておりました。特にあなたが信条とする農業行政の推進には農業関係者の厚い信望となっております。あなたが自然を愛し、ほとばしる情熱を持って、安心して暮らせる生活環境づくりに挺身されたという信念を私たちは継承し、市政の進展に尽くす決意をさらに固めることをここに誓います。

 故野沢裕司副議長に対し、心からご冥福をお祈りいたしまして、哀悼の言葉といたします。

 最後に、議長の裁量で、故野沢裕司副議長の名前を呼びます。

 7番、野沢裕司議員。

 以上です。



○岸川彌生議長 ご着席願います。

       〔議員着席〕



○岸川彌生議長 それでは、休憩いたします。

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 休 憩 午前9時33分

 再 開 午前9時39分

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△日程第2 総括質疑



△第71号議案 平成23年度ふじみ野市一般会計補正予算(第4号)



△第72号議案 平成23年度ふじみ野市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)



△第73号議案 平成23年度ふじみ野市介護保険特別会計補正予算(第2号)



△第74号議案 ふじみ野市防災会議条例の一部を改正する条例



△第75号議案 ふじみ野市清掃センター設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例



△第76号議案 ふじみ野市国民健康保険税条例の一部を改正する条例



△第77号議案 彩の国さいたま人づくり広域連合を組織する地方公共団体の数の減少について



△第78号議案 ふじみ野市の一般廃棄物最終処分場において発生する保有水及び雨水等の処分に係る事務の委託に関する規約について



△第79号議案 ふじみ野市の一般廃棄物(不燃系粗大ごみ)の処分に関する事務の委託に関する規約の変更について



△第80号議案 埼玉県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少について



△第81号議案 ふじみ野市・川越市学齢児童・生徒の一部の教育事務の委託に関する規約の変更について



△第82号議案 ふじみ野市・富士見市学齢児童・生徒の一部の教育事務の委託に関する規約の変更について



△第83号議案 ふじみ野市・三芳町学齢児童・生徒の一部の教育事務の委託に関する規約の変更について



△第84号議案 富士見市・ふじみ野市学齢児童・生徒の一部の教育事務の委託に関する規約の変更について



△第85号議案 ふじみ野市道路線の認定について



△第86号議案 ふじみ野市道路線の認定について



△第87号議案 ふじみ野市道路線の認定について



△第88号議案 ふじみ野市道路線の認定について



△第89号議案 ふじみ野市道路線の認定について



△第90号議案 ふじみ野市道路線の認定について



△第91号議案 ふじみ野市道路線の認定について



△第92号議案 ふじみ野市道路線の認定について



△第93号議案 ふじみ野市道路線の認定について



△第94号議案 ふじみ野市立鶴ケ岡複合施設及びふじみ野市立旭ふれあいセンターの指定管理者の指定について



△第95号議案 ふじみ野市立サービスセンター自転車駐車場の指定管理者の指定について



△第96号議案 ふじみ野市立大井総合福祉センターの指定管理者の指定について



△第97号議案 ふじみ野市立大井デイサービスセンターの指定管理者の指定について



○岸川彌生議長 再開いたします。

 日程第2、第71号議案から第97号議案までの議案27件を一括して議題といたします。

 ただいまから議案27件に対する会派別総括質疑を行います。

 質疑は、会派別総括質疑通告者及び時間一覧の順番に行います。

 質疑の方法については、持ち時間の範囲内で、議案に対する質疑を行います。なお、質疑は、それぞれ1回目は登壇し、一括質疑、一括答弁とし、2回目以降は自席で一問一答となりますので、ご了承願います。

 誠風会所属議員から質疑を受けます。

 仙田定議員。

       〔2番仙田定議員登壇〕



◆2番(仙田定議員) おはようございます。誠風会の仙田定です。議長の許可をいただきましたので、誠風会を代表いたしまして、本議会に提出されました議案に対する総括質疑を行わせていただきます。

 議案番号順に質問をさせていただきます。初めに、第71号議案・平成23年度ふじみ野市一般会計補正予算(第4号)についてです。まずは、1,930万5,000円の補正予算が計上されている道路用地買収等事業についてお聞きします。内容は、狭隘道路解消のため、市道第508号線拡幅用地取得にかかわる費用とのことです。この道路は、私も時折市役所方面から県道で踏切を渡ろうとするときに、渋滞が激しい場合に迂回する道として利用しておりますが、今回本議案が上程されましたので、先日改めて調査対象として自転車で通ってみました。県道から坂上通りを通って、北の桜中央公園までは細い道ですが、一方通行になっていますので、対向車はないのですが、そこから先は、次の信号機のある交差点までの間は相互通行になっています。特に今回拡幅しようとするあたりは幅員が4メートルと狭い中に電柱が道路上の両端に出ている箇所もあり、自動車のすれ違いが難しく、危険な状況であることを確認してきました。先月開催されました警戒セミナーの際のワークショップでも、ふじみ野市の道路は狭くて危険な箇所が多いとの意見もありました。このような狭隘道路の拡幅は、市民の方が望んでいることの一つでもありますが、今回のこの道路用地取得に関して、これまでの経緯とその利用目的についての説明をお願いいたします。

 次に、災害時要援護者避難支援事業についてですが、この事業は災害が発生した場合に自力で避難することが困難な方を地域で避難支援していくという、いわゆる共助の部分を補強する制度と認識しておりますが、その個別支援システムの概要についてお聞きします。災害時要援護者としては、どのような人が対象になっているのでしょうか。そして、今回災害時要援護者台帳管理システム構築委託料として521万9,000円の補正予算が計上されておりますが、このシステムの導入により期待できる運用の効果についてご説明をお願いいたします。

 次に、67万円の補正予算が計上されている健康管理事業ですが、これは学校施設における放射線測定器の購入として約10万円の機器を6台購入するということですが、これを購入して、今後どのような活用方法を考えているのか、お聞かせください。

 次に、学校給食管理運営事業ということで12万6,000円の補正予算が計上されている学校給食食材の放射能検査についてお聞きします。ことしの3月11日に発生しました東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故の放射能問題は、過日の原発事故担当大臣の発表によりますと、年内中に冷温停止状態になるステップツーが達成できるとの見解が示されました。しかし、現在、格納容器から放出されている放射性物質の量は減少しているとの認識が示されたものの、つい2日前の11月30日の東京電力の新たな発表によりますと、1号機の全燃料が圧力容器を突き抜け、格納容器の床まで落下しているおそれがあるということでした。また、依然として国の基準を超える食材が公表され、出荷停止措置が講じられるなどの状況下にあります。こうした状況の中で、私自身も現在3人の子供がおり、そのうち2人の子が小学校に通っている親の立場から考えますと、ふじみ野市の児童生徒に提供している給食食材の安全性に対する保護者の関心は非常に高いものがあり、不安を抱く方も多くいることを保護者の一人としても認識し、理解をしているところであります。ただ、一方では、特に食材につきましては、風評被害という点については留意しなければならないことでありますので、慎重に扱う必要があると考えております。そこで、今回の補正予算で食材の放射能検査手数料として12万6,000円が計上されておりますが、その内容と今後の対応について、教育委員会としてはどのようにお考えなのか、お伺いをいたします。

 次に、第73号議案・平成23年度ふじみ野市介護保険特別会計補正予算(第2号)についてお聞きします。介護保険制度は、超高齢社会における介護問題の解決を図るために要介護者などの自立支援を目指し、社会全体で支援することを目的としております。制度が施行されて11年が経過し、介護保険を利用する人数やサービスの利用量が拡大するなど、この制度は効果的に実施されてきているものと認識しております。しかし、一方では、拡大し続ける利用に対して、サービスの質に対する問題、認知症高齢者に対するケアの問題など、さまざまな問題も出てきているのも事実であります。特に2015年は第1次ベビーブーム世代が65歳に到達する時期であることから、人口構造の急激な変化が想定されます。高齢者人口が急増することにより、それに伴う要介護高齢者の増加や認知症高齢者の増加などが予想されることから、介護予防施策や認知症高齢者に対したケアの確立が重要課題となってきております。さらに、今後の介護保険財政の健全な運営の観点からも財源確保など課題が山積していると考えます。このような中、ふじみ野市においても、これらを見据えてどのように対応していくかについては、現在のところ、不安な面もあると考えております。そこで、お伺いします。今回の2億3,578万5,000円の補正予算の内容と今後の保険財政の健全な運営を図るため、介護認定状況や給付費の推移などについて教えていただきたいと思います。

 最後に、第81号議案、第82号議案、第83号議案、第84号議案の教育事務の委託に関して質問をいたします。ふじみ野市は、隣接する市、町との行政境が複雑に入り組んでいる地域があり、昭和44年から教育事務委託を実施していると聞いております。そこで、お伺いをいたします。ふじみ野市と川越市、富士見市、三芳町との教育事務委託の経緯と各市、町からの受託児童生徒数及び委託児童生徒数の現状について教えてください。また、今回の改正に伴う財政的な影響などについてお答えください。

 以上で1回目の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。



○岸川彌生議長 藤田市民生活部長。

       〔藤田光雄市民生活部長登壇〕



◎藤田光雄市民生活部長 それでは、第71号議案のうち2番目の災害時要援護者避難支援事業といたしまして、個別支援システムの概要についてと、それからシステム導入により期待できる運用の効果について順次お答えをさせていただきたいと思います。

 まず初めに、個別支援システムの概要でございますが、災害時の要援護者は自力避難が困難な65歳以上の高齢者や要介護3以上、身体障がい者で、一定の等級の方など、本人の申請に基づきまして要援護者名簿に登録をいたしまして、町会、自治会、民生委員、社会福祉協議会、消防団等へ情報提供いたしまして、災害時に安否確認や避難支援をお願いするシステムでございます。さらに、個別支援プランといたしまして、各自治組織と自治組織内の民生委員の協力によりまして、だれが、だれを支援するかという個別支援プランを作成していただくものでございます。

 次に、システム導入についてでございますが、埼玉県高齢者と地域のつながり再生事業補助金を活用いたしまして、要援護者登録事務に関するデータ入力や帳票出力をすべてシステム化しようとするものでございます。このシステム化によりまして、現在それぞれ関連する事務をすべて手作業で行っていたものが、1度入力したデータと他の電子情報を組み合わせることによりまして、支援体制に活用できる予定となっているところでございます。また、システム化することによりまして、情報更新が容易になること、地図情報や家屋情報と組み合わせることで災害時に危険度の高い地域の事前予測や自治組織の防災計画作成の資料なども提供できる予定となっているところでございます。

 以上でございます。



○岸川彌生議長 宮崎健康医療部長。

       〔宮崎光弘健康医療部長登壇〕



◎宮崎光弘健康医療部長 それでは、第73号議案・平成23年度ふじみ野市介護保険特別会計補正予算(第2号)のご質問でございます。2点ほどいただいておりますので、まず1点目、補正の内容でございますが、内容といたしましては、平成23年度予算におきまして、介護サービス利用者の増加に伴う給付費の増加によりまして、予算不足を生じ、補正予算の編成をお願いするものでございますが、補正予算の要因でございます要介護認定者の推移でございますが、平成21年4月末で2,390人、これは前年度対比で3.7%の増でございます。それと、平成22年度4月末で2,524人、これは前年度5.6%の増でございます。それと、ことしの4月末、平成23年4月ですが、2,751人、これは前年度対比9%の伸びということになっております。3年の平均といたしますと、6.1%の伸び率となっております。

 次に、介護給付費の内容としまして、居宅サービス、施設サービス、地域密着型サービスの種別ごとに説明をさせていただきますと、まず居宅サービスでは訪問リハビリテーションが最も急増してございます。次いで居宅療養管理指導、通所介護、居宅介護支援、福祉用具貸し出し、貸与ですね、訪問入浴介護の給付費の増により予算不足となってございます。

 次に、施設サービスでは、介護老人保健施設の給付、それと地域密着型サービスでは、認知症対応型共同生活介護、これはグループホームでございますが、の給付が大きくなっております。それで、予算が不足するという状況になっております。平成23年度当初予算では、前年度決算対比で4.2%の増加を見て予算編成を行いましたが、認定率の増加とともに給付費も大きく増加をしまして、今回の補正予算により前年度決算対比で11.6%増の47億6,968万5,000円の予算総額になるものでございます。現行の公費負担割合では、今後も介護給付費が伸びることによりまして、保険料の値上げ、それと一般会計からの繰出金の増加は避けられない状況と見ております。介護保険制度を維持するために国の負担割合をどうするかも含め、財源更正が大きな課題になると考えてございます。

 以上でございます。



○岸川彌生議長 山下都市政策部長。

       〔山下晴美都市政策部長登壇〕



◎山下晴美都市政策部長 それでは、第71号議案、1番目になりますが、道路用地買収等事業の市道第508号線拡張の内容につきましてお答えをさせていただきます。

 まず、用地取得に関する経過でございますが、ことしの7月上旬に当該用地の土地所有者の方から、駐車場として活用している土地の北側約3分の2を売却する予定であること、道路通行車両の一部が駐車場内を迂回通過していくことなど、今後の予定と現状を話されました。道路拡幅するのであれば、土地所有者として協力できることは協力してもよいというお話をいただきました。このご意見に対しまして協議を行い、対向車があるときのすれ違いのために設ける待避所として用地を買収していこうという方針を決定させていただきました。さらに、8月下旬には土地所有者の方から、売却は戸建ての宅地開発を予定していること、それから道路拡幅の計画がなければ売却予定地すべてを第三者の開発業者に売却するとの計画案が示されました。このような経過があり、また市道第508号線は、道路幅員が狭く、市内から川越市藤間方面へ抜ける交通量の多い通りですので、部分的ではありますが、交通安全向上のため、当該用地を取得したいので、今回補正予算を計上させていただきました。

 以上でございます。



○岸川彌生議長 松本教育総務部長。

       〔松本敬司教育総務部長登壇〕



◎松本敬司教育総務部長 それでは、第71号議案に関しまして、健康管理事業、それから学校給食管理運営事業につきましてご質問いただいています。その次に第81号議案、第82号議案、第83号議案、第84号議案に関係しまして、教育事務委託の現状、それから財政的な影響についてということで、ご質問いただいておりますので、お答えを申し上げます。

 まず、健康管理事業につきましてですけれども、現在教育委員会では放射線測定器1台を環境課から借りまして、小学校13校の校庭の高さ5センチ及び50センチの空間放射線量の測定を毎週木曜日に実施しております。保護者からは、部活動での校舎の利用頻度等から中学校での測定を行ってほしいという要望や、ホットスポットへの不安から測定箇所をふやしてほしいという要望が寄せられております。しかし、現在の1台の測定器では小中学校19校の敷地内をくまなく調査することや複数点の継続的な測定は難しいため、中学校6校にそれぞれ1台の放射線測定器を整備し、学区内の小学校との連携を図りながら、小中学校の放射線量の継続的な把握をしていきたいと考えております。

 なお、学習指導要領の改訂に伴いまして、平成24年度から中学校の理科の授業において放射能に関する内容が新たに加えられます。放射能教育のために放射線測定器を今後各中学校に配備していく必要がありますので、今回の購入により教材として事業でも活用していきたいと考えているところでございます。

 続きまして、学校給食管理運営事業に関しましてお答え申し上げます。食材に対する放射能対策につきましては、市政への提案及び課への電話やメールの中に学校給食を心配される声を多くいただいております。東京電力福島第一原子力発電所の事故で放出された放射性物質につきましては、原子力安全委員会が設置した指標をもとに厚生労働省において暫定規制値が定められており、これを上回る食品につきましては、食品衛生法により市場に流通されない取り組みがなされているところでございます。ふじみ野市学校給食で使用する食材につきましては、小売店で販売されているものと同様に、国や県が放射線測定を定期的に実施し、安全とされたものを使用しております。また、食材の産地につきましては、市のホームページで公表しているところでございます。しかし、厚生労働省では、暫定規制値にかわる新たな規制値づくりを進めており、特に放射性物質の影響を受けやすい小さな子どもたちを持つ親御さんにとって食の不安をぬぐえない状況が続いております。そこで、市では1月から調理済みの給食を1カ月に2回分析機関に放射性物質の測定を依頼し、市のホームページで結果を公表することにより、保護者の不安の解消に役立てていきたいと考え、検査手数料を今回の補正予算に計上したものでございます。今後とも食にかかわる放射能問題につきましては、国、県の動向に注視し、より安心かつ安全な学校給食の提供に努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、教育事務委託の現状、財政的な影響についてお答え申し上げます。教育事務委託につきましては、隣接した市、町と行政区域が入り組んでいるということもあり、児童生徒の通学時間の短縮及び通学途上の交通安全を図るという理由から昭和44年に富士見市からの児童生徒の受け入れを旧大井町で始めたのが教育事務の始まりでございます。受託人数といたしましては、現在川越市から三角小学校に73人、大井西中学校に28人、合計101人の受け入れをしております。富士見市からは大井小学校に57人、大井中学校に23人、合計80人を受け入れています。また、三芳町からは大井小学校に5人、大井中学校に3人、西原小学校に1人、大井西中学校に1人、合計10人を受け入れております。受託人数の合計は児童が136人、生徒が55人の合計111人になります。一方、委託人数としましては、富士見市立勝瀬小学校に87人、勝瀬中学校に39人、合わせて126人の児童生徒を委託しております。

 次に、改正に伴う財政的な影響についてお答え申し上げます。現在は児童1人当たり3万円、生徒1人当たり5万円の負担金額となっていますが、新たな規約の案では、前年の普通交付税の算定額を基礎とした積算にかわります。まず、教育事務の受け入れにかかわる負担金につきましては、ふじみ野市の普通交付税の算定額をベースに1人当たりの負担額を積算いたします。平成24年度の負担金の額が確定するのは、国から平成23年度の普通交付税の単位費用の内訳が示される来年の2月となりますが、川越市及び三芳町につきましては、児童1人当たり9万3,360円程度、生徒1人当たり9万4,929円程度と試算しております。

 なお、富士見市につきましては、児童1人当たり9万7,079円程度、生徒1人当たり10万2,308円程度と試算しております。川越市及び三芳町と富士見市とでの負担金の単位が違いますが、川越市及び三芳町につきましては、委託児童生徒に係る就学援助の認定を住所地の市、町で行っているため、就学援助費の交付税算入分を控除しております。一方、富士見市とは、お互いに委託、受託の関係があり、就学援助につきましては、従来から受託している市が認定を行っておりますので、就学援助費の普通交付税算入分を控除せずに負担金を積算しているため、単価に差異が生じております。

