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埼玉県 ふじみ野市

目次 09月14日−市政に対する一般質問−04号




平成23年   9月 定例会(第3回) − 09月14日−市政に対する一般質問−04号









平成23年   9月 定例会(第3回)





 △議事日程(9月14日)
 開  議
 日程第1 市政に対する一般質問
      3番  島 田 典 朗 議員
     13番  伊 藤 初 美 議員
     21番  塚 越 洋 一 議員
      4番  西   和 彦 議員
     17番  堀 口 修 一 議員
 次回予定報告・散会
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 △出席議員(21名)
      1番  小 林 憲 人 議員     2番  仙 田   定 議員
      3番  島 田 典 朗 議員     4番  西   和 彦 議員
      5番  鈴 木 啓太郎 議員     6番  山 田 敏 夫 議員
      7番  野 沢 裕 司 議員     8番  有 山   茂 議員
      9番  大 築   守 議員    10番  田 村 法 子 議員
     11番  民 部 佳 代 議員    12番  新 井 光 男 議員
     13番  伊 藤 初 美 議員    14番  小 高 時 男 議員
     15番  福 村 光 泰 議員    16番  岸 川 彌 生 議員
     17番  堀 口 修 一 議員    18番  伊 藤 美枝子 議員
     19番  五十嵐 正 明 議員    20番  足 立 志津子 議員
     21番  塚 越 洋 一 議員
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 △欠席議員  な し
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 △職務のため議場に出席した議会事務局職員の職氏名
   坂 田 秀 樹  事 務 局 長      馬 場 健 次  事 務 局 次 長
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 △地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
   高 畑   博  市     長      永 田 喜 雄  副  市  長
   矢 島 秀 一  教  育  長      西 川 邦 夫  総 合 政策部長
   渋 谷 弘 次  総 務 部 長      藤 田 光 雄  市 民 生活部長

   深 沢 秀 臣  福 祉 部 長 兼      宮 崎 光 弘  健 康 医療部長
            福 祉 事務所長

   山 下 晴 美  都 市 政策部長      山 ?   弘  副 参 事 兼
                                  会 計 管理者兼
                                  会 計 課 長

   松 本 敬 司  教 育 総務部長      高 梨 眞太郎  生 涯 学習部長

   松 澤 和 喜  選挙管理委員会      本 橋   芳  公 平 委 員 会
            書  記  長               事 務 職 員

   本 橋   芳  監 査 委 員      奥 平 勝 久  農 業 委 員 会
            事 務 局 長               事 務 局 長

   本 橋   芳  固 定 資産評価
            審査委員会書記





△開議の宣告(午前9時30分)



○岸川彌生議長 ただいまの出席議員は21人です。

 議員の出席が定足数に達しておりますので、議会の成立を認め、ただいまから平成23年第3回ふじみ野市議会定例会第14日の会議を開きます。

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△欠席届



○岸川彌生議長 説明員から欠席届が提出されておりますので、報告いたします。

 代表監査委員・渡邊基弘(私事都合のため1日)。以上です。

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△日程第1 市政に対する一般質問



○岸川彌生議長 日程第1、昨日に引き続き市政に対する一般質問を行います。

 発言通告がありますので、順次これを許します。

 初めに、島田典朗議員の質問を許します。

       〔3番島田典朗議員登壇〕



◆3番(島田典朗議員) おはようございます。3番、島田典朗です。許可をいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。

 まず、ふじみ野市地域防災計画につきまして、3点ご質問いたします。さきの大震災では、これまでの想定を超える、また想定していなかった災害が全国各地で発生いたしました。内陸部における液状化現象、またそれに伴うライフラインの断絶、長時間にわたる停電や帰宅難民など、これまで経験し得なかった事例が発生し、災害に対する考え方を見詰め直さねばならなくなりました。ふじみ野市で現在策定されておりますふじみ野市地域防災計画におきましても、現状に即していない箇所を改めていかなければならないとともに、未想定の事例に対応した計画にしていかなければなりません。さきの定例会やこれまでにおいての執行部答弁におきましても地域防災計画の見直しが述べられてきたところでありまして、現在同計画の第1部第1章第6節に基づきまして、くらし安全課の統括のもと、その見直しが進められていることと思います。

 そこで、現在のふじみ野市地域防災計画の見直しの進捗状況につきましてお尋ねをいたします。

 次に、これまでも自助、共助、公助といった言葉が述べられてきたところでありますが、さきの大震災でも住民の生命、財産の救助、救援に大きな役割を果たしたものが各自の日ごろからの備えであったり、地域における助け合い、まさしく自助、共助であったと言われています。地域防災計画におきましても、町会や自治会を中心として自主防災組織を組織するとともに、これらを実施主体とした地区防災計画づくりの促進、また見直しと実践の推進がうたわれているところですが、これらの現状につきましてどのような把握をされているかお尋ねいたします。

 3点目に、防災拠点としての大井総合支所のあり方についてです。過去の市長のご答弁を初め執行部答弁内にも西側の防災拠点として述べられてきた大井総合支所でありますが、本年8月に策定された大井総合支所の庁舎建設に係る整備方針におきましても、防災のかなめの施設として、市民の生命や財産を守る役割を持ち、備蓄機能や災害時の通信機能などを備え、災害時に十分その役割を果たせる庁舎として整備するものと定められております。そこで、具体的に大井総合支所を計画の中でどのような位置づけに定められるのか、ご質問をいたします。

 続いて、2項目めになりますが、上福岡七夕まつりとおおい祭りに関してです。7月23日に行われました第11回おおい祭りにおきましては、節電に配慮され、例年よりも終了時刻を早め午後7時までの開催となりましたが、来場者の中からはそれに対する惜しむ声というのも確かに聞こえた中です。しかしながら、日本全国が一致団結して電力問題に取り組む中でしたので、その姿勢に対する評価は多いに耳にしたところであります。その中で、来場者数は例年と同様の6万人ということであり、私も当初から参加した一員として、会を重ねるごとにその盛り上がりを実感しているところであります。

 そして、8月6日、7日に開催された第57回上福岡七夕まつりでは、ふじみ野市のマスコットキャラクターである「ふじみん」のお披露目も行われ、特に話題性の高いお祭りとなったことと思います。一時的に雷雨はありましたが、全般的に会場周辺たくさんの行き交う人であふれまして、その人数2日間で16万人を超えたとのことで、大変な盛会裏に終えたことと思います。

 そこで、これら市を代表するとも言えるお祭りですけれども、市としてこれからも大きく発展させていくであろうことは特に述べ立てる必要もないと思いますが、市としてどのようにこれら祭りを位置づけておられるのか、ご質問いたします。

 最後に、このお祭りにはそれぞれに実行委員会が設けられ、その委員会が企画運営をされておりますけれども、主として上福岡七夕まつりでは産業振興課が、おおい祭りではくらし安全課が事務局としてその一翼を担っております。そこで、市としての位置づけや方針を祭りに反映させるために、市としてどのような関与を行っておられるのか、ご質問をいたします。

 以上で1回目の質問終わります。



○岸川彌生議長 藤田市民生活部長。

       〔藤田光雄市民生活部長登壇〕



◎藤田光雄市民生活部長 おはようございます。大きな項目として、地域防災計画についてということと上福岡七夕まつり、おおい祭りについてお答えをさせていただきます。

 まず初めに、ふじみ野市の地域防災計画の見直しの進捗状況についてお答えをさせていただきます。地域防災計画は、市民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、災害対策基本法に基づきまして、ふじみ野市防災会議が作成した計画でありまして、本市の地域の災害に係る予防対策、応急対策及び復旧、復興対策に関する事項を定め、防災活動を総合的かつ計画的に実施することにより、防災の万全を期することを目的に策定をしているところでございます。

 しかし、3月11日に発生いたしました東日本大震災によりさまざまな課題が浮上してまいりました。特に被害想定や帰宅困難者対策、放射能対策等は大きな課題でございます。埼玉県では、現在この震災での課題や問題点を整理し、埼玉県地域防災計画の見直し案をまとめ、修正案を12月に県防災会議に諮る方針を示しておるところでございます。当市といたしましても、震災時の課題や現状のふじみ野市地域防災計画の進捗状況を把握し、先ほど申し上げました上位計画であります埼玉県の地域防災計画の見直しの状況を踏まえ、整合性を図りながら、当市の地域防災計画の見直しを進めてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、自主防災組織、地区防災計画の現状把握についてでございますが、これまで把握している自主防災組織率は88%となっています。しかし、今年度実施しましたアンケート調査の結果では、実際の実働率は66%となっているのが実態でございます。また、地域で作成しています地区防災計画につきましては、同様にアンケート調査の結果を見ると、作成率は53%程度となっております。

 最後に、大井総合支所の位置づけについてでございますが、現行の地域防災計画上においては大井総合支所の明確な位置づけはなされていませんが、平成24年度には新たな庁舎が建設されることから、今回の防災計画見直しの際に、災害時における本部機能をフォローアップする施設といたしまして、また災害時における諸活動の拠点施設として位置づけしてまいりたいと考えているところでございます。現在新たな支所庁舎の建設の検討が始まっておりますが、隣接する消防本部庁舎も防災にとって大きな施設となることから、この施設の整備も考慮しながら、防災機能が効果的に発揮できるよう、施設の整備ができるよう調整をしてまいりたいと考えているところでございます。

 続きまして、上福岡七夕まつりにつきましてですが、ことしで57回を迎えましたが、七夕まつりが始まったきっかけは、昭和29年ごろ地元商店街が消費者へのお礼の意味を込めて始めたものと言われております。市内の商店や会社が商工振興のお祭りとして始めましたが、その後露天商も多く参加し、それに伴い一般の方も市の内外から数多く集まっていただき、非常に大きな規模のお祭りとなってまいりました。さらには、近年はそれに加え、多くの市民の方も竹飾りや催し物などを一緒にできるお祭りとして発展してきております。この七夕まつりは、ふじみ野市観光協会、ふじみ野市、ふじみ野市商工会、上福岡商店会連合会の協賛のもと実施をしているところでございます。市といたしましては、このお祭りを内外から多くのお客様に集まっていただくことにより、地元商工業の振興につながる観光事業として位置づけております。

 市としての関与というご質問でございますが、上福岡七夕まつりはふじみ野市観光協会が観光事業として独自に実行委員会を組織し、委員会の自主性のもとに実施している事業ですので、直接の意思決定に関与することはございません。現状では補助金の支出や事務局として側面からの協力という形で事業に携わっておるところでございます。

 続きまして、おおい祭りでございますが、旧大井町の各地域で祭りが開催されていましたが、まち全体を挙げての祭りがなかったため、住民、特に将来を担う子供たちのふるさとの意識の醸成を図るためにも、地域の祭りが一堂に会する総合的なふるさとの祭りとして、平成13年度から開催をし、今年度で第11回を迎えたところでございます。このお祭りは、おおい祭り実行委員会が主催をいたしまして、市が協賛するという方式をとっているところでございます。市といたしましては、おおい祭りが市民の主体による地域に密着した祭りである一方、近年では模擬店出店やステージ、ストリート会場などの出演者を全市的に広く募集し、祭事を実施しているため、市民融和を図る大きな役割を担うコミュニティ事業として位置づけをしておるところでございます。

 市としての関与というご質問でございますが、おおい祭りはさまざまなコミュニティ団体、商工会などでおおい祭り実行委員会を独自に組織し、委員会の自主性のもとに実施している事業ですので、直接の意思決定に関与することはございません。現状では補助金の支出や事務局として側面からの協力という形で事業に携わっているものでございます。

 以上でございます。



○岸川彌生議長 島田典朗議員。



◆3番(島田典朗議員) ご答弁ありがとうございました。

 では、順次再質問をさせていただきます。ご答弁の中にもありましたけれども、防災計画には主として3段階、災害発生前の災害予防、災害発生直後の災害応急対策、そして災害後の災害復旧、復興に分けられておりまして、ふじみ野市地域防災計画もこれに沿った構成となっておりますけれども、さまざまな計画これまで見てきた中でも、やはり大部分は災害応急対策に偏りがちになり、どうしても復旧、復興というものは薄くなる傾向にあろうかと思います。やはりこの分野というのは、どうしても時間的に見ても中長期的になりがちであり、また何段階にわたっても想定を繰り返していかなければならないという難しい分野ではあろうかと思うのですけれども、まさしく今国、そして被災地が大変な思いをして取り組まれているのが復旧、復興の分野であろうかと思います。それを受けてですが、今の見直しの中で、復旧、復興に関してどのようなご検討を進められているかご質問いたします。



○岸川彌生議長 藤田市民生活部長。



◎藤田光雄市民生活部長 本市におきましては、3・11の震災を受けて、幸いにも大きな被害がなかったという状況がございます。こういった中で、現在県を含めて、国も含めて地域の防災計画を見直しておるところでございまして、現在今段階では復旧、復興の対策分についての見直しはまだ着手はしてございません。しかしながら、これから12月に県のほうの地域防災計画の見直しが行われてまいります。そういった中で、いろいろな形の計画が見直しをされていると思います。そういったことも整合性を図りながら、本市のあるべき姿というものをきちっと定めてまいりたい、このように思っているところでございます。



○岸川彌生議長 島田典朗議員。



◆3番(島田典朗議員) 地域防災計画の見直しに際しては、行政単体で行えるものではなく、さまざまな団体が絡んできますので、なかなか一朝一夕というお話にはいかないと思うのですけれども、ぜひ早急の策定を目指して努力していただきたいと思います。

 これは、地域防災計画の目的からするとちょっと逸脱しますので、要望としてお聞きいただければと思うのですけれども、計画を、1ページ目開きますと、まず第1に目的が書かれているのですが、ここには市民の生命、身体及び財産を災害から保護すると規定されておりまして、職員についてはこの計画では触れられていないと思うのですね。ただ、さきの震災におきましても多くの公務員の方が殉職をされました。その方々の努力で救われた住民の命というのもたくさんあると思いますので、そのことに関しましては心から哀悼の意を表したいと思うのですけれども、本来ならば災害に携わる者の大原則というのは、まずみずからの身の安全を確保すること、これが原則であろうかと思います。ですので、市としても職員の方から犠牲者を出さないような、そういった計画をこの計画に限らず何らかの方法で検討していただければと思います。

 次の項目移ります。自主防災組織についてなのですけれども、今回補正予算で自主防災組織の結成、またその活動支援に対して、補助金として92万円が計上されておりますけれども、このうちの半分、46万円については県からの補助金とのことでした。この補助金も県内で40という限られた枠の中で、ふじみ野市は4つ交付されることになったと。この申請に関しましては、時間的に大変厳しい期限が設けられていたようなのですけれども、ふじみ野市では早期に自主防災組織についての調査や、また準備を進めていたので、比較的多くの補助金を得ることができたということ、これは特筆すべき点だと思います。ただ、この補助金、ひとまずことし限りのものということで、今の時点ですと来年度以降まだ期待できる段階にはないということなのですが、そこでなのですけれども、県からの補助金の有無を問わずして、また以後も自主防災組織の結成なり活動に対しての補助をされていく意向についてお尋ねいたします。



○岸川彌生議長 藤田市民生活部長。



◎藤田光雄市民生活部長 6月に実施いたしました調査結果では、私どもがつかんでおりました数値といたしまして、自主防災組織率は88%という数字をつかんでおったわけでございます。団体数にいたしまして48団体でございますが、これが実際アンケート調査をしたところ66%、団体数でいいますと36団体ということでございます。これはやはり地域の地域力を発揮していく、こういったことがこういう震災に対して大変重要な部分を占めているというふうに思っております。そういう意味での自主防災組織率を100%に上げていく、このことが大変重要なことだというふうに認識をしているところでございまして、そういう意味では100%に上げるべく、そういった補助制度も何らかの形で考えていくということも重要な部分だろうというふうに思っているところでございます。



○岸川彌生議長 島田典朗議員。



◆3番(島田典朗議員) こうしたいわゆる地縁による団体ですね、本来は自主的な自治というのがあるべき姿だと思うのですけれども、なかなか一部の団体だと加入率の伸び悩みであったり、また活動の低下、中には資金的な面でどうしてもこういった手続が進みにくいところがあろうかと思います。そういったところで補助金がもしその一つの契機となるのであれば、ぜひ積極的な補助をやっていただきたいと思います。

 また、同様の理由に加えて、やはり防災というと専門的な知識を要するものだと思います。そのために、なかなか自主防災組織が進まなかったり、地区防災計画も策定が難しかったりということもあろうかと思うのですが、まさに防災計画の中でも市による防災啓発と自主防災組織づくりの支援といった記載があるのですけれども、これらに対しまして市として具体的にどのような支援を行われておられたのか、これからいくのか、お尋ねいたします。



○岸川彌生議長 藤田市民生活部長。



◎藤田光雄市民生活部長 やはり地震というのは、災害というのはいつ発生するかわかりません。そういった中で、今まで行政があって、行政がすべてやってくれる、そういう認識をやはり市民の方々がお持ちになっている部分が多分あるのではないかと思っておるところでございます。しかしながら、実際、阪神・淡路大震災もそうでありますが、また3・11を見てもそうでございますが、やはり自助、共助という部分が大変大きなウエートを占めていると。それがみずからの命、生命、財産を守ると、こういうことにつながってくると思います。そういう意味では、やはりしっかりとそういった地域力を発揮していく、このことが私どもの市民生活部の組織目標の一つでもございます。そういった意味では、できる限り地域の地域力を発揮できるような支援というものを担当課を挙げて支援してまいりたい。そういった意味で、できるだけ地域に飛び込んで、その必要性等々についてご説明いたしまして、できるだけの支援をしてまいりたい、このように思っているところでございます。



○岸川彌生議長 島田典朗議員。



◆3番(島田典朗議員) ありがとうございました。市の計画では上位計画である県との整合性もあるということだったのですけれども、同様に恐らく地区との上位関係というものも出てこようかと思います。その際に、市のほうで県の計画の進捗を見ながらとなりますと、順送りに地区のほうの策定がおくれていく危惧も予想されますので、ぜひ積極的に支援を行っていただきたいと思います。

