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埼玉県 ふじみ野市

目次 09月05日−総括質疑−02号




平成23年   9月 定例会(第3回) − 09月05日−総括質疑−02号









平成23年   9月 定例会(第3回)





 △議事日程(9月5日)
 開  議
 日程第1 総括質疑                                   
   会派名 誠風会                                   
       信政会                                   
       公明党                                   
       日本共産党                                 
     第35号議案 専決処分の承認を求めることについて(ふじみ野市税条例の一部を改正す
           る条例)                              
     第36号議案 専決処分の承認を求めることについて(ふじみ野市都市計画税条例の一部
           を改正する条例)                          
     第37号議案 平成23年度ふじみ野市一般会計補正予算(第3号)         
     第38号議案 平成23年度ふじみ野市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)   
     第39号議案 平成23年度ふじみ野市介護保険特別会計補正予算(第1号)     
     第40号議案 平成23年度ふじみ野市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)
     第41号議案 平成23年度ふじみ野市下水道事業特別会計補正予算(第1号)    
     第42号議案 平成22年度ふじみ野市一般会計歳入歳出決算の認定について     
     第43号議案 平成22年度ふじみ野市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定につい
           て                                 
     第44号議案 平成22年度ふじみ野市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について 
     第45号議案 平成22年度ふじみ野市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について 
     第46号議案 平成22年度ふじみ野市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定
           について                              
     第47号議案 平成22年度ふじみ野市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
     第48号議案 平成22年度ふじみ野市水道事業会計決算の認定について       
     第49号議案 ふじみ野市税条例等の一部を改正する条例              
     第50号議案 ふじみ野市立旭ふれあいセンター条例及びふじみ野市立市民活動支援セン
           ター条例の一部を改正する条例                    
     第51号議案 ふじみ野市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例   
     第52号議案 ふじみ野市立大井総合福祉センター条例の一部を改正する条例     
     第53号議案 ふじみ野市都市公園条例等の一部を改正する条例           
     第54号議案 ふじみ野市立体育館条例等の一部を改正する条例           
     第55号議案 埼玉県西部第一広域行政推進協議会の廃止について          
     第56号議案 埼玉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少、同組合の
           規約の変更及び財産処分について                   
     第57号議案 ふじみ野市道路線の認定について                  
     第58号議案 ふじみ野市道路線の認定について                  
     第59号議案 ふじみ野市道路線の認定について                  
     第60号議案 ふじみ野市道路線の認定について                  
     第61号議案 ふじみ野市道路線の認定について                  
 日程第2 決算特別委員会の設置・付託                          
 日程第3 決算特別委員の選任                              
 日程第4 議案の常任委員会付託                             
 日程第5 議案審議
     第62号議案 教育委員会委員の任命について                   
     第63号議案 公平委員会委員の選任について                   
     第64号議案 固定資産評価審査委員会委員の選任について             
     第65号議案 固定資産評価審査委員会委員の選任について             
     第66号議案 固定資産評価審査委員会委員の選任について             
     第67号議案 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて     
     第68号議案 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて     
     第69号議案 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて     
     第70号議案 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて     
 次回予定報告・散会                                   
………………………………………………………………………………………………………………………
 △出席議員(21名)
      1番  小 林 憲 人 議員     2番  仙 田   定 議員
      3番  島 田 典 朗 議員     4番  西   和 彦 議員
      5番  鈴 木 啓太郎 議員     6番  山 田 敏 夫 議員
      7番  野 沢 裕 司 議員     8番  有 山   茂 議員
      9番  大 築   守 議員    10番  田 村 法 子 議員
     11番  民 部 佳 代 議員    12番  新 井 光 男 議員
     13番  伊 藤 初 美 議員    14番  小 高 時 男 議員
     15番  福 村 光 泰 議員    16番  岸 川 彌 生 議員
     17番  堀 口 修 一 議員    18番  伊 藤 美枝子 議員
     19番  五十嵐 正 明 議員    20番  足 立 志津子 議員
     21番  塚 越 洋 一 議員
………………………………………………………………………………………………………………………
 △欠席議員  な し
………………………………………………………………………………………………………………………
 △職務のため議場に出席した議会事務局職員の職氏名
   坂 田 秀 樹  事 務 局 長      馬 場 健 次  事 務 局 次 長
………………………………………………………………………………………………………………………
 △地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
   高 畑   博  市     長      永 田 喜 雄  副  市  長
   矢 島 秀 一  教  育  長      西 川 邦 夫  総 合 政策部長
   渋 谷 弘 次  総 務 部 長      藤 田 光 雄  市 民 生活部長

   深 沢 秀 臣  福 祉 部 長 兼      宮 崎 光 弘  健 康 医療部長
            福 祉 事務所長

   山 下 晴 美  都 市 政策部長      山 ?   弘  副 参 事 兼
                                  会 計 管理者兼
                                  会 計 課 長

   松 本 敬 司  教 育 総務部長      高 梨 眞太郎  生 涯 学習部長

   松 澤 和 喜  選挙管理委員会      本 橋   芳  公 平 委 員 会
            書  記  長               事 務 職 員

   渡 邊 基 弘  代 表 監査委員      本 橋   芳  監 査 委 員
                                  事 務 局 長

   奥 平 勝 久  農 業 委 員 会      本 橋   芳  固 定 資産評価
            事 務 局 長               審査委員会書記





△開議の宣告(午前9時30分)



○岸川彌生議長 ただいまの出席議員は21人です。

 議員の出席が定足数に達しておりますので、議会の成立を認め、ただいまから平成23年第3回ふじみ野市議会定例会第5日の会議を開きます。

………………………………………………………………………………………………………………………



△日程第1 総括質疑



△第35号議案 専決処分の承認を求めることについて(ふじみ野市税条例の一部を改正する条例)



△第36号議案 専決処分の承認を求めることについて(ふじみ野市都市計画税条例の一部を改正する条例)



△第37号議案 平成23年度ふじみ野市一般会計補正予算(第3号)



△第38号議案 平成23年度ふじみ野市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)



△第39号議案 平成23年度ふじみ野市介護保険特別会計補正予算(第1号)



△第40号議案 平成23年度ふじみ野市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)



△第41号議案 平成23年度ふじみ野市下水道事業特別会計補正予算(第1号)



△第42号議案 平成22年度ふじみ野市一般会計歳入歳出決算の認定について



△第43号議案 平成22年度ふじみ野市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について



△第44号議案 平成22年度ふじみ野市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について



△第45号議案 平成22年度ふじみ野市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について



△第46号議案 平成22年度ふじみ野市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について



△第47号議案 平成22年度ふじみ野市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について



△第48号議案 平成22年度ふじみ野市水道事業会計決算の認定について



△第49号議案 ふじみ野市税条例等の一部を改正する条例



△第50号議案 ふじみ野市立旭ふれあいセンター条例及びふじみ野市立市民活動支援センター条例の一部を改正する条例



△第51号議案 ふじみ野市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例



△第52号議案 ふじみ野市立大井総合福祉センター条例の一部を改正する条例



△第53号議案 ふじみ野市都市公園条例等の一部を改正する条例



△第54号議案 ふじみ野市立体育館条例等の一部を改正する条例



△第55号議案 埼玉県西部第一広域行政推進協議会の廃止について



△第56号議案 埼玉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少、同組合の規約の変更及び財産処分について



△第57号議案 ふじみ野市道路線の認定について



△第58号議案 ふじみ野市道路線の認定について



△第59号議案 ふじみ野市道路線の認定について



△第60号議案 ふじみ野市道路線の認定について



△第61号議案 ふじみ野市道路線の認定について



○岸川彌生議長 日程第1、第35号議案から第61号議案の以上議案27件を一括して議題といたします。

 初めに、第42号議案から第48号議案までの決算議案について、監査委員から報告を求めます。

 渡邊監査委員。

       〔渡邊基弘代表監査委員登壇〕



◎渡邊基弘代表監査委員 おはようございます。ただいまご紹介いただきました監査委員の渡邊基弘と申します。よろしくお願いいたします。

  それでは、過日、平成22年度一般会計及び特別会計並びに水道事業会計の決算審査意見書を市長に提出いたしましたので、その決算審査意見書の概要についてご報告申し上げます。

 まず初めに、地方自治法第233条第2項の規定により、市長から審査に付されました一般会計並びに国民健康保険特別会計、老人保健特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療事業特別会計及び下水道事業特別会計の歳入歳出決算につきまして、決算書及び政令で定める書類等について審査するとともに、あわせて関係職員から説明をいただき、決算審査を行いました。

 平成22年度の一般会計の歳入総額は327億2,911万4,770円、歳出総額は314億7,272万9,163円で、これを差し引いた形式収支は12億5,638万5,607円となっています。この金額から翌年度に繰り越すべき財源6,110万653円を差し引いた実質収支額は11億9,528万4,954円の黒字となっています。この金額から前年度の実質収支額11億8,508万3,795円を差し引いた単年度収支額は1,020万1,159円の黒字ですが、財政調整基金への積立額及び基金取り崩し額を調整した実質単年度収支額は1億7,090万683円の赤字となっています。

 また、国民健康保険特別会計ほか4特別会計の歳入総額は190億4,617万967円、歳出総額は187億6,252万1,491円で、これを差し引いた形式収支は2億8,364万9,476円となっています。前年度の実質収支額6億5,723万8,133円を差し引いた単年度収支額は3億7,358万8,657円の赤字で、基金への積立額及び基金取り崩し額を調整した実質単年度収支額も3,020万6,156円の赤字となっています。

 一般会計と特別会計を合計しますと歳入総額は517億7,528万5,737円、歳出総額は502億3,525万654円となり、これを差し引いた形式収支は15億4,003万5,083円となります。実質収支額は14億7,893万4,430円の黒字となっていますが、単年度収支額は3億6,338万7,498円の赤字、実質単年度収支額も2億110万6,839円の赤字となっています。