 次に、富士見市への委託に係る負担金につきましては、富士見市の普通交付税の算定額をベースに1人当たりの負担額を試算いたします。富士見市へは児童1人当たり9万3,251円程度、生徒1人当たり10万2,236円程度を試算しております。受託及び委託の各市、町の負担金を平成23年度の委託人数で試算いたしますと、川越市では359万円が947万3,000円、588万3,000円の増となります。富士見市では286万円が788万6,000円となり502万6,000円の増、三芳町では38万円が93万9,000円となり55万9,000円の増、合わせて683万円が1,829万8,000円となり、1,146万8,000円の歳入の増を見込んでおります。富士見市への委託につきましては456万円が1,210万1,000円となり、754万1,000円の歳出増と試算しております。歳入増の1,146万8,000円から歳出増の754万1,000円を差し引きしますと、最終的には392万7,000円の収入増というふうな形になってまいります。また、毎年の負担金に加えまして、受け入れ学校の新築、増築、改築及び改修の工事を行った場合に負担金を請求いたしますが、ふじみ野市と富士見市につきましては、お互いに受託、委託の関係にあり、工事に係る経費については除外しております。川越市及び三芳町につきましては、受け入れ学校の工事費のうち国庫補助負担金を除いたふじみ野市の負担金について、当該学校の受け入れ人数での案分により負担金を請求することとなります。

 以上でございます。

       〔私語あり〕



◎松本敬司教育総務部長 大変失礼いたしました。先ほど私の答弁の中で、受託人数の合計につきまして、児童が136人、生徒が55人の合計を「119人」と申し上げましたけれども、「191人」の誤りです。訂正しておわび申し上げます。



○岸川彌生議長 仙田定議員。



◆2番(仙田定議員) ありがとうございます。それでは、幾つか再質問をさせていただきます。

 まず、第71号議案のうちの市道第508号線の拡幅についてでございますが、今回の用地買収は都市計画決定がされている桜通線のラインの土地を購入することとなるかと思いますが、これはすなわち桜通線の事業を復活させるという意味は含まれているのでしょうか、確認の意味でお願いいたします。



○岸川彌生議長 山下都市政策部長。



◎山下晴美都市政策部長 今回土地を購入する範囲は、ご質問のとおり都市計画道路桜通線の計画ラインまでの幅で買収をさせていただきます。市道第508号線の改善の方法といたしましては、都市計画道路用地を買収していくことが考えられます。土地の買収費、それから建物の移転補償費に多額のお金がかかってしまうことが見込まれますので、事業に着手することは非常に困難であると考えております。

 以上のようなことから用地取得につきましては、交通安全上、道路拡幅事業として考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○岸川彌生議長 仙田定議員。



◆2番(仙田定議員) わかりました。

 次に、災害時要援護者避難支援事業についてでございますが、現在この制度には何名ぐらいの方が登録をしていて、またこの避難支援の方法等は具体的にどのようになっているのでしょうか、お願いします。



○岸川彌生議長 藤田市民生活部長。



◎藤田光雄市民生活部長 現在この制度には526名の方が登録をされておりまして、その内訳でございますが、単身の高齢者が188名、要介護者が102名、それから障がい者が236名となっているところでございます。

 それから、支援の方法でございますが、この制度は、基本的には向こう三軒両隣という考え方に基づきまして、近隣の方を中心にいたしまして、1人の要援護者に対しまして3人の支援者を充てて支援していくと、こういう内容になっているものでございます。災害時には、支援者は、まず自分、そして家族の安全確認を行っていただきまして、要援護者の安否の確認を行っていただくということでございます。また、必要に応じまして、一緒に避難していただいたり、それから一時安全な場所へ退避していただく、可能な限りの範囲の援助をお願いするという内容になっているものでございます。



○岸川彌生議長 仙田定議員。



◆2番(仙田定議員) 続けてちょっと教えてください。このシステムによって、例えばことしの3月11日に発生しました東日本大震災のときにはどのように生かされてきたのでしょうか、お願いします。



○岸川彌生議長 藤田市民生活部長。



◎藤田光雄市民生活部長 今回の3・11東日本大震災におきましては、本市の震度は4.3ということでございまして、幸いなことに市内では大きな被害はなかったということでございます。一部の町会、自治会では、要援護者名簿に基づきまして、安否確認を行ったところもあるということでございます。



○岸川彌生議長 仙田定議員。



◆2番(仙田定議員) 続きまして、この事業は、埼玉県高齢者と地域のつながり再生事業費補助金を活用しているようですが、この補助金は福祉部局の所管と思われますが、今回くらし安全課が所管する事業に充てるということに対しては問題はないのでしょうか。



○岸川彌生議長 藤田市民生活部長。



◎藤田光雄市民生活部長 今回埼玉県の高齢者と地域のつながり再生事業費補助金につきましては、埼玉県の福祉部高齢介護課が所管しているものでございます。「遠くの親戚よりご近所の力」をテーマにいたしまして、支え合いマップ、安否の確認サインを活用した地域の見守り体制や地域の活動拠点の整備、それから支え合い活動を担う人材の育成を行うための経費を市町村に補助するという内容でございます。事業のメニューの中に、地域の支え合い活動立ち上げ支援の一つに災害時の要援護者の台帳整備に関する事業がありますので、活用させていただくものでございます。この補助金は、他の市、町でも申請をしておりまして、県に確認したところ、所管が異なっていても問題はないということでございます。



○岸川彌生議長 仙田定議員。



◆2番(仙田定議員) それでは、このシステムを導入した場合に、直接の当事者であります要援護者と支援者にはどのようなメリットが生じてきますでしょうか。



○岸川彌生議長 藤田市民生活部長。



◎藤田光雄市民生活部長 このシステムを導入した場合の要援護者に対するメリットについてということでございますが、要援護者の身体等の状況や生活環境の変化を支援体制に迅速に反映できると。そのことによりまして、きめ細かな対応を図ることが期待できると、こういうことでございます。また、支援者に対するメリットにつきましては、個別支援プランを提供する際に要援護者の居宅周辺の地図情報や避難経路など防災情報を表示することができると、こういったところがメリットかと思います。



○岸川彌生議長 仙田定議員。



◆2番(仙田定議員) ありがとうございます。よくわかりました。向こう三軒両隣を基本とする、このシステムは、要援護者にとっては大変心強いものであろうかと思います。今後も効果的な運用をお願いしたいと思います。

 次に、放射線の関係についてでございますが、先ほど学校施設の放射線測定についてはお聞きしましたので、市全体としての考え方を教えてください。市では、7月上旬から市内34カ所で空中放射線量を測定してホームページで公表していますが、それを見ますと、数値が低いところで0.051マイクロシーベルト、高いところで0.155マイクロシーベルトが確認をされております。この測定した数値につきまして、市民の皆様が果たして安心できる数値なのか、お伺いをいたします。



○岸川彌生議長 藤田市民生活部長。



◎藤田光雄市民生活部長 国等におきましては、福島第一原子力発電所の事故から7カ月を経過した以降、各省庁等から指針が示され始めました。市におきましても、より市民に身近な生活環境を優先した放射線量の測定などへの対応を示すことが必要であることから、11月11日に放射能の対策検討委員会を設置いたしました。検討委員会では、学識経験者、独立行政法人の理化学研究所から意見を聞くなどいたしまして、ふじみ野市の放射線測定等に関する指針を取りまとめたということでございます。空間の放射線量の目標値につきましては、環境省が示した地上1メートルにおける追加被曝線量が毎時0.23マイクロシーベルト以下の考え方を踏まえまして、また環境省の基準より厳しい地上5センチでの位置で毎時0.23マイクロシーベルト以下、道路側溝につきましては地上50センチの位置で0.23マイクロシーベルト以下といたしました。このためふじみ野市内における放射線量につきましては、指針に照らして安心できる数値であると考えているところでございます。



○岸川彌生議長 仙田定議員。



◆2番(仙田定議員) ただいまのご答弁の中で、具体的な放射線量の目標値が示されましたが、環境省では、地上1メートルの高さで毎時0.23マイクロシーベルト以下という考え方のところ、なぜふじみ野市では地上5センチメートルを目標値に設定したのか。また、道路側溝においては地上50センチメートルに設定した理由を教えてください。



○岸川彌生議長 藤田市民生活部長。



◎藤田光雄市民生活部長 今回独立行政法人の理化学研究所から測定する場所が1メートルの高さと50センチの高さを比較いたしますと、50センチの高さのほうが数値が高くなるとの説明がされております。また、放射線が人体へ与える影響が最も大きい部位は内臓にあると説明されております。地上50センチの高さは、子供さんの内臓の中心に位置いたしまして、また公園などでは寝そべって遊ぶことも想定されますことから、地上5センチの高さの数値を目標にしたものでございます。一方、道路側溝周辺では、子供さんが常時遊ぶ場所ではないこと、また寝そべって遊ぶことが考えられないことから、より現実性のある地上50センチの高さにおける数値を目標にしたものでございます。

 以上でございます。



○岸川彌生議長 仙田定議員。



◆2番(仙田定議員) ありがとうございます。特に子供の身長を考慮した設定ということであり、よく理解ができました。

 最後に、学校給食の食材の放射能検査についてお尋ねをいたします。調理済みの給食を検査するということですが、これはほかの自治体でも例があることなのでしょうか。また、万が一、高い数値が出た場合にはどのような対処をお考えでしょうか。



○岸川彌生議長 仙田議員、一問一答でお願いをします。



◆2番(仙田定議員) 失礼しました。それでは、ほかの自治体では例があることなのでしょうか、教えてください。



○岸川彌生議長 松本教育総務部長。



◎松本敬司教育総務部長 今回予定しておりますのは、いわゆる食べた食材を全部ミキサーにかけまして、2キログラムの量になりますけれども、これを検査するという形になります。この方法につきましては、たしか横須賀市のほうで既に始めております。それとあわせて、先日千葉市でも始めるというようなお話は聞いてございます。県内では、まだ初めてだというふうに認識しております。



○岸川彌生議長 仙田定議員。



◆2番(仙田定議員) 済みません。それでは、万が一、高い数値が出た場合にはどのような対処があるのでしょうか、お願いします。



○岸川彌生議長 松本教育総務部長。



◎松本敬司教育総務部長 万が一、例えば数値をはかったときに、この数値につきましては、先日の報道によりますと、まだ正式には私どものところに文書は来ておりませんけれども、文科省のほうで、いわゆる40ベクレルですか、この辺の基準が示されております。この辺の数字が基準になろうかと思いますけれども、万が一そういったものを超える場合につきましては、その当日使いました食材につきまして、再度、保管の期間とか、量が異なりますので、使った食材については、どこの産地のものというのがすべてわかりますので、それに基づいて、その食材を改めて再検査して数字がどうなるか。当面その数字が基準値以下であれば再使用という形になりますけれども、それが再検査して、その数値が超えるようであれば、使用中止という形の中で対応していくというような形で考えております。



○岸川彌生議長 仙田定議員。



◆2番(仙田定議員) どうもありがとうございます。今後も適正な予算配分の執行と各事業が、より効果的に推進していくよう努力していくことをお願いいたしまして、誠風会としての総括質疑を終わらせていただきます。



○岸川彌生議長 仙田定議員の質疑を終了します。

 誠風会所属議員の総括質疑を終了いたします。

 次に、信政会所属議員から質疑を受けます。

 西和彦議員。

       〔4番西和彦議員登壇〕



◆4番(西和彦議員) 4番、西でございます。それでは、信政会を代表いたしまして、総括質疑をさせていただきます。

 まず最初に、第71号議案・平成23年度ふじみ野市一般会計補正予算(第4号)について4点ほどお伺いいたします。1点目は、本補正予算を踏まえました、次年度当初予算の見通しについてでございます。現在執行部におかれましては、事業の優先順位を定めるとともに、その財源の裏づけを行う非常に重要な計画であります3か年実施計画の策定や平成24年度当初予算編成方針を各部に示した中で、次年度当初予算の編成作業が行われているというふうに伺っております。12月の補正の性格から、当然このような流れの中で、次年度の当初予算を見据えた今回の第4号の補正が行われたのではないかというふうに思っております。一部この補正でも契約差額の不用額の調整も見られておりますが、今後のその他の不用額見込みや税財源等の歳入の最終見込み、そして例年当初で取り崩しを行っております財政調整基金等の残高の見込み、また当初の予算規模などについて、この時点での見通しについてお伺いをさせていただきます。

 次に、2点目といたしまして、広域ごみ処理施設等建設事業についてお伺いいたします。まず、この事業につきましては、執行部におかれまして、近隣住民や関係者の方々と日々協議を重ね、実現のために鋭意ご努力をしていただいていることにつきまして、まずもって敬意を表させていただきます。さて、今回施設予定地拡張部分の測量及び地質調査に係る費用が計上されましたが、この拡張用地取得に係るメリット、これは用地拡張に至った経緯等が関係してくると思いますが、その点と、そしてデメリット、これも大きくは当初予定されなかった財源対応が必要になってくる、こういった点だというふうに推察いたしますが、これらの点についてお伺いをさせていただきます。また、拡張用地が西側に広がったことによる計画レイアウトへの影響はどうなるのか。施設レイアウトの当初予定したところとの変更があるのか。また、拡張用地内にある市道のつけかえなどが必要になってくると思いますが、周辺施設との関係、この影響などについてお伺いいたします。

 次に、今回補正予算計上されました事業を踏まえまして、今後の広域ごみ処理施設等建設事業の作業スケジュールについては、どのようになるのかについてお伺いいたします。

 次に、3点目といたしまして、公園管理事業及び小学校及び中学校の施設管理事業についてお伺いいたします。今回修繕費用が計上されました公園遊具や学校の体育施設につきましては、例年7月に実施しております全公共施設の安全点検でも対象となっております。専門業者による施設点検の結果によるとの説明はございましたが、7月の全施設の安全点検とどのように連動させているのか。また、整合性はどのように図っているのかについてお伺いいたします。また、今回の専門業者による視点からの修繕箇所は、当初予算で計上されました公園と学校だけでございますが、他の公共施設、例えば保育施設や公共施設の天窓などについては専門的な視点からの安全点検は必要ないのか、この辺についてもお伺いいたします。それから、専門業者による点検は、昨年、ことしと2カ年にわたって実施したとお聞きしましたが、専門業者の持つ知識や技術を職員が習得したり、活用していくことについてのお考えがあればお聞かせ願いたいと思います。

 次に、4点目ですが、災害時要援護者避難支援事業につきましては、通告をさせていただきましたが、ただいま仙田議員の質疑の中で、これについてはわかりましたので、結構でございます。

 次に、第73号議案・平成23年度ふじみ野市介護保険特別会計補正予算(第2号)でございます。今回の補正は、介護サービス利用者の増加による給付費負担金の増額を理由としまして、2億4,000万円程度の増額補正となっております。認定率が昨年4月の11.4%から今回12.1%と伸びが大きかったとの説明がございましたが、このあたりの今回増額となった要因と分析、そして今後の対応策などについてお伺いいたします。

 次に、第75号議案・ふじみ野市清掃センター設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について3点お伺いいたします。1点目は、市民や業者の協力により、ごみ減量化が促進され、その結果、大井清掃センターが今回廃止されるとのことですが、この施設廃止に至った経緯や廃止による財政上や環境上のメリット、またデメリット面などがあれば、それについてお伺いいたします。

 2点目といたしまして、廃止後、この用地の活用方法についてはどのように考えているのか。また、それに伴い、施設の取り壊しの計画などはどうなるのか。そして、この焼却施設は都市計画法等の適用を受けて設置されている施設と思いますが、これらの法との関係で今後の手続はどうなるのかについてお聞きいたします。

 3点目といたしまして、大井清掃センター廃止後、上福岡清掃センターで業務を一本化することにより、西側地域で収集方法等に変更が生じるようでございますが、これらの影響に対して市民への周知と理解をどのように図られようとしているのかについてお伺いいたします。

 次に、第76号議案・ふじみ野市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、これも3点についてお伺いいたします。1点目は、今回の地方税法施行令の改正に伴い、中間所得層の負担軽減を図るために、昨年度に引き続き課税限度額の引き上げが行われたわけでございますが、その改正内容についてお聞きしたいと思います。

 2点目は、今回の限度額の引き上げにより、ふじみ野市の場合、影響額はどの程度になるのか。また、影響する世帯数としてはどうか。特に影響を受ける所得層をどうとらえているのかについてお伺いいたします。

 3点目は、さきの議会でも国民健康保険特別会計の一般会計からの繰出金についての論議がされておりましたが、今回の改正を踏まえた中で、例えば今回の改正を行わないとした場合の影響など、今後の国民健康保険財政健全化への見通しについてはどのように考えているのかについてお伺いいたします。

 次に、第78号議案・ふじみ野市の一般廃棄物最終処分場において発生する保有水及び雨水等の処分に係る事務の委託に関する規約について2点ほどお伺いいたします。1点目は、事務委託の具体的な内容についてでございます。現在最終処分場から発生する保有水等の処理につきましては、自区内処理で行っていたものを今後三芳町の施設で処理するための委託を行うということでございますが、この具体的な内容についてお伺いいたします。例えばこの最終処分場から排出される保有水等につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の規制対象からの水質基準や排水路のクリアの問題があると思いますが、委託先の状況はどうなのか。また、規制対象水の排出者としての責任はどうなっているのかなど、こういった点についてでございます。

 2点目としまして、最終処分場の確保はなかなか難しい状況の中で、この施設の今後の利用形態をどのように考えておられるのかについてお伺いいたします。

 次に、第96号議案・ふじみ野市立大井総合福祉センターの指定管理者の指定について及び第97号議案・ふじみ野市立大井デイサービスセンターの指定管理者の指定についてお伺いいたします。今回指定管理者の運営が予定されております当該施設につきましては、高齢者及び障がい者の自立と健康の増進を図るために複合施設として平成14年に建設され、運営されてきたものでございます。今回福祉センターとデイサービスセンターのそれぞれで指定管理者制度を導入するわけでございますが、これの今後の管理運営のあり方や連携等についてどのようにお考えなのかをお伺いいたします。