 次に、大井総合支所に関してなのですが、防災機能に関しては、設備だけではなく人員配置というものも大きな要素になろうかと思います。折しも今月26日から大井総合支所が仮設庁舎での業務となりまして、その中で教育委員会と都市政策部が本庁に移転になります。そこでなのですが、26日を境にしての職員数の変動ですね、また将来的な話になりますけれども、新庁舎ができたときの配置される職員数などのもし想定ですね、ございましたらよろしくお願いします。



○岸川彌生議長 休憩します。

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 休 憩 午前9時54分

 再 開 午前9時55分

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○岸川彌生議長 再開します。

 渋谷総務部長。



◎渋谷弘次総務部長 現在新体制の中での職員配置ということになりますと、おおむね20名ということで、定数につきましては、再度今最終的な現体制の中での枠組みで、要するに20名ということでとらえていますので、実質的にもその程度の職員配置を考えております。



○岸川彌生議長 島田典朗議員。



◆3番(島田典朗議員) ありがとうございました。職員数についてのご質問になりますが、過去のご答弁などによりますと、常に配置されている人数よりも非常時の人員配備のほうが災害のときには重要であると。例えば夜間などの勤務時間外のことを考えれば、常にいる人数よりはそちらのほうを重視すべきというお話だったのですが、現段階で非常時の大井総合支所への人員配備や指揮系統についての構想をもしおありでしたらお願いします。



○岸川彌生議長 休憩します。

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 休 憩 午前9時56分

 再 開 午前9時56分

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○岸川彌生議長 再開します。

 藤田市民生活部長。



◎藤田光雄市民生活部長 現在これから地域防災計画を見直しをかけてまいります。そういう中で、当然ながら限られた人数の中での活動になってまいりますので、当然災害の状況によっては間に合わない部分が出てまいります。そういった意味では、本庁のほうから応援体制も当然発生してくる問題だと思っておりますので、そういった中で総合的に相互に連携をとりながら応援体制等も含めて対応してまいりたいというふうに思っておるところでございます。



○岸川彌生議長 島田典朗議員。



◆3番(島田典朗議員) ありがとうございます。またこれも過去のご答弁からの引用になるのですけれども、2所体制で行うメリットとして、例えば本庁のほうが何らかの原因で使用不可能な状態になったときには大井総合支所を拠点として活動を行うことができると、こういったお話があったことと思うのですけれども、先ほどのご答弁の中のフォローアップといったどうしても言葉のイメージからしますと、何となく設備面や運営面において補助的な立場になるのかなというような印象も抱く可能性があろうかと思います。総合支所をいざというとき本庁がもし使用不可能となったときのために全市を統括できるような設備を設けたり、また支所を中心とした計画を策定されたりということも今後ご検討されていくのでしょうか。



○岸川彌生議長 藤田市民生活部長。



◎藤田光雄市民生活部長 今現在計画上は、本部につきましては本庁舎3階がなっております。ここが倒壊して、こちらの地域のそういった公共施設が第2庁舎も含めて倒壊してしまった場合、そういった中での総合支所が機能しているというのであれば、当然そちらのほうに本部を移転することも当然考えられるわけでございまして、そういった意味ではそういう体制を視野に入れて考える必要もあるだろうというふうに思っておるところでございます。



○岸川彌生議長 島田典朗議員。



◆3番(島田典朗議員) ありがとうございました。隣地に消防施設が来ることに関しましては、災害対策として非常に有益であろうかとは思うのですけれども、ただどちらかというと消防というのは災害原因から第1次的な被害や損害、例えば火災であったり倒壊家屋からの救助であったり、そういったところが主たるやはり役割であって、市民生活そのものを支えるというのは、これは市の役割だと思います。そして、その拠点となるものが市の庁舎ではないかなと思います。そういった面からも、ぜひ整備方針に掲げられた庁舎としていただけますように、ハード面からもソフト面からも検討を進めていただければと思います。

 次の項目に移りたいと思います。まず、お祭りに対しましての補助金に関してなのですけれども、おおい祭りでは今年度300万円の補助金が、また上福岡七夕まつりでは今年度1,433万円の補助金が予算計上されておると思うのですけれども、補助金とは公益上の必要性に基づいて支出されるものでありますので、その目的の達成、また効果については行政も一定の責任を負うものであろうと私は考えています。先ほどのご答弁にもありましたとおり、事業の性質上、実行委員会の自主性に影響を及ぼすようなことがあってはこれはならないと思いますけれども、先ほど申された地元商工業の振興につながる観光事業、また市民融和を図るコミュニティ事業といった位置づけを明確にしていく、こういった面においては、市は積極的に方向づけをしていく立場にあろうかと思います。こういった考えにつきましてはいかがでしょうか。



○岸川彌生議長 藤田市民生活部長。



◎藤田光雄市民生活部長 お祭りの性質でございますが、先ほどもご答弁させていただきました上福岡七夕まつりにつきましては、昭和29年ごろから地域の商店街の方々のお礼を込めてのお祭りから発展していったと。こういったことから地域の観光事業として現在発展をしているところでもございます。一方、おおい祭りにつきましては地域のコミュニティということで発展をしてきたということで、その辺の若干の出発が違っているということで、現在それぞれ別々に実施をしていると、こういう中でございます。一つできることならば、いずれも市民のお祭りでございます。子供たちにとってもふるさとのお祭りとしていつまでも心に残っていく、そういったお祭りであってほしいと思っておりますし、またこれを長く発展し続けていくということも、守り育てていくことも大事な部分だと思っておるところでございまして、そういった意味では、難しい面もありますが、それぞれのお祭りが十分機能するように市としてもできるだけの援助をしてまいりたいというふうに思っているところでもございます。



○岸川彌生議長 島田典朗議員。



◆3番(島田典朗議員) ありがとうございます。まず、上福岡七夕まつりに関して、それを踏まえてご質問させていただきたいのですけれども、このお祭り、私も小さいころから毎年楽しみにしてきた非常に思い出の詰まったお祭りなのですが、恐らく近隣の方々にとっては非常にさらに思い入れのあるお祭りではないかと思います。そういった思いがあってのご意見だとは思うのですけれども、かつてより地元の方々よりも外部の方々のほうが目立ってきてしまっているのではないかというような声を耳にしました。先ほどのご答弁の中でも、このお祭りのそもそものところ、地域の方々の手によって地元商工業の振興として行われてきたという背景があるとのことですけれども、やはり商店の方々も世代交代があったり、さまざまな要因でだんだんと、アウトソーシングというか、外注というのですかね、そういった方向に進みつつあるのではないかと。もちろん竹飾りにしましても露天商にしましても外部の力を導入して祭りを盛り上げる、そして集客力を高めるということ非常に有効ではあろうかと思うのですけれども、ややもすると地元の方々よりもそちらの方々のほうが突出してきてしまうと、せっかく16万人を超える集客力を持った一大事業なのですけれども、経済的に外に流れてしまう部分も大きくなってしまうのではないかと、そういった危惧も出てこようかと思います。その点についてお尋ねをしたいのですが、もしよろしければ、公私ともに非常にこのお祭りに造詣の深い市長からもご答弁いただければと思います。



○岸川彌生議長 高畑市長。



◎高畑博市長 七夕まつりについての質問ということでお答えをさせていただきたいと思います。

 私も若いころから、もちろん子供のころから地元のお祭りとして楽しみにしていたお祭りでございます。その中で、私も実際にお祭りに携わる者として実行委員も務めたこともございます。そして、地元の商業者としても、あの竹飾りが一番のメーンとして始まったお祭りでございますので、商店街があの竹を狭い路地まで運び込むことは、搬送してもらえないので、ある一定の場所に竹をおろして、それをやはり1軒1軒の方が何十メートル、下手すると何百メートルを運ばなければいけない。そして、それぞれの商店が工夫を凝らして飾りつけをしてというのが一番メーンのお祭りの部分でございました。それは、私も市長就任後も竹を運んだりもいたしました。というのは、時代の流れの中で商店主も高齢化をしておりまして、中には高齢の女性だけのお店もございます。ということで、商店街の中では若い人たちがよその店の分も竹運びをして、あの暑いさなかを準備が何日もかかるというお祭りです。ということで、お祭りの2日間のみを見てみますと、確かに露天商ですとか、外部のお祭り自体の駅前の看板ですとかさまざまな部分で、外注的なものもお祭りに携わる人たちが高齢化してきたという面で、そういった面も見受けられる節もあると思いますが、恐らく一般のお祭りの来場者以外、来場者の方はそのお祭り当日をごらんになると思いますが、その前の飾りつけについても半年以上前からつくり始めている。中には既製品だけの飾りもございますが、我々、私も携わった者として感じているのは、お祭りの2日間をいかに来場者の方々が楽しんでいただける、そして子供たちがすばらしいお祭りだなと、ふるさとの祭りだというふうに思ってもらえるような、できれば実行委員会でも一番メーンの竹飾りを手づくりをというのを一生懸命進めているのですけれども、それがなかなか進んでいないというのも時代の流れの中で携わる者が高齢化してきてしまっているという面はあるというふうに思っていますが、なかなか外注に頼んでしまっているというのは一概には、そういう傾向にはあると思いますけれども、まだまだそうではないのではないかなというふうには思っております。



○岸川彌生議長 島田典朗議員。



◆3番(島田典朗議員) ありがとうございました。七夕まつりは、既に半世紀を超える非常に歴史のある祭りとなってきていまして、今後のふじみ野市の商工業を支える重要なかぎを握っているかと思います。毎年実行委員会の方々とお話をしましても、大変な努力、工夫を重ねていらっしゃるところでありますので、ぜひ行政のほうとしても、側面からにはなるかもしれませんけれども、さらなるバックアップをしていただければと思います。

 続きまして、おおい祭りに関してなのですけれども、コミュニティの活性化というものが目的としてあろうかと思いますが、やはりそのためにはさらに多くの市民の方々に参加をしていただけるようなものをつくり上げていく必要があろうかと思います。先ほども模擬店、またストリート会場の話もありましたが、耳にした一例として挙げさせていただきますと、これまで東久保中央公園内でお店を地域の方々が出していたわけですが、どうしても敷地面積限りがありますので、ある程度限られた方しか出展ができない。多くの方々は抽せんで漏れてしまうというふうなことも今あるそうです。これに対して公園外のところに出店エリアを設けるにも、そこに今度は設備を設けて、電源を設けて、また警備員を設けてとなると、費用面から非常に厳しいと。このような面から頓挫してしまっているところもあると伺いました。特におおい祭りに対する補助金、ことしは昨年から比べると40万円ほど増額されたということなのですけれども、当初から比べますと年々下がってきて、今4割ほどカットされた状態にあるわけです。その一方で来場者数というのは6万人、これは地域の人口を超える方々がいらした、ある意味コミュニティの枠を超えた祭りに発展しつつあろうかと思います。これに対しまして、実行委員会のほうで近隣の方々から、また企業のほうからことし280万円ほどの協賛金をいただいたということなのですけれども、どうしても協賛金を集めてみないとわからないというようなところがありますので、なかなかこういったところに頼っていくのは不安定な要素が大きいということでした。そこで、やはりこうしたところ、行政が補助を強化することによって、結果的にコミュニティの活性化につながるような方向を模索していただけないかお伺いいたします。



○岸川彌生議長 藤田市民生活部長。



◎藤田光雄市民生活部長 おおい祭り、これはコミュニティのお祭りということで、一歩進めてふるさとのお祭りになるように、やっぱり内容も含めて充実をしていく必要があるだろうというふうに思っております。そういう中での補助金のあり方ということでございますが、これ事業補助でございます。そういった中では実行委員会等のお話も伺いながら、このお祭りをどうあるべき祭りに持っていくのか等々を十分協議しながら、そういった内容も含めて検討する必要があるだろうというふうに思っておるところでございます。



○岸川彌生議長 島田典朗議員。



◆3番(島田典朗議員) ぜひ前向きな検討をいただければと思います。特におおい祭り、まだ11回と始まったばかりのお祭りで、これからますます発展する余地がある祭りだと思います。七夕まつりとあわせて市民の1年間の楽しみでもあると思いますので、ぜひ行政のほうの強い後押しでこれからさらに発展させていただければと思います。

 以上で質問を終わります。



○岸川彌生議長 島田典朗議員の質問を終了します。

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○岸川彌生議長 次に、伊藤初美議員の質問を許します。

       〔13番伊藤初美議員登壇〕(拍手あり)



◆13番(伊藤初美議員) 13番、伊藤初美です。一般質問を、まず1回目をさせていただきます。

 まず、1つ目に、大井総合支所複合施設内に整備されます大型児童センターについてお伺いします。旧大井地域では、児童センターの建設は長年の子育て世代の方々の願いであります。フクトピア内にあります児童センターに近い学区の子供たちはこの施設を利用することができていましたが、市内に1カ所では利用できる児童はほんの一部しかありませんでした。次世代育成支援行動計画の中でも、平成26年度までに1カ所増設とされていたところです。

 それで、お伺いいたします。まず1点目です。児童センター利用の対象年齢についてです。市報では幼児から年長児童を対象にとありますが、中学生や高校生への開放はどのように考えていらっしゃるのでしょうか。

 2点目です。乳児や幼児、児童と年齢によって職員のかかわり方が大きく変わってきます。専門的な職員配置、経験のある職員が必要だと思います。子供にとっても、保護者や相談者にとっても、経験のある継続的な職員がいてくれるだけでも安心できます。どのような人的配置計画か、お答えください。

 3点目です。近隣の市町村では、子育てサークルを育てる場所として児童センターが大きな役割を果たしています。しかし、ここにも専門的な指導者がいませんと、その場限りの行事で終わってしまい、将来への活動につながってはいきません。ぜひサークル活動への援助ができる職員の配置をお願いしたいのですが、いかがでしょうか。

 4点目です。安全面についてですが、複合施設の3階に整備されることになりますが、1階や2階の閉館時、夜の対応についてと、そして駐輪場の整備についてお聞かせください。

 2つ目です。総合施設内保健衛生施設について、大井総合支所建て替え後の大井保健センターの活用方法についてお伺いします。現在は、保健センターは平成20年度から無人状態で、家庭児童相談室のみが常設しており、健診業務が行われる日以外は駐車場など閉鎖的になっています。大変もったいないなというふうに感じています。保健医療施設として地域の方にもっと利用していただけるような活用方法があると思いますが、いかがでしょうか。

 2点目です。複合施設内の保健衛生施設について、母子手帳交付や母子相談など複合施設ならではの連携した事業が可能になると思いますが、具体的な事業計画を示してください。

 事業の一つとして、健診時に離乳食や食育の教育ができるように調理施設を整備してはいかがでしょうか。上福岡保健センターに行かなくても、相談業務に常時対応ができ、児童センターと連携できる職員配置をすることによって複合施設の存在価値が上がると思いますが、これについてお答えください。

 3点目です。雨水対策についてです。年々ひどくなりますゲリラ豪雨による被害は、地域の方の生活に大きな影響が出ております。特に地域の方だけではなくて、車や歩行者の危険にもつながりますので、対応を急いでお願いいたします。

 まず、科薬研究所、桜ヶ丘一丁目の丁字路ですが、車も通れないくらい道路が冠水します。雨水浸透施設の管理は、どのように行われているのでしょうか。

 続きまして、雨水浸透施設や調整池の設置をお願いしたい箇所、1カ所目、県道さいたまふじみ野所沢線の大井西中入り口ですが、通学路でもあり、大雨のときは手押し信号の付近は特に雨水がたまり、長靴を履いていても、ボタンを押すのがとても大変な状況です。さらに、この西中正面に通じる市道第4―19号線ですが、大井苑に向けて泥水が流れ、通学路としても大変危険な場所です。調整池設置計画について、具体的にお聞かせください。

 3カ所目のビバモール西側、市道第2―34号線は、昨日の質問で回答をいただいておりますので、省略をさせていただきます。

 4カ所目ですが、西八丁の八丁分館周辺道路です。公共の場所である公民館へ通じる道路が通れずに、大雨が降りますと毎回職員の方に土のうを運んでいただいて、ご苦労をかけている場所です。ブロック塀には長年の雨のしみが刻まれていて、住民の方の心労は年々深くなっております。

 5カ所目です。西原小学校の通学路であります。コモディ飯田(大井店)から西原小学校入り口信号に向かう道路は、雨がやんでもなかなか水は引かず、自転車の方も足を上げて通るような状態です。

 以上、対策について具体的にお答えをお願いいたします。

 4点目です。公園整備について、平成23年度、平成24年度と策定の緑の基本計画策定の進捗状況と今後の進め方についてお答えください。6月議会の一般質問でもお伺いしましたが、住区基幹公園のない地域、1つ目に学園町会、2つ目に緑ケ丘町会と西鶴ヶ岡町会ですが、緑地は確かに存在しておりますが、住区内には基幹公園がありません。このままでは恒久的に公園のない地域になってしまいますので、10年、20年先を見据えた今後のまちづくりを考えて、計画に入れるべきではないでしょうか。

 5点目です。交通安全対策について。三角の交差点の歩道整備についてです。私ども日本共産党でも県土整備事務所に毎年要望をさせていただいておりますが、段差がひどく、傾斜の激しい場所で、自転車はもちろんのこと、歩行者にとっても最も危険な場所です。ちょっとバランスを崩してしまったら、すぐ横を通り抜ける車にぶつかって、大きな事故を引き起こしてしまいます。

 2点目です。県道狭山ふじみ野線の歩道整備です。三角の交差点から大井通信所社宅前までの歩道は大変きれいになりました。その先の今後の歩道整備の計画についてお聞かせください。

 3点目です。八軒家交差点、大型車両の通行量が大変多い交差点であります。大井西中に向かいます一方通行を利用する車も多く、事故多発地帯となっております。右折車線がないことによって、朝晩の交通渋滞も引き起こしています。三芳町との境でもありますので、交差点の拡張の計画は、県と三芳町との協議はその後進んでいるのでしょうか。

 6点目です。西鶴ヶ岡地域の開発事業についてです。1つ目に、NTT跡地、A地区の開発計画は、現在中断しております。B地区の340戸におきましては、昨年の12月の完成以降まだまだ販売が続いている状況です。A地区は、市の指導で戸建て住宅建設に変更するようお願いしたいことと、前にも述べましたように、公園としての活用を今用地があるときに実現させるのがチャンスではないでしょうか。