 本決算審査に当たりましては、各会計決算書及び決算付属書類が関係法令に基づいて作成されているか、計数に誤りはないか、また予算は適正に執行されているか等に主眼を置きまして実施いたしました。その結果、審査に付されました決算書類は、いずれも関係法令に基づいて作成されており、その内容も会計管理者保管の歳入歳出簿、現金出納簿、証拠書類等の照合において計数に誤りはなく、予算執行、会計事務も適正に処理されているものと認められました。

 続きまして、平成22年度水道事業会計の決算審査の概要についてご報告申し上げます。本会計も地方公営企業法第30条第2項の規定により市長から審査に付されました決算について、決算報告書及び政令で定める書類等について審査を実施するとともに、あわせて関係職員から説明をいただき、決算審査を行いました。収益的収支においては、事業収益が15億8,994万4,063円、事業費が16億2,884万226円となっております。一方、資本的収支においては、収入が3億8,414万1,100円、支出額は9億3,591万4,176円となっております。資本的収入額が資本的支出額に不足する額5億5,177万3,076円は、過年度分損益勘定留保資金の5億2,223万6,483円と当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額の2,953万6,593円で補てんされております。

 なお、平成22年度決算での経営状況を見ますと、総収益が15億1,161万2,888円、総費用が15億8,464万838円で、給水原価が供給単価を上回るいわゆる逆ざやによる供給損などの影響で、前年度に引き続き7,302万7,950円の赤字決算となり、前年度からの繰越欠損金3億6,009万8,859円を加え、本年度末の未処理欠損金は4億3,312万6,809円となっております。

 審査に当たりましては、決算報告書並びに損益計算書、剰余金計算書及び貸借対照表等の財務諸表が関係法令に適合して作成されているか、またそれらの決算数値の正確性に重点を置いて実施いたしました。その結果、審査に付された決算書及び付属書類はいずれも関係法令に基づいて作成されており、経営成績及び財政状態を適正に表示しているものと認められました。

 決算審査の内容と意見の詳細につきましては、それぞれお手元の決算審査意見書のとおりでございますので、よろしくお願いいたします。

 以上で報告を終わります。



○岸川彌生議長 以上で監査委員の報告を終了いたします。

 ただいまから議案27件に対する会派別総括質疑を行います。

 質疑は、会派別総括質疑通告者及び時間一覧の順番に行います。

 質疑の方法については、持ち時間の範囲内で、質疑を2人で行う会派にあっては連続して行ってください。なお、本定例会は決算議案が提出されておりますので、質疑の基礎時間は30分となります。また、質疑は1回目は登壇し、一括質疑、一括答弁、2回目以降は自席で一問一答となりますので、ご了承願います。

 発言通告がありますので、順次これを許します。

 初めに、誠風会所属議員から質疑を受けます。

 山田敏夫議員。

       〔6番山田敏夫議員登壇〕



◆6番(山田敏夫議員) おはようございます。それでは、誠風会を代表して議案に対する総括質疑を行います。

 まず、第37号議案、一般会計補正予算についてご質問いたします。1点目として、歳入における固定資産税が1億5,500万円増額されています。その理由と、多の税目も含めてどの程度現時点で見込んでいるのかお示しをいただきたいと思います。

 2点目として、大井弁天の森用地取得の今後の計画と財源についてお伺いします。6月議会に引き続き、今議会でも相続が発生したということで、用地取得費2,466万5,000円計上されています。今後も、相続などを原因とした地権者主導で購入していくのかどうか。また、平成23年度予算化した取得財源は緑の基金を充当していますが、補助金などの有効な活用はできないものなのかどうかお伺いします。

 3点目として、防災費648万円計上されています。その内容と自主防災組織の現状、また3月11日震災後のふじみ野市防災計画の現状から見えてきた課題あるいは問題点、それと今後の見直しの考え方についてお伺いいたします。

 第42号議案・平成22年度ふじみ野市一般会計歳入歳出決算の認定についてご質問いたします。監査委員から提出された審査意見書によりますと、その結びに、「今後の財政運営に当たっては、市税はもとより国民健康保険税、介護保険料、保育料、給食費などの収納対策に全庁を挙げて積極的に取り組み、負担の公平性の確保に特段の配慮をすることが必要である」と述べられています。この意見書の中の収納対策に全庁を挙げて積極的に取り組む必要があるという監査委員の指摘を受けて、ふじみ野市としては具体的にどのような対策をとるつもりなのかお伺いいたします。また、不納欠損額も大幅に伸びています。その内容と対策についてもあわせてお伺いいたします。

 次に、平成22年度決算の一般廃棄物収集運搬業務についてお尋ねします。平成22年度の事業系一般廃棄物処理手数料は、決算額で1億191万8,900円となっています。これは、計量器の計量値による適正な手数料であると理解していいのかどうか。また、業者の請け負い割合はおのおのどの程度なのか。といいますのは、さきの全員協議会でご説明のあったように、事業系一般廃棄物手数料については、平成21年度4月に条例が改正されるまでは、前市長のいわゆる高度の政治的な判断ということで、はかりの計量器による計量値ではなく、業者の申告量によって過少に手数料を納めていたという事実が明らかになっています。また、条例改正後も、引き続きその年の12月まで業者の申告量による不適正な手数料の納入があったということで、市民から住民監査請求が提起され、この事実を認定した監査委員から勧告を受けて、差額分の568万9,100円を業者が納入したということが判明しております。

 この事業系ごみ処理の手数料の適正化請求事件については、現在係争中でもあり、言葉は控えますが、このことは行政の公平で適正な業務執行ということ、さらには市長の高度の政治判断という裁量権というものが、まさに問われている事件であると考えます。そこで、市長は、当事者という立場なので、ここでは言える範囲は限られていると思いますが、この件についてどのように考えているのかお答えいただきたいと思います。

 これで誠風会としての最初の質問を終わります。



○岸川彌生議長 高畑市長。

       〔高畑博市長登壇〕



◎高畑博市長 それでは、ただいまの私に対する質疑に対してお答えしたいと思います。

 行政については、常日ごろより適正に事務を行っているものと考えております。ゆえに現在裁判の最中でもあり、裁判に影響を及ぼすものであるというふうに考えますので、発言は差し控えさせていただきたいと思います。

 以上です。



○岸川彌生議長 渋谷総務部長。

       〔渋谷弘次総務部長登壇〕



◎渋谷弘次総務部長 おはようございます。それでは、第37号議案の1番目にございます、市税の補正理由と今後の税収見込みについてお答え申し上げます。

 まず、今回の補正の理由でございますが、これにつきましては、当初予算の編成の段階では、かなり慎重に見込んで見込みを立てておりましたが、平成23年度の決定をした結果、固定資産税につきましては、収入見込額が当初予算額を大幅に上回ることが見込まれたことから、増額補正させていただくものでございます。

 具体的に申し上げますと、土地につきましては、大規模住宅団地の土地の利用現況が変更したため、それまで受けておりました住宅用地の課税特例の措置が適用されなくなったと。そうした土地が多くなったことが理由として挙げられます。また、家屋につきましては、新築住宅が当初の見込み棟数よりも多かったこと、さらに償却資産につきましては、一部の大企業の新規設備投資が当初の見込みよりも多かったこと、こうしたことが理由として挙げられます。これらの理由から、調定額ベースで申し上げますと、土地につきましては7,938万円、家屋につきましては768万円、償却資産につきましては7,201万円の増額が見込まれるところでございます。固定資産税全体としましては、結果的には1億5,574万1,000円の増額をお願いする形になりました。

 次に、他の税目との関係でございますが、市税の他の税目につきましては、現時点での今年度の税収の見込みについて申し上げますと、まず個人住民税、これにつきましては現時点では調定額ベースで予算調定額に対しまして約2億1,600万円の増となります。結果的には60億8,000万円程度を見込んでいるところでございます。

 なお、これはあくまでも今後昨年度と同様の申告があるということを前提とした見込みでございますので、確定的なものではないことをご理解いただきたいと思います。

 次に、法人市民税につきましては、6月末時点での調定額ベースでは約2億5,100万円と、これはほぼ昨年同期とほぼ同程度になっておりまして、このまま推移しますと予算調定額を上回るものと見込まれます。ただし、下半期につきましては、3・11の地震の影響に加えまして、さらに最近の円高や、これに伴います株価の下落など、先行きが不透明な状況にありますので、予算調定額を割り込む非常に厳しい状況が見込まれます。こうした点から、マイナス面のいわゆる厳しい状況に転じる可能性も否定できないと考えております。

 次に、軽自動車税につきましては、現時点では調定額ベースで予算調定額に対しまして約430万円の増が見込まれておりますが、これにつきましてはほぼ予算どおりとなっております。

 次に、たばこ税につきましては、前年の税率引き上げによる売り渡し本数の大幅な減、さらに東日本大震災での製造工場が被災したことによります供給不足等で、今年度の見込額は立てがたい状況にありました。そうした中で、5月、6月の売り渡し本数は昨年度とほぼ同水準まで回復してきていると。この傾向が続きますと、予算調定額を大幅に上回る可能性も出てまいります。しかし、これにつきましても、供給回復による一過性の増加とも考えられますので、いましばらく状況の推移を見たいと考えております。

 最後に、都市計画税でございますが、都市計画税につきましては、現時点では調定額ベースで予算調定額に対しまして約1,200万円の増を見込んでいるところでございます。

 他の市税につきましては、以上のように見込んでおりますが、現時点では不確定な要素が大きいことから、今回は固定資産税を除く市税につきましては見送りまして、いましばらくの状況の推移を見たいと考えておるところでございますので、よろしくお願い申し上げます。

