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埼玉県 ふじみ野市

目次 09月13日−市政に対する一般質問−03号




平成23年   9月 定例会(第3回) − 09月13日−市政に対する一般質問−03号









平成23年   9月 定例会(第3回)





 △議事日程(9月13日)
 開  議
 日程第1 市政に対する一般質問
      6番  山 田 敏 夫 議員
     10番  田 村 法 子 議員
      5番  鈴 木 啓太郎 議員
      2番  仙 田   定 議員
     18番  伊 藤 美枝子 議員
 次回予定報告・散会
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 △出席議員(21名)
      1番  小 林 憲 人 議員     2番  仙 田   定 議員
      3番  島 田 典 朗 議員     4番  西   和 彦 議員
      5番  鈴 木 啓太郎 議員     6番  山 田 敏 夫 議員
      7番  野 沢 裕 司 議員     8番  有 山   茂 議員
      9番  大 築   守 議員    10番  田 村 法 子 議員
     11番  民 部 佳 代 議員    12番  新 井 光 男 議員
     13番  伊 藤 初 美 議員    14番  小 高 時 男 議員
     15番  福 村 光 泰 議員    16番  岸 川 彌 生 議員
     17番  堀 口 修 一 議員    18番  伊 藤 美枝子 議員
     19番  五十嵐 正 明 議員    20番  足 立 志津子 議員
     21番  塚 越 洋 一 議員
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 △欠席議員  な し
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 △職務のため議場に出席した議会事務局職員の職氏名
   坂 田 秀 樹  事 務 局 長      馬 場 健 次  事 務 局 次 長
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 △地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
   高 畑   博  市     長      永 田 喜 雄  副  市  長
   矢 島 秀 一  教  育  長      西 川 邦 夫  総 合 政策部長
   渋 谷 弘 次  総 務 部 長      藤 田 光 雄  市 民 生活部長

   深 沢 秀 臣  福 祉 部 長 兼      宮 崎 光 弘  健 康 医療部長
            福 祉 事務所長                      

   山 下 晴 美  都 市 政策部長      山 ?   弘  副 参 事 兼
                                  会 計 管理者兼
                                  会 計 課 長

   松 本 敬 司  教 育 総務部長      高 梨 眞太郎  生 涯 学習部長

   松 澤 和 喜  選挙管理委員会      本 橋   芳  公 平 委 員 会
            書  記  長               事 務 局 長

   本 橋   芳  監 査 委 員      奥 平 勝 久  農 業 委 員 会
            事 務 局 長               事 務 局 長

   本 橋   芳  固 定 資産評価                      
            審査委員会書記                      





△開議の宣告(午前9時30分)



○岸川彌生議長 ただいまの出席議員は21人です。議員の出席が定足数に達しておりますので、議会の成立を認め、ただいまから平成23年第3回ふじみ野市議会定例会第13日の会議を開きます。

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△欠席届



○岸川彌生議長 説明員から欠席届が提出されておりますので、報告いたします。

 代表監査委員・渡邊基弘(私事都合のため1日)。以上です。

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△日程第1 市政に対する一般質問



○岸川彌生議長 日程第1、ただいまから市政に対する一般質問を行います。

 なお、一般質問は、答弁を含め1人50分の範囲内で、1回目は登壇し、通告された事項を一括して質問していただき、2回目以降は自席にて1問ずつ質問してください。

 執行部におかれましても、1回目の質問に対する答弁は登壇し、一括して行うようお願いします。

 それでは、発言通告がありますので、順次これを許します。

 初めに、山田敏夫議員の質問を許します。

       〔6番山田敏夫議員登壇〕



◆6番(山田敏夫議員) おはようございます。議長のお許しを得ましたので、通告に従いまして一般質問を行います。

 まず、国民健康保険特別会計繰出金についてお伺いいたします。私は、6月定例議会において、合併特例措置が切れる平成28年度以降に予想される我が市の財政危機について、中長期的財政対策をとることを求めました。先日配られました行政経営戦略プランの別冊を拝見しますと、平成23年度中に中長期的な財政の健全化計画を作成するとうたわれています。ぜひ持続可能な行政運営を進めるためにも、財政健全化計画は必要であると思いますので、作成のほうをお願いいたしたいと思います。

 さて、今回はもう一つ、市財政の健全化を脅かす原因となっている国民健康保険会計への繰出金についてご質問します。合併後の一般会計から国民健康保険会計の繰出金、法定外繰出金は、平成19年度6億7,900万円、平成20年度10億4,300万円、平成21年度8億3,500万円、平成22年度8億6,500万円、平成23年度当初で8億9,000万円と、直近の5年間で計43億1,200万円にも上ります。平成22年度の1人当たり繰入金は2万8,386円、埼玉県下では多い順にいいますと3番目とます。一般会計から国民健康保険会計に繰り入れることは、巷間よく言われるように、国民健康保険に加入していない約7割の市民から見た場合には、2重の税金を納めているようななぜか釈然としない思いを抱くのは、私だけではないと思います。

 そこでお聞きします。市は、このような状況をどのようにとらえ、考えているのか。市民にこのような実態をもっと知っていただく努力をすべきと思いますが、いかがお考えか、お答えいただきたいと思います。

 また、国民健康保険加入者の担税力、県内各市の状況、市財政の状況などを総合的に考えて、繰出金のあり方についてどうあるべきか、検討する時期に来ているのではないかと考えます。あわせてお答えいただきたいと思います。

 次に、入間東部地区消防組合負担金についてお尋ねします。消防組合負担金については、旧上福岡市と旧大井町の合併時に、合併後も引き続き均等割については1市1町分を負担するというふじみ野市にとっては極めて理不尽な内容となっています。これは、平成19年3月の規約改正により、規約第16条第2項の規定による組合市、町の負担金は、平成28年3月31日までの間、変更前の規約第3条の市、町が存続するものとして算出される額とするというふうに改正されたことによるものです。すなわち、合併して1市となっても、平成28年度までは合併前の1市1町分を負担するというものです。これは、率直に言っていきさつはどうであれ、本来あってはならない理不尽で不平等な負担です。

 そこで、お伺いします。本来ふじみ野市が負担すべき1市分の負担金と1市1町分の負担金では、この5年間でどの程度の負担増になっているのか、お伺いします。また、規約の附則第3項で組合、市、町はこの規約の施行後、5年を目途として、経費の支払い方法については検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとするというふうに規定しています。規約施行後、今年度で5年を経過します。この規約のとおり、経費の支払い方法について今後早急に検討を加えて、本来あるべき負担割合に是正すべきものと考えますが、どうなさるのか、お尋ねいたします。

 次に、借地のあり方についてお尋ねします。市では、さまざまな方法で民間から土地を借り、市民要望、行政需要に対応し、一定の成果を上げていることは論をまたないところであります。私の確認したところによりますと、ふじみ野市では現在186件の借地があります。金額にして年間約1億3,800万円になります。これらの借地はケース・バイ・ケースでさまざまな事情により借りるに至ったものと推察されます。しかし、借地の中身を見ると、このまま漫然と借り続けていいものか、いっそのこと買い上げてしまったほうがいいのではないかと思われるものがあります。例えば道路用地などです。また、相続が発生した場合に市で買い取る約束をしているものがあります。弁天の森などがその例です。これ以外にも同じ地目で面積も同程度なのに賃借料が何倍も違うケースなどがまだまだあります。いずれにしても、これらは将来的な大きな財政負担になります。

 市で借り続けるべきか、買い取るべきか、相続の絡み合った場合どうするのかといったことについて整理をし、一定の方向性、基準、方針というものを打ち出す必要があると考えます。私は、このような基準、方針を打ち出すことによって、公平で透明性が確保され、適正な財政負担というものが担保されるものと考えるものです。市の見解をお伺いします。

 次に、今年度から2カ年の継続事業である地域福祉計画策定事業がありますが、これについてお尋ねします。この計画は、地域のつながりが希薄化し、家庭や地域での支え合う力が低下していることから、高齢者、障がい者、子育て家庭など支援を必要としている市民を地域全体で支える新たな支え合い、いわゆる共助ですね、をつくっていくことを目指すものと私は理解しております。

 その上で質問の1点目としまして、今後のこの計画の策定手順についてお示しをいただきたいと思います。

 2点目として、この地域福祉計画は、2000年に制定された社会福祉法第107条によって位置づけられ、本来であればもっと早く策定すべきとあったと考えますが、既に策定されている障害者福祉計画、子育て支援計画などの他の個別計画との整合性はどのようになるのか、お尋ねします。

 3点目として、この計画を推進するに当たって、地域福祉活動を推進する中核的役割を担う社会福祉協議会との連携はどうなのか。例えば社会福祉協議会には地域福祉活動計画なるものが策定されるのか、お尋ねをいたします。

 最後に地域ブランドの発掘及び開発についてお尋ねします。過日配布されました行政経営戦略プラン別冊の中に、市民生活部の組織目標として地域商業の活性化を図るため、商工会、商店会、NPO、学生などと連携して、地域ブランドの発掘及び開発等に取り組みますと掲げてあります。私は、商業の活性化を図る起爆剤として、今日的課題に積極、果敢に取り組む姿勢を大いに評価したいと思います。

 そこで、お尋ねします。まず、1点目として、このような事業は多くの自治体で取り組んでおりますが、結果として当初考えていたような成果が上がらず、一過性のブームで中途半端で終わっているケースが多いようにも思います。それだけに地道で粘り強い取り組みが求められているのではないかと考えます。取り組みに当たって、一体何が大事で、今後どのように取り組んでいくのか、理念も含めてその方策についてお答えいただきたいと思います。

 2点目として、この種の事業をやる場合は、行政としても相当の覚悟が私は必要だと考えています。5年から10年と長いスパンで担当職員を育て、配置して、行政としても腰を据えた取り組みが必要です。二、三年で担当職員がかわるようでは、この事業に協力する相手の信頼を得ることはできません。このことについて、市はどのように考えているのか、お尋ねします。

 これで私の最初の質問を終わります。



○岸川彌生議長 西川総合政策部長。

       〔西川邦夫総合政策部長登壇〕



◎西川邦夫総合政策部長 おはようございます。それでは、総合政策部にいただきました質問2点について答弁させていただきたいと思います。

 まず初めに、入間東部地区消防組合負担金についてでございます。今議員さんおっしゃったように、入間東部地区消防組合の負担金の割合については、2市1町により均等割が20%、前年度普通地方交付税に係る消防事務に要する基準財政需要額割が80%として負担割合が規約に定められているところでございます。このうち均等割につきましては、附則第2項で平成28年3月31日までの間、変更前の規約第3条の市町、つまり上福岡市、大井町が存続するものとして算出される額と定められているところです。このことは、均等割の20%部分について、2市1町が3分の1ずつの負担をするのではなく、ふじみ野市は4分の2、それから富士見市、三芳町がそれぞれ4の1ずつ負担するという規定になっております。

 議員さんご質問の5年間の負担増というふうなことでございますけれども、平成23年度の予算で見ますと、ふじみ野市が4分の2を負担するのと、それから3分の1を負担するその差額は、均等割で約1億円ほどございますので、この5年間ではそういったことを換算しますと、5億円に近い数字が余分に負担しているというふうなことになろうかと思います。このことにつきましては、合併当時の規約改正の協議の中で、当然ふじみ野市として合併したことから、3分の1ずつの負担であることお強く申し入れたところでございますけれども、その主張が受け入れられず、現在の状況に至っているということでございます。

 今後は、附則第3項に組合市、町はこの規約の施行後5年をめどに経費の支弁方法について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとするということが書いてありますので、協議を申し入れ、対応していきたいというふうに考えております。また、この協議にあわせまして、消防議員の皆様にもお力添えをいただきたいというふうに思いますので、よろしくどうぞお願いいたします。

 それから、続きまして市の借地のあり方についてでございますけれども、現在市が民間等から借用している土地につきましては、道路、それから公園、保育所、公民館、分館、集会所などがございます。また、借用形態としましては、賃貸借または使用貸借となっており、ほぼすべてが合併前の旧市、町時代からの引き続き借用している土地となっております。公共施設用地としましては、市の土地であることがその施設の公用の安定性に期するものですけれども、施設整備時における地主との交渉の過程等の中で、あるいはそれ以外での理由で借地に施設整備をせざるを得ない状況の中、現在に至っているということでございます。このことは、ふじみ野市が抱える課題の一つであると、重要な課題であると認識しております。

 土地については、現に公共施設が整備されており、その土地が不要と判断するもの以外は返却という選択肢はなく、借り続けるか、買うかの二者択一しかございません。仮に市にとって必要な土地について、土地所有者から買い取りの申し出があったとしても、財政的にすぐに対応できないなど、その対応については苦慮することも十分考えられるところでございます。今後は、公共施設適正配置計画に示す公共施設の方向性とあわせまして、借地の問題を議員さんおっしゃるように、今後の基準ですとか方針ですとか、そういった検討を財政面も含めまして進めてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○岸川彌生議長 藤田市民生活部長。

       〔藤田光雄市民生活部長登壇〕



◎藤田光雄市民生活部長 地域ブランドの発掘及び開発についてということでお答えをさせていただきます。

 地域ブランドの発掘や開発は非常に重要なキーワードであると考えておりまして、市民生活部では部の主要事業として位置づけをしているところでもございます。このため、平成22年度に商店会活性化対策会議を立ち上げまして、商工会、商店会、大学等と連携を協力し、地元の資源を活用した地域ブランドの洗い出しに取り組んでおるところでございます。そして、今年度も10月を目途に活性化対策会議を開催いたしまして、地域ブランドの開発に向けて協議を進めたいと考えているところでございます。地域ブランドの開発によりまして、ふじみ野市の知名度を高めるとともに、地域商業の活性化が図られるよう進めてまいりたいと考えているところでもございます。

 次に、職員体制についてのご質問でございますが、地域ブランドの開発等につきましては1年や2年で完成するものではなく、やはりある程度の期間と熟練、また商店会等との協調が必要となってまいります。一方で、市の組織や人事を考えるとき、同一の部署に長期間同じ職員がとどまることは、組織や人事の流動化や活性化の点で問題が生じる場合もございます。できることであれば、専属のベテラン職員の育成が必要とは考えておりますが、人事異動等があった場合でも十分な引き継ぎ、そして事務のマニュアル化によりまして、それまで積み上げてきたものが無駄にならないようにしていきたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○岸川彌生議長 深沢福祉部長。

       〔深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長登壇〕



◎深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長 それでは、地域福祉計画策定事業についてお答えさせていただきます。

 地域福祉計画は、平成23年度から平成24年度の2年間で計画の策定に取り組むこととしております。1点目のご質問にございます計画の策定手順につきましては、地域における新たな支え合い、助け合いの制度を構築するため、自助、共助、公助と適切な役割分担により、地域全体で課題解決に取り組むための計画となることを策定の基本理念といたしまして、社会福祉法第107条に規定されております住民や社会福祉を目的とする事業を経営されている事業者、また社会福祉に関する活動を行う方の意見を反映させていただくことを重視しております。そのため、平成23年度は市民意識調査やワークショップ形式による地域懇談会、団体別懇談会などを初めとした市民の皆様からのご意見を伺うことに力を入れ、平成24年3月を目途に計画素案の策定を行ってまいります。平成24年度につきましては、計画原案を市民や福祉及び地域の団体から成る地域福祉計画策定推進委員会のご意見や、8月実施予定の計画原案に対するパブリックコメントによる市民の皆様のご意見を踏まえ、平成25年3月を目途に計画を策定してまいります。

 2点目にご質問の福祉、保健、健康等の個別計画との整合性につきましては、まず先行的に策定した個別計画を尊重することを前提に、地域福祉計画は地域という観点から市民の目線に立ち、関係各課長で組織する全庁的な庁内策定推進会議等で議論をし、福祉、保健、健康を初め防犯や防災、まちづくりなどの個別計画をつなぐ横断的な計画となりますよう策定に取り組んでまいります。

 次に、3点目にご質問の社会福祉協議会との連携についてでございますが、本市では地域福祉計画を策定する上で、現在の地域福祉を支える社会福祉協議会との連携、協力は必要不可欠であります。強固なパートナーであると考えております。ご質問にもございました社会福祉協議会による行動計画の策定につきましては、社会福祉協議会が地域福祉活動計画を独自に策定することとなっておりますので、今後市が策定する地域福祉計画とあわせ、お互い連携を図り、整合性のとれた計画の策定に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○岸川彌生議長 宮崎健康医療部長。

       〔宮崎光弘健康医療部長登壇〕



◎宮崎光弘健康医療部長 それでは、1点目の国民健康保険特別会計への繰出金につきましてお答えをさせていただきます。

 一般会計と特別会計の市民への周知につきましては、市報及び市のホームページにおきましてお知らせをしているところでございますが、市町村には国民健康保険事業の運営の適正化を図るために各市町村に国民健康保険運営協議会が設置をされております。国民健康保険運営に関する重要事項の審議を行っていただいているところでございます。また、当初予算、補正予算、決算、運営方針等を報告し、ご意見をいただいており、審議会の会議録につきましてもホームページに公開をしているところでございます。

 保険給付費が毎年2%から3%程度増加している状況でございますので、医療費の増加に伴い、繰入金も増加してきております。その要因としては、国民健康保険加入者の高齢化と高度医療化による医療費の伸びがございます。国民健康保険会計の収支均衡を図る上で、繰入金で対応せざるを得ない状況でございます。平成22年度におきましては、国民健康保険会計から一般会計へ8億603万3,000円を繰り出して返還をしているところでございます。これは、前期高齢者交付金が平成20年度の精算によりまして6億6,000万円ほどの増額、前年度の繰越金が5億6,000万円ほどがございまして、医療給付費積立金や国、県返還金等を差し引いて一般会計へ繰り戻したものでございます。国民健康保険会計につきましては非常に複雑でございまして、前期高齢者交付金は後期高齢者医療制度発足に伴いまして平成20年度から創設されたものでございまして、いずれも医療費の支出が不安定なため、的確に見込むのが難しい状況でございます。返還できる財政状況にあるときにつきましては、返還するよう努力をしてまいりたいと考えております。

