議事ロックス -地方議会議事録検索-


埼玉県 ふじみ野市

目次 09月20日−委員長報告・質疑・討論・採決−06号




平成23年   9月 定例会(第3回) − 09月20日−委員長報告・質疑・討論・採決−06号









平成23年   9月 定例会(第3回)





 △議事日程(9月20日)                                
 開  議                                        
 日程第1 決算特別委員長報告(討論・採決)                       
     第42号議案 平成22年度ふじみ野市一般会計歳入歳出決算の認定について     
     第43号議案 平成22年度ふじみ野市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定につい
           て                                 
     第44号議案 平成22年度ふじみ野市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について 
     第45号議案 平成22年度ふじみ野市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について 
     第46号議案 平成22年度ふじみ野市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定
           について                              
     第47号議案 平成22年度ふじみ野市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
     第48号議案 平成22年度ふじみ野市水道事業会計決算の認定について       
    報告第21号 決算特別委員会審査報告                       
 日程第2 常任委員長報告(討論・採決)                         
     第35号議案 専決処分の承認を求めることについて(ふじみ野市税条例の一部を改正す
           る条例)                              
     第36号議案 専決処分の承認を求めることについて(ふじみ野市都市計画税条例の一部
           を改正する条例)                          
     第37号議案 平成23年度ふじみ野市一般会計補正予算(第3号)         
     第38号議案 平成23年度ふじみ野市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)   
     第39号議案 平成23年度ふじみ野市介護保険特別会計補正予算(第1号)     
     第40号議案 平成23年度ふじみ野市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)
     第41号議案 平成23年度ふじみ野市下水道事業特別会計補正予算(第1号)    
     第49号議案 ふじみ野市税条例等の一部を改正する条例              
     第50号議案 ふじみ野市立旭ふれあいセンター条例及びふじみ野市立市民活動支援セン
           ター条例の一部を改正する条例                    
     第51号議案 ふじみ野市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例   
     第52号議案 ふじみ野市立大井総合福祉センター条例の一部を改正する条例     
     第53号議案 ふじみ野市都市公園条例等の一部を改正する条例           
     第54号議案 ふじみ野市立体育館条例等の一部を改正する条例           
     第55号議案 埼玉県西部第一広域行政推進協議会の廃止について          
     第56号議案 埼玉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少、同組合の
           規約の変更及び財産処分について                   
     第57号議案 ふじみ野市道路線の認定について                  
     第58号議案 ふじみ野市道路線の認定について                  
     第59号議案 ふじみ野市道路線の認定について                  
     第60号議案 ふじみ野市道路線の認定について                  
     第61号議案 ふじみ野市道路線の認定について                  
    報告第22号 総務常任委員会審査報告                       
    報告第23号 市民・都市常任委員会審査報告                    
    報告第24号 福祉・教育常任委員会審査報告                    
 日程第3 議員提出議案審議                               
     議第 7 号議案 子どもたちを守るために国による放射線対策を求める意見書     
     議第 8 号議案 消費税を増税しないことを求める意見書について          
     議第 9 号議案 高濃度の放射性物質に汚染された下水道処理汚泥の処分についての意見
            書について                            
     議第10号議案 原子力発電からの撤退を求める意見書について           
     議第11号議案 子どもに対する手当について地方の声を聞くことを求める意見書につい
            て                                
     議第12号議案 広域ごみ処理施設の建設促進に関する決議             
 日程第4 選挙第7号 埼玉県後期高齢者医療広域連合議会議員選挙(市議会議員の区分)   
 日程第5 議員派遣                                   
 日程第6 閉会中の継続調査申し出(議会運営委員会)                   
 日程第7 市長あいさつ                                 
 閉  会                                        
………………………………………………………………………………………………………………………
 △出席議員(21名)
      1番  小 林 憲 人 議員     2番  仙 田   定 議員
      3番  島 田 典 朗 議員     4番  西   和 彦 議員
      5番  鈴 木 啓太郎 議員     6番  山 田 敏 夫 議員
      7番  野 沢 裕 司 議員     8番  有 山   茂 議員
      9番  大 築   守 議員    10番  田 村 法 子 議員
     11番  民 部 佳 代 議員    12番  新 井 光 男 議員
     13番  伊 藤 初 美 議員    14番  小 高 時 男 議員
     15番  福 村 光 泰 議員    16番  岸 川 彌 生 議員
     17番  堀 口 修 一 議員    18番  伊 藤 美枝子 議員
     19番  五十嵐 正 明 議員    20番  足 立 志津子 議員
     21番  塚 越 洋 一 議員
………………………………………………………………………………………………………………………
 △欠席議員  な し
………………………………………………………………………………………………………………………
 △職務のため議場に出席した議会事務局職員の職氏名
   坂 田 秀 樹  事 務 局 長      馬 場 健 次  事 務 局 次 長
………………………………………………………………………………………………………………………
 △地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
   高 畑   博  市     長      永 田 喜 雄  副  市  長
   矢 島 秀 一  教  育  長      西 川 邦 夫  総 合 政策部長
   渋 谷 弘 次  総 務 部 長      藤 田 光 雄  市 民 生活部長

   深 沢 秀 臣  福 祉 部 長 兼      宮 崎 光 弘  健 康 医療部長
            福 祉 事務所長

   山 下 晴 美  都 市 政策部長      山 ?   弘  副 参 事 兼
                                  会 計 管理者兼
                                  会 計 課 長

   松 本 敬 司  教 育 総務部長      高 梨 眞太郎  生 涯 学習部長

   松 澤 和 喜  選挙管理委員会      本 橋   芳  公 平 委 員 会
            書  記  長               事 務 局 長

   本 橋   芳  監 査 委 員      奥 平 勝 久  農 業 委 員 会
            事 務 局 長               事 務 局 長

   本 橋   芳  固 定 資産評価
            審査委員会書記





△開議の宣告(午前9時30分)



○岸川彌生議長 ただいまの出席議員は21人です。議員の出席が定足数に達しておりますので、議会の成立を認め、ただいまから平成23年第3回ふじみ野市議会定例会第20日の会議を開きます。

………………………………………………………………………………………………………………………



△欠席届



○岸川彌生議長 説明員から欠席届が提出されておりますので、報告いたします。

 代表監査委員・渡邊基弘(私事都合のため1日)。以上です。

………………………………………………………………………………………………………………………



△日程第1 決算特別委員長報告(討論・採決)



△第42号議案 平成22年度ふじみ野市一般会計歳入歳出決算の認定について



△第43号議案 平成22年度ふじみ野市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について



△第44号議案 平成22年度ふじみ野市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について



△第45号議案 平成22年度ふじみ野市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について



△第46号議案 平成22年度ふじみ野市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について



△第47号議案 平成22年度ふじみ野市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について



△第48号議案 平成22年度ふじみ野市水道事業会計決算の認定について

☆報告第21号 決算特別委員会審査報告



○岸川彌生議長 日程第1、本定例会に提出されております第42号議案から第48号議案まで、以上議案7件を一括して議題といたします。

 報告第21号・決算特別委員会の審査報告を行います。

 委員長の報告を求めます。

 小高時男委員長。

       〔小高時男決算特別委員長登壇〕



◎小高時男決算特別委員長 おはようございます。それでは、決算特別委員会の審査報告を行います。

 本委員会に付託された議案は、第42号議案・平成22年度ふじみ野市一般会計歳入歳出決算の認定について、第43号議案・平成22年度ふじみ野市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、第44号議案・平成22年度ふじみ野市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について、第45号議案・平成22年度ふじみ野市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、第46号議案・平成22年度ふじみ野市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について、第47号議案・平成22年度ふじみ野市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、第48号議案・平成22年度ふじみ野市水道事業会計決算の認定について、以上7件です。

 審査の結果を申し上げます。なお、各議案の主な質疑はお手元に配付いたしました報告書のとおりであります。第42号議案については、反対討論が1件あり、採決の結果、起立多数により認定されました。

 第43号議案については、賛成討論が1件あり、採決の結果、起立総員により認定されました。

 第44号議案については、質疑、討論はなく、採決の結果、起立総員により認定されました。

 第45号議案については、質疑はなく、賛成討論が1件あり、採決の結果、起立総員により認定されました。

 第46号議案については、質疑はなく、反対討論が1件あり、採決の結果、起立多数により認定されました。

 第47号議案については、賛成討論が1件あり、採決の結果、起立総員により認定されました。

 第48号議案については、討論はなく、採決の結果、起立総員により認定されました。

 以上で決算特別委員会の審査報告を終わります。



○岸川彌生議長 委員長の報告に対して質疑を受けます。

       〔「なし」という声あり〕



○岸川彌生議長 質疑を終了いたします。

 討論を行います。

 初めに、第42号議案・平成22年度ふじみ野市一般会計歳入歳出決算の認定について討論を行います。

 塚越洋一議員。



◆21番(塚越洋一議員) 第42号議案・平成22年度ふじみ野市一般会計歳入歳出決算の認定について、反対、不承認の立場で討論を行いたいと思います。

 本決算においては、まず第1点目は、予算執行のあり方が市民から見て大変わかりにくいところでございます。つまり不用額の扱い方など住民にとっての透明性がリアルタイムで確保されていないということです。契約差額などの不用額が決算まで補正をしないまま、その多くが置いておかれるということは、長い目で見ると、約1年間もの長期にわたって、また短いものでも約半年間主権者である市民が知ることができない状態に置かれたままということは、極めて不正常であります。このことは財政民主主義に反するやり方ではないかと思いますので、早い時期に主権者である市民がわかるように予算執行や編成のあり方を改善していただきたいと思います。

 2点目に、委託が大変ふえておりますが、委託や指定管理への民営化が急速に進んでいますが、公共サービスに市が責任を負うという立場から見ると、業務の現場を日常的に把握、チェックする体制が確立されていないではないかという、そういう不安が大いにあります。もちろん直営でもなかなか十分にチェックできない状況があるのですが、これでは安心・安全なまちづくりを目指すという大井プール事故以来の教訓が十分に生かされているとは思いません。特に労務管理的な側面において雇用形態及び従業員名簿の把握、これは厳しく求めていきたいと考えます。本決算でも資料を要求しましたところ、そのような従業員の掌握ができていないところが散見されております。

 3番目に、公共施設安全点検が行われていることは、これは前進点で評価したいと思いますが、しかし、補修とか、施設の取りかえとかが必要であるにもかかわらず、財源があるにもかかわらず、すぐ補正予算をしないで、次年度以降の対応ということで、1年近くも「使用禁止」とか「注意しなさい」などの標示が置かれたままということがあるのは、どうにも納得がいきません。公園などに行っても、やたら使用禁止とか、中止とか、学校の遊具なんかもやっぱり同じような状態なのですね。非常にこれは目立っています。これは担当部門でももしそれで何かあれば、やっぱり責任が来るものと思うので、大変だと思うのですね。市民から見たら、とても理解ができません。特に子供相手のところですから、幾ら注意なんか書いてあっても、やっぱり子供は子供なのですね。ぜひこれは一応「注意」を標示したからいいということではなく、「使用禁止」を標示したからいいということではなく、速やかに市民の安全や利便性を優先して対応していただきたいと思います。くれぐれも市民の安全や利便性が二の次、三の次とならないように改善を求めたいと思います。つまり留保財源があっても、当面する財政的な余裕がないというだけの理由で、後送りされるのはあってはならないことだと思います。

 4番目に、市民負担が限界に達してきているということです。地方税がふえたのは、答弁でも明らかになりましたけれども、市の責任ではなく、国の責任です。しかし、その結果、市民の担税力が限界に来ているのは、本当にこの徴収されるほうも、するほうも大変な時代になっていると思うのですね。生きていくことが不可能になるような苛烈な徴収は行わず、一方では悪質な滞納によるものに対しては適切な対応をすべきだと思うのです。こういう点のきめ細かな対応がやはり市政としては求められております。この点も非常にこれから厳しくなると思いますので、市民の命を守る、市民が生きていくということを最優先にして、適切な、特段な配慮をした税金の収納の業務に当たっていただきたいと思います。

 また、給食費のことも決算で話題になりましたが、給食費の滞納はないほうがいいのですけれども、でも、やっぱりもう家庭が実際難しくなっているのですね。給食費の滞納は家庭の子育て機能が崩壊している非常に敏感なセンサーであると思います。福祉サイドとぜひ連携をとっていただいて、行政、学校がチームプレーでふじみ野市の子供が家庭崩壊の犠牲にならないように、温かい血の通った対応が強く求められていくというふうに思います。単なる給食費の徴収問題、滞納問題ということではなくて、されど給食費ということで、総合的な市民の命、地域の子供たちを守る視点で頑張っていただきたいと思います。

 また、負担の問題では、自転車置き場の有料化や小中学生の体育施設の有料化などがこの年度の執行では本決算に含まれていますが、こういう点では、適用時点から議論がありましたけれども、やはり子供に多く負担がかかるというのはいかがなものかと思いますので、これはぜひ今後改善をしていただきたいと思います。

 5番目には、急速に進む市職員削減の中で、残業が恒常化しているところが非常に目立っています。特に生活保護担当部門など目の前の事務を処理するだけで本当に精いっぱいで、残業が恒常化して、本当に大変だと思います。職員の健康も非常に心配されます。こういう状況では、幾ら一生懸命やっても、本当に市は世帯の更生自立ができるようにきめ細かな対応をやってはいますけれども、なかなか十分やれといっても、それは限界があると思うのです。今も当然頑張っているでしょうが、ぜひここのところの視点をしっかり持っていただいて、職員体制の確立、充実が緊急に求められているというふうに思います。

 6番目に、契約の問題です。契約については、特に1社随契を余儀なくされるようなケースはないほうがいいのですけれども、でも、構造上出てくるのもあるのですね。そうしたときに、これは一つの事例でしたが、清掃センターの改修工事を例にとって私は質問しましたが、これは当然質問が出ることを予想しておいていただきたかったのですが、契約価格が適正であることを保証する手だてをどうとったかということは、やっぱりふだんからしっかりと体系化して整理しておいていただきたいと思うのです。それで、ぜひ実践もお願いしたいと思います。仕様書の作成の過程と、そのチェック体制を含め、契約価格の客観性が具体的に担保できるように、説明できるように特段の努力、改善を求めたいと思います。

 7番目に、亀久保交差点や大井坂上、県道踏切の拡幅や、その周辺の整備、道路部門ではかなりのまちづくりの前進が見受けられました。また、東西連絡道路の中止後の適切な対応についても、今年度については、大変評価ができる分野ではないかと思います。職員の努力によって前進している場所は大きく評価しておきたいというふうに考えます。ぜひ引き続き頑張っていただきたいと思います。

 最後になりますが、職員の削減及び新規採用の減少及び中止によって、公務の継続性、業務水準の伝承が市役所全庁的に危機的状態になっているということが本決算審査の中でも強く感じられます。職員の個人的努力はもう限界に来ているのではないかと思います。合併して5年、行政サービスは本来高くなっていたはずです。ところが、現実にはどうもそうなっていないように見受けられます。逆方向になっている部分がむしろ多く見受けられます。10万市民にとって安心・安全の温かい心の通った行政サービスを目指していただきたいという立場から、本決算認定においては不認定を表明し、市民本位の行財政運営に転換することを強く求めるものでございます。

 以上、討論といたします。



○岸川彌生議長 他に討論はございませんか。

 仙田定議員。



◆2番(仙田定議員) 平成22年度ふじみ野市一般会計歳入歳出決算の認定について、誠風会を代表いたしまして、賛成の立場で討論をいたします。

 本決算は、高畑市長が通年予算を編成し、執行した初めての決算です。歳入歳出決算に係る主要施策の実績報告書に示された事業の効果などを見ますと、計画された各施策についておおむね予定どおり、また適正に実施され、一定の効果があったものではないかと思われます。