 続きまして、第42号議案の関係で、監査意見書を受けてということでのご質問でございますが、全庁を挙げての収納対策を前提とした自主財源確保のための市税の取り組みに関してお答えしたいと思います。かつてはどこの団体でも、部を超えまして、全庁を挙げて職員が臨宅徴収や電話催告を行っていた時期もありましたが、現在は納税本来の姿であります自主納税制度を推進しているため、臨宅徴収を行っている団体等は減っておりまして、さらに本市を含め、県内の各市でも徴収嘱託員制度も廃止しているのが現状でございます。ただし、自力での納付が困難な生活弱者や身体的弱者の方につきましては、必要に応じた対応をとらせていただいているところでございます。また、電話催告につきましては、システムの関係で、収納状況や折衝記録などがすべて端末管理されておりまして、臨時的にでも端末操作等を収税課職員が行うのは難しいことから、全庁的な対応はしておらず、収税課職員だけでの対応というふうになっております。

 そのため収税課では、職員の徴収技術の向上を図るため、課内研修を実施したり、国、県や民間が主催する研修に積極的に参加し、幅広い専門的な知識と技術の習得に努めているところでございます。さらに、平成21年度には、コンビニ収納を導入するなど納付チャンネルをふやしたことによりまして、時間の制約を受けずに納付ができるため、年々利用者がふえまして、自主納税の推進が図られているところでございます。長引く景気の低迷とことし3月に起きました東日本大震災の影響もございまして、大変厳しい状況ではございますが、今後も収納率向上に向けて最大限の努力を行ってまいります。

 次に、不納欠損の内容と今後の対策につきまして申し上げます。まず、不納欠損を税目別に見ますと、個人市民税が1,009件で約8,600万円、それから法人市民税が53件で約300万円、固定資産税につきましては285件で約2,800万円、軽自動車税につきましては460件で約100万円、そして都市計画税につきましては500万円、計1,807件で約1億2,300万円となっております。また、理由といいますか、条項別に申し上げますと、執行停止後3年経過による不納欠損が707件、約6,600万円、そして執行停止の即時消滅による不納欠損が245件で約3,500万円、そして単純時効といいますか、5年による不納欠損が855件で約2,200万円となっております。今後の対策といたしましては、極力この単純時効とならないように、不納欠損の予定者を事前にチェックいたしまして、完納が見込めない方につきましては、差し押さえや誓約書の受領等によりまして時効を中断するなど、また執行停止に該当する場合には、速やかに調査決議を行いまして、極力単純時効をとらないよう事務処理を行ってまいりますので、よろしくお願い申します。



○岸川彌生議長 藤田市民生活部長。

       〔藤田光雄市民生活部長登壇〕



◎藤田光雄市民生活部長 それでは、第37号議案の防災費の648万円の主な内容についてお答えをさせていただきます。

 災害時の活動により、共助のかなめとなります地域の自主防災組織の結成及び活動を支援するための自主防災組織の補助金、放射性物質等により、万一水道水が汚染され、使用ができなくなった場合に備えまして、市内2カ所に設置してあります飲料用の防災井戸の水質検査費用、また防災行政無線の難聴地域を補うため、防災行政無線子局の増設工事となってございます。

 自主防災組織についてでありますが、現在での組織率は88%でございます。しかしながら、今年度実施いたしましたアンケート調査の結果を見ますと、実際の実働率は66%程度となっているのが実情でございます。したがいまして、今後は各地域とのヒアリングを実施をいたしまして、各地域の組織の活性化を図っていきたいと考えているところでございます。

 次に、防災計画の現状についてでございますが、現在のふじみ野市の地域防災計画は、災害対策基本法第42条に基づきまして、平成20年3月に作成をいたしまして、一部平成23年4月に変更したものでございます。この計画の前提となります地震の被害想定は、埼玉県地震被害想定調査に倣い、最も被害が大きく切迫性が高いとされております東京湾北部地震による被害を前提といたしまして、この地震による当市の震度は6弱以上としているところでございます。なお、計画の構成につきましては、総則、災害予防計画、災害応急対策計画、災害復旧復興対策計画の4部構成となっているところでございます。

 次に、3月11日の震災を受けましての課題といたしましては、主に2点ほどございます。まず、1点目でございますが、通信手段の確保にあります。市のホームページにアクセスが集中いたしまして、サーバーの容量不足により、アクセスができない状況が発生をいたしました。また、NTT回線や携帯電話等の通信手段が機能不全に陥るなど、大きな課題を残したところでもございます。

 2点目でございますが、交通網の混乱による帰宅困難者の問題でございます。震災当日は、本市において確認しているだけでも200人を超える帰宅困難者の対応といたしまして、公共施設5カ所に緊急避難所を開設をいたしまして、毛布や食料の提供を行ったところでもございます。

 今後のふじみ野市地域防災計画の見直しにつきましては、現在埼玉県の動きといたしまして、震災の影響も受けた埼玉県地域防災計画の見直し方針案をまとめ、これによりますと、修正案を12月ごろに県防災会議に諮る方針となってございます。当市といたしましては、ただいま申し上げました上位計画でございます埼玉県地域防災計画の見直しの状況も踏まえて、整合性を図りながら、ふじみ野市の地域防災計画の見直しを本格的に進めてまいりたいと考えているところでございます。

 続きまして、第42号議案でございます。一般廃棄物収集運搬業務についてでございます。まず、1点目の平成22年1月以降は、計量器による計量値で適正に処理されているのかというご質問でございますが、費用負担の適正化、公平化の観点から、平成21年度以降につきましては、清掃センターに備えつけてあります計量器で計測いたした値に基づき、事業系一般廃棄物を処分する手数料として、10キログラムにつき100円を徴収しているところでございます。

 2点目の業者の請負割合はおのおのどの程度なのかとのご質問でございますが、これにつきましては平成23年7月末現在におきまして、市内の各事業者、店舗等が、株式会社協和清掃運輸、片山商事株式会社などの一般廃棄物収集運搬許可業者の7社に依頼をしている件数は、全体で1,144件でございます。全体に占める割合のうち78.4%、897件を株式会社協和清掃運輸が占めておりまして、2番目といたしましては17.5%、200件の片山商事株式会社が続く状況にありまして、この2社で96%と大半を占めている状況でございます。

 以上でございます。



○岸川彌生議長 山下都市政策部長。

       〔山下晴美都市政策部長登壇〕



◎山下晴美都市政策部長 第37号議案の2点目のご質問にお答えをさせていただきます。

 大井弁天の森用地取得の今後の計画及び財源についてというご質問ですが、お答えをさせていただきます。大井弁天の森は、全面積3万1,300平方メートルのうち市有地が1万6,291平方メートル、これは全体の約52%になります。それから、民有地が1万5,009平方メートル、全体の約48%になります。昭和59年度に関係地権者の方によって大井弁天の森保存会が組織され、町と協働で町民に広く親しめる公開緑地として、昭和60年から整備を進めております。

 その後、ふるさと創生事業として町へ地域振興に使える資金1億円を原資にし、平成元年にふるさとの緑の基金条例を制定し、平成2年度から相続が発生したときに用地買収を行い、現在に至っております。しかし、土地所有者の高齢化が進み、相続による土地買収の相談がふえております。相続時に買収することでは、今後基金での対応は難しいと考えております。当該土地の無秩序な開発を防止し、雑木林として良好な緑地や、砂川堀の水辺と一体となったすぐれた景観が保たれてきた貴重な自然を保全していくため、大井弁天の森を特別緑地保全地区に指定し、計画的に土地を買収していくことが必要と考えております。今後なるべく早い時期にそのような対策をとっていきたいと考えております。

 以上です。



○岸川彌生議長 山田敏夫議員。



◆6番(山田敏夫議員) 大変丁寧な回答をいただきましてありがとうございます。それでは、2回目の質問ということでさせていただきます。

 まず、自主防災組織の育成について再度ご質問します。震災後改めて地域のきずなということが見直され、日ごろからの地域の活動が、防災力の向上という面からも大きくクローズアップされています。自主防災組織が市内各地域にできるだけ早く設置されることを私は期待しますが、これとあわせて、地域住民みずからの手によって防災マップあるいは要援護者マップづくりというようなものがなされるならば、さらに実態に沿った生きた組織づくりができるのではないかというふうに考えています。実際に行っているところも市内ではございます。行政としても、組織づくりとあわせてこのような支援を、これはお金をかけなくてもできると思いますので、ぜひやっていただきたいと思いますが、いかがお考えかお答えいただきたいと思います。



○岸川彌生議長 藤田市民生活部長。



◎藤田光雄市民生活部長 防災マップ、それから要援護者マップということのご質問でございますが、確かに3・11の大震災を受けまして、この教訓からするところは、行政の機能がなかなか機能しないということで、自助、共助というのが大変大きなキーワードになってきたということがございます。こういったことから、市におきましては、6月に防災計画だとか、それから自主防災組織等について、自治会にアンケート調査を行いました。その結果、各地区の防災計画につきましては、54町会のうち28団体が作成をしておりまして、26団体が未策定という状況がございました。また、策定済みの28団体中13団体が見直しを行っていきたいという状況もございます。こういったことを踏まえて、市といたしましては、防災計画の地域みずから図ります地域の計画につきまして、支援をしていきたいというふうに思っておりまして、この自主防災組織の活性化とあわせて、防災マップも支援をしていきたいなというふうに思っておるところでございます。

 あわせまして、要援護者マップでございますが、これにつきましてはここで、埼玉県の埼玉県高齢者と地域のつながり再生事業費補助金に係る追加協議ということで2次募集が行われました。この補助金の募集に手を挙げまして、申請をしたところでございます。この補助金が決定されれば、要援護者台帳の管理システムの導入を行いまして、データベース化することによって、より要援護者の支援につながっていくと、こういうふう思っておりますので、地域の支援に向けて努力をしてまいりたい、こういうふうに思っているところでございます。



○岸川彌生議長 山田敏夫議員。



◆6番(山田敏夫議員) ぜひですね、これは地域というものがいかにしっかりしたものであるかによって防災というのは、かなり未然に防げる、あるいは現実にいろんな事態になった場合に、地域の力をかりてやっていくというのが、今まさに我々行政に求められている課題ではないかというふうに考えます。