 また、繰出金のあり方ということでございますが、国の新たな高齢者医療制度が大きく左右するものでございます。本来国が示してきたものは、後期高齢者医療制度を廃止しまして、サラリーマン世帯は被用者保険へ、それ以外の方は国民健康保険に加入する新たな保険制度に向け、ことしから準備を始める予定でございました。しかし、国は、新たな保険制度につきましていまだ明確な時期は示しておりません。そのようなことから、当面は国の動向を注視しながら、運営をせざるを得ないと考えております。

 以上です。



○岸川彌生議長 山田敏夫議員。



◆6番(山田敏夫議員) それでは、再質問を行います。

 まず、繰出金の関係で一般会計から国民健康保険会計への繰出金については、市民への周知について、これは私の知っている限りでは、市報などで特段取り上げているとは思えません。このことは指摘しておきたいと思います。

 先ほどの答弁では、一般会計に返還できる財政状況にあるときには返還するように努めてまいりますと述べていますが、もともと足りない分を繰り入れたのですから、余ったら返すのが当たり前です。このままですと、今後も一般会計からの繰入金に頼らざるを得ないと考えますが、この件についてはいかがお考えか、お答えいただきたいと思います。



○岸川彌生議長 宮崎健康医療部長。



◎宮崎光弘健康医療部長 先ほどもお答えをさせていただきましたが、国民健康保険会計の中で返還できる余力があるときにつきましては返還をさせていただきたいということがございますが、ことしそういうふうなものの国民健康保険会計の課題点といいますか、それを抽出するということで健全化計画というのを作成したいというふうに考えておりまして、その中で内部分析をしまして、課題点を抽出していきたいというふうに思っております。

 そのほか内部努力はしていきたいと。なるべく繰出金については減らしていきたいというふうに考えておりまして、平成22年度の実績とさせていただきますと、まず特定健診の検診率につきましては、私ども県内市の中では1位でございます。市と町とあわせますと毛呂山町が1位ということで、2位になってしまいますが、その中で特別調整交付金というのが1位から20位の間で交付されます。それは、1位から20位まで額は違うのですが、私ども2位でございますので、その中では1,890万円ほど交付金が、ほかの市、町よりか出ております。それと、レセプト点検ということで、これは過誤という発見がございまして、何らかの形で2重に加算されているというのもございまして、それの発見をしまして、約1,700万円ほどの医療費の減額につなげてございます。それと、もう一つ、去年度あたりから全国で始まっておりますが、ジェネリックカードの発行ということで、この辺につきましてはこの効果というのが今どのくらい出てきているかというのは数字であらわせませんが、全国の中で1カ所だけ、広島県の呉市というところが、24万人ぐらいの都市ですが、そこでは約9,000万円ほどの減額がされたというふうな結果が出ております。当市につきましては10万人ですから、最大努力していけば4,000万円ほどの効果があるかなというふうに思っておりますので、そういうのも内部努力して今後やっていきたいというふうなことで考えておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。

 以上です。



○岸川彌生議長 山田敏夫議員。



◆6番(山田敏夫議員) 今答弁のように、さまざまな努力はするということで、今後ともそういう努力はしていただきたいのですが、それにしても8億円から9億円の一般会計からの繰入金というのは、いかんせんそのような努力でも追いつかないということでございます。したがいまして、このように一般会計から国民健康保険会計に多額の繰入金を入れている状況にあっては、一部で言われているような国民健康保険税の減額、例えば1世帯当たり1万円を減額するなどということは、あり得るのかどうか、今の現状のふじみ野市の中で。お答えいただきたいと思います。



○岸川彌生議長 宮崎健康医療部長。



◎宮崎光弘健康医療部長 国民健康保険税の減額ということでございますが、今までもお答えをさせていただいてきておりますが、今の当市の国民健康保険の運営状況を考えた場合につきましては、非常に減額をするということは難しい状況であるというふうに考えてございます。



○岸川彌生議長 山田敏夫議員。



◆6番(山田敏夫議員) 私も現状ではとてもではないが難しいのかなというふうに、部長の意見に同感です。

 次に、ご質問します。地域福祉計画の答弁ですけれども、この中で部長は地域福祉計画は地域という観点から市民の目線に立ち、全庁的に議論をし、福祉、保健、健康を初め防犯や防災、まちづくりなどの個別計画をつなぐ横断的な計画となるよう策定に取り組んでいくというふうに述べておりました。この地域福祉計画は、福祉、保健はもちろんのこと、防犯や防災、まちづくりなどの個別計画をつなぐ横断的な計画となるよう取り組んでいくということでございます。まさに私もそのとおりだと思います。これはすごく大事なことです。ぜひしっかりこの計画はやり遂げていただきたいと思います。非常に的を射た答弁だと思いますので、よろしくお願いいたします。

 1つだけ質問したいと思います。策定後の進行管理はどのようにしてやっていくのか、お尋ねいたします。



○岸川彌生議長 深沢福祉部長。



◎深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長 ただいまご質問いただきました策定後のことでございますが、策定後の進捗管理につきましては、庁内に設置いたしました地域福祉計画庁内策定推進会議で内部の管理をしていきたいと。それから、外部的なものといたしましては、市民や各種福祉関係団体の方が委員になっていらっしゃいます地域福祉計画策定推進委員会、こちらのほうで評価をいただいて、継続的に発展できるような計画になるように進捗管理をしていきたいと考えております。

 以上でございます。



○岸川彌生議長 山田敏夫議員。



◆6番(山田敏夫議員) よろしくお願いします。

 次に、消防組合の負担金のことですが、5年間で5億円も負担増ということで、この金額というのは相当重いし、大きいですね。5億円もあったら相当な建物が建てられるというか、例えば大井の総合支所複合施設なんかも1棟ぐらい建ってしまうのではないでしょうか。金額ははっきりしませんけれども。私は、やはり富士見市とか三芳町の主張には合理的な理由はないと思っています。自治体同士の間に力関係とも言えるようなものがもし働くと言えば、どう見ても理不尽であると言わなければなりません。平成23年度までの5年間は仮に百歩譲ったとしても、これからの5年間をきっちりと道理を通して、本来の負担割合に見直すべきであります。このことを重ねて要望いたします。

 先ほど消防議会のことが出ましたが、消防議員の定数はおのおの5人ずつで、ふじみ野市は財政負担を2分の1負っているにもかかわらず、発言権は3分の1です。これも理不尽と言わざるを得ないと思います。このこともつけ加えまして、私の質問を終わります。



○岸川彌生議長 山田敏夫議員の質問を終了いたします。

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○岸川彌生議長 次に、田村典子議員の質問を許します。

       〔10番田村法子議員登壇〕



◆10番(田村法子議員) ただいま議長の許可を得ましたので、一般質問を行います。

 大森彌氏に3度、分権に関する講義を受けてまいりました。少子化の進行と超高齢社会の時代に入り、自治体の行財政運営で言えば、前年度をベースに新規施策を計画し、予算を漸増させるという増分主義の時代に戻ることはない。既存の事務事業を厳しく総点検し、減分主義になるだろう。住民満足度を上げられるときではないが、住民が不満でも納得してもらえる政策と予算の集中を考えざるを得ない。名づけて納得の行政と言っておりました、がキーコンセプトになると言っております。

 地域住民が、みずからの判断と責任において地域の諸課題に取り組むことができるようにするための改革が分権改革であり、地域主権改革です。国の機関委任事務が廃止され、やっとここで数々の義務づけ、枠づけが廃止されました。そして、今回総合振興計画も義務づけが削除されました。この総合振興計画は、当時自治省の官僚の作文で、地方が何をするかわからないから総合振興計画をつくらせたという評論家もありました。私は、総合振興計画は市の最上位に位置づけられ、市の憲法でもあると思っておりました。その策定義務がなくなったことに驚きもあります。全国アンケートの結果は、50%台の市町村は引き続きつくると答え、40%台の市町村は今どうするか考えている。1%がつくらないとの回答だったそうです。

 そこで、お尋ねいたします。1、地方自治法第2条第4項の改正により、総合振興計画基本構想の策定義務が廃止されました。総合振興計画は計画行政の根本をなすものであり、この意味は大きいととらえます。市は、今回の法改正をどう受けとめ、次期総合振興計画についてはどのような位置づけで策定していくのか。また、平成25年度に作成予定の後期基本計画について、今回の法改正によって影響を及ぼすものがあるのか。いずれにせよ、法的根拠がここでなくなったわけですが、議会の議決権を明確にする必要はあると考えるものであります。

 ?、総花的総合振興計画より住民の生活の視点に立った計画にすべきと考えます。コンサルに委託することなく、優秀な職員による(後ほど「職員による」と訂正あり)プロジェクトを立ち上げ、庁内でつくっていく方向をとってはいかがでしょうか。大体市町村の規模がどうであれ、この策定費用には1,500万円から1,800万円が相場とされております。そして、指摘があるように、どこも似たようなもので、まちづくりの専門家はその市、町を見るとき、総合振興計画はまず見ないとされていると聞くほどでございます。

 ?、就任後2年を迎える時期ですが、高畑市長のマニフェストと総合振興計画の整合性の検証はいかがでしょうか。また、予算からの検証もお願いいたします。

 ?、行政の継続性という面から、総合振興計画の見直しとマニフェストの時期にずれが生じると考えます。当選後、必ず一度はこの総合振興計画を見直すという方向をとったほうが、よりマニフェストが実行されるものではないかと考えるものでございます。

 5、今後市長マニフェストが主流となる選挙において、政策運営に変化が生じると思います。一体計画が優先なのか、マニフェストが優先なのか、お尋ねいたします。答えづらいところだとは思いますが、よろしくお願いいたします。

 2、地域防災計画について。防災計画の大半は応急措置の対策です。これは、外国の防災計画も同じ傾向だと伺いました。阪神・淡路大震災のときは地震そのもの、つまりその瞬間に大勢の方が亡くなられました。つまり起きた瞬間に被害が出るということです。だから、予防こそが減災につながることとなります。木造建築では、昭和56年6月を境にしますが、建築基準法は木造にはそう変化はありませんでした。実際阪神・淡路大震災のときも全壊住宅の20%は昭和56年以降のものでした。ふじみ野市建物耐震改修促進計画によりますと、緊急輸送道路はふじみ野市に5本指定されております。そして、その5本の沿道の建築物のうち第4条に規定する昭和56年5月以前の建築棟数は15棟、平成56年6月以降は8棟とあります。まずは、この15棟に力を入れているとは思いますが、問題は一般家庭においてであると考えます。住宅内で抜け道のある住宅は、まだほかの道を抜けて消火活動にも当たれます。問題は、抜け道もなく、その家が倒壊したら奥のうちに救助にも行けないとされる地域でございます。昨年は、残念ながらふじみ野市においては一件もこの補助申請がなかったことも、危機意識の低下もしくはこちらの訴え力の弱さではないかと考えます。この建物改修促進計画にある7,605戸の建物に対しては、耐震診断、補強工事の推進をどのように進めるのか、お尋ねいたします。

 ?、図上訓練は、とてもその場において大変効果を発するものでございます。図上訓練の必要性を痛感するものでございます。この市におかれては行われたことがあるのか、お尋ねいたします。

 ?、要援護者の救助についてです。当市でも要援護者のこの地図落としはしているかと思います。私の町会でも押さえており、そこに要援護者がいるということは押さえていらっしゃるみたいです。でも、昼間1人の、例えば寝たきりの人を助けるのに、運ぶのには最低5人は必要だそうです。一体何人の助ける側の人が要るのだろうかと考えると、助け切れないと容易に想像ができますが、いかがでしょうか。

 ?、今回の震災で多くの人がその立場で働いておりました。ただ、残念なのが、議員は見えないと言われてしまうことです。本当にそうかと言えば報道がされないだけで、私たち仲間の議員も犠牲者を出しながらも必死で働いておりました。避難所の友の励まし、住民のその要望、訴え、ただしテレビで出ないだけです。そこで、防災計画でざっと防災計画をどう見ても、議員の役目が何も出てきません。二元代表制といえども、震災時には法律上、首長は大変な権限を与えられます。首長はもう一つのキャップをかぶるとも言われております。すべての公共機関との調整を行います。いわば権限には天地ほどの差があります。

 震災時に、では議員は何もしなくてもよいのかといえば、そんなことはありません。恐らく地域の避難所を歩き、激励に当たります。必要なものの調達もするでしょう。先日の3・11でも執行部は大変忙しい思いをしたと思います。平時とは違い、有事には例えば議長が執行部にかかわる。そして、20カ所の避難所に20人の議員が担当する。執行部とコラボを組んでもいいのではないかと考えますが、いかがですか。まして、復旧と復興は全然違います。復旧はインフラ等をもとに戻すことです。復興は、新たなまちづくりです。ですから、復興計画には議員が入るべきと考えます。

 また、議員がこの防災計画の中に入れてもいいのではないかという根拠は、私は2008年の自治法の改正、議員公選職としての職務が明確化されたことを根拠として、議員の仕事の位置づけができるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。

 大きな3番、ビバホームわきの水害対策の経過と今後の見通しについてお尋ねいたします。

 以上、1回目の質問を終わらせていただきます。



○岸川彌生議長 西川総合政策部長。

       〔西川邦夫総合政策部長登壇〕



◎西川邦夫総合政策部長 それでは、総合振興計画とマニフェストについて5点ほどご質問いただいておりますので、順次お答えさせていただきたいと思います。

 まず、1点目の地方自治法改正による今後のふじみ野市における総合振興計画の位置づけと平成25年度策定の後期基本計画への影響についてお答えさせていただきます。総合振興計画は、長期的な展望に基づきまして都市づくりの将来目標を示すとともに、市政を総合的、計画的に運営するために、各行政分野における計画や事業の指針を明らかにするものであり、市政運営の最も基本となる計画でございます。したがいまして、本計画策定の意義及び重要性から考えますと、今後もこれまでと同様にふじみ野市における総合振興計画の実現はなろうかと思います。議会での議決の関係でございますけれども、そちらの関係も自治基本条例の問題ですとかいろいろなところがございますので、今後検討してまいりたいというふうに考えております。あわせまして、後期基本計画への影響でございますけれども、こちらも今申し上げましたように、非常に重要な計画でございますので、後期基本計画への影響は今後ないものととらえております。

 次に、2点目の総花的総合振興計画より住民生活の視点を大切に、コンサルタントには委託せず職員でつくっていただきたいというふうなご質問でしたが、確かに総花的総合振興計画は他の自治体の事例にも多く見られるところです。これは、各行政分野における計画や事業の指針を漏れなく明らかにするという中で、総合的に総花的という表現を否定できない内容になっているという状況にあると考えます。しかしながら、現在地方自治体が抱える山積みした課題に対し、確実かつ持続的に対応するためには、今後における計画策定に当たりましてこれまでにない内容を盛り込む必要があると考えております。それは、予算と評価を関連づけた計画であったり、成果がわかる計画であったり、目指す目標を明確に示すなど市民にとってわかりやすい計画策定を心がける必要があろうかと考えております。なお、住民生活の視点に立った計画策定は当然必要なことととらえており、それを具現化する手法として市民参画によるまちづくり指標の設定作業を行い、まちづくりの達成度や使ったお金の効果を市民にわかりやすい数値として計画内に盛り込んでいきたいと考えております。また、庁内にはコンサルタントの協力を仰ぎながら、職員のプロジェクトを立ち上げ、策定に当たりたいと考えております。

 続きまして、3点目のマニフェストと総合振興計画との関係についてでございますが、就任当初から一貫してマニフェストと総合振興計画は整合性はとれているものと申し上げてきております。具体的に申し上げますと、市長マニフェストは総合振興計画で挙げている基本構想の将来像である自信と誇り、そして愛着のあるまちふじみ野を達成するための10の視点にすべて合致しており、この10の視点に基づき重点的にまちづくりを進める手段あるいは手法であると認識しております。また、予算からの検証ということでございますが、厳しい財政状況の中、選択と集中を徹底的に繰り返しながら、限られた財源から必要経費を捻出している状況でございます。

 続いて、4点目の市長当選後において、総合振興計画を必ず見直すという方式をとってはどうかというご質問ですが、基本的に総合振興計画は市民の立場に立った計画であると認識しておりますので、就任する市長によってずれが生じることはないものと考えております。当市の場合、先ほどから繰り返し申し上げておりますとおり、ずれはないとの認識から、ご指摘のような見直しについては考えてはおりません。ただ、毎年ローリングする実施計画におきましては、事業の優先度から判断し、見直しを行っているところでございます。

 最後に、計画が先か、マニフェストが先かというご質問についてですが、優先度は将来像を達成するための10の視点に基づき、重点的に取り組む事業かどうかで決定していくべきものと考えておりますので、マニフェストか計画かという視点でお答えできるものではないと考えております。

 以上でございます。



○岸川彌生議長 藤田市民生活部長。

       〔藤田光雄市民生活部長登壇〕



◎藤田光雄市民生活部長 地域防災計画のうち3点ほどご質問いただいております。順次お答えをさせていただきたいと思います。

 まず、図上訓練の必要性についてでございますが、ご承知のとおり、地域防災における担い手につきましては自主防災組織やさまざまな機関や団体がございます。しかしながら、なかなか一堂に会して訓練を実施する機会がないことから、災害が起きてから連携がうまく機能しないことが考えられます。このため、平時から合同で図上訓練を行うことで、各機関、団体等の連携を深め、地域防災力の向上を図ることは有効な手段とされております。本市では、昨年8月29日の入間東部地区防災訓練におきまして、災害対策本部、地域防災拠点及び地区対策本部の3カ所を設定いたしまして、伝達訓練を中心とした図上訓練を実施したところでございます。また、埼玉県のモデル訓練に立候補いたしまして、本年1月13日に自主防災組織、消防本部、消防団、地域防災サポート企業、社会福祉協議会、民生委員、市職員等の58名のご参加をいただきまして、大会議室を会場といたしまして図上訓練を実施したところでもございます。