 2点目です。日動火災海上グラウンド跡地の開発も進みまして、106棟の戸建ての住宅の工事も進んでいます。この跡地の東側半分も、地域住民の説明会によりますと、7月末に株式会社カスミに売買されたという説明がありました。当地にはスーパーが建設されるであろうと予想されますが、既にこの地域には大型店舗が混在しており、休日になりますとかなり広範囲に及ぶ交通渋滞となっております。開発地側の歩道の確保や抜け道になるであろう周辺道路の安全対策についてお答えください。

 以上で1回目の質問を終わりにします。



○岸川彌生議長 深沢福祉部長。

       〔深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長登壇〕



◎深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長 それでは、大井総合支所複合施設の児童センターについてにお答えさせていただきます。今ご質問ございましたが、通告の順にご答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 大井総合支所の児童センターでございますが、まず1点目の児童センター利用の対象年齢は、中高校生の居場所づくりも考えた施設をということでございますが、現児童センターでは就学前児童及び小学生が利用の主体となっているところでございます。ふじみ野市立児童センター条例では、利用対象者はゼロ歳から18歳未満の児童となっており、年長児童の利用拡大を図ることからも、中高生の居場所づくりとしての施設整備が今後必要と考えております。新児童センターの整備に当たりましては、中高校生にも活用していただけるよう、遊び場の提供はもとより、学習支援面を取り入れた学習場所の提供、パソコンを活用した情報学習等が行えるような施設整備を行うことにより、中高校生の居場所として多くの年長児童に利用していただき、より幅広い利用者の拡大を図っていきたいと考えております。

 次に、年齢に合わせた対応ができるような職員配置をということでございますが、児童センターの利用者は、ご承知のとおり、幅広い年齢層となっております。現在職員で取り組んでいる年令別事業としては、就学前児童を対象として、毎月ママの輪やお話会を実施しているほか、小学生を対象に、折り紙展出展用の折り紙製作や市民ボランティア、陶芸連盟でございますが、を活用した焼き物教室などを季節ごとに実施しております。また、中高校生を対象に夏休み期間中、午後6時から午後8時まで延べ10日間の夜間開放を行い、中高校生の利用機会の拡大を図っているところでございます。今後さらに発達段階における年令別事業の充実を図っていくためには、専門職員の配置は必要でございますので、関係部局と調整していきたいと考えております。

 続きまして、1階の閉庁時や2階の休館日の対応など安全対策はということでございますが、現在の施設で申し上げますと、保健センターの出入り口の外側に防犯カメラが設置されておりますが、土曜日、日曜日については児童センターの階下は無人となることから、1階ホールや階段部分については職員による見回りを行い、安全確認を行っているところでございます。

 新しい児童センターにつきましては、今後建物の基本設計等において児童センターの安全が確保できるよう調整してまいりたいと考えております。

 続きまして、サークル活動への援助ができる職員体制をということでございますが、児童センターにつきましては、児童福祉法等で定められている設置基準等がございますので、限られたスペースの中で施設整備を行っていくところでございます。サークル活動を行えるような専用の部屋の確保が現在も難しい状況でございます。児童センターの運営に支障を来さない範囲で集会室のご利用をお願いしているところでもございます。児童センター利用の子育て世代の館内交流を通した子育てサークル活動につきましては、利用者の要望にこたえられるような側面支援の方策等も含め、今後新児童センターの運営方法等について総合的に検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○岸川彌生議長 宮崎健康医療部長。

       〔宮崎光弘健康医療部長登壇〕



◎宮崎光弘健康医療部長 それでは、2点目の大井保健センターと複合施設内保健衛生施設ということにお答えをさせていただきます。

 まず、大井保健センターにつきましては、昭和58年の建築以来28年が経過しております。駐車場が狭い、エレベーターがないことがかねてからの施設上の課題となっております。そこで、大井総合支所の複合施設化に伴い、保健センターの事業を実施できるスペースの確保を要望しておるところでございます。複合施設のレイアウトがまだ決定しておりませんので、現時点では具体的なことを申し上げることはできませんが、乳幼児健診、予防接種、各種検診、相談、健康教育等を実施するスペースとして複合施設を活用したいと考えております。

 これらを踏まえた中で、ご質問の4点についてお答えをさせていただきます。まず、1点目の複合施設建設後の大井保健センター施設の活用についてでございますが、これは全庁的な調整が必要でございますので、保健センターのみで決定することはございませんが、可能な限り乳幼児相談、母乳相談、健康相談といった各種相談事業を引き続いて実施していきたいと考えております。

 2点目の複合施設内での母子手帳交付のご質問ですが、これは現行どおり地域福祉課で行ってまいります。また、母子相談等の児童センターとの連携のご質問でございますが、各種相談事業については、既に保健センター単独で実施しております。児童センターや子育て支援課が事業を実施していく中で必要があると判断した場合には連携をして対応していきたいと考えております。

 3点目の離乳食づくりや食育教育ができるような調理施設の設置についてですが、そのような調理施設の設置を求めております。

 4点目の相談業務に対応できる職員配置のご質問ですが、複合施設は保健事業を実施するスペースとして活用することを考えておりまして、保健センターの職員が常駐する予定はございません。

 以上でございます。



○岸川彌生議長 山下都市政策部長。

       〔山下晴美都市政策部長登壇〕



◎山下晴美都市政策部長 都市政策部に大きく4点ほどご質問をいただいておりますが、順次お答えをさせていただきます。

 まず、雨水対策の関係でございますが、1点目の雨水浸透施設の定期的な管理をについてお答えをさせていただきます。市道第5―17号線と市道第5―38号線が接道する株式会社科薬埼玉工場前の丁字路付近は、ゲリラ豪雨等で道路冠水が発生している状況につきましては認識をしております。今年度、市道第5―38号線沿いで市が所有している高圧線下に設置されております地下貯留浸透施設を洗浄車、それからバキューム車等を使用いたしまして清掃業務を行いました。この清掃により、この付近の道路冠水は減少するものと考えております。

 続きまして、2点目の雨水浸透施設や調整池の設置をについてお答えをさせていただきます。県道さいたまふじみ野所沢線の大井西中入り口ですね、市道第4―19号線、ビバモール西側、市道第2―34号線、西八丁の八丁分館周辺、それからコモディ飯田から西原小学校入り口につきましては、現在浸透施設が設置されているところ、それからされていないところがあります。また、施設によっては管理が不十分なところもあり、能力を十分に発揮できていないところもあります。今の段階でできる雨水対策といたしまして、既設の浸透施設、それから道路側溝等の清掃業務のほか、予算の範囲内で浸透施設の整備を行っていきたいと考えております。浸水被害が少しでも減少できるよう順次対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

 次に、公園の整備の関係でございますが、平成23年、平成24年の2カ年で緑の基本計画を策定するための作業を進めております。平成23年度、今年度は基礎調査として、合併前の各市、町の緑の基本計画の検証と関係資料の収集、整理などを行い、さらにアンケート調査による市民、市民団体の意向調査をし、現況緑地の解析、課題の整理を行います。平成24年度は、前年度の資料を、今年度の資料をもとに緑地の配置計画などの基本方針を設定し、その基本方針を具体化するための方策をまとめていきたいと考えております。

 次に、2点目の住区基幹公園のない地域に配置計画をとのことですが、現在進めております緑の基本計画の中で、市全体の適正な配置計画を策定してまいりますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。

 次に、交通安全対策の関係でございますが、ご質問いただきました箇所につきましては、管理者である川越県土整備事務所へ市といたしましても以前から改良の要望をしておりますが、その進捗の状況の内容でございますが、さいたまふじみ野所沢線はふじみ野市中心部からさいたま市、所沢市に至る重要な路線です。この道路は、右折レーンのない交差点や歩道の未整備箇所などがあり、交通渋滞や交通安全上の多くの問題を抱えております。このため県では、国道254号と交差する亀久保交差点と東武東上線を横断する上福岡駅周辺の歩道整備ですね、優先順位の高いところから道路整備を進めており、ご質問の箇所につきましては、これらの事業の進捗状況や周辺の交通状況等を見きわめながら検討していきたいとのことでございました。

 また、県道狭山ふじみ野線の歩道整備につきましては、今年度事業として市道第1―25号線交差点付近より狭山市方面へ約100メートル、西側のほうへ100メートルなのですが、の区間を既設のL型側溝からU字溝へ改良する工事を実施し、順次延伸をしていくとのことでございました。

 ご質問をいただきました箇所につきましては、市といたしましても危険な箇所として認識しておりますので、今後も引き続き粘り強く県のほうへ要望していきたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。

 次に、西鶴ヶ岡の関係でございますが、中断しているNTT跡地、A地区の開発計画は、戸建て住宅建設へ変更する市道や公園としての活用についてお答えをさせていただきます。NTT跡地、A地区の開発計画は、平成20年6月に開発行為等事前協議申請書が提出され、平成20年11月には開発行為等事前協議の回答書や適合証明を発行しています。開発業者が開発行為等事前協議申請から最終段階の適合証明の発行をされますと、その後はいつでも予定建築物を建築することができる段階になっており、平成21年4月には着工する予定で準備を進めていたとのことであります。しかしながら、開発業者が去る平成23年、ことしなのですが、7月1日に来庁いたしまして、隣接するB地区のマンションの販売状況及び社会情勢等を考慮した結果、現時点でA地区に着手することは難しいとの判断から、当分の間着工を見合わせる旨の報告がありました。市といたしましては、広い土地を長期間未開発のまま放置されていますと、広範囲の暗い部分ができてしまったり、ごみ等の不法投棄、それから雑草が生い茂ることにより防犯及び衛生上好ましくないことから、土地利用計画の見直し等も考えていただき、できる限り早期に着手していただきたい旨はお願いをしております。

 また、公園としての活用につきましては、開発の中で法に基づいて確保していただくことになりますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。

 それから、2点目の東京海上の関係ですが、跡地の東側の大型スーパー進出に伴い予想される交通渋滞への対策についてお答えを申し上げます。東側につきましては、都市計画法上の用途地域と開発行為等事前協議申請のための必要書類についての問い合わせが何社かございますが、開発行為等事前協議申請書が提出されておりませんので、具体的な内容については不明であります。今後開発行為等事前協議書の提出された際には、各課と十分な調整を図り、申請者への指導をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○岸川彌生議長 伊藤初美議員。



◆13番(伊藤初美議員) 回答ありがとうございました。

 それでは、順番に従いまして再質問をさせていただきたいというふうに思います。まず、児童センターについてですが、中学生、高校生までの利用を考えたということで回答をいただきましたので、それは少し安心したところですが、具体的な話になりますが、フクトピア内の中高生の利用に関しては夏休みのみの、それも週に2回ということになっておりまして、今度の新しくできる児童センターの活用方法なのですが、これもやはり夜間学習室に使う、パソコンに使う、そのような限定されたものになるのでしょうか。



○岸川彌生議長 深沢福祉部長。



◎深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長 利用の状態でございますけれども、現実の学校の就業時間が小学生に比べて長かったり部活があったりとかいうことで、若干お時間については小学生と中高生というのは違うのかなと。ただ、今後どういうふうな利用をしていくかについては、現時点ではまだどういうふうにすると決まっておりませんので、今後の中で検討させていただきたいということでございます。



○岸川彌生議長 伊藤初美議員。



◆13番(伊藤初美議員) はい、わかりました。

 もう一つ質問させていただきます。現在のフクトピアの児童センターの中にも運営委員会というのが存在すると思うのですが、この現在の運営委員会の中身についてどのような会議が行われていて、実際児童センターの運営にどのようにかかわっていらっしゃるのか教えていただきたいと思います。



○岸川彌生議長 深沢福祉部長。



◎深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長 ちなみに、運営委員会につきましては、昨年度具体的に8月9日に委嘱状を交付させていただいて、2月21日にさいたま市立馬宮児童センターですかね、先ほどご質問にもございましたけれども、大井地区のほうの児童センターの絡みでいつということははっきりはしていませんでしたが、運営委員会としては情報としていろんなものを見ておきたいということがございましたので、研修をしたりしております。今年度も2回ぐらい現場としては新しい児童センターなどを見ておりますので、新しい児童センターをつくるに当たりましては、ご意見を伺ったりしながら参考にしていきたいということで考えております。



○岸川彌生議長 伊藤初美議員。



◆13番(伊藤初美議員) それでは、要望でもありますが、新しくこちらの総合支所にできました児童センターについても運営委員会をつくっていただいて、より幅広い市民の方の声、特に利用していらっしゃる児童の親御さんであるとか、本当はできれば高校生、中学生の声を入れていただきたいのがもちろんなのですが、なかなかニーズ調査をしても中学生、高校生からなかなかいい回答というのは得られないと思いますので、できるだけ市民の声を取り入れた運営委員会の運営をしていただきたいというふうに要望しておきます。

 続きまして、保健センターのことについてお伺いしたいのですが、先ほどの部長の答弁では、人的配置の問題で、常設に相談業務を行わない、常時保健センター内には人的配置をしないというふうにお答えがありましたが、保健センターというのはそもそも健診業務を行うだけではなくて、一番の業務は私は相談業務であるのかな。常日ごろ聞きたいことを気軽に聞ける場所であるのが本来の保健センターであるのではないかと思いますが、なぜここに保健センターであるのに人的配置を行わせないのか。今までも大井保健センターがあるわけですが、ここにも人的配置がないので、ご老人の方は、大井保健センターとうたってあるので、直接出向かれる方もいらっしゃいますし、健診の申し込み用紙のはがきですとかわざわざ出向いて置いてきたいという方もいらっしゃるのですね。ですので、どうしても保健センター、保健センターと言わずに保健衛生施設というふうになっておりますが、ここの場所にも上福岡にわざわざ行かなくても相談業務ができるような人的配置をお願いしたいと考えておりますが、よろしくお願いします。お答えお願いします。



○岸川彌生議長 宮崎健康医療部長。



◎宮崎光弘健康医療部長 先ほども答弁の中でお答えをさせていただきましたが、今度総合支所のほうに建設を予定しておりますのは複合施設ということで、保健センターの事業を実施できるスペースということでございます。保健センターというものを建設するということではなくて、多目的に使う場所と保健センターの事業の健診等を実施できるスペースを兼務して使うというふうなことを考えておりますので、その辺で我々とすると職員の配置というのは予定していないというふうなお答えをさせていただいたということでございます。



○岸川彌生議長 伊藤初美議員。



◆13番(伊藤初美議員) 保健衛生施設ということで保健センターとの違いはわかるのですが、保健衛生施設の一つの事業として相談業務を行うという事業を毎日やっていただく。もしくは、少なくとも週に半分ぐらいは常時保健師さんなり栄養指導員さんなりがいて相談業務ができる、その事業の展開をぜひ考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○岸川彌生議長 宮崎健康医療部長。



◎宮崎光弘健康医療部長 通常の今ある上福岡の保健センターの中ではそういう突発的な相談というのも実施できようかと思います。ここには保健師なり職員がいますので。基本的にはそういう相談業務をやる場合については広報等でお知らせをして、事業を実施する日ということの中では当然保健センターの職員は必要な栄養士とか保健師さんはそこに配置をするということになりますので、突然ということについてはなかなかできないかもしれませんけれども、通常の年間で予定されている事業の中では当然配置をしていくということになります。



○岸川彌生議長 伊藤初美議員。



◆13番(伊藤初美議員) そうしますと、今の相談業務は健診があるときにはたまたま保健師さんなりがいるので、相談業務もできますよということなのでしょうか。



○岸川彌生議長 宮崎健康医療部長。

 休憩します。

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 休 憩 午前10時44分

 再 開 午前10時44分

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○岸川彌生議長 再開します。



◎宮崎光弘健康医療部長 現在でも相談業務、例えば乳児相談、健康相談、これは予約制ですけれども、あと乳児相談なんかは日にちが決まっております。あと特殊な発育、発達相談とかについても予約制ということで、ほとんどが予約とか決まった日に現在は実施しておりますので、それほど変わらないかなというふうに思っております。



○岸川彌生議長 伊藤初美議員。



◆13番(伊藤初美議員) それほど変わらないというふうに今おっしゃられたのですが、児童センターが3階にできます。そして、2階に保健衛生施設というのが設けられます。その中で、児童センターに毎日子供たちが集まります。何のために複合施設内に児童センターができるのかということを考えた場合に、例えば児童センターに常時保健師さんなり栄養士さんなりがいなくても2階の保健衛生施設のところに常時いてくだされば、もしも何かがあった場合にすぐに対応できるのではないかと。それで、複合施設内に児童センターができること、そして保健衛生施設ができることは大変いいことだと思っております。ですから、これから設計に入ると思いますので、ここはぜひ人的配置を毎日、1人で構わないと思うのですが、常時相談業務ができる体制をとっていただく。できれば本当にだれもがいつでも行って相談できる。ましてや1階には市庁舎があるわけですから、そこでいろいろな方が訪ねてこられると思うのですが、そこでの相談業務を、それでは2階の保健衛生施設に行っていただいて相談してくださいねという、そういう連携が大変うまくできるのではないかと思うのです。それを1人、2人いていただければそれで実現ができますし、市民の皆さんは安心できるというふうに思います。相談業務、上福岡の保健センターでできるというお話なのですが、今でいいますと、やはり電話で予約をして、予約をとって相談をする、もしくはお電話をしてからということになりますので、やはり市民というのはそのときに行ったときに、そのときに話を聞いてもらいたいというのが本来の保健衛生施設のあり方ではないかと思いますので、ぜひこれは前向きに検討していただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。



○岸川彌生議長 宮崎健康医療部長。



◎宮崎光弘健康医療部長 同じようなご回答で申しわけないのですが、あくまでもこれは複合化の施設でございまして、保健センターがここに入るということではございませんので、実施するスペースの確保ということでございますので、そういうことで大前提にしてご回答申し上げたということでございます。



○岸川彌生議長 伊藤初美議員。



◆13番(伊藤初美議員) ハード面ではわかるのですが、中身の問題として一番市民が要望しているのがやはり心と心のつながり、心の健康の問題だと思いますので、ぜひともそこは相談業務を毎日できる体制をとっていただきたいと思いますので、市長のお考えをお伺いしたいのですけれども、よろしくお願いいたします。