 それでは次に、これは要望ということで申し上げますが、市民税の関係です。市民税の収納率が現年分、滞納繰り越し分を含めて平成22年度で初めて90%を割るという、いまだかつてなかった事態になっております。また、不納欠損額も市税で1億2,320万円、国民健康保険税で1億2,383万円、介護保険料で1,374万円、合わせて2億6,000万円を超えるという非常に大きな額になっております。負担の公平性を図るということからも、このような状況を見逃すということはできないと私は思います。人的な体制を整えて、きめ細かな対策をしていく必要性があると考えます。このことを要望いたしまして、誠風会の総括質疑を終わります。



○岸川彌生議長 山田敏夫議員の質疑を終了いたします。

 誠風会所属議員の総括質疑を終了いたします。

 次に、信政会所属議員から質疑を受けます。

 大築守議員。

       〔9番大築守議員登壇〕



◆9番(大築守議員) 9番、大築でございます。議長の許可をいただきましたので、信政会を代表いたしまして、今議会の議案に対し総括質疑をさせていただきます。

 まず、第37号議案・平成23年度ふじみ野市一般会計補正予算(第3号)ですが、歳入については決定行為が行われているもの、歳出については制度改正及び東日本大震災に係る対応や事情変更等による緊急やむを得ないものについて、補正予算を編成したということであります。本市においては、予算のやりくりについて苦労しているのは承知しております。その中で、決算よる繰越金の確定と地方交付税の確定による補正が主なものとなると思いますが、この補正財源の取り扱いについて考え方をお伺いします。そして、公共施設整備基金への積み立てということでありますが、積み立ての目標額と充足状況はどのようになるのか伺います。

 続きまして、第42号議案・平成22年度ふじみ野市一般会計歳入歳出決算の認定について伺います。まずは、経常収支比率の改善の要因と今後の見通しということで、平成22年度決算では経常収支比率が93.9%から89.8%へと前年度に引き続き改善されました。この要因と今後の見込みについてお伺いします。

 2点目といたしまして、平成22年度の実質収支額、単年度収支額は黒字ということでありますが、実質単年度収支額では1億7,090万円の赤字となっています。また、財政力指数では、0.890と前年度を0.036ポイント下回っています。この状況を受け、今後の市の財政見通しについて伺います。

 次に、第48号議案・平成22年度ふじみ野市水道事業会計決算の認定について伺います。水道事業は、給水人口、配水量ともに増加をしていますが、純利益において今年度も7,302万7,000円の損失で、累積損失が4億3,312万6,000円となりました。今後の見通しと対応について、何か考えがあれば伺います。また、福岡浄水場改修工事(水源施設)の変更があると思いますが、内容について説明をお願いしたいと思います。

 次に、第52号議案・ふじみ野市立大井総合福祉センター条例の一部を改正する条例についてお伺いします。まず、平成14年度に開設した大井総合福祉センターについて、今議会に指定管理者制度導入に向けて条例の一部改正が上程されました。この施設の管理のあり方について質問させていただきます。当該施設は、そもそも高齢者及び障がい者の自立と健康の増進を図るため、複合施設として建設、運営されてきましたが、指定管理者制度導入に当たっては、管理のあり方をどのように考えるのかお伺いします。また、改正案の中で、身体障害者デイサービス事業の廃止が盛り込まれています。聞くところによると、同一施設内にあります大井デイケアセンターに統合されるということでありますが、そこに至った経緯と今後の対応について、当然利用者の視点に立って事務を進めていると思いますが、概要についてお伺いいたします。

 以上、よろしくご答弁のほどお願い申し上げます。



○岸川彌生議長 西川総合政策部長。

       〔西川邦夫総合政策部長登壇〕



◎西川邦夫総合政策部長 それでは、総合政策部では4点ほどご質問いただいておりますので、順次お答えさせていただきたいと思います。

 まず初めに、第37号議案、繰越金や地方交付税の確定を受けての補正財源の扱いについてでございます。本補正予算では、普通交付税の決定に伴いまして、臨時財政対策債借り入れ限度額の減少があったものの、普通交付税そのものの増額、それから先ほどの議論に出ていましたように、固定資産税の増額、それから繰越金の確定など、そういったことで一般財源ベースで12億6,500万円の補正財源を確保することができました。これを受けまして、約2,500万円を緊急やむを得ない事業、そういった補正予算編成方針に合致した補正歳出の財源に充てたものでございます。また、広域ごみ処理施設の建設を初め学校の耐震や大規模改造、支所の整備などのほか、公共施設全体の老朽化も激しく、懸案となる事業が多数見込まれることから、公共施設整備基金に5億円を積み立てました。さらに、現在起債事業については、交付税上有利な合併特例債の積極的活用を図っているところですが、この元利償還金の交付税未算入分、つまり一般財源分の今後の負担緩和のために、減債基金に1億円の積み立てを行いました。

 こうした結果、余りの6億4,000万円ほど、当初予算で9億4,000万円の繰り入れをした財政調整基金へ繰り戻したということでございます。今後も決算剰余金など補正財源が確保できた際は、財政調整基金の一定額の確保のほか、将来の特定目的基金充当事業に係る単年度予算の負担の軽減を図るためにも、財政運営上可能な限り積み立てを行ってまいりたいと考えているところでございます。

 続きまして、第37号議案、公共施設整備基金の積み立てと目標に対する充足状況についてでございます。こちら平成22年4月1日に従来の暫定となっていた旧市町の公共施設整備基金にかわり、ふじみ野市の公共施設整備基金を設置いたしましたが、本補正予算での5億円の積み立てにより、本年度残高見込みは約24億4,000万円となりました。平成23年度当初予算では2億円の取り崩しにとまっているものの、今後の広域ごみ処理施設の整備や学校の大規模改造、それから支所の整備など事業が着手されているもののほか、上福岡給食センターの建て替え、それから老朽化した施設の耐震化など多くの懸案事項への対応が予測され、公共施設整備基金が財政運営上果たす役割は今後非常に大きいものがあると認識しております。平成11年度までは基金が合併前の旧基金として暫定的に存在していたこと、また何よりも財政調整基金ですら当初予算編成後は枯渇してしまうというような厳しい財政状況から、積み立てを行うことができませんでした。本補正予算では、繰越金、地方交付税の額が確定し、補正財源を確保することができたことから、積み立てを行うことができたということでございます。

 公共施設の整備に関しましては、広域ごみ処理施設の整備、旧清掃センターの更地整備、周辺地域要望に係る整備など、また三芳町からの負担金、起債や補助金などを除いても、約36億円を超える財源が必要と見込んでおります。また、小中学校の耐震、大規模改造に要する一般財源、先ほどは広域ごみ処理の関係で一般財源36億円ほど必要だということですが、こういった大規模改造などにつきましても6億円の一般財源が必要になってくると見込まれております。

 そうした中で…その上ですね、支所の整備のほか本庁の耐震化を含め、整備のあり方が決定され、上福岡給食センターの建て替えに係る費用、公共施設の耐震化などが現実のものとなった際、起債の活用状況などによりますが、さらにこれに加えまして10億円ですとか20億円の単位で一般財源が必要になるというふうに見込まれております。こうしたことから、補正財源が確保された際には、できる限り積み立てを行ってまいりたいと考えておりますが、目標に対する充足状況としては、まだまだ十分とは言えないと認識しております。

 続きまして、第42号議案、経常収支比率改善の要望と今後の見通しについてお答えさせていただきます。経常収支比率は、平成19年度決算で県内市部でワーストの97.1%から、平成20年度には95.4%、それから平成21年度には93.9%、そして平成22年度決算では89.8%と段階的に改善してきているところでございます。この指標は財政の弾力性を示すものですが、健全な財政運営のためには通常75%から80%未満が妥当とされております。しかし、平成21年度県市部の平均が90.5%ということになっております。そうしたことを受けますと、いずれの市も妥当な水準ではなく、経常収支比率の改善に苦慮した財政運営になっているのではないかと推測されます。

 平成22年度は、平成21年度に比べまして4.1ポイント改善いたしましたが、その主な原因でございますが、合併以来、人件費につきまして採用の抑制ですとか、そういった削減を図ってきたところでございますけれども、扶助費や繰出金、補助費等の伸びがあり、全体としては経常経費は増加していることから、これだけではむしろ指標の悪化要因となってまいります。しかし、計算式上の分母たる経常一般財源は、その経常経費の増加を大きく上回るものがございまして、これが大きな改善要因となっております。

 具体的には、国の地方交付税の財源不足を補います臨時財政対策債が、平成21年度と比べ約10億2,000万円増加しております。経常一般財源が約204億8,000万円ですから、これだけで約5%の改善要因となっております。臨時財政対策債自体は、国の地方交付税財源不足を補てんする代替措置という性格で、後年度の元利償還金全額が地方交付税の基準財政需要額に算入されることから、経常収支比率の計算にも経常一般財源として算入するルールとなっております。こうしたことから、経常収支比率の改善が見られたものと分析をしているところでございます。

 今後の見通しについてですが、既に平成23年度の臨時財政対策債の借り入れ限度額が決定しております。その額は、平成22年度と比較しますと約5億4,600万円の減となります。すなわち現時点で平成23年度の決算においては、経常収支比率を約2.7%悪化させる要因がここにあると認識しております。このことから、本決算での経常収支比率の改善は、臨時財政対策債の伸びによるものが主要因でありまして、今後も引き続き経常経費の抑制、一般財源の中枢を担う市税収入の確保に努めてまいりたいと考えております。

 次に、第42号議案、決算を受けた今後の財政見通しにつきましてお答えさせていただきます。平成22年度の実質単年度収支は1億7,090万円の赤字となりましたが、平成21年度をもって暫定となっていた旧市町の特定目的基金を廃止し、その際の最終残高約6億8,200万円は、平成22年度に新たに設置した特定目的基金に積み立てをしたことから、その特殊要因を除けば5億円の黒字と考えております。本決算では実質収支が約11億9,500万円となりまして、平成23年度の補正予算では、当初予算で計上した3億5,000万円の繰越金の予算を除いた約8,450万円の補正財源が生じました。これとあわせ…