 歳入について見ますと、市税は前年度と比較しまして3億5,300万円余りの減収となっております。平成21年度決算でも前年度比4億4,000万円余りの減収となっていることから、平成20年度の水準からは8億円に迫る減となっているわけです。理論上は地方交付税で一定程度の補てんはあるものの、非常に厳しい財政状況にあると言えます。国庫支出金の伸びにより、歳入全体では前年度に比べ5億9,000万円余りの増がありましたが、子ども手当の創出など国の施策展開による依存財源が大きく伸びたもので、自主財源は減少しております。その自主財源の中枢をなす市税につきましては、現年度分、滞納繰越分、個々の徴収率は若干ではありますが、前年度に比べ良化したものの、全体としては0.3ポイント低下の89.8%となりました。監査委員の決算審査意見書でも触れられていましたが、全庁挙げての取り組みなど税収の確保に特段の努力をお願いするものであります。

 次に、歳出を見てみますと、子ども手当の創出、生活保護費の増などにより、前年度比較では約6億5,000万円の増となりました。基金については、暫定となっていた特定目的基金の廃止に伴い、平成22年度は新たな4つの特定目的基金が創設されました。これの積み立てについては、公共施設整備基金に約16億3,100万円、いきいき福祉基金に約1億5,500万円、環境整備基金に約3億円、緑の基金に約1億2,500万円の積み立てが行われております。既に積み立てた基金の一部が平成23年度予算でそれぞれの目的に沿った事業に充当されているようですが、特定目的基金は今後計画的な事業の執行、単年度予算の負担緩和などに大きな役割を果たしていくことと思われます。扶助費を中心にした社会福祉費の増加傾向が予測されることなどから、余裕のある財政状況ではありませんが、合併の特例期間だからこそ積み立てる財源も捻出できるのではないかと推測をします。今後基金を活用して実施する必要があるような事業が山積しています。目標を定めた上で、できる限り計画的な積み立て、適切な活用を図っていただきますようお願いを申し上げます。

 なお、平成22年度決算の財政指標につきましては、本市における財政運営上の課題となっていた経常収支比率が89.8%と、平成21年度の93.9%からは4.1ポイントの改善を見ました。しかし、臨時財政対策債という起債に起因した数値の改善であることから、楽観視はできないものと思われます。今が合併の特例期間であるということを考え合わせますと、引き続き事業の取捨選択を含めた経常経費の見直しに努め、持続可能な財政運営を行っていただきたいと思います。我が誠風会でも市民の安全・安心に資する事業への予算配分を最優先と考えつつ、健全な財政運営のために建設的な提言をしてまいりたいと思います。

 最後に、本議会の審議の中で出されました意見や提言につきましては、平成24年度予算編成や今後の事業計画などの参考としていただきたいということを申し添えまして、本決算に対する賛成の討論といたします。



○岸川彌生議長 他に討論はございませんか。

 島田典朗議員。



◆3番(島田典朗議員) 第42号議案・平成22年度ふじみ野市一般会計歳入歳出決算の認定につきまして、信政会を代表し、賛成の立場で討論いたします。

 歳入を見ますと、景気の低迷を受けまして、市税が大幅な減収となっており、また自動車取得税交付金や利子割交付金など一部の交付金も減収となっております。歳入全体では、前年度比約5億9,000万円余りの増となっておりますが、これは地方交付税を初め国や県の支出金、また市債の増などによるものであり、これは特に国庫支出金におきましては、その多くが子ども手当に起因し、また市債につきましては、臨時財政対策債の増が多くを占めることから、決して楽観できるものではないと言えます。私たち信政会の総括質疑におきましても議論となったところですが、財政運営上、事業の取捨選択を含めた経常経費の削減、また自主財源の骨格をなす市税の確保、そして将来を見据えた基金への積み立て、これが大きな課題となってまいるものと思われます。特に市税の確保におきましては、担当部署で大変なご尽力をされていることと認識しておりますが、全体としましては、徴収率が前年度と比較して若干低下していることから、さらなる収納対策の強化をお願いするものです。中でも税負担の公平性確保のため、担税力、支払い能力の見きわめを強化していただくとともに、クレジットカード払いを含めた支払い方法の拡大による利便性の向上など、さまざまな対応策、改善策を講じていただきたいと思います。

 次に、歳出を見ますと、物件費は高い水準であるものの、近年委託料を中心とした仕様書などの見直しや競争原理の活用によりまして、前年度比1.6%の増にとどまっており、また人件費も合併以来継続して減少傾向にあります。しかしながら、子ども手当の創出や生活保護費の増大などにより、扶助費が大幅な伸びを示しており、歳出全体では6億5,000万円余りの増となっております。公債費におきましては、合併特例事業を中心に借り入れを行っておりますが、平成27年度に合併特例期間の期限を迎えるに当たり、今後広域ごみ処理施設や小中学校の耐震、大規模改造工事など起債に頼った事業が行われることにより、公債費は今後も増加することが見込まれます。

 こうしたことから、歳出では先ほど述べました事業の取捨選択を含めた経常経費の削減、そして将来を見据えた基金の積み立てが課題となってまいります。経常経費の観点から見ますと、平成22年度決算では、経常収支比率89.8%と4.1ポイントの改善が見られました。しかし、この改善の要因は、臨時財政対策債によるところが大きく、経常経費の削減はさらに強化していかなければならない状況にあると言えます。現状からのさらなる削減には、事業単位での取捨選択が必要になってくるものと言えます。

 また、もう一つの課題である基金への積み立てですが、合併の特例期間にある今こそ、特定目的基金と減債基金への積み立てを重要視していく必要があると思われます。広域ごみ処理施設の建設など今後避けて通れない大規模事業は、財源の多くを起債に依存しても、起債充当残などの一定の一般財源が必要となってまいります。また、起債の活用に連動する償還額の増大を考えますと、本決算における特定目的基金や減債基金への積み立ては妥当なものであると判断するものです。そして、これら積み立ては、財政運営に係る安心につながり、ひいては市民からの負託にこたえるものとなりますので、ぜひ今後も計画的な積み立てをお願いするものです。今後の行財政運営につきましては、平成28年度以降、地方交付税が段階的に減少される一方で、行政サービスの削減は非常に厳しいものと思われます。むしろ平成27年度までのうちに合併の特例措置がないものと仮定をした行財政運営にシフトしていく必要があると考えますので、これに向けてのご努力をお願いします。私たち信政会は、時には市民の安全・安心のために必要的な局所的、臨時的な財政支出は必要と考えますが、基本的には健全な財政運営に立脚したものでなくてはならないと考えますので、そのための提言をしてまいります。

 最後に、決算の意義というものは、翌年度以降の予算編成へ反映があってこそのことと思いますので、ぜひ今回の決算での事業効果の検証、また反省点を平成24年度へ反映していただきたいということを申し添えまして、本決算に対しましての賛成の討論といたします。



○岸川彌生議長 他に討論はございませんか。

 堀口修一議員。



◆17番(堀口修一議員) それでは、公明党を代表いたしまして、第42号議案・平成22年度ふじみ野市一般会計歳入歳出決算の認定について、承認の立場で討論をさせていただきます。

 平成22年度は合併後10年間を一区切りとするならば、その前半の5年間を締めくくる決算でもあります。本決算は、歳入総額を327億2,911万4,770円、歳出総額を314億7,272万9,163円とし、財政調整基金への積立額及び基金取崩額を調整した実質単年度収支額は1億7,090万683円の赤字となっています。また、財政力指数は0.890で、前年比0.036ポイント低下していますが、課題となっていた経常収支比率は89.8%となり、前年度と比較して4.1ポイントの改善を示しております。指標により健全性を確認することは重要であります。しかし、何より合併特例期間の終了を見据えて、本決算がそこに至る一里塚として、確固たるものであるかどうかがさらに重要であります。その特例期間の終了を見据えて、持続可能な財政運営を目指す中で、経常収支の均衡を図るために、さらなる歳出の見直し、事業の見直しが不可欠であります。その意味で、平成22年度より始められた公開事業評価は、職員のさらなる意識改革を求め、市として何を優先になすべき事業かを明確にしていくことに大きな意味があります。評価のための評価にならないように、何のためという原点を確認しつつの評価事業をお願いいたします。

 次に、自主財源は前年度比較8.6%の減となっております。収納対策に万全を尽くすとともに、占める比重は小さくとも、使用料、手数料について受益に応じた公平性を確保していくべきであります。市民サービスとのバランスを考慮しつつ、市民からの納得を得られることに一層のご努力をお願いいたします。

 次に、協働の推進を図る上で、事業の委託事業補助は今後も拡充していくべきでありますが、そのあり方について業務の履行体制や目的の合意確認等を明確にしていくべきであります。そのためのコンプライアンスを含めた再点検を行い、さらなる協働の推進を図ることをお願いいたします。

 次に、歳出において、生活保護・扶助費の増加などにより、民生費は大きく影響を受けています。また、医療費も高齢化の進行に伴っての増加が懸念されていますが、予防医療としての健診事業に大きな期待があります。当市における特定健診は、受診率が市としては県下第1位ということで、担当課のご努力を大きく評価いたします。さらに、がん検診の充実、受診率の向上を図るべくご努力をお願いいたします。

 次に、防災対策は3・11以後大きな課題となっています。今後国・県の動向を見ながら地域防災計画の見直しが進められていきますが、自助意識の向上は市民一人一人が課題として真剣にとらえていかなければなりません。防災への関心が高まっている今日、このときこそ行政からのしっかり後押しする対策をお願いいたします。また、自治会加入率への対策は、防災組織の活性化を切り口に推進されるということですが、同時にその地域の実情をしっかり分析し、有効な対策をお願いいたします。

 次に、集中豪雨への対応、雨水対策は気候変動が常態化している今日、当面の対策として遊水池、浸透貯留槽の設置を実施計画に明確に位置づけ推進していくべきとこれまでも要望させていただいております。年々被害の拡大が予想されます。その場しのぎでない抜本的な対策を強く要望いたします。

 終わりに、本庁舎の耐震化に象徴される公共施設の老朽化対策が避けがたい課題として迫っています。大井総合庁舎の再整備に一定のめどがついたことは、一歩前進ととらえていますが、さらに学校施設の大改修、公民館施設、そして広域ごみ処理場建設など多くの施設についての対応が大きな行政課題となっています。10年、20年先を見据えた対応こそ市民にとって合併効果をもたらすものと確信いたします。当面の対応と中長期的な展望を明らかにして、市民に提示すべきと考えます。

 以上の点にご留意いただき、引き続き市民の命を守る施策の断行と、未来に向かっての市政運営にご尽力されることを期待し、賛成討論といたします。



○岸川彌生議長 他に討論はございませんか。

 民部佳代議員。



◆11番(民部佳代議員) 民部でございます。第42号議案・平成22年度ふじみ野市一般会計歳入歳出決算につきまして、かがやき21を代表して認定の立場で討論いたします。

 平成22年度は、財政の大きな収入である市民税、固定資産税が引き続き減収となる中、高齢化や雇用の悪化により、生活保護費や特別会計への繰出金増加で、厳しい財政運営がなされたことと思います。その中で、広域ごみ処理施設、庁舎の建て替えや耐震化、学校給食センター、学校施設の耐震化対策など今後の課題を見据えて公共施設整備基金を積み増しできたことをまず評価いたします。

 個別には平成22年度より公開事業評価やタウンミーティングの実施など市民の声を取り入れる試みがなされました。市政に反映することが本来の目的ですので、成果として形にあらわれるのはこれからだと思いますが、このような試みが行政案の追認に終わることのないようお願いするとともに、参加できる一部の市民の声だけでなく、日ごろ市民と直接接している中で発せられる声なき声を市政に反映できるよう現場の職員とも一丸となって行政改革に取り組んでいただきたいと思います。

 また、民生費では、補助により新たな民間保育園が開園する運びとなりました。待機児童の解消に向けて改善が見られました。しかし、一方で、待機児童が減少することにより、今まで待機児童の受け入れ先であった家庭保育室の運営が厳しくなることが予想されるところです。たとえ4月時点での待機児童がゼロになったとしても、年度途中からの預け先として、家庭保育室は必要な施設です。過去にも家庭保育室が突然閉鎖され、保護者の間で混乱が起きたことがありました。今後は認可保育所の増設だけでなく、家庭保育室が安定的に運営できる方策も検討していただきたいと思います。

 また、昨年度はふじみ野駅周辺の自転車駐輪場の有料化とともに、管理の適正化が図られました。利用者からは整理されて使いやすくなったという声がある一方、これは上福岡駅周辺でも同様ですが、通勤・通学以外で自転車を利用する方の駐輪場が不足していて、買い物の際にはやはり路上に駐輪せざるを得ないという状況です。買い物客の駐輪場の確保は本来事業者の責任で行うべきものです。どこまでが行政の仕事なのかを見きわめつつ、事業者に対しても行政から指導を行っていただきたいと要望いたします。

 教育関係費では、小中学校の耐震補強工事が引き続き行われ、小学校施設91.5%、中学校施設77.8%の耐震化率となりました。ハード面での防災対策が着実に進んでいることは評価したいと思います。しかし、3・11の東日本大震災では、ふじみ野市においては大きな人的被害はなかったものの、児童生徒の引き渡し方法や保護者との連絡など今まで気づかなかった問題も明らかになりました。学校防災マニュアルの見直しなど今後はハード面だけではなく、ソフト面について今回の経験を踏まえての整備を期待いたします。今回の被災に対する復興のため、国のほうでも来年度以降さらに厳しい財政運営が予想され、地方公共団体においてもその影響が懸念されるところです。今後も市の抱える課題の優先順位を市民とともに共有し、施設の維持費や修繕費を含めて計画的な財政運営を行っていただくよう申し添えて、認定といたします。



○岸川彌生議長 他に討論はございませんか。

 小林憲人議員。



◆1番(小林憲人議員) 第42号議案・平成22年度ふじみ野市一般会計歳入歳出決算の認定について、無所属として賛成の立場で討論いたします。

 一般会計の歳入総額327億2,911万4,770円、歳出総額314億7,272万9,163円、翌年への繰り越し財源を差し引いた実質収支で11億9,528万4,954円、前年度の実質収支を差し引いた単年度収支で1,020万1,159円の黒字となっておりますが、財政調整基金への積立額及び取崩額を調整した実質単年度収支は1億7,090万683円の赤字となっております。市全体の財政といたしましては、年々借金がふえ、一般会計で約250億円の借金、特別会計を含めた借金の合計は約350億円の借金となり、厳しい財政状況が続いております。本決算において臨時財政対策債の算入もあり、経常収支比率が89.8%と前年度より改善しつつありますが、景気の悪化や高齢化などに伴う税収の減少や特例期間経過後の返済といったことにかんがみれば、さらなる行財政改革を推進し、持続可能な財政環境をつくり上げていかなければなりません。市民への還元といったことにかんがみれば、予算を使い切るといったことも考えられますが、学校の耐震化は急務であり、広域ごみ処理施設の整備、上福岡給食センターなど老朽化した施設の建て替えや再整備など今後数十億円単位の歳出が見込まれております。5年先、10年先といった中長期的な財政運営にかんがみた場合、繰り上げ償還も視野に入れ、余剰金が出れば財政調整基金や公共施設整備基金に積み立て、当初予算の翌年度繰越金も含め、安定的で柔軟性のある財政運営が肝要であると考えます。

 現在において前年度繰越額11億9,528万4,000円が発生したため、今回の補正で減債基金の積み立てと公共施設整備基金に積み立てを行うことができました。節約できる分は節約し、積み立てができるときは積み立てをするといった中長期的な視野に立った安定的な財政運営といった観点において、こういった運用は評価すべきものであると考えます。したがって、財政の年度間調整が円滑に行われることを期待しつつ、今後もこういった財政運営がなされることをもって今決算に賛成し、私の討論とさせていただきます。



○岸川彌生議長 他に討論はございませんか。

       〔「なし」という声あり〕



○岸川彌生議長 討論を終了いたします。

 採決いたします。採決の方法は起立によって行います。

 ただいまの出席議員は20人です。

 第42号議案・平成22年度ふじみ野市一般会計歳入歳出決算の認定について、この決算に対する決算特別委員長の報告は認定です。第42号議案は委員長の報告のとおり認定することに賛成の方は起立願います。