 以上でございます。明快なご答弁をよろしくお願いいたします。



○岸川彌生議長 西川総合政策部長。

       〔西川邦夫総合政策部長登壇〕



◎西川邦夫総合政策部長 それでは、総合政策部におきます質問についてお答えさせていただきます。

 まず、第71号議案の中で、本補正予算を踏まえた次年度当初予算の見通しについてということでございますが、現在当初予算の各課ヒアリングが終了いたしまして、査定に入っていく段階というところでございます。国の地方財政計画の発表も今後行われる見込みですが、現時点で本市の平成24年度当初予算の歳入の正確な把握は困難な状況ですが、仮に財源の手当てである基金からの繰り入れ、それから臨時財政対策債以外の起債の借り入れを除いた歳入を平成23年度の当初予算、あるいは項目によっては確定額で見ますと、現在のところ、歳出の要求額ですね、各課から出ております要求額との差というものは約38億円の乖離がございます。今後査定における精査、それから特定目的基金の充当や起債活用の判断を経まして、収支の不足するところに財政調整基金を充てていくことになります。ここ数年、特殊要因を除いた財政調整基金の繰り入れが約8億円から10億円となっておりまして、平成24年度においても一定程度大きな額を充てる必要が生じるものと予測されております。

 本補正予算編成後の財政調整基金の年末残高見込みでございますが、約29億9,500万円となっていることから、失礼いたしました。約12億9,500万円となっていることから、平成24年度予算編成自体が困難をきわめるという状況では、現在のところはないと考えております。しかし、地方交付税上の合併特例期間の終了を視野に入れた財政運営を図る上では、予算編成後の財政調整基金残高目標を標準財政規模の少なくとも10%、約20億円としたいと考えております。こうしたことから、平成24年度の予算編成においては、財源調整としての財政調整基金に過度に頼ることなく、繰り入れにつきましては、できる限り抑えていきたいというふうに考えているところでございます。

 続きまして、第71号議案の3点目、公園管理事業及び小学校施設管理事業の中の、専門業者の他の公共施設の点検の必要性はというふうなところのご質問にお答えさせていただきたいと思います。公共施設の建物は、法令等による点検義務により、専門業者に委託して行っておりますけれども、その他その対象とならないものにつきましては、職員が日常業務の中、あるいは7月の末に例年行っております安全点検週間に集中的に行って、その安全性について確認をしております。今後も施設の安全性を踏まえた中で、必要に応じて専門業者へ委託してまいりたいと考えております。

 続きまして、第75号議案の2点目、大井清掃センター用地の今後の活用についてお答えいたします。今後解体に伴い、土壌の調査が必要となりますので、その状況を見きわめつつ、具体的な検討に入っていきたいと考えております。その検討に当たりましては、総合振興計画基本構想の土地利用構想において、大井清掃センター付近は総合体育館や他の体育施設などもございまして、スポーツゾーンとして位置づけられております。そのことから、それらの体育施設と連携を図るような活用方法がよいのではないかと現在のところ考えています。いずれにしましても、具体的な活用の方針につきましては、今後検討してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○岸川彌生議長 藤田市民生活部長。

       〔藤田光雄市民生活部長登壇〕



◎藤田光雄市民生活部長 大きく3点ほどご質問をいただいてございます。

 まず初めに、第71号議案の2点目、広域ごみ処理施設等建設事業についてのお答えを申し上げたいと思います。今回の建設予定地の拡張経緯につきましては、議会全員協議会でご報告いたしましたが、広域ごみ処理施設を計画期間中に建設することを最優先に考えまして、周辺地域に配慮した、よりよい施設整備を行うことを目的に用地を拡張することに至ったものでございます。ご質問の1点目の、この用地取得によるメリット、デメリットにつきましては、現在施設の基本計画設計業務を実施している中で、今回の拡張に至る経緯を踏まえ、敷地形状や施設配置等を含め、効果検証、検討してまいりました。その概要といたしまして、敷地が拡張されることによりまして、焼却施設と関連施設が明確に分離した配置が可能となること、よりよい安全性や利便性が考慮できること、また隣接の福祉施設や周辺地域との距離が確保でき、地域調和が図れる利点もございます。また、この一方では、拡張によりまして、必然的に用地分の買収費用や現行道路のつけかえ事業が必要な状況となってまいります。

 なお、今後は、拡張用地の地権者交渉を全力で行い、確定した上で地域説明会等を開催し、説明していく予定となっているところでございます。

 次に、拡張による施設レイアウトへの影響につきましては、初めのご質問にもお答えいたしましたが、現在行っている基本計画設計業務において拡張用地も含めて建設用地として再配置等を再度検討しておりますので、現段階での影響はないものと考えておるところでございます。さらに、施設外の影響につきましては、現行の市道574号線が上福岡清掃センターや運動公園に通じておりますが、当該道路につきましては、拡張部分の西側につけかえをし、他の施設に影響のないように対応していく予定でございます。

 次に、今後の作業スケジュールのご質問でございますが、来年度には整備事業者の選定を行いまして、平成25年度から3年間をかけまして、建設工事を行い、平成28年度から新施設を稼働する予定となっているところでございます。

 なお、今後も施設建設を最優先に考えまして、計画的に事業を進めてまいりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げる次第でございます。

 続きまして、第75号議案でございます。施設廃止に係る経緯とメリット、デメリットについて、それからこの用地の今後の活用と施設の取り壊し及び今後の手続について、3点目といたしまして、市民への周知と理解についてということでございますが、まず初めに1点目の施設廃止に係る経緯のご質問でございますが、平成21年度以降、家庭系ごみについての新しい分別収集方法の導入や、また事業系ごみについては、受け入れ品目の見直しなど、ごみ減量や資源物分別徹底など施策展開を実施してまいりました。その結果、市民及び事業者の皆様のご協力によりまして、燃えるごみの中に多く含まれている雑紙や容器包装プラスチック類の分別が徹底されたこと、またごみそのものの減量といったことから、焼却量の減少が図られたところでございます。こうしたことから、上福岡清掃センター単独での焼却が可能となったこと、また同センター内で資源物等の選別作業も行えることから、平成24年3月31日をもって大井清掃センターを廃止する予定でございます。

 次に、施設廃止に係るメリットのご質問でございますが、地球規模で環境負荷の低減が叫ばれている中、焼却する際に発生するCO2の発生量の17%を削減できること、また焼却業務に係る24時間の運転管理業務やオーバーホール工事、施設管理経費など全体で2億円を超える経費の削減が図れる点が主なメリットとして挙げられておるところでございます。また、デメリットということではなく、市民への影響という観点からお答えいたしますと、ごみや資源物を収集する時間が、今までと比べ多少前後することや、コンテナの配布終了に伴う瓶排出方法の変更、またごみを直接持ち込む場所が上福岡清掃センターとなる点から、同センターへの収集車両の集中などがございます。

 なお、収集車両の集中や収集時間の前後など一定の改善策の計画はございますが、さらに4月1日に向けまして、最善の方法を詰めていくつもりでございます。

 2点目の、この大井清掃センター用地の今後の活用と施設の取り壊し及び今後の手続についてのご質問でございますが、平成24年3月31日以降、速やかに施設廃止届の各種手続を申請後、焼却設備やごみピットの洗浄業務、土壌汚染対策法に係る土壌履歴調査、土壌調査の実施、解体工事、また都市計画決定の変更など計画的に進めていく予定となっているところでございます。

 3点目の市民への周知と理解についてのご質問でございますが、清掃センター一本化説明会の第1弾といたしまして、11月20日の日曜日でございますが、亀久保小学校におきまして44の各町会、自治会等66名の皆さんにはご参加をいただきまして、説明を行ったところでございます。今後につきましても、既に出張説明のご依頼をいただいております町会等もございますが、他の町会等につきましても積極的に働きかけ、ご理解を賜りたいと考えているところでございます。さらに、共同住宅の管理会社等への説明、上福岡清掃センターの見学会開催など、あらゆる機会を通じまして、一本化に対しましての丁寧な説明を行っていくと同時に、ごみの減量化についても、あわせてご理解を賜りたいと考えているところでございます。また、共同処理を行っています三芳町に対しましても、町民、事業者に積極的なごみの減量化の周知徹底を行っていただくようお願いをしている状況でもございます。

 続きまして、第78号議案の事務委託の具体的な内容についてということと、この施設の今後の利用形態についての2つでございますが、まず初めに1点目の事務委託の具体的な内容についてのご質問にお答えをさせていただきます。平成5年から供用開始されております大井武蔵野1489番地にあります一般廃棄物最終処分場から発生する保有水及び雨水等の処理につきましては、貯留槽からバキューム車にてくみ上げ、大井清掃センターまで搬送し、噴霧焼却という計画のもとで設置をされてまいりました。よって、当該施設には水処理施設等が設置されてないことから、現在も噴霧焼却を続けている状況でございます。来年3月31日には、大井清掃センターを廃止する予定でございますので、当該処分場から発生する年間約1,000立方メートルの保有水及び雨水等を上福岡清掃センター焼却施設、民間処理施設、三芳町一般廃棄物最終処分場処理施設を受け入れ候補先といたしまして、西部環境管理事務所と協議を重ねてまいりました。協議を進めていく上で、受け入れる側、搬出する側の双方が最終処理場の管理基準や保有水や地下水等の水質基準など廃棄物の処理及び清掃に関する法律第8条の2及び3の規定に基づいた技術上の基準をクリアした保有水を処理するということが必要な条件となります。こうした条件を踏まえまして、保有水等の容量計算の実施、水質分析結果の整合性、また搬送距離など総合的に判断した結果、三芳町の一般廃棄物最終処理場への処理が一番安全で安定的に行えるという判断のもとにふじみ野市、三芳町の双方で一般廃棄物処理施設の変更届出書の申請を行い、先日受理をいただいたところでございます。

 なお、三芳町での処理をお願いすることによりまして、処理施設における部品取りかえ費用や薬品等の負担を処理水量に応じて負担をしていきたいと考えているところでございます。

 2点目の、この施設の今後の利用形態についてのご質問にお答えをさせていただきます。最終処分場の取り扱いにつきましては、地域ごとに必要となる最終処分場を今後とも継続的に確保するよう整備するものとすることや、また大規模な地震や水害等の災害には通常どおりの廃棄物処理が困難となることが多い。そのため、最終処分場等を整備しておくことが重要であると国の方針が示されております。こうした状況の中、当市の最終処分場の利用につきましては、ここ10年来は焼却灰等の埋め立ては行っていませんが、災害等が発生した場合、道路交通網が遮断され、民間最終処分場先へ持ち込めないといった状況も危惧されます。よって、その場合の緊急対応用といたしまして、当面の間は維持をしていきたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○岸川彌生議長 深沢福祉部長兼福祉事務所長。

       〔深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長登壇〕



◎深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長 それでは、第96号議案及び第97号議案につきましてお答え申し上げます。

 大井総合福祉センターの指定管理者制度導入に当たりましては、大井総合福祉センターの事業内容等を考慮し、施設を業務内容により大井総合福祉センターの指定管理者と大井デイサービスセンターの指定管理者の2つに分け、公募させていただいたところでございます。大井総合福祉センターの指定管理者の業務内容については、施設設備の維持管理業務のほか、施設の運営に関する業務として老人福祉センターの運営に関する業務、大井総合福祉センターの利用許可業務、歯科健診事業に関する業務、施設の貸し出しや施設の戸締まり、施錠点検等の日常的な管理運営業務がございます。一方、大井デイサービスセンターの指定管理者の業務内容は、老人デイサービス事業に関する業務と対象となる施設設備の維持管理業務でございます。今後の管理運営につきましては、それぞれの指定管理者が、その業務内容に基づき管理運営を行うとともに、それぞれの管理責任を明確化し、互いに連携をとり、実践していくよう進めてまいりたいと考えております。また、複合施設であるために大井総合福祉センターの指定管理者が中心となりまして、大井総合福祉センター内に入居施設としてあります各事業所と連絡調整のための会議を定期的に開催するなど、大井総合福祉センター内の施設の連携を図っていけますように今後指定管理者と取り交わす協定の中に盛り込んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○岸川彌生議長 宮崎健康医療部長。

       〔宮崎光弘健康医療部長登壇〕



◎宮崎光弘健康医療部長 それでは、まず第73号議案・平成23年度ふじみ野市介護保険特別会計補正予算(第2号)の増額要因とその分析ということでございますが、ご質問の予算増額要因の一つに要介護認定者数の増加が考えられます。第4期中の要介護認定者につきましては、平均6.1%の伸び率となっております。また、認定率も11%程度から今後は12%から15%に伸びていく見込みでございます。平成26年度には要介護認定者数3,623人、認定率14.2%と推計をしているところでございます。また、介護サービス利用に向けた円滑な制度運営が少しずつ定着してきたことも介護給付費が伸びる主な要因の一つとして考えております。具体的には地域の総合相談窓口としまして、地域包括支援センターの認知度が上がってきていることなどによりまして、相談から介護認定までが、以前に比べまして円滑に手続が進行し、介護保険認定者数も急増の傾向にあることが挙げられております。さらに、近隣に比べまして、居住系の施設を含めた施設が充実している点や医療機関に入院した場合、介護認定申請につながるケースが増加しているなどが考えられております。介護給付費が増加することへの対応策につきましては、現在第5期の介護保険事業計画を作成しておりまして、その中で介護予防事業の充実を図っていきたいと考えております。

 続きまして、第76号議案・ふじみ野市国民健康保険税条例の一部を改正する条例につきまして3点ほどご質問いただいておりますので、順次お答えをさせていただきます。まず初めに、限度額の改正につきましては、平成23年度の税制改正の中で国民健康保険税の法定限度額が4万円引き上げられました。法改正の趣旨を踏まえ、課税限度額の改正を今回行わせていただくものでございます。改正の内容でございますが、課税限度額を医療費分「50万円」を「51万円」に、後期高齢者支援分「13万円」を「14万円」に、介護分として「10万円」を「12万円」に引き上げるものでございます。

 次に、影響額ですが、1,310万円と考えております。それと、影響世帯ですが、616世帯と試算をしてございます。影響の所得層でございますが、これは世帯人数とか所得、固定資産税額の状況によりまして異なってまいりますが、一例を挙げますと、まず夫婦2人の世帯、夫だけの所得のみでございまして、固定資産税額が10万円のケースとして考えますと、医療費分は所得で806万円、後期高齢者支援分は所得で650万円、介護分は所得で610万円を超える世帯に影響が出ると試算してございます。

 次に、国民健康保険財政の今後の見通しにつきましては、独立採算制を基本として運営されております。保険給付にかかる費用は国民健康保険加入者が納める国民健康保険税と公費の半々で負担することになっております。しかし、国庫負担金の調整交付金が交付率どおり交付されていない状態が続きまして、また賦課した保険税も経済情勢を反映しまして、未収金があり、他の多くの団体と同様に一般会計からの法定外の繰り入れによって収支均衡を図っている状態でございます。また、国では平成22年の国民健康保険法の改正によりまして、市町村国民健康保険の事業運営の都道府県単位化を進めるため環境整備をいたしました。これを受けまして埼玉県は、市町村国民健康保険の安定運営に資するため、昨年12月に広域化支援方針を策定し、当面の課題として平成27年度までに賦課方式を4方式から2方式に統一していくという考え方がございます。この賦課方式の見直しに合わせまして、税率の改正も必要になると考えております。限度額につきましても、広域化が実施されたときに国民健康保険加入者の負担増が考えられるところでございます。また、今回の限度額の改正をしない場合の影響につきましては、国民健康保険財政を支えていただいております一般会計からの繰入金をお願いすることになると考えてございます。国民健康保険財政の収支均衡を改善し、将来にわたり市民が安心して医療を受けることができる環境を整え、持続可能な制度として継続していくため、現在国民健康保険財政の分析を行いまして、健全化計画の策定に取り組んでいるところでございます。この中で課題を明確にし、少しでも一般会計からの繰り入れを減らす努力をしたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○岸川彌生議長 山下都市政策部長。

       〔山下晴美都市政策部長登壇〕



◎山下晴美都市政策部長 第71号議案、3番目になりますが、公園管理事業の関係でお答えをさせていただきます。

 まず、1点目の7月に実施している公共施設の安全点検との連動性や整合性についてお答えをさせていただきます。専門業者に委託した公園の安全点検は、遊具を重点に点検をしております。これに対しまして7月に実施いたしました職員による公園施設の安全点検は、遊具に限らず樹木、フェンス、公園全体を対象としたものでございます。したがいまして、業者と職員の点検対象には相違があります。職員は、遊具を含む公園全体の点検を行い、業者は遊具の詳細な点検を重点に行うことになりますので、部分的な整合性は図られると考えております。また、連動性につきましては、点検対象公園数や点検期間、発注時期など幾つかの検討事項が考えられますので、今後検討させていただきます。

 次に、3点目の専門業者の持つ知識、技術の習得や活用の考え方についてお答えをさせていただきます。公園遊具等の安全確保につきましては、毎年5月、7月、12月の安全点検のほかに、専門知識を有する業者に委託し、各遊具の点検を詳細に行っております。この点検結果につきましては、職員が行う日常点検に際し、注意すべき場所の参考となっております。また、職員の技術力の向上を図るため、毎年埼玉県が主催する遊具の日常点検講習会に参加し、遊具点検に関する知識及び技術の向上に努めているところでございます。

 以上です。



○岸川彌生議長 松本教育総務部長。

       〔松本敬司教育総務部長登壇〕



◎松本敬司教育総務部長 それでは、第71号議案に関しまして、小中学校施設管理事業につきましてお答え申し上げます。

 学校におきましては、建物や敷地、設備、備品などを対象に教職員による安全点検が行われておりますが、法令や技術的な必要性から浄化槽、消防設備、自家用電気工作物、エレベーターや給食用小荷物専用昇降機、プールろ過装置、体育施設等につきましては、委託により業者点検を実施しております。特に体育施設等につきましては、体育施設等保守点検業務委託としまして、校庭や体育館の遊具、体育施設や備品などを対象に、昨年度までは小中学校を2グループに分け、それぞれ2年に1回の間隔で実施しておりましたが、全国的に遊具等に起因する事故が後を絶えない状況にあり、より安全性を確保するために今年度から東台小学校以外の18校において実施しているところでございます。この体育施設等保守点検業務は、6月から8月にかけて現場での点検を実施しており、点検で課題のあった箇所につきましては、学校に連絡し、危険なものは使用制限を行っております。公共施設安全点検は7月下旬に実施しておりますので、体育施設等保守点検が完了したもののうち危険なものにつきましては報告を行っております。今年度も駒西小学校の遊具はB評価として報告させていただいたところです。

 今回の補正に係る小学校体育施設等修繕及び中学校体育施設修繕の修繕対象となるものにつきましては、B評価となるものを含めている状況でございます。今後は委託による保守点検の実施時期を可能な限り早めるなど、公共施設安全点検との連動性を高めるべく業務の進め方を検討してまいりたいと考えております。専門業者による保守点検委託につきましては、専門技術者による広い視点からのノウハウを生かして実施していくことが、学校施設の安全を確保するために今後とも必要なことと考えております。また、各学校での点検結果につきましては、学校関係者の今後安全点検を実施する際の貴重な情報であると考えておりまして、これらの情報の共有を進めることによりまして、より安全確保の視点を高められるよう整えるとともに、より安全、安心な学校施設環境の整備を図ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○岸川彌生議長 西和彦議員。