       〔「8億じゃない…8億…」という声あり〕



◎西川邦夫総合政策部長 済みません、失礼いたしました。8億4,500万円の補正財源が生じております。これとあわせ、交付税の確定などによる財源により、公共施設整備基金、減債基金への積み立てのほか、財政調整基金への残高の一定程度の回復を図ったところでございます。

 しかし、地方交付税上、合併特例期間である平成27年度までのこの期間こそが、懸案となっている事業の実施や、これに備えた特定目的基金への積み立てが可能な期間であると考えております。合併の特例措置による地方交付税の影響額は、平成18年度から平成22年度までの年間約6億円から8億円の影響がございます。右肩上がりの税収が期待できない現在の状況では、この額の経常経費を削減することが難しいものがあると考えております。したがいまして、合併の特例期間中は、市民生活の安全安心を第一に考えつつ、後年度の単年度負担を軽減するための各種基金の積み立てを行っていくことのほか、事業における取捨選択を行って、特例措置がなくなった後も持続可能な行財政運営が図れるよう、つまり経常収支比率にもかかわってまいりますけれども、経常的な歳出は経常的な歳入の少なくとも90%未満で賄えるように、そういったことを目標にこれから財政運営に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○岸川彌生議長 深沢福祉部長。

       〔深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長登壇〕



◎深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長 それでは、第52号議案、ご質問第1点目の大井総合福祉センターの管理のあり方についてお答えいたします。

 大井総合福祉センターは、高齢者及び障がい者の自立の促進と健康の増進を図るための福祉施設として平成14年に開館いたしました。大井総合福祉センターは、老人福祉センター、デイサービスセンター、多目的ホールや会議室、交流広場の貸し出し等の業務を行うほか、大井デイケアセンター、社会福祉協議会大井支所、障害者相談支援センター、障害者就労支援センターが入居している複合施設となっております。今回の指定管理者制度の導入につきましては、ふじみ野市立大井総合福祉センター条例の趣旨にのっとり、総合福祉センターの設置の目的を効果的に達成することを目指しまして、住民サービスの向上と業務の効率化を目指すものでございます。

 指定管理者制度導入に当たりましては、大井総合福祉センターが複合施設であることや大井総合福祉センターの事業内容及び利用者の利便性等を考慮し、利用者の皆様が安心して利用できる施設として、施設の安全・安心を第一に、効率的な管理運営と住民サービスの提供ができるよう準備を進めてまいりたいと考えております。

 続きまして、2点目、障害者デイサービス事業の廃止についてにお答えさせていただきます。障害者自立支援法が平成18年に施行され、5年間の経過措置により、平成24年3月末までに、障害者自立支援法に基づく法内施設へ移行することとなっております。つきましては、ふじみ野市立ふれあい上福岡地域支援センターと大井総合福祉センターで実施しております身体障害者デイサービス事業を、大井総合福祉センター1階にございます大井デイケアセンターと統合し、法内施設として生活介護施設の定員20名を平成24年4月1日開設の準備を進めているところでございます。

 そのため、本年4月に、ふれあい上福岡地域支援センターの保護者の方々への説明会を行い、5月に、埼玉県福祉部障害者自立支援課施設支援担当と事前打ち合わせを行わせていただきました。また、7月に、身体障害者デイサービス事業の通所者保護者の方及び大井デイケアセンターの保護者の方々に説明会を実施し、ご理解を得ているところでございます。また、サービスの低下を招かないためにも、現在において、ふれあい上福岡地域支援センターの通所者の方は中央デイサービスで、また身体障害者デイサービス事業の利用者の方は同施設で入浴サービスを受けているところでございます。今後入浴サービスを実施していない大井デイケアセンターの通所者の方にも、新施設では入浴サービスが受けられるよう、施設の改善を含め準備を進めているところでございます。今後は、各施設から新施設への移行確認を実施してまいりたいと考えておりますが、利用者の方々のご理解を得ながら、埼玉県障害者自立支援課と連携を図り、新施設の申請手続を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○岸川彌生議長 山下都市政策部長。

       〔山下晴美都市政策部長登壇〕



◎山下晴美都市政策部長 それでは、第48号議案、水道事業会計決算の認定についてですが、2点ほどご質問をいただいております。順次お答えをさせていただきます。

 長引く経済不況から、水道事業の財政状況も大変厳しい状態が続いております。当年度末の未処理欠損金については4億3,312万6,809円となっております。しかしながら、平成22年度の純損失は7,002万7,950円で、前年度損失額に対し4,559万193円の減額となりました。これは、前年度に対し、水道料金等を含めた総収入が1,168万7,311円の増額となり、また総費用が人件費、委託料等の削減により3,390万2,882円の減額となったもので、経費節減に努めた結果によるものと思います。さらに経費節減を図るため、来年度から予定しております水道料金徴収業務を含めた包括的業務委託を実施してまいります。

 続きまして、福岡浄水場改修工事水源施設変更契約の内容につきましてお答えをさせていただきます。主な変更内容につきましては、当初平成21年度、それから平成22年度の2カ年の継続事業として、工期を14カ月予定しておりましたが、建築物の構造計算、建築確認申請並びにこの工事の低入札価格調査を行い、工事発注がおくれ、実質11カ月の工期となったために、土木建築工事において、躯体周辺の埋め戻しは、発生土を数十回に分け埋め戻し、その都度時間をかけて転圧する予定でしたが、躯体と矢板の間が狭いことから、転圧不足による地盤沈下が懸念され、発生土から流動化処理土に変更し、地盤沈下対策及び工期短縮を図りました。機械設備工事において、硝酸態窒素除去装置の運転騒音による近隣住民への配慮から、運転騒音の軽減及び運転時間の短縮を図り、運用上の運転時間21時間運転から17時間運転へ変更したため、ポンプ類及び配管、弁類等の口径変更及び管に防音材で被覆する工事を追加しました。

 以上が主な変更内容です。今後とも安心、安全、安定供給の水道事業を目指し、効率的、効果的な運営に努め、事業経営の健全化に向け、さらなる経営努力を図ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○岸川彌生議長 大築守議員。



◆9番(大築守議員) どうも大変ありがとうございました。それでは、何点か再質問をさせていただきたいと思います。

 まず、第37号議案でございますが、地方交付税の確定、臨時財政対策債については、減額になっている中で12億6,500万円の補正財源を生み出したというお話でございました。そんな中で、また税財源の関係もありますが、まず歳入の税財源のことが入っておりましたので、先ほどの総括質疑の中でもありましたが、まず市税の固定資産税の増額ということで、これはまた小規模宅地が7,938万円該当にならなかったということで、増額になったということでございます。これがまた大規模団地がその該当にならなくなったということで説明がありましたので、その辺については理解しておきます。

 そんな中で、結局この小規模宅地、雑種地扱いにまた戻ったということでございますが、これはそうなってくると民間の開発の進め方もあると思いますが、単年度的に、単発的にこの額が確保できたということで考えさせてもらってよろしいのですか。



○岸川彌生議長 渋谷総務部長。



◎渋谷弘次総務部長 ご質問の件でございますが、今年度の当初予算に対する増額ということになりますので、とりあえず一時的な状況の中では、このような増額、要するに当初予算と賦課決定後との差ということで今回計上させていただいているわけでございますが、今後この土地につきましては、開発によりまして、またさらなる住宅用地としての転換ということで想定されますので、一応一時的な状況ということでご理解いただきたいと思います。



○岸川彌生議長 大築守議員。



◆9番(大築守議員) それで、今の答弁を受けまして、自主財源の確保に努めたということで理解させていただきます。

 それでは、あと減債基金の関係でちょっとお聞きしたいと思いますが、この減債基金1億円、12億円のうちから積み立てたということでございますが、この積み立て、今後積み立てていくのはどのように積み立てていくのかちょっとお伺いしたいと思います。



○岸川彌生議長 西川総合政策部長。



◎西川邦夫総合政策部長 減債基金の今後の積み立てでございますけれども、減債基金というものは、そもそも経済需要の変動によって、返済の財源が不足する場合、そういった、あるいは償還期限が満了になって、多額な償還金が必要になる場合、そういったものに充てるというふうなことで決められているところでございますけれども、先ほども申し上げましたように、今後いろいろな事業がメジロ押しでございます。有利な合併特例債を活用するとはいえ、一般財源の持ち出し、それも当然必要になってきているところでございます。そういった中で、先ほども申し上げましたけれども、財源、合併特例債とか、それから合併特例の特例措置によって、一本算定と比較しますと、年間これまでに約6億円から8億円、そういった乖離があるわけでございます。そうしたことを考えますと、今後合併特例が終了した段階でございますけれども、平成26年度以降、約6年間がピークを迎えるというふうなところになってまいりますので、そのときの財政の安定化のために今後も積み立てていくということで考えておりますけれども、当面9億円とか10億円とか、そういった金額を考えているところではございます。



○岸川彌生議長 大築守議員。



◆9番(大築守議員) どうもありがとうございました。一応減債基金と今、公共施設整備基金のほうと両方の、ミキシングして回答があったと思うのですが、減債基金については、今回1億円を積み立てて、残額が3億2,700万円ということになります。一応これは、借り入れに当たっては、各金融機関、それから政府系の金融機関、いろいろ借り入れると思うのですが、それぞれ資金調達をして借り入れするわけですので、民間であれば留保金として手元に現金を置いておくということも考えられることなのですが、公共団体の場合には、その辺のあれは、貸し出し者と借り入れ者の契約になってくると思いますので、できるだけ早目に、返せるものは、いろいろ契約ですから難しいところはあるかと思いますが、その辺は減債基金を減らしていくということも頭に置いてやっていただければと思います。