○岸川彌生議長 休憩します。

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 休 憩 午前10時47分

 再 開 午前10時47分

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○岸川彌生議長 再開します。

 高畑市長。



◎高畑博市長 議員ご提言いただいているとおり、市民あっての施設だと思っております。そして、市民のための施設だと思っていますが、今部長が繰り返しご答弁させていただいたように、今までとほぼ変わらない状況の中で、もし急にというお話であれば、ご連絡をいただいて相談をさせていただくということも可能だというふうに答弁をさせていただいております。というのも、それはどこにでもさまざまな施設に充足、どの程度が充足しているというふうな人員配置かわかりませんが、今このふじみ野市を、これだけ厳しい財政状況の中で何でもかんでも切り捨てるということではなくて、今相談をしたいという思いですぐ行きたいのだというのは確かにわからなくもない話ですが、それより何とか相談をしたいということを申し出ていただいて、では対応するということまで市民の皆さんにご理解をいただいて行政サービスを提供していくという手法の一つだというふうに考えております。というのも、今ふじみ野市の公共施設も市民の財産であり、行政も市民のために働かせていただいているというふうに思っています。しかし、それを支えていくのは、基本的にはそれなりの財源がなくしてそのサービスを維持していくことはできないというふうに思っています。ですから、コストを全部切り捨てるということではなくて、市民の皆さんにもご協力、ご理解をいただきながらサービスを提供していくというふうに考えております。ご理解よろしくお願いいたします。



○岸川彌生議長 伊藤初美議員。



◆13番(伊藤初美議員) はい、わかりました。

 それでは、前もって相談業務があるときには予約をして、それで上福岡保健センターのほうから保健師さんなりがこちらに来ていただいて、できるような体制をとっていただくということを要望させていただきます。

 続いて質問させていただきます。雨水の対策の問題についてなのですが、先日の公開事業評価の場所で雨水の問題が出たかというふうに思っています。そこで、具体的に図式で示されていた場所なのですが、武蔵野地域で大井西中の入り口のところだと思うのですが、調整池を設置するという図式が出ていたように思うのですが、これに関しましていつごろまでにこれを着工していただけるのかというのを具体的にお示しいただきたいと思います。



○岸川彌生議長 山下都市政策部長。



◎山下晴美都市政策部長 ゲリラ豪雨によります冠水の関係につきましては、あちこちで発生しておりまして、現時点でそこの場所についていつまでということは回答できないのですが、順次これをやっていかなければならないというふうには考えております。



○岸川彌生議長 伊藤初美議員。



◆13番(伊藤初美議員) 実際あの場で公表されましたので、計画はどのようになっているのか。優先順位もあるかとは思うのですけれども、あそこで示された以上市民の皆さん大変期待をしておりますので、平成24年度に着工なのか、それともそれ以降になるのか、5年先、10年先になってしまうけれども、図式で示されていたのかというのをお聞かせいただきたいと思います。



○岸川彌生議長 山下都市政策部長。



◎山下晴美都市政策部長 繰り返しになりますけれども、いつまでということは申し上げられませんけれども、状況を見ながら順次やっていくということでご理解をいただければと思います。



○岸川彌生議長 伊藤初美議員。



◆13番(伊藤初美議員) ぜひ、本当に何十年も待っていらっしゃいますので、3か年実施計画の中にはぜひ入れていただきたい地域ですので、ここは泥水が本当に激しいことですし、西中の入り口に関しまして通学路ともなっております。そして、ここは裏道と言えるほど工業地帯のトラックですとかも多く通っておりますところですので、ぜひとも早急な計画に入れていただくということを要望させていただきます。

 続きまして、NTT跡地のA地区の開発についてなのですが、中断をしているということで、7月1日に業者の方が庁舎にお見えになったというお話なのですが、実際のところ、この地域、ずっと長年中断しているということでは近隣の住民に説明も行われていないところであります。そして、夜間になりますと、先ほど部長のご答弁にもありましたが、とても閉鎖的な場所になっておりまして、夜間1人で通行すること、そして真っ暗になってしまいますし、全部フェンスで囲まれた地域になっておりますので、ぜひとも安全面のことに関しても市のほうで指導していただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。



○岸川彌生議長 山下都市政策部長。



◎山下晴美都市政策部長 放置期間が長くなりますと非常に、先ほども申し上げましたけれども、危険な状況になってくる可能性がありますので、この辺につきましては事業者のほうに指導していきたいというふうに考えてございます。



○岸川彌生議長 伊藤初美議員。



◆13番(伊藤初美議員) それでは、公園の位置づけについて再度質問させていただきたいと思います。学園町会に関してですが、これも長い間、今ごろ皆さんからの要望を受けているわけではないのですけれども、この地域に住んでいらっしゃる方は自分のお子さんを育てていらっしゃるころから、そして今は孫を育てているのに、孫を育てるころになっても公園がこの地域にないのはどうしてなのだろうというふうに大変要望をいただいているところであります。そして、この地域は確かに緑地もありません。学校も遠いのでありません。ただ、うっそうとした林はありますが、年々その林も伐採されていて住宅地に変わっているところです。唯一公園といいますと、分館の横にあるセブンホームの児童公園、児童公園と言えるほどではなく、単純に遊具がちょっと置いてあるぐらいでボール遊びができるとか、砂場遊びができるとか、そういう場所でもありません。20年、30年と待たれていらっしゃる方、これ以上待たせるわけにはいかないと思います。ですので、緑の基本計画が来年度策定されますが、ぜひここには住区基幹公園、私が思うにはジャパンホームセンターの駐車場があいているのですが、大きな公園をぜひともつくっていただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。



○岸川彌生議長 山下都市政策部長。



◎山下晴美都市政策部長 公園の設置につきましては、非常に予算も伴います。そういうことを考慮しながら基本計画の中で考えていきたいと考えておりますので、お願いいたします。



○岸川彌生議長 伊藤初美議員。



◆13番(伊藤初美議員) 基本計画の中で考えていくという回答は予想していたとおりなのですが、以前も旧大井町のころからずっと待たされています地域です。これ以上待っていただくことはできないということと、これからのまちづくりを考えた上ではやはりそこに住み続けたいということには幾つかの要因があると思うのですが、まずは子育てを支援できるところ、小学校や公園があるということ、駅までの便がいいということであると思います。でなければ、この地域ますます高齢化が進んでしまい、長く住み続ける人が来なくなると思います。緑の基本計画がどのように策定されていくのか、ぜひとも市長の見解をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。



○岸川彌生議長 高畑市長。



◎高畑博市長 緑の基本計画がどのように策定されていくのかという、それについての考え方というと非常に難しいのですが、今のご質問の趣旨を踏まえて答弁をさせていただくならば、公園設置についてその地域から、本当にこれは合併以前から何十年来の思いというのはあると思います。私は、ふじみ野市として全市的に考えたときに、学園町会のみならず、やはり長年公園を設置してほしいという要望が出ている地域はほかにもございます。また、公園に限らず地域要望、地域課題というのはたくさん上がってきている中でございますが、それについてもすべてをかなえてあげたいという思いは私の中にはございますが、どうしても、お金の話ばかりすると恐縮でございますが、限られた厳しい状況の中でも一つ一つかなえていきたいと思いますし、それがふじみ野市の計画的な行政、そして今後、今それを要望されているのはお孫さんのもう、自分たちが遊ぶ公園から子供のため、お孫さんのためと時代は変わってきているというふうに思います。それと同時に同じように、私も今のふじみ野市の行政運営が今後、このふじみ野市で今育っている子供たち、そして孫たちが本当にそこで現役としてばりばりやっていくときに持続可能なふじみ野市になっていくことが今求められているというふうに思いますので、その中での取捨選択があるということもご理解をいただいて、少しでも早く願いがかなうような基本計画になることを私も望んでおります。



○岸川彌生議長 伊藤初美議員。



◆13番(伊藤初美議員) それでは、最後に要望を言わせていただきます。

 財政が厳しい中でとおっしゃいましたが、やはり自分たちの住んでいる環境が万全なものでないと、やはりこのふじみ野市にいてもしようがないのかな、外に出ていってしまおうかなというふうに思われるのが住民の方ではないかと私は思っております。10年、20年の将来を見据えた上で、できるだけ市民の要望を聞き、緑のある豊かなふじみ野市と言われるように、そして順々にここの地域に公園をつくろうという、そういう計画を計画的につくっていただきたいということを要望いたしまして、私からの質問を終わらせていただきます。



○岸川彌生議長 伊藤初美議員の質問を終了します。

 休憩いたします。

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 休 憩 午前11時00分

 再 開 午前11時10分

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○岸川彌生議長 再開します。

 次に、塚越洋一議員の質問を許します。

       〔21番塚越洋一議員登壇〕(拍手あり)



◆21番(塚越洋一議員) それでは、一般質問を行います。

 初めに、介護保険計画についてお伺いします。ふじみ野市でも第5期計画の策定が始まりましたが、そのフレームと施策の重点についてお答えください。介護現場とつながる拠点として、利用者の実情に即して介護サービスの質を確保していくために、包括支援センターの充実強化をどう図っていくのか、市としての手だてを具体化すべきときです。また、低所得者の利用料と保険料の軽減を図ることによって、公平な介護サービスの提供と社会保障制度としての介護保険制度の充実を図るべきですが、今ある基金の活用も含めて検討し、抜本的な改善を図ることが必要だと思います。

 次に、上野台の開発区域地内での高齢者福祉施設の計画について、その推進を求めてまいりましたが、進捗状況をお答えいただきたいと思います。さきの質問でもありましたので、簡潔にお願いします。

 小規模多機能型介護サービス施設の状況と課題はどうなっているのでしょうか、お答えください。

 また、介護労働者が希望を持って働けるように、そうしていきませんと、思いはあっても、実際介護関係で働く人が生計の中心になるということは極めて困難な状態にあります。待遇改善が求められています。市独自の施策として研修費の支援などはやはり必要だと思いますが、いかがでしょうか。

 2点目の質問は、市内でふえ続ける空き家の管理問題です。今年度から市の条例が施行され、取り組みが始まったばかりですが、担当のほうはかなり忙しいようです。市内の空き家の実態把握はできているのでしょうか。条例による勧告と指導には着手できているのか。警察と消防との連携を緊密にすべきですが、現状はどうなっているのか。出火原因になることも多いので、火災予防条例とリンクした対応もぜひ研究していただきたいと思います。

 また、地域の現場では、町会、自治会など住民組織との協力体制をつくっていくこともこの条例の実効性を高めていくためには必要なことだと思います。率直にお答えいただきたいと思います。

 3点目は、救急医療の充実についてお尋ねします。救急指定医療機関の受け入れ実態とベッドと医師の確保体制についてもお答えください。行政としての財政支援の強化が必要だと思いますが、県及び近隣市と協議できないでしょうか。

 また、近隣の民間病院の建て替え拡張計画が進んでいますが、埼玉医大一極集中だけではなくて、2市1町の区域内に行政としての支援をして受け入れ態勢の充実を図るということについて市当局の考えを聞かせていただきたいと思います。

 4点目は、障害者就労支援施設の充実についての質問です。この4月に民間社会福祉法人の施設が市内にオープンしましたが、多分一、二年でいっぱいになってしまうでしょう。今後の増設計画はどう考えているのか、お答えください。

 市としては、運営費補助をしていくことについてどのような基準で考えているのか、お答えください。施設で働く若い職員たちの研修の保障と待遇改善のためにも運営費補助は不可欠だと思いますが、いかがでしょうか。

 最後に、大井総合支所の充実と工事中の対策について質問します。窓口サービスをいつまでにどの部門を拡充していくのか。高齢者、障がい者、乳幼児を抱えた母親などが市役所の本庁まで行かなければ手続ができないような状況は早期に解消していただくことは当然だと思います。この秋から大井庁舎の解体工事も始まりますので、市民窓口サービスの改善が目に見える形で前進していきませんと、大井地域住民の合併後の市政に対する微妙な感情もありますので、政治判断が求められるところではないかなというふうに思います。

 また、教育委員会と都市政策部がすべて本庁に集約されることから、その補完体制はベテラン職員配置して、なから大体市民の方が来ることについては、大井地域住民が喪失感を抱かないようにする、そういう配置体制が必要だというふうに思います。特段の配慮を求めたいと思います。

 もう一つは、行政組織の縦割りの弊害を克服し、市民の利益を守る立場で窓口が一丸となって対応できるようにしていくためには、職員の相当なやっぱり発想や意識の改革が求められると思います。本当に大変な仕事だと思うのです。総合窓口やワンストップサービスの導入に耐えられる職員の系統的な養成とそのための研修が行われなければなりません。前線にいるのは職員なのですね。窓口職員には、みずから自分だけの担当事務だけではなくて、行政全体の総合的な知識が絶対必要です。窓口の対応次第で来られたその市民の方の人生が変わるかもしれないぐらいの情報提供だとかコーディネートする能力が求められると思います。委託や派遣ではそのことについてはできますけれども、市民にとっては不利益ではないかなと思います。市当局の考え方を述べてください。

 さて、いよいよ解体工事と建設工事が始まりますが、工事期間中の工事車両の待機場所や作業場所は今後どうなっていくのか。工程の近隣に対する説明と安全対策などについてもお答えをいただきたいと思います。

 以上、端的にお答えください。



○岸川彌生議長 西川総合政策部長。

       〔西川邦夫総合政策部長登壇〕



◎西川邦夫総合政策部長 それでは、総合政策部から大井総合支所の充実と工事中の対策などについてお答えさせていただきます。

 窓口サービスにつきましては、さきの議会では本庁へ案内しているケースとして、介護保険関係の業務が比較的多いこと、それから障害福祉関係の業務が本庁対応となっていることから、支所整備と並行して検討していく旨をお答えさせていただいております。また、8月に示しました大井総合支所の庁舎建設に係る整備方針の中でも、庁舎の基本的な考え方と、機能として窓口機能の向上を掲げており、支所窓口機能については4月から一部機能アップを図ったところでございますが、引き続き継続して機能アップを図ることとし、具体的には障害福祉や介護保険関係の申請受け付けなど、また税務事務関係の充実を目指して、庁舎整備を待つことなく、実施できるものは順次行うこととお示ししております。障がい者、高齢者などが極力支所で用件が済むような、そういった窓口体制を整えるとともに、また9月26日からは支所本庁間にテレビ電話を設置いたしまして、さらなる利便性を図っていきたいと考えております。

 教育委員会と、それから都市政策部がなくなった部分の補完機能につきましては、これまで関係課と協議、調整を行ってまいりました。直接住民と関係するもの、例えば交通災害共済や循環バスの特別乗車証などにつきましては、引き続き支所の窓口でも対応してまいります。また、当面は教育委員会と都市政策部門の職員がローテーションによりまして支所に配置するなどして、相談業務ですとかそういったサービス水準の低下を招かないように対応していきたいと考えております。また、その状況をかんがみまして、職員配置も含め、今後組織体制に反映させていきたいと考えております。

 窓口等の委託につきましては、現在本庁の国民健康保険課において実施しておりますが、窓口と職員との連携により住民サービスの向上につながったものと認識しております。支所の場合は、本庁のケースとは違いまして、一つの窓口で多種の事務を処理しなければいけないケースがございます。したがいまして、これらを踏まえました中で最良の住民サービスが提供できる方法を担当課と協議、検討してまいりたいと考えております。

 最後に、工事関係についてでございますが、工事の作業場所は工事区域内のみに設置したいと思います。また、工事車両は大井総合支所敷地内の市民向け駐車場は駐車禁止とし、工事区域内のみの駐車としたいと考えております。ただし、工事の中でやむを得ず工事区域外で車両の待機が必要となる場合は、道路交通に支障が出ないよう極力配慮してまいりたいと考えております。

 また、工事の工程につきましては、近隣に周知して作業内容がわかるようにして、また安全対策についてでございますけれども、周囲の安全に十分配慮して作業を進め、工事車両等の出入りについても、歩行者及び車両の安全な通行に配慮するように業者のほうに指導してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○岸川彌生議長 藤田市民生活部長。

       〔藤田光雄市民生活部長登壇〕



◎藤田光雄市民生活部長 空き家の管理問題についてお答えをさせていただきたいと思います。

 まず初めに、市内における空き家の実態把握の状況についてお答えをさせていただきます。平成23年4月の空き家等の適正管理に対する条例の施行前から把握している管理不全な空き家は現在22件、条例施行後に把握したものは33件で、合計55件となってございます。所沢市など他市では消防組織が火災予防のために空き家の把握を行っている例がありますが、本市においては市内全体の状況を把握し切れておりません。こうした状態を踏まえまして、埼玉県緊急雇用創出基金事業による業務委託の中で、この9月1日から市内全域を順次巡回する空き家実態調査を実施しているところでありまして、年度内には空き家の実態をおおむね把握できるものと考えているところでございます。

 次に、条例による勧告と指導についてでございますが、条例では実態調査、助言、指導、勧告、命令、所有者情報の公表という段階を踏んだ手順を定めておりまして、案件の把握から最終段階の公表に至るにはある程度日数を要するため、現時点では勧告以上の段階に至った案件はございませんが、本年4月以降、助言、指導後に解決、改善できたケースが6件ほどございます。現在順次助言文書、指導文書を所有者に送付しておりますが、条例施行以前と同じ組織人体制で対応しているため、通報の急増に対応が追いついておりません。今後さらに多くの管理不全な空き家に対応していくためには職務遂行上の工夫が必要でありまして、空き家の実態調査の結果によっては組織体制の強化が必要と考えているところでもございます。

 最後に、町会、自治会など地域団体との連携についてでございますが、本市の高齢化率は平成22年、20.6%となっておりまして、高齢化はますます進行し、長期入院、施設入所、死亡などにより空き家はさらに増加が見込まれるところでございます。管理不全な空き家を減らすには新たな空き家発生の予防も必要でありまして、高齢の方々の住まいの将来的な管理や相続、処分等の適切なあり方を早い時期から考えて準備していくことを促す取り組みや地域の空き家情報を提供していただくことなどを町会、自治会などの地域組織の皆様や高齢者の見守り活動を行っている民生委員の方々に協力をお願いしてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○岸川彌生議長 深沢福祉部長。

       〔深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長登壇〕



◎深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長 それでは、障害者就労支援施策の充実についてお答え申し上げます。

