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埼玉県 ふじみ野市

目次 09月15日−市政に対する一般質問−05号




平成23年   9月 定例会(第3回) − 09月15日−市政に対する一般質問−05号









平成23年   9月 定例会(第3回)





 △議事日程(9月15日)
 開  議
 日程第1 市政に対する一般質問
     11番  民 部 佳 代 議員
     20番  足 立 志津子 議員
     12番  新 井 光 男 議員
      1番  小 林 憲 人 議員
     19番  五十嵐 正 明 議員
 次回予定報告・散会
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 △出席議員(21名)
      1番  小 林 憲 人 議員     2番  仙 田   定 議員
      3番  島 田 典 朗 議員     4番  西   和 彦 議員
      5番  鈴 木 啓太郎 議員     6番  山 田 敏 夫 議員
      7番  野 沢 裕 司 議員     8番  有 山   茂 議員
      9番  大 築   守 議員    10番  田 村 法 子 議員
     11番  民 部 佳 代 議員    12番  新 井 光 男 議員
     13番  伊 藤 初 美 議員    14番  小 高 時 男 議員
     15番  福 村 光 泰 議員    16番  岸 川 彌 生 議員
     17番  堀 口 修 一 議員    18番  伊 藤 美枝子 議員
     19番  五十嵐 正 明 議員    20番  足 立 志津子 議員
     21番  塚 越 洋 一 議員
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 △欠席議員  な し
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 △職務のため議場に出席した議会事務局職員の職氏名
   坂 田 秀 樹  事 務 局 長      馬 場 健 次  事 務 局 次 長
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 △地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
   高 畑   博  市     長      永 田 喜 雄  副  市  長
   矢 島 秀 一  教  育  長      西 川 邦 夫  総 合 政策部長
   渋 谷 弘 次  総 務 部 長      藤 田 光 雄  市 民 生活部長

   深 沢 秀 臣  福 祉 部 長 兼      宮 崎 光 弘  健 康 医療部長
            福 祉 事務所長

   山 下 晴 美  都 市 政策部長      山 ?   弘  副 参 事 兼
                                  会 計 管理者兼
                                  会 計 課 長

   松 本 敬 司  教 育 総務部長      高 梨 眞太郎  生 涯 学習部長

   松 澤 和 喜  選挙管理委員会      本 橋   芳  公 平 委 員 会
            書  記  長               事 務 職 員

   本 橋   芳  監 査 委 員      奥 平 勝 久  農 業 委 員 会
            事 務 局 長               事 務 局 長

   本 橋   芳  固 定 資産評価
            審査委員会書記





△開議の宣告(午前10時30分)



○岸川彌生議長 ただいまの出席議員は21人です。

 議員の出席が定足数に達しておりますので、議会の成立を認め、ただいまから平成23年第3回ふじみ野市議会定例会第15日の会議を開きます。

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△欠席届



○岸川彌生議長 説明員から欠席届が提出されておりますので、報告いたします。

 代表監査委員・渡邊基弘(私事都合のため1日)。以上です。

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△日程第1 市政に対する一般質問



○岸川彌生議長 日程第1、昨日に引き続き市政に対する一般質問を行います。

 発言通告がありますので、順次これを許します。

 初めに、民部佳代議員の質問を許します。

       〔11番民部佳代議員登壇〕



◆11番(民部佳代議員) おはようございます。通告に従いまして、大きく3つの点について一般質問を行います。

 まず、大きな項目の1つ目、がん対策についてお尋ねいたします。日本において死因の第1位は、言うまでもなくがんです。厚生労働省の平成22年人口動態統計によれば、男性の3人に1人、女性の4人に1人はがんで亡くなっています。また、国立がん研究センターの統計では、日本人が生涯でがんに罹患する確率は男性で54%、女性で41%、つまり日本人の2人に1人が一生のうちに1度はがんを経験するという、まさに国民病とも言える病気です。そのことを踏まえ、平成19年4月にがん対策基本法が施行され、市は地方公共団体として、そしてまた医療保険者としてがん対策の責務を課せられました。特にがん対策基本法第13条には、「国及び地方公共団体は、がんの早期発見に資するよう、がん検診の方法等の検討、がん検診の事業評価の実施」、そしてまた「がん検診の受診率の向上に資するよう、がん検診に関する普及及び啓発その他の必要な施策を講ずるものとする」とあります。

 そこで、お伺いいたしますが、ふじみ野市において市民のがん検診の受診率はどのようになっているのでしょうか。そしてまた、受診率の根拠、把握の方法はどのように行っているのでしょうか。

 さらに、がん検診と人間ドックとの関係についてです。今、市で行っているがん検診は、5年ごとに無料クーポン券で受診できるもの、また一部自己負担で受診できるものがありますが、特定健診と同時に受診できる肺がん、大腸がん以外は、胃がん、乳がんのように保健センターにそれぞれ個別に申し込んで集団検診で受けるもの、あるいは特定健診とは別の医療機関、つまり婦人科のある病院で受診する子宮頸がんなど、受診できる日や受診できる機関がばらばらになっています。一方、自費で受診する人間ドックの内容はさまざまですが、多くの場合は肺がん、胃がん、大腸がんの検診を行いますし、希望すれば同時に乳がん、子宮頸がんの検査を受けることもできます。また、市では行っていない超音波検診で胆のうがん、すい臓がんなども見つかることがあります。今、市では国民健康保険加入者を対象に、30歳から39歳まで人間ドックに対して補助金という形で病気の早期発見を支援していますが、40歳以降は人間ドックの補助はなくなり、特定健診とは別にがん検診を受診しなくてはならなくなっています。がん検診の受診率を上げるために国民健康保険加入者にも受診機会をふやすよう、人間ドックの補助年齢を40歳以降にも拡大できないものかと思いますが、いかがでしょうか。

 最後に、がん検診を受ける動機づけには、がんに対する啓発が重要であります。幾らがん検診を受けましょうと呼びかけても、自分はがん家系ではないから大丈夫、今まで病気になったことがないから大丈夫という根拠のない思い込みでがん検診を受けない人もいます。ぜひ積極的にがんについての啓発を行っていただきたいと思いますが、市のお考えをお答えください。

 大きな項目の2点目、雨水調整池の維持管理についてお伺いいたします。雨水対策として、市内には幾つか調整池があります。調整池は、ゲリラ豪雨や台風など一時的に降水量がふえたときに、河川の増水や道路、住宅などへの浸水を未然に防ぎ、市民生活には必要な施設であります。しかし、中には雨水と一緒に流れてきた土砂や、上から降ってきた砂ぼこりなどが堆積し、やがてそこに雑草が生い茂り、雨の降らないときには水の流れのない湿地帯となっているような場所も見受けられます。単に雑草が生えているだけならいいのですが、水がきれいにはけず、夏には害虫、特に大量の蚊が発生し、周囲の住民からは、夕方には外に立っていられるような状態ではない。夜も窓をあけられないので、エアコンをかけて寝るしかないという声が多く寄せられ、衛生面でも問題が生じています。

 そこで、お伺いいたしますが、1つ目として、市内にはどのような種類の調整池があるのか。また、その数は何カ所あるのでしょうか。

 そして、2点目、調整池の管理方法と実態についてお答えください。

 大きな項目の3点目であります。ふじみ野駅南側地区への対応について質問させていただきます。大井総合支所の再整備、複合化により、いわゆる西側地域の行政サービスの充実が図られることになりました。一方で、地域によっては西側、東側と言われてもぴんとこない、西側でも東側でもないという意識の地域もあります。ふじみ野駅の南側、つまり富士見市との行政境で分断されている大井・苗間第一地区、大井東台地区、そしてまた苗間地区であります。この地域は駅から徒歩圏内にあるため、買い物などの生活圏もふじみ野駅周辺であり、通勤、通学でふじみ野駅を利用する人も多く居住しています。ふだんの行動範囲からは外れる大井総合支所には、距離的にも、また心理的にも遠く、ましてや上福岡駅にはおりたことがない。本庁周辺は郵便局しか行ったことがないという人も珍しくありません。この地域の方からよく聞かれるのは、公民館も図書館も遠い。子供が行ける室内の遊び場所がない。駅に行けば出張所はあるし、近くにはふじみ野交流センターや子育て支援センターはあるのに、それらは全部富士見市の施設、ふじみ野市のものは何もないという声です。さらに、これは行政施設ではありませんが、ことし6月には商業の核であったアウトレットモールリズムが閉鎖され、ますます取り残されたような感があります。今後消防本部の土地が売却された後には、何も手を打たなければ、また恐らくマンションや単身者向けの賃貸住宅のような集合住宅が建設されることと思います。このままでは、急行停車駅周辺としてふさわしいまちのにぎわいや、コミュニティ形成の場もないまま、住宅だけがどんどんふえることになります。

 そこで、1つ目です。大井・苗間地区センターについてお伺いいたします。大井・苗間第一地区の地区計画によりますと、本地区及び周辺地域の中心商業施設及びコミュニティ形成の場として地区センター街区を配置するとあります。この地区センターの位置づけについてお伺いいたします。

 2つ目、うれし野まちづくり会館の今後についてお伺いいたします。うれし野まちづくり会館は、土地区画整理事務所として建設され、その後市が取得し、管理運営されています。建物には、会議室のほか和室や集会所もあり、土地区画整理事務所のときから地域住民のコミュニティの場としても時折利用されてきましたが、市が取得して以降、駐車場や十分な自転車置き場がない、エレベーターがない、利用回数の制限や広さの問題で使いづらいなどの理由から、十分に活用されているとは言い難い状況だと思います。中途半端な状態で運営を続けるよりは、駐車場の確保やエレベーターの設置など手を加えて、要望の多い図書館や公民館、児童の遊び場など公共施設として積極的に活用するか、あるいは思い切って売却し、その財源を活用して、別の場所に地域住民が利用できる施設を整備するなど何らかの方策を考えるべきかと思いますが、市の考えをお伺いいたします。

 最後に、ふじみ野駅から本庁バス路線の整備をという質問ですが、この地域はもともと大井総合支所への交通のアクセスも余りいいとは言えません。自転車でも、若い人ならともかく、体力のない人には負担になる距離です。特に東武東上線東側の苗間地域からは、距離的には大井総合支所も本庁も余り変わりありません。合併し、1つの市になったのですから、こちらの地域だからこちらにというのではなく、お互いに利用できる施設は利用するのが合併の効果だと思うのですが、残念ながらふじみ野駅周辺の地域から本庁周辺の公共施設に行くにも、東武東上線に乗り上福岡駅から歩いていくことになり、大変不便です。このふじみ野駅南側地域の住民は、ふだんから買い物や移動でふじみ野駅を利用していますので、ふじみ野駅までは歩くか自転車か、既に何らかの手段をお持ちである場合が多いです。そこで、ふじみ野駅から本庁をつなぐバス、これは市の公共施設を結ぶ市内循環バスではなく、公共交通として真に利用できるように、民間のバス運行事業者に運行を要望するなど市として働くべきかと思いますが、いかがお考えでしょうか。

 以上、最初の質問とさせていただきます。



○岸川彌生議長 西川総合政策部長。

       〔西川邦夫総合政策部長登壇〕



◎西川邦夫総合政策部長 おはようございます。それでは、初めにふじみ野駅南側地区への対応のうち、うれし野まちづくり会館の今後につきましてお答えさせていただきます。

 うれし野まちづくり会館につきましては、これまでも議会において議論していただいたところでございます。当会館につきましては、公共施設として使用する場合、その用途により建築基準法や埼玉県の福祉のまちづくり条例に適合しない部分もあり、活用において制約や課題がある状況となっております。しかし、少しでもこの施設の有効活用を図れないかということで検討を行い、昨年度より2階部分をNPO法人の活動の場として提供しております。現在、5区画のうち4区画を4つのNPO法人が活動の場として利用しております。そして、3階部分につきましては、従来より地域住民への利用に供しているところでございます。当面はこのような活用を図りつつ、さらに1階の有効活用を今後検討してまいりたいというふうに考えております。

 続きまして、2点目のふじみ野駅、本庁バス路線の整備をということでお答えさせていただきます。民間路線バスにつきましては、これまでもバス会社に要望を行い、例えばふじみ野駅西口、それから大井総合支所間、そして上福岡駅東口と、それからふじみ野駅東口間など新たな路線として、その要望に基づいて運行を行っているところでございます。議員ご指摘のふじみ野駅と本庁間の路線につきまして住民要望が多いという状況であれば、バス会社としても検討する余地はあるのではないかと考えております。今後も要望のある区間につきましては、バス事業者のほうへ市としても要望していきたいと考えております。

 以上でございます。



○岸川彌生議長 宮崎健康医療部長。

       〔宮崎光弘健康医療部長登壇〕



◎宮崎光弘健康医療部長 それでは、1点目のがん対策についてお答えをさせていただきます。4点ほどいただいておりますので、順次お答えをさせていただきます。

 まず、本市ではがん検診の方法として、2市1町の医療機関に委託し実施しております個別検診と、保健センターが検診業者に委託して行う集団検診を実施しております。個別の検診では、肺がん、大腸がん、子宮頸がん検診を行っておりまして、集団検診では胃がん、乳がん、前立腺がん検診を実施しているところでございます。平成22年度分の受診率でございますが、大腸がん37.4%、肺がん42.9%、子宮頸がん16%、乳がん20.8%、胃がん3.8%、前立腺がん2.0%となっております。平成21年度でございますが、県下の市レベルでの順位ですが、大腸がん、肺がんの受診率は県下1位でございます。あと子宮頸がんにつきましても4位、胃がん、乳がんにつきましては、県内の40市のうち平均並みというふうになっております。

 続きまして、受診率の根拠、把握の方法ですが、平成20年3月に厚生労働省が設置しました、がん検診事業の評価に関する委員会から出された計算式をもとに算定しております。ご質問者対象の母数についてですが、住民基本台帳の40歳以上の人口、子宮頸がんについては20歳以上ですが、その年代の国勢調査による就業者数を差し引いたものとしてございます。

 次に、がんの啓発についてですが、まず健康教育として、がん予防セミナーを毎年開催しております。テーマとしましては、平成20年度は大腸がん予防講座、子宮がん予防講座を実施しております。平成21年度は乳がんについて、平成22年度はがんを予防する生活としてセミナーを実施してまいりました。また、今年度は子宮頸がん予防セミナーとして、7月に医師と子宮頸がんを体験された方を招きまして講演会を開催したところでございます。その他啓発につきましては、市報において、6月号ですが、がん検診が始まる周知、9月のがん制圧月間に合わせ、がんを防ぐための12カ条を、さらにがん検診の期間の周知ということで11月号に掲載の予定となっております。

 また、平成21年度から、がん検診推進事業として、子宮頸がん及び乳がんの検診の無料クーポン券事業を開始いたしました。また、今年度からは、がん検診を受けやすくする体制整備として、胃がんと乳がんの集団検診の自己負担の無料化を実施したところでございます。新たに大腸がん検診につきましても、無料クーポン券事業を同じように開始をしたところでございます。

 続きまして、国民健康保険加入者の人間ドックの年齢枠の拡大ということでございますが、現在国民健康保険加入者の人間ドック受診者は、30歳から39歳までの年齢枠がございます。これは、平成20年度から国民健康保険の予防医療として、特定健診、保健指導が義務化されまして、40歳以上が対象となったことによりまして、人間ドックの受検対象者を30歳から39歳としたものでございます。よって、40歳以上の方は特定健診とがん検診を別々に受診するということになります。人間ドックは任意検診と言われまして、精密な検査で総合的に自分の体がチェックできる。一方、特定健診はメタボリックシンドロームに特化した検査項目となっております。人間ドックは、受診対象施設も限られております。また、本人及び国民健康保険での多額な負担が生じるところです。特定健診は、個人負担1,000円、国民健康保険の負担は9,500円となっております。また、特定健診はかかりつけの開業医でも受診できるなど、人間ドックと特定健診の双方にメリット、デメリットがあるものと思います。国民健康保険の人間ドック年齢拡大につきましては、国民健康保険の負担、個人の負担の問題もありますが、市民の健康を守るため有効な手段であると考えておりますので、検討してまいりたいと思います。

 以上です。



○岸川彌生議長 山下都市政策部長。

       〔山下晴美都市政策部長登壇〕



◎山下晴美都市政策部長 都市政策部に大きく2点ほどご質問をいただいておりますが、順次お答えをさせていただきます。

 まず、雨水調整池の維持管理の関係ですが、市内の雨水調整池の種類と数についてお答えをさせていただきます。ふじみ野市で管理している雨水調整池の種類と数につきましては、地下貯留浸透式が5基、それから開放式浸透型が6基で合計11基でございます。

 続きまして、調整池の管理方法と実態というご質問ですが、現在の維持管理は、地下貯留式浸透型につきましては、雨水と一緒に道路にたまった土砂が流れ込んでいきますので、土砂の堆積の状況により洗浄車やバキューム車を使用し清掃業務を実施し、開放式浸透型につきましては、草などが茂ってきますので草刈りを実施しております。それから、ビオトープ式のものもございますので、そのものには手を入れない状況ということがございます。施設によっては、設置からかなり長い年数を経過しており、施設の機能が低下している施設もあります。今後機能の維持を図るためにも、施設ごとの維持管理計画を定め、適切な管理を行っていきたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。