       〔起立多数〕



○岸川彌生議長 起立多数であります。

 よって、第42号議案は委員長の報告のとおり認定することに決定いたしました。

 次に、第43号議案・平成22年度ふじみ野市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について討論を行います。

 足立志津子議員。



◆20番(足立志津子議員) 第43号議案・平成22年度ふじみ野市国民健康保険特別会計決算の認定について、日本共産党を代表し、承認の立場で討論を行います。

 国民健康保険財政につきましては、経済情勢を踏まえたとき、本当に大変な局面にあると思います。担当課も頑張り、国民健康保険証のとめ置きの解消ということに関しましては、大きな成果を上げた年ではないかと理解します。国民皆保険制度そのものの趣旨を守り、市民の健康を守るという点では、本人の経済状況に左右されることなく、無条件に国民健康保険証を手にすることができることが必要です。このことが実践されてきたということで、ここは大きく評価したいと思います。

 収税課の答弁からもわかりましたが、被保険者の担税力が限界を超え、大変な事態になっているのが現状です。繰越金が出たのですから、税率の低所得者部分についての減免制度の拡大をぜひ求めたいところですが、この点を課題として指摘をしまして、賛成の討論といたします。



○岸川彌生議長 他に討論はございませんか。

       〔「なし」という声あり〕



○岸川彌生議長 討論を終了いたします。

 採決いたします。採決の方法は起立によって行います。

 ただいまの出席議員は20人です。

 第43号議案・平成22年度ふじみ野市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、この決算に対する決算特別委員長の報告は認定です。第43号議案は委員長の報告のとおり認定することに賛成の方は起立願います。

       〔起立総員〕



○岸川彌生議長 起立総員であります。

 よって、第43号議案は委員長の報告のとおり認定することに決定いたしました。

 次に、第44号議案・平成22年度ふじみ野市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について討論を行います。

       〔「なし」という声あり〕



○岸川彌生議長 討論を終了いたします。

 採決いたします。採決の方法は起立によって行います。

 ただいまの出席議員は20人です。

 第44号議案・平成22年度ふじみ野市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について、この決算に対する決算特別委員長の報告は認定です。第44号議案は委員長の報告のとおり認定することに賛成の方は起立願います。

       〔起立総員〕



○岸川彌生議長 起立総員であります。

 よって、第44号議案は委員長の報告のとおり認定することに決定いたしました。

 次に、第45号議案・平成22年度ふじみ野市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について討論を行います。

 伊藤初美議員。



◆13番(伊藤初美議員) 第45号議案・平成22年度ふじみ野市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、日本共産党を代表いたしまして、賛成の立場で討論いたします。

 委員会や一般質問でも地域包括支援センターの話が出されましたが、高齢化が進み、現場では職員不足により大変な実態であるということがわかりました。市役所の担当課も職員不足でありながら、補充されず、本当に大変な部署だと思います。利用者や現場の事業者、地域包括支援センターが連携できるようにするためにも、人をふやすことが必要だと思われます。

 また、高齢者にとっては、介護保険料は余りにも重く、生活を圧迫しています。保険料を払っているのに、いざというときに介護保険が受けられないのが実態です。利用者負担や特別養護老人ホームの待機者も大きな問題です。低所得者の介護保険料軽減、利用料負担の軽減、食費、居住費の全額自己負担の見直し、介護現場で働く職員の報酬の底上げと待遇改善、介護保険料の値上げにつながらない基盤整備の強化、国庫負担の大幅増額など市として国に対して強く要求し、第5期計画では、利用料の補助支援を充実させ、市民税非課税者に保険料を賦課しないなど申し添えまして、賛成の討論といたします。



○岸川彌生議長 他に討論はございませんか。

       〔「なし」という声あり〕



○岸川彌生議長 討論を終了いたします。

 採決いたします。採決の方法は起立によって行います。

 ただいまの出席議員は20人です。

 第45号議案・平成22年度ふじみ野市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、この決算に対する決算特別委員長の報告は認定です。第45号議案は委員長の報告のとおり認定することに賛成の方は起立願います。

       〔起立総員〕



○岸川彌生議長 起立総員であります。

 よって、第45号議案は委員長の報告のとおり認定することに決定いたしました。

 次に、第46号議案・平成22年度ふじみ野市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について討論を行います。

 新井光男議員。



◆12番(新井光男議員) 第46号議案・平成22年度ふじみ野市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、不承認の立場で討論を行います。

 75歳以上の市民を強制的に囲い込み、高齢者を医療費削減の標的にする後期高齢者医療制度は導入から3年を迎えます。年齢だけで差別するというこの後期高齢者医療制度というものは、医療制度を構築してきた方のみならず、高齢者の方々にとっても大変厳しい制度であります。これを廃止することは多くの高齢者の強い要望となっていると思います。国はもっと負担すべきなのに、世代間での負担をいたずらにあおり、世代間に対立だけを生み出すようなやり方は、地域医療と同時に、憲法第25条にも違反するものであります。さらに、戦後の医療政策として踏み出してきた共助の精神にも反し、世界的に見ても、すばらしい医療制度を破壊するもので、絶対に許すことはできません。命を守るべき医療保険の負担は重過ぎて、病院にかからず命を落とす、あるいはそのことを苦にしてみずから命を絶つ、こんな医療制度にしてはいけないと思います。さらに広域ということで、市民一人一人の健康実態が十分反映できずに、自己責任で命を守れと言わんばかりのこの制度は一日も早く廃止するしかありません。

 このような中で、民主党は制度の廃止を国民に約束したにもかかわらず、完全廃止ではなく、制度の存続を前提にさらなる改悪を図ろうとしております。このような高齢者いじめの後期高齢者医療制度の決算は反対であることを表明いたしまして、討論とさせていただきます。



○岸川彌生議長 他に討論はございませんか。

       〔「なし」という声あり〕



○岸川彌生議長 討論を終了いたします。

 採決いたします。採決の方法は起立によって行います。

 ただいまの出席議員は20人です。

 第46号議案・平成22年度ふじみ野市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について、この決算に対する決算特別委員長の報告は認定です。第46号議案は委員長の報告のとおり認定することに賛成の方は起立願います。

       〔起立多数〕



○岸川彌生議長 起立多数であります。

 よって、第46号議案は委員長の報告のとおり認定することに決定いたしました。

 次に、第47号議案・平成22年度ふじみ野市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について討論を行います。

 塚越洋一議員。



◆21番(塚越洋一議員) 平成22年度ふじみ野市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定につきましては、賛成の立場で意見を述べます。

 1点目は、この間雨水対策ということで、上福岡二丁目などを初め着実に前進している点については評価をしたいと思います。引き続き市内の雨水対策、ゲリラ豪雨対策の系統的な実施、そしてその中で特に今までは合併後はっきりしなかった雨水の貯留浸透施設のチェック、こういうことを含めて今後頑張っていただきたいと思います。

 それから、荒川右岸流域下水道については、負担金のあり方について詳細な調査を請求することを私は何年も前から申し上げてまいりましたが、今回結果として、こういうタイミングもありましたので、高額な負担金が返還されることになった。これは大きな前進点だと思います。そういう点で、この財源を生かした形で今後市街化調整区域や雨水対策の前進に積極的に活用することを求めたいと思います。

 なお、福島第一原子力発電所事故による放射能の拡散によって、荒川右岸流域下水道、和光市の処理場に出る汚泥がここで放射性物質が高濃度で含まれているということで、現在ブルーシートやドラム缶で場内に置かれて、それがどんどんふえている状況でございます。このままですと、この処理に結局お金がかかって、その負担が私どもふじみ野市にも県を通じて降りかかってくる形になるわけですね。こういう処理の仕方でなく、やはり国の責任をきちっと果たしていただかないと、住民は安心していられません。住民の負担増にならないように、この点については今後ぜひ国に対する重点要望事項として対応することを求めて賛成といたします。



○岸川彌生議長 他に討論はございませんか。

       〔「なし」という声あり〕



○岸川彌生議長 討論を終了いたします。

 採決いたします。採決の方法は起立によって行います。

 ただいまの出席議員は20人です。

 第47号議案・平成22年度ふじみ野市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、この決算に対する決算特別委員長の報告は認定です。第47号議案は委員長の報告のとおり認定することに賛成の方は起立願います。

       〔起立総員〕



○岸川彌生議長  起立総員であります。

 よって、第47号議案は委員長の報告のとおり認定することに決定いたしました。

 次に、第48号議案・平成22年度ふじみ野市水道事業会計決算の認定について討論を行います。

 塚越洋一議員。



◆21番(塚越洋一議員) 第48号議案・平成22年度ふじみ野市水道事業会計歳入歳出決算について、賛成の立場で意見を述べます。

 水道事業については、1つは内部留保資金の総額が審議の中ではっきりしましたが、15億円以上あるわけなのですね。若干多いのではないかなと思いますが、特に指摘しておきたいのは、今回の東日本大震災を受けまして、震災対策を強化していただきたいということなのです。これはまだアスベスト管が主要な部分で、つまり首根っこの部分でたくさん残っているわけなのですね。答弁ですと全部で19.4キロメートル石綿管が残っていますので、この状況ですと、一遍にはとても無理なのですね。ですから、特にここがやられると大変だという場所、特にその主要な送水管から分岐するあたりのところについて、他の地下埋設物や、また地盤状況から見て、リスクが高い場所、そういうところを優先的に改善するということをぜひお願いしたいというふうに思います。

 この間のときは、ふじみ野市内は震度がそんなに高くなくて助かったのですけれども、震度6以上になったときには、その保証は多分ないと思います。繰り返します。地盤の状況、それからその管がどういう位置づけにあるのかというところの特に分岐する場所ですね。そこが危ないので、ぜひそこは至急調査をしていただいて、対応することを求めておきたいと思います。

 なお、水道事業については、地形的有利性を生かしまして、大変効果的な事業の運営に努力されている点、ここは評価しておきたいと思います。ぜひ今後とも災害に強いまちづくり、安心・安全なまちづくりの基本をなす水道事業ですので、この問題は早急に改善を図ることを申し添えまして、賛成といたします。



○岸川彌生議長 他に討論はございませんか。

 大築守議員。



◆9番(大築守議員) 9番、大築でございます。信政会を代表しまして、第48号議案・平成22年度ふじみ野市水道事業会計決算の認定について、承認の立場で討論を行います。

 本決算の収益的収入、支出を見ますと、収入で予算額16億1,000円に対し、15億8,994万4,063円と1,005万6,937円減少し、収入率99.4%で、支出では16億2,884万226円で、予算と比較しまして、不用額1億7,423万3,774円となり、執行率90.3%となりました。

 また、資本的収入支出を見ると、収入で予算額4億6,047万3,000円に対し、3億8,414万1,100円で7,633万1,900円不足し、収入率83.4%、支出で9億3,591万4,176円、予算と比較して不用額2億2,352万8,824円となり、執行率80.7%となりました。この収入に対する不足額5億5,177万3,076円は、過年度分損益勘定留保資金5億2,223万6,483円及び当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額2,953万6,593円で補てんしたものであり、経常収支を見ると、総収益15億1,161万2,888円に対し、総費用15億8,464万838円で、前年度と比較して約4,550万円減少していますが、7,302万7,950円の赤字となり、当年度未処理欠損金は前年度繰越欠損金3億6,009万8,859円と合わせて4億3,312万6,809円となりました。これは収益で給水人口、給水戸数の増加により、前年度比2,166万5,846円、加入金252万4,000円、他会計負担金が平成22年度から営業外収益に区分されたため、その他の営業収益が6,516万2,248円増額になり、全体で1,168万7,311円の増収であり、費用では原水及び浄水費で671万9,708円、資産消耗費で655万7,749円増加となったものの、職員の減員による人件費の削減や経営努力により3,390万2,882円の減少になりました。しかし、給水原価が供給単価を上回る逆ざや現象も縮小しているものの、1立方メートル18.10円の供給損となっています。また、過年度未収金は282万4,448円減少しているが、不納欠損額も471万6,653円あり、前年度末と比べ35万5,870円の増額となっております。さらなる徴収努力を望むものであります。また、福岡浄水場の硝酸態窒素除却装置設置工事も完了し、安全な水の供給が可能となりました。そして、今後の事業経営も考えたとき、今年度の赤字決算とともに、累積する損失の解消、施設の老朽化や浄水施設の整備、配水管の布設がえ、企業債の償還など多額の経費が見込まれます。また、景気の低迷や厳しい経済情勢の続く中、県水の受水単価の値上げや消費税の引き上げなども想定され、厳しい経営環境が続くと考えられます。しかし、市民に安全な水の供給のため努力をお願いするとともに、経費の節減や収益の確保に努めていただき、企業の経営に当たり、しっかりとした供給計画、施設整備計画、水需要計画を立て、健全な財政計画に努めていただくことをお願いしまして、本決算の承認の討論とさせていただきます。

 以上です。



○岸川彌生議長 他に討論はございませんか。

       〔「なし」という声あり〕



○岸川彌生議長 討論を終了いたします。

 採決いたします。採決の方法は起立によって行います。

 ただいまの出席議員は20人です。

 第48号議案・平成22年度ふじみ野市水道事業会計決算の認定について、この決算に対する決算特別委員長の報告は認定です。第48号議案は委員長の報告のとおり認定することに賛成の方は起立願います。

       〔起立総員〕



○岸川彌生議長 起立総員であります。

 よって、第48号議案は委員長の報告のとおり認定することに決定いたしました。

………………………………………………………………………………………………………………………



△日程第2 常任委員長報告(討論・採決)



△第35号議案 専決処分の承認を求めることについて(ふじみ野市税条例の一部を改正する条例)



△第36号議案 専決処分の承認を求めることについて(ふじみ野市都市計画税条例の一部を改正する条例)



△第37号議案 平成23年度ふじみ野市一般会計補正予算(第3号)



△第38号議案 平成23年度ふじみ野市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)



△第39号議案 平成23年度ふじみ野市介護保険特別会計補正予算(第1号)



△第40号議案 平成23年度ふじみ野市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)



△第41号議案 平成23年度ふじみ野市下水道事業特別会計補正予算(第1号)



△第49号議案 ふじみ野市税条例等の一部を改正する条例



△第50号議案 ふじみ野市立旭ふれあいセンター条例及びふじみ野市立市民活動支援センター条例の一部を改正する条例



△第51号議案 ふじみ野市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例



△第52号議案 ふじみ野市立大井総合福祉センター条例の一部を改正する条例



△第53号議案 ふじみ野市都市公園条例等の一部を改正する条例



△第54号議案 ふじみ野市立体育館条例等の一部を改正する条例



△第55号議案 埼玉県西部第一広域行政推進協議会の廃止について



△第56号議案 埼玉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少、同組合の規約の変更及び財産処分について



△第57号議案 ふじみ野市道路線の認定について



△第58号議案 ふじみ野市道路線の認定について



△第59号議案 ふじみ野市道路線の認定について



△第60号議案 ふじみ野市道路線の認定について



△第61号議案 ふじみ野市道路線の認定について

☆報告第22号 総務常任委員会審査報告

☆報告第23号 市民・都市常任委員会審査報告

☆報告第24号 福祉・教育常任委員会審査報告



○岸川彌生議長 日程第2、本定例会に提出されております第35号議案から第41号議案及び第49号議案から第61号議案の以上議案20件を一括して議題といたします。

 各常任委員長の審査報告を行います。

 初めに、報告第22号・総務常任委員会の審査報告を行います。

 委員長の報告を求めます。

 小高時男委員長。

       〔小高時男総務常任委員長登壇〕



◎小高時男総務常任委員長 それでは、総務常任委員会の審査報告を行います。

 本委員会に付託された議案は、第35号議案・専決処分の承認を求めることについて(ふじみ野市税条例の一部を改正する条例)、第36号議案・専決処分の承認を求めることについて(ふじみ野市都市計画税条例の一部を改正する条例)、第37号議案・平成23年度ふじみ野市一般会計補正予算(第3号)のうち所管部門、第49号議案・ふじみ野市税条例等の一部を改正する条例、第55号議案・埼玉県西部第一広域行政推進協議会の廃止について、第56号議案・埼玉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少、同組合の規約の変更及び財産処分について、以上6件です。