 そしてまた、先ほど公共施設整備基金が残高としては充足していないというようなことで説明をいただきました。積み立ての根拠としてはどのように説明していくのか、また目標額を定められないのか、その辺を質問させていただきます。



○岸川彌生議長 西川総合政策部長。



◎西川邦夫総合政策部長 先ほどの答弁の中でもございましたけれども、公共のごみ処理施設、こちらは整備関係、例えば三芳町からの負担金ですとか、それから起債、補助金などを除いて36億円ほどの超える財源が必要となってまいります。また、そのほかに大規模改修に要する一般財源、こちらも6億円ですとか。そういった中で、今後もさまざまなそういうハード的なものに対しての財源が必要になってくるわけでございまして、そういうふうなものに対応していくため、いわゆる…そのものに対して対応していくためには、整備基金というものが必要になってくるということ、単年度に多額の負担をかけるよりは、計画的にその事業を執行していくというふうなことが必要になってくると思いますので、そういうふうな基金を積み立てていくと。

 ただ、ここで、先ほど36億円ですとか6億円ですとかというふうなお話をさせていただきましたけれども、そうしますと42億円でいいのかというふうなことになりますけれども、いや、そうではなくて、今後さまざまな事業の計画がございます。そうしたものがさらに追加されてくるというふうなこともございますので、一概に目的と申しますと何億円というふうなことは申し上げられませんけれども、少なくとも40億円とか50億円ですとか、そういうふうな数字が出てくるのではないかというふうに考えております。



○岸川彌生議長 大築守議員。



◆9番(大築守議員) 大変ありがとうございます。目標額は定められないけれども、40億円から50億円ぐらいの金額は必要になってくると。また、積み立ての根拠としては、今後の負担の緩和のため、また学校の校舎の大規模改修とか庁舎等の公共施設、それから給食センター等の、いろいろあると思いますが、そういうことのために使っていくための基金ということですね。一応後年度の負担にならないようにということでございますので、できるだけ金額は積み立てられれば積み立てていただきまして、しっかりとした経営管理、行政運営をしていただければと思います。

 それから、では続きまして第42号議案の一般会計歳入歳出決算でございますが、先ほど経常収支比率につきまして、県の平均でいきますと90.5%ということで回答がありました。一応当市におきましては89.8%ということで、その辺のところで平均並みなのかなという感じはさせていただきました。

 先ほどまた説明をしていただきました。分子になる部分には人件費とか扶助費とか、そういうものでもって、人件費については削減を図ったが、そのほかのものについては増大していくと。分子になる部分が大きくなるということは、経常収支比率が悪化するということで、また分母に当たるところには、臨時財政対策債というものが、一般財源として地方交付税の財源確保の代替措置という考えで経常収支比率算出上は含まれていると。また、これから合併して…財政の特例期間経過後は、分母がその辺減少してくると。分母が減少してくるということは、経費が上がるということでございますので、その辺の内容につきましては、国の動向等をよく見きわめて、しっかりとした財政管理をしていただければと思います。

 それから、2点目のことでございますが、財政見通しということでございます。財政については、先ほどのお話にもありましたが、いろいろ各種基金を積み立てて、事業の取捨選択をしていくということでございます。また、単年度収支に今後注意を払いつつ、後年度の負担軽減を考慮していただきまして、しっかりと運営していっていただければと思っております。

 続きまして、第48号議案の水道事業決算の認定についてでございますが、工事につきましては、これは議案には、議会のほうには上がってきませんので、確認の意味で入れたのでございますが、埋め戻しのときの地盤の沈下対策ということで、また近隣住民へのポンプの稼働の時間等を21時間から17時間に短縮して、口径等の変更があったということで、工事の内容は伺いさせていただきました。それについては、それでまた結構でございます。

 またそれから、累積損失4億3,312万6,000円になったということでございますが、先ほど説明がありまして、前年度と比較すると、損失については経費の節減に努めたので、約4,550万円ほどの減少があったと。その辺の経営努力は私も認めているところでございます。また、総収支比率につきましても、95.4%から前年度92.7%、そして2.7ポイントの改善があったということでございますので、また料金収納等についても包括的にこれから改善をしていくと。

 そんな中で、また供給単価と給水単価の逆ざや18円10銭ということになりますか、その辺の差額もあるということでございますので、その辺の内容につきましては、一応料金の改定ということがこのあれでいくと出てくると思いますが、その辺についてはどのようにお考えですか。



○岸川彌生議長 山下都市政策部長。



◎山下晴美都市政策部長 逆ざやの解消につきましては、はっきり言いますと、料金の改正をしなければ回収はできないということなのですが、料金の値上げの見通しといたしましては、県水の単価が上がったときには、我が市でも考えていかなければならないだろうなというふうに考えてございます。

 以上です。



○岸川彌生議長 大築守議員。



◆9番(大築守議員) 料金の値上げについては、タイミングを外すとなかなか難しくなってきてしまいますので、タイミングよく見計らって、よく市民に理解を得ながら検討していっていただければと思います。

 それから、続きまして第52号議案・ふじみ野市立大井総合福祉センター条例の一部を改正する条例ですが、今回はほかにも第50号議案、第53号議案、第54号議案、指定管理者の議案が上がっているわけでございますが、今回はただ条文を追加したということではなくて、今回身体障害者デイサービス事業の廃止が盛り込まれていましたので、こちらをちょっと選択して質問させていただきました。一応障害者自立支援法の関係で、平成24年から新施設として法内施設を開設していくということでございました。そんな中で、またそれぞれ身体障害者デイサービス事業とか、いろいろ事業利用者への説明も行って理解を得ているということでございます。その辺は、それでまたいいと思います。目的を達成するためにしっかりとやっていただければと思います。

                                                                                                                                               指定管理に移行することによりまして、またいつも言われていることでございますが、雇用の関係等確保、また職員、臨時職員の待遇に支障のないように、また利益追求一辺倒にならないように、サービスの向上と事務の効率化に努めていただけるよう、以上私のほうから総括させていただきまして、以上をもちまして、細部については各常任委員会に調査をお願いしまして、信政会の総括質疑を終了させていただきます。ありがとうございました。



○岸川彌生議長 大築守議員の質疑を終了いたします。

 信政会所属議員の総括質疑を終了いたします。

 休憩いたします。

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 休 憩 午前10時56分

 再 開 午前11時10分

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△発言の訂正



○岸川彌生議長 再開します。

 先ほどの大築守議員の発言について、一部訂正したいとの申し出がありましたので、これを許します。

 大築守議員。



◆9番(大築守議員)                                                                                                                                                            

      



○岸川彌生議長 休憩します。

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 休 憩 午前11時11分

 再 開 午後 1時15分

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△発言の取り消し



○岸川彌生議長 再開いたします。

 先ほどの大築守議員の総括質疑における発言中、「    」から「       」の部分の発言及び発言の訂正の申し出における発言の全部について取り消したいとの申し出がありました。

 お諮りいたします。ただいまの発言の取り消しについては、申し出のとおり許可したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

       〔「異議なし」という声あり〕



○岸川彌生議長 異議なしと認め、申し出のとおり許可することに決定いたしました。

 次に、公明党所属議員から質疑を受けます。

 堀口修一議員。

       〔17番堀口修一議員登壇〕



◆17番(堀口修一議員) 17番、堀口修一でございます。公明党を代表し、今定例会の提出議案に対し、総括的に質疑をさせていただきます。

 まず、第37号議案、一般会計補正予算(第3号)に関してでございますが、固定資産税現年課税分を増額補正した理由と、市税全般について、今年度どう見込んでいるかということにつきましては、先ほど同趣旨の質疑がありまして、お答えをいただいておりますので、割愛をさせていただきます。

 次に、対策事業についてでありますが、地域防災計画を見直す中で根本的な対策が必要になってくると思いますが、まず当面できること、速やかに取り組まなければならない課題について、今回対応したものと理解をいたしますが、同様に取り組まなければならないと考えられる当市の課題はどのようなことを今後検討しているのかお尋ねをいたします。

 次に、緑化推進事業についてお尋ねをいたします。大井弁天の森について、相続の発生を受けて用地を取得するものとお聞きしておりますが、そもそも保全すべき緑地とは何なのか、緑地保全についての計画性についてお尋ねをいたします。

 続きまして、第42号議案・平成22年度一般会計歳入歳出決算の認定についてでございます。当市の財政の大きな課題は、現状においての各種財務指標に照らしての状況把握も大事でございますが、何よりも合併特例期間の終了を見据えてどうかということだというふうに思います。そこで、平成22年度決算について、そこに至る一里塚として確かな道筋の中にあるのかという視点から、平成22年度の収支をどのように評価されているのかお伺いをしたいと思います。

 次に、同じく歳入の中で、自主財源としての使用料及び手数料についてお尋ねをいたします。国の財政状況が厳しい中、自主財源の確保は多くの自治体にとって大きな課題であります。本決算において、使用料及び手数料の歳入総額に占める割合は0.9%と余り大きな比重ではありませんが、自主財源をしっかり確保していくという市の姿勢を示すということにおいて大事な財源であると思います。確保すべきものはしっかりと確保していくという努力を示すとともに、負担の公平性という観点から、受益者負担の考え方を使用料、手数料に反映させていく、これは別の観点では市民サービスの低下ともとらえられるところでありますが、この辺の考え方が本決算にどのように反映させているのか、今後の方向性をどう考えておられるのかお答えをいただきたいと思います。

 次に、業務委託についてお尋ねをいたします。協働の推進という観点から、業務委託は有効な手法の一つであります。しかし、過日の公開事業評価でも、業務委託に対する職員のかかわりについて指摘があったところであります。事業の目的を共有する中で、委託者である行政と事業を行う団体とのコンプライアンスを含めたそれぞれのあり方等、いま一度整備していく必要があると思いますが、現状の認識と、今後どのように検討していくのかお伺いをしたいと思います。