 それから、2項目めになりますが、ふじみ野駅の南側地区ということでご質問をいただいておりますが、大井・苗間第一地区地区センターについてというご質問ですが、大井・苗間第一地区地区計画につきましては、豊かな環境を保全しながら計画的な市街化を誘導することを目的として、地区の皆様の協力と参加により、平成元年9月29日に決定したものでございます。この地区計画の中で、土地利用の方針において本地区及び周辺地域の中心商業地及びコミュニティ形成の場として地区センター街区を配置するとしたもので、その後のアウトレットモールやLCモールの開業によりにぎわいが創出され、コミュニティ形成の場として土地利用が図られたものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○岸川彌生議長 民部佳代議員。



◆11番(民部佳代議員) ご答弁ありがとうございます。ちょっと順番が違いますが、一つ一つ再質問させていただきたいと思います。

 まず、調整池の問題なのですけれども、地下のものについてはバキュームで土砂等の排出を行っているということなのですが、開放型でビオトープでないものに関して草刈りを定期的に行っていただいているのはよく知っています。ただ、それを運び出す手段がないのか、堆積した上に刈った草をそのまま置いておきます。上げるための経路もないのですよね。そのままだんだん、だんだん堆積物がたまってきて、私の知る限り、できた当初は下に砂利があったのに、だんだん積もってきて、排水する口も堆積物でふさがりつつあるような場所もあります。

 確かに定期的に草刈り等は行っていただいてはいるのですが、このままの状態で草刈りだけを続けていけば、いつか排水口も変な話ふさがれてしまうのではないかと思います。現状でも下が、要は堆積物なので、水がきちんとはけないで、衛生面で非常に住民の皆さんからはいろいろ苦情もそちらに行っていることかと思いますが、どこかで何らかの根本的な対策を打つべきかと思いますが、その点についてお伺いいたします。



○岸川彌生議長 山下都市政策部長。



◎山下晴美都市政策部長 今まで構造上、草を刈ったものが出せない状況の場所があったということを聞いています。そこについては、刈りっ放し、言い方は申しわけないですが、刈ったまま掃除しなかったということで、以後につきましては方法を考えまして、刈った草も出せるような形で考えて、さらにその下のしゅんせつ、それもやっていければと考えていますので、よろしくお願いいたします。



○岸川彌生議長 民部佳代議員。



◆11番(民部佳代議員) ありがとうございます。すぐにすぐはなかなか解決できない、財源の問題もありますので難しいかと思いますが、長期的に見て整備を進めていただきたいと思います。

 次に、がん対策について再質問をさせていただきます。まず、各種がんについて、かなり受診率にばらつきがあります。この要因はどのように考えますでしょうか。胃がんについては低く、大腸がん、肺がんについては高い要因について、どのように分析されますでしょうか。



○岸川彌生議長 宮崎健康医療部長。



◎宮崎光弘健康医療部長 ばらつきがあるということで、確かにあります。特定健診と同時に受けられるものについては、少し受診率が高いかなと。個別でやるというふうなものについては、少し低いかなと。それと、個別といいますか、手段で特定された日に予約をもってやるというふうな少し欠点もございます。ですから、そういうようなことで少しばらつきがあるのかなというふうに思っておりますが、この辺の考え方といいますか、解消も少し今考えているところでございまして、やはり皆さんが受けられるような機会をふやしていこうというふうなことは基本的に考えて、今その辺の検討をしているということでございます。



○岸川彌生議長 民部佳代議員。



◆11番(民部佳代議員) ありがとうございます。おっしゃられるように、恐らく問題は費用のことではなく、受ける利便性ですよね。一緒に受けられない、個別に申し込んで指定された日に行かなければいけないものは、どうしても受診率が低くなってしまうと。特定健診と一緒に受けられるものについては、同日にできるからこれだけ、肺がんは42.9%ですか、県内1位ということで受診率が非常に高くなっているのだと私は推測しておりますが、先ほど要望にもありまして、人間ドックの補助についても検討していくということです。がん検診については、できれば人間ドックを受診するときに同時に受けていただくことで、例えば毎年定期的に忘れずに受診できると。もちろんそれには費用がかかりますので、手軽に受けたいという方に関しては特定健診とは別に個別健診を受診していただくことで、国民健康保険加入者にとってもがん検診の受診率を上げるために非常に有効な手段だと思いますので、ぜひ人間ドックの年齢拡大については前向きに検討いただきたいと思っています。

 がんの啓発についてなのですが、通告の後、市報にも載せていただきまして、啓発として努力されていることがわかります。やはり何でがん検診を受けないかといいますと、皆さん人ごとだと思っている。実際に身内にがんになられた方を見聞きすると、やはりもしかしたら自分もという思いがあって、がん検診を受けようかという動機づけにもなるようですが、ただ単に死亡率だけを聞いてしまうと、人間いつか何かで死ぬのだから、がんになってもしようがないなという思いをお持ちの方もいらっしゃいまして、ただがんは今かかったからといって必ずしも亡くなるわけではなくて、早期発見によって非常に生存率が高くなっていますよね。これは、やはり国立がん研究センターの統計ですけれども、胃がんですと検診で見つかった場合は、5年相対生存率が87.8%、9割近くの方が、がんで亡くならずに5年以上は生きていらっしゃると。ところが、何らかの自覚症状があって受診したのだと思うのですが、検診ではなく、ほかの方法でがんが発見された方は53.3%、残念ながら半数の方が、がんによって5年以内に命を落とされると。非常にがん検診を受けることで、がんが治るものとなってきています。

 意外とこのことを皆さんご存じないのですね。なったらなったときに考えるだとか、受けてもどうせがんになったら死ぬのだからしようがないとか、そういう思いをお持ちの方もいますし、また2人に1人という数字も意外とご存じないと。そういう自分のこととして皆さんに知っていただくように、今回市報で3人に1人の方が亡くなられているという事実も書かれていましたが、単にがん検診を受けましょうということではなくて、がん検診を受けることによってこういう効果があると。そしてまた、がんってなかなか防げないものですよね。唯一防げるがんが子宮頸がん、残りはもうどんなに禁煙して食生活に気をつけていても、運によるものも大きくて、100%防げるものではない。そういうことも踏まえて、きちんと正しく、むしろメタボリックよりもがんで亡くなる方のほうが多いわけですから、きちんと住民の方に何らかの形で周知いただくようにお願いいたします。

 最後に、ふじみ野駅南側の都市整備について、周辺についてお伺いいたします。まず、地区センター街区についてなのですが、先ほどご答弁いただいた内容からは、ちょっと現状ではかなり遠い状況にあると感じております。本来商業施設であるべきところに、今商業施設はあの場所には、直売所がある以外はないわけでございまして、商業施設としても成り立っていないし、ではコミュニティの場として成り立っているかというと、コミュニティの場としても成り立っていないと。以前西ノ原中央公園の横にあった土地も売却されて、結局あそこには集合住宅が建ってしまい、このままうれし野モールの向こう側も、ぽつぽつと本来建つはずのない集合住宅がどんどん、どんどん建っていっています。多分この地域は、本来であれば何らかのコミュニティが形成できるような場。コミュニティの場というのは、単に商店があって街路樹があれば形成できるというものではないかと思うのですが、その点について本来はどうあるべきというか、どのように整備、お答えいただいたのと現状が違うものですから、どうあるべきなのかちょっとお答えいただきたいと思います。本来あるべき姿。



○岸川彌生議長 山下都市政策部長。



◎山下晴美都市政策部長 あの地域の区画整理が行われた後に、環境づくりのために、あの地域全域に対しまして地区計画をかけてあります。その地区計画の中の、あの商業エリア、LCモール等があるところにつきましては、地区センター街区として位置づけたエリアでございます。確かに最近の社会情勢の変化等によりまして、店舗の減少等もあります。市といたしましても、産業振興の観点からも商業の活性化を図るべく、引き続き努力していきたいなというふうには考えてございます。



○岸川彌生議長 民部佳代議員。



◆11番(民部佳代議員) ありがとうございます。ご存じかと思いますが、アウトレットモールの跡地には、ほかのショッピングセンターが今後入っていくようには伺っておりますが、ちょっとどういう形のものになるのか、今のところ明確ではないです。あそこの今現在消防本部がある場所も、いずれ消防本部の移転に伴って売却されると思うのですが、そうなると比較的まとまった、もちろんこれは市のものではなくて、2市1町で持っているものですけれども、まとまった土地として売却されてしまえば、あそこの住民からしてみれば、公共施設がまた1つどこかに行ってしまった。あそこの西ノ原中央公園の隣の駐車場裏で売却されたときもそうですけれども、市の公共の土地がどんどん、どんどん売却され、そしてまた住宅が建つ割には、先ほども言いましたようにふじみ野市の施設がなかなか有効的に使えるようなものがないということで、非常に不満を、不満というか、当初想定したものとは違うまちづくりになっているなという感をお持ちの方も結構いらっしゃるのですが、市長のほうからあの地域について、今後住民の声も、市長聞かれていると思いますが、どのように整備していくか。リズムのあの場所ではなくてもいいのですけれども、何か1つ集えるような場、集まれるような場が必要ではないかと思っているのですが、長期的なビジョンでも結構です。お考えをひとつお聞かせください。



○岸川彌生議長 高畑市長。



◎高畑博市長 それでは、ふじみ野駅南側地区の今後の整備ということで、確かに議員ご指摘のとおり大井総合支所の複合施設ということで、その中には子育て支援ということで整備も図られる状況の中で、特にこのふじみ野市の入り組んだ地形の中で、ふじみ野駅の南側につきましては駅の至近の場所が富士見市のエリアということで、どうしても特に小さなお子さん連れの方ですとか、移動を要するような公共施設利用になっているというのは事実だと思っております。

 その中で、消防本部の跡地の活用については、まだ方針が決定をしているわけではありませんが、組合所有ということで、今後売却をする予定ではございますが、どのような形で売却していくかということも含めて、あの跡地の活用も当然売却しやすい面積で売却をしていったほうがいいというのも一つの方策だというふうに考えております。また、あわせまして議員の質問の中でございますうれし野まちづくり会館、この1階部分の活用も含めて、今後埼玉県の福祉のまちづくり条例等、そういうものを法律をクリアした中で、どのような形で対応を図れるのか、あるいは売却も含めてというご指摘もございました。長期的なビジョンの中では、今後有効活用を図る上ではさまざまな方策を検討していく必要があると思います。

 それ全体総括して申し上げれば、あの南側地区については何らかの市民要望、地域の住民要望を今後踏まえた中で、あの地区に暮らす方々が、入り組んだ地形の中ではあるけれども、この地区の利便性を高めていただけたと思っていただけるような方策を講じていきたい。検討を進めていきたいというふうに考えてございます。



○岸川彌生議長 民部佳代議員。



◆11番(民部佳代議員) ありがとうございます。市長のほうからご答弁いただきましたので、なかなか財源も厳しい中での整備でございます。ただ、先ほども言いましたようにリズムもリニューアルされることですし、何も市が直接建設する必要もないと個人的には思っております。例えば、その一角をそのような場として市のほうで活用するとか、いろんな方策が考えられると思いますので、ぜひ今後の長期的な検討課題として考えていただければと思います。

 申しわけないです。最後に1点だけ、バス路線についてもう一度だけ質問と指摘させていただきたいのですが、住民の要望があればバス事業者に要望していきたいというお答えをいただきました。ここは住民のアクセスということも1つありますが、例えば東武東上線を利用して市外からいらっしゃる方にとって、ふじみ野市の市役所に行く場合、普通考えれば急行もとまるふじみ野駅でおりて、さあ、これから市役所に行こうかと、そういう経路を考え、想定されると思うのです。ちょっと市のほうでどのように市役所へのアクセスを案内しているのか、ホームページを見させていただきましたら、市役所本庁舎へは上福岡駅下車と。その後、そこからどうやって行きなさいとは書いていないです。大井総合支所へのアクセスは、ふじみ野駅または上福岡駅下車、そこから先どうやって行きなさいとは書いていないのですけれども、普通は駅おりて市庁舎に行く経路というのは、徒歩なのかバスなのか書かれているのですが、そのホームページを見る限りは書かれていない。総合支所に行くには、ふじみ野駅または上福岡駅下車と書かれて、本庁舎に行くときは上福岡駅下車と書かれているということは、恐らくバスで行く、あるいは徒歩で行くことを想定されているので、ふじみ野駅から本庁舎には行けませんよという案内になっていると思うのです。

 もちろん地域住民が本庁舎付近の公共施設を利用するためにも必要な路線ではありますが、市外からいらっしゃる方のことを考えても、やはり市役所のほうでもいろいろな来客とかお迎えするときには、どのようなご案内をされているのか知りませんけれども、いらっしゃる方は急行停車駅のふじみ野駅でおりていただいて、そこから直接本庁舎のほうに来ていただくようなご案内をされているのでしょうか。ふじみ野駅から本庁舎にというのは、住民のためではなく、このふじみ野市としての庁舎の位置づけを考えたときに、ぜひ必要な路線だと思います。この点について、今後要望されるということですが、もう一度、住民要望があればということでしたけれども、そういう視点から考えて、どのように今後対応していくのか、一言お答えください。



○岸川彌生議長 西川総合政策部長。



◎西川邦夫総合政策部長 ホームページに駅からのアクセスが載っていないということは、これは非常にちょっと困ったものだなと思いますので、今後その辺はホームページのほうに修正を加えていきたいと思っております。

 また、ふじみ野駅から本庁へのアクセスでございますけれども、先ほど答弁させていただきましたように、ふじみ野駅の東口から上福岡駅の東口へは1日に8便ほど通っております。その停留所が中央公園の近くなのですけれども、そういったことを考えますと、今後本庁回りといいますか、すぐ近くですから、本庁を通過するような要望をバス会社のほうにはしてまいりたいというふうに思っております。



○岸川彌生議長 民部佳代議員。



◆11番(民部佳代議員) ありがとうございます。先ほど最後の質問と言ったのですが、おわかりのとおりふじみ野駅から上福岡駅に行くのは全然不自由しないのですよね。本庁舎に行くのに、ふじみ野駅からは非常にちょっと行きづらいということで、そういう趣旨で質問させていただいたのですが、1つだけ、これちょっと要望にとどめておきたいのですが、今ふじみ野駅東口から福岡中央公園を経由して上福岡駅のほうにバスが出ていると。そこでおりて、ではどうやって市役所に行くかというと、市役所の本庁の場所もわかりにくいと。上福岡駅や、そこでおりた福岡中央公園から本庁が、知っている人がいれば、あそこが本庁だよと、見えますからわかるのですけれども、案内板もないという状態であります。ぜひふじみ野市の本庁でありますから、市内に案内板、外から来られた方も、あるいはまたふじみ野駅周辺をふだんご利用になっていて、実は本庁がどこにあるかわからないという方も結構いらっしゃいまして、郵便局の隣だよと教えてあげているのですが、意外と知らない方もいらっしゃいますので、ぜひ案内板の整備を当面の間していただいて、行く行くはバス路線を整備して、行きやすい本庁に整備していただきたいと思いますので、これは要望とさせていただきます。ありがとうございます。

 以上です。



○岸川彌生議長 民部佳代議員の質問を終了します。

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○岸川彌生議長 次に、足立志津子議員の質問を許します。

       〔20番足立志津子議員登壇〕



◆20番(足立志津子議員) それでは、通告に従いまして一般質問を行わせていただきます。

 1つ目です。水宮地域の水害対策について。8月19日は、早朝から集中的な降雨でした。朝8時半ごろ水宮地域に行ってみますと、福岡江川はかなり水量を増し、濁流となっていました。6月議会で取り上げた課題でございますが、この日の様子を見ますと、福岡江川には流出抑制とともに排水計画が不可欠であり、浸水の際の水位から遊水池も必要であると思われます。平成13年度の福岡江川幹線浸水対策基本計画を3か年実施計画に反映させることについて、見解をお聞かせください。

 大きな2つ目です。福岡高校用地の今後についてお尋ねいたします。市民の財産である福岡高校の用地の活用について、市長の考えを伺います。福岡高校は、子供たちに高校教育を受けさせたいという地権者の方々、行政、市民の皆さんの熱意でつくられ、育ててきたものです。その存続を求めた在校生や多くの関係者の思いを高畑市長が県に伝えるべくご尽力されたことは、多くの市民の記憶に残されています。市民の財産である福岡高校用地の活用について、市長の考えをお聞かせください。

 また、ふじみ野市の地域活性化の拠点としての活用が図れるような事業について伺います。県教育委員会の方針はどのような内容か、お知らせいただきたいと思います。6月議会で担当のほうでは、県から話が来るのを待つのではなく、地域の意見を積極的に聞いて県に話していきたいと回答されました。その後、住民の意見や要望をどのように集約して県へ要望を出されているのかお答えください。また、富士見市、三芳町など近隣自治体との意見交換も必要だと思いますが、どのように進められているかお答えいただきたいと思います。