◆4番(西和彦議員) ご丁寧な答弁をいただきまして、まことにありがとうございました。総括質疑としての段階での内容把握は十分させていただきました。あとの細部の質問につきましては、各常任委員会におきまして、私も含め信政会の議員から個々にさせていただきたいと思います。

 ただ、1点だけ要望を申し上げまして、私の総括質疑につきましては終了させていただきます。ご答弁の中で一般会計につきましては、今後財政調整基金に過度に頼ることなく、繰り入れはできる限り抑えた予算編成を行っていきたい。また、個々の特別会計につきましては、国民健康保険財政の収支均衡を改善して、将来にわたり市民が安心して医療を受けることができる環境を整え、持続可能な制度として継続していくための国民健康保険財政の健全化に取り組んでいきたい、こういう考え方が示され、それぞれの財政健全化の道筋を示していただきました。地方分権一括法が施行されまして、10年以上が過ぎて、現在地域主権の流れの中で、地方自治体が主体性を保ち、住民福祉の向上のために施策を自己決定していく上では、今ご指摘いただきました財政運営の健全化は非常に重要なポイントになってくると思っております。ただいまご答弁いただきました、それぞれの道筋に基づきまして財政運営の健全化を目指した、今後の不断のご努力をお願いいたしまして、信政会の総括質疑を終了させていただきます。



○岸川彌生議長 西和彦議員の質疑を終了します。

 信政会所属議員の総括質疑を終了いたします。

 休憩いたします。

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 休 憩 午前11時03分

 再 開 午前11時16分

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○岸川彌生議長 再開します。

 次に、公明党所属議員から質疑を受けます。

 田村法子議員。

       〔10番田村法子議員登壇〕



◆10番(田村法子議員) それでは、公明党を代表いたしまして総括質疑を行います。

 まず、第71号議案・平成23年度ふじみ野市一般会計補正予算(第4号)であります。何点かお尋ねいたします。

 1番、補正後の予算額334億4,425万4,000円を見ると、平成21年度決算額308億2,209万6,000円と比較すると、他自治体は予算を抑え、微減する中、26億2,215万円と約1割増となっております。こういった近年の動向を見たとき、この当初予算編成の影響をお尋ねしたいと思います。市は、予算の集中と選択の時代といい、この財政難を乗り切ることに必死でございます。それは十分把握しております。身の丈に合った財政運営のために歳出構造の最適化を進めるともおっしゃっております。その身の丈という、この具体像をお示しいただきたいと思います。

 2番、国民健康保険特別会計、補正後の繰り出しにおける法定外繰り出しが8億9,314万6,000円となりました。ここ数年の繰り出しの推移と一般会計への影響と対策をお尋ねいたします。加入数は3万人ですので、約7万人が1人8,931円の国民健康保険への一般会計からの負担をしているということになります。住民への理解をどうされていくのか、お尋ねいたします。

 3番目、介護保険特別会計繰り出し分の要因と特別会計の目的から見た一般会計への影響についてお尋ねいたします。

 4番目、広域ごみ処理施設等建設事業に対し、この決められた期間中での工事予定施設等への影響について、これをもって土地問題はすべて決着がついたのか、お尋ねいたします。

 5番目、災害時要援護者避難支援事業についてでございます。要援護者の地域間の認知の格差についてあるのか、それをお尋ねいたします。

 次、個別支援システムの概要をお尋ねいたしますが、先ほどのお答えもありましたので、この分、省略して結構でございます。

 第74号議案・ふじみ野市防災会議条例の一部を改正する条例、ほかの会議とは違い、防災会議は、女性の視点が必要だということは最近の共通課題でございます。我が党でも10月1日より1カ月間、日本全国658の自治体調査を行いました。その結果、地域防災会議に女性の登用を全然していないところが44%で、計画作成に女性の意見反映をしていないのが54%でございました。私も11月25日に党の女性防災会議に出席してまいりましたが、避難所において、これは女性ならではの気づきと申しますか、セクハラに関する意見も出され、女性の視点が生かされる必要を実感してまいりました。

 そこで、お尋ねいたしますが、現状は、この定数で行っていられるのか。女性の委員はいるのか。また、改正案ではマックス28人となりますが、あえて以内という言葉をつけて、最少では8人で行えることになります。そうなったときには支障はないのか。意見の集約は、少人数の方の意見を広く聞き出せるのか、心配でございます。そもそもこの時期に定数に触れる起因をお尋ねいたします。

 次、第75号議案・ふじみ野市清掃センター設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例です。減量化は、市民が一丸となって取り組んだ市民力のあらわれでございます。ただしかし、今回の小金井市の市長の発言だとかにもあったように、ごみ関係の土地の取得というのは大変困難をきわめることがあります。全面的に土地利用の廃止をお考えなのか、お尋ねいたします。

 第76号議案・ふじみ野市国民健康保険税条例の一部を改正する条例でございます。この影響世帯と国民健康保険税収入額についてお尋ねいたしますと通告をいたしましたが、先ほどの答弁でもわかりましたので、ここは省略して結構でございます。

 次、第96号議案、第97号議案・ふじみ野市立大井総合福祉センターの指定管理者の指定について、第96号議案、第97号議案、同じ複合施設1つですので、一緒にさせていただきます。複合施設の指定管理でございますが、本来指定管理は施設管理にあります。この施設における管理は、内容の違いや階を超えての管理となることは承知いたしておりますが、同一の指定管理という選択肢はあったのかなかったのか、そのメリット、デメリットをお尋ねしたいと思います。

 以上で1回目の質疑を終了させていただきます。



○岸川彌生議長 西川総合政策部長。

       〔西川邦夫総合政策部長登壇〕



◎西川邦夫総合政策部長 それでは、第71号議案・平成23年度ふじみ野市一般会計補正予算(第4号)のうち補正後の予算額について、昨年度の決算額と比較すると増額となっているが、当初予算編成への影響はと。それから、身の丈に合った財政運営のために歳出構造の最適化を求めるとあるが、その具体像はというふうなことについてお答えさせていただきたいと思います。

 近年、こちらの状況を見ていきますと、生活保護費ですとか、それから子ども手当、そういった扶助費の関係が増加しているというふうなことで、予算規模が膨らんでいる状況がございます。今後は、広域ごみ処理施設の建設が本格化すると、さらに予算規模が膨らんでくるのではないかと思います。本市当初予算への影響ということですが、全体予算額より、むしろ一般財源に注目いたしますと、平成23年度当初予算で見込んだ一般財源は約220億円、現時点での平成24年度当初予算編成でも、ほぼ横ばいというふうに見込んでおります。現在の経済状況では、一般財源の中枢をなす税収の伸びは厳しいものがあるものと考えられます。また、本市は、一般財源の内訳を担っております地方交付税について、合併による特例措置の影響額、こちらが毎年約8億円程度ございます。しかし、この8億円は、平成28年度以降、段階的に削減されて、平成33年にはゼロになるということになっております。加えまして、扶助費を中心とした社会福祉施設経費、政策経費ですね、そういった社会福祉施策の経費は右肩上がりの状況がございます。このことから、歳入面では収納率の向上による財源確保を図り、また歳出面ではご指摘の身の丈に合った財政運営のための歳出構造の最適化が必要となってまいります。その最適化といいますのは、限られた予算のため、ただ単に削減ありきで予算編成をするのではなく、社会状況や市民ニーズを把握し、何にどれくらい投入することが適切であるか、優先順位を定めて、また事業の取捨選択を実施していくことだと考えております。具体像ということでございますが、現在は事務事業評価や公開事業評価、またサマーレビューなど、それらを通しまして、経常経費の削減に努めているところでございます。今後平成27年度までには行政経営戦略プランに基づき経営的視点に立ちまして、公共施設適正配置計画の具現化に向けた取り組みや組織定数の適正管理、事業の取捨選択を実施、実践していかなければならないと考えているところでございます。

 以上でございます。



○岸川彌生議長 藤田市民生活部長。

       〔藤田光雄市民生活部長登壇〕



◎藤田光雄市民生活部長 大きく3点ほどご質問いただいております。

 まず初めに、第71号議案でございます。広域ごみ処理施設等建設事業の、決められた期間内での工事予定施設等への影響についてと、土地問題はすべて決着はついたのかについてお答えをさせていただきます。

 昨年度から基本計画設計業務におきまして、土木基本設計、建築基本設計、施設配置、動線計画等の作業を行っている中で、拡張用地も含めまして、建設用地として施設の配置計画を再度検討しておりますので、影響はないものと考えているところでございます。

 なお、現在関係地権者及び周辺地域住民と協議を行いまして、平成28年度稼働を目指し、取り組んでおりますが、建設予定地拡張部分の確定作業を早期に進めまして、計画どおり進捗するよう努力をしてまいっているところでございます。また、土地問題につきましては、今回の拡張については、最終案と考えておりまして、周辺地域にはご理解をいただけるよう交渉してまいりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。

 続きまして、第74号議案でございますが、現行条例の定数は、会長である市長を含め30人でありますが、国の行政機関の再編などによりまして、実質28名で対応しておりまして、そのうち2名が女性委員となっておるところでございます。今回の改正案は、委員数の減を意図したものではなく、各機関の組織改正によりまして、委員数が変更になった場合においても柔軟に対応できることを目的としておりまして、地域防災計画見直しに向け、これから防災会議の開催が多く見込まれることから、円滑な対応を図るため、本議会におきまして改正案を提出させていただいたものでございます。また、女性の意見の反映ということでございますが、防災会議で審議いただく前提といたしまして、市民の皆様から意見聴取するための懇談会やアンケート調査等を実施してまいりますので、こうした中で対応を図ってまいりたいと考えているところでございます。

 失礼しました。第71号議案が抜けておりましたので、ちょっと戻りますが、災害時要援護者避難支援事業でございますが、この概要についてご説明をさせていただきます。災害時の要援護者は、自力避難が困難な65歳以上の高齢者や要介護3以上、身体障がい者で、一定の等級の方などを本人の申請に基づきまして要援護者名簿に登録し、町会、自治会、民生委員、社会福祉協議会、消防団等へ名簿提供し、災害時に安否確認や避難支援をお願いするシステムでございます。さらに、個別支援プランといたしまして、各自治組織と地区内の民生委員の協力によりまして、だれがだれを支援するかという避難支援プランを作成していただくものでございます。それから、地域間の認知の格差についてでございますが、災害時の要援護者の資格には、おおむね65歳以上のひとり暮らしの高齢者及び高齢者のみの世帯という基準もありますので、申請があれば受理しております。ただし、日常生活に全く支障がなく、保険のつもりで申し込みをしたようなケースはお断りしている場合もあります。個別支援プランの概要については割愛させていただきます。

 それから、第75号議案でございますが、これにつきましては、今後人口増加が見込まれる中で、大井清掃センターを廃止して支障がないのかというご質問でございますが、焼却施設を一本化していく前提条件といたしましては、ふじみ野市及び三芳町における今後の開発に伴う人口増やその他の自然増について、あわせて1万人の増を見込み、その人口に1人1日当たりの燃えるごみの排出量を乗じまして、将来平成28年度でございますが、における焼却見込み量の算出を行いました。両市、町とも今後の開発等による人口増が見込まれ、あわせて焼却対象量も増加傾向となりますが、上福岡清掃センターでの焼却可能量約4万トンといった焼却能力の中で処理が行える見込みでございます。しかし、予測以上にごみ量が増加するといったことが、当然考えられますことから、整備手法の見直しによる焼却運転日数の増加により対応を図っていきたいと考えております。さらに、故障等の影響から、焼却できないといった緊急事態を避けるため、近隣自治体への応援要請や民間業者での処理など、バックアップ体制の構築を図っていきたいと考えておるところでもございます。今後も効率的な焼却炉の運転を続けていくためには燃えるごみの減量化は喫緊の課題でございますので、引き続き市民、事業主の皆様に周知徹底を図っていきたいと考えておるところでございます。また、三芳町に対しましても、同様な趣旨のもと、お願いをしている状況でもございます。大井清掃センターを廃止した以降の進め方としましては、施設全体解体工事に向け、各種調査等を計画的に実施してまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○岸川彌生議長 深沢福祉部長兼福祉事務所長。

       〔深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長登壇〕



◎深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長 それでは、第96号議案及び第97号議案についてお答え申し上げます。

 指定管理者制度は、対象となる公の施設の管理を包括的に一つの指定管理者に行わせることを想定しています。しかしながら、施設の実態等を踏まえ、同時に2以上の指定管理者を指定することが管理の効率化につながり、施設の管理責任についても明確に区分することができるのであれば、同時に2以上の指定管理者を指定することも法律上可能となっております。同一の指定管理者という選択肢はあったのかということでございますが、1つの指定管理者という選択肢も当然ございましたが、大井総合福祉センターが実施している老人福祉センターの事業、老人デイサービス事業、利用許可業務、施設の維持管理業務等の業務内容が多岐にわたり、専門性もあることから、老人デイサービス事業の部分を分離し、2つの指定管理者として公募したところでございます。2つの指定管理者としたメリットにつきましては、それぞれの分野の専門性のある業者が選定でき、より業務の効率化を図ることが可能であると考えております。また、デイサービスセンターについては、介護報酬により運営いたしますので、指定管理料は発生いたしません。また、デメリットについては、一般的に管理責任の所在がわかりにくくなることが考えられますが、大井総合福祉センターと大井デイサービスセンターの管理責任、区分を明確にし、相互調整を図ることで支障なく運営できるものと考えております。今後その点を指定管理者と取り交わす協定に盛り込んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○岸川彌生議長 宮崎健康医療部長。

       〔宮崎光弘健康医療部長登壇〕



◎宮崎光弘健康医療部長 それでは、第71号議案・平成23年度ふじみ野市一般会計補正予算(第4号)の中で2点ほどご質問いただいております。国民健康保険特別会計と介護保険特別会計につきましてお答えをさせていただきます。

 まず、国民健康保険の関係でございますが、法定外の繰入金の推移でございますが、決算の数字で申し上げますと、平成21年度8億3,516万4,000円、平成22年度8億6,508万2,000円となっております。平成22年度につきましては、前年度繰越金と前期高齢者交付金等の繰り入れとあわせて8億603万3,000円を一般会計へ繰り出しております。ただし、前年度繰越金5億6,558万6,000円が一般会計の分からと考えますと、実質6億2,463万5,000円というふうな計算になってまいります。また、平成22年度の決算数値では、国民健康保険税の現年度分の調定額26億8,508万円に対しまして3億8,364万円の収入未済額がございます。この調定額が収納されれば、一般会計からの繰出金につきましても、ある程度の適正な財政運営を図ることができるかというふうに考えてございます。現状では、経済情勢等によりまして、収納につきましては、厳しい状態が続いているということでございます。

 法定外繰入金を少しでも減らすための対策でございますが、1つとして、今回お願いしております国民健康保険税の課税限度額がございます。そのほかに医療費の適正化としてジェネリック医薬品の普及啓発やレセプト点検を行いまして、医療費請求の適正化に努めてまいりたいと考えております。また、我が市でございますが、特定健診や保健指導の実施に力を入れてございまして、平成22年度は埼玉県内全市で受診率と指導率ともに1位となっております。長い目で見れば、確実に医療費削減の効果が出てくるものと考えております。また、市民への周知につきましては、市報やホームページに国民健康保険財政や医療費の状況をお知らせしております。また、過日行われました国民健康保険ヘルスフォーラム、毎年やっておりますが、には健康に関心の高い皆様で勤労福祉センター600席がほぼ満員となっております。その際にも国民健康保険財政の状況や医療費の現状についてお知らせするなど、いろいろな機会をとらえて周知し、理解をいただけるよう努力しているところでございます。

 続きまして、介護保険特別会計につきましてお答えさせていただきます。介護保険制度における介護給付費の財源は、介護保険法で規定されております公費50%、保険料50%で成り立っております。保険料は、第4期中は第1号被保険者が20%、第2号被保険者が30%を負担しております。また、公費につきましては、国25%、県と市がそれぞれ12.5%を負担しております。介護保険特別会計繰出金には事務費分と介護給付費分、介護予防事業分、包括的支援事業分がございます。市の一般会計におけます負担率ですが、事務費、これは100%でございます。介護給付費、これは12.5%、介護予防事業費、これは12.5%、包括的支援事業費は20%でございます。したがいまして、介護給付費の増加により予算不足が生じた場合については、補正予算を編成させていただくことになりますが、今申し上げました法定の負担率で特別会計へ繰り出すことになります。国民健康保険のような法定外の一般会計からの繰出金はございませんが、今後も高齢者の増加に伴い、要介護認定者数がふえ、介護給付費の増加が予想されるため、一般会計繰出金の額の増加が見込まれるところでございます。

 以上でございます。



○岸川彌生議長 田村法子議員。



◆10番(田村法子議員) それでは、総括質疑ということでもあり、委員会もありますので、そちらで十分審議はしていただくということで、確認というか、1点か2点、ちょっとお聞きしたいなと思います。

 先ほどの災害時要援護者避難支援事業でございますが、もちろん一定の基準であり、中には保険のつもりで申請した人もいるというようなお答えでございまして、その方は、しっかりお断りしているという。ただ、この間、11月29日、中央公民館で地区の地域福祉講演会というのがございました。そのとき質問されていた方の質問がとても気になりましたので、私もそうではないかなと思っておりました。内容は、こうでした。要は個人情報の壁があって、本来は絶対この人が要援護者なので、近所の人にちゃんと教えてあげておきたいと。いわゆる先ほどおっしゃった向こう三軒両隣の原理ですよね。でも、それがどうしても教えてあげられないと。それは何とかならないのかということで、私もちょっとご近所の関係で、この方は絶対要援護者なのだろうと思うけれども、実際お聞きしておりません。ただ、遠くから民生委員さんが来ていることもあり、ほかのほうから民生委員さんが来ている理由とは違うなというのをちょっと感じますので、きっと要援護者なのだろうと。そういう想像はつくのですけれども、いつもいらっしゃる近所の人に話をすると、そういう情報はないので、この地域福祉講演会で、この方が必死になって質問していらした内容というのは、やはり近所の人に伝えたいのだけれども、伝えられないという、これは行政の方針だというのです。でも、今の話とか答弁ですと、向こう三軒両隣で助ける体制は一応できていると、こういう答えだったと思うのですけれども、その辺、この方の勘違いがあるのか、私どもの勘違いがあるのか、とにかくこの間の地域女性防災会議に出たときにも、この話もやはり出まして、昔、この間まで自助、共助という言葉がある。近助だという、近い近所ではなくて、近くを助ける近助だという、こういう新しい発想も聞いてまいりました。そんなこともあるので、ちょっとその辺の兼ね合い、こちらの認識とちょっと違うところがあるのかなと思うので、もう一度説明をお願いします。