 次に、補助事業についてでございます。団体補助から事業補助へという転換を進められているというふうに思いますが、本決算において補助事業総額に占める団体補助と事業補助の割合はどのようになっているのでしょうか、また今後の方針についてお話をいただきたいと思います。

 次に、雨水対策事業についてお尋ねをいたします。気象状況の変化により、雨水被害はますます拡大しているように感じられます。対策として、雨水幹線の整備及び一たんためおくための貯留浸透槽などの整備が急務であることは、これまで確認をさせていただいております。そこで、当市における年間を通しての被害状況はどのようなものになっているかお知らせをいただきたいと思います。

 次に、第43号議案・平成22年度国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてお尋ねをいたします。一般会計からの繰入金について、今後の見通しなど、その推移を確認させていただきます。また、高齢化に比例して医療給付費の増大は避けがたいものでありますが、抑制策として予防医療に期待があるわけであります。そこで、当市における予防医療、主に健診事業が中心ということでありますが、その効果をどのように把握しているのでしょうか、お尋ねをいたします。

 最後に、第48号議案・平成22年度ふじみ野市水道事業会計決算の認定についてであります。懸案であります水道料金の逆ざやについて、平成22年度は前年と比較して若干改善された数字となっております。今後の改善への対応と、当市の水道料金が近隣との比較においてどのような状況になるのかお尋ねをさせていただきます。

 以上で1回目の質問を終わらせていただきます。



○岸川彌生議長 西川総合政策部長。

       〔西川邦夫総合政策部長登壇〕



◎西川邦夫総合政策部長 それでは、総合政策部に第42号議案について4点ほどご質問いただいておりますので、順次お答えさせていただきたいと思います。

 まず初めに、合併特例期間の終了を見据えた財政状況の見通しについてでございますが、地方交付税上、一本算定と合併特例措置との差は、平成18年度から平成22年度までに各年度約6億円から8億円の累計で約35億7,000万円余りの額となっております。合併特例期間の終了を見据えた場合、この単年度の約8億円について、その対応を考えていかなければならないと考えております。この地方交付税上の特例措置は、平成28年度以降の5年間で順次10%、30%、50%、70%、90%と削減されていきます。これに加え、現在起債のほとんどは財政上有利な合併特例債の活用をしておりますが、有利とはいえ、理論上、元利償還金の30%は一般財源の投入が必要でございます。

 広域ごみ処理施設や小中学校の大規模改修、大規模改造に係る起債あるいは耐震化に係る起債の借り入れを考えますと、平成26年度からの6年間に償還のピークを迎えることが想定されます。今後の財政運営を考えますと、この地方交付税上の特例措置の段階的削減期間に合わせて行政サービスを削減することは非常に困難であると考えております。経常収支比率が89.8%と良化したとはいえ、指標算出上の臨時財政対策債に負うところが大きく、合併特例期間ゆえ普通交付税が多く収入されるといった特殊要因もあることから、今から経常となっている事業の見直し、取捨選択が必要であると考えております。また、一方で総合支所や本庁舎の耐震を含めた整備に係る経費、上福岡給食センター建て替えに係る経費、老朽化した公共施設の耐震化、長寿化など、懸案となっている事業の実施や、これに備えた特定目的基金への積み立ても必要と考えております。

 このような財政の見通しから、市民の安全・安心を最大限配慮しつつ、地方交付税の合併特例措置がないと仮定した場合の身の丈にあった行財政運営の早期構築、それから懸案事項の単年度の過度な負担を防ぐための特定目的基金への積み立て、それから加えまして、起債の元利償還のピーク時の負担の軽減のための減債基金への積み立てを行うことが合併の特例期間に必要なことであると考えております。

 続きまして、自主財源としての使用料及び手数料についてお答えさせていただきます。使用料、手数料は、自主財源の中でも特に受益者負担の観点から、その額の適正額は時々の社会情勢、市の財政状況などから常に見直していかなければならないと考えております。平成19年度には使用料、手数料の見直しを行い、平成21年度には平成19年度の見直しのときに先送りとなりました項目の一部、社会体育施設使用料の減免の見直しについて行ったところです。また、一般廃棄物処理手数料の適正化も図ってまいりました。さらに、平成22年度には上福岡駅の自転車駐車場の公平化、受益者負担の適正化のため、ふじみ野駅自転車駐車場の有料化を行いました。現在の経済情勢に照らし合わせますと、使用料、手数料につきましては、軽々に値上げするといったことは難しい状況ではあります。しかし、特に使用料につきましては、市の予算、つまり市民の皆さんの税金で整備した施設の恩恵を得る人と、種々の事情でこうした施設を利用できない方あるいは利用しない方、そういった方々の公平性を考えますと、減免や額の見直しはやはり適時行っていく必要があろうかと考えております。

 続きまして、3点目の事業委託のあり方につきましてお答えさせていただきます。事業委託のあり方につきましては、先般の公開事業評価でも議論されたところではございます。現在ふじみ野市においては、市民との協働により実施している事業のうち、事業そのものを委託している多くのものは、法人格を持たない任意団体との委託契約となっております。任意団体との契約そのものは違法ではありませんが、業務の履行体制など、履行能力や責任能力を十分に考慮し委託すること、またその受託団体においてもその認識が必要と考えております。

 しかしながら、市と密接に関係がある任意団体との契約においては、市が担当する事務と受注者が受託する事業との線引きがあいまいとなりがちで、履行体制や成果が不明瞭となることも考えられます。このことは、発注者側も注意しなければならないと考えております。したがいまして、市が委託するものであれば、その委託内容を明確に仕様書に規定する必要があると考えますので、再度仕様書等の点検を行うとともに、発注者と受注者とのかかわりも再度確認をし、事業執行に当たって委託契約の適切性を確保してまいりたいと考えております。

 最後に、団体補助から事業補助への転換についてお答えさせていただきます。平成22年度補助金決算額は約9億4,400万円となっており、そのうち団体補助は約1億9,800万円、その割合は21%となっております。ただし、団体補助の中にも、その一部対象経費として運営費が入っているものがございます。純然たる区分けではありませんので、ご了承願いたいと思います。

 補助は、地方自治法の規定により、公益上必要がある場合にできるとされていることから、軽々に支出してもよいものではないと認識しているところです。団体に対する補助についても、当然公益上の必要に照らし合わせて補助しなければならないことから、市の施策としての団体を育成する必要があったり、あるいは市の役割の一部を担っていただいているような場合に行っているところです。しかし、一般的に補助団体については、自主自立を促し、運営費については会費などの財源をもって賄っていただくことが理想であると考えます。本市が受ける補助に対する国や県の関係で言えば、法的に補助が義務づけられているものを除くと、その必要性を説いて、やっとの思いで補助を得るといったことが多いという状況です。すなわち当然のように、あるいは努力なしに補助を受けるといったものは難しいものです。

 このようなことから、市が支出する今後の補助金に関しましては、事業費補助はその内容を公益上必要なものに照らし合わせて精査し、団体補助に関しましては、既得権を認めることなく、事業費を中心とした補助体系にシフトしてまいりたいと考えております。また、団体補助、事業補助費のいずれにしましても、補助を受ける側のその必要性など、説明責任を果たしていただき、適正な執行に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○岸川彌生議長 藤田市民生活部長。

       〔藤田光雄市民生活部長登壇〕



◎藤田光雄市民生活部長 第37号議案、一般会計補正予算の3号に絡んでのご質問ということで、災害対策事業について、当面取り組むべき対策についてお答えをさせていただきます。

 今回の東日本大震災におきまして市が直面したのは、帰宅困難者対策でございました。このことにつきましては、埼玉県地域防災計画の見直しの中でも現在検討がされているところでもございます。これに合わせまして、ふじみ野市の地域防災計画を見直す中で、帰宅困難者を含めたさまざまな課題について検討してまいりたいと考えているところでございます。

 見直しのスケジュールにつきましては、埼玉県では修正案を12月ごろに県防災会議に諮る方針としておりますので、その状況を踏まえながら整合性を図ってまいりたいと考えているところでございます。その後、福島第一原子力発電所事故による水道水の汚染など、放射線の影響が心配され、いまだ収束のめどが立っておりません。国と県との連携はもとより、市といたしましても、学校や公園など市内の放射線計測や飲料水の安全確認など、市民の皆様にできる限りの対策を引き続き継続してまいりたいと思っているところでございます。

 また、我が市におきましては、大規模な災害が発生した場合に備え、市内の地域防災拠点などに配置している防災倉庫の備置品の充実を図るため、食料、水、粉ミルク、簡易トイレ、毛布など必需品を中心といたしまして、計画的に配備を進めてまいります。また、災害時は地域住民同士で協力し合い、助け合うことが被害の軽減につながると言われておりますので、地域の自主防災組織の結成及び活動の充実を図ってまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○岸川彌生議長 宮崎健康医療部長。

       〔宮崎光弘健康医療部長登壇〕



◎宮崎光弘健康医療部長 それでは、第43号議案・平成22年度ふじみ野市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてお答えをさせていただきます。

 初めに、一般会計からの繰入金の推移と見通しということでございますが、法定外の額で申し上げますと、平成20年度決算で10億4,300万2,000円、平成21年度8億3,516万3,000円、平成22年度8億6,508万2,000円ということになります。高齢者医療制度につきましては、後期高齢者医療制度を廃止し、地域保険は国民健康保険に一本化するという方針が決まっております。現在の状況で改正できることは実施してまいりますが、国の状況を注視しつつ、当面の国民健康保険会計の不足分については、一般会計からの繰入金で対応せざるを得ないものと考えております。