 大きな3つ目です。上福岡二丁目の浸水対策について伺います。上福岡二丁目の雨水対策の進捗についてお答えください。

 富士見台幹線の貯留浸透施設を計画に加えることについて伺います。富士見台幹線の工事が進められ、雨水対策が図られていますが、工事が完成すると雨水は富士見台幹線を一気に下り、大量の雨水が福岡江川に流入し、水宮地域の浸水を誘発することになります。福岡江川の左岸に貯留浸透施設がないことから、雨水対策としての現在の事業の効果を上げられるように、福岡中央公園の東側に貯留浸透施設をつくり、一たんそこに雨水を集中させ、オーバーフローした部分を富士見台幹線に流すようにすれば、下流への負担が軽減されるのではないでしょうか。富士見台幹線の貯留浸透施設を計画に加えることへの見解を求めます。

 大きな4つ目です。農産物の地産地消の促進について。JAいるま野は、現在の直売所を統合し、都市型の大規模直売所として拡大するという方針です。ふじみ野市、三芳町で構成する東部地域の直売所は、市内うれし野の大井支店の場所に統合され、200人近い生産者が納品する大規模な施設になるということです。福岡支店の現在のもぎたて屋は、1999年、当時の上福岡市が500万円の補助金を出して、農協と直売組合の協力で開設されました。店内には生産者の顔写真が張り出され、消費者もだれだれさんのカボチャがおいしかったとレジでの会話が弾み、つくる人の顔が見える地元の直売所ならではの光景が見受けられます。今回の統合計画に生産者からは、納品場所が遠くなり、その上求められる生産量に対応できるか心配だというような声、また消費者は、遠くなったら気軽には行けないと不安や不満の声が上がっています。レジで働くパート従業員も、遠い場所まで働きに行けるか考えてしまうようです。JAいるま野の直売所統合に際し、市の農政として地産地消を進め、消費者の食に対する安心を確保するという視点で、上福岡地域に直売所を開設できる方法を工夫することについてお答えください。

 大きな5つ目です。原発に対する市長の見解を伺います。福島原発事故で市内に避難している8歳の男の子は、「僕、28歳まで富岡町の家に帰れないんだって」、こんなふうに言っています。この小学生が住んでいた富岡町は、福島第一原発から10キロ圏内にあり、放射能汚染から今後20年は住めないという報道を聞いた直後の言葉でした。長崎市長は、ことしの平和宣言で、「核兵器廃絶とともに、より安全なエネルギーを基盤にする社会への転換を図るために、原子力にかわる再生可能エネルギーの開発を進めることが必要だ」と訴えています。平和市長会議に加盟している高畑市長の原発に対する見解を伺います。

 以上で最初の質問を終わります。よろしくお願いいたします。



○岸川彌生議長 高畑市長。

       〔高畑博市長登壇〕



◎高畑博市長 それでは、足立議員の私に対する質問についてお答えをさせていただきたいと思います。

 まず、平和市長会議は核兵器廃絶の市民意識を国際的な規模で喚起し、核兵器廃絶の実現や環境保護のために努力することによって、世界の恒久平和の実現に寄与することを目的としております。したがって、原発の議論とはいささかかけ離れた組織でありまして、私はその趣旨に賛同し、就任直後の平成21年12月に加盟したところでございます。

 そこで、原発に対する見解はというご質問でございますが、福島第一原子力発電所の事故で、政府は広い範囲で人の健康や環境に影響を及ぼす大量の放射性物質が放出されているとして、国際的な基準に基づく事故の評価を、レベル7と最悪の評価をしております。これは、チェルノブイリ原発事故と同様の評価であり、この事故を受け、日本のエネルギー政策は岐路に立たされております。原発事故を目の当たりにした今、原発やエネルギーについてどう教えたらいいのか、教育の現場でも混迷をしているというふうに伺っております。未曾有の犠牲を強いられ、原発の是非をめぐる論議はようやく出発点に立ったものと考えております。私としましては、やむなく既存の原発を再稼働する場合には、安全強化策を施すのはもちろん、立地する自治体だけでなく、一定範囲の周辺自治体を含めた同意を条件にすべきと思っております。そして、今後のエネルギー政策については、太陽光や水力、風力、バイオマスなどを利用した再生可能エネルギー、いわゆる新エネルギーの促進を図ることで、原子力発電への依存度を下げていくべきと考えます。

 次に、福岡高校跡地(後ほど「福岡高校統廃合後における新校開校後の跡地」と訂正あり)の活用についてでございますが、この福岡高校につきましては議員ご指摘のとおり、この統廃合についても、ふじみ野市あるいは議会においてもこれを知る機会が大変おくれました。しかしながら、市民の要望等を踏まえた中で、私も県の教育局のほうに直接伺って要望してきた中でもございます。しかしながら、そのこともかなうことなく、県のこれは方針でございますので、1つの自治体の中に2つの県立高校があるということで、これについてはどうしても新校に移行していくということでございました。その上では、ぜひこの福岡高校、最初の立地をするときの地域の強い要望もあり、そして強い熱意のもとで設置をされた学校だというふうに思っております。ですので、当然この跡地(後ほど「福岡高校統廃合後における新校開校後の跡地」と訂正あり)の活用につきましては、平成24年度までは通学する生徒もいることから、その子供たちの感情面にも配意をした上で、県に対しては地元要望を伝えていきたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○岸川彌生議長 西川総合政策部長。

       〔西川邦夫総合政策部長登壇〕



◎西川邦夫総合政策部長 それでは、福岡高校用地の今後につきまして、ただいま市長の答弁ございましたが、総合政策部より追加でご答弁させていただきたいと思います。

 まず、新校の基本計画の中でございますけれども、その中で県のほうも跡地の利活用については、ふじみ野市それから富士見市、三芳町など関係者に多大なご協力をいただいてきたので、県教育委員会においてはこれらの経緯を踏まえ、今後の利活用を検討するというふうに明記されておるところでございます。

 これを受けまして、ただいま市長答弁しましたように、地域の方々のご意見等を伺いながら検討していきたいというふうに考えておりますけれども、ただやはり平成24年度までは、この福岡高校に生徒が通っておりますので、その地域の皆様のご意見を伺うタイミングというのを見計らいながらまとめていきたいというふうに考えておるところです。ですから、6月の議会でご答弁いたしましたように、地域の皆さんのご意見をお伺いするというふうなことではございましたが、まだそのタイミングではないというふうに踏んでおりました。

 続きまして、地域活性化の拠点としての活用が図れるような事業というふうなことでございますけれども、こちらの事業につきましても地域の皆様のご意見を伺いながら検討していきたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○岸川彌生議長 藤田市民生活部長。

       〔藤田光雄市民生活部長登壇〕



◎藤田光雄市民生活部長 農産物の地産地消の促進についてお答えをさせていただきます。

 近年消費者の農産物に対する安全・安心志向の高まりや、生産者の販売の多様化が進む中で、消費者と生産者を結びつける地産地消への期待が高まっております。地産地消とは、地域で生産されたものをその地域で消費することですが、国の基本計画では地域で生産されたものを地域で消費するだけでなく、地域で生産された野産物を地域で消費しようとする活動を通じて、農業者と消費者を結びつける取り組みであり、これにより消費者が生産者と、顔が見え、話ができる関係で、地域の農産物、食品を購入する機会を提供するとともに、地域の農業と関連産業の活性化を図ることを位置づけております。地産地消を推進することにより、消費者と生産者の距離が近くなり、農業への理解を深めていただく機会として、大変有効な場になるものと考えているところでございます。

 農協の直売所のほか、市内には農家が個人で設置している直売所や無人の直売所もふえてきておりまして、それぞれの地域で新鮮な農産物を提供しております。新たな取り組みといたしまして、市役所本庁舎の玄関前を利用いたしまして、月に1回程度地元農産物の直売を計画しておりまして、現在参加していただける農家との協議を進めているところでございます。また、商店街活性化対策会議の中でも空き店舗の活用について協議をしておりまして、地元農産物の販売についても検討をしているところでございます。今後も生産者とともに知恵を出し合い、消費者に安心感や親近感を持っていただき、地元農業を応援していただけるよう努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○岸川彌生議長 山下都市政策部長。

       〔山下晴美都市政策部長登壇〕



◎山下晴美都市政策部長 大きい項目で2点ほどご質問をいただいておりますが、まず水宮地区の水害対策についてお答えをさせていただきます。

 水宮地区の水害対策といたしましては、これまでも福岡江川のしゅんせつの実施、それから上流側におきましては浸透施設の設置、また開発者、それから市民の皆様に対し、雨水の敷地内処理をお願いしているところでございます。現状では、水害対策として必ずしも十分とは言えません。このため、浸水対策が必要でありますが、前回の6月議会でもご答弁させていただきましたとおり、応急的な対策といたしましては、福岡江川樋管手前に臨時ポンプ2基を設置し、増水時には強制排水を行っております。抜本的な解決に向けては、雨水ポンプ場建設、それから浸水地区周辺の管渠整備、広大な雨水遊水池等を設置しなければならず、莫大な費用と工期を要します。ご質問にもありますように、福岡江川の雨水対策計画を3か年実施計画に反映させることについてですが、浸水被害の多い箇所は市内各所に点在するため、地域性、浸水被害の大小、市民生活への影響度等さまざまな視点から検証し、優先順位を定め、計画が実施できるよう努力してまいりますので、ご理解のほどお願いをいたします。

 それから、2項目めになりますが、上福岡二丁目地区の浸水対策でございますが、今年度上福岡二丁目地内の降水を富士見台幹線に接続させるため、800から1,650ミリの雨水補助管を市道第80号線、これ桜通線ですけれども、市道第80号線に407メートル布設する予定で、8月末から市道第361号線、中央通りとの交差点になりますが、着工しているところでございます。この工事につきましては、平成24年2月までには完了する予定でございます。また、平成24年度には上福岡二丁目地区内、これ中央通り(後ほど「上福岡二丁目の道路」と訂正あり)になるのですが、の道路に400から600ミリの雨水管を約300メートル布設する予定で、本年度この雨水管工事の設計業務委託を発注しているところであります。当初の計画どおり進捗しております。

 次に、富士見台幹線の貯留浸透施設を計画的に加え、浸水対策効果を上げるべきというご質問ですが、富士見台幹線の上流部分に当たる上福岡二丁目地内の一部道路の側溝下に、前年度ですね、ことしの1月、2月、3月、そのころに簡易的な雨水貯留浸透施設を設置いたしましたので、一定の効果が上がるかと思われますが、現在施工されている事業が完了した段階において、二丁目地区の浸水被害は解消されると考えております。

 以上です。



○岸川彌生議長 足立志津子議員。



◆20番(足立志津子議員) ご答弁ありがとうございました。再質問は、ちょっと順番を変えて伺いたいと思います。

 福岡高校用地の今後ということで伺います。本当にこれはデリケートな問題というか、ありますので、私は子供たちの心情をおもんぱかって、ですから跡地とは言っておりません。用地でございます。こういうことでご答弁のほうも配慮されていたかと思うのですが、先ほど跡地というふうにお話しになられておりますので、その点はお互いに配慮しながらやりとりをする必要があるかと思います。

 子供たちの思いをというところからしますと、このことについては今後この財産をより生かしていくという点で考えていくということは、私の思いと重なるところがございますので、先ほどのご答弁を受けまして、今後の上福岡の財産を育てるという視点で対応がなされることが必要だと思いますので、このように要望させていただきます。

       〔私語あり〕



◆20番(足立志津子議員) 失礼いたしました。ふじみ野市の財産として生かしていく市民の皆さんの心を受けながら生かしていくということで、進めていっていただきたいと考えます。

 それで、水害対策のところで伺います。水宮地域の水害対策ということで、優先順位を決めて努力してくださるということでお答えですが、この点につきまして、なかなか事柄が進んでこなかったという点なのですが、洪水ハザードマップということで市のほうではつくられていますが、あれを見ますと、あれは新河岸川と荒川を対象にした水害の際のどうなるかという状況のマップを市民の方にお知らせしているということで、内水にかかわるところのハザードマップというのは今、市はつくっていないのですが、やはり内水のハザードマップを持つことで内水の排除計画というのが進んで、浸水対策の具体化というふうに進んでいくかなと思うものですから、その根本的な内水の状況というのを、そういうハザードマップをつくるということについてどのようにお考えになっているのか伺いたいと思います。



○岸川彌生議長 休憩します。

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 休 憩 午前11時35分

 再 開 午前11時35分

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○岸川彌生議長 再開します。

 山下都市政策部長。



◎山下晴美都市政策部長 予算の関係もございますが、その辺も検討に入っておりますので、よろしくお願いいたします。



○岸川彌生議長 足立志津子議員。



◆20番(足立志津子議員) では、内水に関するハザードマップをつくるという計画を持っているということを確認させていただきます。

 そして、再々質問になりますが、先般の公開事業評価で担当課は雨水処理の必要性を明確に示されました。その結果、判定人の方からは、雨水処理の問題はとても重要だから、改善するためには拡充が必要であればぜひ拡充すべきだと、このような意見も述べられているのを聞きました。こういった状況から、直近の3か年計画にのせられないということですが、水宮地域の水害対策ということで、方法はもう市としても明らかにつかんでいるという状況ですので、後期5か年計画に踏み込むということについてお答えいただきたいと思います。



○岸川彌生議長 山下都市政策部長。



◎山下晴美都市政策部長 先ほども申し上げましたが、優先順位等を考慮しながら、できるだけ配慮をしていきたいというふうに考えてございます。



○岸川彌生議長 足立志津子議員。



◆20番(足立志津子議員) わかりました。では、よろしくお願いいたします。

 原発に対する市長の見解ということで伺いたいと、再質問をさせていただきます。原発に対する市長の見解ということで、原発に対する依存度を下げていくということを現在市長はお考えだと、原発についてはね、というご答弁でした。一たび重大事故が起こりますと、放射性物質が外部に放出されます。それを抑える手段が存在しないのが、今の原発に対する技術の到達点だというふうに言われています。被害が起きてどういうことになるのかと。この被害が、単なる危険ではないということが言われています。被災地でもないこの埼玉で、牛肉やお茶など食品に放射能汚染が広がって、空間的な危険を引き起こす、これがこの放射能の原発事故の1つの危険の特徴です。また、放射性物質の半減期の問題から、将来にわたって危害を及ぼす時間的な危険をもたらす、これが2つ目の、ほかにはない特徴です。3つ目は、先ほどお話をいたしました小学生、この坊やは祖父母など8人家族で福島から避難してきた子供さんです。3月に知り合ったとき、サンダル履きで避難して本当にひどい目に遭ったけれども、4人の孫と8人家族で一緒に暮らせることが、この遠いふじみ野のまちで一緒に暮らせることが何よりありがたい。そのおじいさんは私に話されました。そのときの笑顔が忘れられません。しかし、少しでも故郷に近いところにという思いを断ち切ることができずに、そのおじいさんとおばあさんは福島に帰られました。原発事故は、このように家族もばらばらの避難先で暮らさなくてはならない。地域社会の存続も危うくしてしまう、このような社会的な危険を持っている。こういう3つの特徴がある、異質な危険をはらんでいるのが、この放射能の原発事故の特徴なわけです。

 また、この原発は莫大な量の死の灰を、死の灰と呼ばれる放射性物質を生み出すわけで、ある本によれば、10万キロワットの原発が1年間稼働すると、広島型の原発1,000発分を超える死の灰がたまる。この死の灰をどう処理するかという、その方法がない。莫大な死の灰が、どんな事態が起こっても原子炉の中に安全に閉じ込める、その手段を持っていないというのが今度の原発事故の、私たちの目の前に展開された事態だったと思います。このような原発と、私たち人間は共存できるものではありません。市民の安心・安全に責任を持つ市長として、原発ゼロの意思をお持ちになるかどうか、再度お尋ねしたいと思います。



○岸川彌生議長 高畑市長。



◎高畑博市長 原発に関する私に対する再質問ということでございますが、その前に福岡高校の用地に関する議員の質問に対する私の答弁の中で、「福岡高校跡地」というような表現をしておりますが、福岡高校跡地ではなくて、「福岡高校統廃合後における新校開校後の」というものをつけ加えていただきたいというふうに思っております。済みません、恐れ入ります。よろしくお願いいたします。

 そして、原発…

       〔「答弁漏れ」「いいんだよ」という声あり〕



◎高畑博市長 済みません、ちょっといいですか。



○岸川彌生議長 休憩します。

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 休 憩 午前11時41分

 再 開 午前11時42分

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△発言の訂正



○岸川彌生議長 再開します。

 高畑市長から、先ほどの発言について訂正をしたいと申し出がありましたので、発言を許します。

 高畑市長。



◎高畑博市長 恐れ入ります。先ほどの福岡高校用地活用についての質問の中で、私の答弁の中で「福岡高校跡地」という発言がありましたが、その部分について、「福岡高校統廃合後における新校開校後の跡地」というふうに訂正をさせていただきたいと思います。