 続いて、要援護者の救助につきましては、ふじみ野市の災害時要援護者避難支援プラン全体計画に沿って要援護者対策を進めております。現在要援護者名簿には524名の要援護者を登録しておりまして、各町会、自治会において、それぞれの地区内の要援護者について災害時に援護していただくための避難支援プランの作成をお願いし、34町会、自治会で353名の個別支援プランを作成しているところでございます。この制度は、災害時に自力で避難できない高齢者や障がい者が円滑かつ迅速に避難するための支援体制であることから、登録者全員の避難支援プラン作成がされるよう引き続き町会、自治会との連携を図りながら、避難支援プランの作成を進めてまいりたいと考えているところでございます。

 続いて、地域防災計画の中の議員が入っていない。復興のまちづくりの中に議員の仕事の位置づけをすべきとのご質問でございますが、議員の皆様につきましては、市の防災政策等を審議していただく立場にございまして、埼玉県の地域防災計画を見ても議員の方々が計画の中で何かを担当になる形とはなってございません。通常時でも議員の皆様は、市民の皆様の声を市政に反映していただくことを主眼として活動していただいておりますが、災害時においては特に市民の皆様の置かれた現状など現場の声を聞いていただき、市政に反映していただくことで、復旧復興につながるものと考えておるところでございます。また、議員の皆様が災害の現場で活動していただく場合、議員としての公務外の活動となり、公務災害が適用にならない組織的な活動が可能か等の問題もあるものと認識をしているところでもございます。

 最後に、ここが倒壊したら被害が拡大するという地域があるかというご質問でございますが、ふじみ野市において震災時に一番の心配は、火災の発生ではないかと考えております。特に市内の住宅密集地で、なおかつ道路が狭隘な地域では消防活動が思うようにははかどらず、被害が拡大することが予想されることから、防災上の重い課題であると考えているところでございます。

 以上でございます。



○岸川彌生議長 山下都市政策部長。

       〔山下晴美都市政策部長登壇〕



◎山下晴美都市政策部長 それでは、都市政策部のご質問をいただきました。2点ほどお答えをさせていただきます。

 まず、1点目ですが、地域防災計画についての一般家庭における耐震診断、それから補強工事の推進についてどのように進めていくのかについてお答えを申し上げます。市内の住宅及び公共建築物の耐震化を進めるため、平成22年3月にふじみ野市建築物耐震改修促進計画を作成いたしました。この耐震改修促進計画は、平成27年度までに建築物の耐震化率を95%以上にすることを目標に市内全域について定めたものでございます。また、計画策定時の市内の住宅の耐震化率を81%としておりますが、この耐震化率はあくまでも平成10年度及び平成15年度の住宅土地統計調査報告書のデータをもとに推計した数値であります。

 耐震診断と補強工事の推進支援策として、耐震改修促進計画に基づき、平成22年4月1日にふじみ野市既存住宅耐震診断料補助金交付要綱及びふじみ野市既存住宅耐震改修工事費補助金交付要綱を施行いたしました。この要綱は、市内の自己所有の住宅にみずからお住まいの方が補助対象となっております。今後は、この耐震診断及び耐震改修の補助金を有効に活用していただき、市内の住宅の耐震化を促進していきたいと考えております。

 次に、地域問題ですが、ビバホームわきの水害対策の経過と今後の見通しについてお答えをさせていただきます。ご質問いただきましたビバホームわきの南側の市道第2―34号線ですが、先月の8月9日のゲリラ豪雨時にも部分的に道路の冠水状況がありました。県道さいたま・ふじみ野・所沢線に接道する部分につきましては、側溝の断面を大きくして、雨水をスムーズに取り込めるように工事を実施いたしましたが、最近のゲリラ豪雨等は流入できる水量をはるかに超える降雨量となっているため、道路冠水が発生している状況でございます。

 この状況を解消するため、今年度は浸透施設を設置するため設計業務委託を7月中旬に発注いたしました。設置箇所の選定、設置する浸透施設の工夫や大きさ等を現在検討しております。平成24年度は、設計業務委託の報告書に基づき、浸透施設の設計工事を実施したいと考えております。設置することにより、この地域の水害は減少するものと考えておりますが、浸透施設でございますので、計画的な維持管理が必要となります。設置後は、施設の機能を低下させないよう計画的な維持管理に努めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。

 以上です。



○岸川彌生議長 田村法子議員。



◆10番(田村法子議員) ご答弁ありがとうございました。

 再質問の前に、ちょっと1点だけ訂正をごめんなさい。プロジェクトのところで「優秀な職員」としてしまいましたけれども、皆さんが優秀ですので、ただの「職員」に訂正させてください。お願いします。

 それでは、順次再質問をさせていただきます。何も計画には変更が生じるものではないというご答弁だったかと思います。それと、この分権改革が進む中にあって、この位置づけというか、このこと、総務省ではないのであれなのですけれども、どういう意と主にとらえられましたか。



○岸川彌生議長 西川総合政策部長。



◎西川邦夫総合政策部長 今回の自治法の改正でございますけれども、それは地方自治体の自由度を拡大するために、地方分権改革推進計画に基づきまして今回義務づけられていたものが廃止されたということで、先ほど申し上げましたように、この総合振興計画はふじみ野市にとりましては非常に今後のふじみ野市を目指していくというところでは計画として一番最上位にあると思っていますので、変更はないものというふうに考えております。自由度がただ増したというふうなことが言えるかと思います。



○岸川彌生議長 田村法子議員。



◆10番(田村法子議員) わかりました。自由度が増すという点でとらえていくというところに意義があるととらえていいわけですね。この分権が進んでいく中で数々こういった点、これから見られると思いますので、ちょっと答弁だけ聞いて何も変わりませんというと、どうしても今まで国から機関委任事務が来て、やれと言ったこと、それが呪縛から解かれていないのかななんてちょっと思いましたけれども、そうではなく、あくまでも自由度が増したととらえるということですね。

 実は、こんな話がありまして、細川前熊本県知事のときにバス停1つ、少し何十メートル動かすのも、当時運輸省の許可が大変だったという回想録がありまして、こんなに地方には自由がなかったのかという話を私も聞いたことがありますので、自由度が増したととらえていくということは、責任もついてくるということなのだなと思います。

 そこで、この策定はいいよということで、自由に自分の力でやっていきなさいということで、今まではどうしても国の義務があったからコンサルも入れたりしていたけれども、やっぱりこういう時代に1,800万円というのはとても大きいなと思いますので、先ほどちょっと言葉の訂正がありましたけれども、コンサルに協力を得なくても、私は何かつくれるのではないかなと思いますので、その辺財政からもしっかりと、これはプロジェクトをやっぱり立ち上げて、自分たちでやってみようというようなこれは要望でございます。何とかお金がもったいないなというような思いからさせていただいております。

 あと、ただその中に市民の方が総合振興計画を本でこうやって見たことがあるのかと。図書館に置いてあったりしているけれども、きっとないのではないかな、余り目にはしてはいないのではないかなと思うと、やはりこの市長の、今回市長のマニフェストとの関係を取り上げさせていただきましたけれども、これコピーさせてもらいましたけれども、このほうが目につくのかな。そういった思いから、本当は答弁しづらいし、できないと言われた総合振興計画とこのマニフェストとの関係ですけれども、国がマニフェストをことごとく実現しなかったことをとらえますと、市長マニフェストというのはすごく住民の方がすぐそばで見ています。

 市長にちょっと1個お尋ねをどうしてもしておきたかったのは、番号によってはとてもファジー的なもので、大体実現されているといった項目もありますけれども、私が一番やはり注目したのは、形になってあらわれるあの寺子屋とブランド、この2つに関しての今の状況、市長はどんな思いでいるのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。



○岸川彌生議長 西川総合政策部長。



◎西川邦夫総合政策部長 まず、寺子屋の関係でございますけれども、寺子屋も早く進めるべく草加市のほうに視察に行ったり、そういうふうなことで進めております。また、地域ブランドにつきましても、地域の学生さんなどにご協力をいただいたり、そういうふうな中で市民の方にもご協力していただいたりした中で進めているところでございます。



○岸川彌生議長 田村法子議員。



◆10番(田村法子議員) 先ほども予算の検証も整合性もとれているし、総合振興計画との整合性もとれていると。そうすると、各年度に市長はこの中に予算もはっきり明示しておりますので、これを各年度に配分して、実行していくと言われるのですけれども、やはり任期は4年ですので、4年終了ということになりますけれども、市長、なかなかじくじたるものがあると思いますが、もっとこれは予算をつけてもらいたいなとか、何かそういった今の市長の2年がたったというちょうど折り返しですので、その辺の思いですか、やっていきたいという強い思いがありましたらお願いします。



○岸川彌生議長 高畑市長。



◎高畑博市長 私のマニフェストについてのご質問ということで、先ほど部長答弁の中でも今の現状、私も約2年前、就任をして、実際に市長という立場になって、私が議員時代に思い描いていた以上に財政の硬直化というものを本当に身にしみるほど感じたところでもございます。

 その中で、部長答弁の中で選択と集中ということで今進めさせていただいておりますが、幸いにして今現在マニフェストの市民の皆様にお示しをした政策がおよそ実現できたもの、それから着手したものも含めて約70%の進捗状況となっています。これもお金をかければ、少しでもお金をかければもっともっとよりよいものになっていくとは思いますが、今私たち、このふじみ野市に求められているのは、身の丈に合った行政運営だというふうに思っています。ですので、私も議員時代に経常収支比率を改善せよということもかなり強く言ってきた一人でありますが、幸い今回は臨時財政対策債の関連もあって、80%台まで回復をしましたが、当然次の見通しとしましてはまた上がってしまうであろうという中で、市としては経常的な経費圧縮を図るために人件費の抑制ということで、職員採用の抑制も図って進めているところでもありまして、ずっと政策を推進していく上での今の状況を話し始めると切りがない中にございますが、お金がもっとつけばという思いよりも、いかにしてコストを落とした中で政策実現ができるかどうか、このことを私は今力強く進めさせていただいているところでございます。



○岸川彌生議長 田村法子議員。



◆10番(田村法子議員) ありがとうございました。本当は現実お金がないと何もできないと、こういう表現は余り好きではないのですけれども、ないところから、無から有を生み出す施策も数々ある。ただ、現実に何かしたいと思えば、やはりそこには原資もなければできないといったこういうことかと思います。

 私、今回質問するに当たり、住民の方から総合振興計画を知っているとか、市長のマニフェストを見たことあるとか、いろいろちょっと質問をして、聞いてきました。やはり総合振興計画は何だと、見たこともないみたいなことがやっぱり聞かされました。私もちょっとこれ常々思っていたのですけれども、ホームページで市の状況が今とてもよくいろいろわかります。もしかしたら広報より早くわかることがたくさんあります。ホームページを見る数の人の割合と見れる量と、紙に頼って見る人と見れる量とが、私は何か反比例しているのではないかということを常々思っております。これ要望でございますが、広報にも市長のマニフェストの達成度的なものとか、市長の随想を載せるとか、今自分が財政は、いろんな思いを載っけているところはあるのですよ、市長随想みたいの。そして、大変なのだみたいのを常々訴えていくという姿勢をとっている、ちょっと多治見市長の話を聞いてきたときに思いまして、何か体制を。でないと、市長の随筆は要望ですが、見れる量の反比例というのは私はどうしても否めないと思うのです。ホームページは最近本当に充実してきております。見ないと、あら、こんなことがあったのですかということを私も思いますが、ちょっとそのホームページと広報との関係を、ちょっとその辺を。



○岸川彌生議長 休憩します。

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 休 憩 午前10時44分

 再 開 午前10時44分

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○岸川彌生議長 再開します。



◆10番(田村法子議員) 随想なんか載っけたらいいなというのは要望で、これは要望でございますが、どうも一般住民がホームページを通じて見れる情報量と紙を通じて媒介として見る人の情報量が反比例しているように思えるのですけれども、その辺はいかがでしょうか。



○岸川彌生議長 西川総合政策部長。



◎西川邦夫総合政策部長 広報紙と、それからホームページの関係でございますけれども、反比例といいますか、対象がやはりホームページと、それから市報では違ってくる場合が多々あるのかなと。また、今回Fメールというメール配信も展開させていただいておりますけれども、今現在IT関係のそういうふうなものになってきますと、やはり高齢者の方は非常にそういった中で閲覧するのが厳しいというものがございまして、例えばいろんな節電の関係ですとか、あるいはたしか放射能の関係ですか、そういったものも毎回毎回測定後にホームページ等でお知らせしておりますけれども、そういうふうなところも市報で見られるようにしていただきたいというところもございました。

 それで、このマニフェストの関係でございますけれども、確かに進捗状況というのは気になるところではあろうかと思いますけれども、先ほど申し上げましたように、このマニフェストは基本計画に沿ったもの、そして3か年実施計画ですとかそういったところと連動しておりますので、今ここで行政評価を実施しておりますので、それらの進捗状況というものを随時発表していきたいというふうに思っておりますので、そういうふうな中であわせまして計画がどれだけ進んでいるのかというふうなことを市民の皆様にお知らせしていきたいと考えております。



○岸川彌生議長 田村法子議員。



◆10番(田村法子議員) わかりました。このことはこれで。でも、私やっぱりマニフェストというこの政治的なメッセージは、総合振興計画を通して市の施策となっていくということが必要だと私は考えておりますので、大いにこれからまたこのマニフェストの達成度がどれぐらいなのかを見ていきたいなと思います。これでこの点は終わります。

 次、地域防災計画のところでございますが、要援護者の関係、避難所に関する要援護者は後で伊藤議員のほうからいたしますが、本当にこの登録をして、要援護者をこの数字で助けていく人ができるのだろうか。ちなみに、私なんかの住宅を見ても、ご近所の人が支え合うしかないかなみたいな。自助、共助、大体災害時には自助、共助は黙って働くので、その辺もうちょっと公助のリーダーシップというか、そういったものをこれからも発揮していただきたいな。答弁では十分わかりますけれども。これは要望でございます。

 図上訓練はされたと。その効果はちょっと私も余り肌身で感じられなかったもので、質問をさせてもらいましたけれども。一番気になる平成22年3月の建物耐震改修工事、これを見ますと耐震性なしの平成22年3月時点で7,605棟、これを平成28年度までの目標で95%ぐらいに持っていくとなると、1年間に約797世帯が何らかの形で耐震をするか、新築をしているという数字になるので、何か数字のマジックなのか、私は見ていてどうもちょっとそう思えないので、この辺この目標値に、95%というといくのかなみたいに思うので、ここが危ないという地域は特に力を入れて、この地域でこういうことになったら、確かにお年を召して家を直すお金もないしというけれども、あなただけではなくて、奥の住民にも、これは大変厳しい言い方ですけれども、奥の人が助けられないかもしれないみたいな、そういった思いを認識していただいて、ふじみ野市にはやっぱり抜け道もなくて危ない地域がございますね。そこを集中的に行政が持っていくということをもう一歩踏み込んでお考えになられませんか。



○岸川彌生議長 山下都市政策部長。



◎山下晴美都市政策部長 平成28年度までの797戸という数字でございますが、これにつきましては先ほども申し上げましたが、平成10年、それから平成15年の住宅統計調査の数字からデータを導き出しておりますので、実際の数値とは一部異なるかなという気もいたします。

 以上です。



○岸川彌生議長 田村法子議員。



◆10番(田村法子議員) わかりました。もちろんこの統計を使っていますし、797戸ではなくて耐震性なしの物件は7,605棟です。そうすると、1年間に797棟が新築するなり改修するなりしていかないと、この目標値にいかないという思いがしていて、私は797棟もこうまちを見て家が建て直っているのだろうかと思ったところがありますので、数値はその数値を使ったというのですけれども、私も実はまちを歩いて、一体昭和56年5月の前の建物とはどれぐらいあるのか数えてみようかと思って、ちょっと始めたのですけれども、大変な作業でした。ですから、これをしてくれとか、すぐそういった人件費もないのでしょうけれども、ただもうちょっと実勢値に近い数字を、一度ふじみ野市でも出しておいてもいいのではないかなと私は思いますが、いかがでしょうか。



○岸川彌生議長 山下都市政策部長。



◎山下晴美都市政策部長 その辺につきましては、今後また検討して、できる限りやっていきたいというふうに思います。



○岸川彌生議長 田村法子議員。



◆10番(田村法子議員) ありがとうございます。確かに大変な作業です。大変な地域は大体こう回ってみて、ここが壊れたら、奥は行きどまりだなとかという思いをしながら、私もちょっとまちを歩くときがあるのですけれども、でも地震はやっぱり一瞬で来ますので、その実勢値というか、実勢値をとらえておくということは、やっぱり市にとっては私は大変大事なことではないかなというような思いがいたしますので、要望いたします。

 最後です。ビバホームの。よくわかりました。浸透施設をつくって、少しでも。実は以前、歩行者が、車いすの方が上がれるようにということでちょっと歩道を削ったり、それをまた復旧してもらったりと、大変執行部にはここではお世話になってしまった地域でもありますので、その計画にのっとって、地元の方が水害、冠水にならないようにお願いをしたいとは思います。ただ1点、これは大分昔なのですけれども、ビバのわきのところに今は駐車場になってしまったところ、昔遊水池のように、遊水池をとっていた時期があったのですけれども、その辺ご存じの方いらっしゃいますか。わからない。いいです。ああいうところも残しておけば、もう少し冠水も防げたのかなというような思いが。もちろん私有財産でありますから、遊水池で多分借りていたのだと思います。そこが駐車場になってしまったということで、それも水が出てくる1つだったのかななんて思うと、何とか遊水池のまま駐車場にできなかったか、遊水池というか、水をためる浸透施設というか、水をためる施設だったのです。何かできなかったのかなと思うと、ちょっと手を下しておけば、少しは冠水を防げ、住民も住みやすい生活ができて、ここ冠水のことでこんなにもめなくてもよかったのではないかなという思いがありましたので、そういったときにはそのいきさつはもう20年ぐらい前のことですので、そういうこともあったということで、これからもそういう何かここをなくしてしまうことによって水が、いろんなところを見ても、今まで水がたまっていたところ、みんな家が建ってしまって、結局それで水が道路に流出してしまうということでございますので、何かそういったもし指導ができるときは、これからもしていただきたいと思います。