 審査の結果を申し上げます。第35号議案につきましては、質疑、討論はなく、採決の結果、起立総員により承認されました。

 第36号議案につきましては、質疑、討論はなく、採決の結果、起立総員により承認されました。

 第37号議案につきましては、主な質疑はお手元の報告書のとおりです。討論は反対討論が1件ありました。採決の結果、起立多数により原案のとおり可決されました。

 第49号議案につきましては、主な質疑はお手元の報告書のとおりです。討論は反対討論が1件ありました。採決の結果、起立多数により原案のとおり可決されました。

 第55号議案につきましては、主な質疑はお手元の報告書のとおりです。討論はなく、採決の結果、起立総員により原案のとおり可決されました。

 第56号議案につきましては、質疑、討論はなく、採決の結果、起立総員により原案のとおり可決されました。

 以上で報告を終わります。



○岸川彌生議長 委員長の報告に対して質疑を受けます。

       〔「なし」という声あり〕



○岸川彌生議長 質疑を終了いたします。

 次に、報告第23号・市民・都市常任委員会の審査報告を行います。

 委員長の報告を求めます。

 大築守委員長。

       〔大築守市民・都市常任委員長登壇〕



◎大築守市民・都市常任委員長 それでは、市民・都市常任委員会の審査報告を行います。

 本委員会に付託された議案は、第37号議案・平成23年度ふじみ野市一般会計補正予算(第3号)のうち所管部門、第41号議案・平成23年度ふじみ野市下水道事業特別会計補正予算(第1号)、第50号議案・ふじみ野市立旭ふれあいセンター条例及びふじみ野市立市民活動支援センター条例の一部を改正する条例、第53号議案・ふじみ野市都市公園条例等の一部を改正する条例、第57号議案から第61号議案の5件、ふじみ野市道路線の認定について、以上9件であります。

 審査の結果を申し上げます。なお、各議案の主な質疑はお手元に配付いたしました報告書のとおりであります。第37号議案については、反対討論が1件あり、採決の結果、起立多数で可決されました。

 第41号議案については、討論はなく、採決の結果、起立総員で可決されました。

 第50号議案については、反対討論が1件あり、採決の結果、起立多数で可決されました。

 第53号議案については、反対討論が1件あり、採決の結果、起立多数で可決されました。

 第57号議案から第61号議案については、質疑、討論はなく、採決の結果、起立総員で可決されました。

 詳細につきましては、お手元の審査報告書のとおりであります。

 以上で市民・都市常任委員会の審査報告を終わります。



○岸川彌生議長 委員長の報告に対して質疑を受けます。

       〔「なし」という声あり〕



○岸川彌生議長 質疑を終了いたします。

 次に、報告第24号・福祉・教育常任委員会の審査報告を行います。

 委員長の報告を求めます。

 有山茂委員長。

       〔有山茂福祉・教育常任委員長登壇〕



◎有山茂福祉・教育常任委員長 福祉・教育常任委員長の審査報告を行います。

 それでは、報告第24号・福祉・教育常任委員会の報告を行いますので、お手元の報告書をごらんください。

 本委員会に付託された案件は、審査の結果、次のとおり決定しましたので、会議規則第103条の規定により報告いたします。

 審査の結果を申し上げます。初めに、第37号議案・平成23年度ふじみ野市一般会計補正予算(第3号)所管部門につきましては、お手元の報告書のとおり主な質疑がありました。反対討論が1件あり、採決の結果、起立多数により原案のとおり可決されました。

 次に、第38号議案・平成23年度ふじみ野市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)につきましては、お手元の報告書のとおり質疑がありました。討論はありませんでした。採決の結果、起立総員により原案のとおり可決されました。

 次に、第39号議案・平成23年度ふじみ野市介護保険特別会計補正予算(第1号)につきましては、質疑、討論はありませんでした。採決の結果、起立総員により原案のとおり可決されました。

 次に、第40号議案・平成23年度ふじみ野市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)につきましては、質疑、討論はありませんでした。採決の結果、起立多数により原案のとおり可決されました。

 次に、第51号議案・ふじみ野市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、質疑、討論はありませんでした。採決の結果、起立総員により原案のとおり可決されました。

 次に、第52号議案・ふじみ野市立大井総合福祉センター条例の一部を改正する条例につきましては、お手元の報告書のとおり、主な質疑がありました。反対討論が1件あり、採決の結果、起立多数により原案のとおり可決されました。

 次に、第54号議案・ふじみ野市立体育館条例等の一部を改正する条例につきましては、お手元の報告書のとおり、主な質疑がありました。反対討論が1件あり、採決の結果、起立多数により原案のとおり可決されました。

 以上、付託されました議案7件について報告を終わります。



○岸川彌生議長 委員長の報告に対して質疑を受けます。

       〔「なし」という声あり〕



○岸川彌生議長 質疑を終了いたします。

 以上で各常任委員長の報告を終了いたします。

 討論を行います。

 初めに、第35号議案・専決処分の承認を求めることについて(ふじみ野市税条例の一部を改正する条例)について、討論を行います。

       〔「なし」という声あり〕



○岸川彌生議長 討論を終了いたします。

 採決いたします。採決の方法は起立によって行います。

 ただいまの出席議員は20人です。

 第35号議案・専決処分の承認を求めることについて(ふじみ野市税条例の一部を改正する条例)について、本案に対する総務常任委員長の報告は承認です。第35号議案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

       〔起立総員〕



○岸川彌生議長 起立総員であります。

 よって、第35号議案は委員長の報告のとおり承認されました。

 次に、第36号議案・専決処分の承認を求めることについて(ふじみ野市都市計画税条例の一部を改正する条例)について討論を行います。

       〔「なし」という声あり〕



○岸川彌生議長 討論を終了いたします。

 採決いたします。採決の方法は起立によって行います。

 ただいまの出席議員は20人です。

 第36号議案・専決処分の承認を求めることについて(ふじみ野市都市計画税条例の一部を改正する条例)について、本案に対する総務常任委員長の報告は承認です。第36号議案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

       〔起立総員〕



○岸川彌生議長 起立総員であります。

 よって、第36号議案は委員長の報告のとおり承認されました。

 次に、第37号議案・平成23年度ふじみ野市一般会計補正予算(第3号)について討論を行います。

 伊藤初美議員。



◆13番(伊藤初美議員) 第37号議案・平成23年度ふじみ野市一般会計補正予算につきまして、日本共産党を代表いたしまして、反対の立場で討論を行います。

 行財政運営について、日本共産党が6月議会でも指摘してきましたが、生かされてはおりません。職員の人件費は補正されていますが、それ以外の補正は不十分で、4月から8月にかけて執行してきた結果、契約差額などを明確にし、主権者である市民に財源がどうなっているのかを明らかにしていくべきだと思います。

 繰越金につきましては3億5,000万円と市民に知らされてきたわけですが、今回で8億4,000万円もプラスされ、11億9,000万円もの決算繰り越しがありながら、減債基金に1億円、公共施設整備基金に5億円積んでしまったわけです。目的に応じて基金を積んでいくことも大変大切なことですが、市民が納めた税金をそのときの住民の暮らしのため、命を守るために使うことが本来の財政のあり方ではないでしょうか。

 次に、大井総合福祉センター管理事業費ですが、障害者自立支援法に基づく新体制移行ということと、大井総合福祉センター指定管理者制度導入ということの別々の問題のものがまとめて提案されていることが1つあります。指定管理者制度導入の方向性が定まっていないのに、施設改修費用が計上されております。指定管理者制度先にありきということで、この予算計上のあり方については認められません。

 3点目に、東日本大震災から半年たったわけですが、防災計画の見直しは県の見直しを待つのではなく、市独自に先行してやっていただきたかったと思います。総括質疑でも申しましたが、災害はいつ起きるかわかりません。高齢者や障がい者の家庭に家具転倒防止器具の配布や取りつけなど市民に直接かかわることに使う公共施設安全点検での修繕箇所など来年度の予算を待たず、早急に対処するなど検討していただきたいと思います。

 このような趣旨から反対討論といたします。



○岸川彌生議長 他に討論はございませんか。

 野沢裕司議員。



◆7番(野沢裕司議員) それでは、第37号議案・平成23年度ふじみ野市一般会計補正予算(第3号)につきまして、誠風会を代表し、賛成の立場で討論を行います。

 本補正予算は、歳入については決定行為が行われた地方交付税や臨時財政対策債の補正、精算的な措置として、繰越金や特別会計の決算に伴う補正、また固定資産税について1億5,600万円の増額などがありました。さらに、財政調整基金に6億4,000万円の繰り戻しをした予算となっています。

 歳出では、子育てのための3人乗り自転車の貸し出しにかかわる導入経費、大井総合福祉センターの新体系移行に向けた施設の改修費、緊急な道路の修繕に対応するための工事費、大井弁天の森用地取得費などの予算措置がされました。弁天の森土地取得に際して、自然保護の観点から一言申し上げます。購入する土地の所有者が適切に森を管理しているかどうかを市がチェックをしてほしいのです。現在の市内の雑木林は、その多くが管理が放置されています。森を管理しないと、たちまちササが茂り、暗い常緑広葉樹の森へと変化をしてしまえば、そのような森はいわばどこにでもある。作家国木田独歩が書いたような特色のある森ではなくなってしまうのです。よい例を挙げれば、我が市の南、新座市の古刹、平林寺の境内林は、武蔵野の雑木林の形態をよく保全しているとの理由から、国の天然記念物に指定されています。それに倣って市は土地を取得する場合、伝統的、歴史的に、川越街道や新河岸川から江戸に搬入、消費された薪炭林や堆肥が目的で育成された管理保全されている形態での雑木林を購入すべきです。用地取得の後も市は落葉雑木林を保全する努力を怠るべきではないことも申し添えます。

 また、東日本大震災に対する避難者の皆さんへの対応、被災地の救援のためのボランティアバスの経費のほか、震災などに対応するため、メール配信サービス利用料の増額経費、安心・安全のための防災対策経費などが計上されました。こうした必要な歳出予算を措置した上で、減債基金と公共施設整備基金に一定の積み立てが行われています。広域ごみ処理施設の建設など今後の必要な大規模事業を考えますと、一定程度の起債は活用するのでしょうが、単年度の一般財政で賄うことは事実上不可能と考えます。大規模事業については、財源の裏づけがあってこそです。特に繰越金のような不確定、不安定なものから補正財源が生じた際には、後年度の経常的な経費につながるような事業に振り向けるのではなく、本補正予算での対応のように、将来に備えることが適切な処理であると思います。なお、この繰越金などから補正財源が捻出されたことは、人件費を初めとした経常経費の削減、一般競争入札などを活用した費用の適正化などとあわせ、歳入の確保に努力した結果だと思います。引き続き歳入歳出ともに適切な執行をお願いいたします。ただし、何をおいても市民の安全・安心が第一ですので、すぐに対応すべきもの、中長期に対応すべきものを適切に見きわめ、対応を図っていただきたいと思います。

 以上を申し上げましたが、本補正予算の審議の中で出されました意見や要望につきましても、十分にご留意をいただき、今後の事業、事務の執行に当たっていただきたいということを申し添えまして、賛成の討論といたします。

 以上。



○岸川彌生議長 他に討論はございませんか。

 西和彦議員。



◆4番(西和彦議員) それでは、第37号議案・平成23年度ふじみ野市一般会計補正予算(第3号)につきまして、信政会を代表し、賛成の立場で討論を行います。

 本補正予算につきましては、歳入では固定資産税について1億5,600万円、地方交付税につきましては3億2,500万円の増額がありました。これとあわせて地方交付税や臨時財政対策債の決定に伴う補正、繰越金や特別会計の決算に伴う精算的な措置によりまして、財政調整基金へ6億4,000万円の繰り戻しがされました。固定資産税につきましてでございますが、課税の基準日などにかんがみますと、当初でも予算への反映が可能であったのではないかというふうに考えますので、課税客体の適切な把握、予算への適時の反映にこの点について努めていただきたいというふうに思っております。

 地方交付税につきましては、地方交付税そのものは増額となっておりますが、国の地方交付税の財源不足を補う臨時財政対策債は、これはいわば借金でございますから、今回これが減額になったということは本市にとって歓迎すべきものであるかもしれません。しかしながら、両者を合わせた本市の決算額は前年度と比べまして3%の減となっております。臨時財政対策債は、後年度元利償還金の全額が地方交付税の基準財政需要額に算入されるとはいえ、これは借金に変わりはなく、国もこれらの抑制を図っているということで、平成23年度の地方財政計画上も減収を見込んでいるところでございます。したがいまして、今後も地方交付税と臨時財政対策債を合わせました額は減少傾向で推移するのではないかというふうに推測されます。国の予算の動向、本市の合併特例期間中の影響額、そして将来のこの影響額がなくなった場合を考慮した今後財政運営をお願いしたいというふうに思います。

 歳出では、東日本大震災による本市への避難者及び被災地への対応のための経費、市民の安心・安全のためのメール配信サービス利用料の増額、自主防災組織への助成、防災行政無線の増設工事などのほか、新体系移行に向けた大井総合福祉センターの施設改修費、道路の緊急修繕工事費や大井弁天の森用地取得、減債基金及び公共施設整備基金への積み立て、こういったことが計上されました。東日本大震災の発生以後、市民の安心・安全への関心や要望は従来にも増して高くなってきております。これを受けての本補正予算での対応は適時のものであると評価しますが、今後も適切な対応をお願いいたします。

 減債基金への積み立てでございますが、平成27年度までの合併特例期間に借り入れる合併特例債と、これに係る元利償還金を見込みますと、平成26年度からの6年間がピークで、現在の償還金の水準からしますと、地方交付税の算入分を加味しても9億円程度の額が必要とのことでございます。

 公債費は義務的経費であり、まさに今から見込まれるわけでございますが、ぜひ計画的な積み立て、適切な執行に努めていただきたいと思います。

 公共施設整備基金は、本補正予算での積み立ての結果、24億4,000万円という大きな積立額になりました。大きな額ではありますが、今後の広域ごみ処理施設の整備、小中学校の耐震あるいは大規模工事、老朽化した公共施設の改修や建て替えなどを勘案しますと、今後40億円から50億円といった単位で一般財源が必要というふうにお聞きいたしております。合併の特例期間、こういったゆえに捻出される財源といったものがございますが、お金があるなら、今市民に還元すべきという意見もありますが、合併特例期間中に行うべき大きな事業がわかっているわけでございますから、将来世代に責任を持つためにも、可能な時期に積み立てを行っていくべきというふうに私は考えております。

 今後も今やるべきことを見きわめつつ、中長期的な財政運営と短期的な予算編成とのバランスをとりつつ、市民サービスの向上に努めていただきたいということを申し添えまして、賛成の討論といたします。



○岸川彌生議長 他に討論はございませんか。

 田村法子議員。



◆10番(田村法子議員) 第37号議案・平成23年度ふじみ野市一般会計補正予算(第3号)に公明党を代表して賛成の立場で討論いたします。

 本補正予算の歳入は、決定行為が行われたもの、歳出におきましては、制度改正等によるものです。

 歳入では、市税の固定資産税、当初予算では1月1日の課税客体の把握がつかめなかったことにあり、償却資産についても問い合わせの努力をするも、大きなずれがあったとするものでございます。結果的に大きな入となりました。地方交付税の増が3億2,500万円です。基準財政需要額の要因である生活保護費等の伸びであります。つまるところ生活保護の伸びは、一般財源の出にもつながります。大阪市の試算では、30代の男性が65歳まで生活保護を受け続けるときの支出は3,500万円で、就労支援にお金をかけても、働くことで税収も入り、結果5,000万円の増につながるとしております。就労支援に力を入れる必要を感じます。