○岸川彌生議長 ただいまの発言の訂正を許可します。

 休憩します。

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 休 憩 午前11時42分

 再 開 午前11時42分

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○岸川彌生議長 再開します。

 高畑市長。



◎高畑博市長 済みません。それでは、原発に対する再質問でございますが、今回のこの原子力発電所の事故に伴う放射能に関することについては、もう国じゅうが本当に危機感といいますか、今までの原発に対する認識を大きく変えさせるものであったというふうに認識をしております。私自身、このふじみ野市民の安心・安全を守る立場として、市内における放射線量の測定等を行っている中で、国で出している基準そのものが、さまざまな学者さんによって数値が違っていたり、私たちも本当に見えない中での不安を強く感じているところでもあります。

 そうした中で、先ほど議員からも細かい内容のご説明ありましたが、我が市においても福島県からの避難をされた方々に対する励ます集いが行われておりますが、その際にも福島県の、おっしゃっておられたのが、原子力発電所の直近に自宅があって、もう当然津波の被害も受けている。ただ、その被害状況も見に行くこともできないということをおっしゃっている方もいました。それから、おじいさん、おばあさんが、私たちは帰れるエリアなので帰るけれども、息子や孫たちがまだこの地に残りますからよろしくお願いしますという、本当に切実な訴えとともに、ふじみ野市で受け入れてくれたことに対する、もう本当に目を赤くされて感謝をされていたというのも、じかにお話を伺っています。

 そうした中で、今後原子力に対しての依存のあり方。これも国策として進めてきた中で、電力を得るためのエネルギー確保の方法としての選択肢を選択をしてきたわけで、今後につきましては新エネルギーへの移行が望まれるところだと私も考えています。ただ、新エネルギーにかわる、この過渡期の中で、どれだけそれが早いスピードでできるのかというのも、私たちは国の動き等も含めて注視をしていかなければいけないというふうに思っていますが、先ほどの答弁どおり、今現在における原子力への依存は、全くここでではゼロにできるかというと、非常に難しい状況の中にあるというふうにも思っています。可能な限り、それは少しでも早い時期に依存度を下げていくべきだというふうに考えておりますので、今現在の私としての見解は、可能な限り新エネルギーへの移行を早めていくべきだというふうに考えております。



○岸川彌生議長 足立志津子議員。



◆20番(足立志津子議員) 私は、今すぐに原発をゼロにと言っているわけではなく、原発ゼロという立場に立てるかどうかと伺ったのですが、市長として、今のふじみ野市の10万人の市民の安全を手の上に乗せている市長が、現時点では原発ゼロという立場に今は立っていないということを確認をし、残念に思いつつ、その答弁を受けたいと思います。

       〔私語あり〕



◆20番(足立志津子議員) 最後ですが、直売所のところで伺います。先ほどの部長のほうのお話で、市としては市役所本庁舎の1階で、月1度の直売ということができるような準備をなさっていると。それから、商店街の活性化ということで、商店街のどこかでできるような場所を確保したいというふうな思いだというようなご答弁で、それでよろしいですか。確認いたします。

 はい、確認をいたしました。質問ですが、市長はご自分のマニフェストに、空き店舗解消とあわせて新たな施策に取り組むと。それから、そういうように書かれていることが今のお話に、形になっているのかなと思うのですが、マニフェストは市長の私的な意思の表明というものですから、市の計画としてははっきりないのですよね。3か年実施計画などに盛り込まれていません。消費者が、そして生産者が求めているのは、今毎日開いているあの直売所、JAいるま野さんの計画は、それは計画ですので、そのことをどうこうということでは私はなくて、消費者の方や生産者の方が、今毎日開いている、ああいうようなところを今後市でどうにか確保できるように工夫をしてもらえないだろうかという要望を私は、きょうは市のほうに求めているところです。3か年実施計画に盛り込んで直売所を確保する道を開く、このことを求めたいと思いますが、いかがでしょうか。



○岸川彌生議長 藤田市民生活部長。



◎藤田光雄市民生活部長 もぎたて屋、現在農協さんが運営しております。これは、ある意味では農協さんのほうの経営上の問題というふうにとらえておりまして、それがここで新たに規模を拡大をして行っていくという方針があるということでございまして、これ自体は決して悪いことではないという部分もございます。というのは、規模が200人になれば、それだけいろんな製品が扱われてくる。そういった意味では、新鮮なそういったものが、より多種多様にわたって消費者に届くということにもなってまいりますので、そういった意味では一つの方向かなというような感じもいたします。

 そういう中で、今現在市としても、そういう空き店舗を活用して、そしてそういうところでの地産地消を進めていくということで、市の商店街の活性化対策協議会の中でも議論をしているところでございます。先ほどもご答弁申し上げましたが、そういった意味での地産地消の推進ということで、市役所の玄関を使って、月1回でございますが、そういった形で地域の方々のつくられたものを提供して、より一層の地産地消に努めていくと。こういう方向で今準備を進めているところでございまして、今あるようなもぎたて屋を、直ちにまた再開してほしいというものにつきましては、これはなかなか即には難しい部分があると思いますので、今はできるところから着手をしていきたいというふうに思っているところでございます。



○岸川彌生議長 足立志津子議員。



◆20番(足立志津子議員) 質問を続けますが、くれぐれもJAいるま野さんという他の団体の方針というか、その政策について議論しているつもりはございませんので、先ほどそのようなことのお答えをくださいましたが、そういうことではございません。そのことは、はっきりさせていただきたいと思います。

 できるところからと、大変それはよろしいわけなのですが、そのできるところというのを、今の消費者、生産者が、何しろその地産地消というのは先ほど部長のほうもお答えになりましたように、生産者と消費者を結びつける活動ということで、その活動の拠点をどうするかということになっているのですね、この直売所の問題は。それで、月に1回市役所の入り口でできるようにということで、それもいいのですが、やはりこれから直売所、それをより広くしていくに当たっては、やはり生産者がたくさんつくることができないと、たくさん供給できないと。片やいるま野のほうに納めるわけですから、農家の方は。こっちにということも、なかなか生産者としては大変になってくるわけで、そういう点ではやはり生産者を広げるというようなことも必要になってくるわけですよね、これから先。それは、農政としてやっぱりやることだから、それができると思うのです。農政として考えることだから。

 かつて旧上福岡市で500万円を出してと。それは、当時の市が、当時の上福岡市の農業を発展させる、生産者の意欲も育てると、そういうことの視点から、市として500万円のお金を出し、農協さんや生産者の直売組合の方々等のご尽力で、今日のJAさんの直売所というのができているわけです。JAさんは、ご自分のほうで次なる発展をするわけなので、市としてはその直売所という形を別の場所に、市として後押しをしながら、生産者の方の協力も得ながらやっていくと。そういうことで、そのことを市の計画にきちんと入れてやっていっていただきたいというのが私の質問の趣旨なのです。ですから、今計画の中には入っていませんよね。3か年実施計画の中にはないですよ。市役所の庁舎でやると。そのことは、それはいいことなのですが、きちんと計画に盛り込んで、その直売所を確保する道を開くということについてのお考えを聞かせていただきたいというふうに質問をいたしているところでございます。



○岸川彌生議長 高畑市長。



◎高畑博市長 おっしゃっていることは非常によくわかるのですけれども、地産地消ということも非常に大事だと思っています。生産者と消費者をつなぐという意味では大事だと思うのです。ただ、その中で、市内にはやはり商業者もいらっしゃいますし、生産者と消費者がつながるということは、今商業においても流通革命と言われている中で、もう産地から市場を通さずに大型店等に品物が運ばれて、かなり価格的には安価なもので、なおかつ新鮮なものが販売をされているということで、地元の生鮮業者もその辺で大変な苦労をされているのも今の現実だというふうに思っています。

 ただ、地元でとれた野菜、農産物を地元の方々が消費する場を設けていくということは、過去の経緯も含めて私は間違っていないというふうにも思っていますが、それを計画に明確に位置づけをして実施をしていくということになると、産業振興という観点からいきますと、農業だけを保護して、保護なり、農業だけに力を入れるわけにはいかないということもございますので、それについてはすれすれの中で、市役所の来庁者の皆様が買い求めることができるように、月に1回市役所前でやっていこうということも考えている中でございますので、それをやるためにも平日来庁者相手ということもありますので、平日にやるということ自体が、上福岡駅周辺の八百屋さんが日曜休みのところもありますので、平日やるということは営業をやっている最中にやるというので、それすらもかなり大丈夫かなというふうに気にしていた中でもあるので、議員のおっしゃっている生産者と消費者を結ぶという趣旨は重々理解をしていますが、それを計画的に進めるということについては、検討すべき課題がかなり多いというふうにも考えます。



○岸川彌生議長 足立志津子議員。



◆20番(足立志津子議員) 今の市長のお話の中で、検討すべき課題もあると。何を検討するかというのははっきりしませんが、検討していただいて、農政の担当のところから、やはり市内の生産者を、農業者を育成すると、そういう視点。それから、安全な食品を求める消費者の視点。どちらも市民生活部のところになりますかしらね。そこから、そういう視点で考えていただいて、この政策をもう少し太いものにしていただきたいというふうに、決して商業者と対立する問題ではないはずなのです。

       〔「対立するよ」という声あり〕



◆20番(足立志津子議員) ですから、そのことで担当として考えていただいて、きちんとした市の計画に入れていく方向でやっていただきたいというふうに重ねて伺いたいのですが、いかがでしょうか。



○岸川彌生議長 藤田市民生活部長。



◎藤田光雄市民生活部長 計画行政という視点から考えた場合のご発言だと思っております。今回のこの計画事業につきましては、3か年実施計画云々というよりも、先ほど申し上げましたように、できるところからやっていこうということで取り組んでおります。そういう中で、必要性に応じてくれば、そういうきちっとした計画の中で進めていくことも当然あり得ることでございますが、現時点においてはできるところからということでやっておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

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△発言の訂正



○岸川彌生議長 山下都市政策部長から、先ほどの発言について訂正をしたいとの申し出がありましたので、発言を許します。

 山下都市政策部長。



◎山下晴美都市政策部長 大変失礼をいたしました。上福岡二丁目地区の浸水対策の関係でございますが、私平成24年度に上福岡二丁目地区内の道路に、その後に「中央通り」と申し上げましたが、これを訂正をさせていただきます。「上福岡二丁目の道路」ということでお願いをいたします。

 以上です。ありがとうございました。



○岸川彌生議長 ただいまの発言の訂正を許可します。

 足立志津子議員の質問を終了します。

 休憩します。

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 休 憩 午前11時58分

 再 開 午後 1時15分

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○岸川彌生議長 再開します。

 次に、新井光男議員の質問を許します。

       〔12番新井光男議員登壇〕



◆12番(新井光男議員) それでは、市政一般質問、今回5点ほど質問しますので、よろしくお願い申し上げます。

 まず、第1点目でありますけれども、西ノ原中央公園の適正な管理をということで、質問要旨としましては3点ほどありまして、公園内の樹木の剪定、照明灯の点検、それから障がい者に優しい公園にしてほしいということであります。

 ご存じのとおり、この公園は区画整理事業によって生み出された公園でありまして、乳幼児から小学生、中学生、さらには高齢者の方まで多くの方々が利用されております。しかし、この間、管理水準が大変低下をしまして、子供だけでは遊びに行かせない。それから、照明灯が機能していないなどなど市民の声が上がっております。そういう中で、地域の方々が公園の点検を行いました。その結果としてありましたのは、1つには道路に面している低木の剪定を実施をしてほしい。2つ目には、公園内の高木の剪定をして、公園の中を明るくしてほしいということ。3点目には、照明灯が大変壊れておりまして、点検し、電球の交換などをしてほしいということであります。4点目でありますけれども、障がい者に優しい公園になるように、スロープなど整備をしてほしいということであります。このような整備をして、自然豊かなこの公園が、だれでもが安心して利用できるような公園にしてほしいということであります。

 2つ目でありますけれども、東武東上線東側の通学路、また市民が利用しております道路の安全対策であります。3点ほどありまして、みほの公園付近に横断歩道の設置を、2つ目は長沢医院前の3差路の安全対策、3点目が大沢鉄工所前の交差点の安全対策であります。

 みほの公園付近の横断でありますけれども、ここはちょうど勝瀬小学校と東原小学校に行く子供たちが多く利用しておりまして、と同時に富士見市の渡戸から駅に通じる主要な道路であります。車が大変多くて危険な状況であります。私も先般7時半から8時の間、30分ぐらいでありますけれども、見ておりましたらば、子供たちが道路を横断する際、どこで待っているかというと、道路の上で待っている状態でありました。横断歩道を設置する、また横断歩道ができるまでの間、待機所の確保をぜひお願いしたいと思っております。

 長沢医院前の3差路でありますけれども、これは先般専決処分でも議論したところでありますけれども、3差路になっておりまして、見通しが悪く、しかも車両が大変多いというところになっておりますので、基本的に3差路の交差点改良をする必要がありますけれども、当面の対策として信号機の新設であるとか、赤色灯の回転灯の設置、路面標示などを行って、少しでも事故が少なくなるようにお願いしたいと思っております。

 3点目でありますけれども、大沢鉄工所前の交差点でありますけれども、やはりここも東原小学校に通う子供たちが利用しておりますけれども、きょうも私は朝行って見てきたのですが、ここも待機場所がなくて、道路の上で車が通過するのを待っている状況で、これも極めて危険。しかも、その交差点が極めてこれも不自然な交差点になっておりますので、ぜひ安全対策をしていただきたいと。この3カ所は、いずれも子供たちの通学路であるとともに、地域に生活する市民の方々の生活道路して利用しておりますので、そういう点からもぜひお願いしたいと思っております。

 3点目でありますけれども、市民プールの計画を具体化してほしいということであります。3点ほどございまして、1つは3か年実施計画への位置づけをはっきりさせること、2つ目は合併特例債の有効期限の中で活用してほしいということであります。最後に、子供たちから水辺を奪わないということを、この間、プール事故でなくなった後、市の姿勢として持っておりますけれども、ぜひそういう観点からプール計画の具体化をして、一日も早く市民プールを建設できるようにお願いしたいと思っております。

 先般行った事業仕分けでは、プール利用券の事業は廃止と評価されたわけでありますけれども、この利用券は、要綱を見ますと市民プールの休止に伴う代替措置としてありまして、市民プールができるまでの間の暫定的なものであります。ことしも川越と上尾のプールそれぞれ利用しましたが、残念ながら余り多くないと。それから、平成23年度、学校プールの開放がありましたけれども、これも市長のほうから報告がありましたが、余り多くない状況であります。さらには、旧大井プール解体されまして、現在更地であります。市の土地利用計画では、運動ゾーン指定されている場所でありますけれども、大井の清掃センターの跡地も含めて、清掃センターの今後の利用も含めて検討するわけでありますけれども、残念ながら審議会の中で市長は、ここら辺についても白紙という状況でありました。ぜひこういう状況でありますけれども、プールの具体化をして、検討していただきたいと。

 それから、4点目でありますが、福島第一原発事故による放射能汚染から子供と市民の健康を守ってほしいということであります。4点ほどありまして、1つは市の責任で放射能汚染の実態把握を系統的に、放射能汚染箇所の除染、避難者への支援を抜本的に強化すること、最後でありますけれども、放射能についての正しい理解の普及であります。

 3・11から、9月で6カ月を迎えようとしております。福島原発の事故による放射能汚染は、全国的にも大きな問題でありますけれども、この市にとっても子供たちと市民を守るという点では重要な課題であります。現在市では、毎週木曜日に測定を43カ所(後ほど「34カ所」と訂正あり)で行っておりまして、その結果を報道しております。市内の放射能汚染の実態把握をして、その実態とリスクを市民に明らかにして、その被害から子供たちの健康を守るために、可能な対策を市の責任で行ってほしいと思います。そのためには、放射能汚染の調査を系統的に行って、データの蓄積と科学的な分析を行う必要があります。そのための体制の強化、専門家などの協力も得まして強化をしてほしい。それから、調査の結果に基づいて、除染が必要な場合にはそのリスクなどを市民に知らせるとともに、住民の理解と納得を市が求めて実施をしてほしいと思います。

 特に問題、課題になりますのは、学校、保育園、幼稚園、公園など乳幼児や子供たちが日常生活で過ごしている箇所については最優先すべきではないでしょうかと思います。特に、この暫定的な基準について、やはり市が持つことによって、今回調査をしております34カ所の数値との関係もあります。国は暫定基準を示していない中で、よく言われます国際放射能汚染防護委員会、これ年間1ミリシーベルトを基準としておりまして、1時間当たりの放射線量に換算しますと0.1マイクロシーベルトであります。この0.1マイクロシーベルトを超えている地域も、残念ながらこのふじみ野市は1カ所ほどありますので、そういうところについても市としての、市民の方々を放射能汚染から守るという点では何らかの対策が必要ではないかと思っているところであります。