 以上で一般質問を終わります。



○岸川彌生議長 休憩します。

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 休 憩 午前10時53分

 再 開 午前10時53分

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○岸川彌生議長 再開します。

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△発言の訂正



○岸川彌生議長 先ほどの田村法子議員の一般質問について、訂正をしたいとの申し出がありましたので、発言を許します。

 田村法子議員。



◆10番(田村法子議員) 質問の中に「優秀な職員による」という表現があります。それを「職員による」にかえてください。

 以上です。



○岸川彌生議長 ただいまの申し出については、議長において許可しますので、ご了承願います。

 以上で、田村法子議員の質問を終了します。

 休憩します。

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 休 憩 午前10時54分

 再 開 午前11時10分

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○岸川彌生議長 再開します。

 次に、鈴木啓太郎議員の質問を許します。

       〔5番鈴木啓太郎議員登壇〕



◆5番(鈴木啓太郎議員) それでは、一般質問をさせていただきます。

 地域福祉計画の進捗ということについてでありますけれども、通告書にあります地域福祉計画を策定する目的はどこにあるのか。社会福祉協議会の地域福祉活動計画との関連性ということについては、先ほどのご質問者の答弁の中で基本的に明らかになっているというふうに思いますので、そこは省略させていただきたいと思います。量的調査だけでなく、事例調査をどうやるのかというところから質問をさせていただきます。

 きょう配られました議会資料にもありますように、福祉計画の策定に当たっては量的調査、つまりアンケートを行ってさまざまなサービスをどういうふうに使っているかとか、どういうことに問題がありますかとかというふうなことを統計的に集計していくというような調査は行われております。ただ、社会調査の場合、事例調査もあわせて行うことが重要だということがはっきりしてきました中で、そうしたことが各種計画の中に取り入れられるようになってまいりました。特に地域福祉計画そのものは、これまであります各個別の計画の中ではなかなか対処できなかったような事例、問題としてありながら、なかなかそれに応じられないというようなところをきちんと調査するということが必要だというふうに私は認識しております。例えば自殺の防止の問題、あわせた精神疾患の問題、それから老老介護であるとか、老障介護であるとかというふうに言われているところの問題、子供たちの育成にかかわる問題の中で、これまでのサービスでは十分に行き届いていない部分をどのようにカバーしていくのかということは大変重要になりますので、ぜひこの事例調査というものに取り組んでいただきたいというのがここでの質問の趣旨であります。

 そうした地域福祉計画の進捗に踏まえまして、今計画が策定中というか、取り組まれております障害者福祉並びに高齢者福祉についてが次の質問になります。障害者福祉につきましては、障害者基本法が改正されました。8月30日に施行となりました。これで大きな施策の変化というふうなことが今後あるのか。どのような影響が市の施策の中に成立していくのか。特に法的に規定されています障害者週間と、それから計画づくりの仕方について検討が必要かなと私のほうでは思っておりますので、この点についてのお考えをお聞かせ願いたいということであります。

 高齢者福祉につきましては、ただいま第5期の介護保険の計画策定に当たって審議会が開かれ、あわせてその中で地域密着型サービスというものの充実が検討されております。この実態について明らかにしていただきたいというようなことになります。

 さて、もう一つは、沢ガニ保全ということで項目をつけさせていただきました。新河岸川の川の再生が埼玉県川越県土整備事務所によって進められて、さきの議会でも質問の中に取り上げられました。議長のお許しを得まして、この図面についてちょっとここでお示しをさせていただきたいというふうに思います。これがそのタイトルになるのですけれども、新河岸川右岸養老橋区間というところで整備が進められるという計画になっております。とても細部まで見えにくいというふうには思いますけれども、これが全体図というふうになりまして、養老橋から権現山古墳群のあります地域にわたって、要するに自然観察広場を建設したり、舟運の船着き場をつくるというような広大な計画になっております。この地域の整備を県土事務所が進めていくというふうな過程の中で、1つ問題が発生いたしました。ここに県のレッドデータブックにあります沢ガニが生息するということが、これ広く知られていることでもありました。この沢ガニの生息地を何とか保全できないか。保全した上で、ここで必要とされる工事を進めることができないかということでやってまいりました。

 実際は、県がこの水辺の再生100プランの一つに新河岸川の右岸工事を設定した背景には、市民の清掃活動が通年取り組まれているということがあります。そうした市民活動が十分評価された上で、それはこの水辺の100プランの具体的な計画が持ち上がってきたわけでありますけれども、その中での市民の要望としても、新河岸川流域にただ1つ残る沢ガニの生息地であるこの地域、沢ガニの生息部分を残した上で、何とか工事ができないかということが要望されてまいりました。県土整備事務所では、それを受けて生態調査を行い、その保全をかけた工事を行うということまでが合意されておりますけれども、問題はその後であります。工事が終わった後は、これは市が1つの公園としてこの地を管轄していくことになります。そこの中で、今後生体を、新河岸川の豊かな生態系は沢ガニに限らないのですけれども、そこを保全しながら、それを保持していくということの考えについて伺いたいということが最後の質問の趣旨であります。

 以上で1回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。



○岸川彌生議長 深沢福祉部長。

       〔深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長登壇〕



◎深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長 それでは、福祉部にいただきましたご質問1点目、地域福祉計画の推進ということで、量的調査だけではなく、事例調査をどうするのかということでご質問いただいておりますので、お答えさせていただきます。

 計画策定に当たっての事例調査をどのように行うかというご質問でございますが、自殺やひきこもり、認知症などの深刻な問題は、市の関係部署において現状の把握を行うとともに、実際に対象者への対応に当たっているところでございます。実際そのような方と直接かかわる機会の多い保健所などの関係行政機関を初め医療機関、ケアマネジャーなどから事例調査の聞き取りや情報交換を行うとともに、関係団体とのヒアリングを行い、現状に即した意見収集を計画に反映してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、障害者福祉についてにご答弁させていただきます。障害者基本法の改正による市の福祉施策への影響についてでございますが、障害者基本法の一部を改正する法律が平成23年7月に成立いたしました。主な改正点は、目的の中にすべての国民が障害の有無によって分け隔てなく相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現が加えられました。定義の中に日常生活に制限を受ける原因として、その障害だけでなく、社会的な障壁が追加されました。地域社会における共生等の中に手話が言語として位置づけられたことや、差別の禁止について、国は必要な情報の収集、提供を行うこととされました。障害者週間につきましては、障害者の自立及び社会参加の支援等に関する活動を行う民間の団体等と相互に緊密な連携、協力を図りながら、障害者週間の趣旨にふさわしい事業を実施するよう努めるとされました。

 本市におきまして、障害者週間記念行事として毎年市と関係団体で組織する実行委員会が協力しながら、触れ合い広場事業をじっししております。この事業につきましては、先月実施された公開事業評価において、実施方法として委託事業ではなく補助事業にすべきとのご意見もあり、結果として市実施とされました。この結果、障害者基本法の趣旨を踏まえ、各関係団体の意見を伺いながら、その内容を尊重し、事業に反映させてまいりたいと考えております。なお、今後におきましては、関係団体の育成、緊密な連携を図り、共同で事業が実施できるよう努力してまいりたいと考えております。

 次に、障害者基本計画への影響についてでございます。今年度は、ふじみ野市障害者基本計画及び第2期障害福祉計画の見直しの年となっております。そして、今回改正されました障害者基本法は、障害者施策の基本原則を定めた障害者福祉の最も基本となる法律でございます。その基本原則は、当然市の障害者基本計画の中にも取り入れるべきであり、それを意識して策定していきたいと考えております。例えばでございますが、地域社会における共生、社会的障壁の解消、手話等の意思疎通の手段の確保などについて、市の実情に合わせ、どのように現計画を見直すか、当事者の方やふじみ野市地域自立支援協議会を初め市民の皆様のご意見を伺い、十分議論を重ね、障害者の方が地域で安心して暮らし、社会参加できるよう計画に反映してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○岸川彌生議長 宮崎健康医療部長。

       〔宮崎光弘健康医療部長登壇〕



◎宮崎光弘健康医療部長 それでは、3点目の高齢者福祉の中で地域密着型サービスの内容についてお答え申し上げます。

 これは、平成18年4月の介護保険法改正により創設されたものでございまして、高齢者が要介護状態になっても、可能な限り住みなれた地域で生活ができるようにするために提供するサービスでございます。サービスには6種類のサービスがございまして、いずれのサービスも地域での生活を24時間体制で支えるものでございます。サービス提供事業者は、要介護者等の日常生活圏域内にサービス提供の拠点を置くことになっております。原則として、その事業所の所在する市町村の被保険者のみがサービス利用可能であり、指導監督の権限は保険者でございます市町村が有しております。

 当市の現状でございますが、まず日常生活圏域は4つに区分されております。また、サービスの内容としましては、先ほどの6種類のサービスのうち認知症対応型共同生活介護、グループホームと言われているやつですが、これが3カ所、定員45名でございますが、指定をしてございます。一方、近隣西部11市の状況でございますが、制度が創設されてから間もないこともございまして、まず夜間対応型訪問介護は所沢市のみの実施、認知症対応型通所介護は11市中7市が実施、小規模多機能型居宅介護は8市が実施、認知症対応型共同生活介護は全部の市が実施しております。地域密着型特定施設入居者生活介護につきまして、川越市と所沢市のみの実施でございます。それと、地域密着型介護老人福祉施設入居者生活介護につきましては、どこも実施してございません。

 第5期介護保険事業計画への地域密着型サービスの見込みでございますが、上野台団地の中に小規模多機能型居宅介護1カ所と夜間対応型訪問介護事業所1カ所を計画してございます。その他の圏域におきましても、介護保険等運営審議会や地域密着型サービス運営委員会の意見を聞きながら、今年度中に作成します第5期介護保険事業計画に適切なサービスを見込む予定でございます。

 以上でございます。



○岸川彌生議長 山下都市政策部長。

       〔山下晴美都市政策部長登壇〕



◎山下晴美都市政策部長 それでは、沢ガニをどうするということで、新河岸川の沢ガニ生態調査と今後の保全につきましてお答えをさせていただきます。

 本年度、県が整備計画をしております水辺再生100プランの対象事業として、新河岸川沿いの緑地公園を中心とした水辺の整備が実施されることになりました。この整備に当たりましては、計画段階から地元自治会やボランティア団体及び生態系保護協会などの皆様方からご意見を伺いながら整備内容を検討してまいりました。その中で、緑地公園内に生息している沢ガニを守ってほしいという要望が複数の団体から出されました。この要望に対しまして、県から工事の実施に当たっては、わき水や沢ガニの生態に配慮した工事を行う旨の考えが示されました。このことから、現状の沢ガニ生息環境が守られるのり面やわき水、用水路の整備がされるものと考えております。市といたしましても、工事の工程を注意していきたいと考えております。

 また、沢ガニの生態調査につきましては、県において現在検討を行っているとのことでございますので、工事実施までには方針が示されると思いますので、ご了承いただけますようお願いいたします。

 以上です。



○岸川彌生議長 鈴木啓太郎議員。



◆5番(鈴木啓太郎議員) それでは、順次再質問をさせていただきます。

 まず、地域福祉の話から入ります。地域福祉というものの性格の中で福祉現場のさまざまな人の意見を聞いてほしいというふうに私のほうで申し上げたことに、さまざま聞いていただけるということだったのですけれども、策定委員会というのがこれから、今も既に開かれ、これから継続されていくのですが、策定委員会自身が積極的に事例調査を行って、その問題意識というものを共有してほしいなというふうに思うのですけれども、この点どのようにお考えになりますでしょうか。



○岸川彌生議長 深沢福祉部長。



◎深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長 策定部会におきましては、確かにおっしゃるとおり、当事者の方のご意見を伺うというのは非常に大切なことだというふうに理解はさせていただいておりますが、委員会自体が聞くというような場の設定には今現在しておりませんので、その場に先ほどご答弁させていただきましたように、関係機関等から伺った内容を的確にお伝えをして、ご判断いただけるように努力していきたいというふうに考えております。



○岸川彌生議長 鈴木啓太郎議員。



◆5番(鈴木啓太郎議員) 実際に今ふじみ野市の中のさまざまな福祉サービスの根幹に位置して、非常に踏ん張っていらっしゃるのは福祉課、当事者だと思うのです。ケースワーカーの方たちだと思うのです。この方たちが一番困難な事例というか、その情報も持っておられるというふうに思うのです。そこにだけさまざまな担当が覆いかぶさってしまうのではなくて、もう少し中間的な中でさまざまな福祉サービスを行う機関を育成していくということが、この地域福祉計画の中で問われるというふうに思うのですけれども、縦割りではなかなか進行しない福祉サービスの実現を、横のつながり、地域のつながりの中で実現していくという相談役をコミュニティーソーシャルワークというのだそうです。こうしたコミュニティーソーシャルワークのような機能をこの地域福祉計画の中で考えていくべきではないかと私は思うのですけれども、この点はいかがでしょうか。



○岸川彌生議長 深沢福祉部長。



◎深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長 地域の大切さというのは、今議員おっしゃられたように、今回の福祉計画の中でも最重要に考えております。

 具体的には、今おっしゃられましたコミュニティーソーシャルワークを念頭に置いた計画の策定について進めていきたいと。具体的には、地域の助け合い、支え合いですね、そういう地域ができるように、計画を進めるに当たっては根底にそういうものを置きながら進めていくと。福祉サービスを必要とする方が、一人一人支援していくためにどういったものが必要なのかというようなことで、今言われたコミュニティーソーシャルワークの手法なども取り入れながら、既存の組織体制にとらわれない新たな対処方法の検討も念頭に置いて、計画策定に取り組むように進めたいというふうに考えております。



○岸川彌生議長 鈴木啓太郎議員。



◆5番(鈴木啓太郎議員) 地域福祉の実践がたくさんの方たちの協力を得て実践していかなければならないというのは、そのとおりですけれども、その中でもやっぱり中核的な役割を果たす。ある意味では専門性も兼ね備えた組織として社会福祉協議会があるということは、先ほどもご答弁の中にも出てまいりました。

 それでは、やっぱりそこでその社会福祉協議会を何を市としては期待し、望んでいくのかということを、この地域福祉計画の中で市の姿勢としても明確にしていくということが必要になるのではないかというふうに思います。この点についてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。



○岸川彌生議長 深沢福祉部長。



◎深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長 社会福祉協議会の役割と関係だと思いますが、社会福祉協議会は、市は福祉サービスを提供するものとしては緊密な関係にあるというふうには理解しております。基本的には、市が公的制度、いわゆるフォーマルなサービスですね。社会福祉協議会におきましてはなかなか法制度では対応し切れない、俗に言われますインフォーマルなサービスを実施したいというふうな考え方でおります。このような位置づけから、社会福祉協議会に対しまして市の計画と連携を図っていただいて、独自の活動計画づくりにおきましても、先ほどご答弁いたしましたけれども、助け合いの地域づくりというような形で多くの市民の方と協働して積極的に事業が展開して、地域の皆様の福祉の推進役となれるように期待しているところでございます。



○岸川彌生議長 鈴木啓太郎議員。



◆5番(鈴木啓太郎議員) フォーマルなサービスは市が、インフォーマルなものを社会福祉協議会がというふうに今おっしゃっていただきましたけれども、全くそのとおりだと思います。もう一つ、そのインフォーマルなサービスをフォーマルなサービスに結びつけるという役割も大変重要ですので、その点も今後はお考えをいただきたいということで要望しておきたいと思います。

 地域福祉については以上で、次に障害者福祉のほうから質問をさせていただきたいというふうに思います。障害者基本法の改正の趣旨というものを十分勉強していただいて、それを施策の中に取り入れてやっていきたいという意欲は非常に強く感じることができました。大変ありがたいというふうに思います。こうした障害者施策は、当事者が具体的にそこに参画してつくり上げていったものでもあります。あわせてつい最近でありますけれども、総合福祉法というふうなものが障害者自立支援法にかわる法律として検討され、これも1つの提言がまとめられるに至りました。こちらも障害者施策への影響が大きいというふうに考えているのですが、同じように対策を考えていらっしゃいますかどうか、この点をお伺いさせていただきたいと思います。



○岸川彌生議長 深沢福祉部長。



◎深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長 ただいまお話にありました骨格ということですが、障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言ということで、ことしの8月30日に公表されているところだと思います。この件でございますけれども、こちらも実際国際連合の障害者権利条約と、それから国と障害者自立支援法違憲訴訟原告との間で結ばれました基本合意文書を基礎として検討されたというふうなことでございます。このようなことから、障害者基本計画並びに障害福祉計画におきましても、この考え方は当然踏襲していくべきものというふうに理解しておりますが、まだ骨格だけでございますので、今後についてはよくどんな状況になるのか見ていきたいというふうに考えております。



○岸川彌生議長 鈴木啓太郎議員。



◆5番(鈴木啓太郎議員) ありがとうございます。先ほどの答弁の中で1点、気になりましたのは、自立支援協議会が今常設の合議機関としては唯一今市内に存在している機関だというふうに言えると思うのですけれども、その場を、その障害者基本計画の中では審議会その他合議制の機関と協議しなさいというふうな規定があります。自立支援協議会がその実態をなすというふうにお考えなのかどうか、この点を明確にお答えをいただきたいというところなのですけれども、よろしいでしょうか。



○岸川彌生議長 深沢福祉部長。



◎深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長 自立支援協議会でございますけれども、障害者自立支援法施行規則に規定されまして、地域における障害福祉に関する関係者による連携及び支援の体制に関する協議を行うための会議ということでございます。市の中では、自立支援協議会の位置づけといたしましては、基本計画の合議制の会議、それから自立支援法の中にあります会議、両方の位置づけを規定してございますので、ご質問ありましたことにつきましてはこの中で位置づけをしているということでございます。