 財政調整基金に6億4,000万円繰り戻して、残高が14億4,300万円になりますことは評価するものでございます。平成24年度の予算を立てるに当たり、財政調整基金から繰り入れをしてもなお、標準財政規模の1割が残ることが望ましいとされておる理由からです。

 歳出に関しまして、県事業の3人乗り自転車の購入ですが、TSマークが赤いマークと青いマークで補償が若干変わりますが、盗難が多いこともあり、借りる方個人の掛ける保険は必要か否か、細かい点は担当者にお任せするものでございますが、せっかくですので、「ふじみん」のマークなどを張ってふじみ野市のものだと強調するのも盗難防止につながると考えます。

 空き家等の適正管理に関する条例に関しましては、効果を住民がいち早く感じて評価をしてくれましたので、これからもこの事業に期待するものでございます。

 次に、自主防災組織の組織率が88.8%と公表されておりましたが、66%であることがわかりました。こういったことはしっかり現状把握をされて、これからの政策課題とされることをお願い申し上げます。

 最後に、大井総合福祉センターで行われている事業の一つに、障害者自立支援法の法外事業であった生活介護事業と、ふれあい上福岡地域支援センター等を1つにし、法内施設にしていくことは、平成24年3月までの移行が必須でございました。身体障がい者のデイサービスを利用していた方から、老人デイサービスで運営する特殊浴槽は、目の前にあるにもかかわらず、利用できないので、かねてから利用したいと強い要望を受けておりました。結果として、寝たまま入れる特殊浴槽が今回のこの補正で設置されることになりました。このことは大いに評価するものでございます。

 以上で賛成の討論といたします。



○岸川彌生議長 他に討論はございませんか。

       〔「なし」という声あり〕



○岸川彌生議長 討論を終了いたします。

 採決いたします。採決の方法は起立によって行います。

 ただいまの出席議員は20人です。

 第37号議案・平成23年度ふじみ野市一般会計補正予算(第3号)について、本案に対する各常任委員長の報告は原案可決です。第37号議案は各委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

       〔起立多数〕



○岸川彌生議長 起立多数であります。

 よって、第37号議案は各委員長の報告のとおり可決されました。

 休憩します。

………………………………………………………………………………………………………………………

 休 憩 午前10時58分

 再 開 午前11時11分

………………………………………………………………………………………………………………………



○岸川彌生議長 再開します。

 次に、第38号議案・平成23年度ふじみ野市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について討論を行います。

 足立志津子議員。



◆20番(足立志津子議員) 第38号議案・平成23年度ふじみ野市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)につきまして、日本共産党を代表し、賛成の討論を行います。

 国民健康保険証のとめ置きを解消し、本年度も国民健康保険を社会保障制度としてきちんと運用していることを評価し、引き続き頑張っていただくことを期待するものです。ただし、この間の議論でも明らかになりましたように、被保険者の担税能力が限界を超えており、低所得者層に対する負担軽減を直ちに具体的に講ずる必要があります。本補正予算におきましては、決算繰り越しがそのまま留保され続けています。これは直ちに低所得者の救済に振り向けるべきです。

 以上、意見を付しまして、賛成の討論といたします。



○岸川彌生議長 他に討論はございませんか。

       〔「なし」という声あり〕



○岸川彌生議長 討論を終了いたします。

 採決いたします。採決の方法は起立によって行います。

 ただいまの出席議員は20人です。

 第38号議案・平成23年度ふじみ野市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について、本案に対する福祉・教育常任委員長の報告は原案可決です。第38号議案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

       〔起立総員〕



○岸川彌生議長 起立総員であります。

 よって、第38号議案は委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、第39号議案・平成23年度ふじみ野市介護保険特別会計補正予算(第1号)について討論を行います。

 新井光男議員。



◆12番(新井光男議員) 第39号議案・平成23年度ふじみ野市介護保険特別会計補正予算につきまして、賛成の立場で討論を行います。

 今回の補正予算は、平成22年度からの繰越金がありまして、その相当額を基金に積み立てるということで、現在基金には約3億円ございます。そしてまた、現在平成24年度、来年度の介護保険見直しの作業が進んでおりますけれども、その中で市民の方の介護ニーズを的確に把握をしていただきまして、介護サービスの充実とあわせ、介護保険料と利用料の軽減にこの基金を活用していただきまして、安心して介護サービスが利用できるように要望いたしまして、賛成といたします。



○岸川彌生議長 他に討論はございませんか。

       〔「なし」という声あり〕



○岸川彌生議長 討論を終了いたします。

 採決いたします。採決の方法は起立によって行います。

 ただいまの出席議員は20人です。

 第39号議案・平成23年度ふじみ野市介護保険特別会計補正予算(第1号)について、本案に対する福祉・教育常任委員長の報告は原案可決です。第39号議案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

       〔起立総員〕



○岸川彌生議長 起立総員であります。

 よって、第39号議案は委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、第40号議案・平成23年度ふじみ野市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)について討論を行います。

 伊藤初美議員。



◆13番(伊藤初美議員) 第40号議案・平成23年度ふじみ野市後期高齢者医療事業特別会計補正予算について、日本共産党を代表いたしまして、反対の立場で討論をいたします。

 広域連合運営ですので、金額のみの問題ではなく、制度そのものに対して反対の立場で行います。この制度自身、75歳以上のお年寄りを年齢によって差別した人権侵害の制度であります。一日も早くこの制度は撤廃して、本当にお年寄りが安心して暮らせるように正すべきではないかと思います。また、診療内容も制限されてしまい、治らないのに診療が打ち切られてしまう、本当にひどい制度です。日本共産党はこの制度が廃止され、窓口負担がゼロになるよう国と連携して市町村も努力することを早急にやるべきだと指摘し、反対といたします。



○岸川彌生議長 他に討論はございませんか。

       〔「なし」という声あり〕



○岸川彌生議長 討論を終了いたします。

 採決いたします。採決の方法は起立によって行います。

 ただいまの出席議員は20人です。

 第40号議案・平成23年度ふじみ野市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)について、本案に対する福祉・教育常任委員長の報告は原案可決です。第40号議案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

       〔起立多数〕



○岸川彌生議長 起立多数であります。

 よって、第40号議案は委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、第41号議案・平成23年度ふじみ野市下水道事業特別会計補正予算(第1号)について討論を行います。

 塚越洋一議員。



◆21番(塚越洋一議員) 第41号議案・平成23年度ふじみ野市下水道事業特別会計補正予算(第1号)につきまして賛成いたしますが、若干意見述べたいと思います。

 本補正予算は、人件費の補正でございますが、これはこの間申し上げてきたように、技術職の職場において特に技術系職員の技術の承継が非常に難しくなっているという状況がございます。特に今回市街化調整区域の下水道整備や、また雨水対策、それからまた雨水貯留浸透施設の適切な管理など当面する課題も山積している状況でございます。ぜひ下水道事業の推進に当たりまして、職員体制の充実を次の補正予算では具体化されるように求めまして、賛成といたします。



○岸川彌生議長 他に討論はございませんか。

       〔「なし」という声あり〕



○岸川彌生議長 討論を終了いたします。

 採決いたします。採決の方法は起立によって行います。

 ただいまの出席議員は20人です。

 第41号議案・平成23年度ふじみ野市下水道事業特別会計補正予算(第1号)について、本案に対する市民・都市常任委員長の報告は原案可決です。第41号議案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

       〔起立総員〕



○岸川彌生議長 起立総員であります。

 よって、第41号議案は委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、第49号議案・ふじみ野市税条例等の一部を改正する条例について討論を行います。

 足立志津子議員。



◆20番(足立志津子議員) 第49号議案・ふじみ野市税条例等の一部を改正する条例につきまして、日本共産党を代表し、反対の立場で討論を行います。

 今回の改正は、現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応し、税制の整備を図るための地方税法等の一部を改正する法律の施行に伴い、関係規定を整備する必要から提案されたものです。国会での議論からわかったことの1つ目は、この法律が大資産家に対する証券優遇税制を温存していることです。証券優遇税制は、金持ち優遇税制と大きな批判を受け、自公政権時代から廃止の方向も検討されていたものです。この法律は、その上場株式の配当、譲渡益に対する優遇税制を2年間先取りし、延長しました。東日本大震災からの復旧・復興を初め現在の厳しい経済状況や雇用情勢に対応するというのでしたら、まずとるべき道は大企業、財界、大資産家への減税と思いやりではなく、国民の暮らしと雇用を最優先することです。新成長戦略路線からの転換こそが必要です。

 2つ目は、納税者に対する罰則の強化を盛り込んでいることです。この法律に基づき、本議案では罰則強化についての改正が行われます。これは徴収現場での滞納処分や差し押さえなど乱暴な権力行使を助長し、拡大していくことにつながりかねません。

 以上の点から本議案に反対といたします。



○岸川彌生議長 他に討論はございませんか。

 民部佳代議員。



◆11番(民部佳代議員) 第49号議案・ふじみ野市税条例等の一部を改正する条例について、賛成の立場で討論いたします。

 東日本大震災による未曾有の被害に対し、大人だけでなく、小さな子供までもが少しでも被災者の力になりたいと、さまざまな形でその思いをあらわしました。義援金もその一つです。今回の改正は、寄附金に対して個人住民税の控除の下限を2,000円に引き下げることで税制面で後押しをするものです。ふじみ野市においては、減税による税収減少の影響もありますが、この大きな危機を日本全体が力を合わせて乗り越えるため、この税制改革がその一助となるわけですから、反対する理由が見当たりません。

 過料の変更については、納税者の公平性を保ち、当然果たすべき義務に対する過料の見直しであり、改正は適正であると考えます。実施においては、現場で現状に応じて柔軟に対応していただけるものと思っております。

 以上のことを踏まえ、本議案に対し賛成といたします。



○岸川彌生議長 他に討論はございませんか。

       〔「なし」という声あり〕



○岸川彌生議長 討論を終了いたします。

 採決いたします。採決の方法は起立によって行います。

 ただいまの出席議員は20人です。

 第49号議案・ふじみ野市税条例等の一部を改正する条例について、本案に対する総務常任委員長の報告は原案可決です。第49号議案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

       〔起立多数〕



○岸川彌生議長 起立多数であります。

 よって、第49号議案は委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、第50号議案・ふじみ野市立旭ふれあいセンター条例及びふじみ野市立市民活動支援センター条例の一部を改正する条例について討論を行います。

 伊藤初美議員。



◆13番(伊藤初美議員) 第50号議案・ふじみ野市立旭ふれあいセンター条例及びふじみ野市立市民活動支援センター条例の一部を改正する条例に、日本共産党を代表いたしまして、反対の立場で討論いたします。

 市民活動支援センターは、市民活動やボランティア活動など行政が市民の自主的な活動を支援する活動の拠点となる目的を持ったものです。旭ふれあいセンターとは性格は違うものです。それが1つの条例で出されているのは、まず指定管理者制度ありきでの提案ではないかと思います。さらに、公の施設の設置目的が指定管理者によって具体的にどのように達成されるかが資料としても出されてきていませんし、これから検討するということでは判断できません。条例の中身を見ても、指定管理者が行う業務の箇所に目的がきちんと書かれていません。

 市民活動支援センターですが、ふじみ野市で積極的に活動し、よりよいまちづくりをしたいと集う場を指定管理業者に託してしまうのは、本来の目的である市民の自主的活動を支援するというこの目的に反することではないでしょうか。市民の活動を充実させ、支援していくためには、行政が責任を持って相談に応じ、各団体や個人を結びつけ、円滑な活動ができるような仕組みをつくることが重要です。このような場所は残念ながら市内にはこの施設しかありません。昨年の公開事業評価で不要と判定されたことは、活動の必要性がわかってもらえずに非常に残念だと利用団体の方からも意見が出されていました。今の時代には、大変意義のある場所であると思います。ですから、この施設は市できちんと管理運営し、市民の皆さんとともに設置目的に合った事業の管理運営をすべきであると考えます。

 以上、反対討論といたします。



○岸川彌生議長 他に討論はございませんか。

 鈴木啓太郎議員。



◆5番(鈴木啓太郎議員) 信政会を代表しまして、第50号議案・ふじみ野市立旭ふれあいセンター条例及びふじみ野市立市民活動支援センター条例の一部を改正する条例に賛成の討論を行います。

 ふじみ野市では、産業文化センター、放課後児童クラブ、老人福祉センターなど多くの公の施設が指定管理に移行しておりますけれども、市の直営から離れることによって、施設運営への公平性への疑問について聞き及ぶものの、是正不能なほどの問題を現段階で確認しておりません。また、市民活動支援センターは、もともと行政の直営になじむような組織ではなかったということも明らかだろうと思います。昨年の公開事業評価での不要判定は、そうした実情を反映したものととらえております。公の施設を指定管理に移行することによって、どのような効果を期待するのかという政策決定における過程の議論が欠如するとの批判もありますが、市民・都市常任委員会の質疑では、市民活動支援センターは2人のコーディネーターを確保し、分散しがちな市民力を結集することを期待するという姿勢が、旭ふれあいセンターについては、稼働率を上げ、市民サービスの向上を期待する姿勢が明らかにされております。こうした考え方に示されている限り、原案に反対する理由はありません。

 また、民間への移行に当たって、何を期待し、どのような効果を望むのかといった問題を今後も公の議論に付していかないならば、指定管理者制度の根本的な意義は失われることになると思います。今後ともこうした点に十分留意した提案を要望させていただきます。

 指定管理に移行し、民間の手にゆだねることが、すなわち商業主義に陥ることだと断定する理由はありません。できるならば、民間の豊かな感性と自由で闊達な運営によって、これらの施設がより市民に親しみやすい施設へと発展することを望むものであります。

 以上です。



○岸川彌生議長 他に討論はございませんか。

       〔「なし」という声あり〕



○岸川彌生議長 討論を終了いたします。

 採決いたします。採決の方法は起立によって行います。

 ただいまの出席議員は20人です。

 第50号議案・ふじみ野市立旭ふれあいセンター条例及びふじみ野市立市民活動支援センター条例の一部を改正する条例について、本案に対する市民・都市常任委員長の報告は原案可決です。第50号議案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

       〔起立多数〕



○岸川彌生議長 起立多数であります。

 よって、第50号議案は委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、第51号議案 ふじみ野市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例について討論を行います。

       〔「なし」という声あり〕



○岸川彌生議長 討論を終了いたします。

 採決いたします。採決の方法は起立によって行います。

 ただいまの出席議員は20人です。

 第51号議案・ふじみ野市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例について、本案に対する福祉・教育常任委員長の報告は原案可決です。第51号議案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

       〔起立総員〕



○岸川彌生議長 起立総員であります。

 よって、第51号議案は委員長の報告のとおり可決されました。

 休憩します。

………………………………………………………………………………………………………………………

 休 憩 午前11時29分

 再 開 午後 1時42分

………………………………………………………………………………………………………………………



○岸川彌生議長 再開します。

 次に、第52号議案・ふじみ野市立大井総合福祉センター条例の一部を改正する条例について討論を行います。

 新井光男議員。



◆12番(新井光男議員) 第52号議案・ふじみ野市立大井総合福祉センター条例の一部を改正する条例につきまして、日本共産党を代表して反対討論を行います。

 市条例の目的には、高齢者及び障害者の自立の促進及び健康の増進を図るとともに、市民の相互交流と福祉の向上に資するため設置するとあります。さらに、高齢者とは60歳以上の者をいう。障害者とは障害者基本法に規定する障害者と規定されております。その業務の具体化として、老人福祉法に規定されている老人福祉センターの業務に関すること、老人デイサービス事業並びに介護保険法にある通所介護、居宅介護支援事業及び介護予防通所介護を行うとあります。さらには、身体障害者デイサービス事業に関すること、そして多目的ホール、交流広場や会議室及びこれらの附属設備の高齢者と障がい者の利用に関することなどが主な事業であります。