 本年4月に開設いたしました自立支援センターたんぽぽでございますが、定員が30名で、事業内容といたしましては、就労移行支援、就労継続支援B型、生活介護の3事業をやっております。たんぽぽにつきましては、障がい者の受け入れ枠の確保として一定の前進があったものと考えております。しかし、特別支援学校の在籍状況を見ますと、今後多くの卒業生が見込まれ、施設の増設も視野に入れ、十分検討する必要があると考えております。今年度は障害者基本計画及び第2期障害福祉計画の見直しの年となっております。現在ふじみ野市地域自立支援協議会のご意見を伺いながら計画策定に取り組んでおりますが、特別支援学校を卒業してくる方の受け入れ先の確保につきましても重要な課題であると認識しております。計画策定においては、在籍者の卒業後の希望を確認するとともに、同協議会の意見を踏まえ、施設の増設について計画策定の中で検討してまいりたいと考えております。

 続きまして、施設で働く若手職員に対する研修の保障と待遇の改善についてでございますが、障害者施設の現場で働く職員の方々につきましては、日ごろ障がい者の方に熱心に対応している姿を目にしており、個々の事情に合った対応が求められる専門性の高い職種と認識しております。それだけに研修の機会は資質の向上のために大変重要なことだと思います。事業者の指定は県で行っており、埼玉県では現場従事者向けのさまざまな研修を実施しております。市でもその情報につきましてはその都度事業者に周知し、参加をお願いしているところでございます。先日市においても視覚障害者ガイドヘルパー資質向上研修を市内事業所を対象に実施いたしましたが、今後も可能な限り研修の機会が持てるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、職員の待遇改善についてでございますが、これは現在の制度全体で考えるべき大きな課題であるというふうには認識しております。さきの8月30日に「新法の制定を目指して」と題し、障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言がなされたところでございますが、この中でも、福祉を支えるのは人であり、従事者の待遇改善がサービスの資質向上につながるものということで何点か触れられているところがございます。今後そのようなことがございますので、国の動向に注視してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○岸川彌生議長 宮崎健康医療部長。

       〔宮崎光弘健康医療部長登壇〕



◎宮崎光弘健康医療部長 それでは、健康医療部に関しまして2項目ほどいただいています。まず、介護保険のほうからお答えをさせていただきます。全部で6点ございますので、順次お答えをさせていただきます。

 まず、1点目の第5期計画のフレームと施策の重点ということですが、第5期につきましては、第3期策定時において設定しました平成26年度までの目標達成に向けての最終段階として位置づけ、今年度中に策定をするものでございます。国が示します第5期計画の重点事項として、認知症支援策の充実、医療との連携、高齢者の居住に係る連携、生活支援サービスの4点を実情に応じて計画に位置づけ、高齢者が地域で安心して暮らせる地域包括ケアシステムを構築することが重要とされております。

 2点目の包括支援センターの充実強化につきまして、これは平成19年度から4つの日常生活圏域ごとに1カ所のセンターを設置しまして、ここで5年目を迎えております。センターの4つの基本機能であります総合相談支援業務、権利擁護業務、包括的・継続的ケアマネジメント業務、介護予防ケアマネジメント業務についてもある程度の成果を上げてきているものと考えております。具体的な件数としましては、総合相談支援業務を見ますと、平成20年度、1万335件、平成21年度、1万2,316件、平成22年度、1万3,966件となっておりまして、平成22年度につきましては平成20年度の約35%増加してございます。さらに、それら4つのセンターを統括する市の担当組織も今年度から福祉事務所ケースワーカーを含めて専門職の配置を充実したところでございますが、今後も引き続き充実に努めていきたいと考えております。

 3点目の低所得者に対する利用料と保険料の軽減でございますが、給付費が今後上昇する中でも、公開事業評価でも討論いただいた介護サービス利用者負担金助成事業は継続していきたいと考えております。また、保険料につきましては、第4期計画策定時に10段階、11階層の多段階設定により低所得者に対する負担軽減をさせていただきました。第5期についても、今後の標準給付費見込額等の状況に応じて引き続き低所得者対策を進める方向で審議会等の意見をお聞きしながら設定したいと思っております。

 4点目の上野台の開発計画地内での高齢者施設建設計画の具体化でございますが、市としましては特別養護老人ホーム100床と地域交流スペース、地域密着型サービスのうち、小規模多機能型居宅介護と夜間対応型訪問介護を事業に加えていただけるよう要望してまいりましたが、ここで事業者が確定しまして、工期予定としましては平成24年11月から平成26年1月末までかかりまして、開設が平成26年4月という計画になってございます。

 5点目の小規模多機能型介護サービス施設の状況と課題でございますが、現在当市では設置しておりませんが、上野台団地内に設置が計画されております。他の確認におきましても、介護保険等運営審議会や地域密着型サービス運営委員会の意見を聞きながら、今年度中に第5期介護保険事業計画に適切なサービスを見込む予定でございます。

 6点目、介護労働者の待遇改善でございますが、第4期計画策定の際に介護報酬3%を引き上げるとともに、介護職員の処遇改善に取り組む事業者に対しまして、平成23年度末までの間に常勤換算、1人当たり月額平均1万5,000円を交付しております。国は、平成24年度以降も継続して処遇改善に取り組んでいく旨の方針を示しておりますが、今のところまだ具体的な通知はございませんので、第5期につきましても介護報酬の改定等により何らかの待遇改善措置があるものと今のところでは思われます。

 以上でございます。

 続きまして、救急医療の充実でございますが、まず救急医療の受け入れ実態ということでご質問でございますが、東入間地区消防組合が平成21年の休日及び夜間に救急搬送したふじみ野市民の人数は1,619人でございました。病院別で見ますと、イムス三芳総合病院が320人で最も多く、次に埼玉医科大学総合医療センターが310人、上福岡双愛病院が173人、上福岡総合病院が130人、イムス富士見総合病院が109人と続きまして、この5つの病院で全体の約65%を占めております。救急搬送の診療科別で見ますと、内科が714人で最も多く、外科285人、整形外科193人、小児科156人、脳外科118人、その他の診療科153人となっております。

 なお、本市は、川越市、富士見市、三芳町、川島町とともに、第2次救急医療体制の輪番制病院群川越地区を構成しております。地区内には16病院ございます。16病院のうち市内につきましては、上福岡双愛病院と上福岡総合病院の2病院がございます。この2つの病院のベッド、医師の体制でございますが、まず上福岡双愛病院はベッドが45床、診療科目は循環器科、胃腸科、内科、外科、整形外科、肛門科でございます。救急患者の受け入れ体制でございますが、医師が交代で1人当直に当たって診療を行っております。ベッドの空き状態でございますが、変動があるため確実なことは申し上げられませんが、おおむね常時30%程度はあいているとのことでございます。続いて、上福岡総合病院は、ベッド数が283床、診療科目は内科、呼吸器科、循環器科、外科、整形外科、産婦人科など11科目でございます。救急患者の受け入れ体制でございますが、同病院の常勤医師及び東京女子医大、帝京大、埼玉医大など外部の医師が交代で1人当直に当たり、診療を行っているとのことでございます。また、これとは別に産婦人科の医師1人が火曜日、木曜日の夜間当直に当たっておるということでございます。ベッドの空き数でございますが、変動があるため、やはり確実なことは申し上げられませんが、おおむね常時5床程度はあいているとのことでございます。

 続いて、行政としての支援拡充についてのご質問でございますが、先ほど申し上げました3市2町で川越地区の第2次救急医療輪番制病院群に負担金を支出することにより、入院や手術を必要とする重要患者が救急医療を受けられるよう、第2次救急医療体制の維持を図っておるところでございます。

 以上でございます。



○岸川彌生議長 休憩いたします。

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 休 憩 午前11時39分

 再 開 午後 1時15分

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○岸川彌生議長 再開します。

 塚越洋一議員。



◆21番(塚越洋一議員) それでは、再質問をさせていただきます。

 まず、大井総合支所についてですが、何人からも質問出ておりますが、より具体的なご答弁いただきました。1つは、テレビ電話を支所本庁間に設置するということですが、この具体的な使い勝手を少しお答えください。



○岸川彌生議長 西川総合政策部長。



◎西川邦夫総合政策部長 こちらは支所の地域福祉、それからこちら本庁のほうは高齢福祉のところに置きまして、支所のほうで対応できない事務ですとかそういったものにつきまして直接市民の方と、それからこちらの本庁のほうの担当の部署でもってお互いに話していく中で相談体制がとれるというふうなことで考えております。



○岸川彌生議長 塚越洋一議員。



◆21番(塚越洋一議員) テレビ電話の機械は、本庁に何台、支所に何台、1台ずつですか。



○岸川彌生議長 休憩します。

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 休 憩 午後1時16分

 再 開 午後1時16分

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○岸川彌生議長 再開します。

 西川総合政策部長。



◎西川邦夫総合政策部長 現在のところは1台ずつというふうに考えております。



○岸川彌生議長 塚越洋一議員。



◆21番(塚越洋一議員) ぜひ前から懸案になっていたことが実現するので、これは一歩前進だと思うのですが、と同時に問題は、先ほど質問のときも言いましたように、やはり縦割り意識を取っ払っていくということが特に支所においては大事ではないかなというふうに思うのですね。窓口でも大変広範な範囲を扱うということで、一つの窓口が本庁では幾つかの部にまたがった、幾つかの課にまたがったりするわけですね。だから、その辺やはりふじみ野市の行政組織全体が従来の発想を打ち破っていかないと、ワンストップサービスなり総合窓口に向けてまた歩を進めるということができないのではないかと思いますが、その辺の具体的な段取りや方策については今何か進めていますか。



○岸川彌生議長 西川総合政策部長。



◎西川邦夫総合政策部長 現在のところ具体的にということはございませんけれども、ただ先ほど議員さんのご質問の中にも専門性ですとか広範囲に対処できるような職員の配置というふうなご質問がございましたけれども、やはり支所の地域窓口、地域福祉の部分では多岐にわたる業務がございますので、一定程度ベテランの配置ですとかそういうふうな中で、ワンストップではございませんけれども、一定程度その場で解決できるような方策を考えていきたいというふうに考えております。



○岸川彌生議長 塚越洋一議員。



◆21番(塚越洋一議員) 窓口のレイアウトの工夫も一工夫必要ではないかなと思うのですね。来る市民は一人の生活で来るわけですね。だけれども、たまたま行政の都合でいろんなセクションに分かれていたり、制度がまたがっていたり重なっていたりとかいろいろわけですね。そのことを市民が、基本は申請主義だから市民がやらなければいけないのだけれども、でもわかっていろということ自体が無理なわけだから、そこをコーディネートする機能とか、またセクションの壁を乗り越えた対応、それが臨機応変、柔軟にできるような、そこへ向けて歩を進めるということで、ぜひベテランの配置ということなのですけれども、ベテランだけ配置されても組織自体が考え方を思い切って変えていかないとなかなか周りの職員もそういう発想になりにくいというのはあると思うのですよ。だから、ぜひこれ一つの太い方針として打ち出していかないと、現場任せだけでは現場も苦労されると思うのですよ。ぜひそこのところは対応をお願いしたいと思うのです。よく窓口について、部門的なところだけだと本庁みたいに民間とか派遣とかっておやりになっているようですが、私は支所についてはちょっとこれにはなじまないのではないかなと。いかに対応する職員が総合的知識だとか多くの分野に対応できるかというところが、そこが勝負どころというか、専門的なものは職員が電話でやりとりすればいいわけですから。ということで、ぜひそこは特別の対応をお願いしたいというふうに思います。

 それで、問題は職員体制の問題ですが、さっきほかの質問のときに20人程度ということがございましたが、これはどんなものでしょうか。ちょっと対応としても余りにも多くの業務にまたがるわけで、出張所ではなくて総合支所ですよね。そういうことを考えたときに、私はちょっと現行体制から見ても少ないのではないかと。特に教育委員会と都市政策部が移ってしまうことによって、経過措置としてコーディネートできる職員を配置するということなのですけれども、そういうこともありますし、支所で一番大事な東京都の特別区なんかの支所を見てみると、何を一番重視するかといったら相談機能なのですよ。相談に来ればそこでコーディネートして次々、支所でできるものは支所で対応するし、できないものは本庁と連絡とりながら対応するという機能を特に重視されているようなのですね。そういう点を今どう考えているか、もうちょっと掘り下げてご答弁ください。



○岸川彌生議長 西川総合政策部長。



◎西川邦夫総合政策部長 先ほどの答弁の中で、教育委員会とそれから都市政策部門につきましては、今後ローテーションによって職員配置をし、その中で相談業務等を行っていきたいというふうなお答えをさせていただきましたけれども、それを経まして組織的に必要であれば、あるいは何々課という別組織のものも必要になってくるかもしれないと。その辺のローテーションにおいて、どのような業務が市民の皆様から求められているのかというふうなことを検証していきながら進めていきたいと。

 また、先ほどベテランの職員の配置というふうなお話もさせていただきましたけれども、今後退職による職員も出てまいりますので、再任用とかそういうふうな中でいろいろと今まで経験なさっている職員を配置するとか、そういうふうな形で対処していきたいと思っております。



○岸川彌生議長 塚越洋一議員。



◆21番(塚越洋一議員) ぜひそこのところは具体的に手だてを講じていただきたいと思います。くれぐれも現場任せにならないようにしていただきたいと思うのです。

 それから、市長にお尋ねをしたつもりなのですが、解体工事がこの秋から始まります。窓口でも少しは前進するのですけれども、目に見える形で前進していないと大井地域住民の喪失感というのが出てくるので、合併によって役場がなくなって、それで総合支所の名前だったけれども、だんだん、だんだんなくなってしまって、いよいよ庁舎も解体になってしまうのだと。また完成すれば別なのですけれども、2年間は喪失感の中で住民は本当に感じてしまうわけですよね。そこは政治判断が求められると思うのですが、市長のコメントを求めたいと思います。

       〔私語あり〕



◆21番(塚越洋一議員) 庁舎の解体工事も始まりますので、目に見える形で大井総合支所の業務が充実していくということが、市民は実感できていればいいのですけれども、なかなか支所行く機会って少ないわけですね。そういうことを含めてやはり大井地域住民の、ああ、役場がなくなってしまったなというようなことではなくて、いや、これからちゃんとしていくのだということがわかるような、そういう手だてが必要ではないか。そこは政治判断でするべきところだというふうに思うのですね。単に実務の問題ではないと思うのです。よろしくお願いします。



○岸川彌生議長 高畑市長。



◎高畑博市長 役場がなくなってしまうとかそういう喪失感というものは、やはり個々の市民の感情の中に当然あるのかもしれないと思っております。ただ、これは役場がなくなるのではなくて新たに建て直すし、窓口サービスも合併以前同様の水準まで、これは充実をさせるのではなくて戻すというふうに私は思っています。それ以上に充実もさせたいとも思っておりますが、合併以降窓口でのサービスが低下をしたというふうに今まで言われてまいりました。それについては、だれがそうしたかとか、今までの合併後にどうしたかということを言うつもりはございませんが、今現在においてそのように市民が感じておられる。実際に、確かに特に障害福祉等の窓口を見ても、介護も含めて、今まで支所でできたものができなくなった。支所というよりも合併以前の役場でできたことができなくなったということはあるようでありますが、我々が実態として調べた中で、タウンミーティングのみならず、さまざまな西側地域の会合でお話を伺っていきまして、何が不自由ですかって聞いたときに、支所でやれる内容は少なくなったとおっしゃる方に聞いてみたところ、私は具体的に特にそういうことは感じた覚えはありませんという方もいらっしゃれば、中には障害福祉の団体と話し合いをしたときに、支所の窓口で今までできたことができなくなったということは言われた具体的な内容もございます。それについては、今まで我々で把握している中で可能な限り、その利用される頻度の高いものを特にもとに戻していこうということは努めてやっております。

 それから、ご質問の中のなくなってしまうとか移行期間、解体から建て替えが終了するまでの間のあの場所にこのようなものができるというようなものも張り出してというか、完成予定の図面等を張り出して、それも市民の方に見ていただけるような方策をとってまいりたいと思っております。



○岸川彌生議長 塚越洋一議員。



◆21番(塚越洋一議員) 考えていたような答弁をいただきました。ぜひそういう独特の市民感情があるということを踏まえた上で配慮をお願いしたいと思います。特に看板についてはできるだけ目立つように大きく、とにかく2年間何とかそれでやっていかなければならないですから、できてしまえばそれなりによかったということになると思うのですけれども、それまで看板が一定の役割を果たしますので、将来に展望が持てるようにぜひ早い時期に提示していただきたいというふうに思います。

 次に、空き家の問題なのですが、担当課でもかなりご苦労されて頑張っていると思うのですね。町会、自治会との連携は、私は絶対必要ですので、情報提供もそうですけれども、そのほか含めて一番つかんでいるのは地元ですので、その辺を流れとして一つにふだんから確認しておくような、そういうことにできないでしょうか。考え方を聞きたいのですけれども。



○岸川彌生議長 藤田市民生活部長。



◎藤田光雄市民生活部長 条例がこの4月に施行されました。今現在半年ほどたっておりまして、現在の空き家状況の確認は55件と。前年度からの引き継ぎも含めて55件ということになってございます。あわせまして、この9月から防犯関係の県の緊急雇用基金を使って空き家の実態調査を行ってまいります。そういう中で、年度末には全体的な市内の空き家状況もわかってくると、こういう状況下になります。この空き家問題は非常に難しい部分があります。法律的にも難しい部分があるかと思います。ある意味では相隣関係的な部分もございます。地域の方々がやっぱり空き家があることによって、防犯上の問題、あるいは衛生上の問題、防火上の問題、こういったことが非常に心配されてくるということですから、そういった意味では地域の方々のそういった連携も含めてこの問題は対応していくのが解決が早いのかなという部分もございます。そういった意味では何らかの形で、そういうシステムというのでしょうかね、そういう地域の方々もお力をかりられてこの問題に取り組んでいけるような何か方法、システムというようなものをちょっと研究させていただきたいなというふうに思っているところでございます。