 最後になりますけれども、平成24年度、来年度の当初予算編成はこれから始まるわけでありますけれども、主な新規施策、それから市民の方々の負担軽減等々についてご答弁をお願いしたいと思っております。

 日本共産党が去年行ったアンケートを見ますと、特に市に対する要望の中では、高齢者、障がい者福祉の充実、市民負担の軽減、それから介護の関係では在宅も施設も充実させてほしい。それから、医療の充実などとなっております。ぜひ平成24年度の当初予算で、少しでもこのような市民の方々の願いが実現をしていただきたいと思っております。

 予算編成に当たりまして、特に従前とは違うのは、皆さん方ご存じのとおり3・11の東日本大震災ではないでしょうか。その教訓をどのようにするかということで、この間6月議会、9月議会それぞれ各議員からも質疑がございまして、市のほうのそれなりの答弁はありましたけれども、私は3・11当日とその後の市政、それから市民の方々や県政の動きや国政の動きなど、総合的に検証して予算編成をすることが求められていると思います。市民の方の安全・安心を守るのは市の責任でありますし、とりわけ10万市民の方々の命を守る予算をつくってほしいと思っております。そして、予算というのは市政の鏡でありまして、市長の政治姿勢のあらわれと言われております。ぜひそういう立場で、平成24年度当初予算編成に当たりまして、市民の願いが実現できる予算編成を求めまして、1回目の質問を終わりにいたします。



○岸川彌生議長 西川総合政策部長。

       〔西川邦夫総合政策部長登壇〕



◎西川邦夫総合政策部長 それでは、通告に従いまして3点ほどご質問をいただいておりますので、ご答弁させていただきたいと思います。

 初めに、市民プール計画の具体化でございます。こちらプール関係の事業につきましては、昨年度示しました3か年実施計画におきまして、市外プール利用補助券交付事業として位置づけておるところでございます。しかしながら、先般行われました公開事業評価におきましては、そのあり方を問われ、評価としては不要という結果となってしまいました。また、昨年度のタウンミーティング時の意見でも、子供たちだけでは水上公園まで行けない、東台小学校のプールを開放すべきなどのご意見がございました。子供たちへの水場の確保という面では、学校プールの開放などで今後も対応していきたいと考えております。新たなプール建設に関しましては、その費用対効果や、そもそもレジャープールを行政が整備することの是非から議論する必要があるのではないかと考えているところでございます。

 続きまして、福島第一原発事故による放射能汚染から子供たちと市民の健康を守れの中の避難者への支援を抜本的に強化というふうなところでお答えさせていただきます。初めに、市内避難者の状況でございますけれども、市が把握しております避難者総数は152人となっております。被災自治体別に見ますと、福島県が136人、岩手県が3人、宮城県8人、茨城県3人、千葉県2人となっております。入居先を見ますと、国の施設に56人、市が紹介したアパート等に8人、そのほかの民間アパートに72人、それから親類、知人宅に16人となっております。ただし、避難者につきましては、日々変動が生じておるところでございます。

 続きまして、市の支援体制でございますけれども、避難者受け入れ窓口としましては、改革推進室が避難者の当面の生活基盤の確保として、住宅紹介、それから生活備品の支援や避難元自治体からの支援等の情報提供を行っておるところです。また、生活支援相談につきましては市民相談室に一本化し、避難者の利便性を図っております。また、市民ボランティア団体による避難者の支援を含めた避難者間の交流事業への助成を実施し、交流会はこの5月から8月まで4回ほど開催し、延べ168人ご参加いただいております。今後の避難者支援につきましては、避難の長期化も想定されるところから、身近な行政サービスの提供につきましては全庁的に取り組んでまいります。あわせて避難者の生活基盤を安定させる面から、国、県と協力しまして就労支援等を図る必要があると考えております。また、避難者皆さんの地域行事や地域活動等への地域コミュニティへの参加を促す工夫も必要と考えております。

 続きまして、3点目の平成24年度当初予算編成についてでございます。平成24年度当初予算編成に向けましては、10月に職員に対する説明会を開催し、その際には予算編成方針を示す予定で、現在これに向けて準備を進めているところでございます。ご指摘の東日本大震災を受けての、従来なかった予算の柱は何かという点でございますが、今回の大震災は予想をはるかに超えたということが大方の見方だと思います。しかし、そのような大震災が起こったということは事実でありまして、今後関東地方にも同様の地震が起こる可能性を否定できません。市民の皆さんも、あす起こるかわからない、また将来起こるかもしれない震災への備えはみずから、あるいは地域で行えるものは行っていこうという意識はあろうかと思いますが、やはり市に求めるものも大きなものがあると認識しております。また、市はそれにこたえることこそが、市民の安全性の確保や安心感を市民に持っていただけるものと思います。安心・安全は従来から予算編成方針などで標榜してきたところですが、平成24年度の予算編成方針では、特に東日本大震災を受けた施策について、行政の役割として何をなすべきか、何ができるかを念頭に予算化していきたいと考えていることから、防災に係る予算は柱の一つになるのではないかと思っております。また、新規施策はどのように織り込んでいくのかということにつきましては、現在平成24年度からの3か年実施計画を策定中でございます。この3か年実施計画、それに続く予算編成を通じ、必要な予算を織り込んでいくことになると思います。

 次に、平成24年度当初予算編成に係る市民負担の軽減でございますが、繰出金の今後の考え方ですが、特別会計に関しましてはおのおの独立した会計にもかかわらず、平成23年度当初予算ベースでの一般会計の繰出金は総額30億8,866万2,000円に上がっています。前年度対比では1億3,923万1,000円の減となっているものの、一般会計にとりましては予算総額の約1割近くを占める大きな負担となっております。特別会計設置の趣旨から考えますと、法令で国、県や市で負担すべきとされているもののほかは、税や使用料により事業費が賄われることが基本であると考えております。しかし、国民健康保険特別会計と下水道事業特別会計につきましては、結果的に負担の軽減につながっている繰り出し基準外の繰り出しを行っているところでございます。特に国民健康保険特別会計に対する繰り出しについては、直近3年間を見ましても、決算ベースで平成21年度約8億3,500万円、それから平成22年度約8億6,500万円、それから平成23年度は当初予算ベースで約8億9,000万円と、毎年度8億円を超える大変大きな額になっているところでございます。この基準外繰り出しにつきましては、基本的に特別会計からのサービスの提供を受けない方々もいる一般会計からの支出であって、過度な負担は求めるべきではないと思っております。こうしたことから、従来どおり特別会計は特別会計の中の税や使用料収入などで賄うことを基本的な考え方としてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○岸川彌生議長 藤田市民生活部長。

       〔藤田光雄市民生活部長登壇〕



◎藤田光雄市民生活部長 福島第一原発事故によりますご質問のうち、3点ほどにつきましてお答えをさせていただきます。

 まず初めに、1点目の市の責任で放射能汚染の実態把握を系統的にというご質問にお答えをさせていただきます。3月11日午後2時46分に発生をいたしました東日本大震災により、福島第一原子力発電所が被災し、翌日から高濃度の放射性物質が放出され、東北地方を中心に拡散されてしまいました。放射性物質が拡散された以降における埼玉県の測定状況ですが、県では3月15日から、さいたま市桜区の4階建て建物の屋上で放射線量の定点観測を行っております。観測を開始いたしました3月15日午前11時の測定値は、1時間当たり1.22マイクロシーベルトを記録しましたが、その後の測定値は0.05マイクロシーベルト前後で、現在も推移をしているところでございます。しかしながら、県における測定箇所は4階建て建物の屋上でありましたので、6月上旬に近隣市から急遽ガンマ線を測定することができる簡易測定器をお借りして測定を行いました。測定結果につきましては、ホームページで即時公表しているところでございました。

 その後、同じくガンマ線を測定することができる簡易測定器を独自に4台購入いたしまして、7月8日木曜日から施設を管理している各部署で毎週測定をし、公表をしているところでもございます。測定場所につきましては、児童生徒が比較的多く集まる小学校、保育所、公園の中央付近及び市役所及び大井総合支所の玄関付近で、各所とも地上5センチと地上50センチの高さで行っております。市では、この測定した結果につきましては統計的に整理をいたしまして、放射線量の推移を見守っているところでもございます。

 一方、埼玉県におきましても、県内を6キロメートルのメッシュに区切りまして、県内全体では116カ所の地点を7月から8月の間におきまして測定をしております。ふじみ野市内では、亀久保小学校が測定箇所として選定されました。県の測定結果でございますが、地上5センチの箇所を見ますと、7月10日が0.078マイクロシーベルトであったものが、8月17日の測定結果では0.063マイクロシーベルトと幾分か放射線量が減少しているところでございます。

 2点目の放射能汚染箇所の除染はというご質問でございますが、新聞報道等によりますと、放射性物質が放出された以降、風向きや雨などの影響によりまして、関東地方におきましても放射性物質が比較的多く蓄積し、放射線量が周辺地域より高い箇所、ホットスポットがクローズアップされてまいりました。幸いにいたしまして、現在のところふじみ野市内におきましてはホットスポットは確認されておりません。

 続きまして、放射能についての正しい理解の普及についてでございますが、放射線量が人体に与える影響につきましては、専門の学者におきましても見解が異なっているところでございます。国の文部科学省におきましても、4月に「福島県内の学校等の校舎・校庭等の利用の判断における暫定的な考え方について」といった指針を打ち出し、屋外8時間、屋内16時間生活パターンを想定した場合、20ミリシーベルトに達する空間線量率を屋外3.8マイクロシーベルト以下、屋内1.52マイクロシーベルト以下と定めましたが、各方面からの異論もありまして、その後、年間1ミリシーベルト以下を目指すことを変更し、さらに8月下旬には「目指す」から、1ミリシーベルト以下、空間線量率は1マイクロシーベルト以下とする新たな基準を示した経過がございます。ただし、この基準は福島県のみ適用されております。このため、市では国で示している最新情報をもとにいたしまして、市報、ホームページ等で周知をしていきたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○岸川彌生議長 山下都市政策部長。

       〔山下晴美都市政策部長登壇〕



◎山下晴美都市政策部長 都市政策部にいただいております、大きく項目の2点ほどいただいていますが、順次お答えをさせていただきます。

 まず、西ノ原中央公園の適正な管理の関係でございますが、現在市内には144カ所の公園が整備されております。各公園には、さまざまな種類の樹木が植栽されており、植栽管理につきましては維持管理費を計上し、造園業者に委託をしております。公園の樹木等の点検についても、職員の見回り、それから委託業者による施設巡視報告書により剪定の必要な箇所を把握し、実施をしております。西ノ原中央公園におきましても、この夏、これ8月の末なのですが、実施をしておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。

 それから、2点目の照明灯の点検でございますが、職員の見回りのときには電球切れ、配線不良、それから配電盤のふぐあい等故障箇所を把握することが難しく、市民の皆様の情報によりふぐあい箇所を把握の上、修理をしております。ご指摘の照明につきましても、現地確認の上、修理を依頼をしております。

 次に、3点目の障がい者に優しい公園にですが、バリアフリーに配慮した公園の必要性については市でも認識はしております。新たに設置される公園については、バリアフリーに対応できるように配慮したいと考えております。また、既存の公園につきましては、バリアフリーに対応できる広さの公園であるか等を十分検討し、できる限りバリアフリー化の対応促進を図っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 それから、2項目めの東武東上線東側通学路の安全対策の関係でございますが、1点目のみほの公園付近に横断歩道をの関係でございますが、ご質問のとおり市道第6―79号線を横断して登校する児童生徒も多く、周辺には幼稚園と公園もあります。この周辺は丁字路が多く、幼稚園の前後に「横断者注意」の路面標示と、「幼稚園あり注意、徐行」という看板を設置しております。仮に横断歩道を設置する場合には、滞留場所の確保等の問題もございますので、東入間警察署と相談の上、横断歩道の設置要望ができるか検討していきたいと考えております。

 次に、2点目の長沢医院前の3差路の安全対策につきましてですが、市といたしましても以前から隅切りの拡張や路面標示などの交通安全対策を実施しておりましたが、路面標示が薄れている箇所もございますので、引き直しで対応したいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

 次に、3点目の大沢鉄工所前の安全対策ですが、少し前に注意看板を設置させていただきました。しかし、ご質問のとおり交通量も多くなり、徐行せずに車が行き交っておりますので、視覚ハンプ等の路面標示を行って速度抑制を図っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上です。



○岸川彌生議長 新井光男議員。



◆12番(新井光男議員) 議長にお願いなのですが、先ほど私質問の中で放射能汚染の測定場所を「43カ所」と言ってしまったそうなのですが、「34カ所」でございますので、訂正のほうをよろしくお願いします。

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△発言の訂正



○岸川彌生議長 新井光男議員から、先ほどの発言について訂正をしたいと申し出がありましたので、発言を許します。

 新井光男議員。



◆12番(新井光男議員) どうも済みません。

 それでは、再質問なのですが…



○岸川彌生議長 休憩します。

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 休 憩 午後1時46分

 再 開 午後1時46分

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○岸川彌生議長 再開します。



◆12番(新井光男議員) 申しわけございません。先ほど私、最初の質問のとき、市内の放射能汚染の測定箇所を「43」と言ってしまったそうですけれども、34の間違いでありますので、「34」に訂正をお願いします。



○岸川彌生議長 ただいまの発言の訂正を許可します。

 新井光男議員。



◆12番(新井光男議員) 済みません。では、再質問なのですが、西ノ原中央公園なのですが、ぜひ適正な管理を定期的に行っていただいて、やはり安心して公園が使えるように日常管理をやっていただきたいと思います。

 それから、あと東武東上線の東側の道路の安全対策なのですが、ぜひできるところをやっていただきたいと思っております。特にみほの公園のところの待避所の関係なのですが、これみほの公園のフェンスをちょっと中に入れるとか、それから反対側の地主さんの協力をいただいて待避所を確保するとか、そういう方法で努力をしていただきまして、あわせて横断歩道の設置もお願いしたい。

 そして、あと大沢鉄工所のところなのですけれども、これについても本当に変則なところでありますので、ぜひ路面標示のみならず、できることはやっていただきたいと思っております。

 では、次まいりまして、市民プールなのですが、先ほどの答弁ですと、レジャープールについては今後議論していくということでありますけれども、レジャープールではなくて、大井のほうのプールは教育施設としてつくたプールでありまして、上福岡のほうのプールはレジャープール、都市公園でありますので、そうだと思いますけれども、やっぱり教育施設としてのプールのあり方とレジャープールあり方を分けて議論してほしいのですけれども、その辺どう考えるかお願いします。



○岸川彌生議長 西川総合政策部長。



◎西川邦夫総合政策部長 確かに旧大井のプールにつきましては、体育館のほうが管理しておりまして、そういった中では体育施設というふうなことになりますけれども、いずれにいたしましてもあの規模の流れるプールですとか、そういったプールが施設として必要なのかというふうなこともございます。そういったところも含めまして検討させていただきたいということでございます。



○岸川彌生議長 新井光男議員。



◆12番(新井光男議員) ぜひそういう市にとって必要かどうかではなくて、市民にとって必要かどうかだと思うのですね、公共施設というのは。ですから、ぜひ市民の子供たちにとってプールが必要かどうか。ですから、多分学校プール開放したというのは、市民の子供たちにとって夏場水辺を奪わないということの対案としてやったと思います。ですから、プールについてもそういう立場で議論していただきたいと思っております。

 次にまいります。原発から市民の健康を守るというところなのですが、国のほうの基準値を待って決めるということでありますけれども、市民の命と健康を守るというのは市の仕事の第一に位置づけるものでありますので、ぜひ市として独自に、国が示す基準もそうでありますけれども、地方自治ということからいきますと、市が独自に法律に違反しない範囲で制定することが求められると思うのですけれども、先ほど申し上げましたけれども、国際的な基準も参考にしながら、市独自としてその基準を定めることについて、国の基準ができるまでの間でもいいのですけれども、どう考えるかお願いします。



○岸川彌生議長 藤田市民生活部長。



◎藤田光雄市民生活部長 今現在、市内34カ所を毎週木曜日測定をしております。これは5センチの位置と50センチの位置で測定をしております。そういった中で数値を見てみますと、直ちに生活に影響を与えるような数字は見受けられないというのが今の実情でございまして、ただ数値をはかるだけでいいのかというご質問だと思います。そういった意味では、こういう状況下の中で市民の皆さんがご心配をしているという部分も確かに理解ができないわけではありません。そういう中で、私ども担当部といたしましても、数値をもちろん継続してとらえていくということは大事なことなのでありますが、その中にあって市の基準値と申しましょうか、これもいろいろと数値が人によって違ってくるのですが、何らかの形でそういう指針みたいなものを、専門家を交えてちょっと研究検討してまいりたいと、こういうふうに思っているところでもございます。