 今回条例改正をして、指定管理者制度を導入するものでありますけれども、この総合福祉センターは、館は1つですが、そこで行われる市民サービスを受けるのは社会的弱者であり、高齢者であります。障がい者の方々であります。当然法体系もそれぞれ異なっております。このような施設管理と、そこで行われる市民サービスは、行政責任を持つのもこれまでも前提でありました。しかし、今回指定管理者制度を導入することによりまして、市の包括的な責任が後退することは明らかであります。このことは大井プール事故で指摘された行政責任を再び問われるものではないでしょうか。

 反対の理由の第1といたしましては、市民サービスの関係であります。年末年始の開館日が1月4日と12月28、29日の3日間ふえるとしていますけれども、市の直営でも3日間の拡大は十分できます。

 2つ目であります。人件費削減が先にありきの指定管理者制度の導入であります。3,000万円が削減できるとの答弁がありましたが、一般的には管理責任と人件費は比例するものであります。市民に対して質の高いサービスの提供や管理水準を維持するには、一定の人件費は必要です。人件費に競争の原理を導入することは、過度な削減となり、その結果が先ほど申し上げました福祉施設で必要とされるサービス提供が困難である可能性があります。

 3点目であります。この施設は、高齢者と障がい者の方がともに利用しております。そこにおける人権の保障という問題であります。指定管理者制度で民間に移すことで、憲法が保障しております基本的人権が公の施設、公のときの運営と同様に担保できるでしょうか。利用者が自主的、自覚的にこの権利を主張することができるのか、またその保障をどのように担保するのかが極めて不透明であります。結果として、基本的人権の侵害のおそれがあると思います。

 以上申し上げまして、反対の討論といたします。



○岸川彌生議長 他に討論はございませんか。

 伊藤美枝子議員。



◆18番(伊藤美枝子議員) 第52号議案・ふじみ野市立大井総合福祉センター条例の一部を改正する条例に、公明党を代表して賛成の立場で討論を行います。

 大井総合福祉センターは、複合施設となっており、さまざまな事業が複数回にまたがって行われており、これまでの指定管理者制度を導入している老人福祉センター太陽の家やかみふくおか中央デイサービスセンター、またかみふくおか西デイサービスセンターとは違い、事業ごとに明確に分離できないということで、担当課での話し合いの結果、今回の一体化での条例改正となっております。委員会の質疑の中でも、指定管理者を導入する経過としては、昨年度の公開事業評価の結果を受けて、指定管理に移行することを決定し、本来であれば基本的に6月議会に提出するところが、関係者や関係団体との話し合いにより、日数的な問題で間に合わず、今回の提出となったことも理解いたしました。

 今回の条例改正で、これまで老人デイサービス事業で運営していた特殊浴槽は、同じセンター内にある身体障がい者のデイサービスを利用していた障がい者の方は利用できず、ご家族の方からは利用したいとの強い要望がこれまでもあり、指定管理者に管理させることによって、責任の明確化が図れ、この問題点も解消されるとのことでした。平成24年4月からの自立支援法の法内施設に移行するに当たって、ふれあい上福岡地域支援センターを利用されていた方も、今回の補正予算での特殊浴槽の設置により、入浴のときだけ中央デイサービスを利用していた不便も解消できると考えます。

 また、介護サービスなどを利用されている方々からも、平日の開始を望む声もあり、今回の改正となっております。

 また、コストの削減では、3,000万円程度と伺いましたが、コスト削減ありきではなく、基本方針にも市民の安心・安全を第一に考えてのサービス向上とありますので、今後指定管理者と協定を結ぶ際には、詳細な仕様書をもって行政の責任としてモニタリングなども行いながら、必要なときには立入調査も実施し、チェックするという方針で取り組んでいただくことを望みます。

 以上の理由から賛成といたします。



○岸川彌生議長 他に討論はございませんか。

       〔「なし」という声あり〕



○岸川彌生議長 討論を終了いたします。

 採決いたします。採決の方法は起立によって行います。

 ただいまの出席議員は20人です。

 第52号議案・ふじみ野市立大井総合福祉センター条例の一部を改正する条例について、本案に対する福祉・教育常任委員長の報告は原案可決です。第52号議案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

       〔起立多数〕



○岸川彌生議長 起立多数であります。

 よって、第52号議案は委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、第53号議案・ふじみ野市都市公園条例等の一部を改正する条例について討論を行います。

 塚越洋一議員。



◆21番(塚越洋一議員) 第53号議案・ふじみ野市都市公園条例等の一部を改正する条例につきましては、反対の立場を述べさせていただきます。

 今回の議会に次々と指定管理という条例が出されまして、とにかく民営化という路線が一気に走り始めた感がいたします。日本共産党は、指定管理者問題については、その中身を検討して、いいものはいい、悪いものは悪いという是々非々の立場で今まで臨んでまいりましたが、今回から大分様相が違ってまいりまして、とにかく民営化するのだ、指定管理者にするのだということで、一気にどうも出されたというふうに見ざるを得ません。特に今回の公園条例等につきましても、次々と施設を民営化するということなのですが、質疑の中でも明らかになったのですが、メリットというのはどうもはっきり見えてこない。ただ、手間が省けるというのは確かなのですけれども、でも、手間をかけるからこそ、責任が持てるのであるし、現場が見えるようになるのであって、そこのところがその省力化ということで任せてしまったのでは、やはり市の職員が責任を負って現場を見ることができないということになってしまいます。非常に広範な施設が任せられるということでございますので、こういう点は、やはりあの大井プール事故の教訓等から考えましても、もっともっと慎重な検討が必要でなかったのかなというふうに思います。議会審議の際に、その辺の説明も十分ございませんでしたので、今回については利用者の立場、市民の立場に立って考えたときには、やはり賛成することはできませんので、反対を表明させていただきます。



○岸川彌生議長 他に討論はございませんか。

       〔「なし」という声あり〕



○岸川彌生議長 討論を終了いたします。

 採決いたします。採決の方法は起立によって行います。

 ただいまの出席議員は20人です。

 第53号議案・ふじみ野市都市公園条例等の一部を改正する条例について、本案に対する市民・都市常任委員長の報告は原案可決です。第53号議案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

       〔起立多数〕



○岸川彌生議長 起立多数であります。

 よって、第53号議案は委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、第54号議案・ふじみ野市立体育館条例等の一部を改正する条例について討論を行います。

 新井光男議員。



◆12番(新井光男議員) それでは、第54号議案・ふじみ野市立体育館条例等の一部を改正する条例につきまして、日本共産党を代表して反対の討論を行います。

 教育機関であります体育館への指定管理者制度の導入は、行政にとって、市にとっては、施設所有権を残す制度でありまして、施設のあり方に対する責任があいまいにならざるを得ません。そもそも体育館も含めて社会教育施設は、市民が健康で文化的な生活を営む権利、学ぶ権利を保障するための施設であります。

 今回の指定管理者制度の導入は、みずからの行政責任の放棄につながり、絶対に許すものではありません。反対の基本的な理由といたしまして、体育館は教育委員会が所管する社会教育施設で、社会教育法などが適用される、そして法的にその地位が確立されております。このことを学校教育に置きかえますと、学校という教育機関には、学校の校舎、プール、グラウンド、体育館などございます。今、市が指定管理者制度を導入しようとしている社会教育の体育館は、学校の体育館と同じものであります。それを民間の企業などに指定管理を委託するもので、絶対にあってはならないことであります。さらには、そこで行われる社会教育そのものを民間に出すことは、完全に公的責任を放棄するものであります。この間公共施設への指定管理者制度導入を進める中で、経費削減を目的にしていることから、受注した企業で働く職員が不安定な雇用や低賃金で働くという官製ワーキングプアを目指していることが指摘されております。経費節減は人件費の削減が最も効果的だからです。長く働き続けられないことが継続して専門性が保証されず、結果的に市民サービスの後退を招いている問題がございます。

 これらの問題を昨年11月、参議院の総務委員会で日本共産党、山下芳生参議院議員が質問いたしまして、その質問をきっかけにして、総務省から各都道府県知事、各都道府県議会議長、各指定都市市長、各指定都市議会議長に対しまして、指定管理者制度は、公共サービスの水準の確保という要請を果たす最も適切なサービスの提供者を議会の議決を経て指定するものであり、単なる価格競争による入札とは異なるものであること、指定管理者に対して労働法令の遵守を求めるとともに、指定管理者の選定に当たっても、労働法令の遵守や雇用、労働条件への適切な配慮がされることなどの通知が送られております。

 具体的に反対理由を述べます。まず、第1点目でありますけれども、指定管理者制度における指定とは、行政の処分でありまして、公の施設の管理業務委託にすることを意味するため、従来の管理委託制度と異なり、指定管理者が処分に該当する施設の利用許可を行うことができるとされている点でも、今後問題の発生があると思われます。

 2つ目であります。指定管理者の指定は、期間を定めて行うことになっておりますが、改めて指定を行う際に、必ずしも再度同じ指定管理者が選定されるわけでないことから、社会教育施設である体育館における事業の継続性をいかに保証するかが課題となります。例えば社会体育活動における継続的な団体の育成や助言、指導、さらに資料の収集や保存が保証されるかという問題もございます。

 3点目でございますけれども、指定期間の終了後も同じ団体が管理者として継続して指定を受ける保証はなく、管理者が変更した場合は、ほとんど職員は入れかわってしまいます。指定期間が短期間であれば、そこで働く正規職員を雇用することが困難となり、人材育成は極めて困難となり、職員自身にも公共施設職員としての自覚や専門性が身につかなくなってしまいます。

 4点目であります。同じく期間が短期間となると、人材育成だけではなく、施設投資や運営面でも長期的計画が阻害されかねません。当体育館は建築後約30年経過をしております。期間内の経費節減のために、場当たり的な施設整備となり、結果的に施設の安全性が十分でなく、その後の施設整備に多大な経費が必要となることも考えられます。

 5点目でございます。地方自治法ではご存じのとおり、普通公共団体、市は指定管理者が管理する公の施設の利用に際して、利用料金を指定管理者の収入にすることができるとあります。今回の改正も条例にありますけれども、利用料金は管理者の収入とするとしています。教育施設である体育館などが民間のような営利施設でよいのかという問題であります。さらには、設備投資なしで利益を上げていいのか。まさに市役所が民間企業の利益を生み出す指定管理者制度には全く反対であります。

 6点目でありますけれども、体育協会の関係者もいろいろ心配しておりました。各種大会や練習の機会が十分保証できるのかという問題であります。課長が指定管理者の協議の中で決めるというものを答弁されましたけれども、管理者が民間であれば利益を追求する余り、体育協会などの目的が達成されない危険性もございます。

 第7点目でありますけれども、管理者に市外の民間が来るとなれば、その民間の本社に利益が吸い上げられてしまって、地域での税金は還元しないばかりか、市民の雇用の確保が危ぶまれます。地域経済への影響も大変大きなこの指定管理者制度は、全市民の利益にもかないません。

 最後になりますけれども、体育館など社会教育施設への指定管理者制度の導入は、その施設の理念や目的とも相入れないものであることを指摘をいたしまして、反対討論といたします。



○岸川彌生議長 他に討論はございませんか。

       〔「なし」という声あり〕



○岸川彌生議長 討論を終了いたします。

 採決いたします。採決の方法は起立によって行います。

 ただいまの出席議員は20人です。

 第54号議案・ふじみ野市立体育館条例等の一部を改正する条例について、本案に対する福祉・教育常任委員長の報告は原案可決です。第54号議案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

       〔起立多数〕



○岸川彌生議長 起立多数であります。

 よって、第54号議案は委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、第55号議案・埼玉県西部第一広域行政推進協議会の廃止について討論を行います。

       〔「なし」という声あり〕



○岸川彌生議長 討論を終了いたします。

 採決いたします。採決の方法は起立によって行います。

 ただいまの出席議員は20人です。

 第55号議案・埼玉県西部第一広域行政推進協議会の廃止について、本案に対する総務常任委員長の報告は原案可決です。第55号議案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

       〔起立総員〕



○岸川彌生議長 起立総員であります。

 よって、第55号議案は委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、第56号議案・埼玉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少、同組合の規約の変更及び財産処分について討論を行います。

       〔「なし」という声あり〕



○岸川彌生議長 討論を終了いたします。

 採決いたします。採決の方法は起立によって行います。

 ただいまの出席議員は20人です。

 第56号議案・埼玉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少、同組合の規約の変更及び財産処分について、本案に対する総務常任委員長の報告は原案可決です。第56号議案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

       〔起立総員〕



○岸川彌生議長 起立総員であります。

 よって、第56号議案は委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、第57号議案・ふじみ野市道路線の認定について討論を行います。

       〔「なし」という声あり〕



○岸川彌生議長 討論を終了いたします。

 採決いたします。採決の方法は起立によって行います。

 ただいまの出席議員は20人です。

 第57号議案・ふじみ野市道路線の認定について、本案に対する市民・都市常任委員長の報告は原案可決です。第57号議案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

       〔起立総員〕



○岸川彌生議長 起立総員であります。

 よって、第57号議案は委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、第58号議案・ふじみ野市道路線の認定について討論を行います。

       〔「なし」という声あり〕



○岸川彌生議長 討論を終了いたします。

 採決いたします。採決の方法は起立によって行います。

 ただいまの出席議員は20人です。

 第58号議案・ふじみ野市道路線の認定について、本案に対する市民・都市常任委員長の報告は原案可決です。第58号議案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

       〔起立総員〕



○岸川彌生議長 起立総員であります。

 よって、第58号議案は委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、第59号議案・ふじみ野市道路線の認定について討論を行います。

       〔「なし」という声あり〕



○岸川彌生議長 討論を終了いたします。

 採決いたします。採決の方法は起立によって行います。

 ただいまの出席議員は20人です。

 第59号議案・ふじみ野市道路線の認定について、本案に対する市民・都市常任委員長の報告は原案可決です。第59号議案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

       〔起立総員〕



○岸川彌生議長 起立総員であります。

 よって、第59号議案は委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、第60号議案・ふじみ野市道路線の認定について討論を行います。

       〔「なし」という声あり〕



○岸川彌生議長 討論を終了いたします。

 採決いたします。採決の方法は起立によって行います。

 ただいまの出席議員は20人です。

 第60号議案・ふじみ野市道路線の認定について、本案に対する市民・都市常任委員長の報告は原案可決です。第60号議案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

       〔起立総員〕



○岸川彌生議長 起立総員であります。

 よって、第60号議案は委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、第61号議案・ふじみ野市道路線の認定について討論を行います。

       〔「なし」という声あり〕



○岸川彌生議長 討論を終了いたします。

 採決いたします。採決の方法は起立によって行います。

 ただいまの出席議員は20人です。

 第61号議案・ふじみ野市道路線の認定について、本案に対する市民・都市常任委員長の報告は原案可決です。第61号議案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

       〔起立総員〕



○岸川彌生議長 起立総員であります。

 よって、第61号議案は委員長の報告のとおり可決されました。

………………………………………………………………………………………………………………………



△日程第3 議員提出議案審議



△議第 7 号議案 子どもたちを守るために国による放射線対策を求める意見書



△議第 8 号議案 消費税を増税しないことを求める意見書について



△議第 9 号議案 高濃度の放射性物質に汚染された下水道処理汚泥の処分についての意見書について



△議第10号議案 原子力発電からの撤退を求める意見書について



△議第11号議案 子どもに対する手当について地方の声を聞くことを求める意見書について



△議第12号議案 広域ごみ処理施設の建設促進に関する決議



○岸川彌生議長 日程第3、議員から議案が提出されました。

 事務局、議案の朗読を願います。



◎馬場健次事務局次長 

  初めに、議第7号議案・子どもたちを守るために国による放射線対策を求める意見書

 上記の議案を別紙のとおり、ふじみ野市議会会議規則第14条第1項の規定により提出します。


 平成23年9月15日
   提出者  ふじみ野市議会議員  有 山   茂
   賛成者  ふじみ野市議会議員  小 高 時 男   大 築   守
                   堀 口 修 一   塚 越 洋 一
                   五十嵐 正 明
  ふじみ野市議会
  議     長  岸 川 彌 生 様