○岸川彌生議長 塚越洋一議員。



◆21番(塚越洋一議員) ぜひ市政の基本、住民との協働ということを掲げているようですから、それをシステムとして構築されることを強く求めたいと思います。と同時に、やっぱり現地に管理者をきちっと表示させるだとか、連絡先を入れておくとか届けるだとかそういうことも含めてやっていきませんと、緊急対応ができないことも結構あるのですね。だから、その辺も条例の運用の中でぜひ工夫していただきたい。また、火災予防条例とのリンクの問題も、これも十分可能なことでございますので、これも考えていただきたいと思うので、よろしくお願いします。同時に、所管課においては非常に多岐にわたる業務をやっていて、専任担当というわけにもいっていないようですので、ぜひ組織体制、担当課の組織体制の強化ですね、ここも考えていただきたいというふうに思います。

 次の質問は、障害者就労施設のほうで運営費補助についての考え方なのですけれども、民間社会福祉法人については運営費補助というのは今のところないのですけれども、ある場合もあるのですけれども、この点について現在基準をどう考えているのかお答えください。



○岸川彌生議長 深沢福祉部長。



◎深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長 現在ふじみ野市の社会福祉施設整備事業費の補助金要綱の中で、施設整備費と、それから施設用地費ということで補助要綱が整備されております。現状ではこの要綱に沿って補助をしていくということで考えております。



○岸川彌生議長 塚越洋一議員。



◆21番(塚越洋一議員) 運営費については、どういうふうに考えていますでしょうか。



○岸川彌生議長 深沢福祉部長。



◎深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長 自立支援法が制定されまして、費用につきましては基本的に収入、収支を自立支援法の中で賄うというのが基本的な考え方だと思っておりますので、原則的にはその中でやっていただくということで考えております。



○岸川彌生議長 塚越洋一議員。



◆21番(塚越洋一議員) 自立支援法の中ですと、なかなかやはり運営が大変になってしまって、今後施設をふやすのにもふやせる団体が出てくるかどうかということについては極めて見通しは暗いのではないかなというふうに私は見ております。しかし、つくらないとはみ出してしまうわけですね。これはもう絶対的に必要なことなので、運営費補助について、いわゆる民間社会福祉法人ということだからということではなくて、もう少し柔軟に考えるようにここは求めておきたいというふうに思います。

 それから、介護保険の問題ですが、4つの包括支援センターがあってやっているのですけれども、1人で何件担当しているのですか。全体の件数はあったのですけれども、4つで何人かずつやっていますので、何人掛ける4で、それで件数割ると出るのですが。



○岸川彌生議長 休憩します。

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 休 憩 午後1時33分

 再 開 午後1時34分

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○岸川彌生議長 再開します。

 宮崎健康医療部長。



◎宮崎光弘健康医療部長 失礼しました。大枠ですが、相談件数が1万3,000件ぐらいかなと思ったのですが、4カ所ありまして、そこの中に3人いらっしゃいますので、担当が。そうすると、単純計算でいきますと、一人頭の担当するのが1,000件ぐらいといいますか、そういうふうな計算になるかなというふうに思います。



○岸川彌生議長 塚越洋一議員。



◆21番(塚越洋一議員) 3分切りましたので、意見、要望だけにとどめます。単純に割り算すると、1人大体年間1,000件ぐらい扱うということになるのですね。そうすると、勤務日との関係だと1日何件扱うとか数字出てくるのですけれども、大変な件数なのですね。単なる事務ではなくて、生身の人間がそこで生活しているわけだし、そこの家族だとか関係者のこともいろいろあるわけですね。幾ら包括支援センターでもこれだけのことをきめ細かくやるということは、これはもうほとんど不可能に近いのですね。長くやっていたら多分やっている人が壊れてしまいます。現にそういうふうになりかけているというか、そういう話も聞いています。だから、やはり現場で働く人がその仕事に誇りを持ってできて、やりがいのある仕事なのですよ。誇りを持ってできて、それで長続きできるような、そういう体制をするためには、やはり包括支援センターの抜本的強化と、そして包括支援センターを統括する市役所の担当部門の専門職、充実はしていると思うのですけれども、扱う件数との関係から見るとまだまだ線が細過ぎるのではないかなと思うのですね。人的な補強も求められるというふうに思います。前も補強するという答弁があったのですが、やっぱり新規採用もない中、まだ十分な体制になっていません。ぜひここは強く求めておきたいというふうに思います。介護保険というのは、もちろん事務として扱うことは当然なのですけれども、現場があり、そこに生身の人間がいるということですね。血の通った福祉にするためには今言ったようなところが充実されないと、実際これは幾らいいことを掲げても実行不可能になってしまうと思います。ぜひそこは強調しておきたいと思うので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、上野台の開発の中で高齢者福祉施設が具体化してきておりますが、ぜひきめ細かな調整をしていただいて、地域の実態に合った運営ができるように今後進めていただきたいというふうに思います。

 それから、救急の問題なのですが、現在イムス三芳が拡張計画で進められておりますが、ぜひ埼玉医大だけではなく2市1町の中での拠点病院の充実という視点からも今後配慮していくことが大事ではないかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上で終わります。



○岸川彌生議長 塚越洋一議員の質問を終了します。

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○岸川彌生議長 次に、西和彦議員の質問を許します。

       〔4番西和彦議員登壇〕



◆4番(西和彦議員) 4番、西でございます。それでは、通告に従いまして一般質問させていただきます。3点ございます。

 まず最初に、危機管理基本マニュアルにつきましてお聞きいたします。この危機管理基本マニュアルにつきましては、平成18年7月31日の大井プール事故を契機といたしまして、一つには公共施設の危機管理が喫緊の課題であること、また地震や都市型水害の自然災害や大規模な火災、爆発、大規模停電、放射性物質の漏えいなどの重大事故、テロ災害、公共施設への不審者侵入などの重大事故、重篤な感染症、集団食中毒による健康被害など、多岐にわたる危機管理への基本的な対応が求められてきた現状から、平成19年5月に策定されております。その後翌年の平成20年5月に組織改正や国民保護法の関係で一部改定をされましたが、今年度になりまして、さらに一部見直し、改定が行われております。そこでまず、今回の一部見直し、改定をされました意図、その基本的な考え方につきましてお聞きをしたいと思います。

 次に、今回一部改定ということでございますが、策定から4年が経過し、危機管理を取り巻く状況変化や先進事例も多く生まれてきております。また、3月11日の東日本大震災という未曾有の災害やそれに伴う想定外の出来事もあり、これらの教訓から学んだことを危機管理に生かしていくという観点から、危機管理基本マニュアルの全体的な見直しなどについて検討されるのかどうかについてお聞きいたします。

 次に、危機管理基本マニュアルにつきましては、それ自体を策定することが目的ではなくて、危機が生じた際に、その内容が現場において的確に活用されることが大切なことではないかと思います。こういった観点から、平時において危機管理基本マニュアルの内容が職員に十分理解され、共通の認識のものとなっていなければならないものと考えます。そのような面から、職員への周知徹底や活用といった取り組みにつきましてはどのようにされているかにつきましてお聞きいたします。

 次に、2点目といたしまして、住居表示についてお聞きいたします。住居表示につきましては、住居表示に関する法律の理念にのっとりまして、各自治体で住民の生活利便の向上を目途に鋭意取り組みをされているところでございます。本市におきましても、合併前の市町でそれぞれの置かれた状況の中で計画的に取り組みを行い、その実を上げているところでございます。しかし、合併後で見ますと、この事業の新たな取り組みはなく、いま一つ進捗上としては難しいところではないかというふうに思っております。住居表示につきましては、既に何人かがご質問させていただいておりますが、私としては初めての質問ということで、基本的なところからの質問になりますが、よろしくお願いいたします。

 まず、本市における住居表示未実施地域の状況についてお聞きいたしたいと存じます。そして、この未実施地域の整備について、市として今後どのように考えているのかをお伺いいたします。

 次に、現在住居表示につきましては、市民生活部の市民課において3名の職員体制で実務を行っておりますが、今後未実施地域を整備していくとした場合、当然この体制では無理と思いますので、これは担当部としての見解で結構ですので、どのような組織体制が必要と考えられているかについてお聞きいたします。

 また、整備事業を進めるとした場合の財源につきまして、どの程度の額が必要となってくるのかにつきましても、これもわかる範囲で結構ですので、お答えをお願いいたします。

 次に、具体的な地域になりますが、苗間第二地区内のみほの地域も住居表示の未実施地域になります。現在この地域が置かれている現状や街区形成からいたしまして、比較的住居表示事業の取り組みが容易な地区と思われますが、市としてこの地域の整備についてどのように考えておられるのかについてお聞きいたします。

 次に、3点目といたしまして、雨水対策につきましてお聞きいたします。場所は、苗間地区内の砂川堀の上が暗渠になっております市道第6―74号線に接する住宅地でございます。過日これは8月7日の夕刻に降りました集中豪雨の際、市道第6―74号線から流入する雨水が住宅内の私道、ここに流れ込み、富士見市境の住宅の部分で浸水箇所が発生いたしました。道路勾配が市道第6―74号線から富士見市境の旧砂川堀の方向に傾いており、上流からの雨水をこの私道が一手に引き受ける形になってしまっているのが原因と考えられます。そこで、この対策について市の考え方をお聞かせいただきたいと思います。

 以上を申し上げまして、1回目の質問とさせていただきます。



○岸川彌生議長 西川総合政策部長。

       〔西川邦夫総合政策部長登壇〕



◎西川邦夫総合政策部長 それでは、総合政策部といたしまして、危機管理基本マニュアルにつきましてお答えさせていただきます。

 危機管理基本マニュアルにつきまして、今回の一部見直しの基本的な考え方でございますが、従来危機の内容が複数の所管にまたがるような市民に重大な影響を及ぼすおそれのあるものなどは危機管理監が対応することとしていましたが、危機管理監を補佐する副危機管理監をこのたび設置することによって、より迅速かつ的確に対応するための体制を整えたところでございます。また、消費者安全法に基づき重大事故が発生した際の報告を消費者庁へ行うことなどの項目について追加修正をさせていただきました。

 次に、全体的な見直しについての検討につきましては、3月11日の東日本大震災を受けまして、現在震災対策のかなめとなる地域防災計画の見直しを行っておりますが、各課で整備しております危機管理個別マニュアルにつきましては、既に見直しをお願いし、行っているところでございます。

 また、震災時の市民の生活を守る重要な地域防災拠点である市内の小中学校につきましては、各学校ごとの対応方法を具体的に定めたマニュアルを策定いたしております。

 次に、職員への周知徹底と活用につきましては、庁内の電子掲示板におきまして修正部分等を明らかにしながら、危機管理マニュアルを掲載し、周知徹底を図っております。また、公共施設内で発生しました小さな事故であっても危機管理監へ報告し、事故の再発を防止するため、庁内の電子掲示板にて注意喚起を行っているところでございます。今後も職員に対し定期的に危機管理意識の徹底を図るべく周知を行うとともに、危機管理研修の継続や施設の安全点検を継続的に行っていき、危機管理マニュアルと地域防災計画や、あるいは国民保護計画との整合を再検証するなど危機に対しまして迅速に対応できるシステムの構築を検討してまいりたいと思っております。



○岸川彌生議長 藤田市民生活部長。

       〔藤田光雄市民生活部長登壇〕



◎藤田光雄市民生活部長 住居表示につきましてお答えをさせていただきます。

 ふじみ野市内の住居表示未整備地域の状況につきましては、上福岡地域では中福岡の中央土地改良区域内で一部未整備と隣接する中福岡の一部の計3.9ヘクタールと大井地域の桜ヶ丘東側の亀久保の一部地域、関越自動車道東側、中央、桜ヶ丘に囲まれた亀久保の一部、亀居の一部、そして苗間地区の計64.2ヘクタールを合わせた68.1ヘクタールが未整備の状況となってございます。

 住居表示未整備地域の今後の進め方につきましては、昨年の3月と9月の定例会でもご質問いただきまして、上福岡地域につきましては住居表示法に基づく整備とは異なる法律で実施されておりまして、そのため周辺の土地改良区域を含め一体的に整備する必要があることから、あらかじめ居住者の意向を平成23年度に調査をし、その結果を踏まえて進めてまいります。

 また、大井地域につきましては、既に住居表示に関する法律に規定する住居表示実施手続の議決をいただいている地域におきましては、亀久保地域は住宅地として道路形態も整っている地域ですので、今後居住者のご意見を聞きながら進めていくものと思います。

 なお、苗間地域につきましては、道路形態が確定した後に実施することになりますと、そのようにお答えを申し上げているところでございます。

 2点目の住居表示事業に対する体制でございますが、これにつきましては通常の市民課業務以外の専門性の高い知識と労力が必要になることから、事務事業の専門性や効率性を重視しなければならないと考えているところでございます。今後住居表示事業実施に向けては適正な事業の執行ができるよう組織体制が必要になりますので、関係各課と協議をしていきたいと考えているところでございます。

 3点目の苗間第二地区内みほの地域の整備の考えについてでございますが、この地区には多くの家屋が密集しており、住居がわからないことなどにより社会生活に不都合が生じていることから、まずは他の区に先立って住居表示を実施する意義はあるのではないかとのご趣旨のご提案でございますが、みほの及び桔梗住宅地に接している大井苗間第二地区は、大井苗間第一地区をあわせて大井苗間土地区画整理事業促進区域として昭和61年1月に都市計画決定しておりますが、大井苗間第二地区については土地区画整理事業が事業化されず、未整備地区として位置づけられている状況となってございます。今後担当部署では土地区画整理事業の実施が困難な現状から整備の手法を見直すためのまちづくりプランの策定を予定されているとのことでございますので、住居表示事業を所管する部といたしまして、一時的には大井苗間第二地区を含めた一体的な住居表示の実施が望ましいと考えておりますが、状況によってはみほの及び桔梗地区を対象とした実施方法もあわせて慎重に検討してまいりたいと考えているところでございます。

 また、みほの、桔梗地区単独で住居表示を行った場合の財源でございますが、平成22年6月5日に住居表示を実施した駒林元町一丁目から四丁目までの14.3ヘクタール、約600世帯において、1,146万4,000円の事業費を支出いたしまして、花ノ木、谷田地区を行った場合、10.93ヘクタール、370世帯を対象として、概算額1,239万円を見込んでいます。このことから、8.8ヘクタール、約530世帯であるみほの、桔梗地区についても同程度の一般財源が見込まれるかと思います。ご理解のほど、どうぞよろしくお願い申し上げます。



○岸川彌生議長 山下都市政策部長。

       〔山下晴美都市政策部長登壇〕



◎山下晴美都市政策部長 ご質問3点目、雨水対策についてのご質問にお答えをさせていただきます。

 ご質問いただきました市道第6―74号線に接道する私道内には、県道ふじみ野朝霞線、それから弁天橋交差点東側周辺の雨水が流入してしまいます。住宅に溢水の被害が発生している状況につきましては把握しております。今後につきましては、上流の雨水系統を変えるなど私道内に雨水を流入させない何らかの方策を検討いたしまして実施していきたいと考えておりますので、ご理解のほどお願いをいたします。

 以上です。



○岸川彌生議長 西和彦議員。



◆4番(西和彦議員) ご答弁ありがとうございました。

 それでは、質問の順とは逆になりますが、3点目の雨水対策の件から再質問させていただきます。今のご答弁ですと、既に担当部としても溢水被害の状況を把握されているということで、今後改善のための方策をご検討いただけるということですので、ぜひとも市民の安心、安全の観点から対策のほうはよろしくお願いしたいと思います。

 また、市内の雨水浸水箇所につきましては、総括質疑の際に、平成22年度、39カ所の浸水箇所があって、土のうを配ったりの対応したとのお話がございました。最近の集中豪雨では、過去に特に問題とならなかったような場所で浸水箇所が生じるなど新たな対応を市としてもしなければいけないというような状況が生じてきているところでございます。短時間に想定外の雨量が降るということで、これに対しての抜本的な解決策を講じていくことがなかなか難しい状況ではございますが、その現場の状況に応じて何らかの改善策を講じることによりまして被害を幾らかでも少なくする、こういったことができるというふうには思っております。したがいまして、抜本的な解決策というものも検討とあわせまして、それぞれの現場に応じました被害の軽減を図ると、こういった考慮したような形の対策についても今後講じていただけたらと思いますので、この点についてあわせてお願いいたしまして、この件につきましては結構でございます。

 次に、2点目の住居表示についてでございますが、具体的な地域として取り上げましたみほの地域については、苗間の第二地区44.9ヘクタール、これもご答弁の中にございましたが、このうち約9ヘクタールを占める面積となっております。自治会としましては、高野、みほの、ゆたか、桔梗と4つの自治会ございまして、みほの町会を構成しております。現在680世帯が暮らしております。ご答弁の中で、苗間地域については道路形態が確定した後でとの内容がございましたが、この地域については比較的街区整備がしっかりなされておりまして、したがって新たな街区ができるということはございません。道路や街区が今後できるというような状況ではございません。また、苗間第二地区全体の中での整備が望ましいとの考え、これも示されましたが、みほの及び桔梗地区を対象とした実施方法についての検討、こういったことについても今ご答弁の中で言及されておりました。そこで、再度の確認になるのですけれども、状況によってはこの地区を対象とした事業実施の検討をしていただけるということでよろしいでしょうか。



○岸川彌生議長 藤田市民生活部長。



◎藤田光雄市民生活部長 先ほどお答え申し上げましたとおり、状況によってはそういう方法も慎重に検討してまいりたいと、こういうふうに思っているところでございます。



○岸川彌生議長 西和彦議員。



◆4番(西和彦議員) ありがとうございました。いずれにいたしましても、住居表示未実施地域の整備につきましては、ご答弁にありました組織体制の構築や財源の確保、1地域をやりますと一千数百万円かかるということでございますので、こういった問題も解決しなければいけません。また、そこにお住まいの市民の方の意向も十分考慮されなければいけないということで、いろんな課題が多い事業とは思います。しかし、この住居表示の事業につきましては、住居の位置が明らかになって、訪問や郵便配達が容易になる、こういったことだけではなくて、救急とか消防だとか警察、こういった緊急時により早く現場へ到達できるといったような、こういった事業実施のメリットもございますので、安心、安全なまちづくりにも通じる事業ということで、執行部のほうもご理解いただいて、計画的にいろいろな条件整備をしていただきまして、住居表示未実施地域の整備について今後とも特段のご努力をお願いいたしまして、この件についても結構でございます。