○岸川彌生議長 藤田市民生活部長。



◎藤田光雄市民生活部長 向こう三軒両隣、この考え方は、避難者は自力で避難できないと、こういうことでありますから、できるだけ避難者の居宅に近い方を選ぶと、こういうことが必要になってくるわけです。そういう意味で、できるだけ近くの方に支援をお願いしたいと、こういうことで向こう三軒両隣という発想が基本になっておりますよという考え方でございます。あわせまして、これは要援護者の個別計画につきましては個人情報が記載されております。そういう意味で本人の同意がない方に、その情報を開示することはできないと、こういうことになっておりますので、そういう形でお願いしていると、こういうことでございまして、なお、その支援者につきましては、3名の支援者をお願いしているということで、今対応しているところでございます。



○岸川彌生議長 田村法子議員。



◆10番(田村法子議員) では、その辺は理解いたしました。ごめんなさい。もう一点だけ済みません。

 西川総合政策部長に答弁いただきたいのですけれども、一般財源220億円、私いわゆる身の丈に合ったという言葉を盛んに使います。これは数字がわかりやすいかなというような思いで、一般財源が220億円ということで、現状の決算額を見ると、もちろん330億円とかという数字になるわけですけれども、先ほども答弁の中で、原課との調整額で38億円の乖離があると、38億円というのは、つまり原課のほうでは、このサービスとこのサービスをしたいという、こういう数字ですよね。その積み重ねと、こちらの財政課との調整額の乖離が38億円というのは、何かすごい大きいものを感じるのですけれども、身の丈に合った数字、つまり標準財政規模が190億円ですから、それ掛ける1.5ぐらいの、先ほども決算額ではないのだと、一般財源額なのだと申しましたけれども、幾らぐらいの額なのか。それで申し上げたのが、身の丈に合った具体像というのは、どういった数字ぐらいのことを言うのか。もちろん財調にも1割積んだほうが望ましいと。まして、これから平成33年には8億円がまるっきりなくなってしまうわけですから、つまり8億円とか、もう少しプラスの確保というものをしなければ、このサービスは絶対維持できないわけですから、その辺の具体像を数字で、西川総合政策部長、言いづらければ、またあれですけれども、このぐらいの数字ならばやっていけるし、財調、本当に最初おろしたときには…

       〔私語あり〕



◆10番(田村法子議員) 無理かな。それでは、標準財政の1.5倍だとか、そういったような感じでお答えいただければと思いますが、よろしくお願いします。



○岸川彌生議長 西川総合政策部長。



◎西川邦夫総合政策部長 具体的な数字でというのは、今現在では申し上げづらいのですけれども、ただ、これまでも合併当初から人件費、定数削減とか、そういうふうな中で一定数の経費削減を図ってきております。そうした中で、これまで歳入的には合併特例債の活用ですとか、そういうふうなところで行ってきておりますので、そういったものがなくなっていく状況において、毎年8億円ぐらいの乖離があるというふうなことですね。その8億円をどういうふうに埋めていくのかというふうなことですけれども、歳出面では、先ほど申し上げましたように、今の状況では扶助費というのは削ってはいけない。この経済低迷の中、非常に厳しいものがある。一方、市の、これからの政策の中では、先ほど広域ごみの施設の問題、それから加えまして、小中学校の大規模改造、あるいは本庁舎の耐震化、そういうふうなもので非常に山積みになっているという中で、こちらで努力しても、なおかつそれを超える歳出が出てくる可能性があるというふうなところが、まずございます。そういった中で非常に厳しいものがあるというふうなことです。

 ただ、削減だけではなくて、歳入の確保の努力というものも必要になってくるというふうに思います。1つには、先ほど申し上げました税収の確保、こちら0.1ポイント、0.2ポイント上げるのに非常に厳しいものがあります。ちなみに県平均でいけば4,000万円とか、5,000万円とかという数字が出てくるとは思いますけれども、0.1、0.2を上げるのでも非常に努力を要する。現在もう既に担当課のほうでは非常に努力して、差し押さえ等行ってきているところですので、非常に厳しいものがある。それから、地域活性化、そういったものも今後必要になってくるだろうと。重点を置いて、例えば活性化して経済を発展させていくというふうな、そういうふうなところも必要になってくるだろうと、そういうふうに考えております。



○岸川彌生議長 田村法子議員の質疑を終了します。

 公明党所属議員の総括質疑を終了いたします。

 休憩いたします。

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 休 憩 午前11時50分

 再 開 午後 1時16分

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○岸川彌生議長 再開します。

 次に、日本共産党所属議員から質疑を受けます。

 塚越洋一議員。

       〔21番塚越洋一議員登壇〕



◆21番(塚越洋一議員) 日本共産党の塚越です。総括質疑を行いますので、よろしくお願いいたします。

 第71号議案と第75号議案と第96号議案、3つについて総括的な点についてお尋ねいたします。まず、第71号議案関係ですが、今回の補正予算の基本的な考え方、これは先ほどの質問者に対して答弁がありましたので、その答弁をもって質問にかえさせていただきたいと思いますので、省略したいと思います。

 補正に計上していない契約差額と実質的に執行残となる合計額、この点については大変大事な点なので、具体的にしっかりお答えください。また、3月補正に向けての見通しと今回の判断ですが、歳入見積もりについて、特にその辺どうなっているのか。税収の見通し、景気動向等も非常に不透明な部分はありますが、どんなふうに見ているのか、お答えください。

 あとは、少し細かい問題ですけれども、基本点だけお尋ねします。コミュニティ施設設備に対する行政の責任と支援のあり方及び今後の展開ですが、これは今回は1つの町会に対するものが出ておりますが、こういう政策は非常にいいと思うのですが、今後こういう考え方を市としては政策として一般化していくという考えがあるかないのか、これが支援のあり方と今後の展開ですので、そこだけお答えください。

 また、災害時要援護者避難支援事業、何人かに答弁ありましたので、その点は繰り返さなくて結構です。答えてほしいのは、消防本部との関係がどうなるのか、これだけ答えてください。

 保育所の給食食材の放射能検査、これも先ほどの質問にお答えがありましたので、答えていただきたいのは、事後検査になっておりますが、食べてからわかるということなので、食べたものはどうするかとは聞きませんけれども、事前検査という考え方についてはどう検討されたのか、お答えください。

 次に、子ども手当支給事務をめぐる国との関係での諸問題ですが、これは市長も国との関係については言いたいこともいろいろあると思いますので、率直に言いたいことを言っていただきたいと思います。

 広域ごみ処理施設等建設事業ですが、これは私大分意見がありまして、今回予算には、こういう形での計上なのですけれども、ごみ処理施設についての計画はあるのですが、やはりそこを考えるときに、市民もそうだし、周辺の他行政区域の方もそうですけれども、あの地域全体をどうしていくのかという、そういう市の基本構想的な考え方や、また都市計画マスタープラン、緑の基本計画、また各公共施設の整備計画等から考えてみて、広域ごみ処理施設をつくる以上は、その周辺全体がどうなる中で、今回はこういうふうに考えているのだという説明が、やはりいまいちよく見えてこない。1回出した案が、今回敷地形状も動いてくるということになりますので、これは予算ですから、総合的に聞きますけれども、そういう考え方が必要ではないかということで、そこで考え方を述べていただきたいと思います。個別的問題は、総括質疑だから結構です。その考え方を述べてください。

 それから、第75号議案の関係ですが、大井清掃センター廃止に係る諸問題ですが、廃止に係るメリットについては、先ほどもご答弁がありましたけれども、廃止に係るリスク管理の問題についてお尋ねします。つまり、1つの炉しか残らなくなってきたときに資料請求もしておりますけれども、他の市町村にお願いする場合の経費、それからまた他の行政区域に断られた場合、民間等にお願いする場合の経費、こういうものを総合的に勘案してリスク管理を行うのが…

       〔私語あり〕



◆21番(塚越洋一議員) 大丈夫ですか。リスク管理についてお答えください。本当の意味の、これは経営だと思うのですよ。

 それで、ごみ収集車両の経路の変更なのですが、これは狭いところを言っているのではなくて、大井清掃センターを廃止することによって、今まで西のほうに流れていた車が、今度は東に向かって流れるわけですね。だから、全体的に動きが変わってくるわけです。それから、走行距離も変わります。だから、収集時間、1台当たりの収集車両の所要時間とか、いろいろな変化はあると思いますが、それを包括的に見て、どういうふうに変わるのか、何の配慮が必要なのか、そこも包括的にお答えください。

 委託事業者の従業員の処遇問題、これは大変長いこと、あそこで熟練された作業をやっております。私も何度か施設を見に行って、現場をよく見させていただきましたけれども、非常に熟練を要する仕事ですね。ただ、ごみを燃やすというのではなくて、攪拌したり、炉の状態を見て、いろいろ仕分けしてクレーンでつり下げて入れたりとかという独特の経験と勘が求められる仕事かと思います。季節によっても全くクレーンの動かし方も変わってくるし、攪拌の仕方も変わってくると。そういう熟練労働の分野でございますので、私は従業員の方は民間委託といえども市民の宝ではないかなと思っているのです。この点、どういうふうに考えていくのかということで、処遇問題をお尋ねします。

 今後の施設管理と解体までの工程、先ほどお答えがあったのですが、これもスポーツゾーンという位置づけはあるのですが、いまいちまだはっきりしていないということでございます。土壌の調査が必要だということなのですが、これは調査することによる、余り知りたくないことがわかってしまったりすることもあるでしょうし、そこのところは日程的にどんな工程で考えていくのか、解体に至るまでの考え方をもうちょっとそこは具体的にお答えいただきたいと思います。

 第96号議案についてですが、これはもともと相当心配していたのですが、資料も出していただきましたけれども、やはり心配していたとおり、ここでは箱物管理という政策判断なのですが、中は、見てみると箱だけではなくて、ソフト面まで、いわゆるビル管理業者に指定管理にしているということで、中には健診業務まで入っているということで、ビル管理業者が健診業務をやるというのは、なかなか珍しいことだと思うのですけれども、そういう珍しいことをおやりになるわけですから、どうされたのか、率直にお答えいただきたいと思います。

 管理運営の責任と指揮命令系統、これも資料を出していただきました。よく眺めさせていただきましたけれども、なかなかうんちくが深いもので、見れば見るほど悩んでしまいます。すっきりわかりやすくなるものなのでしょうか、率直にお答えいただきたいと思います。また、従業員の労働条件と業務の質の確保、これはサービスの質を基本的に規定する主要要因だというふうに考えられます。仕様書を見ましたけれども、正規職員は2人きりということで、採択の下請の条項まで入っていましたね。非常に心配です。こういう点で、その辺をお答えいただきたいと思います。

 以上、よろしくお願いします。ダブる点は答えなくて結構ですから、よろしくお願いします。



○岸川彌生議長 西川総合政策部長。

       〔西川邦夫総合政策部長登壇〕



◎西川邦夫総合政策部長 それでは、第71号議案の中から補正に計上していない契約差額と実績に執行残となる合計額及び3月補正に向けての見通しと今回の判断についてお答えさせていただきたいと思います。

 補正に計上されていない契約差額と実績に執行残となる合計額は、現在のところ明確な数字は算出されておりません。ちなみに昨年度の3月補正における予防接種業務等の保健事業にかかわるものなどを除いた委託料及び建設工事の契約差額は約2億7,800万円程度となっております。歳入の確定などによる増と合わせますと、ここ数年は、全体としては約3億6,000万円から7億6,000万円とちょっと幅がありますけれども、補正財源が捻出されてきているという状況でございます。このことから、一定程度の額は、今後補正できるものではないかと考えておりますが、推測する数字といえども、現在ちょっと申し上げる段階ではないと思っております。また、扶助費などは、今後軽々に減額補正はできませんので、3月予算編成後の歳入歳出の状況変化などもあることから、現時点では実質的な余剰額を見込むことは非常に難しいと思っております。平成24年度の歳入、特に税収の見込みというふうなことでございましたけれども、先ほども申し上げましたように現在の経済状況、就労状況、そういったものをかんがみますと、非常に厳しいものがあるということを申し上げておきたいと思います。今回の補正の判断でございますけれども、補正において、その編成の趣旨に合致した事業に多額の財源が必要とされた場合は些少の額でも契約差額なりを補正し、財源を確保することとなるでしょうが、本補正の歳出要求内容にかんがみますと、今回の補正内容の判断は適切であったのではないかというふうに考えております。

 以上でございます。



○岸川彌生議長 藤田市民生活部長。

       〔藤田光雄市民生活部長登壇〕



◎藤田光雄市民生活部長 大きく2点ほどいただいております。順次お答えをさせていただきたいと思います。

 まず初めに、第71号議案のコミュニティ施設整備に対する行政の責任と支援のあり方及び今後の展開についてお答えをさせていただきます。3月11日の東日本大震災の発生を受けましての防災対策を初め防犯や地域福祉、環境美化など、地域コミュニティの重要性が再認識されているところでございます。ご質問の集会施設や公園、防災資機材などの施設や設備は、地域コミュニティ活動を維持し、活性化する上で核となり、また万が一被災したときに役立つ大変重要なものと認識をしているところでございます。しかしながら、これらの施設設備の整備に当たりましては、多額な経費が必要となりますことから、自治組織に対する負担も大きいことから、これらの整備に当たりましては、市は既存の補助制度を活用しながら、計画的かつ積極的に支援をしていく必要があると考えているところでございます。

 続きまして、同じく第71号議案の災害時要援護者避難支援事業についてでございますが、災害時の要援護者は、自力避難が困難な65歳以上の高齢者や要介護度3以上、身体障がい者で、一定の等級の方などを本人の申請に基づきまして要援護者名簿に登録し、町会、自治会、民生委員、社会福祉協議会、消防団等へ名簿の提供をいたしまして、災害時に安否確認や避難支援をお願いするシステムでございます。さらに、個別支援プランといたしまして、各町会、自治会と地域の民生委員の協力によりまして、だれがだれを支援するかという個別支援プランを作成していただくものでございます。この事業の推進に関しましては、個人情報の扱いについて、町会、自治会からは管理が難しいという意見もありますが、現在は災害時の要援護者名簿に526名の方を登録いたしまして、町会、自治会等へ名簿の提供をさせていただいているところでございます。そのうち65%の方が町会、自治会及び民生委員の皆様のご協力によりまして、だれがだれを支援するという個別支援プランを作成していただいているところでございます。今後ますます高齢化社会が進行いたしまして、この制度の利用が増加することが見込まれております。現在対象者は独居高齢者が3,525人、高齢者夫婦のみが3,747世帯、障がい者1,680人、要介護3以上が1,198人おりまして、この数字から見ても名簿登録者は、まだ少ない状況でありますので、引き続き啓発に努めてまいりたいと思っているところでございます。

 続きまして、同じく第71号議案でございますが、広域ごみ処理施設等建設事業の現在の到達点や課題につきましてお答えをさせていただきます。平成18年度から資源循環型社会の構築に向けまして、新たなごみ処理施設を整備するため、三芳町とごみ処理の広域化を推進することになり、平成20年度にごみ処理広域化基本計画の作成、翌年には適合地選定を経て、現在基本計画設計業務を行い、拡張用地も含めて建設用地として施設の配置計画を再検討し、現在総力を挙げて地権者交渉を進めているところでございます。また、来年度からは建設工事に向けた都市計画決定手続や事業者選定を行いまして、平成25年度から3年を費やしまして、建設工事を行い、平成28年度を目標に今後計画的に事業を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。

 第75号議案でございます。大井清掃センターの廃止に係る諸問題のご質問についてお答えをさせていただきます。まず、市民の方の排出に係る影響でございますが、ごみや資源物を収集する時間が、今までと比べ多少前後することや、コンテナ配布終了に伴い、瓶の排出方法の変更といった点が挙げられます。この点につきましては、市民の方に対し、説明会等を通じまして、ご理解を賜り、周知を図ってまいりたいと考えておるところでございます。

 次に、焼却業務にかかわることにつきましては、故障等の影響から焼却ができない状況に陥るといった点が挙げられます。この点につきましては、近隣自治体への応援要請などバックアップ体制の構築に努めていきたいと考えているところでございます。

 最後に、市内で収集されるごみや資源物の収集車両が上福岡清掃センターの周辺道路に集中してしまう点でございますが、この点につきましては、資源物の排出先の変更により、車両台数を減少する取り組みは進めていきますが、現状の搬入車両より増加することは否めないため、該当地区につきましては丁寧な説明を重ね、ご理解を賜りたいと考えているところでございます。

 それから、2点目のごみ収集車両の経路の変更についてでございますが、現在の収集運搬ルートにつきましては、上福岡及び大井清掃センター双方へ搬入する最善の方法で行っております。廃止に伴う搬入ルートの再編ですが、今までとの時間のずれを極力少なくすること、また効率的なルートや新たなルートの模索などを含め、収集運搬業者と調整を重ねてきているところでございます。その結果、今までとの多少の収集時間のずれは考えられますが、大幅な収集時間のずれは回避できる見込みでございます。さらに、4月1日に向けまして、最善の方法を検討していきたいと考えているところでございます。

 3点目の委託業者の従業員の処遇につきましてですが、大井清掃センターを平成24年3月31日をもって廃止するという内容につきましては、昨年の8月末日に株式会社川崎技研など関係事業者に対しまして廃止に係る説明を行うとともに、同時に文書を渡しまして、ご理解をいただいている状況でございます。

 4点目の今後の施設管理と解体までの工程につきましてですが、これにつきましては平成24年4月1日以降の日々の管理といたしましては、外部からの侵入を防ぐための防護さくの設置、また機械警備や巡回警備を行い、安全確保に努めていきたいと考えているところでございます。また、解体までの工程につきましては、まず焼却設備等に係る洗浄業務の実施、それから土地履歴調査や土壌調査を行うことになります。土壌調査の状況によりましては、周辺住民に対しての説明や、また封じ込めや汚染土壌の除去費用を基本設計に盛り込むなど、調査状況を的確に見きわめて解体工事に向けて計画的な業務遂行を図っていきたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○岸川彌生議長 深沢福祉部長兼福祉事務所長。

       〔深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長登壇〕



◎深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長 それでは、何点かご質問いただいておりますので、順次お答えさせていただきます。