  次に、議第8号議案・消費税を増税しないことを求める意見書について

 消費税を増税しないことを求める意見書について、ふじみ野市議会会議規則第14条第1項の規定により提出します。


 平成23年9月15日
   提出者  ふじみ野市議会議員  足 立 志津子
   賛成者  ふじみ野市議会議員  塚 越 洋 一   新 井 光 男
                   伊 藤 初 美
  ふじみ野市議会
  議     長  岸 川 彌 生 様


  次に、議第9号議案・高濃度の放射性物質に汚染された下水道処理汚泥の処分についての意見書

   について

 高濃度の放射性物質に汚染された下水道処理汚泥の処分についての意見書について、ふじみ野市議会会議規則第14条第1項の規定により提出します。


 平成23年9月15日
   提出者  ふじみ野市議会議員  塚 越 洋 一
   賛成者  ふじみ野市議会議員  足 立 志津子   新 井 光 男
                   伊 藤 初 美
  ふじみ野市議会
  議     長  岸 川 彌 生 様


  次に、議第10号議案・原子力発電からの撤退を求める意見書について

 原子力発電からの撤退を求める意見書について、ふじみ野市議会会議規則第14条第1項の規定により提出します。


 平成23年9月15日
   提出者  ふじみ野市議会議員  新 井 光 男
   賛成者  ふじみ野市議会議員  塚 越 洋 一   足 立 志津子
                   伊 藤 初 美
  ふじみ野市議会
  議     長  岸 川 彌 生 様


  次に、議第11号議案・子どもに対する手当について地方の声を聞くことを求める意見書について

 子どもに対する手当について地方の声を聞くことを求める意見書について、ふじみ野市議会会議規則第14条第1項の規定により提出します。


 平成23年9月15日
   提出者  ふじみ野市議会議員  塚 越 洋 一
   賛成者  ふじみ野市議会議員  足 立 志津子   新 井 光 男
                   伊 藤 初 美
  ふじみ野市議会
  議     長  岸 川 彌 生 様


  次に、議第12号議案・広域ごみ処理施設の建設促進に関する決議

 上記の議案を別紙のとおり、ふじみ野市議会会議規則第14条第1項の規定により提出します。


 平成23年9月15日
   提出者  ふじみ野市議会議員  大 築   守
   賛成者  ふじみ野市議会議員  小 高 時 男   堀 口 修 一
                   五十嵐 正 明   野 沢 裕 司
                   鈴 木 啓太郎   島 田 典 朗
                   民 部 佳 代   小 林 憲 人
                   福 村 光 泰   山 田 敏 夫
                   仙 田   定   有 山   茂
                   西   和 彦   田 村 法 子
                   伊 藤 美枝子
  ふじみ野市議会
  議     長  岸 川 彌 生 様


 以上でございます。



○岸川彌生議長 初めに、議第7号議案・子どもたちを守るために国による放射線対策を求める意見書を議題といたします。

 議第7号議案の説明を求めます。

 有山茂議員。

       〔8番有山茂議員登壇〕



◎8番(有山茂議員) それでは、案文を読み上げて、提案にかえさせていただきます。

       子どもたちを守るために国による放射線対策を求める意見書

 東京電力福島第一原発事故によって、大気・土壌・海に放射性物質が大量に放出され、放射能への不安が広がっています。放射能の影響は細胞分裂が活発な小さい子どもほど受けやすく、妊娠中の方や子どもたちを被曝から守るために、正確な情報にもとづいて日々生活をすることが求められています。現在、ふじみ野市でも市内34か所で放射線量が測定され、国の基準値は下回ってますが、原発事故はいまだに収束しておらず予断を許さない状況です。

 放射能による健康被害は、急性被害だけではありません。放射線被曝は、少量であっても将来に、健康被害が起きる可能性は否定できません。放射線被曝の健康への影響は、これ以下なら安全という値は存在しません。放射線の影響を受けやすい子どもはできるだけ被曝しないようにするのが基本です。以上の趣旨から、国は下記の事項を国の責任において速やかに実行することを求めます。

                    記

 1、学校や幼稚園、保育所、通学路、公園など子どもが近づく場所、側溝など「ホットスポット」になり易い場所を集中的に放射線量を測定し、情報公開すること。

 2、食品に関する暫定規制値を超える食品を市場に流通させず、食品検査体制を強化させ、正確な情報を提供すること。

 3、子どもに関する施設や場所の放射線量の高いところの緊急除染をすること。

 4、地方自治体が常時、放射線調査を正確に行えるように、専門家の派遣や、財政支援など国の支援体制を早急に整えること。

 5、子どもたちの命と健康を守るために、長期的に放射能汚染実態を調査し、除染を推進する体制をつくること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 平成23年9月20日。埼玉県ふじみ野市議会。提出先、内閣総理大臣、厚生労働大臣、文部科学大臣、国土交通大臣。

 以上です。



○岸川彌生議長 議第7号議案について直ちに質疑を受けます。

       〔「なし」という声あり〕



○岸川彌生議長 質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議第7号議案については、会期を定めた後に提出された議案です。よって、ふじみ野市議会会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

       〔「異議なし」という声あり〕



○岸川彌生議長 異議なしと認め、委員会の付託を省略することに決定いたしました。

 議第7号議案について討論を行います。

       〔「なし」という声あり〕



○岸川彌生議長 討論を終了いたします。

 採決いたします。採決の方法は起立によって行います。

 ただいまの出席議員は20人です。

 議第7号議案・子どもたちを守るために国による放射線対策を求める意見書について、原案に賛成の方は起立願います。

       〔起立総員〕



○岸川彌生議長 起立総員であります。

 よって、議第7号議案は原案のとおり可決されました。

 次に、議第8号議案・消費税を増税しないことを求める意見書についてを議題といたします。

 議第8号議案の説明を求めます。

 足立志津子議員。

       〔20番足立志津子議員登壇〕



◎20番(足立志津子議員) それでは、議第8号議案の提案をさせていただきます。

 消費税を増税しないことを求める意見書につきまして、案文を読み上げ、提案にかえさせていただきます。

          消費税を増税しないことを求める意見書(案)

 政府は、税と社会保障の「一体改革」案で、消費税は「あらゆる世代が公平に分かち合う」税金だから社会保障の財源にふさわしいと説明しています。しかし、消費税の実態は、力の強い大企業ではすべて価格に転嫁して実質的に負担を逃れられる有利な税金で、また、億単位の報酬を取る大企業役員らには羽より軽く、一方、大半の中小企業は、消費税を価格に転嫁できずに自腹を切って納税しており、さらに消費者は、どこへも転嫁のしようがなく、生活すべてにかかってきます。つまり消費税は、社会保障にふさわしいどころか、社会保障の所得再配分の役割を破壊する、逆進性の強い税金であるわけです。

 「一体改革」案は「経済状況の好転」を増税の条件にしていますが、1997年、消費税を3%から5%に増税した途端、上向いていた景気が急降下し、大不況に陥ってしまったことを、わたしたち日本国民は経験しています。どんなに経済状況を見極めたとしても、消費税増税そのものが、深刻な景気悪化を招くもとで、それを防ぐには、消費税増税を止める以外にはありません。

 1997年当時と比べて、国民の所得は大幅に減少しています。その上、東日本大震災被災者の生活再建も遅々として進んでいません。かつてない大増税は、復興の営みも、暮らしと経済も奈落の底にたたき落とし、結果として税収も増えずに財政をも悪化させる負のサイクルに踏み込むものです。

 以上の点から消費税の増税をしないことを強く求めます。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 平成23年9月20日。埼玉県ふじみ野市議会。提出先、内閣総理大臣、財務大臣。

 以上でございます。どうぞご審議よろしくお願いいたします。



○岸川彌生議長 議第8号議案について直ちに質疑を受けます。

       〔「なし」という声あり〕



○岸川彌生議長 質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議第8号議案については、会期を定めた後に提出された議案です。よって、ふじみ野市議会会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

       〔「異議なし」という声あり〕



○岸川彌生議長 異議なしと認め、委員会の付託を省略することに決定いたしました。

 議第8号議案について討論を行います。

 新井光男議員。



◆12番(新井光男議員) 消費税を増税しないことを求める意見書につきまして、賛成の立場で討論を行います。

 菅前首相は、さきに消費税を増税すると明言いたしました。もし10%になれば、1世帯当たり平均で16万円もの負担増となります。国民の暮らしは収入が減り続け、医療、介護、年金などの負担もふえ、苦しくなっております。菅前首相の増税発言に怒りと不安が広がっております。そもそも消費税は所得の低い人ほど負担が重い暮らし破壊税であります。大企業は1円も負担せず、中小企業や消費者だけがしわ寄せを受ける最悪の不公平税制であります。菅前内閣は、消費税増税と法人税減税セットを提案して、財界で法人税を15%引き下げるように求めています。これでは消費税増税分が法人税の減税に使われてしまいます。こんなやり方では財政再建にも社会保障の財源にもならず、庶民の家計を壊し、消費を冷やし、景気はいよいよ悪化をするものであります。社会保障などの財源は米軍への思いやり予算の無駄を削り、体力のある大企業や大資産家の優遇税制を改め、応分の負担を求めれば、十分見出せます。

 以上申し上げまして、賛成の討論といたします。



○岸川彌生議長 他に討論はありませんか。

       〔「なし」という声あり〕



○岸川彌生議長 討論を終了いたします。

 採決いたします。採決の方法は起立によって行います。

 ただいまの出席議員は20人です。

 議第8号議案・消費税を増税しないことを求める意見書について、原案に賛成の方は起立願います。

       〔起立少数〕



○岸川彌生議長 起立少数であります。

 よって、議第8号議案は否決されました。

 次に、議第9号議案・高濃度の放射性物質に汚染された下水道処理汚泥の処分についての意見書についてを議題といたします。

 議第9号議案の説明を求めます。

 塚越洋一議員。

       〔21番塚越洋一議員登壇〕



◎21番(塚越洋一議員) 高濃度の放射性物質に汚染された下水道処理汚泥の処分についての意見書(案)につきまして説明をさせていただきます。

 福島第一原発事故で広がった高濃度の放射性物質に汚染された下水道処理汚泥が、処理場内に大量に保管され増え続けています。埼玉県内だけでもおよそ4千トンもあるといわれています。このままでは、焼却汚泥の再利用ができないので、処理場内の収容スペースに限界があり、他に埋め立て処分場を確保しなければなりませんが、引受先を見つけることは困難を極めます。

 当市では、荒川右岸流域下水道を利用していますが、現状のままでは今後の見通しが立ちません。また、汚泥処理経費の増大に伴う新たな財政負担も想定されます。

 よって、国と原因者である東京電力の責任においては、埋め立て可能な処分場の確保について広域的な調整を図るとともに、財源的な保障も強く求めるものです。

 以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。

 平成23年9月20日。埼玉県ふじみ野市議会。提出先は、内閣総理大臣、国土交通大臣、経済産業・原子力経済被害担当大臣、環境・原発事故の収束及び再発防止担当大臣。

 以上でございます。よろしくお願いします。



○岸川彌生議長 議第9号議案について直ちに質疑を受けます。

       〔「なし」という声あり〕



○岸川彌生議長 質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議第9号議案については、会期を定めた後に提出された議案です。よって、ふじみ野市議会会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

       〔「異議なし」という声あり〕



○岸川彌生議長 異議なしと認め、委員会の付託を省略することに決定いたしました。

 議第9号議案について討論を行います。

 伊藤初美議員。



◆13番(伊藤初美議員) 高濃度の放射性物質に汚染された下水道処理汚泥の処分についての意見書に賛成の立場で討論いたします。

 これまでの脱水汚泥や焼却灰については、全量セメント材料としてリサイクルされていましたが、焼却灰から放射性物質が測定されてからは停止されています。がれきにしても焼却灰にしても、放射能汚染された物質をどうするかは人類が答えを出していない問題です。日々稼働している原子力発電所で日々出ている焼却灰については、ドラム缶に詰めて積んであったり、解決策を持っていません。発生責任の東京電力と監督責任の国は、放射能汚染への対応と各自治体が負担した放射線対策費用をすべて責任を持つべきだとの趣旨から、この意見書に賛成の討論といたします。



○岸川彌生議長 他に討論はありませんか。

       〔「なし」という声あり〕



○岸川彌生議長 討論を終了いたします。

 採決いたします。採決の方法は起立によって行います。

 ただいまの出席議員は20人です。

 議第9号議案・高濃度の放射性物質に汚染された下水道処理汚泥の処分についての意見書について、原案に賛成の方は起立願います。

       〔起立少数〕



○岸川彌生議長 起立少数であります。

 よって、議第9号議案は否決されました。

 次に、議第10号議案・原子力発電からの撤退を求める意見書についてを議題といたします。

 議第10号議案の説明を求めます。

 新井光男議員。

       〔12番新井光男議員登壇〕



◎12番(新井光男議員) それでは、案文を朗読いたしまして、提案といたします。

          原子力発電からの撤退を求める意見書(案)

 福島第一原子力発電所の事故は、原子力発電の危険性を国民の前に事実をもって明らかにしました。

 現在の原子力発電の技術は本質的に未完成で、きわめて危険なものです。原子力発電はばく大な放射性物質(死の灰)を内部にかかえていますが、それをどんな事態が起きても閉じ込めておく完全な技術は存在しません。そして、ひとたび大量の放射性物質が放出されれば、被害は深刻かつ広範囲で、将来にわたっても影響を及ぼします。

 そうした原子力発電所を、世界有数の地震・津波国であるわが国に、集中的に建設することは危険きわまりないことです。日本に立地している原子力発電所で、大地震・津波にみまわれる可能性がないと断言できるものは一つもありません。

 歴代政府が、「安全神話」にしがみつき、繰り返しの警告を無視して安全対策をとらなかったことが、どんなに深刻な結果をもたらすかも明瞭となりました。

 よって、政府は原子力発電からの撤退を決断し、原子力発電をゼロにする期限を決めたプログラムをつくることを強く求めます。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。

 平成23年9月20日。ふじみ野市議会。提出先、内閣総理大臣、経済産業大臣であります。

 よろしくお願いします。



○岸川彌生議長 議第10号議案について直ちに質疑を受けます。

       〔「なし」という声あり〕



○岸川彌生議長 質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議第10号議案については、会期を定めた後に提出された議案です。よって、ふじみ野市議会会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

       〔「異議なし」という声あり〕



○岸川彌生議長 異議なしと認め、委員会の付託を省略することに決定いたしました。

 議第10号議案について討論を行います。

 足立志津子議員。



◆20番(足立志津子議員) 議第10号議案・原子力発電からの撤退を求める意見書につきまして、日本共産党を代表し、賛成の立場で討論を行います。

 原発の技術が未完成という点は、今回の福島第一原発事故で、電源が失われ、冷却水がとまると手の打ちようがなく、軽水炉による原子力エネルギーの利用は、いざというときの安定性がない。いまだ完全な使用に適さない段階だということが実証されました。また、開発されている原子炉は、どれも核エネルギーを取り出す過程で莫大な放射性物質(死の灰)を生み出します。100万キロワットの原発が1年間稼働すると、広島型原爆1,000万発を超える死の灰がたまります。この死の灰を閉じ込める技術を人間はいまだ開発できずにいます。そして、一たび放出されれば、その被害は空間的にどこまでも広がる危険があり、時間的にも将来にわたって危害を及ぼす可能性があり、地域社会の存続さえも危うくします。一度起きたら他に類のない異質の危険をもたらす原発という存在は、人間社会と相入れるものではありません。