 次に、3点目の危機管理マニュアルについての件でございますが、今回副危機管理監を設置して、迅速かつ的確に対応するための体制を整えると、こういったことでございますが、マニュアルの副危機管理監の役割、ご説明ありましたけれども、これはマニュアルのほうをちょっと見てまいりますと、危機の内容ごとに危機管理監を補佐するとなっておりますが、今のご説明だといま一つわからないところがございますので、副危機管理監の役割について、具体的なところについて再度ちょっとご答弁いただければと思います。



○岸川彌生議長 西川総合政策部長。



◎西川邦夫総合政策部長 今回一部改正を行いまして副危機管理監を設けたわけでございますけれども、その副危機管理監でございますが、お三方、市民生活部長、それから健康医療部長、それから総合政策部長ということで役割分担をさせていただいております。まず初めに、市民生活部長でございますけれども、市民生活部長は地域防災計画、それから国民保護計画に関する災害、事故等を担当すると。それから、健康医療部長は、新型インフルエンザ等感染力の高い感染症の発生、それから健康被害に関する危機ということでございます。それから、総合政策部長は、その他の緊急事態で市民生活並びに市政に重大な影響を及ぼす危機ということになっております。



○岸川彌生議長 西和彦議員。



◆4番(西和彦議員) 今ご説明ありましたそれぞれの職務の職分掌の内容だというふうに思いますけれども、副危機管理監の設置に合わせまして職員の職名等に関する規則ということで、こちらにも副危機管理監ということで定めておりますが、その内容を見ますと、上司の命を受け、危機管理に関する事務を処理するとともに、職員の担任する事務を監督するということで副危機管理監の職務を定めておりますが、副危機管理監、今お話のありましたように、それぞれの部長さん方を兼務するという形だと思うのですけれども、その中で部長の例えば職務権限見ますと、部の事務を掌理するとともに、その事務を処理するため、所属職員を指揮監督するということで、こちらは所属職員の指揮監督権、それから副危機管理監については職員の担任する事務の監督権ということで、こういう形の2つの職務をあわせ持つということになろうかと思うのですね。改定前の危機管理基本マニュアルにつきましては、担当する例えば災害が起きたときに、地震であれば市民生活部長さんが自分の所掌事務ということで、その権限に基づいて部下職員を指揮監督するという形で勤めていたわけ。危機管理監は、それについて結局担当部で状況が終わる段階であれば、危機管理監がそれをサポートするだとか相互調整するというような形になると思うのですけれども、担任する事務として地震があった場合、今度副危機管理監ということで兼務されますと、市民生活部長さんと副危機管理監という2面性をあわせ持つわけですね。その場合に、危機としては災害、地震というものについては一つのものですけれども、どういう形で具体的にその役割を使い分けていくのかということについては検討はされたのでしょうか。



○岸川彌生議長 永田副市長。



◎永田喜雄副市長 実は私危機管理監を拝命しておりますので、この点についてお答え申し上げます。

 まず、危機管理監、副危機管理監の業務でございますが、まず危機が起きたときに横のラインの非常にふくそうしている中ですぐ命が出せないということがございまして、過日までは部長職の方がなさっておりますが、この部課、この部課ということで非常におくれてしまうということで、私のほうで市長の命を受けて危機管理監をしております。副管理監は、それら初期の初動態勢ですね、このときに3人、副管理監と危機管理監と都合4人で方向性を決定してまいります。実は過日、一例申し上げますと、ある県道の254のはたに大きな食堂があるのですけれども、その食堂で、ガス中毒にちょっと近いのですけれども、4人夜搬送されたというのがありました。消防からの情報が入りました。我々といたしましては、まずは一元的には消防なのですが、果たしてそれが市の下水道とか、そのもとが何なのかと。あるいは、保健所との対応、あるいは環境管理事務所との対応とか、全部担当、危機管理監、副危機管理監を集めまして、初動体制をすぐ命じて、例えば都市政策部門もありますが、そのときは私のほうから都市政策部長に集合をかけまして、いろいろその部分、下水は下水のチェック、それから保健所は保健所への連絡、それから環境は環境への連絡調整ということでそれぞれが全部違いまして、それぞれの部長に命じたわけでございます。ですから、初動体制は徹底して図りますが、その後は自分の部の任務というところにいくというふうになります。

 以上でございます。



○岸川彌生議長 西和彦議員。



◆4番(西和彦議員) ありがとうございました。危機管理監と副危機管理監の役割はわかりました。ただ、3月11日の段階では副危機管理監いなかったということで、3月11日の東日本大震災の日ですけれども、議会開会中ということで、対応としては庁舎外に避難をされたというお話は聞いておりますが、この際の対応として、危機管理監だとか危機管理基本マニュアル、こういったことは具体的にどのように機能したのかについてちょっとお聞かせいただきたいと思います。



○岸川彌生議長 西川総合政策部長。



◎西川邦夫総合政策部長 この危機管理マニュアル、これは日ごろからの危機管理に対する備えとかそういうふうなものを中心にして、またこの中でも危機管理マニュアルと、それから防災計画との絡みがございますけれども、実際に3・11の震災のときにはやはり震災というのがもうございましたので、防災計画の中の震災にかかわる部分を対応して、その中で幹部職員等を招集して、対策室に匹敵する組織を形成していったという状況でございます。



○岸川彌生議長 西和彦議員。



◆4番(西和彦議員) ありがとうございました。そうしますと、当日の危機に対する主管部というのは市民生活部ということなのですか、それとも総合政策部でやったのでしょうか。



○岸川彌生議長 西川総合政策部長。



◎西川邦夫総合政策部長 主管部は市民生活部でさまざまなですね。ただ、総合政策のほうも一定程度、対策室設置をしていきますと総合政策とかそういうふうなところになりますけれども、それに匹敵する組織というふうなことになっておりますので、市民生活部が中心になっております。



○岸川彌生議長 西和彦議員。



◆4番(西和彦議員) ありがとうございました。

 次に、ご答弁の中で危機管理研修の継続性ということでご答弁ありましたけれども、最近の研修の実施例があれば教えていただきたいと思いますが。



○岸川彌生議長 西川総合政策部長。



◎西川邦夫総合政策部長 最近では平成22年度実績で申し上げますと、平成22年度には全職員を対象に行っていく中での研修ということで、181名受講者がございます。また、そのほかに施設研修という形で、平成22年度62名の参加で行っております。また、ことしも平成23年度のほうを同様に行っていくというふうなことになっています。



○岸川彌生議長 西和彦議員。



◆4番(西和彦議員) 次に、危機管理基本マニュアルの中に訓練の実施という内容がございまして、これも前の答弁の中で、本年の1月13日に図上訓練を実施されたという答弁ございましたけれども、この際の図上訓練につきましては、危機管理基本マニュアルとの関係は何か位置づけがあったのか、それともそうではなくて単体の危機というものについてだけやられたのかどうか、その点について確認をさせていただきたい。



○岸川彌生議長 藤田市民生活部長。



◎藤田光雄市民生活部長 この間実施しました図上訓練、これは単体ということで実施をしているものでございます。



○岸川彌生議長 西和彦議員。



◆4番(西和彦議員) ありがとうございました。危機管理につきましては、まず先例に学ぶという基本的な姿勢が大切なことと私は思っております。その点、今回の3月11日の東日本大震災からは、私たちは多くの貴重な経験を得たところでございます。また、それらの教訓をもとに、平時におきまして可能な限りの備えを市のほうとして行っていただきまして、特に自然災害におきましては被害を最小限に抑えるという減災という考え方、こういった減災の考え方を目指した対策を講じていただくことが非常に肝要なことだというふうに考えております。本市におきましても、市民の安心、安全を確保するということを目的に、危機管理につきましては今後とも不断の取り組みをお願いいたしまして、私の一般質問については終わらせていただきます。ありがとうございました。



○岸川彌生議長 西和彦議員の質問を終了します。

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○岸川彌生議長 次に、堀口修一議員の質問を許します。

       〔17番堀口修一議員登壇〕(拍手あり)



◆17番(堀口修一議員) それでは、17番、堀口修一でございます。議長の許可をいただきましたので、市政一般質問を行わせていただきます。

 4項目にわたります。その第1項目でありますが、熱中症対策についてでございます。中秋の名月を仰ぎ見る9月になった現在でも、熱中症による死亡事故や、また中学生、高校生が熱中症により救急搬送されるなどのニュース報道が続いております。本年も多くの被害者を生んでいる熱中症、本人の自覚がないうちに発症してしまうところにその怖さがあり、数値で危険度を知らせるなど客観的な尺度を示して注意を促す必要があります。

 そこで、1点目、駅や公園、繁華街など人が多く集まる箇所に温度計が設置できないでしょうか。

 また、温度計と湿度計の組み合わせから熱中症の危険度を知ることのできる熱中症計というものがあります。この熱中症計を各学校、さらにスポーツイベントに配布、また活用できないでしょうか。

 続きまして、2点目、その対応において一番配慮が必要なのが独居高齢者の方々でございます。独居高齢者への注意喚起の活動は民生委員の訪問活動に頼るところが大きいわけですが、その訪問の際、携帯熱中症計やクールスカーフといったものがありますが、そういったものの配布ができないでしょうか。

 また、公共施設を、暑さをしのぎ、水分が補給できる、そういった熱中症避難所としていくことはできないでしょうか。

 3点目でございます。各学校の教室にクーラーの設置をということでありますけれども、本年各学校の各教室に扇風機が設置をされましたが、異常な暑さを考えると行く行くはクーラー設置の必要性はあるのではないかというふうに思いますが、すぐに対応できなくとも準備、検討していくべきではないかと思います。ご見解をいただきたいと思います。

 第2項目め、行政情報の発信について質問させていただきます。先日当市で行われました公開事業評価を若い世代の方々数人に傍聴していただくことができました。その若い方々の感想としては、非常にすばらしい試みであり、行政がみずからの事業を外部評価にさらしてよりよい事業へと見直す努力を続けていることに感動していらっしゃいました。しかし、残念なことに、市がこうしたことを行っていることをそれまで全く知らなかったということがわかりました。情報を発信する側が思っている以上に情報が伝わっていない現実があると思います。特に若い世代、また通勤者の方々への情報伝達には特段の対応が必要ではないでしょうか。

 そこで、1点目でございますけれども、現状の情報発信ツール、広報紙、ホームページ、メール配信とありますが、そのすべての市が使っているツールでどのくらいのカバー率の認識があるのかということをお尋ねいたします。

 2点目として、若者や通勤者への情報発信として、駅に電光掲示板の設置は有効な手段と考えますが、ご検討いただけないでしょうか、お尋ねいたします。

 第3項目めでございますけれども、計画停電への対応です。本年懸念されていた計画停電は何とか回避をされました。しかし、電力の需給状況は明年のほうが厳しくなるとの見方もあります。当然計画停電を回避する責任は、国と電力会社であります。そういう事態に至らせないというのが前提でございますが、いざというときの市の危機管理としてお尋ねいたします。

 1点目、行政サービスの低下や混乱を招かないための事前の対応計画はどうなっているのでしょうか。

 2点目、事前広報として、高齢者などの情報弱者への配慮はどのような対策をお考えでしょうか。

 3点目、交通安全対策、防犯対策を図るために警察との連携が必要と考えますが、現状どのようにとられているでしょうか、お尋ねいたします。

 4項目め、防災対策として自助意識の向上について伺います。防災計画の見直しが行われる中、防災から減災へという視点の転換が言われております。圧倒的な自然の猛威を前にして、完全に防ぎ切るという発想ではなく、少しでも被害が少なくて済むようにする。また、何かあったらすぐ逃げられるようにするということでございます。まず避難する、そのことを日ごろから意識し、具体的に備えていくことが減災につながります。そのために重要になってくるのが自助、共助、公助とある中の自助意識の向上であります。今月の市報の中でも特集として、家族会議の開催、備品や避難所の確認などを特集して、そのことを訴えられているというふうに思います。そこで、もう一歩そのことを具体化するという意味で、次の2点を提案させていただきます。

 1点目、市として防災家族会議の日を定めてはどうでしょうか。

 2点目、防災チェックシートをシールあるいはマグネット版で製作して、日々出かけの際に家族が確認できるようにしてはどうかと考えます。ご見解を伺いたいと思います。

 以上で1回目の質問を終わります。



○岸川彌生議長 西川総合政策部長。

       〔西川邦夫総合政策部長登壇〕



◎西川邦夫総合政策部長 それでは、2点目にございます行政情報の発信につきましてお答えさせていただきます。

 行政情報の発信についてでございますが、現状の情報発信ツールといたしましては、広報紙、それからホームページ、メール配信等を行っておりますけれども、そのカバー率についてでございますけれども、市では現在市報「ふじみ野」、それからホームページ、メール配信、それからつい先日始めさせていただきました公式ツイッター、広報板などの情報発信ツールによりまして、市の施策や事業などさまざまな行政情報を発信しているところでございます。市報「ふじみ野」は毎月1回定例発行し、市内全世帯、それから全事業所へも配布を行っております。公共施設への設置も行っております。そうした中で、基本的には市報をごらんいただければ行政情報や市の事業、市民活動情報などを入手できるように満遍なく作成しているところです。

 また、ホームページにつきましては、パソコンや携帯電話から閲覧できるようになっておりまして、行政全体の情報や各種申請、観光事業、イベントカレンダーなどさまざまな市政情報をより詳細かつ即事に発信しております。利用の状況といたしまして、特に3月11日の震災以降、市ホームページの利用が3月は24万件、4月以降は月平均で約10万件を超えているという状況でございます。

 また、メール配信事業につきましては、現在ふじみ野Fメールといたしまして、パソコンや携帯電話のメールを利用し、防災無線放送の内容をメールで発信したり、あるいは防犯情報メール、それから市からのお知らせ、子育て情報、乳児安心メールを配信しております。平成23年9月現在のメール登録者数でございますが、1万1,100件となっています。このメールでは随時市からのお知らせとして、市が実施する事業、催し物案内、防犯情報、それから熱中症、節電情報などを発信しております。公開事業評価につきましても、こちらのメール等でも発信したところでございます。また、災害時には緊急情報、地域情報などを発信していく予定でございます。Fメールの登録呼びかけはいろいろな場で逐次行っており、登録者の増加を図っているところでございます。

 また、ツイッターにつきましては、パソコンや携帯電話から利用でき、東日本大震災でさまざまな通信手段が遮断されていた中でも比較的安定してつながる情報収集ツールとなっておりました。市では5月25日から市公式ツイッターを開始し、随時市の情報を発信しているところでございます。このほか市広報板、市内113カ所設置し、ポスターあるいはチラシなどで行政情報を掲示し、発信しているところでございます。

 また、メッセージボードつき自動販売機を本庁舎、それから大井総合支所など市の公共施設8カ所に設置しまして、逐次市からの情報を発信しているところでございます。

 このような情報発信媒体の目的により区分けをすることで、より多くの市民の皆様に情報を提供できるものと。情報発信体制を整備して、カバーしているところでございます。しかしながら、カバー率として考えますと、ことし2月に実施をいたしました市報、ホームページのアンケートでは、市報を毎号読むという方は約64%、たまに読みますという方が29%、中には全く読まないという方が4.7%という結果が出ております。配布率としましては100%ですが、市民の皆様に情報が届いていない部分もあり、今後市報を毎月読んでいただく割合をさらに高めるため、行政全体で情報発信意識を高めていく必要があるものと考えております。

 続きまして、若者や通勤者への情報発信として、駅に電光掲示板の設置につきましてお答えいたします。現在東武東上線では和光市駅の駅前広場に電光掲示板が設置され、駅ホームからも情報を見ることができます。設置者である和光市では新しい広報媒体として平成18年10月から設置してまいりましたが、月額リース費用が高額であることや、駅利用者や市民の声などから情報面でのさらなる充実の必要性を考え、平成23年度で設置を終了するという状況を聞いております。

 また、メッセージボードつき自動販売機の駅への設置でございますけれども、鉄道事業者へ協力を求めましたところ、現状では難しいという回答をいただいておりますが、震災時の利用なども考え、引き続き依頼をしてまいりたいと考えております。今後他の設置事例も参考にしながら、若者や通勤者などを対象に情報ニーズ調査の実施やメール配信事業のさらなる普及など、より効果的な情報発信を検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○岸川彌生議長 藤田市民生活部長。

       〔藤田光雄市民生活部長登壇〕



◎藤田光雄市民生活部長 2点ほどご質問いただいております。

 まず初めに、計画停電への対応についてお答えをさせていただきたいと思います。東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の事故によりまして、本年3月14日から計画停電が開始されましたが、市の行政サービスにおける大きな影響といたしましては、まず電算機能のダウンによる窓口業務の混乱や清掃センターの業務停止などが懸念されたところでございます。電算機能のダウン、再稼働には、停電時間のみならず、事前事項において一定の時間を要することから、限られた情報の中でぎりぎりの対応を図ったところでありまして、とりわけ清掃センターにおいては機能停止状態が長時間に及ぶことから、停電区域から外していただくよう市長から要請をさせていただいたところでもございます。結果的には市の行政サービスにおける大きな影響は回避されましたが、多くの課題をいただいたものと受けとめておるところでもございます。今後の見通しとしましては、政府のエネルギー環境会議において、原発が再稼働しないと、電力需要のピークに対し、供給力は原発を持つ電力9社の合計で0.7%不足すると見込んでおります。この冬の電力使用は、ピークが夏ほど高くはないものの、朝から夜まで高い状態が続くため、決して楽観できる状態ではないと予測しているところでございます。今後万が一計画停電が実施されたときに行政サービスの低下を招かないためにも、ご指摘のように、事前の対応計画は必要であると深く認識しておるところでございまして、このたびの経験を踏まえ、全庁的な検討を進めていかなければならないと考えているところでございます。

 次に、事前広報の強化策ということでございますが、東京電力に対しまして、計画停電が実施されるような場合には、その周知方法や周知期間について十分な対策を施すよう要請しているところでありますが、市としましても3月に実施された計画停電での問題点も踏まえ、高齢者など情報弱者への対応について社会福祉協議会や民生委員の協力をいただき、高齢社宅への定期訪問活動などを活用させていただくなどきめ細かな情報の提供を進めてまいりたいと考えているところでございます。