 まず、第71号議案でございますが、保育所の給食食材の放射能検査ということでございます。保育所の給食食材の放射能検査につきまして、食品に含まれる放射性物質に関しましては、原子力安全委員会が設定しました指標をもとに厚生労働省において暫定規制値が定められており、国や県が定期的に測定を実施し、これを上回る食品については、食品衛生法により市場に流通させない取り組みがなされているところでございます。したがいまして、小売店で販売されているものと同じものを納入しております保育所の給食食材におきましては、心配がないものと考えております。また、野菜や果物については、よく洗浄してから使用するよう徹底しているところでございます。しかしながら、市政への提案ですとか、課への問い合わせの中では、保育所に限らず給食食材に対する不安の声は少なくありません。そこで、市では補正予算をお願いいたしまして、定期的に検査を実施することで、保護者の方に安心感を持っていただけるように努めてまいりたいということを考えての実施をしたいということでございますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、2点目でございますが、子ども手当支給事務をめぐる国との関係での諸問題でございますが、子ども手当は平成22年4月に月額1万3,000円で導入され、平成23年10月から平成24年3月分までは特別措置法により3歳未満は月額1万5,000円、3歳以上は小学校終了までの第1子、第2子は月額1万円、第3子以降は月額1万5,000円、中学生は月額1万円となっております。また、来年4月には所得制限を導入して、新たに恒久的な仕組みに移行するというお話が出ているところでございます。当市には約9,000件の受給世帯がございます。10月の制度改正に伴い、新たに認定要請書を提出いただき、事務を順次進めているところでございます。今回の改正には、養護施設等に入所するお子様への支給などの制度も取り入れられました。制度が変わることで、市民の方への説明や電算システムの改修など事務負担がふえてまいりますが、子ども手当に係る事務は法定受託事務でございますので、事務を行う立場の地方自治体といたしましては、制度改正に伴う一定の準備期間が必要と考えております。しかしながら、法律に基づいて市民の利益のために事務を推進するのが私たちの役割であると認識しておりますので、これからも適正な事務の執行に努めてまいりたいと思いますので、よろしくご理解賜りたいと存じます。

 続きまして、第96号議案、総合福祉センターの関係でございますが、5点いただいておりますので、順次お答えさせていただきます。箱物の管理という政策的な判断についてでございますが、大井総合福祉センターは高齢者及び障がい者の自立の促進及び健康の増進を図るとともに、市民の相互交流と福祉の向上に資することを目的として設置された施設でございます。指定管理者制度導入によりまして、直営で管理するよりも民間等のノウハウが活用でき、市民が享受する施設利用に係るサービスのさらなる向上と施設の管理運営コストの削減ができると判断し、指定管理者制度に移行したものでございます。施設管理の基本的な考え方につきましては、施設の設置目的を十分認識し、関係法令等を遵守し、施設の管理に当たるということであると考えております。総合的な視点からの福祉関係事業の施策展開という道は切り捨てられたのかということでございますが、指定管理者制度の導入は多様化する市民ニーズに対し、施設を適正かつ効果的、効率的に管理運営するためのものでございまして、福祉施設として施設の安全、安心を第一に、指定管理者が管理面、衛生面において、それぞれ専門的な立場で大井総合福祉センターの各事業を万全にサポートしていくものでございます。福祉関係事業の施策展開という道を切り捨てたということではございません。

 大井総合福祉センターの業務内容として、施設の維持管理業務のほか、運営業務として老人福祉センターの運営業務や会議室の貸し出し業務、歯科検診業務など多岐にわたっております。そのため大井総合福祉センターは、施設の設置目的に沿った複合施設でございまして、いわゆる雑居ビルではないと考えております。また、地域福祉の総合的拠点としての役割を担う施設と考えております。施設の管理運営の責任については、今後指定管理者と取り交わします協定により責任の明確化を図ってまいります。また、指揮命令系統については、責任者及び副責任者を置き、命令系統を明確にしていきます。従業員の労働条件につきましては、関係法令等を遵守し、適正な労働条件となるよう指導してまいりたいと考えております。また、業務の質の確保については、民間のノウハウを活用した、さらなるサービスの向上に期待するものでございます。

 以上でございます。



○岸川彌生議長 塚越洋一議員。



◆21番(塚越洋一議員) まず、補正予算関係で西川総合政策部長の答弁ですが、契約差額執行残等について把握されていないという意味の答弁でしたが、過去の推計値は答弁ございましたけれどもね。当然進行管理されているので、執行状況は総合政策部は財政主管ですので、掌握されているというふうに我々は安心して見ていたのですけれども、全く掌握されていないのですか。



○岸川彌生議長 西川総合政策部長。



◎西川邦夫総合政策部長 今回の補正におきましては、10万円以上の差額のあるものにつきましては、一応各課に投げかけまして、補正財源として出していただきたいというふうなことで示しておりますけれども、ただ、その中で一定程度、内部的に各担当課に判断をゆだねている部分もございますので、その辺の残につきましては、ちょっとわからない部分があります。それから、扶助費的なものにつきましては、今後の3月までの間、どのような支出が見込まれるのかというような不透明な部分がございますので、その辺につきましても、まだ明確な数字としては出ていないというふうな状況でございます。



○岸川彌生議長 塚越洋一議員。



◆21番(塚越洋一議員) 先ほどの答弁では、工事請負費委託料等について3億6,000万円程度というご答弁ございました。これは主要なものというふうに解釈させていただきます。10万円以上のものは出させたのだけれども、確かに扶助費はわかりませんので、これを機械的に出すにはいかないと思います。しかし、扶助費以外のところを見たときに10万円以上の出させたものは、今回の補正にすべて計上したというふうに解釈してよろしいのですか。



○岸川彌生議長 西川総合政策部長。



◎西川邦夫総合政策部長 今申し上げましたように契約差額につきましては、変更契約とか、そういうふうなものを勘案して、補正の最終的なところは各課にゆだねている部分もあるということでございます。



○岸川彌生議長 塚越洋一議員。



◆21番(塚越洋一議員) はっきりしないと言うことがわかりました。平成22年度のときも12月時点で大体5億円から7億円ぐらいの幅で出てくるだろうという見込みをつかんでいたわけですけれども、補正計上されませんでしたね。3月補正でも4億円ちょっとしかしていなかったという状況で、決算まで、その間余剰財源を抱え込んで運営していたわけですね。そういうことについて私は、市民に見えにくいから、もっと透明性の高い財政運営にすべきだというふうに厳しい指摘したつもりです。今回の補正予算を見ていると、やはりその辺が改善されているとは、ちょっと思えないので、こういう聞き方をしているのですが、各課に任せてあるというご答弁で、財政当局ではなくて、それは各課の責任だという答弁にどうもとれてしまうのですけれども、財政当局は進行管理上、そういう状況を掌握しなくてよろしいのですか。



○岸川彌生議長 西川総合政策部長。



◎西川邦夫総合政策部長 一定程度、今現在システム化されておりますので、執行状況については、財政としても把握しているところではございます。ただ、平成23年度事業が、すべて執行しているわけではございませんので、その辺は少し幅を持たせながら行っているというふうな状況でございます。



○岸川彌生議長 塚越洋一議員。



◆21番(塚越洋一議員) そうすると、平均的な執行率はどのぐらいになっているのですか。それから、推計値として余剰額、不用額として出されてくる財源は、さっき部長は経験値から3億6,000万円から7億6,000万円ぐらいが、この数年間に出てきているというふうに言っていますが、相当アバウトな範囲なのですけれどね。やはり財政が厳しいというからには、市民に対しても、その辺はもう少し具体的に説明していただきたいと思います。



○岸川彌生議長 塚越議員に申し上げます。

 一問一答でお願いします。



◆21番(塚越洋一議員) はい。



○岸川彌生議長 休憩します。

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 休 憩 午後1時48分

 再 開 午後1時49分

………………………………………………………………………………………………………………………



○岸川彌生議長 再開します。

 塚越洋一議員。



◆21番(塚越洋一議員) それでは、調べて慎重に答えていただきたいと思います。要は透明性を高めていただきたいという趣旨ですのでね。

 要援護者名簿の点ですが、先ほどほかの方の質問に対する答弁では、消防団という答えがあって、今ではちょっとちらっと消防と聞こえたのですけれども、これは消防団ですか、消防ですか。そこをはっきり答えてください。



○岸川彌生議長 藤田市民生活部長。



◎藤田光雄市民生活部長 消防団です。



○岸川彌生議長 塚越洋一議員。



◆21番(塚越洋一議員) そうすると、質問では消防本部はどうなのかと聞いたのですが、答えがありません。答えてください。



○岸川彌生議長 藤田市民生活部長。



◎藤田光雄市民生活部長 消防組合の本部のほうにつきましては、名簿を提供することは、今は検討してございません。



○岸川彌生議長 塚越洋一議員。



◆21番(塚越洋一議員) 消防本部のほうでも指令が、119番通報を受けた時点で、その火災発生周辺等に要援護者がいるかいないかを住宅情報で掌握してというふうにやっているところもございます。そうすると、本市においては、防災担当課では、そういう考え方をお持ちではないのですか。



○岸川彌生議長 藤田市民生活部長。



◎藤田光雄市民生活部長 消防組合は一部事務組合でございまして、富士見市、それから三芳町も構成しております。そういう中で、足並みをそろえながら、状況によって協議をしていきたいと、こういうふうに思っているところでございます。



○岸川彌生議長 塚越洋一議員。



◆21番(塚越洋一議員) 足並みをそろえながら状況によってですが、基本的に消防団はもちろん地域社会の中で密着した存在ですね。それから、消防本部は当然一部事務組合です。そこで、今の答弁だと、何かまだかなり遠い話みたいなのですけれども、方針として、やはり消防を含めて要援護者をちゃんと把握して、地図情報に載せていくという考え方があるのかないのか聞いているのです。よそがどうであるかではなくて、うちとしてあるのかないのか、そこを答えてください。



○岸川彌生議長 藤田市民生活部長。



◎藤田光雄市民生活部長 お話の方向性につきましては異論のないところでございます。



○岸川彌生議長 塚越洋一議員。



◆21番(塚越洋一議員) 方向性については異論がないということですが、そういうことで進める考えというふうに解してよろしいですか。



○岸川彌生議長 藤田市民生活部長。



◎藤田光雄市民生活部長 2市1町の中で進めてまいりたいということで、先ほどお答えさせていただいたところでございます。



○岸川彌生議長 塚越洋一議員。



◆21番(塚越洋一議員) では、そういうことで、2市1町で、これはしっかり進めていただきたいと思います。もちろん消防団は先行して地域密着型ですから、一番必要なのですけれども、通信指令のほうでの掌握というのは極めて大事だと思います。現にこの間、火災による高齢者の死亡というのは一番多いのです。死亡というと、大体高齢者になってしまっているのですね。そういうことがありますので、これは喫緊の優先課題としてお願いしておきたいと思います。

 それで、次の質問になりますけれども、放射能調査、給食ですね、これについて事前にということはわかったのですが、食べてしまったものをどうしろということは、私、答えろとは言いませんので、事前調査をどうするか。事後調査は、これで委託してやるのですから、いいのですけれども、事前調査という考え方を検討することはあるのかないのか、そこはどうでしょうか。



○岸川彌生議長 深沢福祉部長兼福祉事務所長。



◎深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長 当然今回の補正を出させていただく中でも、何ができるのかということは考えさせていただきましたけれども、先ほどご答弁いたしましたように、安全なものが流通しているという前提で考えさせていただきましたので、一層の安心感を持っていただきたいということで、今回は事後でということで、お願いするところでございます。



○岸川彌生議長 塚越洋一議員。



◆21番(塚越洋一議員) ですから、申し上げるのですが、食べたものをどうしろというふうには答えにくいので、答えなくていいのですけれども、安全なものが流通しているという前提というのですけれども、前提が崩れるのが事後なのですよね。現に安全だという前提で流通していたけれども、実は出てきてしまったというのが、いろいろな報道でもありますよね。だから、市民、消費者は心配しているわけですよ。そこで、急にはなかなか難しいでしょうけれども、例えば事前に、こういう食材は、いつごろ、どこから購入してやるということがわかっているならば、その一定程度、例えば10日前とか、1カ月ぐらい前だとか、そういう時期に同様の地域のものをサンプルをとって、そこでチェックするというのが事前チェックだと思うのです。現場で事前にチェックというのは難しいと思いますけれども、分析の時間がありますから。そういう事前調査という考え方は検討していないのかどうなのか、お答えください。



○岸川彌生議長 深沢福祉部長兼福祉事務所長。



◎深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長 おっしゃるとおり調査には5日ぐらいかかるということでございますので、その間の流通ということを全体にいろいろ考えた中で、おっしゃるとおり本来であれば食べる前というのが望ましいということは、自分のほうでも理解はしているところでございますけれども、先ほど申しましたように皆さんが日ごろ家庭でも召し上がっているものということでございますので、今回については事後ということで考えさせていただきました。



○岸川彌生議長 塚越洋一議員。



◆21番(塚越洋一議員) 家庭の場合は、自分で嫌だと思った産地はとらなければ、それでいいわけですけれども、給食の場合にはあてがいぶちですので、自分で選べないわけですよ。だから、今回は事後ということになったけれどもという今答えていましたね。今回ではなくて、今後事前ということは考えませんか。



○岸川彌生議長 永田副市長。



◎永田喜雄副市長 危機管理監の立場から、この点も十分検討しましたので、お話をしたいと思うのですが、その事後のものについては、もしも結果でバツと出たときにはどうするのだという議論が展開されまして、まさに議員お話のとおりです。事前に県でも農協でも各地区で、それぞれ米とか、ニンジン、ゴボウ、タマネギ、全部やっているのですね。それぞれのデータが、〇〇農協のデータが、いつの時点でとったものか。それが何日間の間にいつ輸入される、輸入というか、我々が業者を通して仕入れるものなのか。その追跡調査をしなさいということで、我々としては、今のところ、それぞれの農協、それぞれの問屋、あるいは市、町でもチェックしていますので、常に詳細にチェックしていきたいと。何せ品目が、場合によっては50品種とか、ただ、例えば主たる米とか、みそだとか、場合によってはデータも出せると思いますので、その辺詳細にもっと細かく、これは教育の部分もありますし、我々の保育所の部分もあります。この辺は、やはり慎重に対応してまいりたい。また、事前調査になるかもしれませんが、その調査を追いかけてみたいというふうに思っております。



○岸川彌生議長 塚越洋一議員。



◆21番(塚越洋一議員) どうもありがとうございました。副市長から非常に含みのある答弁をいただきました。放射能とのおつき合いは、多分長期戦になると思います。この間わかってきたことは、県レベルで安全だといっても、その県の特定の畑だとか、田んぼだとか、そういうところでぽっと出てくるという、本当にぽっと出るホットスポットなのですよね。だから、想定しにくいのですよ。だからこそチェックの網はきめ細かければきめ細かいほどいいのだけれども、それは現実に生活や、また行政をやっていく中でやるわけだから、それは完璧には不可能だと思うのですよ。だけれども、やはり事前チェックという考え方を今からお持ちになって私はよろしいのではないかなというふうに思いましたので、今、副市長はちょっとにおわせた発言の答弁だったのですけれども、もう一度、そこの事前チェックというのは、今後考えていくならいくということで、やはり市民は安心すると思いますので、明確に答えていただきたいと思います。



○岸川彌生議長 永田副市長。



◎永田喜雄副市長 事前チェックの方法も、それぞれの分野で、先ほど申しましたように各農協が最新のチェックデータを出されたもの、それを我々がデータとしていただくという確認をするもの、それから1台500万円ぐらいの計器があるというふうに聞いていますが、あるいはその500万円でも、まだまずいというところもあります。データが出ないというのも聞いております。その辺非常にあいまいですが、行政体によっては買っているところもありますが、では、全部チェックできるのかといったら、とても数が多くてできないと言っていました。ですから、その辺は非常に難しいところはありますが、今お話のとおり、我々のできる範囲で努力してみたいと。それから、計器を買ってチェックというのは、ちょっと今できませんので、事前に出所と申しますか、購入するところの安全性をさらにチェックしてみて、余りにもデータがないところはやめたらどうかという、納入会社にもその辺を指示していかなくてはいけないかなというふうに思っております。



○岸川彌生議長 塚越洋一議員。



◆21番(塚越洋一議員) 考え方はわかりました。既存データをできるだけ細かく集めてチェックを厳しくしていくという。確かに自治体によっては計器を買って、それで自治体としてサンプル調査をしてというところも、もう既に出てきています。私は、そういう努力も含めて、これは長期戦ですから、やはり可能な限りの安心感を市民に持ってもらう、このことで頑張っていただきたいというふうに思います。わかりました。

 それから、もう出ていますか、答弁は。では、よろしくお願いします。



○岸川彌生議長 西川総合政策部長。



◎西川邦夫総合政策部長 現在の執行状況でございますけれども、9月末現在でございますけれども、収入のほうで45.1%、それから歳出のほうで38.3%ということでございます。



○岸川彌生議長 塚越洋一議員。



◆21番(塚越洋一議員) 入で45.1%、出で38.3%という執行状況だと。当然その執行状況が出ているわけですから、それらについての各課の状況を財政担当としては掌握しているはずですね。今回も10万円以上出させたということなので、そういうことが、今回ちょっと答弁が準備されていないようですけれども、次回の議会では必ず答弁できるようにしていただきたいと思うのです。これは市民に対する財政運営の透明性という点から、やはり運営状況をリアルタイムでわかるようにするのが基本だと思うのですよ。民間企業よりも自治体のほうが公的なわけですから、その透明性は、より一層求められるという立場からお願いするのですが、こういう点、次の議会までに執行状況をきちっと出せるようになりますか。



○岸川彌生議長 西川総合政策部長。



◎西川邦夫総合政策部長 財政のほうで現在の執行状況等を把握しておりますので、その時点、その直近の執行状況のほうは一定程度出せると思います。



○岸川彌生議長 塚越洋一議員。



◆21番(塚越洋一議員) これ以上やってもしようがないので、執行状況を出すということは、不用額も出るということでございますので、次の3月議会のときには、きちっと資料要求もしますので、それを把握することで、余計な仕事をつくってはいけないのですけれども、日常業務の中で把握する流れをしっかり押さえていただきたいというふうに思います。そのことが市民にとっても非常に納得がいく行政ではないかと思うのです。去年みたいなことでは困りますので、そこはよろしくお願いします。