○岸川彌生議長 鈴木啓太郎議員。



◆5番(鈴木啓太郎議員) ありがとうございました。ぜひその中で中身のあるといいますか、実のある協議を今後も続けていただきますようお願いを申し上げておきます。

 質問を高齢者福祉のほうに移します。地域密着型サービスというのが創設されてまだ間もない中で、次々とさまざまな施策に取り組まれていらっしゃるという現状についてはわかりましたけれども、現在その進められている第5期の介護保険事業計画の中に盛り込む上野台団地での計画というふうなことは先ほど示していただきましたけれども、それ以外のこの市内圏域の中で地域密着型サービスを新設していくということについてどのような計画をお持ちなのか、明らかにしていただければと思うのですが。



○岸川彌生議長 宮崎健康医療部長。



◎宮崎光弘健康医療部長 まだこれから審議をするということでございますので、確定的なことはちょっと申し上げられませんが、我々が少し考えていることをちょっと申し上げたいと思うのですが、まずグループホーム、認知症対応型共同生活介護というやつですが、これは日常圏域4カ所のうち1カ所だけが配置されておりませんので、その分につきましては1カ所追加で盛り込みたいなというふうに思っております。

 それと、あと認知症対応型の通所介護というのがございます。これが1カ所市内にあったのですが、ことしの7月31日に廃止といいますか、おやめになってしまったというようなこともございますので、これの補充として通所介護は1カ所お願いしていきたいなと。それと、小規模多機能型居宅介護、これは通所と訪問ヘルパーですね、それと短期入所ができるものでございますが、これらについては今後地域密着型のサービスの中でも必須になっていくものかなというふうに思っていますので、これは先ほど上野台の中でもお願いしているということでございますので、これは各日常の生活圏域ごとにできれば盛り込んでいきたいなというふうに思っております。

 ただ、いずれにしても先ほど言いましたように、今作成中でございますので、介護保険の運営審議会とか地域密着型のサービス運営委員会等の意見を聞きながら決めていくということになりますので、その辺はよろしくお願いいたします。あと、設置につきましては、平成24年度以降公募ということになろうかと思いますので、よろしくご理解をお願い申し上げます。

 以上です。



○岸川彌生議長 鈴木啓太郎議員。



◆5番(鈴木啓太郎議員) 大変ありがとうございます。意欲的に取り組んでおられるというような実情が伝わってまいります。

 ただ、グループホームだけがすべてというふうには言えないと思うのですけれども、85歳を超えると既に4人に1人の方が認知症になる可能性がある、可能性だけではなくて、ほとんどそういう統計になっていると思うのです。その数からいいますと、現状で症状もしくはその予備軍となっている方たちの対応するというふうなこととしては、なかなか市民の理解が得られないとグループホームの活用とかというふうなことに進めないという現状もあろうかとは思うのですけれども、まだまだもしかしたら足りない。特にデイサービスについては、なぜ今までの施設が閉じることになってしまったのかの経緯は私は承知していないので、詳しいことは申し上げられませんが、ぜひ地域の中で支え合いを行っていくということが認知症に対応するための大きなポイントになる。理解を得ていくと同時に十分なケアをやっていくということが認知症の方のいわゆる周辺症状を抑えていくというふうなことの意味では効果的であるということが明らかになっておりますので、この辺に今後ともご努力をいただければというふうに思います。これは特に質問ではありません。一応そこを申し上げておきたいというふうに思います。今後ともよろしくお願い申し上げます。

 さて、あとまだもうちょっと時間があります。新河岸川の整備計画でありますけれども、これは今までリバーサイド構想だとか、さまざまな計画が市の中にはありましたけれども、なかなかこの地域を総合的に整備するということはできませんでした。また、斜面林や自然環境を保全しながら、ここをもっと市民にとっても親しみのあるものにしていくというふうな計画にはなかなかでき上がりませんでした。この計画が万全かどうかということについても、十分市民団体やさまざまな関係者が協議をされているところですので、でき上がっていくというふうには思いますけれども、まだ注目をしていかなければならない現状があるというふうには思います。

 ただ、権現山から養老橋、福岡河岸記念館の周辺にわたるまで一体的に整備されていくならば、これは今後この地域が一大観光の場所、自然観察の場所あるいは環境教育の場所として、要するに有効に働いていくという可能性を持っています。しかも、危険な場所がきちんと整備され、生態系の保全が行われ、自然に配慮した工事が行われていくとなれば、なおさらそうした価値が高まっていくのではないかというふうに私としては思います。

 そこで、これは市長に質問をお願いしたいところなのですが、この地域を今後そうした1つの重点地域というか、政策の中に今後考えて、この県の工事を受けて考えていっていただけるかどうか。ちょっと先走ったところではありますけれども、お考えがありましたらお聞かせをいただければというふうに思います。



○岸川彌生議長 高畑市長。



◎高畑博市長 それでは、新河岸川の水辺ということで、議員ご指摘のとおり、今までの過去の計画について具体的に進められてこなかった。これは確かに私もそのとおりだというふうに思っております。そして、今回のこの新河岸川の整備につきましては、水辺再生100プランということで埼玉県の事業として本年度工事が実施をされる予定となっています。これにつきましては、計画づくりの段階から地域住民の皆さんと行政とが一体となった中で、川の再生を目指した河川整備と維持管理方法などが検討されてきたという経緯があると思います。そして、せせらぎ遊歩道の整備と斜面林の保全によります潤いと安らぎ空間の創出など、地域の要望を取り入れた中で進んでいるものと理解をしております。

 この新河岸川周辺については、ご提案のとおり、新河岸川舟運の面影を伝える回船問屋福田屋もあり、我が市にとっては貴重な観光資源の一つであるというふうに認識をしています。そして、先ほど来のお話にございましたように、新河岸川の河川敷、あの周辺の清掃ボランティアということで、私も一緒にその活動に参加をしたことがございます。その中で実際にあの遊歩道、あそこを歩いてみて、本当に沢、水がちょろちょろわき水があるという、これは本当にすばらしい、今整備されていない状況の中でも、これはすばらしい環境だなというふうに思った中でもございます。そういう中で、新河岸川沿いの緑地についても、議員もご指摘いただきました、子供たちの環境教育の場であるとも認識をしておりますので、自然環境保護の観点も踏まえた中で、我が市としても観光資源としての活用が図れればというふうに考えているところでもございます。よろしくお願いいたします。



○岸川彌生議長 鈴木啓太郎議員。



◆5番(鈴木啓太郎議員) そうした市民や県、そして市長、このふじみ野市の相互の協力のもとでこの地を生かしていけるようなことを今後もお願いいたしまして、質問を終わりたいと思います。



○岸川彌生議長 休憩します。

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 休 憩 午前11時47分

 再 開 午前11時47分

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○岸川彌生議長 再開します。

 鈴木啓太郎議員の質問を終了します。

 休憩します。

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 休 憩 午前11時47分

 再 開 午後 1時15分

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○岸川彌生議長 再開します。

       〔「議長、動議」という声あり〕

 塚越洋一議員。



◆21番(塚越洋一議員) 口頭による動議を提出します。

       〔「賛成」という声あり〕



○岸川彌生議長 休憩します。

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 休 憩 午後1時15分

 再 開 午後1時16分

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○岸川彌生議長 再開します。

 塚越洋一議員。



◆21番(塚越洋一議員) 口頭による動議を提出します。タイトルだけ述べます。

 9月1日に議会と執行機関の二元代表制の根本にかかわる極めて重大な問題が発生し、足立議員の名誉が不当に傷つけられたまま現在に至るまで何も解決していませんので、このような一方的な言いがかりがつけられるようなことが、会派代表者会議(後に「会派代表者」と訂正あり)を突然、正式とは言わずも招集して、本人の確認や事実関係の調査もしないまま経過し、このまま行われるような状況においては、今後も議員に対して執行部から不法な圧力が加われることを許すことになり、議会と執行部の信頼関係が損なわれている異常事態を解消するために緊急質問を行うことを求めるものでございます。

 以上、動議を提出します。



○岸川彌生議長 休憩します。

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 休 憩 午後1時17分

 再 開 午後2時32分

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○岸川彌生議長 再開いたします。

 ただいまの動議については、本日の日程終了後に改めて協議いたしますので、ご了承願います。

 次に、仙田定議員の質問を許します。

       〔2番仙田定議員登壇〕(拍手あり)



◆2番(仙田定議員) 2番、仙田定でございます。議長から許可をいただきましたので、私からの一般質問をさせていただきます。

 まず最初に、学校プール開放事業についてお尋ねをいたします。この事業は、昨年のタウンミーティングで市民の方から要望されたことを踏まえて、今年度初めて実施した事業であります。ちょうど1年前の9月議会において、私は傍聴席で聞いておりましたが、福村光泰議員のほうから一般質問で事業に向けての質疑があったことを記憶しております。その際に、市の見解としましては、まず安全管理体制の確保を最優先して、開放できるかどうか検討するというものでした。そのような経緯を経て、計画されて、事業実施となりました。

 事業に向けては、私のほうからもさきの6月議会の一般質問でも取り上げさせていただきました。大井プール事故から5年の月日がたちましたが、それ以来市営プールがないために、ふじみ野市では近隣自治体のプール施設の利用補助券を発行するなどして対応してきていますが、今回は市民の要望を受けとめて、学校プールを一般開放しました。市民の声を聞き、市民本位の立場に立って実施した事業という意味では、私は事業そのものに対しましてはよい事業だったと思っております。

 くしくも5年前に発生しました大井プール事故と同じ日のことしの7月31日、大阪府泉南市の小学校のプール開放事業で1年生の男児がおぼれて死亡するという悲しい事故が発生してしまいました。泉南市では、プールの監視業務を民間に委託しておりましたが、計画では監視員を8人配置するところを、当時は2人が欠勤し、6人しかいなかったということです。そして、委託業者は、約5年前から市に相談をしていたとしており、警察は市が人員不足が常態化しているのを知りながら、黙認していた可能性もあると見て、詳しい経緯を調べているというところです。まさに大井プール事故と同様なずさんな管理が原因により発生した事故であります。私は、少なくとも我が市においてこうした痛ましい事故を二度と起こさないようにすることが、行政の命題であると考えております。

 ふじみ野市においては、今回の学校プール開放事業では、安全管理面については特段の注意を払い、大井プール事故の教訓を生かして、適切な管理のもと無事故で安全に運営されたと聞いております。担当した職員の方には、暑い中本当にご苦労さまでした。利用した子供たちにとっては、夏休みの思い出の一こまになったと思います。ことし初めて行った事業ですので、今後に向けての検証が重要かと思われます。そこで、学校プール開放事業の来場者数などの結果集計の分析を含めて、事業の総括をお聞かせください。

 次に、被災地支援、復興支援についてでありますが、私からも市に対して早い時期から提案をさせていただいておりました。市民ボランティアバスパックが7月30日に行われました。宮城県石巻市における瓦れきの撤去作業でしたが、私も市民の一人として参加をしてきました。40名の参加者は若い学生の人から年輩の方まで年齢層も厚く、女性の方も多く参加しておりました。7月29日の夜9時に高畑市長からの激励の言葉に見送られて市役所を出発し、翌朝現地に到着。夕方まで活動を行い、深夜の1時過ぎにふじみ野市に帰ってくるという弾丸スケジュールでしたが、途中事故もなく、全員無事に帰ってくることができました。私は、被災地の状況は、報道や映像の写真を見ることにより理解をしているつもりでしたが、行ってみなければわからないということはこういうものかと強い衝撃を受けました。自分の目で見て、自分の心で感じて、思いを行動に移すという大変貴重な体験をさせていただきました。

 この災害ボランティアバスパックは、熱意のある市民の気持ちを受けとめて、市がリーダーシップをとって行ったという意味では、非常に有意義な事業であったと思っております。担当された職員の皆さんは、本当にご苦労さまでした。被災地の状況も日々変化している中という面からも手探り的な要素が多く、大変であったと思いますが、現地では引率した5人の職員の方の誠実で献身的な行動と参加者に対する的確な指示があったからこそ、1人のけが人も出さずに全員無事に帰ってこられたものと思っております。参加者からのアンケートも届いていると思いますので、それも含めて総括をお願いします。

 また、高畑市長も先月石巻市長を激励に行かれたとのことであります。ふじみ野市では、石巻市からの職員派遣要請を受け、6月から8月末までの3カ月間、職員派遣を続ける中、さらに派遣期間の延長要請を受けて9月末まで継続するという話であります。こうした被災地支援は、現地の方々の手助けをするということだけでなく、実際に被災地に行き、自分の目で見たり、住民の生の声を聞いたりすることが貴重な体験となるはずです。ふじみ野市にとっても、今回の被災地支援の経験は今後の財産となるわけです。万一ふじみ野市で災害が発生した際には、この経験を最大限に役立てるべきだと思います。こうした観点から、宮城県石巻市への職員派遣について、その職務内容と現在も派遣の継続中でありますけれども、これまでの総括をお聞かせください。

 続きまして、防犯についてお尋ねをいたします。市から配信される防犯メールを見ますと、特にこの夏は空き巣や窃盗、ひったくりなどの犯罪被害が多発していたようですが、市内の犯罪発生に関する状況をお聞かせください。

 また、自転車盗難を防ぐために警備会社へ防犯パトロール業務を委託しておりますが、その業務内容と効果についてお聞かせください。

 市民がみずから犯罪から身を守るためには、まずは情報収集が不可欠であります。防犯メール配信を受けている人は、スピーディーに細かい情報をつかむことができますが、それ以外の多くの市民の人は、新聞には出ないような事件が頻繁に起きていることは知らないのです。自分の周りでは事件が起きていないと思い、つい警戒が緩み、被害に遭ってしまうこともあるのではないでしょうか。市民に対する情報発信の手段として、現在のメール発信は、きのう、おとといの情報を細かく発信しており、有効な手段であると思いますが、ふだんパソコンやメールを利用しない人に対するアナウンスなどは検討されているのでしょうか。

 一方、最近上福岡駅西口駅前広場では風紀が乱れて、夜になると少年を含む若者たちや外国人たちが集団でたむろして、大きな音楽をかけたり、奇声を発したりして、時折傷害事件も起きております。つい先日のことですが、深夜に駅前で座り込んでいる数人の少女たちに、自動車で来た外国人グループが「アルバイトあるよ」と声をかけて、無理やりに車に乗せようとしていたそうです。それを見ていた近くのお店の方が、「何やってんの、嫌がっているじゃない」と声をかけたら、外国人グループはあきらめて車で立ち去っていったという事例がありました。このような車が集結するときも、周辺住民からは車道に駐車された自動車に対する多くの苦情が警察に入っておりますが、駐車禁止区域ではないために取り締まりができずに苦慮しているとのことです。このような状態を無策で放置していると、まちの治安は悪くなる一方であります。また、少年少女を犯罪に巻き込ませないためにも、犯罪の抑止は急務な課題だと考えております。その一方策として、この駅前の警戒を市内を巡回している防犯パトロールの業務として取り入れることはできないでしょうか。よろしくご答弁のほどお願いいたします。

 以上で1回目の質問を終了とします。



○岸川彌生議長 渋谷総務部長。

       〔渋谷弘次総務部長登壇〕



◎渋谷弘次総務部長 それでは、ただいまのご質問の中で被災地復興支援ということで、この2つ目に石巻市への職員の派遣の職務内容と、それからこれを通しましてこの経験をどのように生かすのかと、このご質問についてお答えしたいと思います。

 まず、ご質問者のご指摘いただきましたように、本市には石巻市に対する人的支援として行っております職員派遣につきましては、当初6月から8月までの3カ月間の予定で、3人1組としまして6組18人の職員を順次派遣してまいりました。その後も石巻市長から、進まない仮設住宅への入居の準備作業ということで支援要請がございまして、この要請を受けましてさらに9月末までの1カ月間、派遣を延長しまして、2人1組になりますが、3組6人の職員を順次派遣することとしたものでございます。

 そこで、これらの職員の職務内容でございますが、大きく分けますと建築関係と、それから道路の整備関係の業務がございます。この建築関係につきましては、仮設住宅の申請を初めとしまして、その抽選会の準備や、あるいは被災者への連絡等の事務に従事いたしまして、また窓口では市民からのもろもろの相談といいますか、苦情も含めましていろいろ受けているところでございます。こちらのほうは、職員が2人ほど張りつきまして対応させていただいております。一方、道路関係につきましては道路の整備関係ということで、これは国、県に対する災害査定の申請のための現地調査ということで、主に道路の測量等を実施しておりまして、道路課の派遣職員1名がこの業務に当たってまいりました。以上のように、本市の派遣職員につきましては石巻市復興のための大きな役割を担いまして、その業務を全うしているところでございます。

 次に、総括としてこの経験をどのように生かすのかというご質問でございますが、10月に入りましてから石巻市への派遣職員24名によります座談会といいますか、報告会を開催いたしまして、それぞれの体験を語っていただく予定でございます。そして、石巻市の震災に対する対応について検証した上で、ふじみ野市においてこのような大災害が発生した場合に、中長期的な対応を含めまして迅速かつ的確な対応ができるかどうか、また全庁的な研究やあるいは検討、課題解消、体制づくりといった点に生かしてまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、石巻市への職員派遣につきましては、復旧復興の支援とともに本市の災害への備え、対策への具体的な検討にも大変有益なことであると考えているところでございます。なお、派遣した職員に対しましては、市の代表としてそれぞれ非常に強い使命感を持って参加いただいております。そういった面から、市への功績者として高く評価したいと思っております。中でも若手職員の方につきましては本当によく頑張っていただきまして、大変心強く思うと同時に、将来の組織のリーダーとして活躍を期待しているところでございます。