 福島第一原発の事故を経験し、日本でも世界でも原発撤退を求める声が広がっています。ドイツ政府は、2022年までに原発から全面撤退することを決定し、発電量の40%を原発に依存しているスイスも撤退を決めました。昨日、9月19日、明治公園で「さようなら原発5万人集会」が開かれました。作家や評論家など著名人の呼びかけによるこの集会は、主催者の想定を超えた6万人が集まりました。ふじみ野市からもたくさんの市民が駆けつけ、「子供を放射能から守れ」の声が会場に響き渡りました。二度と原発の安全神話に惑わされることなく、脱原発の一点で協働することが求められています。

 日本共産党は一貫して原発の建設に反対し、安全神話を告発し、原発依存からの転換を求め続けてきた政党として、また原発建設反対や安全を求める幅広い住民の皆さんとの協働を全国各地で進めてきた政党として、原発からの撤退の一点で協働を広げる先頭に立って奮闘する決意を述べ、賛成の討論といたします。



○岸川彌生議長 他に討論はありませんか。

       〔「なし」という声あり〕



○岸川彌生議長 討論を終了いたします。

 採決いたします。採決の方法は起立によって行います。

 ただいまの出席議員は20人です。

 議第10号議案・原子力発電からの撤退を求める意見書について、原案に賛成の方は起立願います。

       〔起立少数〕



○岸川彌生議長 起立少数であります。

 よって、議第10号議案は否決されました。

 次に、議第11号議案・子どもに対する手当について地方の声を聞くことを求める意見書についてを議題といたします。

 議第11号議案の説明を求めます。

 塚越洋一議員。

       〔21番塚越洋一議員登壇〕



◎21番(塚越洋一議員) 議第11号議案の説明をいたします。

 子どもに対する手当について地方の声を聞くことを求める意見書(案)でございます。

 「子どもに対する手当」の実務を担っているのは地方公共団体です。地方六団体は、8月5日に「共同声明」を出し、今後の手当のあり方の見直しについて国は地方に対する説明責任を果たすとともに、その具体的内容と道筋を明確にすることを求めています。

 特に市町村の現場では、毎年国の政策変更が突然行われることによって、事務が振り回されています。調査のやり直しやシステムの変更など、政策効果に結びつかない余分な経費と労力ばかり掛かってしまいます。また、直前になっての制度変更が続いていますが、住民への周知も十分にできません。

 よって政府は、子ども手当については、地方の声を十分に聞いた上で、協議の場を必要とするたびに設けることを強く求めます。

 以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。

 平成23年9月20日。埼玉県ふじみ野市議会。提出先は、内閣総理大臣、厚生労働大臣、総務大臣、財務大臣であります。

 以上、よろしくお願いします。



○岸川彌生議長 議第11号議案について直ちに質疑を受けます。

       〔「なし」という声あり〕



○岸川彌生議長 質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議第11号議案については、会期を定めた後に提出された議案です。よって、ふじみ野市議会会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

       〔「異議なし」という声あり〕



○岸川彌生議長 異議なしと認め、委員会の付託を省略することに決定いたしました。

 議第11号議案について討論を行います。

 伊藤初美議員。



◆13番(伊藤初美議員) 子どもに対する手当について地方の声を聞くことを求める意見書(案)に、日本共産党を代表いたしまして、賛成の立場で討論を行います。

 支給対象者の認定手続など、これまでの一律支給から年齢や年収で支給額が変わる方式となるため、地方自治体は制度が変更になるごとに大変な作業を強いられることになります。子ども手当は2010年4月に導入され、この10月で支給額変更、2012年度で廃止です。市民への周知も重要な仕事となります。子供の貧困がさらに悪化することも予想される中、影響の出る市民の声を聞くことも現場です。

 さらに、子ども手当の導入前より所得税や年少扶養控除の廃止により、子育て世代の負担は重くなるというおそれさえある今回の子ども手当の廃止です。子供の貧困率の悪化を考えますと、教育、福祉現場の対応は、これまで以上に大変になります。子育て支援施策は、今回のようにわずかな期間だけの時限的な制度ではなく、信頼を置ける恒久的な制度にしていくべきです。

 以上の趣旨から意見書に賛成の討論といたします。



○岸川彌生議長 他に討論はありませんか。

       〔「なし」という声あり〕



○岸川彌生議長 討論を終了いたします。

 採決いたします。採決の方法は起立によって行います。

 ただいまの出席議員は20人です。

 議第11号議案・子どもに対する手当について地方の声を聞くことを求める意見書について、原案に賛成の方は起立願います。

       〔起立少数〕



○岸川彌生議長 起立少数であります。

 よって、議第11号議案は否決されました。

 次に、議第12号議案・広域ごみ処理施設の建設促進に関する決議を議題といたします。

 議第12号議案の説明を求めます。

 大築守議員。

       〔9番大築守議員登壇〕



◎9番(大築守議員) 議第12号議案・広域ごみ処理施設の建設促進に関する決議につきまして、案文を読み上げて提案とさせていただきます。

 現在、ふじみ野市と三芳町は、広域ごみ処理施設建設に向けて取り組んでいる。

 こうした中、大井清掃センターは平成23年度末の廃炉が予定され、上福岡清掃センターも設置から36年が経過し、メンテナンス費用などが年々かさんでいる。この様な老朽化した処理施設を「現在の焼却能力」で今後も維持していくことは、非常に困難であり、焼却能力の低下は否めず、安定的な焼却は望めない状況である。そして何より、ごみ収集ができなくなるといった影響も危惧される。

 このような状況を改善し、安定的なごみ処理、さらに、周辺地域の環境に十分配慮した機能を持つごみ処理施設を新設する必要性が求められている。

 ごみ処理は、まさに、市民サービスに直結したものであり、待ったなしの状況である。

 よって、安定的なごみ処理を行うため、合併特例債を活用して一刻も早く広域ごみ処理施設を建設されたい。

 以上決議する。

 平成23年9月20日。埼玉県ふじみ野市議会。

 以上です。



○岸川彌生議長 議第12号議案について直ちに質疑を受けます。

       〔「なし」という声あり〕



○岸川彌生議長 質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議第12号議案については、会期を定めた後に提出された議案です。よって、ふじみ野市議会会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

       〔「異議なし」という声あり〕



○岸川彌生議長 異議なしと認め、委員会の付託を省略することに決定いたしました。

 議第12号議案について討論を行います。

       〔「なし」という声あり〕



○岸川彌生議長 討論を終了いたします。

       〔「議長」という声あり〕



○岸川彌生議長 塚越洋一議員。



◎21番(塚越洋一議員) 本案について事業推進に当たっては賛成いたしますが、決議については、このタイミングに出すことについては慎重な立場をとらさせていただきたいと思います。退場いたします。

       〔12番新井光男議員、13番伊藤初美議員、20番足立志津子

        議員、21番塚越洋一議員退席〕



○岸川彌生議長 採決いたします。

 採決の方法は起立によって行います。

 ただいまの出席議員は16人です。

 議第12号議案・広域ごみ処理施設の建設促進に関する決議について、原案に賛成の方は起立願います。

       〔起立総員〕



○岸川彌生議長 起立総員であります。

 よって、議第12号議案は可決されました。

       〔12番新井光男議員、13番伊藤初美議員、20番足立志津子

        議員、21番塚越洋一議員入場〕



○岸川彌生議長 休憩します。

………………………………………………………………………………………………………………………

 休 憩 午後2時38分

 再 開 午後2時50分

………………………………………………………………………………………………………………………



△日程第4 選挙第7号 埼玉県後期高齢者医療広域連合議会議員選挙(市議会議員の区分)   



○岸川彌生議長 再開します。

 日程第4、選挙第7号・埼玉県後期高齢者医療広域連合議会議員選挙を行います。

 埼玉県後期高齢者医療広域連合は、県内の全市町村で組織し、75歳以上の方が加入する医療制度の保険料の決定や医療給付などを行う特別地方公共団体です。この広域連合議員のうち市議会議員からの選出の議員に欠員が生じたため、今回選挙が行われることとなりました。

 この選挙は、広域連合規約第8条の規定により、すべての市議会の選挙における得票数により当選人を決定することになりますので、ふじみ野市議会会議規則第32条の規定に基づく選挙結果のうち、当選人の報告及び当選人への告知は行えません。

 お諮りいたします。選挙結果の報告については、ふじみ野市議会会議規則第32条の規定にかかわらず、有効投票のうち候補者の得票数までを埼玉県後期高齢者医療広域連合に報告したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

       〔「異議なし」という声あり〕



○岸川彌生議長 異議なしと認め、よって有効投票のうち候補者の得票数までを埼玉県後期高齢者医療広域連合に報告することに決定いたしました。

 これより選挙を行います。

 選挙の方法は投票により行います。

 議場を閉鎖いたします。

       〔議場閉鎖〕



○岸川彌生議長 ただいまの出席議員は21人です。

 候補者名簿を配付いたします。

       〔候補者名簿配付〕



○岸川彌生議長 次に、投票用紙を配付いたします。

       〔投票用紙配付〕



○岸川彌生議長 投票用紙の配付漏れはありませんか。

       〔「なし」という声あり〕



○岸川彌生議長 配付漏れなしと認めます。

 投票箱を点検いたします。

       〔投票箱点検〕



○岸川彌生議長 異状なしと認めます。

 念のため申し上げます。投票は単記無記名です。投票用紙に候補者の氏名を記載の上、事務局長が議席番号を読み上げますので、その点呼に応じて順番に投票願います。

 事務局長、点呼願います。



◎坂田秀樹事務局長 1番、2番、3番、4番、5番、6番、7番、8番、9番、10番、11番、12番、13番、14番、15番、17番、18番、19番、20番、21番。

       〔各員点呼〕〔岸川彌生議長は議長席より投票〕



○岸川彌生議長 投票漏れはありませんか。

       〔「なし」という声あり〕



○岸川彌生議長 投票漏れなしと認めます。

 投票を終了いたします。

 議場の閉鎖を解きます。

       〔議場開鎖〕



○岸川彌生議長 開票を行います。

 ふじみ野市議会会議規則第31条第2項の規定により、立会人を指名いたします。仙田定議員、伊藤初美議員を指名いたします。

 立ち会いをお願いいたします。

       〔開 票〕



○岸川彌生議長 選挙の結果を報告いたします。

 出席議員21人、投票総数21票、出席議員と投票総数が符合しております。

 投票総数のうち、有効投票21票、無効投票ゼロ票。有効投票のうち、菅原満候補17票、加川義光候補4票、松井優美子候補ゼロ票、高橋督儀候補ゼロ票、以上のとおりです。

 これで埼玉県後期高齢者医療広域連合議会議員選挙を終了いたします。

………………………………………………………………………………………………………………………



△日程第5 議員派遣



○岸川彌生議長 日程第5、議員派遣についてお諮りいたします。

 初めに、平成23年10月6日及び7日に新潟県上越市で開催される埼玉県市議会議長会第二区議長会先進都市視察研修に野沢裕司副議長を派遣したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

       〔「異議なし」という声あり〕



○岸川彌生議長 異議なしと認め、よって埼玉県市議会議長会第二区議長会先進都市視察研修に野沢裕司副議長を派遣することに決定いたしました。

 次に、平成23年10月6日及び7日に鹿児島県鹿児島市で開催される第73回全国都市問題会議に小林憲人議員、山田敏夫議員、大築守議員、田村法子議員、民部佳代議員、足立志津子議員の以上6人を派遣したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

       〔「異議なし」という声あり〕



○岸川彌生議長 異議なしと認め、よってただいまの6人を派遣することに決定いたしました。

………………………………………………………………………………………………………………………



△日程第6 閉会中の継続調査申し出(議会運営委員会)



○岸川彌生議長 日程第6、閉会中の継続調査申し出についてを議題といたします。

 お諮りいたします。議会運営委員長から次期議会の会期及び会期日程等の議会の運営に関する事項並びに議長の諮問に関する事項等について、閉会中の継続調査の申し出がありました。委員長の申し出のとおり閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。

       〔「異議なし」という声あり〕



○岸川彌生議長 異議なしと認め、よって委員長の申し出のとおり閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。

………………………………………………………………………………………………………………………



△日程第7 市長あいさつ



○岸川彌生議長 以上で本定例会の議事はすべて終了いたしました。

 日程第7、市長からあいさつのため発言を求められておりますので、これを許します。

 高畑市長。

       〔高畑博市長登壇〕



◎高畑博市長 閉会に当たりまして、一言ごあいさつ申し上げます。

 議員の皆様におかれましては、ご提案申し上げました案件に対しまして長時間にわたり慎重にご審議をいただき、それぞれご可決賜り、まことにありがとうございました。

 悲惨にも2万人のとうとい命を奪った大地震と津波から半年、9月には大型の台風12号が記録的な豪雨をもたらし、全国の死者・行方不明者は100人を超えるという大惨事となってしまいました。そして、現在も台風15号が日本列島を縦断するように関東地方にも接近中であり、予断を許さない状況にあります。このたびも防災体制には万全を期したいと存じます。台風12号の当日、ふじみ野市におきましては、くらし安全課、道路課、下水道課の職員7名が徹夜で警戒に当たったほか、万一に備え職員の動員体制を整えておりましたが、幸いにも大きな被害はございませんでした。

 本市の水害対策の一つとしまして、全戸配布しております洪水ハザードマップがございます。このマップは、荒川流域で3日間の総雨量が548ミリメートルの想定で、統計的な頻度としましては、おおむね200年に1回程度起こる大雨での新河岸川と荒川の堤防決壊による浸水状況や避難方法などの情報を掲載しておりますので、地震ハザードマップともどもぜひ多くの市民の方々にご活用をいただき、災害に備える心構えを常に持っていただきたいと思っております。また、市としましても、入間東部地区消防組合や東入間警察署と密接な連携を図り、災害時における危機管理体制の強化に努めてまいる所存でございます。

 さて、9月26日から大井総合支所は、仮設庁舎での業務が始まり、そして教育委員会と都市政策部が本庁に移転することになります。いよいよ大井総合支所の再整備に向けた第一歩を踏み出します。大井総合支所は赤ちゃんからお年寄りまで多くの市民が集まる交流の場として、だれにでも優しいユニバーサルデザインを基本とした施設として、また障がい者の社会参加や市民ギャラリーなどに利用できる複合施設として生まれ変わります。そして、何より支所の窓口機能の充実を図らなければなりません。特に福祉関係について、昨年来段階的に機能アップを図ってまいりました。支所仮設庁舎の業務開始にあわせて、相談、面談業務など、さまざまな住民サービスの場面で活用するため、テレビ電話を設置することにいたしました。今後はその効果を見きわめながら、次のステップを検討してまいりたいと考えております。どうぞ議員の皆様からも窓口機能の拡充に向けた具体的な提案をいただければ幸いであります。

 そして、広域ごみ処理施設建設に当たりましては、本定例会において合併特例債を活用して、一刻も早く建設せよとの議会決議がございました。私としましても、将来的な住民負担の軽減を図り、持続可能な財政運営を進めるためには、合併特例債の活用が不可欠と考えております。また、既存の焼却炉は、全国レベルで見ても、老朽施設となっておりまして、周辺地域の生活環境を改善するためにも、最新鋭のごみ処理施設を早期に建設することが必要であります。当初の計画どおり、平成28年度からの稼働に向けて全力で取り組んでまいる所存であります。

 最後に、事業のご紹介をさせていただきます。来る10月1日には、平和推進事業として、平和都市宣言パネルの除幕式を行うほか、10月19日まで広島、長崎の原爆写真展を本庁ロビーと大井中央公民館で開催をいたします。昨年市民の方々が中心の起草委員会で練り上げた文案をもとに、「ふじみ野市平和都市宣言」を行いました。大切な子供たちの未来のため、ふじみ野市から平和の大切さを発信していきたいと考えております。

 結びになりますが、皆様には今後も健康に留意をされ、さらにご活躍されますことをご祈念申し上げまして、閉会に当たりましてのあいさつとさせていただきます。

………………………………………………………………………………………………………………………



△閉会の宣告(午後3時09分)



○岸川彌生議長 これで平成23年第3回ふじみ野市議会定例会を閉会いたします。