○岸川彌生議長 新井光男議員。



◆12番(新井光男議員) ぜひ専門家を交えてそういう議論をしていただきまして、市の姿勢として基準をぜひ設置してほしいと思います。

 先ほどもちょっと言ったのですが、国際放射線防護委員会の基準を超えている場所があるのです。先ほど申し上げましたけれども、南台あすなろ公園が0.197、0.160、0.86、0.173、国の基準は0.19マイクロシーベルトなのですけれども、ここについての、これは市の基準をどうこうという以前に国際的なレベルでの基準を超えておりますので、何らかの方法で除染をするとか、それからまたそうでなければ地域の方々に対応を、市の責任でやってほしいと思うのですけれども、その点についてはどうでしょうか。



○岸川彌生議長 藤田市民生活部長。



◎藤田光雄市民生活部長 南台のあすなろ公園でございますが、これにつきましては確かに8月11日の5センチ高の数値を見てみますと0.227マイクロシーベルトでした。50センチ高で0.187マイクロシーベルト、確かに高い数字が出たわけでございますが、この数字自体が直ちに健康を害するという数値ではないということも言えるわけでございますが、ただほかの地点と比べますと高いということがございました。これを受けまして、早速担当部のほうといたしましては高圧洗浄で除染をいたしました。その結果を見てみますと、以後数値を追っかけてみますと、8月18日では0.206マイクロシーベルト、これ5センチ高でございますが、同じく25日には0.204マイクロシーベルト、そして9月1日でございますが、0.197マイクロシーベルト、そして9月8日でございますが、0.186マイクロシーベルトということで、国の基準であります0.19マイクロシーベルト以下ということになっておりますので、問題はないだろうと。だんだん下がってきているという状況にございます。



○岸川彌生議長 新井光男議員。



◆12番(新井光男議員) 国の基準であるとか国際的基準以下とか、上下を数値が動いているのですけれども、私放射線というのは量が多いから大変とか少ないからではなくて、やっぱりなるべく放射線量を受けないほうが、子供たちにとってはまたいいわけですので、ぜひそういう立場で今後も除染をし、特に近隣の方々にそういう情報をきちっと伝えてほしいと思うのですが、そういうたまたまここが高かっただけであって、ほかでもそういう可能性が十分あると思うのです。今後、この近隣の方々にその辺の状況について市の対応、それから健康被害について、市のほうとしてどんな方法でお知らせ、周知していくのかお願いします。



○岸川彌生議長 藤田市民生活部長。



◎藤田光雄市民生活部長 周知の方法でございますが、これにつきましては測定結果をホームページ等で数値を既に公表しているところでございます。そちらを見ていただければ、どの程度の数字かというのが把握できると思います。

 それから、その影響ということでございますが、これについても疫学的に年間100ミリシーベルトならば大丈夫だという先生もいらっしゃれば、国際勧告の1ミリシーベルトを守るべきだとか、放射線の安全値は少なくとも少しでも低いほうがいいのだと、いろんな説があって、どれがいいかというのは私たちも専門家ではございませんので、なかなか絞り切れない部分もあります。そういう中でも先ほど申し上げましたとおり、毎週木曜日数値を追っかけております。そういう中で、数値を追っかけるだけでいいのかということを考えますと、決してそうでないわけでありまして、市の何らかの基準、指標というものを検討していきたいというふうに思っているところでございます。



○岸川彌生議長 新井光男議員。



◆12番(新井光男議員) ぜひそういうご努力をしていただきまして、市民の方々がやっぱり安心して日常生活ができる。それからまた、公園ですから当然乳幼児、また子供たちがいますので、その安全の確保をぜひお願いしたいと思っております。

 それと関係するのですが、今現在市で34カ所の測定をしているのですけれども、幼稚園であるとか、それから保育園でも、市の保育園ではなくて民間の保育園ですか、等々あるわけでありますけれども、そういったところへの放射線量の測定値が、当然そこでやっていらっしゃればいいのですけれども、やっていなければわからない。学校とか保育園が周りにあれば、その数値で間に合うと思うのですけれども、そういうところへの対応というのですか、どんなふうにしていくのか。まさにこれもちょっと長期戦になると思いますので、体制をとってやる必要があると思いますけれども、その辺の考え方をお願いします。



○岸川彌生議長 藤田市民生活部長。



◎藤田光雄市民生活部長 現在34カ所、毎週木曜日はかっております。そういった民間部分について、特にはかっていない状況でありますが、機械の貸し出しということも一つの方法かもしれませんが、少ない機械の中で私どもやっております。したがいまして、そういうところから心配だ、はかってほしいというような要請があれば、市のほうとしても出向いていくなり、そういった方法もとれるかなというふうに思っておりますので、そんな方法で対応していきたいと思っております。



○岸川彌生議長 休憩します。

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 休 憩 午後1時58分

 再 開 午後1時58分

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○岸川彌生議長 再開します。

 深沢福祉部長。



◎深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長 失礼しました。今保育所というお話が出ましたので、民設の認可保育所については、毎週木曜日公設はやっているのですが、そういう中で定期的というわけにはいきませんけれども、随時認可保育所についてははからせていただいております。



○岸川彌生議長 新井光男議員。



◆12番(新井光男議員) ぜひすべての子供たちの健康を守るという立場で積極的に測定をし、その測定値に基づいて適正な管理、それから安全対策ですか、行っていただきたいと思います。

 次にまいります。平成24年度の来年の当初予算なのですが、先ほどの答弁では来年の平成24年度の当初予算では、防災関係が従来とは違った形で予算の枠、柱にしていくということでありますけれども、具体的にまだ形見えないと思うのですけれども、どんな柱立てにしていこうとしているのかお願いします。



○岸川彌生議長 西川総合政策部長。



◎西川邦夫総合政策部長 今議会におきましても、防災関係につきましては地域防災計画の見直しを行っているというふうなお答えをさせていただいているところでございますので、それらを見ながら、推移を見ながら予算に反映させていきたいというふうに考えているところでございます。



○岸川彌生議長 新井光男議員。



◆12番(新井光男議員) 防災計画の見直しは、当然したほうが私もいいと思っております。行政分野全部の分野を見回して、今回の3・11以降の対応をきちっととらえていただいて、ぜひ福祉や教育の分野も含めて、市としての防災予算を抜本的にやってほしいと思います。

 次にまいります。新規施策の関係でありますけれども、3か年実施計画との整合性を当然確保するということでありますけれども、特に3か年実施計画の中で平成23年度から24年度に繰り越した事業もあるでしょうし、逆に平成25年度から24年度に繰り上げる事業もあると思うのですが、その辺の、具体的に事業があるのかないのかお願いします。



○岸川彌生議長 西川総合政策部長。



◎西川邦夫総合政策部長 現在各課におきまして、その3か年の計画をローリング、見直しを行っているところでございますので、まだ現段階では私どものほうでは、それを今整理中というところでございます。



○岸川彌生議長 新井光男議員。



◆12番(新井光男議員) 3か年実施計画との整合性でありますけれども、いつも当初予算ができ上がった後に3か年がつくられたり、過去にはそういうことがあったのですが、その辺の順番として、3か年実施計画を先にやって、それに基づいて平成24年の当初予算になると思うのですけれども、その辺の段取りについて、ことしはどうなのかお願いします。



○岸川彌生議長 西川総合政策部長。



◎西川邦夫総合政策部長 確かにこれまで3か年実施計画がおくれてしまったり、あるいはそれから、さきの公開事業評価もそうですけれども、かろうじて公開事業評価なども次年度予算に反映させるというふうな形がとれる状況だったわけですけれども、ことしにつきましてはそういった来年度への予算反映できるように、一定程度前倒しで行ってきているところでございます。



○岸川彌生議長 新井光男議員。



◆12番(新井光男議員) あと来年度の軽減でありますけれども、国民健康保険などについては従来どおりの繰り出しが出るかどうかお願いします。



○岸川彌生議長 休憩します。

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 休 憩 午後2時02分

 再 開 午後2時02分

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○岸川彌生議長 再開します。

 新井光男議員。



◆12番(新井光男議員) 国民健康保険については、3年間で約8億円程度から8億9,000万円ですか、ありました。ぜひ加入者の方々の経済的な負担、それから医療制度として国民健康保険の持つ役割は大変重要でありまして、市民の方々の3分の1の方が入っていらっしゃいますし、特に所得の関係であるとか、高齢者の方々がたくさん入っておりますので、ぜひ従来どおり一般会計からの繰り出しをしていただいて、負担増にならないようにお願いしたいと思っております。

 それと、あと特に予算の関係でいきますと、3か年実施計画との関係で、やはり3か年実施計画との整合性を持っていただきながら予算編成していただきたい。それからまた、先ほど申し上げましたけれども、3・11以降の関係でも、防災予算は若干配慮するということでありましたので、ぜひ防災予算中心になるように予算編成の柱を立てていただきたいと要望しまして、終わりにいたします。



○岸川彌生議長 新井光男議員の質問を終了します。

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○岸川彌生議長 次に、小林憲人議員の質問を許します。

       〔1番小林憲人議員登壇〕



◆1番(小林憲人議員) こんにちは。1番、小林憲人です。議長より許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 まず、無料駐車スペース(上福岡駅東口方面)に関してご質問をさせていただきます。現在上福岡駅東口スクランブル交差点から上福岡駅東口方面にかけての市道第675号線において、パーキングチケット制を廃止し、無料駐車スペースとして利用できる状況になっております。利用者の方々からお話を聞くと、駅前を利用しやすくなった、ちょっとした買い物をしやすくなったという話をお伺いしております。ただ、一方で周辺で商売をされている店主の方にお話を聞かせていただくと、よい取り組みではあるのだけれども、駅周辺での買い物などに利用されず、電車に乗って仕事に出かけるための利用がなされている状況も散見されるそうです。

 そこで、1点目として、無料駐車スペースの本市として駅周辺の商店街利用の促進、商店街の活性化が挙げられると思いますが、具体的な駐車基準についてご教示ください。

 2点目として、管理管轄上警察などとの連携も必要になるかと思いますが、違反駐車であった場合の市としての対策についてご教示ください。

 3点目として、無料駐車スペースとしての利用促進もありますが、駅周辺で放置自転車の弊害などもあります。今後、駐車と同様に駐輪への適用や放置自転車対策などあればご教示ください。

 続きまして、公開事業評価に関して質問させていただきます。昨年度から公開事業評価が当市でも開催されております。当該事業は、市民サービスの質の向上と、簡素で効率的な行政運営を進めるということを目的として開催されているもので、企画運営に当たっては職員の方々が大変ご尽力されたと聞いておりますし、私自身も実際に目にしております。ただ、今年度は昨年度に比べると開催の告知に関し、ホームページに掲載されていた期間が短く、広報での取り扱いも少なかったように思います。結果的には、昨年度よりも多くの方が訪れ、2日間の来場者数は148人となっておりますが、さらなる周知を行えば、より多くの方が来場できたと考えます。

 そこで、1点目として、広報活動に関し、今後どのような方向で方策をとっていくかご教示ください。

 昨年度の公共事業評価の対象事業は32事業で、今年度の事業対象は14でした。市の外部に向けた発表の基準によりますと、事業の選定方法は、1、事業の実施、執行に当たり、事業範囲、経費等について市に裁量の余地のある事業。2、事業の必要性、有効性をもとに改善が必要と認められる事業。3、市民や外部の観点で見直しの方向性を議論することが有意義であり、必要と考える事業となっております。市の発表によりますと、平成22年度において1から3の基準に適合する事業は450事業となっております。

 そこで、2点目としまして、適合する450の事業から、昨年度の32の事業を差し引くと418事業が適合するはずです。その中から本年度の14事業が選定された理由など、内部における選定基準や評価法などあればご教示ください。

 続いて、平成23年度の予算を見る限りにおいて、行政評価推進事業として200万円強が計上されております。また、公開事業評価の判定結果に伴う今後の方針において、当初予算影響額などが記されています。ただ、公開事業評価をすることで削減された事業費を目にすることはできるのですが、行政における意識改革など目に見えない効果もあると思います。

 そこで、3点目として、公開事業評価を開催した効果として、事業費削減の効果を改めてお示しいただくとともに、行政としての意識改革など有形無形を問わず派生効果にどのようなものがあると認識し、どの程度の効果が認められるかご教示ください。

 また、4点目としまして、今回の公開事業評価の結果を受け、当市としてはどのような対応をとっていくかご教示ください。

 続きまして、ふじみ野市の資料館について質問させていただきます。現在ふじみ野市において、大井郷土資料館、上福岡歴史民俗資料館、福岡河岸記念館の3つの資料館が存在します。私自身、ことしの夏を含め、3つの資料館を見学させていただきました。大井郷土資料館は図書館と一体となり、事業費用の軽減もさることながら、利用しやすいつくりとなっておりました。一方、上福岡歴史民俗資料館と福岡河岸記念館は点として存在し、利用しやすさという面で課題があると感じました。ただ、上福岡民俗資料館については、私も小学校以来の見学でしたので、なつかしさは感じた次第です。資料館という施設は、地域の歴史や文化を伝承していく上で重要な施設であり、地域への愛着や矜持を醸成する上で欠かせない施設だと思います。

 そこで、1点目として、現在まで、またはこれからの伝承や保全の取り組みについてご教示ください。

 また、年々入館者数が減少しております。さまざまな要因が考えられると思いますが、資料館のあり方や意義、これからの方策を考える上で、入館者数は大変重要だと考えますので、2点目としまして、それぞれの資料館の年間入館者数をご教示ください。

  さらに、地域の歴史や文化を幅広い世代に涵養していくには、他の公共施設や事業、または小中高、大学などとの連携を図りながら、点としての資料館だけではなく、面としての資料館運営が必要であると考えます。

 そこで、3点目として、広報広告活動を含め、他の公共施設や事業または各種学校との連携を今後どのように進めていくかご教示ください。

 続きまして、再生可能エネルギーを利用した環境都市計画・設計に関してご質問させていただきます。近年ハイブリッドカーの市場への拡大が著しくなってきており、メディアで盛んに取り上げられております。それと同時に、大手自動車会社においては電気自動車の研究開発が盛んに行われており、軽自動車であれば一般消費者でも手に届く価格帯での販売が可能になってきております。また、地方公共団体においては、このような世の趨勢に合わせてハイブリッドカー及び電気自動車へのエネルギー供給設備の整備を積極的に行う団体が出てきております。埼玉県においても、群馬県と新潟県と連携し、国道17号線沿いで電気自動車の充電器設備整備が推進されております。また、事業者に対する次世代自動車普及推進対策補助金や、電気自動車等導入補助金を行っております。一方、当市における現状に顧みますと、ハイブリッドカーの導入を含め、次世代自動車への転換や充電装置のインフラ整備が十分とは言えない状況です。財政状況が厳しい中で、新たな車両の導入などさまざまな施策を行うことは、大変困難であると言えます。しかし、充電装置のインフラ整備に関して、コンセント部分だけを変更すれば少額で整備をすることも可能です。例えば、新潟県などでは、行政と地域のレストランやホテルなどが連携をして充電器設置の推進を図り、まちなか充電ネットワークと呼ばれる充電マップを作成し、地域の活性化を促しております。

 そこで、1点目、当市では今現在充電装置が設置されている箇所は、現認できる限りにおいて3カ所です。いずれにおいても民間企業が設置しているものですが、行政としても次世代技術の導入を図るべく、地域と連携してハイブリッド車を含めた電気自動車の充電装置インフラ整備を推進してはいかがでしょうか。また、当該事業に関連し、何かしらの推進がなされているのであればご教示ください。

 続きまして、2点目、9・11(後ほど「3・11」と訂正あり)の震災以降、防災といったことが着目され、国を挙げての節電と相まってスマートグリッドやスマートシティが着目され始めています。スマートグリッドを簡潔に言えば、電力のIT制御であり、スマートシティを簡潔に言えば、スマートグリッドを含めた熱や未利用エネルギーなどエネルギー効率を高めた都市や社会システムを指します。近年においては、経済産業省が次世代エネルギー・社会システム実証マスタープランを策定し、神奈川県横浜市や愛知県豊田市などがスマートシティに取り組んでおります。主な取り組み法として、太陽光発電や燃料電池といった再生可能エネルギーを大量導入し、エネルギーを情報化することによって管理を行い、エネルギー効率を高めております。つまり、電力を含めたエネルギーの自給自足と言えます。お隣の川越市では、エコシティとは言えないまでも、公立の小学校54校全校に太陽光パネルを設置し、創意工夫しながら取り組む学校をエコチャレンジスクールとして認定する事業に取り組んでおります。一方、当市においては、太陽光パネルを設置している公立の学校や施設はほとんどありません。