 以上でございます。



○岸川彌生議長 藤田市民生活部長。

       〔藤田光雄市民生活部長登壇〕



◎藤田光雄市民生活部長 防犯についてお答えをさせていただきます。

 平成18年以降の市内の犯罪情勢につきましては、平成18年中の刑法犯の認知件数2,451件をピークに、平成22年の1,678件まで下降傾向で推移をしてきております。しかし、平成22年の本市の犯罪率は、人口1,000人当たり15.94件と、県下平均14.80件を上回り、県内79市区町村中ワースト11位の位置にございます。本市の中だけで見れば犯罪は減ってきているものの、他市よりも減少幅が少ない状況となっております。犯罪の内訳を見てみますと、路上強盗、ひったくり、オートバイ盗、自転車盗、自動販売機ねらい、自動車盗、車上ねらいといった街頭犯罪はほぼ横ばい状態でございまして、自転車盗が572件で刑法犯全体の34%を占め、空き巣、忍び込み等の侵入盗は110件で33%の増加となり、依然として予断を許さない状況にございます。

 2つ目の自転車盗難防止防犯パトロール業務についてお答えをさせていただきます。この業務は、自転車盗難が依然として本市の全刑法犯の34%と高い割合を占めていることから、自転車盗を中心とした街頭犯罪を未然に防止し、安心、安全な地域環境を確保することを目的に昨年度に開始したもので、埼玉県の緊急起用創出基金事業を活用いたしまして、自転車盗難防止等防犯パトロール業務を警備会社に委託いたしまして、昨年度は9月から翌年の2月までの6カ月間、平日の午後1時から午後9時まで、2人1組による徒歩での巡回パトロールを上福岡駅班、ふじみ野駅班の2班編成によりまして、両駅及び大型小売店周辺を中心にいたしまして、制服を着た隊員が自転車のツーロックを呼びかけ、路上や公園などにある放置自転車を報告するなどの活動を行ってまいっております。今年度も同様のパトロールを6月から11月末日までの予定で実施をしております。

 活動の効果といたしましては、今のところ自転車盗難件数の減少には至っておりませんが、自転車利用の市民への注意喚起として活動の意義は大変大きいものと考えているところでございます。また、道案内を初め道を迷われた高齢者の方を保護し、交番に引き継いだり、路上で転んで負傷した方を助けたり、公園の街路灯故障を報告したりと、自転車盗難防止以外でもさまざまな成果が上がっているところでございます。埼玉県の警察本部の調べでは、自転車前かごの車上ねらい被害は午後3時から2時をピークとしまして、正午から午後8時の間に大半が発生していると。こうした車上ねらいを防ぐ効果も期待できるところでございます。市民の皆さんが犯罪被害に遭わないようにするために、現在3,600人以上の登録者に犯罪発生情報を提供する犯罪情報メール配信サービスを行っているところでございますが、登録されていない方々にもこうした情報を広めるために、今後はパトロール隊によるアナウンスや赤色回転灯つき(後ほど「青色回転灯つき」と訂正あり)運行時の拡声器放送などでもお知らせをしたいと考えているところでもございます。

 また、徒歩による防犯パトロールの活動時間の延長につきましては、隊員に被害の及ぶような緊迫した事態に遭遇する可能性もありますので、深夜時間帯の駅前付近の防犯パトロールは赤色回転灯つき(後ほど「青色回転灯つき」と訂正あり)防犯パトカーを使用する方法が適当と考えているところでございます。今後赤色回転灯つき(後ほど「青色回転灯つき」と訂正あり)の防犯パトカーの運行ボランティアを養成し、運行体制の強化を図るとともに、深夜の時間帯に運行するとともに、先進事例に学んで検討したいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○岸川彌生議長 深沢福祉部長。

       〔深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長登壇〕



◎深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長 それでは、被災地復興支援についての1つ目の市民ボランティアバスパックの活動内容と総括についてお答え申し上げます。

 市民災害ボランティアバスパックにつきましては、東日本大震災で大きな被害を受けました地域を支援するため、被災地、宮城県石巻市において泥のかき出しや家屋の清掃などのボランティア活動を行うために、市と社会福祉協議会との共催事業として実施したものでございます。実施状況といたしましては、7月29日から30日にかけての車中泊の2日間の日程で、参加者は市内在住、在勤者の40名に、随行として市役所職員4名、社会福祉協議会職員1名を加えました総勢45名で実施いたしました。職員からの報告によりますと、今回ボランティア活動を行った宮城県石巻市の尾崎地区は、広大な田園の中に家屋が建ち並び、漁業等も盛んに行われていた地域でございましたが、震災後、家屋は消滅し、あたり一面海のような状況となり、ボランティア活動を行った場所も満潮時には水没して、活動時間が限定されてしまうなど、いまだ復興にはほど遠い状況であり、今後も継続した復興支援の必要性を痛感したとのことでございました。

 ご参加いただいた市民の皆様からのアンケート調査では、現地での作業時間確保のための工夫をというご指摘も受けましたが、多くの方からもよい体験ができたとの感想をいただいております。今後も継続的にバスパックを実施してほしいとの要望も多くいただいております。本市といたしましては、被災地への継続的な復興支援とともに、今回のボランティアバスパックの貴重な経験を市民のボランティア活動の支援等に生かしていきたいと考えております。

 以上でございます。



○岸川彌生議長 高梨生涯学習部長。

       〔高梨眞太郎生涯学習部長登壇〕



◎高梨眞太郎生涯学習部長 それでは、学校プールの一般開放事業について、学校プール開放事業の結果集計と総括についてお答えいたします。

 本事業は、上野台小学校及び東台小学校プールを利用し、8月5日から23日までの期間で8月13日から15日を除き16日間実施いたしました。1日を午前2区分、午後2区分の4区分に分け、1区分の利用定員を50人と設定しました。16日間の利用区分は、1校当たり64区分になりますが、雷や低温のため上野台小学校で18区分、東台小学校については21区分が利用中止となり、全区分で128区分のうち39区分、30%が利用中止になりました。利用者集計でございますが、上野台小学校が225人、東台小学校313人、合計538人の利用でございました。

 総括といたしましては、仕様書の作成に当たり、県内レジャープールを管理している埼玉県公園緑地協会からの助言をいただきました。また、業者選定に当たりましては、提案型のプロポーザル方式で業者選定を行い、安全確保を図ったことにより、無事終了することができました。利用者のアンケートでは、149人のうち楽しかったが118人、少し楽しかったが20人、93%の利用者が大変喜んでいただきました。しかしながら、利用者が538人と少ない結果となりました。その主な要因といたしましては、利用時間の問題、天候不良による低温、雷、放射能の影響及びPR不足が考えられます。これらの点を踏まえ、来年度に生かすように検討してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○岸川彌生議長 仙田定議員。



◆2番(仙田定議員) それでは、再質問をさせていただきます。

 まず、学校のプールの一般開放事業についてでございます。結果集計の面でもう少し深くお聞きしたいのですが、来場者数が538人ということで、市内の児童数は6,121名ですから、約8%台の利用率という計算になると思いますが、上野台小学校と東台小学校、それぞれの学区内からと学区外から来た子供の割合というのはどのような数字になるでしょうか。



○岸川彌生議長 高梨生涯学習部長。



◎高梨眞太郎生涯学習部長 各学校の当該校の利用者数ということでお答えいたします。これは児童のみでお答えいたします。

 上野台小学校は194人中108人、東台小学校は287人中232人となっております。



○岸川彌生議長 仙田定議員。



◆2番(仙田定議員) 先ほどの答弁で説明がありましたが、全部で1時間ごとのこまで128こま、中止が39こまで、実際に行われたのが89こまということで、これを538名を割りますと、一こま約6名という人数だと思います。これが2つの会場ですから、1つの学校では約3名というのが1時間当たり、1こま当たりの平均利用数であったと思います。この3名の子供が平均で利用している中に、監視員は各学校に7名配置していたというようなことでございます。安全管理面には非常に配慮されていたと思うのですが、これ委託して行っておりましたが、その委託料を利用者数で割った場合に、1人当たりのコストというのは幾らぐらいかかっておりますでしょうか。



○岸川彌生議長 高梨生涯学習部長。



◎高梨眞太郎生涯学習部長 1人当たりのコストということでございますが、本来ですと水道料、電気料を含めたそういうコストの出し方がありますが、確定されていませんので、契約額と利用者数で算出しますと、委託契約額が712万5,300円で、利用者が538人ですので、1人当たり1万3,224円となります。



○岸川彌生議長 仙田定議員。



◆2番(仙田定議員) 契約料だけということなので、おっしゃるとおりにこのほか管理費、いろいろもろもろ含めたらもっとかかっているという実態ではあるかと思いますが、この数字から見た場合に、費用対効果という面で私は市民の理解が得られるのか、疑問が残るのですが、その辺は担当部長としていかがお考えでしょうか。



○岸川彌生議長 高梨生涯学習部長。



◎高梨眞太郎生涯学習部長 費用対効果としては大変問題があると思います。私としましては、プール開放事業に当たっては、担当した職員は今回は大変なプレッシャーがあったと思います。まず、安全第一を考えましたので、仕様書の作成や準備に時間がかかってしまいました。この結果、PR不足などによって利用者が少なく、1人当たりのコストが高くなったというふうに考えております。しかしながら、何事もなく無事に終了できたことは大変よかったというふうに考えております。



○岸川彌生議長 仙田定議員。



◆2番(仙田定議員) ありがとうございます。利用者が少なかった要因の一つとして、PR不足が原因としてあるということでございましたが、私のほうからも6月議会で小学校への直接的な子供に対するPRが必要だということで強く要望をしておりました。私は、真剣にこの事業に子供たちが多く利用してもらいたいという思いでそういう要望をさせていただいたのですが、ホームページと広報紙のPRということでしたが、なぜ学校で直接対象となる子供たちへのPRをしなかったのでしょうか。



○岸川彌生議長 高梨生涯学習部長。



◎高梨眞太郎生涯学習部長 PR、私どもは最初はホームページと広報では定員を50人というふうに決めましたので、そのくらいは集まるかなということで、ちょっと甘い考えもありました。それから、学校への例えば保護者を通じてということなのですが、先ほども言いましたが、初めてのプール開放事業ということで、安全確保のほうに時間を費やしてしまいまして、そちらのほうがちょっとできなかったということでご理解願いたいと思います。



○岸川彌生議長 仙田定議員。



◆2番(仙田定議員) 結果的にこのような利用数ということでの話になってしまうのですが、こういうことが懸念されるので、安全管理は十分やってもらっているというのは当たり前の話だと思うのです。そこで、この事業をいかにPRするかということが本当に大事だと思っておりました。これ本当に検討していただいたのですか。何かできなかった時間的な理由だとか何かあるのでしょうか。



○岸川彌生議長 高梨生涯学習部長。



◎高梨眞太郎生涯学習部長 検討ということは、学校を通してやるかというところのことは検討しましたが、内部で先ほど言いましたとおり、ホームページと広報等でそれなりの50人という、1区分50人という定数を制限しましたので、何とか周知はできるのかなというふうには思っていました。結果的にはこのような形になりまして、学校を通じて、保護者等を通じてやらなければいけないのかなというようなことを今考えております。来年につきましては、そのような形でPRしていくことが必要かと思っております。



○岸川彌生議長 仙田定議員。



◆2番(仙田定議員) ありがとうございます。ぜひ来年に向けての検証というのはしっかりとやっていただきたいと思います。

 そこで、来年度以降に向けての実施については、本当に慎重に研究をして、検討する必要があると思います。まずは、子供たちからのアンケートを実施するなどして、どのようなものが望まれているのか。今回のこのプールは、本当に子供たちの遊びの場としてニーズに合っていたのかどうなのかという点も含めながら検討をして、より効果的な事業になるようしっかりとした企画力を持って、来年度に向けてのことを検討してもらいたいと思っております。

 最後に、学校のプールということでもありますので、今後に向けて教育長の見解をお聞かせいただきたいのですが、よろしくお願いします。



○岸川彌生議長 矢島教育長。



◎矢島秀一教育長 この事業は、本ふじみ野市にとって、平成18年7月31日以来5年ぶりのプール開放に関係する事業です。この重さを私どもは強く受けとめました。

 そこで、子供たちに安心で安全なプールを提供するためには、どのような手だてが必要かを十分話し合い、協議してまいりました。高畑市長、そして永田副市長の助言のもとに、担当の体育課はさまざまな研修会や幾つものプールの視察も行っています。そういう中で、議会の皆様方のご理解を得て、子供たちに安心で安全なプールを提供することができたと考えております。

 今後さらに検討を重ねて、本市の子供たちにとって安心で安全なプールを第一義に考えて、この事業を充実させていきたいと考えております。よろしくご理解のほどをお願いいたします。



○岸川彌生議長 高畑市長。



◎高畑博市長 プールの一般開放について、今所管します教育長のほうからも見解をお示しさせていただきました。私からも今回この事業の実施について、一言ご答弁をさせていただきたいと思います。

 今回のこの学校プールの一般開放事業につきましては、議会の中でも各議員から子供たちの夏に水を返してほしい。また、暑い中に子供たちのためにという熱い思いのご提言もありました。そして、さらには私がタウンミーティングで多くの市民の皆様とさまざまな会話をする、議論をする中で、市民の方からも、私たちがプールの監視員を務めてもいいと、ボランティアでも協力しようというそこまでの思いもあって、実現できたものと思っております。そして、さらには今回の実施に向けて、平成18年のあの悲惨な事故以来、プールに限らず職員が新規事業を立ち上げるときに非常に慎重に、慎重過ぎるほど、安心、安全を求めるのは当然でございますが、慎重になり過ぎ、過度の慎重の余りになかなか本来の動きがとれなかったというのも事実であります。それが今回担当職員もそれなりに必死になって取り組んでいただき、安心、安全を確保した中で無事故で実施できたという状況でございます。今後は、ご提言のとおり、PR等にも努めていきたいというふうに思っています。



○岸川彌生議長 仙田定議員。



◆2番(仙田定議員) どうもありがとうございます。来年度に向けてよろしくお願いしたいと思います。

 続きまして、被災地復興支援についてでございます。市民ボランティアバスパックの今後の計画については、本議会に補正予算が提出されており、10月か11月ごろに計画があるということですが、今後の実施に向けては健康面、安全面についてさらに細心の注意を払って行っていただきたいと思っております。参加者は、献身的なボランティア精神により、現地での活動にはつい無理をしてしまう傾向があります。無理をし過ぎて倒れてしまったり、ちょっとの切り傷から菌が入って破傷風にかかってしまった事例も聞いております。この事業は、市民のボランティア活動を支援する意味では大切な事業だと思いますので、今後も大変なこともあろうかと思いますが、無事に実施していただけるようによろしくお願いします。

 一方、石巻市への職員の派遣についてでございますが、現地石巻市には全国の各自治体から職員を派遣しておりますが、その中でもふじみ野市の職員は復興のための中心的な役割を担っているとの答弁でございました。特に若い職員の人が非常によく頑張っていると。現地での業務は、被災者の方と直接的に向き合い対応するなど、大変な苦労があると聞いております。そんな中、我がふじみ野市から派遣された職員は、若い職員を中心にその献身的な行動力と職務の執行力の高さは、石巻市の職員や他の自治体から派遣された職員の間では高い評価を受けていると聞いております。このような被災地において職員の活動は、私は一市民という立場から見ても、ふじみ野市の誇りであると思っております。今月末までの派遣ということですが、精いっぱい頑張っていただきまして、胸を張って派遣業務を完遂してもらいたいと思っております。

 この被災地支援について、高畑市長にお尋ねいたします。今回被災地へ行かれた市民ボランティアの参加者の思いや派遣された職員の経験は、我がふじみ野市の防災に対する備えとして効果的に生かしていくことが重要かと思われますが、高畑市長の見解をお聞かせください。



○岸川彌生議長 高畑市長。



◎高畑博市長 それでは、被災地に対する支援についてということで、被災地に私自身けがのために被災地に対するお見舞いにつきましても3カ月以上遅くなってしまいまして、先ほど議員のご指摘の中にもございましたように、先月の17日、18日の2日間、激励のために石巻市長を表敬訪問させていただきました。さらに、現地のボランティアの案内のもとに南三陸町などの被災地を見てまいりました。

 皆さんも報道等でご存じのとおり、津波に襲われる中で住民の命を救おうということで、防災無線で避難を呼び続け、その続けたがために逃げおくれて、女性職員がお亡くなりになっています。そして、その場所を現地で案内をしていただいたボランティアのお話では、その女性職員がお亡くなりになった。天使の声だということを言われていましたが、そのときに市議会の議長さんも防災無線をつかんで、ずっと避難を叫び続けたということも伺ってまいりました。残念ながらその建物は南三陸町の防災庁舎という看板がいまだに鉄骨だけの状態でむき出しになった庁舎が残っていて、そこにいて私も手を合わせたわけですが、本当に胸が熱くなる思いでございました。津波に襲われた海岸沿いはもうすべて何もない状況の中で、町の至るところに瓦れきが山積みになっています。そうした状況の中で、これはだれしもが思うことだと思いますが、特に私はふじみ野市のかじ取りを任されている一人としてあの地に立ったときに、私は改めて行政の原点、これはやはり市民の命を守ることだというこの思いが頭の中をよぎるというよりも、頭の中いっぱいの状況の中、我が市においては津波の心配はございませんが、万が一の災害に備えなければいけないということを痛感した次第でございます。改めて大井総合支所や本庁などの災害時の拠点施設の耐震化整備、この必要性も痛感をさせていただきました。今後全力で推し進めたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○岸川彌生議長 仙田定議員。



◆2番(仙田定議員) ありがとうございます。

 続きまして、防犯についての件で再質問させていただきます。答弁によりますと、市内の刑法犯の犯罪率は県内ワースト11位ということです。残念ながら安心、安全なまちではないという状況が見えると思います。その中で、全体の34%を占めている自転車盗を減らせば、全体の犯罪率を下げることができる。だから、自転車盗難のパトロール業務を委託しているという道理であると思うのですが、実際には効果には至っていないということです。この事業は、たしか2年ほど前から行っている事業だと思いますが、毎日警備員さんが巡回している姿も見ております。一生懸命やっていらっしゃるなという思いがありますが、この効果の出ていない自転車盗を現在、これからも主たる目的とするのではなく、もっと市民が安心できる生活をするために必要性の高い業務内容を仕様に盛り込むことが重要だと考えておりますが、その点についてはいかがお考えでしょうか。