 最後に、これが難しい問題でございまして、総合福祉センターです。答弁では、雑居ビルではないというふうに明確にお答えいただきました。ただ、私は、これは資料要求しましたら、契約書案と仕様書というのが出てきました。仕様書は、ここに出てきているのです。協定書については作成中ということで、案も出ていないわけなのです。少なくとも、これは議会に今回出ているわけですから、協定書が示せないというのは、ちょっと納得がいかないのですけれども、要は議案の中身ですね、協定というのは。そうですよね。だから、これはなぜ作成中なのか、何か事情があっておくれたのですか、お答えください。



○岸川彌生議長 深沢福祉部長兼福祉事務所長。



◎深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長 協定書につきましては、今回複合施設でございまして、仕様書の中にも、例えば個別に特殊浴槽の衛生管理みたいなものも入れさせていただきましたので、そういうものも含めまして、どういう形がいいのかということで、実行させていただいておりますので、今回まだ間に合わなかったということでございます。



○岸川彌生議長 塚越洋一議員。



◆21番(塚越洋一議員) 指定管理業務は万全を期してやらなければならないことだと思いますね。議会に議案を出した時点で、まだそういうものができていないということで、とりあえず議決だけしておいてくれというふうにどうもとれてしまうのですけれども、うまくないのではないですか。そこをどう考えましたか、お答えください。



○岸川彌生議長 深沢福祉部長兼福祉事務所長。



◎深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長 今の件に関しましては、内容を精査して細かくつくっていきたいということがありましたので、今回間に合わなかったということでございます。



○岸川彌生議長 塚越洋一議員。



◆21番(塚越洋一議員) 当然仕様書を作成するということが契約の前提になりますので、内容を精査したものがちゃんとできて、完璧な状態で、どこからどういう質問があっても、ちゃんと説明できますよと、市民から聞かれてもわかりますよという状態で指定管理の議案を出すのが普通ではないですか。今回は普通の状態ではないということなのでしょうか、どうなのでしょうか。



○岸川彌生議長 深沢福祉部長兼福祉事務所長。



◎深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長 繰り返しになって申しわけございませんけれども、今回指定管理の中で、複合施設ということで、こういう施設の指定管理というのが、今までもないということもございましたので、仕様については、今までの事業をもとにつくらせていただいておりますが、具体的に指定管理者とのやりとりということになりますので、もう少しお時間をいただいて、細かくつくらせていただきたいということでございます。



○岸川彌生議長 塚越洋一議員。



◆21番(塚越洋一議員) 資料で系統図というのを出していただきましたけれども、これを見ると非常にわかりにくいのですね。ふじみ野市役所が総合福祉センターというところの上にあって、総合福祉センターを囲ってあって、その中に指定管理者となって福祉センターを管轄していると。連絡調整の先にデイサービスと総合福祉センター入居施設というふうに書いてあるのです。私、この図を見て、これはちょっと雑居ビル的存在ではないかなと、失礼なのだけれども、そう思ったのです。連絡調整しかないわけですよ。指定管理者と同じ箱の中に入っていて連絡調整だけですと。管理系統図というと、指揮命令系統だとか、責任の関係だとか、いろいろ出てきた資料も読んだのですけれども、努力規定みたいなものはあるのだけれども、厳密にすぱっと言い切っていないところですね。これは協定書の中で明確になるのですか。ちょっとならないと思うのですね、これを読んでいる限りでは。それだとか、責任者、副責任者と書いてあって、窓口事務員、日常清掃員とか、設備技術員、非常勤嘱託員、それから看護師、浴場衛生管理員、防火管理者とか書いてありますね。だけれども、この仕様書を見ると、職員の配置について見ると、責任者及び事務担当者を常勤の正職員で各1名配置していただきたいと書いてあるから、それ以外は正規とか常勤ではないというふうに読めてしまうのですけれども、そういうことでできるのですか、これは。さらに、再委託が可能なような表現がされているのですね。自主事業というのがあって、委託の禁止、15のところにあるのですが、業務の委託を発注する際にはとかなっているのですね。どうもこの辺がさっぱりわかりませんので、ちょっと指揮命令系統や再委託の関係だとか含めて、もうちょっとすっきりわかる形でご答弁いただきたいと思います。



○岸川彌生議長 深沢福祉部長兼福祉事務所長。



◎深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長 まず、再委託につきましては、仕様書の中に書いてあるとおりでございます。指揮命令系統につきましては、先ほど最初のご答弁の中でもお話をさせていただきましたが、今回管理がメーンの会社ということで、得意な分野から各中に入っています福祉施設の安全、安心というところをサポートしていただきたいということで、月に1度は、最低でも1回以上ですね、内部の調整会議を行っていただきたいとか、そういうような形で意思の疎通を図っていくということは考えております。また、常勤についても、今回提案されておりますので、責任者、副責任者については、常勤という形で提案いただいておりますので、人員についても、こちらの仕様以上のものが出ているということで、理解をしているところでございます。



○岸川彌生議長 塚越洋一議員。



◆21番(塚越洋一議員) 非常にわかりにくいというか、この仕様書を見ると、施設内の専有関係だとか、特殊浴室、介護浴室の管理についてとか、その他とかいろいろ書いてあるのですけれども、何かお任せみたいな感じなのですね。はっきりお任せと書いてあるのです、これは。それで、このほかは要綱だとか、細目に定めるということだから、今回の提案のときに協定書については作成中と、細かいことはわからないと。そういう状態の提案というのは、私はちょっと審議するに、まだ至らない段階だというふうに、生煮え状態で持ってこられたというふうに思うのですけれども、今の部長の答弁のとおりですとね。まだ全部固まっていないという状況ですね、これは。そういうことですか。



○岸川彌生議長 深沢福祉部長兼福祉事務所長。



◎深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長 先ほどご答弁させていただきましたように仕様といたしましては確定していると。ただ、議員ご指摘のように細部について、仕様の中で一言一言書けるということではございませんので、その辺を含めた協定を結びたいということでございます。

       〔「休憩だ」という声あり〕



○岸川彌生議長 休憩します。

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 休 憩 午後2時10分

 再 開 午後2時26分

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○岸川彌生議長 再開します。

 深沢福祉部長兼福祉事務所長。



◎深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長 大変申しわけございませんでした。

 まず、協定書につきましての手順でございますが、これについては議決後に業者と調整をしてつくるということで、手続条例の第9条の関係で記載がございますので、その手順に従ってやらせていただきたいと思っております。また、仕様書の中身につきましては、それを最低限やるということで、プロポーザルという形で業者のほうから提案がございますので、それは担保されているということで、理解しておりますので、よろしくお願いいたします。



○岸川彌生議長 塚越洋一議員。



◆21番(塚越洋一議員) というやりとりでわかったこととしては、例えばこれは指定管理で施設の管理運営の委託なのですけれども、建築工事でいえば基本設計で契約を結んで、実施設計はよくわからないという、そんなように感じにとれるのですね。具体性が非常に乏しいのです。内容を見ると、じんかい収集運搬業務とか、建物総合管理業務とか、機械警備業務とか、日常清掃とか入っているのだけれども、同時に歯科検診に関する業務とか、そういうのも入っているわけです。それから、利用許可の業務とか入っていますよね。非常に雑多なものがたくさん入っていて、系統図を見ると、私、言葉は悪いのですけれども、雑居ビルのような感じがしなくもないという言葉を使ったのですけれども、どうも何かごちゃごちゃで、協定書を結ばない限りよくわからないということでは、ここで議決して、それで市民が、こういうサービスが保障されるのかという点について、いまいちよく見えてこない。そういう状態では好ましくないと思うのですが、それはそういう答弁なので、これ以上質問しません。そういう答弁だということがわかりました。

 それで、法令等の遵守というのも書いてあるのです。地方自治法及び施行令とか、老人福祉法及び施行令、あと市の条例とか規則とか書いてありますが、この指定管理業務というのは、公法と私法との境界線上でせめぎ合うような法体系の分野なのですね。もともと地方行革関連法が一括で国会で通るときに省庁間の調整が十分されていないという経緯がありましたので、相当無理があることは私も承知しております。今回指定管理者の行う利用許可業務は、指定管理者は、ここでは利用許可という行為を、これは公法的な立場で行うのか、私法的な立場で行うのか、どちらですか。



○岸川彌生議長 休憩します。

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 休 憩 午後2時28分

 再 開 午後2時28分

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○岸川彌生議長 再開します。

 深沢福祉部長兼福祉事務所長。



◎深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長 指定管理者制度の行政とのかかわりというのは、非常に難しい状態というのは認識しております。というのは、行政と指定管理者が契約なのかどうかということもございますし、一般的に今通説となっているのは、行政処分という形で通説としては、全体の契約的なものはなっているところでございますので、それに沿った中で業者が許可をするということだというふうに理解しております。



○岸川彌生議長 塚越洋一議員。



◆21番(塚越洋一議員) 当然利用許可するしないということは、市民の権利にかかわる問題です。そうしたときに、この指定管理者は、いわゆる公法関係での許可を行うのか、それとも単なる民間の契約行為としての許可という契約をするのか。今通説として指定管理契約そのものが、いわゆる形では契約になっているけれども、民事ではなくて、いわゆる公法上の処分行為、それに近いものだという通説で今紹介されたのですけれども、では、対市民との関係の許可行為はどちらというふうに判断して、これを執行するおつもりですか。



○岸川彌生議長 休憩します。

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 休 憩 午後2時30分

 再 開 午後2時30分

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○岸川彌生議長 再開します。

 塚越洋一議員。



◆21番(塚越洋一議員) では、答弁の時間はないそうなのですけれども、というように法律関係の微妙な部分を含んでいるのですよ。ですからこそ、対市民の利用、そしてまた市民の権利、それからまた行政としての責任、それから民間業者の責任と出てくるのですけれども、それが協定になるまでよくわからないという状態だと、業者が嫌だったらどうなるかとか、いろいろあるのですよね。基本的には処分行為に近いものであったとしても、実際には、一般社会の中では契約ですから、民間にいってしまえば、それは一般契約ですよね。だから、役所ではこう考えているのだけれども、一般社会の中では、それは単なる契約として見られるという、これも1つですよね。だから、そこのところをよく考えていただいて、市民にもわかりやすい形で、これをやっていただかないと、この段階で議会に上程されても、私は市民の代表として、責任を持って、これはいいということはとても言えないというふうに考えました。このままでは、かなりまずいのではないかなと思います。

 そのほかにも、職員の行う行為そのものが、公務員としての守秘義務の問題がありますけれども、民間事業者に対して、ここでは励行義務として書かれているのですけれども、守秘義務等についての励行義務だけれども、いわゆる強制行為という形にはなっていません。そういう点での保障という問題も出てくると。数え上げると切りがないのですね、これは。だから、そういう問題を次の機会にまた質問しますけれども、ぜひよく検討されて、なかなか事例のない、今回の指定管理行為ですので、我々はこれでいいというわけにはとてもいきませんが、ぜひ研究をしていただきたいというふうに最後お願い申し上げておきます。



○岸川彌生議長 塚越洋一議員の質疑を終了します。

 日本共産党所属議員の総括質疑を終了いたします。

 以上で議案27件に対する会派別総括質疑を終了いたします。

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△日程第3 議案及び請願の常任委員会付託



○岸川彌生議長 日程第3、議案及び請願の付託を行います。

 第71号議案から第97号議案までの議案27件及び請願第3号並びに請願第4号の請願2件につきましては、既に配付してあります付託表案のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

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△日程第4 議案審議



△第98号議案 ふじみ野市有料公園施設等及び社会体育施設の指定管理者の指定について



○岸川彌生議長 日程第4、第98号議案・ふじみ野市有料公園施設等及び社会体育施設の指定管理者の指定についてを議題といたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております第98号議案については、ふじみ野市議会会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

       〔「異議なし」という声あり〕



○岸川彌生議長 異議なしと認め、委員会の付託を省略することに決定いたしました。

 第98号議案について直ちに質疑を受けます。

 福村光泰議員。



◆15番(福村光泰議員) では、第98号議案につきまして幾つかご質問をさせていただきます。

 まず最初に、有料公園施設とそれから社会体育施設、この2つのことが一本化されているということでございます。これにつきましては、本来ならば、それぞれの部署で指定管理者を定めるところでございますけれども、この2つをまとめたことによって契約単価が有利な方向に進むと私は解しているわけなのですが、それでよろしいでしょうか、お伺いをさせていただきます。



○岸川彌生議長 高梨生涯学習部長。



◎高梨眞太郎生涯学習部長 今回この運動施設、それから社会体育施設を1つの指定管理者にしたというのは、議員さんもおっしゃいました、運動施設と体育施設を1つの指定管理者が運営することによってスケールメリットというものが考えられます。そういう効率性を考えまして、今回1つの指定管理者ということで、導入を図るというものでございます。



○岸川彌生議長 福村光泰議員。



◆15番(福村光泰議員) それでは次に、このアイル・オーエンスグループ、選定の議案として、きょう提出されておりますけれども、これまでの、ここに決まった経過についてお知らせを願いたいと思います。



○岸川彌生議長 高梨生涯学習部長。



◎高梨眞太郎生涯学習部長 今回の選定に当たりましては、選定委員会を開きまして、選定の各委員による審査項目の配点を合計した総合評価方式で行いました。そして、その中で総合点が他社よりよかったということで、アイル・オーエンスグループになりました。

 なお、審議の日程等につきましては、資料で提出されていますので、ご参照願いたいと思います。



○岸川彌生議長 福村光泰議員。



◆15番(福村光泰議員) それでは、この議案に出ていますアイル・オーエンスグループですか、このことについて、他の自治体の契約というか、管理している状況がおわかりでしたら、お知らせ願いたいと思います。



○岸川彌生議長 高梨生涯学習部長。



◎高梨眞太郎生涯学習部長 今回のアイル・オーエンスグループの実績ですね、これは県内ということで、ご理解願います。まず、グループでは埼玉県立小川げんきプラザ、それから吉川市の市民交流センター、春日部市体育施設及び都市公園、伊奈町総合センター、それからアイル・コーポレーションでは、さいたま市浦和総合運動場、それからさいたま市総合運動公園などあります。それから、オーエンスでは東松山市市民健康増進センター、それから狭山市富士見公民館、水野公民館、広瀬公民館、すべてが単独ではありませんが、他社と組んでやっているところもありますが、以上でございます。



○岸川彌生議長 福村光泰議員。



◆15番(福村光泰議員) わかりました。今お聞きしますと、県内で大分大手のところと契約管理をしているというふうに承りました。そこで、今債務負担行為といたしまして、有料公園関係につきましては9,160万4,000円、それから社会体育施設といたしまして1億3,946万8,000円、この債務負担行為を出してございますけれども、もちろんこれが議決されると私は思いますし、これは万が一ですよ、議決がされない場合には、これは破棄されるという理解でよろしいのですね。



○岸川彌生議長 高梨生涯学習部長。



◎高梨眞太郎生涯学習部長 今回の議案が、指定について否決されますと、補正予算の債務負担行為自体も無効になるような形になると思います。



○岸川彌生議長 福村光泰議員。



◆15番(福村光泰議員) では最後に、差し支えなければ、これの大方の契約に向かう額をどのぐらいの形でいくのか、その辺についてお答えできればお願いしたいと思います。



○岸川彌生議長 高梨生涯学習部長。



◎高梨眞太郎生涯学習部長 指定管理料でございますが、先ほど債務負担行為で、これは5年間になりますが、実質4年間の支出ということで、お願いするわけなのですが、4年間で両施設ですね、運動公園等の施設と体育施設を合わせて2億3,107万2,000円、年平均で5,776万8,000円の額がアイル・オーエンスグループから提案されたわけです。この範囲内で、これからそれぞれの年度で決定していくわけです。そのようになりまして、今度3月の議会、当初予算につきましては、平成24年度の指定管理料を計上し、提案することになります。



○岸川彌生議長 他に質疑はありませんか。

 新井光男議員。



◆12番(新井光男議員) それでは、質問いたします。

 第98号議案なのですが、2つの施設のそれぞれ条例がありますが、この設置目的との関係で、今回の指定管理者との契約の中で、その目的がどのように担保できるのか。特に市民サービスの関係ですね、どのようになるのか、具体的にお答えください。



○岸川彌生議長 高梨生涯学習部長。



◎高梨眞太郎生涯学習部長 先ほども言いましたとおり運動施設と社会体育施設、性格が同じようなスポーツ・レクリエーション的な施設でございます。これらの事業を1つに展開されても、逆にこのことが市民サービスの向上につながると考えられます。それは指定管理者ですね、これらが自主事業の計画なんかしやすく、施設の管理状況等も把握できますので、利用の効率化が図られるのではないかというふうには思っております。



○岸川彌生議長 新井光男議員。



◆12番(新井光男議員) そのことは直営でできないものかどうか、お答えください。



○岸川彌生議長 高梨生涯学習部長。



◎高梨眞太郎生涯学習部長 直営でできないことはございません。ただ、指定管理者制度というのは、ご存じのとおり指定管理者を導入するということは、やはり市の財政だけではないのですけれども、いろいろなことを考えて民間のノウハウを導入するということですので、そのように今回は導入するわけです。市でできないわけではございません。



○岸川彌生議長 新井光男議員。



◆12番(新井光男議員) それからまた、市民サービスの向上という点で、2つが1つになるということなのですけれども、独自の事業展開というものを市のほうとして求めていると思うのですが、どんな独自の事業展開が今回の指定管理者制度の中で行われるのか、お願いします。



○岸川彌生議長 高梨生涯学習部長。



◎高梨眞太郎生涯学習部長 今回の提案の中で、まず有料公園施設等については、サッカー教室、これらはプロ選手の講師を呼んだりするわけですけれども、それからフットサル、テニス教室等です。それから、社会体育施設では、これはよちよち親子体操、それからやさしいヨガ、やさしい太極拳、初めての弓道体験等、これらのプログラムを組んでおります。社会体育施設においては、あらゆる年代に対しての事業を実施していくというところの提案がありました。



○岸川彌生議長 新井光男議員。



◆12番(新井光男議員) 今のご答弁を聞いていますと、現市の体制の中で十分できるはずですよね。例えばサッカーのプロ選手の方を招致するとか、教室を開くというのは現在でもやればできるのですね。それはなぜやらないかということなのですけれども、指定管理者制度が先にありきだと思うのです。

 次にまいります。特に社会体育施設は市の教育施設でございますね。特に教育施設というのは、市民の方々の人格を一生にわたって保障していくということでありますけれども、市民の方の、このような生涯学習、それを受ける権利、それから当然市としては保障する義務があるわけでありますけれども、特に教育を受ける権利について、今回指定管理者制度の中でどのように担保されているのか、お願いします。