 そこで、2点目として、今後太陽光パネルや燃料電池といった再生エネルギーの活用や補助を含めた取り組みを行う予定や計画などあればご教示ください。

 以上で1回目の質問を終わります。

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△発言の訂正



◆1番(小林憲人議員) 済みません。先ほど「9・11」と申し上げましたが、「3・11」の間違いですので、訂正をさせていただきます。



○岸川彌生議長 西川総合政策部長。

       〔西川邦夫総合政策部長登壇〕



◎西川邦夫総合政策部長 それでは、公開事業評価に関しましてお答えさせていただきます。

 まず初めに、公開事業評価の広報活動についてお答えいたします。今年度の実施に当たりましては、市報及び広報紙を通じまして市民の皆様に周知してまいりました。ちなみに、昨年度の実施の際には、これに加えまして自治会単位によるチラシの回覧を行ったところでございましたが、来場者数は2日間を通して、昨年は268名という実績でした。今年度の来場者は、2日間で148名でしたが、対象事業数を32事業から14事業としたことに合わせ、2会場での実施から1会場に変更したことなどを考慮しますと、まずまず昨年と同程度の来場者数であったものと認識しております。今後実施する際には、市民へのPRが足りないというふうなことではございましたけれども、市内8カ所に設置しております自動販売機でのメッセージボード、それらも活用しながら、またFメール、そういったものを取り入れて広報していきながら進めていきたいと考えているところでございます。

 また、次に事業選定方法についてですが、現在ふじみ野市では経営戦略プランの策定に伴いまして、各部長が経営者感覚で臨んで評価をしているところでございます。これを前提に、先ほど3点のお話がございましたけれども、1点目は事業範囲、それから経費等について市に裁量権のある事業、それから2点目としまして事業の改善が必要と認められる事業、それから3点目としまして市民や外部の視点で見直す必要がある事業という、それらの3点のことを基準にしながら、各部単位で選んでいただいたところでございます。それら各部単位と申しますと、原課ですね、そういったところから各原課3点ぐらいずつ出していただいて、その中から最終的に選定していったというところでございます。

 続きまして、費用対効果というご質問でございますが、この事業の目的は削減ありきではございません。このことは、今年度も同様でございます。これを前提に、昨年度も市の最終的な方針を出させていただきましたが、32事業中9から10事業につきましては、見直しを図った結果として今年度予算に反映しております。歳入でいいますと81万円の増、それから歳出では1,400万円の減ということになっております。ほかにも直接予算へ反映はされませんでしたけれども、事業手法の改善につながった事業は多々ございました。今年度実施しました14事業につきましては、現段階では事業担当課において今後の方針を検討中でありますが、いずれにいたしましても公開事業評価を通じ、行政として新たな発見があったことなどを考えますと、費用対効果は高かったものと考えております。

 最後に、この結果を受けましての対応につきましては、昨年度と異なり、予算編成時期にもまだ時間がございますので、まずは原課で多角的に今回の評価を検証していただきまして、その結果を踏まえて市民サービスの原点に立ち返った方針を市の最終的な方針として決定してまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○岸川彌生議長 藤田市民生活部長。

       〔藤田光雄市民生活部長登壇〕



◎藤田光雄市民生活部長 それでは、再生可能エネルギーを利用した環境都市計画設計につきましてお答えをさせていただきます。

 まず初めに、ご質問の1点目でございますが、電気自動車の充電装置インフラ整備についてお答えをさせていただきます。国の経済産業省では、電気自動車などクリーンエネルギーを使用する自動車の導入を促進するため、クリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金制度を設けております。この制度を活用しようとする者は、日本国内におきまして登録された法人で、補助金の執行等当該事業または関連技術について実績を有する者で、当該補助事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、資金等についても十分な管理能力を有していることなどが補助対象者の資格に挙げられております。

 補助対象経費には、電気自動車等の導入に要する経費、補助制度を活用するために要する業務管理経費などがありまして、ご質問の電気自動車等の充電設備の設置に要する経費も補助対象になってございます。補助対象になる充電設備ですが、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車に充電するための設備で、スタンド式またはホール式の設備に限っております。また、商用電源から充電用の直流電力をつくり出す電源装置及び充電を制御する機能を有する定格出力が10キロワット以上のもので、補助率は必要経費の2分の1となってございます。一方、埼玉県におきましても、国が定めたクリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助制度の補助対象である銘柄及び埼玉県知事が認める銘柄に対しまして、補助率3分の1の補助制度がございます。

 自動車につきましては、中長距離を移動する手段の一つでありますので、ご質問のとおり電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車等の普及促進につきましては、全国展開しているガソリンスタンドと同様に充電を行うためのインフラ整備は必要不可欠と思っているところでございます。このため、充電装置のインフラ整備につきましては、国による施策、また関東地方では九都県市といった広域的な見地で取り組む必要があると考えておるところでございます。また、民間活力の導入もなければインフラ整備はなかなか進まないということも認識をしているところでございます。このため、当面の間は国等の動向を見守ってまいりたいというふうに思っているところでございます。

 2点目の再生可能エネルギーの活用補助につきましてお答えをさせていただきます。再生可能エネルギーは、従来の化石燃料や原子力によらず、風力、水力、火力、太陽光、地熱、バイオマスなどにより発電等を行うものでございまして、このうち太陽光を活用した発電システムがふじみ野市の気候風土に適した再生可能なエネルギーと考えているところでございます。このため、今年度から2カ年事業で環境基本行動計画第2期でございますが、策定作業に取り組んでおりまして、その中で地球温暖化対策地方公共団体実行計画を盛り込みまして、施策として住宅用太陽光発電補助制度の検討をしてまいりたいと考えているところでございます。

 また、ご質問にございましたエネファームはガスにより自家発電を行うとともに、発電時の排熱を給湯用に使用できるなど、現時点では究極の省エネ機器でありますが、価格が約300万円といったデメリットの面もございます。このため、エネファームの普及促進を図るため、一般社団法人燃料電池普及促進協会では補助制度を設けております。この補助制度は、エネファーム代金から従来型の機器代金を差し引いた金額と、設置工事費につきましても2分の1を補助する制度でございます。いずれにいたしましても、温室効果ガスを削減するためには多方面にわたる削減施策が必要でありますので、エネファームの補助制度につきましても環境基本計画、行動計画の策定作業の中で、市民検討会議あるいは環境審議会の会議の際に議論をしてみたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○岸川彌生議長 山下都市政策部長。

       〔山下晴美都市政策部長登壇〕



◎山下晴美都市政策部長 都市政策部に関するご質問にお答えをさせていただきます。

 1項目めの無料駐車スペースに関しての1点目、駐車基準についてのご質問ですが、サンロードのパーキングチケットにつきましては、利用状況等から埼玉県警察本部が本年7月から廃止いたしました。そのかわりに、買い物客や商店での荷さばき等の利便を図るために、地域の商店街の皆様方等立ち会った上で位置を決め、午前10時から午後5時まで無料で駐車できるスペースを17台分設けていただいております。この無料の駐車スペースの中で、駅寄りの4つの升なのですが、これが高齢運転者等専用駐車区間に指定されておりまして、70歳以上の普通免許保有者と、身体障がいの方で免許に条件が付されている方及び妊娠中または出産後8週間以内の方が、警察署で専用場所駐車標章の交付を受けた上で利用できると。このスペースに一般の方が駐車した場合、駐車違反となり、他の場所より2,000円高い反則金が科せられます。

 2点目の駐車対策についてですが、パーキングチケットが廃止されましたので、10時から17時までの間に無料の駐車スペース以外に駐車された場合は駐車違反となります。違反の取り締まりは警察で行っておりますが、最近ではサンロード周辺にも民間の駐車場が多くありますので、短時間であっても駐車場へ駐車していただくようにご協力をお願いをいたします。

 それから、3点目の駐輪への適用についてでございますが、上福岡駅周辺は自転車の放置禁止区域となっておりますので、ふじみ野市自転車放置防止条例の規定により、放置自転車等に対する措置といたしまして、自転車等の撤去を実施しております。撤去しておりますのは、道路や駅前広場、公園などの公共の場所にある、ある程度の時間放置してある自転車等で、民有地に駐輪してあるものにつきましては撤去しておりません。また、周辺には民間の駐輪場も多くありまして、その多くは一時預かりもしておりますので、長時間駐輪される方は民間の駐輪場をご利用していただくようお願いをいたします。

 以上です。



○岸川彌生議長 高梨生涯学習部長。

       〔高梨眞太郎生涯学習部長登壇〕



◎高梨眞太郎生涯学習部長 それでは、ふじみ野市の資料館に関する質問にお答えいたします。

 上福岡歴史民俗資料館、大井郷土資料館は、地域館としての役割を持たせ、上福岡及び大井地域の郷土資料の収集、保存、調査研究、展示公開、講座等を行い、市民が資料を利用して学習できる施設でございます。福岡河岸記念館は、新河岸川の舟運で栄えた回漕問屋の建造物保存を目的とした文化財公開施設でございます。

 1点目の伝承保存の取り組みについて、具体例を提示してお答えいたします。ふじみ野市の産業史や生活史を語る上で欠かすことのできないものに機織りがありますが、上福岡歴史民俗資料館友の会のはたおり部会がその技法を継承し、現在に伝えています。資料館と市民が保存のために協働した取り組みでございます。もう一点、大井武蔵野地域の原地区には、明治時代から昭和30年代まで行われた伝統的な祭ばやしが存在しましたが、それで使われた小太鼓、ちょうちんなどの道具や衣装40点余りが本年夏に発見され、大井郷土資料館に寄贈、保存されてきております。地場産業であったほうきづくりの技術や郷土芸能は、ビデオテープ化し保存に努め、偶数月の土曜日には郷土の伝承遊び、事業を通じて、小学生に昔ながらの遊びの文化の伝承にも努めております。また、福岡河岸記念館は、市指定文化財の回漕問屋建造物を将来にわたって長く保存し、ふるさとふじみ野の歴史と文化を再発見する場として公開、保全を行っています。

 2点目の入館者数につきましては、昨年の入館者は上福岡歴史民俗資料館4,522人、大井郷土資料館8,463人、福岡河岸記念館2,312人で、3館合計1万5,297人でございます。年1回の特別展の交互開催によって、両資料館の入館者に変動はありますが、上福岡歴史民俗資料館は、ほぼ横ばい傾向です。大井郷土資料館は、合併年と比較しますと増加傾向でございます。福岡河岸記念館は、漸次減少傾向でございます。

 3点目の他の施設、事業との連携につきましては、ふじみ野市公共施設適正化配置計画では、両資料館を統合し、新たにふじみ野市資料館の施設整備の検討を行うとなっております。また、昨年の公開事業評価の両資料館の判定評価結果は、縮小と改善でした。市民要望を把握して見直しを検討するとともに、市民との協働による改善を図り、地域性、特質を活用しながら利用者拡大を図って、当面は2館体制を維持しつつも、ふじみ野市として早期に充実した総合的資料館の設置を目指す必要があると考えます。また、学校との連携では、小学生には4年生での資料館での郷土を学ぶ事業を行い、中学生には職場体験の受け入れを行っております。大学との連携では、博物館学芸員の実習生を受け入れております。

 以上でございます。



○岸川彌生議長 小林憲人議員。



◆1番(小林憲人議員) ご答弁ありがとうございました。それでは、一般質問の順番に基づいて、順次再質問をさせていただきます。

 まず、無料駐車スペースに関してですけれども、違反駐車であった場合の対策に関し、桜通線の行きどまりですね、市道第685号線付近の店主の方なのですけれども、店の利用者として明示をするために、独自に駐車パネル、こういう四角いやつをお客さんに渡している方がいらっしゃるのですけれども、駐車禁止区域ではないのでそういう方策をとっているのですけれども、私個人としては商店街利用者の駐車といった観点からすれば、違反駐車と判別するために、30分以上駐車する場合にはそういったパネルを明示させるような方策があってもよいと思うのですが、そういった方策などお考えがあれば教えてください。



○岸川彌生議長 休憩します。

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 休 憩 午後2時41分

 再 開 午後2時41分

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○岸川彌生議長 再開します。

 山下都市政策部長。



◎山下晴美都市政策部長 桜通線につきましては、現在警察のほうに駐車禁止の規制をしていただくように要望しておりますので、現在は何もございませんので、お願いいたします。



○岸川彌生議長 小林憲人議員。



◆1番(小林憲人議員) パネルをもしできるのであれば、お渡しできるような方策があってもいいと思います。

 続きまして、公開事業評価に関してですけれども、一応念のため確認なのですけれども、今年度公開事業評価に使われた市職員の方の人件費、大体概算で構いませんが、どれぐらいだったでしょうか。



○岸川彌生議長 西川総合政策部長。



◎西川邦夫総合政策部長 消耗品ですとか、それから業務委託料ですとか、そういったところでは150万円程度の費用がかかっているのですけれども、人件費につきましては、これは各課の職員が土曜日、日曜日に対応している部分もありますし、その準備というふうなところでもありますので、人件費のほうは申しわけございませんけれども、ちょっと算出はされておりません。



○岸川彌生議長 小林憲人議員。



◆1番(小林憲人議員) 一応平成23年度予算の行政評価推進事業の超過勤務手当なんかを見ますと30万5,382円となっていますので、もしかしたらその辺かなとは思ったのですけれども、私が人件費ご質問させていただいたのは、2日間にわたって公開事業評価を傍聴させていただいたのですけれども、大方1つの対象事業に3人の担当職員の方が説明にいらっしゃっていたと思います。ただ、事業説明に当たり、ほとんどの事業で2人程度しか説明に携わっていなかったという認識が私の中にあります。3人でもちょっと多い気はいたしますが、3人のほうが安心という意味では、まだ許容できる範囲ではあります。ただ、説明に4人や5人来ている部署などもありました。座ってあいさつをして帰るという職員の方も散見しました。私の目から見ると、無駄な人員、人件費だと感じるのですが、その辺いかがお感じでしょうか。



○岸川彌生議長 西川総合政策部長。



◎西川邦夫総合政策部長 確かに説明する課によりましては、2人だけではなくて数名、4名程度の職員が立ち会っていたというふうな経緯がございます。そういったことは、日ごろから市民の目線、そういうふうなところで、人件費がどれだけかかっているのかというふうなところで市民目線から考えると、やはりちょっと人数的には多いのではないかなというふうなところもございます。また、その辺は今後の公開事業評価の展開におきまして検討してまいりたいというふうに考えております。



○岸川彌生議長 小林憲人議員。



◆1番(小林憲人議員) ぜひ適正な配置にしていただければと思います。

 続けて、ふじみ野市行政経営戦略プランの策定においてPDCAサイクルを標榜した以上、既に指定管理者制度になっているものに関し、指定管理者そのものへの外部評価ですね。事業ではなく、もう既に指定管理者になっている指定管理者に対する外部評価というものもなければいけないと思いますが、その辺いかがお考えでしょうか。



○岸川彌生議長 西川総合政策部長。



◎西川邦夫総合政策部長 確かに議員さんおっしゃるとおり、指定管理者に限りませんけれども、外部に委託しているものにつきましては、ふじみ野市といたしまして評価を、チェック機能を高めているところではございますけれども、指定管理者におきましても、今後内部のモニタリングですとか、そういうふうな中での評価制度もございますけれども、外部からの視点で評価するというふうなことも必要になってくると思っておりますので、今後検討させていただきたいと思います。



○岸川彌生議長 小林憲人議員。



◆1番(小林憲人議員) ありがとうございます。ぜひ指定管理者制度に関しても、外部評価のほうをやっていただければと思います。

 続けて市長にお伺いしたいのですけれども、当日市長も傍聴されていたと思うのですけれども、総括的な意味合いも込め、今後の公開事業のあり方などについてご教示ください。



○岸川彌生議長 高畑市長。



◎高畑博市長 公開事業評価につきましては、今回2回目の実施ということで、これはもう私もかねてより市民目線で行政の行っている事業をご判断をいただきたいと。その中で、先ほど部長答弁の中でもございましたが、初めに削減ありきではなくて、事業そのものの今までの行政としての慣例的な事業運営ではなくて、事業のあり方、そして運営の手法そのものを見直していきたいというのが趣旨でございました。そして、議員の中からもご質問の中でご指摘をいただいているように、この事業評価で事業のみならず、職員の意識改革についても行っている中です。

 ですので、先ほど貴重なご提言賜りましたが、そこで市民の皆様からの、職員もある一定の議会以上の、以上と言うと失礼ですけれども、緊張、ある種の通告がない中での、当然常任委員会等での質問は通告ない中でございますが、市民の皆様ですと本当に職員にとっては想定外の、こういう角度から質問が来るのかというような質問も、恐らく傍聴されていてお気づきになったと思いますが、そうした中で議員の方々のように専門知識をお持ちの方々に答弁するのではなく、むしろ全く知らない市民の方に答弁をする中で、少しでもわかりやすい答弁をするというのも必要な中で複数人の担当職員が配置をしていたということで、その面においては確かに過剰な人数行っている部分もございましたが、その辺は見直しを図り、今後の次の事業評価に向けては、今までのこの2回の事業評価のあり方を見て、より一層市民の皆さんと、限られた時間の中での、職員として自分たち自身もその事業のあり方に課題を抱えているということをきちっとした形で説明できる対応を図れたらよいのではないかというふうに思っている次第でございます。