○岸川彌生議長 藤田市民生活部長。



◎藤田光雄市民生活部長 お答えの前に、ちょっと発言の訂正をさせていただきたいと思います。

 先ほど私防犯パトロールの中で、「赤色回転灯つき」という発言をしてしまったのですが、正しくは「青色回転灯つき」ということでご訂正をさせていただきたいと思います。大変失礼しました。

 今現在市が行っております緊急雇用創出基金を使いまして、自転車盗難防止等防犯パトロールの業務を行っております。この業務の内容でございますが、大きく分けまして2つほどございます。本年度は防犯パトロールと、それから空き家の調査という2つの業務内容がございまして、その中の防犯パトロールということでございまして、これにつきましては上福岡駅班と、それからふじみ野駅班の2班に分かれまして、それぞれ駅を中心といたしまして繁華街、公共施設、公園、大型店舗等の駐輪場の警備を行っているという状況でございます。こういった活動を制服を着て巡回することによって、これから犯罪を起こそうという方の抑止につながっていくと、そういう効果があるというふうに思っておりまして、またこういった警戒をやっているよということを市民の方に知っていただくことによって、地域を挙げて安心、安全なまちづくりにもつながっていくという意味を込めて、効果はあるのかなというふうな気がいたしております。

 ただ、これにつきましては、本年度十分の10ということで県からの補助金をいただいてやっておりますが、この補助金も来年度は恐らく廃止されるだろうというふうには考えております。そういった中で、どうやってこのふじみ野市の安心、安全なまちづくりを進めていくかということが大変大きな課題になってくるわけでございまして、そういう意味ではことしの11月に約30名ほどの方を募集をかけまして、この青色回転灯つきの防犯パトカーの運行のボランティアの養成をしていきたいと、こういうふうに思ってございます。こういった地域の方々のお力をかりまして、市内の巡回をすることによって、安心、安全なまちづくりに一歩でも前進できるように努めてまいりたいと、こういうふうに思っているところでございます。



○岸川彌生議長 仙田定議員。



◆2番(仙田定議員) ありがとうございます。空き家の調査についても仕様に追加をして行っていくということでございます。

 例えば一例を挙げますと、上福岡駅の西口の放置自転車の状況でありますが、現在駅前の広場の正面にカラーコーンとバーで囲いがありまして、歩道のほうに自転車があふれている状態が多くあります。そこには点字ブロックもある歩道です。人が1人やっと歩けるような状態で、ブロックの上にも自転車があるような、そういう状態があり、またこの巡回パトロールの警備員さんのそこも巡回経路にもなっているのです。毎日巡回をしていただいている場所で、そういう市民が安全に通れない歩道があるという現状もありますので、ぜひ市内のいろんな状況を巡回していれば危険予知の目で見ると思うのです。それを各担当部署の課にその情報を発信して、より市民の安全のためにこの防犯パトロールが機能するようにご検討をお願いしたいと思います。

 それと、もう一点、青色回転灯のパトロールカーということでございますが、先進的な事例を参考にしてということでございました。特に何か事例があればご紹介をお願いしたいのですが。



○岸川彌生議長 藤田市民生活部長。



◎藤田光雄市民生活部長 先ほどの1回目の答弁で深夜の時間帯に運行する先進事例に学んでいきたいと、こういうお話をさせていただきました。実際の先進事例といたしましては戸田市がございます。戸田市では、警備会社に委託をいたしまして、深夜の時間帯、夜の8時から午前5時まで市内全域を運行しているだとか、それから蕨市もございます。これもやはり警備会社に委託をいたしまして、夜の6時から11時まで、それから板橋区におきましては午後の9時から翌朝の4時までということで、警備会社に委託をいたしまして区域のパトロールを行っていると。こういったこともございますので、本市といたしましても深夜の時間帯等につきましても今後研究をさせていただきたいと思っておるところでございます。



○岸川彌生議長 仙田定議員。



◆2番(仙田定議員) ありがとうございます。ぜひ防犯については、これ市民にとって安心、安全なまちをつくるということは、市民の本当の一番の願いかなと思いますので、ぜひ市がリーダーシップをとって関係機関と連携をとり、また市民と協働して取り組んでいけるようにさらなる研究を重ねていっていただきたいと思います。よろしくお願いします。

 どうもありがとうございました。以上で終わりにします。



○岸川彌生議長 仙田定議員の質問を終了します。

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○岸川彌生議長 次に、伊藤美枝子議員の質問を許します。

       〔18番伊藤美枝子議員登壇〕



◆18番(伊藤美枝子議員) それでは、通告に従い、一般質問を行います。

 初めに、学校施設の防災対策について伺います。学校施設は、災害時には地域住民の応急避難場所としての役割を担っており、東日本大震災においてもピーク時には622校が避難所となっています。しかし、避難所となった学校ではさまざまな課題も生じています。このような状況を受けて、国立教育政策研究所では、6月に岩手県、宮城県、福島県を除く全国の公立学校を対象に、避難所として指定されている学校の防災施設設備の整備状況に関する実態調査を行いました。公立学校の89.3%が避難所に指定されており、その中でも91.8%が市区町村立の学校となっています。避難所の指定にはなっているものの、防災機能の実態が必ずしも避難所に求められる機能と整合していないとの結果になっておりますが、この実態調査と比較して当市の現状について伺います。

 次に、災害対応マニュアルの策定状況について伺います。災害時のマニュアルを作成している市区町村は71.4%になりますが、そのうち避難所機能を考慮して作成されているところは全体の約3分の1となっています。いざというときのために防災の担当部局と教育委員会が連携、協力しての避難所運営を盛り込んでのマニュアルの策定が必要と考えますが、いかがでしょうか。

 また、この調査の中には、災害時の要援護者の利用を考慮しての対応として、洋式トイレの調査も行われておりますが、未設置の場所への洋式トイレの設置や高齢者や障がい者の方の状況に合わせて避難場所の配慮も必要となります。先日も被災地で車いすを利用されている方が大変暮らしにくい状況にあることが報道されておりました。田村議員のほうからは、要援護者をどう避難させるかとの質問がありましたが、私はこの避難所での要援護者対策について伺います。

 また、文部科学省では、6月に東日本大震災の被害を踏まえた学校施設の整備に関する検討会を立ち上げ、7月には検討会としての緊急提言を公表いたしました。緊急提言の骨子としては、第1、学校施設の安全性の確保、第2、地域の拠点としての学校施設の機能の確保、第3、電力供給力の減少等に対応するための学校施設の省エネルギー対策となっております。第一の学校施設の安全性の確保については、耐震化の推進ということで、当市としても本年度の6校につきましては工事は終了したと伺いました。来年度の2校の工事を残すのみとなります。6月議会では前倒しをということでの質問をさせていただきましたが、それは大変厳しいという状況でございましたので、ぜひ来年の2校につきましては着実に進めていただきたいと思います。また、あわせて非構造部材の耐震対策の実施、特に体育館などの天井材などの落下防止対策などについてはどのように取り組まれるかについて伺います。

 第2の学校施設の防災機能の向上については、あらかじめ避難場所として必要な諸機能、例えばマンホールトイレや防災無線、災害時優先電話、スロープや障がい者用のトイレなどのバリアフリー化の推進が重要となってまいります。また、第3の学校施設の省エネルギー対策では、これまで以上に省エネルギーに対する取り組みが求められます。緑のカーテンやすだれ、よしず、窓への遮熱フィルムの張りつけ、LED照明などさまざまな取り組みがありますが、子供たちの健康管理にも注意をしながら、既存の施設をいかに環境に配慮しながら整備をしていくかが重要になってくると思います。以上のことから、緊急提言を受けて今後の大規模改造工事にどのように生かしていくのかについて伺います。

 次に、高齢者対策について伺います。認知症の取り組みについては、以前に一般質問させていただいたときに、地域包括支援センターの担当する地域でサロンやひとり暮らしの会などでも予防や脳を活性化するなどの取り組みを始められているとのことでした。あす14日にも認知症講座が実施されます。先進地の取り組みについては、以前にも提案をさせていただきました。その後、研究されたことがあるのか、その後の取り組みについて伺います。

 また、高齢になってくると耳の聞こえが悪くなってきます。加齢による難聴は老人性難聴とも言われ、高い音が聞こえにくくなるのが特徴です。途切れ途切れに聞こえるために、聞き間違いも多くなり、また会話もスムーズに進まなくなることから、家庭でも地域でも孤立化し、家庭に閉じこもったり、うつや認知症になりやすくなります。早期に発見し、専門医の診断を受けることで、症状の緩和や適切な措置がとれるのではないかと考えます。平成18年から聴覚検査を実施している坂戸市や鶴ケ島市では、平成19年で9,653人が受診をし、575人に異常が認められ、専門医への再受診を勧奨しているとのことでした。

 そこで、当市でも特定健診などで高齢者の方の聴力検査を導入することについてお考えを伺います。

 また、実際には特定健診に導入するには医師会との調整もありますし、準備期間も必要となりますので、その前段階として簡易チェッカーを活用し、市の職員が要支援の方、介護認定には至らない2次予防高齢者、また老人会などに参加されている高齢者の方、お元気に体操教室などに参加されている方などのところに出向いて血圧をはかるように気軽に聴覚チェックを行うなどし、その結果、耳鼻科医への受診勧奨につなげてはどうかと考えますが、いかがでしょうか、伺います。

 次に、都市整備として、コンフォール上野台に隣接する開発地域について伺います。現在戸建て住宅の建築が進み、D街区には特別養護老人ホームや高齢者専用の賃貸住宅などが新たに建設されます。高齢化率も21%を超し、今後ますます必要な施設となってまいりますが、ほかにもA街区の集合住宅、他の街区の戸建て住宅など、今後ますます開発が進んでいきます。地域住民の方々からは、日照権などの不安も聞いておりますが、今後の予定と地域住民の方から市への要望や苦情は寄せられていないのか、伺います。

 また、特別養護老人ホームなどの建設により、大型車の交通が頻繁となり、付近には小学校、保育所もありますので、細心の注意を払っていく必要があります。今後の対応について伺います。

 また、建設が未定または進捗していないところでは雑草が繁茂しており、虫の大量発生などの苦情も伺い、担当課からはURへ申し入れをしていただいたりもしていますが、ことしだけにはとどまりませんので、定期的に申し入れをし、早期に対応していただくことが望まれますが、その対処について伺います。

 また、県道につながる道などが、ヒアリングでも伝えてありますが、車の駐車場と化しています。通行の妨げにもなりますし、事故にもつながりますので、道路の規制をするべきと考えますが、いかがでしょうか。

 最後に、公共下水道事業について伺います。市街化調整区域では、雨が降ったときに雨水を処理する側溝もなく、敷地内に道があふれてくるところもあります。また、汚水処理については、市街化区域の整備率97%に比べてもまだまだおくれをとっております。公共下水道にするには、平成55年までに実施と伺いました。市街化調整区域での下水道事業についての市の考え方について伺います。

 これで最初の質問を終わります。



○岸川彌生議長 宮崎健康医療部長。

       〔宮崎光弘健康医療部長登壇〕



◎宮崎光弘健康医療部長 それでは、2点目の高齢者対策の3点ほどご質問いただいております。

 まず、認知症の取り込みについてでございますが、地域包括支援センターでの活動あるいは市職員による各種研修会への講師活動など、今年度におきましても継続して実施しているところでございます。特に今年度から地域支援事業の一環として、家族支援事業の位置づけで認知症講座を開催いたします。これは、高齢化が進み、認知症の方が地域にふえていく状況の中、認知症になっても家族や地域に見守られながら、安心、安全に暮らしていけるよう、認知症についての基本的な知識や対応方法あるいは受け入れ方な、ど専門の先生にお話をいただくものでございます。先ほど議員さんのほうからもございました。ちょうどあした、9月14日開催でございまして、定員50名のところ現在70名ほど申し込みをいただいております。

 介護保険施行後、見えてきました課題の一つとして、要介護高齢者のほぼ半数は認知症の影響が認められるものにもかかわらず、認知症高齢者ケアはまだ発展途上にございまして、ケアの標準化、方法論の確立にはさらに時間が必要な状況でございます。当市といたしましても、第5期介護保険事業計画の重点項目になっております認知症高齢者と家族を支える地域の仕組みとして、認知症に対する正しい知識と理解の促進、市民による主体的な健康づくりと認知症介護予防活動、早期発見、相談機能の強化、専門的人材の育成、地域のネットワークによる支援など、課題が多い中、少しずつ課題の解消に努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、特定健診に聴力検査を導入するということでございますが、ご質問のとおり、聴力が落ちたり、聴覚機能が低下しますと、認知症になりやすいということがあるようでございます。そこで、特定健診の中で聴力検査をとのご提案でございますが、特定健診の目的はメタボリックシンドロームに着目して、糖尿病、高血圧症、脂質異常症などを悪化させないため導入された健診でございまして、主に脳、心疾患系の疾患予防や重症化をさせないよう観察しているものでございます。また、受診対象者は国民健康保険加入者に限定され、範囲が限られてしまうということになるのかなというふうに思っております。このようなことから、特定健診とは切り離し、広く市民を対象にした別の制度が望ましいと考えているところでございます。

 続いて、簡易チェッカーを使っての聴覚チェックの実施についてでございますが、簡易チェッカーとは1,000ヘルツの純音と単語、質問を併用して聴力を簡易的にチェックすることにより、病院で診断を行う必要性の有無を知ることができる機器と認識しております。近隣自治体でも鶴ケ島市が導入しておりますが、当市としましても現在実施しております介護予防教室や地域包括支援センター事業等に取り組んでいく方向性を今後研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○岸川彌生議長 山下都市政策部長。

       〔山下晴美都市政策部長登壇〕



◎山下晴美都市政策部長 都市政策部のご質問、2点ほどございますが、順次お答えをさせていただきます。

 まず、上野台団地の今後の開発予定についてお答えをいたします。上野台団地建て替え事業、これ2ブロックになりますが、UR都市機構が民間事業者に譲渡するために9区画に分割しております。既に民間戸建て住宅用地としてF街区、E街区、それからG街区、それから高齢者向け住宅施設用地としてD街区を譲渡しております。これからの予定ですが、H街区は民間戸建て住宅用地として本年度中に譲渡する予定ということで伺っております。それから、A1、A2街区の民間集合住宅用地及びB、C街区、これ役所に一番近づいたところ、それからA1、A2は中央公園に接した部分になりますが、これにつきましては民間戸建て住宅用地としての譲渡時期は今のところ未定ということでございます。

 次に、環境整備と交通安全対策についてお答えをいたします。譲渡されていない街区は、引き続き近隣の方や通行される方に対して迷惑をかけないように草刈り等を実施するように指導し、環境整備を図ってまいります。なお、既に譲渡されている街区におきましても、UR都市機構から開発業者に対して実施するように指導していただきます。上野台団地内で既に供用開始されている道路で県道に出る道路につきましては、日常的に駐車車両があることから、東入間警察署に駐車禁止の規制をかけていただくように要望をしております。今後も開発の進捗に伴い、交通規制が必要な路線があれば、交通規制の要望をしてまいりたいと考えております。また、交通安全施設等につきましても、住宅の建築にあわせ危険な箇所につきましては交通安全施設等を設置してまいります。

 次に、公共下水道の関係ですが、市街化調整区域の雨水、汚水処理についてということでございますが、市街化調整区域の雨水のほうですが、雨水についてお答えをさせていただきます。市街化調整区域の雨水処理についてですが、建物を新築、改築する場合において、宅地内浸透ます等を設置していただきます。宅地内で雨水を浸透処理していただくよう市街化区域と同様な指導を行っております。ふじみ野市の雨水の整備状況ですが、市内全域で14.7%です。これは、市街化区域の整備率となりますが、整備に当たりましては幹線整備のほか面的な整備も必要となることから多額な費用と長い時間がかかることから、市街化調整区域の整備についても進捗していないのが現状であります。したがいまして、一般下水道管を利用したり、浸透槽、それから浸透ます等で雨水を処理しているところでございます。

 続きまして、市街化調整区域の今度汚水のほうですが、汚水についてお答え申し上げますが、浄化槽を通して一般下水道管や道路側溝に流している地域や宅内浸透、くみ取り等で処理している地域がございます。平成13年度以前は台所、それからおふろ等の排水はそのまま流して、トイレの排水だけを処理する単独浄化槽が認められておりました。平成13年度以降は、建物を新築、改築する場合にはトイレ、台所、おふろ等の生活排水を一括で処理する合併浄化槽を設置することが義務づけられております。現在のふじみ野市公共下水道全体計画は市内全域であり、整備計画目標年次は平成55年までという長期計画となっております。埼玉県では、生活排水により河川の水質が一向に改善できないことから、平成21年度に生活排水処理基本計画を策定し、その中で整備年次を平成37年までとしていますので、市の現在計画と整合が図れていない状況です。したがいまして、今年度市街化調整区域の生活排水処理方法について住民の意向調査を実施いたします。調査の結果を踏まえ、市として整備方針を定め、公共下水道整備の見直しを行ってまいりたいと考えております。また、同様に最近のゲリラ豪雨等で市内で発生している浸水被害を減少させるように対策を講じてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

 以上です。



○岸川彌生議長 松本教育総務部長。

       〔松本敬司教育総務部長登壇〕



◎松本敬司教育総務部長 それでは、学校施設の防災対策について2点ほどご質問いただいておりますので、お答え申し上げます。

 初めに、国立教育政策研究所が行った実態調査に関するご質問にお答えいたします。この調査は、ことし6月にこのたびの東日本大震災を踏まえて、避難所となる学校の防災機能強化の一層の推進に資するために、文部科学省から調査依頼がございまして、その調査結果の概要が過日発表されました。主な調査結果と本市の状況との比較をしますと、まず避難所に指定されている公立学校数は全体が89.3%です。本市では94.78%という形になります。