 続きまして、防災関係のご質問についてお答えをさせていただきます。初めに、自助意識の向上を目指して、防災チェックシートの配布と活用についてお答えをさせていただきます。平成7年に起きた兵庫県南部地震を機に、自助、共助の果たす役割の大切さが広まり、自助、共助、公助の考え方を明確にし、広くPRするとともに、市民、地域コミュニティ、市が一体となった対策を推進するとともに、まずは備えあれば憂いなしといったみずからそして各家庭でできる防災対策が必要であると考えておるところでございます。そのためには、防災チェックシートによる点検も効果的であり、くらし安全課では平成20年に全戸配布しましたふじみ野市地域防災計画概要版にもチェックリストを掲載し、またホームページにも掲載をしておりますとともに、今月の市報において特集の中で日ごろの備えといたしまして備品のチェックリストを掲載しておりますので、今後も特集号などをその都度掲載してまいりたいと考えているところでもございます。

 次に、防災会議の日の設定についてでございますが、家庭における防災対策を推進するため、今月の市報において防災を特集し、掲載をいたしました。この特集の中で家族会議の大切さやふだんからの備えについて掲載しておりますので、ぜひご参考にしていただきたいと考えているところでもございます。

 なお、防災会議の日の設定については、今後どのような形で設定していくか、他市の状況を参考にしながら検討してまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○岸川彌生議長 宮崎健康医療部長。

       〔宮崎光弘健康医療部長登壇〕



◎宮崎光弘健康医療部長 それでは、1点目の熱中症対策のうち、健康医療部の所管につきましてお答えをさせていただきます。

 ことしも昨年に続く記録的な猛暑が続き、高齢者などへの被害が急速に拡大したことを受けまして、またさきの東日本大震災の影響により節電対策を実施することが求められておりましたが、国や県の指導を踏まえ、さらなる熱中症に対する予防策を検討、実施してきたところでございます。熱中症対策として保健センターでは、まず6月より随時公共施設に熱中症予防のポスターの掲示やチラシの配布などをしてまいりました。また、ホームページ、配信メール及び市報を利用して注意喚起をさせていただいたところでございます。さらに、気象庁による高温注意報が発令され、気温が35度以上の予報があった場合には、防災無線で熱中症予防に対する市民への呼びかけ放送をし、加えて広報車にて市内巡回をしてまいりました。その他、各地域での健康教育や子育てサロン、また乳幼児健診において、熱中症についての話やチラシを配らせていただいたところでございます。

 ご質問の街頭に温度計を設置するということでございますが、設置場所や管理についてなど課題がありますので、今後検討させていただきたいと考えております。

 次に、独居高齢者への注意喚起のうち、暑さをしのぎ、水分補給ができる避難所の設置についてでございますが、埼玉県でのクールオアシス事業として、外出時の一時休息所の設置に伴い、ふじみ野市においても7月から公共施設で実施してきたところでございます。また、埼玉県の協力店として、ポスター掲示、リーフレット配布をふじみ野市内でもドラッグストアや金融機関などでご協力をいただいておるところでございます。特に独居高齢者の方に対しましては高齢福祉課が中心となり、民生委員による注意喚起のチラシの配布を依頼するとともに、介護保険サービスや他の高齢者福祉サービスを受けている方に対しては実施事業者にチラシの配布などを依頼し、見守り、注意喚起をしているところでございました。

 ご提言のありました熱中症計やクールスカーフの配布ということでございますが、予防意識を高める観点などから有効な施策であると考えられます。現在ではさまざまな熱中症対策予防グッズが市内家電量販店やドラッグストアなどで販売されている現状であることから、これらグッズにつきましては個人で購入をしていただき、市は注意喚起に係る訪問や見守りなどに力を入れていきたいと考えております。

 以上でございます。



○岸川彌生議長 山下都市政策部長。

       〔山下晴美都市政策部長登壇〕



◎山下晴美都市政策部長 ご質問の3項目めになりますが、計画停電への対応のうち、都市政策部に関するご質問にお答えをさせていただきます。

 ご質問のとおり、計画停電が実施されますと、信号機を初め防犯灯や道路照明灯もすべて消灯してしまいます。市内では節電対策で防犯灯や道路照明灯は、ごく一部を除きまして消灯や減灯はしておりません。これは、交差点や横断歩道等の交通安全を確保するためや防犯対策のためでございます。今後も計画停電が実施されることに伴い、信号機につきましては、東入間警察署では管内の各市、町に対し発電機の借り入れをして、信号機が設置されている交差点のうち危険な箇所の信号機を点灯できるように準備をしているとのことでございます。しかし、防犯灯や道路照明灯につきましては、停電になってしまいますと点灯することは不可能ですので、自転車も含めた車両を運転される方々、歩行者には十分注意をして、走行あるいは歩行をしていただくようご理解をお願いいたします。

 以上です。



○岸川彌生議長 松本教育総務部長。

       〔松本敬司教育総務部長登壇〕



◎松本敬司教育総務部長 それでは、熱中症対策につきまして、教育委員会にかかわるご質問についてお答え申し上げます。

 学校における熱中症対策についてお答え申し上げます。教育委員会では、各学校長に通知文を出して指導するとともに、毎月の校長会等を通じまして、熱中症に対する予防について指導しているところでございます。また、普通教室に扇風機を設置したり、特別支援学級などにエアコンを設置するなど施設の整備を行っているところでございます。各学校においては、養護教諭等が温度、湿度を把握し、児童生徒の健康管理に気を配っております。児童生徒に対しましては、水筒を持参させ、小まめな休憩、水分補給を指導したり、校外に出るときは帽子を着用させたりしております。また、学校によっては緑のカーテンによる対策を実施している学校もございます。今後も引き続き熱中症の予防に向け、啓発活動を進めていく予定でございます。

 お話のございました熱中症計の学校への配置につきましては、今後検討してみたいと考えております。

 続きまして、クーラーの関係でございますけれども、この夏は7月に35度を超える日が続き、昨年同様の猛暑となりました。このような猛暑の中、学校では教室の気温が40度近くなる場合もございました。これまで市内では猛暑対策として、平成22年度に小学校低学年の教室に扇風機の設置を行い、今年度は引き続き他の学年や中学校の教室への整備を行い、すべての普通教室に扇風機を設置、整備をいたしました。また、エアコンにつきましては、昨年度までにすべての特別支援学級に整備を行い、今年度は通級指導教室に設置を完了したところでございます。

 各教室へのエアコンの設置につきましては、現時点では具体的な計画は持っておりませんが、教育委員会といたしまして、今年度の組織目標の一つとして、暑さ対策、エコ対策の基本方針を策定する予定としておりますので、この中でエアコン設置に関する今後の方針を定めてまいりたいと考えているところでございます。

 以上です。



○岸川彌生議長 堀口修一議員。



◆17番(堀口修一議員) ご答弁ありがとうございました。

 それでは、幾つか再質問をさせていただきたいと思います。初めに、熱中症対策についてからでございますけれども、かなり昨今のニュース等を見ましても、また犠牲になるのが結構小中高生という子供さんが犠牲になっている例がかなりあると思いますので、学校にあってもかなりそういった部分では気をつけていらっしゃるのかなというふうに思いますし、対策もとられているのかなと思うのですが、熱中症計というものも実物もまだ見たわけではないのですが、今後検討されるというふうに伺いましたけれども、現状例えばふじみ野市内において、どこでもいいのですけれども、各学校でもどこでもいいのですが、1台でもそういったものが配備されているとかそういったことはございませんか。



○岸川彌生議長 松本教育総務部長。



◎松本敬司教育総務部長 教育委員会で把握している段階では具体的に熱中症計を配置している学校はございません。



○岸川彌生議長 堀口修一議員。



◆17番(堀口修一議員) 学校以外でもないということですね。量販店で見たぐらいですから。わかりました。

 それで、例えば学校にクーラーをということですが、このことについて例えば保護者、PTAとか、もしくは直接児童生徒からそういったことへの要望というものはどのように掌握されているでしょうか。



○岸川彌生議長 松本教育総務部長。



◎松本敬司教育総務部長 このエアコンの関係につきましては、これまでも例えば学校のご父兄、そういった方からのお話は、要望としては出ているのは聞いてございます。



○岸川彌生議長 堀口修一議員。



◆17番(堀口修一議員) 私もかなり以前から、この異常な暑さというかについては、学校にクーラーはなぜないのだということをずっと以前からいろんな機会を通して聞かされているところでありますが、反面、実は学校にクーラーをつけるのはよくないと考えている人もいるわけでありまして、この辺の意見調整というか、いわゆる昔と言っては語弊がありますけれども、お年を召されている方からすると、そういうところで子供さんが抵抗力がなくなるのではないかとかそういった観点から実は私は反対だとかという方もいらっしゃいますが、それにしてもいわゆる異常な暑さというのは年々、年々ひどくなってくるような状況を感じるわけですが、教育長としてこの辺の考え方としてですね、当然つけていくにはそれなりの財政というか、その辺の負担もかかってくるわけで、すぐおいそれとはいかないというふうには私も承知しておりますけれども、市の考え方としてその辺の教育上の観点から、クーラーは教育効果を上げる意味でもこの異常気象を考えればいたし方ないというふうに考えていくのか、それともやはりできればほかの方法で回避して、子供のうちはしっかりとしたそういう抵抗力をつけたほうがいいというふうに考えているのか、その辺の方向性の考え方ですね、どのようにお持ちか、考え方で結構ですので。だからといって、すぐつけろとかそういう話ではありませんので、ちょっと確認をさせていただきます。



○岸川彌生議長 矢島教育長。



◎矢島秀一教育長 40度を超える教室の中での学習効果の問題を考えますと、子供たちにとっては学習効果を十分に上げられる状況ではないと私は考えております。教育環境は、お金はかかりますが、今後十分教育環境については、部長の答弁にもありましたが、教育委員会としても検討を加えていきたいと考えております。



○岸川彌生議長 堀口修一議員。



◆17番(堀口修一議員) 私も昨今の異常気象はやはり限度を超えているかなというふうに思いますし、その辺はもう行政であるならば、やはりすぐにはできなくとも計画性を持っていずれかはきちっと整備をしていく、順次整備をしていくという方向で財政の面でも計画性を持って対応していかなければならないのかなというふうに考えますので、今後耐震が終わりますので、その後の大改修とあわせてクーラーの設置というのも順次計画の中でご検討いただければなというふうに思うのですが、財政当局としては、どちらでもいいですけれども。



○岸川彌生議長 高畑市長。



◎高畑博市長 子供たちの教室にクーラーをというご質問で、実はここで、答弁の中でもございましたように、扇風機の設置がすべての教室が終了したということで、それから特別支援学級のエアコンの設置ということで、実は私も小学校の暑さを視察してまいりました。その折に、各1年生から6年生までの教室をすべて中に入らせてもらって、教室によって全然風の通りも違うし、暑さも違うと。その実態については、私自身で見てきたところでもございます。その中で、各教室を回ったときに一番感じたのが、子供たちが意外と元気だったところが見受けられました。それに相反するように、教えている側の先生はへとへとの状態で汗をふきふき授業をやっていたと。子供たちだって平気そうには見えても、やはり教育長が今ご答弁したように、少しでもいい環境の中で勉強させてあげたい。私たちが子供のころの暑さというのは、30度に達すればもう物すごい暑さだという中だったのですが、今はもう35度、36度、教室内はもう40度を超えてしまうという状況ですので、私としてもでき得るならば何らかの工面をして、すぐにできることではないかもしれませんが、それについては何とか実現できるようにしたいという思いは強く感じております。ただ、1点、今議員のご指摘にもありましたように、各教室を回った後に一番最後に校長室に戻る途中で廊下で養護の先生とお会いをしました。実は私はきょう教室を視察に来たのですが、子供たちの教室にクーラーをつけることについてどうお考えですかということを伺ったときに、これはやはり議員のご指摘にもあったように、日本も今亜熱帯化していまして、温暖化を少しでも抑制をしていかなければいけないという中でありますが、その中で今のこの環境に、子供が家庭のクーラーのきいた部屋から暑い中を通ってまた学校の涼しいところに入るというのはどうかなということもご指摘をいただきました。そういう中ではございますが、私は快適な教室にする必要はないと思います。ただ、暑さを少しでも抑制して温度を下げる、この努力はするべきだというふうに考えております。



○岸川彌生議長 堀口修一議員。



◆17番(堀口修一議員) ご答弁ありがとうございました。この間の公開事業評価でもふじみ野市は電子黒板等を使ったそういった事業とかにおきましてもかなり先進的な取り組みをされているということを伺いましたので、こういった部分の教育環境の部分におきましてもしっかりと配慮をしていただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、防災対策のところで防災家族会議の日ということで提案をさせていただいております。部長から先ほどご答弁あったように、今月号の市報を開いていただくと、地震の備えは大丈夫ですかということで特集が組まれていまして、その中で確かにしっかりと防災家族会議ということが提案されていまして、この市報を見て質問を考えたのではないかと思われてしまうと困るのですが、通告したときは全く知らなくて、9月1日に市報を開いてみてぴったりだったのでびっくりしたところなのですけれども、やはりせっかく防災家族会議ということを提唱されていますので、なかなか人間いいこととわかっていても、実行するというのがなかなかできないものでありまして、そのための動機づけとかいう部分では行政としての大きな役割はあるのかなという意味で、新座市なんかは防災家族会議の日という日を9月の第1日曜日ということで設定をしているというふうに伺っておりますので、できましたらふじみ野市もそういった後押しをするというか、自助は当然それぞれの個人の意識でしっかり持っていくべきものですけれども、そこをしっかり後押しするという意味でそういう日を、その日でやらなければいかぬということもないでしょうけれども、動機づけをするという意味で必要かなというふうに思いますので、改めまして日を設定するということについて部長のご見解をいただきたいと思います。



○岸川彌生議長 藤田市民生活部長。



◎藤田光雄市民生活部長 震災、大変私たちの生命、財産に本当に大きな影響を与えるものであります。そういった意味では、ふだんから防災意識をしっかりと持っていただくことは大変意義深いものがあると思っておりまして、そういった意味での動機づけとしてこういった家族会議の日を設けるということは極めて動機づけには非常に効果が高いかなというふうな気もいたします。前向きに検討していきたいということであります。



○岸川彌生議長 堀口修一議員。



◆17番(堀口修一議員) ご検討をよろしくお願いしたいと思います。

 あわせまして、今こういったいわゆる防災、減災という、そういった意識の中で自助意識というものの重要性というのが訴えられているわけですけれども、そういった意味では今こういった一つの防災認識が高まっている中で地域においても、今まで同じくらし安全課の担当かと思いますが、防犯について防犯出前講座というのをやっていただいております。私どももかなりお世話になっている部分もあるのですけれども、最近では防災について同じような出前講座をしていただけないかという要望もあるのですが、その辺について、いわゆる名称で言えば防災出前講座ということになるかと思いますが、市として例えばその辺対応できるかどうか、ちょっとよろしくお願いいたします。



○岸川彌生議長 藤田市民生活部長。



◎藤田光雄市民生活部長 防災関係のそういった出前講座、大変いいことでございまして、これについては既にもう実施をしております。平成22年度におきましては6回ほど現地に出ていきまして、そういった講話等をさせていただいております。また、本年度につきましても5月からことしの11月ごろまでスケジュールが入っておりまして、これについても既に予定を立てております。そういった意味では、そういう地域の方々のそういったご要望があればどしどし現地に出向いていって、そういった支援をしてまいりたいというふうに思っておるところでございます。



○岸川彌生議長 堀口修一議員。



◆17番(堀口修一議員) 既に実施されているということでありますけれども、広報等もっとしっかりした打ち出しをしていただければいいかなというふうに思いますので、自分の命を自分で守るという意識で日ごろから地域の特性を知るということも大事だと思いますので、ご努力をひとつよろしくお願いをしたいと思います。

 最後に、行政情報の発信についてですけれども、和光市では費用対効果でしょうか、中止になるということでしょうけれども、情報発信についてもかなり市としてもいろんな市報あるいは、特にメール等はかなり効果のあるものだというふうに私も思いますが、それでもまだまだ1万数千人ということは市の人口からすると、人口でいけば十分の1になりますか、成人でいけば何分の1になるのでしょうか、まだまだ多くの方という部分をカバーしているという部分ではないと思いますし、またこの情報発信で気をつけなければいけないのは、やっぱりこちらは相当やっているつもりでもなかなかその思いが伝わっていない部分のほうが多いという意識のもとにやはりやっていかなければいけないのかなというふうに思うのですね。ですので、往々にして、どちらかというと正しいことというのはなかなか、正しい情報というのは努力しても伝わりにくいし、結構いいかげんな情報ほど早く広まっているということはありまして、例えば昨今で言えば首相が亡くなるとかそういったことはもう、だれが言ったのかわからないけれども、どこ言っても同じようなことを聞かれたりするわけでありまして、また最近では総合福祉センターのおふろがどこかに売却されるなんていう話を、どうなっているのだみたいな話を聞かれて、そういったことについてもいろいろ問い合わせとかあるのですけれども、やっぱりその辺の情報はこちらが思っている以上に正しい情報は伝わりにくいのだということを意識しながら、いろんな意味でそういういろんな努力を、さらに正しく伝える努力というのをしていかなければいけないのかなというふうに思っているわけで、そういった意味では駅というのはいわゆる通勤者の方が一番どうしても通らなければいけないところですので、そこにワンフレーズ必ず目に入るということはかなり有効かなというふうに思いますので、今後そういった意味で鉄道会社の協力等も必要かと思いますけれども、鉄道会社の協力がなければ駅前広場に設置するとか、いろんな意味でできるための努力というのをしていただければなというふうに思いますので、ここは要望ですので、ぜひお願いをしたいと思います。

 以上で終わらせていただきます。



○岸川彌生議長 堀口修一議員の質問を終了します。

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△散会の宣告(午後2時52分)



○岸川彌生議長 以上で本日の日程はすべて終了しました。

 あす15日は消防組合議会の議会運営委員会が午前9時から開催されるため、開議時間を1時間繰り下げて午前10時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問を行います。

 本日はこれで散会いたします。