○岸川彌生議長 小林憲人議員。



◆1番(小林憲人議員) ありがとうございました。私も、今市長がおっしゃったように市民目線というのは大切だと思いますし、市民の方々の生の声は大切にしなければならないと思いますので、継続して公開事業評価を行っていただければと思います。

 続きまして、ふじみ野市の資料館に関して再質問をさせていただきます。資料館は、昨年もことしも公開事業評価の対象になりました。個人的には、資料館というのは地元の歴史や文化、愛着や矜持の醸成を促す施設であると考えておりますので、余り事業評価を行うのが難しい施設だとは思います。ただ、年々入館人数が減りつつある中、資料館全体の事業費が7,000万円強でありますので、何かしらの結果や存在価値を求められてもいたし方ない状況でもあります。そこで、今後何かしらの結果や存在価値を高めていく方策などあればご教示ください。



○岸川彌生議長 高梨生涯学習部長。



◎高梨眞太郎生涯学習部長 先ほども答弁しましたが、公開事業評価でも大分改善しろということで、大変教育委員会としては苦慮しているところでございます。資料館は社会教育施設ですので、楽しく、みんなを元気にする地点、地域の拠点施設の一つということで、市民の学ぶ権利を保障する公的責務を担っております。今後は、展示を通してどれだけ市民に郷土ふじみ野市をアピールできたのかを積極的に把握に努め、資料館友の会や資料館ボランティアの方々にご協力をいただきながら広くPRし、見える資料館活動を展開してまいりたいと思います。

 また、現在ふじみ野市資料館運営協議会におきまして、今後の資料館のあり方につきまして検討しております。今後は、この協議会の意見をもとに、より多くの市民の方々に、先ほど言いましたが、郷土ふじみ野への愛着を高めてもらうため、資料館としての役割を再認識し、積極的な施策を展開していきたいと思っております。

 以上です。



○岸川彌生議長 小林憲人議員。



◆1番(小林憲人議員) ぜひとも資料館を残していけるような方策を考えていただければと思いますし、今後、県のほうの事業でありますが、水辺再生100プラン事業に新河岸川が選ばれていますので、福岡河岸記念館とうまく、点ではなく面という形で整理をしていっていただければと思います。

 続きまして、再生可能エネルギーを利用した環境都市計画・設計について再質問させていただきます。財政や予算との兼ね合いもありますけれども、今後市としてハイブリッドカーや電気自動車など、そういった乗り物関係で再生エネルギーを使うようなものを導入していくお考えとかおありないでしょうか。



○岸川彌生議長 休憩します。

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 休 憩 午後2時52分

 再 開 午後2時53分

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○岸川彌生議長 再開します。

 渋谷総務部長。



◎渋谷弘次総務部長 ただいまのご質問に対しまして、庁用車の関係の点からご回答申し上げたいと思います。

 再生可能エネルギーといいますか、現在庁用車につきましてはリースでほとんど対応しております。これにつきましては、期間が到達するごとにそれぞれ更新しているわけですが、ハイブリッド車あるいは今後電気自動車のさらなる普及も十分見込まれる中でございますので、順次そういったものに切りかえていければということで考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○岸川彌生議長 小林憲人議員。



◆1番(小林憲人議員) ありがとうございます。ぜひとも一台でも多くエコ自動車関係導入していただければと思います。

 最後に要望させていただきたいと思うのですけれども、充電器設置に関して、昨日日産自動車のほうが急速充電器を屋内用148万円、屋外用100万円以下で販売していく意向を示しました。もちろん急速充電器では費用が高いので、直ちに設置していくわけにはいきませんが、民間企業が企業努力によって、今までよりもかなり廉価で販売を行おうとしております。こういったことに、政治や行政が無関心であってはならないと思います。低速充電器であれば、10万円を切るものもありますので、まずは公共施設に低速の充電器を1台だけでも設置することで、エコに対する市の姿勢を示していけると思っておりますので、ご検討のほどよろしくお願い申し上げて、要望として終わりとさせていただきます。



○岸川彌生議長 小林憲人議員の質問を終了します。

 休憩します。

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 休 憩 午後2時55分

 再 開 午後3時01分

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○岸川彌生議長 再開します。

 次に、五十嵐正明議員の質問を許します。

       〔19番五十嵐正明議員登壇〕



◆19番(五十嵐正明議員) それでは、ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、一般質問を行いたいと思います。

 まず、学校の防災マニュアルについてでございます。今回の東日本大震災以降、学校の防災計画の見直しが進んでおります。本市での学校防災マニュアルについて、どのように進んでいるか、まずお尋ねいたします。

 また、東日本大震災当時、横浜市では地域によって震度4から5強までの幅があったというふうに聞いております。その際、集団下校やとめ置きなど、学校ごとに初期対応が大変違っておりまして、市内の中では下校後もだれもいない自宅の停電下で不安な夜を過ごした子供もいたというふうに新聞で報道されておりました。

 そこで、お尋ねしたいのですが、保護者が帰宅できない状況で児童生徒の安全を確保するため、保護者への連絡方法、いわゆる引き渡しのルール等についてどのようになっているか、まずお尋ねいたします。

 2番目に、教職員のメンタルヘルス対策についてでございます。最近教員の先生方が精神疾患にかかりやすく、そして休職する問題は本当に教育界としては依然として深刻な状況を迎えております。これは、社会の変化や保護者からの期待やプレッシャー、また児童生徒たちとのコミュニケーションがうまくいかない。また、校内暴力やいじめ問題など多くの、そして仕事ですね、業務を抱えてストレスを感じている現実があるのではないかというふうに考えております。学校における学校長の健康管理、あるいは報告書作成等の事務量の多さなど、教育委員会として学校現場の実態をどのように把握され、いわゆる職場におけるメンタルヘルス対策等をどのように指導し、取り組んでいるかをお尋ねいたします。

 これにて最初の質問を終わります。



○岸川彌生議長 松本教育総務部長。

       〔松本敬司教育総務部長登壇〕



◎松本敬司教育総務部長 それでは、2点ほどご質問いただいておりますので、お答え申し上げます。

 まず、学校の防災マニュアルについての関係でございます。市内各小中学校は、東日本大震災を教訓にして、3月から4月にかけて学校の防災マニュアルの見直しを行いました。見直しの内容は、地震、火災、風水害からの児童生徒の安全確保と避難の仕方などでございます。特に地震では、震度5弱は小学校では原則保護者へ引き渡すこと、中学校では教師が地域の要衝に立って一斉下校としております。そのマニュアルに基づきまして、全小中学校で1学期に避難訓練や引き渡し訓練を実施いたしました。同様に防災の日、9月1日、また翌2日にかけても全小中学校で訓練が実施されたところでございます。さらに、震度5以上の地震につきましては、6月に教育委員会で作成いたしました学校危機管理基本マニュアルの見直しを図りまして、その内容について7月の校長会あるいは教頭会にて説明を行い、8月にはすべての小中学校において震度5強以上で避難所となった場合の、いわゆる各学校ごとの地域防災拠点支援マニュアルを策定したところでございます。内容としましては、稼業日等で児童生徒が校内にいる場合と、あるいは休業日等で各家庭が学校に避難してきた場合とに分けて、教職員の行動と学校施設の使用の仕方など細かく記したものでございます。また、各学校では児童生徒を学校にとめ置いた場合、引き取りに来られる家庭状況についても調査を始めているところでございます。さらに、保護者への連絡方法も、メール配信できるよう各学校で現在検討し、現在14校ほど既に完了しておりまして、残りの学校についても現在検討を進めております。

 このたびの大震災は歴史に残る災害であり、多くの教訓を残しております。議員お話ありましたように、その中で最も大きな教訓としましては、学校現場としますと、やはり帰宅困難家庭に対する児童生徒の引き渡しの問題であり、この点につきましては原則保護者へ引き渡すことを考えてございます。教育委員会といたしましては、このたび改定された県学校防災マニュアルや、今後見直しがされますふじみ野市地域防災計画等との調整を図りながら、さまざまな事柄を想定し、各小中学校が市の各部各課と連携したマニュアルをさらに整備できるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。

 続きまして、教職員のメンタルヘルス対策についてでございます。現在精神性疾患による休職者は、小学校で1名おります。また、精神性疾患による10日以上連続した病気休暇取得者は、平成22年度2名、今年度1名でございます。県では、精神疾患による休職者が増加傾向にもあります。本市では比較的少ないとはいえ、教職員が多忙な仕事をしていることも事実でございます。教育委員会といたしましては、毎月の校長会や学校への管理訪問の際、勤務の割り振り変更後の適切な活用と、年休等の計画的な取得促進を通して、教職員の健康管理について指導しております。また、心の健康講座やメタルヘルス相談などの県教育委員会福利課の事業を活用することも進めております。さらに、本市は教職員の事務作業の負担軽減にも努めております。校務用コンピューターやデジタル教科書を初め、ICTを積極的に整備し、資料の電子化や共有化、教材準備の時間短縮などを図っているところでございます。学校におきましては、管理職が風通しのよい職員室づくりに励みながらも、ワークライフバランスデーを設定したり、生徒指導上の問題等に教員が1人で抱え込むことのないよう組織で対応したりするなどの工夫を行っております。また、管理職と校内で決められた衛生推進者が、一人一人の教職員の勤務時間と健康状況の把握に努めております。教育委員会といたしましては、今後も実態把握を適切に行い、教職員が生き生きと教育活動に専念できる教育環境づくりに努めてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○岸川彌生議長 五十嵐正明議員。



◆19番(五十嵐正明議員) それでは、学校の防災のほうから若干要望させていただいておきます。

 訓練に当たりまして、この学校危機管理基本マニュアル、また小学校におきましては大変きめ細かな防災マニュアルがつくられております。その中で、特に小学生に、いわゆる児童にきちっとお教えいただきたいということは、訓練に当たって特にその意義ですね、訓練する意義、これを事前に十分理解させていかないと、この訓練が無になってしまうというふうに私感じております。みずからの身はみずから守るという、そういうことを児童にぜひお教えしていただきながら訓練を行っていっていただきたい。

 それから、例えば中学生の通学路、これは信号が停電になったときの対応の仕方、あるいは先ほど保護者に対するメールの発信、これも停電のときに本当にそのメールが可能なのかどうか。その辺もぜひ、こういった危機管理基本マニュアルの中に入れて研究していっていただきたいというふうに考えております。

 それから、先生方の精神疾患の問題、大変今憂慮する問題でございます。最後に、今部長のほうからご答弁ございました。教職員が生き生きとした教育活動に専念できるような教育環境づくりに努めていきたいというご答弁ございました。このことは、市教育委員会だけではできないというふうに私考えております。埼玉県の教育局のほうでは、いわゆる先生方の大変負担が多い。そういう中で、学校における負担軽減検討委員会というのが設置されております。そして、先生方の多忙感の解消方策を今検討中でございます。いわゆる学校の現場では、児童生徒の学習を支援するために、より一層の環境整備が重要ですよと、同じように県の教育局でも言っております。そこで、例えばスクールカウンセラーの配置、また教育と福祉の知識を持っている、いわゆるスクールソーシャルワーカー等の配置、このことにつきましては、過去この議会の中でも議論されたというふうに私記憶しております。いわゆるすべての学校のスタッフについて、充実した人員体制をきちっとして目指して、そしてそういうカウンセラーの方々と先生方が連携を図る。そして、先生方の多忙解消、負担軽減を促進していくという、そういう中で児童生徒をしっかりと見てあげられる体制づくりが必要かと思います。このことにつきましては、当然予算が伴ってまいります。ぜひ財政当局とも検討していただいて、できればスクールカウンセラーあるいはスクールソーシャルワーカー、こういう方たちをぜひ市の予算の中で採用していただければなというふうに考えております。

 次に、大きな問題は、今先生方も大変悩んでいらっしゃいます。私も、過去に相談を受けたことがございます。いじめの問題です。大変憂慮する問題でございます。今回、もう2学期に入りまして、新聞報道で2人の子供が自殺で亡くなったというような報道もございます。先ほど申し上げました。これは、ワーカーあるいはカウンセラーがいらっしゃれば、少しでも助かったのかなというふうに思いますけれども、まずこのいじめ対策につきましては未然防止というのが何よりも重要である、これは論を待たないことだろうと思っております。子供一人一人が、いじめは自分たちの問題であるという意識を持って行動できるように、これは小中一貫教育ならば本当にすぐできると思いますが、例えば中学生が小学校を訪問して、そしていじめの根絶を訴えたり、あるいは小学校の児童会、中学の生徒会が中心となって、いじめ根絶集会を実施したり、そういうことをして、すべての子供がいじめに向き合う、そういう取り組みが必要であるというふうに私は考えております。このことにつきまして教育長のお考えをお聞かせいただいて、私の質問を終わります。



○岸川彌生議長 矢島教育長。



◎矢島秀一教育長 五十嵐議員さんには、子供の安心・安全、そして教職員の精神的な健康について温かいご配意をいただきましたことをありがたく思っております。

 本市には、子供が現在、小中学生9,006名います。人口の割合でいくと8.7%、約9%です。これは、西部管内でも高い比率です。それだけ子供を大切にする教育が必要になってくると思います。子供たちは、社会の変動の影響を強く受けます。3・11の東日本大震災に対しても、彼らはすぐに反応します。ランドセルを数百持ってきてくれました。東北に送りました。ランドセルの中に、これは学校からは一切指示を出していません。励ましの手紙を入れてありました。つい最近では、ある小学校でメッセージを、全校生徒のを南三陸町の小学校に送りました。ある中学校では、全生徒の寄せ書きと、サッカーボールやバスケットボールやバレーボール等文具を含めて送りました。そこの中学校の校長先生から、その中学校に返事が来ました。「ありがとう。だけどね、今まだ精神的にも物的にも余裕がないんだ。お礼の手紙、私しか書けなくてごめんね。みんなのはがきは、私が受け持っている子供たちに夢を与え、希望をはぐくんでくれました。もうしばらく待ってください、お返事を」という内容でした。

 反面、五十嵐議員さんが言うように、触れ合い体験の希薄な現在の社会からは、人間関係づくりが余り上手でない子供たちが育ちます。人間関係にひずみを持ったりトラブルを抱えて、いじめという言葉に陥らざるを得ない子供たちが出てきます。昨年は小学校6件、中学校6件、12件いじめに関する報告が小中学校から上がりました。ただ、私はその背景には、人間関係のトラブルは3倍はあるであろうと読んでいます。ことしは、8月31日現在で小学校1件、中学校1件、計2件です。ただ、順調なときほど、我々教育委員会も学校現場も、その裏側に潜む課題を見詰めていきたいと思います。ただ、いつでもどこでも子供たちの問題面、学校の問題面を見詰めていくことで、多分守りの教育はそこでとまるのではないかと思います。攻めの教育を今後考えていきたいと思っています。それが、議員さんが指摘になったことの一つです。

 我々は大きな旗、大旆といいますが、大きな旗を上げました。それは、9,006名の子を未来に届けるまちふじみ野をつくろう。そして、1つの大きな柱に9年間をスパンとする教育を展開しよう。つまり、中学校区ブロック小中連携です。そこではこんな活動をしていきたいと、小中学校の校長先生、教頭先生、先生方と話しています。まず、8月24日に、本市には485名の教員がいます。485名を隣の勤労福祉センターに集めました。そして、そこでこんな提案を教育委員会だけでなく、教頭先生、教務主任の先生からしました。

 1つだけお話しさせてください。小中連携です。9年間のスパンで子供を育てよう。作文の旅をやってみよう。例えば、中学3年生の子が小学生に向けて作文を書いて、その作文を小学校に届けよう。小学校では、その作文に返事を書いて、もう一度中学校の書いた子供に届けよう。逆に、小学校6年生が中学に入るときの不安や期待や思いを書こう。それを中学生に届けよう。中学生は、真摯な気持ちで思いやりを持って返事を書こう。そういう取り組みが1つの例です。9年間をスパンとする本市の教育は、多分新しい取り組みだと私は思っています。こういう攻めの教育を本市で展開することによって、485名の教員たちの手が握られ、その手が9,006名の子供たちに差し出され、9,006名プラス485名プラス支援員さんや配膳員さん、さまざまな学校関係者、そして保護者、地域の皆様と手をつなげば、1万五、六千の手がつながると思います。一体感のある教育を進めることによって、議員さんから指摘があったいじめの早期発見もできるでしょうし、もっと言えば仲よくするってこんなに気持ちがいいことだというプラスイメージでの人間関係をつくり出すこともできるように思われます。精いっぱい教育委員会、学校、頑張りたいと思いますので、ご支援のほどお願い申し上げます。



○岸川彌生議長 五十嵐正明議員の質問を終了します。

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△散会の宣告(午後3時24分)



○岸川彌生議長 以上で本日の日程はすべて終了しました。

 あす16日は委員長報告書作成のため休会、17日、18日、19日は休日のため休会、20日は午前9時30分から本会議を開き、委員長報告、埼玉県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙、市長あいさつ、閉会といたします。

 本日はこれで散会いたします。