 次に、避難所に指定されている学校の防災施設設備の整備状況についての質問がございます。体育館にトイレがある、全体では78%、本市では100%。屋外から使用できるトイレがある、65.7%、本市は61.1%。学校敷地内に防災倉庫、備蓄倉庫がある、35.2%、本市の場合は100%。水を確保する設備がある、例えば貯留槽、プールの浄化槽装置あるいは井戸等のことになりますけれども、35.2%、本市では11.1%。停電に備えた家電自家発電設備がある、いわゆるこれは可搬型といいまして、持ち運びの発電機を含むという形になりますけれども、全体では18.0%、本市の場合は100%。非常用の通信装置がある、これは災害時優先電話あるいは防災行政無線等を指しておりますけれども、全体が30.2%、本市では50.0%という数字になっております。次に、避難所機能を考慮した災害時の学校の対応マニュアルを作成している地方公共団体の全体の数でございますけれども、32.7%という結果でございます。

 本市の状況ですが、これまで避難所対応を含めた防災マニュアルの作成をしている学校もございましたが、主には児童生徒の安全確保を想定した内容となっておりました。そこで、このたび各学校では、今回の大震災を教訓にいたしまして、避難所対応を含めた防災マニュアルの見直しを図ったところでございます。防災計画や防災マニュアルの見直しにつきましては、現在国、県初め県教育委員会のほうでも検討が進められております。教育委員会といたしましては、今後見直しが進められるふじみ野市地域防災計画に基づきまして、関係部局との調整を図りながら、さらに学校防災マニュアルの整備、充実を図ってまいりたいと考えております。

 続きまして、2点目、文部科学省の緊急提言を大規模改造工事にどのように生かしていくのかについてお答えいたします。この文部科学省の緊急提言は、東日本大震災の被害を踏まえて、今後の学校施設の整備方策として津波対策あるいは地震対策、防災機能の確保などについて検討され、緊急提言として公表されたものでございます。教育委員会といたしましては、特に今回の提言に示されている学校施設の避難所としての必要な防災機能面の整備等につきましては、市全体の防災対策の中で位置づけられるものととらえており、今後大規模改造工事を進めるに当たっては防災担当部局と連携し、調整を図っていく必要があると考えております。

 また、学校施設の省エネルギー対策の点でございますが、ことしの夏の電力不足対策として各学校でも授業への支障のない範囲での節電対策に取り組んでまいりました。今年度実施しております鶴ヶ丘小学校と大井西中学校の大規模改造工事の設計におきましても、限られた財源の中で省エネルギー施策が取り入れられるよう調査を行っております。今後とも学校の状況に応じて創意工夫しながら、省エネルギー対策を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○岸川彌生議長 伊藤美枝子議員。



◆18番(伊藤美枝子議員) それでは、質問の順番で確認をしながら再質問させていただきたいと思います。

 先ほど実態調査、学校施設の防災対策の実態調査と比較してということで伺いました。全体の平均から比べて100%のところもありましたし、低い状況にあるものもありましたけれども、その実態調査と比べてこの市の現状が今こうやって明らかになりましたけれども、その低い部分に関しては、今後やはり平均に近づけるべく取り組んでいこうというふうなお考えでいるのでしょうか。



○岸川彌生議長 休憩します。

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 休 憩 午後3時47分

 再 開 午後3時47分

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○岸川彌生議長 再開します。

 松本教育総務部長。



◎松本敬司教育総務部長 この関係につきましては、先ほど申しましたように、全体的には今後整備されてきます地域防災計画、この中できちんと論議される部分かなというふうに思っておりますけれども、ただ学校施設の関係する部分につきましては、例えばトイレ設備等につきましては、これはふだん我々施設を担当しておりまして、児童生徒が使う場面が当然ございます。このトイレ等につきましてもこれまでも議会の中でもいろいろと洋式化、その他いろいろとご意見をいただいておりますので、これについては大規模改造の中で今後いずれにしてもそういったトイレの関係につきましては検討し、実施をしていきたいというふうには考えておりますので、そういった観点で、あとは例えばバリアフリーの関係につきましても児童生徒が使う場合につきましても、これは施設のそういった観点での整備は必要になってまいりますので、この辺の観点を踏まえて今後の整備については当たっていきたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○岸川彌生議長 伊藤美枝子議員。



◆18番(伊藤美枝子議員) そのように学校の実際災害が起きたときだけではなくて、今現在やはり子供たちに求められている部分もありますので、その辺は教育機関ということもありますので、その状況を見ながら、できるところから整備をしていっていただきたいなというふうに思っています。

 あとは、今出てきた数字の中では、水の確保という部分もやはり重要な部分でありまして、そこがやはり低い状況にありますので、今後の防災計画の中でということでのお話でもありましたので、実際しっかりしたこういう情報として出てきているものですから、それをぜひ参考にしながら、その水の確保という部分も大事になってくると思いますので、その取り組みをしていただきたいと思っております。

 あとは、次のマニュアルにつきましても、避難所運営を盛り込んで、それも今後計画していくというふうなお話でしたので、それもぜひ取り組みのほうよろしくお願いしたいと思います。

 あと、例えば要援護者ということで言わせていただくと、トイレだけではなく、本当に大変な状況の方で病院とかというわけではなく避難所に行かなければいけない場合に、特別な配慮も必要になってくるのかなというふうにも思っているのですけれども、それの要援護者対策という部分では、これは防災の担当のほうになってくるのかなとも思いますけれども、そういう要援護者対策についてはどういうふうに考えていきますか、これから。



○岸川彌生議長 藤田市民生活部長。



◎藤田光雄市民生活部長 まず、災害が発生した場合ですね。まず、第1次的にはそれぞれの地域の防災拠点のほうに要援護者も含めて避難をしていただくと。そういう中で、当然生活をされていくわけでございますが、そういう中で要援護者という方にとりましては非常に生活しづらいというような状況も発生してまいります。そういった中で、基本的には生活が困難な要援護者のために福祉避難所がございます。これは大井総合福祉センターあるいは老人福祉センター太陽の家、それから市民交流プラザ、知的障害者の授産施設大井作業所でございますが、あとふれあいかみふくおか地域支援センター、この5カ所を災害時の要援護者避難所ということで位置づけをしております。ですから、2次的にはそういう形で、生活が困難だという場合にはそういうバリアフリー化などがされているそういった施設のほうに移っていただくと、そういう形で対応してまいると、そういうことでございます。



○岸川彌生議長 伊藤美枝子議員。



◆18番(伊藤美枝子議員) そのような計画がなされているということですので、先ほども田村さんのほうから移動というお話も、どう避難させるかというようなお話もありましたけれども、その辺もだれがどのようにしてそういったところにというところまでしっかり細かくチェックしていっていただければなと思いますので、よろしくお願いします。それで、やはりそういったところには畳とかそういうものも必要になってくるのかなというふうにも思いますので、その辺もひっくるめて検討していただければと思いますので、よろしくお願いします。

 あと、ちょっと学校のほうのお話に戻りますけれども、例えば前回質問させていただいたときに耐震化の工事をするときに、あわせてそういう非構造部材のところも補強しているというふうな答弁をいただいておりますけれども、今回そういう柱とか壁とかそういうところではない天井材だったりとか窓とか、この当市でも3月11日のときはガラスが割れたというところもありましたけれども、いろんな部分のそういう非構造部材のところの耐震については、落下防止というのについては、どういうふうに今後取り組んでいこうとされているのか。考えているのか、それとも考えていないのか、今後考えていこうとしているのか、ちょっとお聞きしたいと思います。



○岸川彌生議長 松本教育総務部長。



◎松本敬司教育総務部長 今お話がございましたいわゆる部材等の関係ですけれども、これにつきましては今現在は前にお話をさせていただきましたように、いわゆる大規模改造という直近の今後の施設の大きな整備方針に基づきまして、その中で対応するということがひとつあるかと思うのです。ただし、これもどのくらいの年度で進んでいくかという問題もございますので、あとはそれぞれその学校の状況、こういったものによりまして、またその状況を確認させていただきながら、必要なものについては個々に対応していくということも考えていかなければならないだろうというふうに思っておりますので、その辺につきましては今後さらに担当のほうとして調査、研究をしていきたいというふうに考えております。



○岸川彌生議長 伊藤美枝子議員。



◆18番(伊藤美枝子議員) 来年の耐震化工事2校を終了しますと、平成24年度からですね、大規模改造工事が入ってきますけれども、その辺あわせて考えていっていただければと思いますので、教育委員会だけではなく、防災担当のほうの部局とも連携をとって、安全な学校施設にしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

 あとは、省エネルギー対策につきましても大規模改造工事とあわせてというふうなお話でしたので、ぜひいろいろなところの状況を研究していただきながら、新しい建物を建てられるというわけではありませんので、既存の施設をいかに整備していけるかというふうなことにかかってくると思いますので、ぜひこの辺も研究しながら対応していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、高齢者対策について伺いたいと思います。先ほど部長のほうからあした、14日の認知症講座のほうは、50人の定員のところが70名の申し込みがあるということで、やはり先ほども要介護の方の中で認知症が約半分ぐらいではないかなというふうなお話もありましたので、やはり現実問題として、すごく問題意識として市民の方がとらえてきているのかなというふうに思っています。それはご家族にそういう方がいらっしゃるというだけではなくて、今このように認知症がふえている中で勉強しておきたいという思いで参加される方もいらっしゃるのかなと思います。いろいろ取り組みもされてきていただいているということですので、それは今後もさらにこれだけ認知症に対しての関心も高まってきておりますので、ぜひ進めていっていただきたいと、そのように思っております。

 それで、先ほど聴力検査を特定健診でというふうなお話をさせていただいたときに、国民健康保険の範囲になってしまうとちょっと公平感がないというか、そういう状況もあるので、別な対応を考えたほうがいいのではないかというふうなお話もありました。ただ、やはり実際やっているところがありまして、そうはいってもですね。そうはいっても特定健診に入れてやっているところもあって、異常が認められて、専門医へ受診の勧奨をしているというところもありますので、その辺は今後の研究課題としていただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。

 あとは、簡易チェッカーということで部長のほうでもどういうものかというのは調べてくださっているようですので、それは職員の方とか、また介護予防施設やいろいろなところでそういうことができるのではないかというふうな、その方向性で研究するというふうに前向きにお話ししていただきましたので、この鶴ケ島市や坂戸市のように前からこうやっているところは、本当に血圧測定みたいな感じで本当に気軽にその検査をしますかというふうに申し込みをとると、全員がやりますというふうに出るそうなのです。それだけ関心も高いですし、そういった意味で血圧測定のように簡単にできるという感覚でぜひ取り入れていただいて、やはり介護予防というものにもつながってきますし、耳も聞こえなくなってきてからというよりかは、やはりちょっと聞こえが悪いかなとなってからに補聴器を合わせたりとか、いろんな方法をとったほうが、その方が社会参加もしやすいですし、家族とのコミュニケーションもとれるということもありますので、ぜひ前向きにということでしたので、よろしくお願いいたします。

 次に、都市整備のほうで質問させていただきます。二通りあって、URのほうから販売が済んでいるところと未実施のところがあるということでしたので、例えば雑草の繁茂にしても、それぞれで対応していかなければいけないというような状況にもなりますので、ぜひ前向きに。いざその問題が起こってから申し入れをすると、それからしばらく契約だの何だのということで、結構ぼうぼうになってからということがありましたので、ぜひその辺を前もって早目に早目にということで対応していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

 あとは、大型の高齢者施設がこれから建設されるとなりますと、地上7階建てというふうに聞いているのですけれども、先ほど第1回目の質問のときにはご答弁がなかった部分で、市民の方からのそういう相談というか、いいことでも悪いことでもいいですけれども、そういう何かお話とかは市のほうに来ているのでしょうか。



○岸川彌生議長 山下都市政策部長。



◎山下晴美都市政策部長 先日高齢者向け施設の地域の説明会ということがあったようですが、そういった中でも日照等の関係についての現在の問い合わせは特に来ておりません。

 以上です。



○岸川彌生議長 伊藤美枝子議員。



◆18番(伊藤美枝子議員) わかりました。そのような心配をされている方が、私たまたまお伺いしましたので、その辺も市のほうにも来ているかなと思いましたけれども、また何か市のほうにそういうことでこれから着実に進んでいくとなると、先ほどの交通対策にもかかわってきますけれども、やはり大型車とかも入ってきますと、小学校もありますし、保育所もありますし、実際保育所の近い部分ですね。そうなると、やはりお昼寝の時間とかにもかかわってくるので、いざ事業が進んでいくとなるとデリケートな問題も含んでくるかなとも思いますので、その辺はぜひ対応をよろしくお願いしたいと思います。やはり逐一情報をキャッチして、安全確認も、またそういう保護者の方々の要望もあると思いますので、その辺はよく聞いていただいて、早目早目の対応をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 あと、先ほど駐車場となっているところは県警のほうに駐車禁止ということで要望しているということでしたけれども、これは前から多分コンフォール上野台の方たちからもそういう要望が出ているのではないかなと思いますけれども、この駐車禁止というのはいつごろをめどに考えているとか、そういう警察とのお話の中ではないのでしょうか。



○岸川彌生議長 山下都市政策部長。



◎山下晴美都市政策部長 現在要望はしておりますが、期日のほうについてはまだ未定ということでご理解をいただきたいと思います。



○岸川彌生議長 伊藤美枝子議員。



◆18番(伊藤美枝子議員) それでは、やはりすごく何台も、部長も見てわかっていらっしゃると思いますけれども、実際余り車が駐車してありますと、そこから人が飛び出してきたときに危なかったりとかもしますので、ぜひ進めていっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

 あと、最後に公共下水道事業についてですけれども、市の計画としては平成55年。ですけれども、平成21年の生活排水処理計画というものでは平成37年ということで、さらに早く取り組んでいかなければいけないという状況にあると思います。それで、意向調査をされるということですけれども、これはいつごろ、どのぐらいの方を対象に、市街化調整区域の方だとは思いますけれども、いつどの辺の地域の方に行う予定になっているのか、お聞きしたいと思います。



○岸川彌生議長 山下都市政策部長。



◎山下晴美都市政策部長 これは、地域としましては調整区域全域ということで、今年度実施させていただきたいと思います。

 失礼いたしました。数は、調整区域の2,200件ということで。



○岸川彌生議長 休憩します。

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 休 憩 午後4時04分

 再 開 午後4時05分

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○岸川彌生議長 再開します。

 山下都市政策部長。



◎山下晴美都市政策部長 大変失礼をいたしました。

 やる区域は、数といたしましては2,200件、その中には市街化区域も若干入るという予定をしておりまして、これからかかっていきたいということでございます。

 以上です。



○岸川彌生議長 伊藤美枝子議員。



◆18番(伊藤美枝子議員) わかりました。今都市計画税を払っていないというお話もありましたけれども、それはわかった上での質問で、やはり不便を感じていらっしゃる方がいて、毎回毎回その汚泥の処理とかそういうのでも結構な金額がかかってくるという部分も聞いておりますので、ぜひ早い段階で意向調査をしていただきながら、どういうことを求められているのかということについて調査していただきたいと思います。

 それで、先ほどの話の中でも合併浄化槽ということで、新築の場合、合併浄化槽というふうなお話もありましたけれども、それについて例えば単独処理浄化槽やそのくみ取り式から合併処理浄化槽に設置がえをするという場合に、その家庭に対して補助金制度を設けている市とか町もありますけれども、今後の計画、そのアンケート調査を受けてということにもなってくるかもしれませんけれども、そういう補助金制度についてはどのようにお考えになるでしょうか。



○岸川彌生議長 藤田市民生活部長。



◎藤田光雄市民生活部長 今現在全域が公共下水道計画ということになってございます。これから都市政策部長がお答えしましたように、これから地域の方々の意向調査を行うということでございます。そういった中で、生活排水処理基本計画の見直しも出てまいります。そういった中で、合併浄化槽に対します補助制度も考えていく必要があるだろうというふうに思っております。

 以上でございます。



○岸川彌生議長 伊藤美枝子議員。



◆18番(伊藤美枝子議員) わかりました。きれいにして、本当に公共下水道よりさらにきれいにして流すということですね、合併浄化槽というのは。そういった意味でも環境の部分でも大変重要なことと思っておりますので、ぜひ意向調査をした上で公共下水道という部分では面的にも大変だというふうにも認識しておりますので、その辺もし合併浄化槽になるのかどうか、その辺わかりませんが、もしそういう状況になったら、ぜひ推進するために補助金等も必要ではないかと思っておりますので、それは提案とさせていただいて、質問を終わらせていただきます。



○岸川彌生議長 伊藤美枝子議員の質問を終了します。

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△時間の延長



○岸川彌生議長 本日の会議時間は、議事の都合により延長いたします。

 休憩いたします。

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 休 憩 午後4時08分

 再 開 午後4時23分

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○岸川彌生議長 再開いたします。

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△早退届



○岸川彌生議長 諸般の報告を行います。

 説明員から早退届が提出されました。

 副市長・永田喜雄(都合のため)。以上です。

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△発言の訂正



○岸川彌生議長 先ほどの塚越洋一議員の動議提出時における発言について、一部訂正したいとの申し出がありました。

 塚越洋一議員。



◆21番(塚越洋一議員) 先ほど動議提出時における発言のうち「会派代表者会議」と言ったものを「会派代表者」と訂正をお願いいたします。



○岸川彌生議長 ただいまの発言の訂正は、議長においてこれを許可しましたので、ご了承願います。

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△動議提出(緊急質問の動議)



○岸川彌生議長 先ほど塚越洋一議員から緊急質問されたいとの動議が提出されました。所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。

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△動議審議



△緊急質問の動議



○岸川彌生議長 本動議を議題といたします。本動議を日程に追加し、直ちに緊急質問することについて採決いたします。

 採決の方法は、起立によって行います。

 ただいまの出席議員は20人です。本動議を日程に追加し、直ちに緊急質問することについて賛成の方は起立願います。

       〔起立少数〕



○岸川彌生議長 起立少数であります。

 よって、本動議は否決されました。

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△散会の宣告(午後4時25分)



○岸川彌生議長 以上で本日の日程はすべて終了しました。

 あす14日は午前9時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問を行います。

 本日はこれで散会いたします。