○岸川彌生議長 高梨生涯学習部長。



◎高梨眞太郎生涯学習部長 今回の指定管理者制度の導入につきましては、まず維持管理、それから自主事業の追加というか、そういうことです。現在やっていますスポーツ事業、これにつきましては現状どおり体育課でやるということになっております。だから、現状のほかに新たに指定管理者の自主事業が追加されるということで、問題はないかとは思っております。



○岸川彌生議長 新井光男議員。



◆12番(新井光男議員) では、次にまいります。

 指定管理者との契約に当たりまして、先ほど金額も示されまして、4年間で2億3,000万円、単年度で5,700万円という数字が示されたのですけれども、現在体育館であるとか、体育施設、公園等々で、これは多分人件費も含めてだと思うのですが、現在行っている金額との比較の関係でどうなるか、お願いします。



○岸川彌生議長 休憩します。

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 休 憩 午後2時46分

 再 開 午後2時46分

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○岸川彌生議長 再開します。

 高梨生涯学習部長。



◎高梨眞太郎生涯学習部長 済みませんでした。

 まず、これは体育施設なのですが、平成23年度の予算でいきますと、これは人件費込みですけれども、約3,779万3,000円ほどの予算であります。指定管理者等に今回お願いする積算の資料の中では3,933万3,000円ということで、これは上がっております。これは何かというと、人件費が、今まで館長が嘱託とか、そういうことになっておりますが、今回は正社員となりますので、当然人件費が上がりますので、そういう形で平成23年度と予算と比較しますと、社会体育施設では高くなっております。



○岸川彌生議長 休憩します。

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 休 憩 午後2時48分

 再 開 午後2時48分

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○岸川彌生議長 再開します。

 山下都市政策部長。



◎山下晴美都市政策部長 体育施設の関係と同じようになるのですが、公園の関係につきましても人件費の関係等がありまして、若干高くはなります。

 以上です。

       〔「額」という声あり〕



○岸川彌生議長 休憩します。

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 休 憩 午後2時48分

 再 開 午後2時48分

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○岸川彌生議長 再開します。

 山下都市政策部長。



◎山下晴美都市政策部長 大変失礼いたしました。

 平成24年度で申し上げますと2,745万3,000円ということになります。

 以上です。



○岸川彌生議長 新井光男議員。



◆12番(新井光男議員) 済みません。2,745万3,000円というのは、比較との関係で、幾らが幾らになるかというのがわかったらお願いしたいのですけれども、済みません。



○岸川彌生議長 休憩します。

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 休 憩 午後2時49分

 再 開 午後2時50分

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○岸川彌生議長 再開します。

 山下都市政策部長。



◎山下晴美都市政策部長 大変申しわけございません。

 平成23年度の予算ベースでいきますと、2,125万8,000円になります。平成24年度の関係は、先ほど申し上げましたが、約600万円ほどの差がございます。



○岸川彌生議長 新井光男議員。



◆12番(新井光男議員) わかりました。2,100万円から2,700万円で、600万円ほど維持管理費が高くなると。

 それと、次なのですが、利用料の関係ですが、それぞれの2つの施設ですね、指定管理者のほうの利用料が収入になるということなのですけれども、利用料が改定をする可能性があるのかないのか、お願いします。できるかできないか、済みません。



○岸川彌生議長 高梨生涯学習部長。



◎高梨眞太郎生涯学習部長 まず、施設の利用料につきましては、現状の条例に基づいてなります。ですから、条例改正がない限りは、基本的には、この額は変えないということになります。



○岸川彌生議長 新井光男議員。



◆12番(新井光男議員) それから、体育施設ですけれども、特に社会教育施設でありますので、この事業の継続性の保障をどうするかなのですが、とりわけ4年間という期間が終わってしまいますと、その業者がどうなるかわからないということで、そこで4年間、教育施設で蓄積されたものについてどのように保存していくのか、お願いします。



○岸川彌生議長 高梨生涯学習部長。



◎高梨眞太郎生涯学習部長 指定管理者制度が導入されましても、当然市民サービスを低下させることなくやっていきます。そして、これは指定管理者は4年で見直すわけですけれども、それらにつきましては、当然モニタリングとか、そのようなことをしまして、それからあと、その年代に合った施設の利用状況とか、方法とか、それらについて、やはりそこでもう一度、再度見直して、当然サービス向上に向けた継続ある指定管理者を選んでいくという形にはなると思います。



○岸川彌生議長 休憩します。

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 休 憩 午後2時52分

 再 開 午後3時51分

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△時間の延長



○岸川彌生議長 再開します。

 本日の会議時間は、議事の都合により延長いたします。

 休憩いたします。

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 休 憩 午後3時52分

 再 開 午後5時35分

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○岸川彌生議長 再開します。

 高梨生涯学習部長。



◎高梨眞太郎生涯学習部長 大変長い時間申しわけございませんでした。

 先ほどの答弁に追加させていただきます。指定管理者制度導入に伴いまして、現在担当している体育課職員から指定管理者に業務が移行しますので、その分の人件費は計算しておりませんでした。行政評価制度に基づく事業評価シートによりますと、担当従事人数は2人でございます。人件費としまして1,730万円の減額となる計算になります。同様に都市計画課の事業評価シートによりますと、担当従事人数は1.4人でございます。人件費は1,211万円の減額となる計算になります。指定管理者制度導入により総合的に経費の削減が図られると考えております。また、指定管理者が持っているノウハウにより自主事業を行うこと、また例えば施設利用の時間延長を行うことによりサービスの向上も図られると思います。以上から総合的に考慮しますと、指定管理者に移行したほうがメリットがあると考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○岸川彌生議長 新井光男議員。



◆12番(新井光男議員) 今追加答弁がありまして、当初予定していなかったことが、今回いろいろ精査する中で、そういうことが出てきたということであれなのですけれども、体育課の2名ということなのですが、今現在体育課は何人いらして、2名の方はどうなるのか、お願いします。



○岸川彌生議長 高梨生涯学習部長。



◎高梨眞太郎生涯学習部長 管理係につきましては3名でございます。それから、この事業評価シートによりますと、2名という形で減になることになります。



○岸川彌生議長 新井光男議員。



◆12番(新井光男議員) そういうことであれば、それであれなのですけれども、要するにそういったものを含めると3,900万円のほうが低くなると。それから、2,700万円のほうが低くなることになって、だからメリットがあるということだと思いますけれども、では次にまいりまして、先ほどちょっと質問したのは、社会教育施設における事業の継続性について質問したのですが、4年間とか8年間ですね、その間、市以外のところで指定管理者の事業を行うのですけれども、そういったところの事業の継続性であるとか、4年間蓄積された社会体育なり、それからまた有料公園施設ですか、そういった蓄積したものについての保障がないと思うのですけれども、その辺はどんなふうに収集したり保存していくのか、お願いします。



○岸川彌生議長 高梨生涯学習部長。



◎高梨眞太郎生涯学習部長 事業の継続性ということでございますが、当然この指定管理者を導入いたしますと、この業者に対するモニタリング等を行いまして、その業者の査定をしてきます。そのようなものから、当然それまで行われた事業等につきましても精査いたします。そういうものにつきまして今度は、例えば次に継続したときにも、やはりそれらを参考にし、引き継いで、指定管理者が判断していくというふうになるかとは思います。



○岸川彌生議長 新井光男議員。



◆12番(新井光男議員) そうしますと、4年間の期間の中で、指定管理者の業者の方が取得した資料であるとか、それから情報であるとか、蓄積については、次の指定管理者が引き継ぐという確認でよろしいですかね。

 次にまいります。今回受ける事業主体の本社、支店の関係ですけれども、これは埼玉と東京にそれぞれ本社があるわけですけれども、そうしますと、事業収益が本社のほうへいってしまって、地域への経済的効果が少ないと思うのですけれども、そういう中で地域経済に、この指定管理者制度の事業をすることによる効果というものが、まるっきりゼロではないと思いますけれども、地域経済における、どんな経済的な効果を予定しているか、お願いします。



○岸川彌生議長 高梨生涯学習部長。



◎高梨眞太郎生涯学習部長 今回の指定管理者の導入に伴う業者からの地域経済ということですが、まずシルバー人材センターとか、それ以外にも雇用の確保を市内からしていただくということをお願いしております。また、委託することができますので、そういう場合においては、市内の業者をお願いするように、こちらのほうでは考えております。



○岸川彌生議長 新井光男議員。



◆12番(新井光男議員) それは多分協定書の中で、きちっと書かれると思うのですけれども、それが履行されるかどうかというのは不透明だと思うのです。

 では、次にまいります。次は、情報公開の関係でありますけれども、市が直接事業をやる場合には、市の条例に基づいて情報公開の対象になると思いますが、指定管理が行われている4年間の関係で、情報公開についてはどのようになるか、お答えください。



○岸川彌生議長 高梨生涯学習部長。



◎高梨眞太郎生涯学習部長 これは体育施設の指定管理業務仕様書の中に指定管理者の情報公開ということがうたわれております。指定管理者はふじみ野市情報公開条例の趣旨にのっとり当該指定管理者が管理する公の施設に関する情報の公開に関し必要な措置を講ずるというふうに努めるものとすることになっておりますので、これに基づきまして情報公開をしていくという形になるかと思います。



○岸川彌生議長 新井光男議員。



◆12番(新井光男議員) では、それは市と同等の情報公開の対象になるということでよろしいですか。



○岸川彌生議長 高梨生涯学習部長。



◎高梨眞太郎生涯学習部長 そのように考えております。



○岸川彌生議長 他に質疑ございますか。

       〔「なし」という声あり〕



○岸川彌生議長 質疑を終了いたします。

 討論を行います。

 塚越洋一議員。



◆21番(塚越洋一議員) 第98号議案・ふじみ野市有料公園施設等及び社会体育施設の指定管理者の指定について、次のとおり指定管理者を指定することについて議会の議決を求めるという議案についてでございますが、この間の経緯はいろいろございましたけれども、残念ながら、とても単純に賛成する状態ではないというふうに考えられます。どうしてかといいますと、さきの代表者会議でも申し上げたのですが、提案する以上は、その提案の目的の中心部分については、質問されてから調べて数字を出したりするのではなくて、当然提案時点までにそういうことは精査されてなければならない、そういうことであったはずです。ところが、指定管理するということありきで、どうも提案されているような、そんな形ですね。

 組織的な問題についても教育委員会と市長部局の都市計画という両方のところにまたがっていて、それを1本の契約で1本の業者にという、合築施設などでは、そういうこともあるでしょうけれども、点在する施設について、無理に1本でやるという合理性もなかなか見当たらないですね。いろいろ見てみて、それからまた仕様書、資料を見させていただいているのですけれども、見れば見るほど非常にはっきりしない点も間々見受けられます。本来ならば、こういう点について、もう少しきちっとした説明をされた上でやるのならば、施設管理だけについては日本共産党のほうでは、今までも物によっては是々非々の立場をとってきたのですけれども、今回のような提案の仕方では、はっきり申し上げて、一たん取り下げて、再提案するというのが一番よかったのではないかなと思うのです。ただ、そういう決定しませんでしたので、我々はとても賛成できませんので、本議案には反対という立場をとらせていただきます。



○岸川彌生議長 他に討論はありません。

       〔「なし」という声あり〕



○岸川彌生議長 討論を終了いたします。

 採決いたします。採決の方法は起立によって行います。

 ただいまの出席議員は19人です。

 第98号議案・ふじみ野市有料公園施設等及び社会体育施設の指定管理者の指定について、原案に賛成の方は起立願います。

       〔起立多数〕



○岸川彌生議長 起立多数であります。

 よって、第98号議案は原案のとおり可決されました。

 休憩いたします。

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 休 憩 午後5時46分

 再 開 午後5時59分

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△日程追加 副議長の選挙



○岸川彌生議長 再開します。

 野沢裕司副議長がご逝去されたことに伴い、副議長が欠員となりました。

 お諮りいたします。副議長の選挙を日程に追加し、直ちに選挙を行いたいと思いますが、これにご異議ありますか。

       〔「異議なし」という声あり〕



○岸川彌生議長 異議なしと認め、よって副議長の選挙を日程に追加し、直ちに選挙を行うことに決定いたしました。

 休憩いたします。

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 休 憩 午後6時00分

 再 開 午後6時00分

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△選挙第8号 副議長の選挙



○岸川彌生議長 再開します。

 選挙第8号・副議長の選挙を行います。

 選挙の方法は投票により行います。

 議場を閉鎖いたします。

       〔議場閉鎖〕



○岸川彌生議長 ただいまの出席議員は20人です。

 投票用紙を配付いたします。

       〔投票用紙配付〕



○岸川彌生議長 投票用紙の配付漏れはありませんか。

       〔「なし」という声あり〕



○岸川彌生議長 配付漏れなしと認めます。

 投票箱を点検いたします。

       〔投票箱点検〕



○岸川彌生議長 異状なしと認めます。

 念のため申し上げます。投票は単記無記名です。投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、事務局長が議席番号を読み上げますので、その点呼に応じて順番に投票願います。

 事務局長、点呼願います。



◎坂田秀樹事務局長 1番、2番、3番、4番、5番、6番、8番、9番、10番、11番、12番、13番、14番、15番、17番、18番、19番、20番、21番。

       〔各員点呼〕〔岸川彌生議長は議長席より投票〕



○岸川彌生議長 投票漏れはありませんか。

       〔「なし」という声あり〕



○岸川彌生議長 投票漏れなしと認めます。

 投票を終了いたします。

 議場の出入り口をあけます。

       〔議場開鎖〕



○岸川彌生議長 開票を行います。

 ふじみ野市議会会議規則第31条第2項の規定により、立会人を指名いたします。山田敏夫議員、足立志津子議員を指名いたします。

 立ち会いをお願いいたします。

       〔開 票〕



○岸川彌生議長 選挙の結果を報告いたします。

 出席議員20人、投票総数20票、出席議員と投票総数が符合しております。

 投票総数のうち、有効投票20票、無効投票ゼロ票。有効投票のうち、有山茂議員16票、新井光男議員4票、以上のとおりです。

 この選挙の法定得票数は5票です。

 よって、有効投票の最多数を得ました有山茂議員が副議長に当選されました。

 ただいま副議長に当選されました有山茂議員が議場におられますので、本席からふじみ野市議会会議規則第32条第2項の規定による当選の告知をいたします。

 当選されました有山茂副議長の当選承諾並びに就任のあいさつをお願いします。

       〔有山茂副議長登壇〕



◎有山茂副議長 8番、有山茂です。ただいまは副議長ということで、大勢の方々のご推挙をいただきまして、大変ありがとうございました。見たとおり、私は若輩者でございます。議長を支え、ふじみ野市議会のために精いっぱい力を込めて頑張っていきます。よろしくご指導のほどお願い申し上げます。また、市政の繁栄のためにも精いっぱい頑張りますので、よろしくお願いいたします。

 以上で私のあいさつとさせていただきます。失礼します。



○岸川彌生議長 以上で副議長の選挙を終了いたします。

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△日程追加 議会広報常任委員の選任



○岸川彌生議長 次に、ただいま議会広報常任委員が1人欠員となっております。

 お諮りいたします。議会広報常任委員の選任を日程に追加し、直ちに選任したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

       〔「異議なし」という声あり〕



○岸川彌生議長 異議なしと認め、よって議会広報常任委員の選任を日程に追加し、直ちに選任することに決定いたしました。

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△議会広報常任委員の選任



○岸川彌生議長 議会広報常任委員の選任を行います。

 選任については、ふじみ野市議会委員会条例第8条第1項の規定に基づき、議長の指名により行います。

 議会広報常任委員に山田敏夫議員を指名いたします。

 以上で議会広報常任委員の選任を終了いたします。

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△日程追加 入間東部地区衛生組合議会議員の補欠選挙



○岸川彌生議長 次に、12月1日付で入間東部地区衛生組合管理者から本議会から選出の同組合議員に1人の欠員が生じたため、その選出依頼がありました。

 お諮りいたします。入間東部地区衛生組合議会議員の補欠選挙を日程に追加し、直ちに選挙を行いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

       〔「異議なし」という声あり〕



○岸川彌生議長 異議なしと認め、よって入間東部地区衛生組合議会議員の補欠選挙を日程に追加し、直ちに選挙を行うことに決定いたしました。

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△選挙第9号 入間東部地区衛生組合議会議員の補欠選挙



○岸川彌生議長 選挙第9号・入間東部地区衛生組合議会議員の補欠選挙を行います。

 お諮りいたします。選挙の方法は、地方自治法第118条第2項の規定により、指名推選により行いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

       〔「異議なし」という声あり〕



○岸川彌生議長 異議なしと認め、よって選挙の方法は指名推選により行うことに決定いたしました。

 お諮りいたします。指名の方法は、議長において指名することにしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

       〔「異議なし」という声あり〕



○岸川彌生議長 異議なしと認め、よって議長において指名することに決定いたしました。

 入間東部地区衛生組合議会議員に山田敏夫議員を指名いたします。

 お諮りいたします。ただいま議長において指名いたしました山田敏夫議員を入間東部地区衛生組合議会議員の当選人と決定することにご異議ありませんか。

       〔「異議なし」という声あり〕



○岸川彌生議長 異議なしと認め、よってただいま指名いたしました山田敏夫議員が入間東部地区衛生組合議会議員に当選されました。

 当選されました山田敏夫議員が議場におられますので、本席からふじみ野市議会会議規則第32条第2項の規定による当選の告知をいたします。

 ただいまから当選承諾の意思を起立によって確認させていただきます。当選されました山田敏夫議員は起立願います。

       〔議員起立〕



○岸川彌生議長 承諾を認めます。

 以上で入間東部地区衛生組合議会議員の補欠選挙を終了いたします。

 休憩いたします。

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 休 憩 午後6時13分

 再 開 午後6時28分

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△報告(福祉・教育常任委員会正・副委員長の選任について)



○岸川彌生議長 再開いたします。

 休憩中に福祉・教育常任委員会において正副委員長の互選が行われ、同委員長に田村法子議員、同副委員長に仙田定議員が選任された旨、委員長から報告がありましたので、ご了承願います。

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△報告(広域ごみ処理施設等検討委員会委員の選出)



○岸川彌生議長 次に、市長から推薦依頼のありました広域ごみ処理施設等検討委員会委員については、福村光泰議員を推薦することに決定しましたので、ご了承願います。

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△散会の宣告(午後6時29分)



○岸川彌生議長 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。

 あす3日は休日のため休会、4日は休日のため休会、5日は総務常任委員会のため休会、6日は市民・都市常任委員会及び福祉・教育常任委員会のため休会、7日は一般質問準備のため休会、8日は午前9時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問を行います。

 本日はこれで散会いたします。