 次に、予防医療が医療給付に及ぼす効果についてですが、平成20年度から国民健康保険の予防医療として、全医療保険者に特定健診・保健指導が義務化されまして4年目となります。メタボリックシンドロームの概念に着目したものでございますが、市町村国民健康保険には、特定健診・保健指導の効果的、効率的な実施を中心に、生活習慣病予防対策を計画的に行うとともに、医療費の適正化を見据えた事業実施を図ることとされております。糖尿病や高血圧、脂質異常症などの生活習慣病は、かなり進行しませんと自覚症状があらわれないことから、予防の段階から取り組みを進めることで生活習慣病を防ぐことが可能とされております。厚生労働省の委託を受けた国民健康保険中央会の市町村国民健康保険における特定検診・保健指導に関する検討会、これはことしの5月開催されておりますが、の報告書の中で、2年間にわたり収集した個人別データの分析により、特定保健指導の修了者が未了者に比べ改善割合が高く、医療費も低く抑えられ、効果が明らかになったとの報告がございます。しかし、その中でも医療費に対しての影響数値はまだ出ていないというふうなところでございます。予防給付の特定検診については、受診者のさらなる向上を目指し、受診勧奨と保健指導を行い、医療費の適正化に向け努力をしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○岸川彌生議長 山下都市政策部長。

       〔山下晴美都市政策部長登壇〕



◎山下晴美都市政策部長 都市政策部へのご質問ですが、3点ほどお答えをさせていただきます。

 まず、第37号議案ですが、緑化推進事業について、緑地保全についての計画性についてお答えをさせていただきます。ふじみ野市における緑地の保全につきましては、緑の基本計画がございます。現行の基本計画は、合併前に上福岡市、それから大井町が別々に定めておりました。現在新たな計画書の作成を平成23年、24年の2カ年で実施してまいります。なお、緑地の保全につきましては、既に幾つかの取り組みを行っております。例えば緑地保護地区保存樹木所有者への補助、それから緑地公園の設置、県指定のふるさとの緑の景観地の緑化推進事業を実施しているところでございます。

 なお、弁天の森の用地買収につきましては、地権者からの申し出により対応してまいりました経緯があります。補正予算を計上いたしましたが、今後につきましては計画的な買収を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いをいたします。

 次に、第42号議案、雨水対策事業について、年間を通しての被害状況でございますが、水害被害の件数でございますが、その年の台風、ゲリラ豪雨等の数や降雨量により大きく差が生じます。平成22年度につきましては、台風や集中豪雨により4回ほどの体制をしき、54人の動員をし、7カ所で137袋の土のうを設置いたしました。雨の降り方にもよりますが、過去に市内浸水箇所は39カ所発生しております。その都度、市民からの要請により、土のうを約400袋設置しております。今後浸水の箇所の解消に向けて整備を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。

 次に、第48号議案ですが、水道料金の近隣との比較と逆ざやを解消するための対策についてお答えをさせていただきます。現在、埼玉県内では59の水道事業体があります。このうちふじみ野市の水道料金は、口径が13ミリで10立方メートル使用した場合は、1カ月950円となります。県内で37番目。それから、20立方メートル使用した場合は、1カ月1,850円となります。県内で51番目と低いところに位置しております。また、近隣市町でも水道料金の設定を比較的低く設定している状況であります。

 次に、逆ざやの解消に向けての対策ですが、この逆ざやは水道水1立方メートルつくるために必要な単価が、使用者からいただく1立方メートル当たりの単価を上回っている場合に生じます。この逆ざやを解消する方策として、水道料金の増収を図るか経費を削減するかの2つの方法が考えられますが、水道料金の増収については、節水型の機器の普及や景気の低迷により増収を図るのは難しいと考えておりますので、まず経費の削減を図り、少しでも逆ざやの圧縮に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○岸川彌生議長 堀口修一議員。



◆17番(堀口修一議員) ご答弁大変にありがとうございました。

 再質問をさせていただきますが、第37号議案、一般会計補正予算の中につきまして、災害対策事業についてでありますが、先ほどの質疑にもありましたが、今後の市の当面する課題ということで、帰宅困難者対策、また通信手段の確保と。これらはハード面の対応だと思うのですが、いわゆるソフト面というか、自主防災組織の組織率もいろいろ大きな課題というふうになっているかと思いますが、そのほかに基本的な課題として、例えばこの間事業評価の中でもありましたが、いわゆる自助、共助、公助という、これらの比重の中で、いわゆる災害が起きたときの当面、最初の72時間、生死を分ける72時間で一番比重が大きいのは自助だというところがありまして、しかしながら今意識的には、逆に自助が一番低いというのが課題だというふうなお話もありまして、私も、専門家の方の意見等もありますけれども、この自助に対する住民意識の高揚というか、この辺がやっぱりこれからの大きな一番の課題ではないかなというふうに考えているのですが、執行部としても当然その辺の認識はあるというふうに思いますし、今月の市報なんかを拝見させていただきますと、その辺が、いきなりそれの、防災家族会議ということでありまして、その辺十分認識されているなというふうに理解をしております。また、その辺につきましては、重ねて私の一般質問の中で質問をさせていただきたいなというふうに思っております。

 あとそのほかは…決算認定に係る議題につきましては、委員会の中で詳細につきましては質疑をさせていただきたいというふうに思っておりますが、1点だけ、自主財源としての使用料及び手数料についての考え方につきましてですが、納めるべきものは受益に応じてしっかり納めていただきまして、負担の公平性を担保していくとともに、自主財源の確保ということにさらに努力を重ねていくというご答弁だったというふうに思いますが、答弁の中にありました廃棄物処理手数料に関しましてですが、現在訴訟が起こされておりますが、我々議員にありましては、1日の全員協議会のときに概略の説明をいただきました。この件、一般市民目線で考えますと、ともかく手数料として取るものはしっかり取りなさいよということで、自主財源の確保にしっかり努めなさいよというふうにもとれるわけでありますけれども、なかなか係争中の件に関して言えないこともあろうかと思いますが、いま一度この訴訟に関して、全体の流れをこの議会におきまして説明をいただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。



○岸川彌生議長 藤田市民生活部長。



◎藤田光雄市民生活部長 一般廃棄物の処理手数料の訴訟の内容の全般的な流れということでございますが、訴訟の内容といたしましては、搬入業者が上福岡清掃センターに持ち込んだごみは、上福岡清掃センターの計量器に基づきまして、10キロにつきまして100円の手数料を徴収することになってございます。しかし、株式会社協和清掃運輸の大井地区分の取り扱いにつきましては、事業所等からの申告数値に基づきまして算定をいたしまして、搬入量と申告量との間で差があったということであり、ごみ手数料が適正に請求されていないという趣旨から、平成21年10月27日に住民監査請求が提出されたわけでございます。

 上福岡地区、上福岡清掃センターの事業系ごみ処理方法につきましては、合併以前、それから合併以後の双方とも、搬入されるすべての許可業者から、上福岡清掃センター計量器による計測値を使用いたしまして、10キログラムにつき100円の手数料を徴収をしていたところでございます。一方、大井地区につきましては、大井清掃センターに搬入される株式会社協和清掃運輸分につきましては、合併以前、また合併後も、サービスは高く、負担は低くといった点などを含めた前市長の高度な政治判断によりまして、零細事業者の保護育成という観点から、計量器による計測値は使用せず、認定数量をもとに事業系ごみ処理手数料を徴収してまいりました。こうした相違は生じておりましたが、双方の手法とも条例規則に基づきまして実施をしてきたところでございます。

 しかしながら、このようなそごを解消し、事業系ごみの処理負担の適正化、公平化を図るため、旧条例に規定されていた「徴収の基礎となる数量等は、市長の認定するところによる」の見直しを図りまして、ふじみ野市廃棄物の処理及び再利用に関する条例の全部改正を行ったところでございます。平成21年度以降につきましては、ふじみ野市の廃棄物の処理及び再利用に関する条例に基づきまして、上福岡清掃センター計量器による計測値を使用いたしまして、10キログラムにつき100円の手数料を徴収をしているところでございます。

 現在の訴訟内容は、ふじみ野市は、収集運搬許可業者である株式会社協和清掃運輸からの事業系ごみの処理手数料を徴収の際、大井清掃センターのはかりの数量を基礎とせず、株式会社協和清掃運輸から提出されました申告数量を用いて、平成17年10月分から平成21年3月分までの分について過少に申告をしていたと。よって、前市長の行為は、株式会社協和清掃運輸に対する利益供与であり、ふじみ野市に損害を与えたことから、現市長が株式会社協和清掃運輸及び前市長に対して、連帯して、その差額分、これは金額にいたしますと3,492万1,200円を支払うよう請求せよということでございます。また、訴訟費用は現市長の負担とするといった原告の主張でございます。次回の公判につきましては、第10回になりますが、9月27日に開く予定になってございます。

 以上でございます。



○岸川彌生議長 堀口修一議員。



◆17番(堀口修一議員) どうもありがとうございました。また、この件に関しても、詳細については決算委員会の中でまた審議をさせていただければというふうに思います。

 以上で終わらせていただきます。



○岸川彌生議長 堀口修一議員の質疑を終了いたします。

 公明党所属議員の総括質疑を終了いたします。

 次に、日本共産党所属議員から質疑を受けます。

 新井光男議員。

       〔12番新井光男議員登壇〕



◆12番(新井光男議員) それでは、議案の総括質疑を行いますので、よろしくお願いします。

 私は、平成22年度の決算であります第42号議案につきまして質問を行います。柱としては5点ほどありまして、財政運営、市民サービス、安心・安全の取り組み、市民負担、まちづくりでありますけれども、ちょっと順番が順不同になってしまうのですが、質問いたします。よろしくお願い申し上げます。

 当年度平成22年度は、高畑市長になりまして初めての通年予算であり決算であります。市民の方々の税金の負担と、そしたまたその税金を使いまして市民サービスを提供したわけでありますけれども、そしてこのことは、平成22年度の決算でありますけれども、この決算を踏まえて、平成23年度補正予算、さらには平成24年度の予算編成に通じるものと思いますので、そういう立場で質問いたしますので、よろしくお願い申し上げます。

 平成22年度の一般会計の予算は約327億円であります。国民健康保険115億円、介護保険44億円で後期高齢者医療制度約12億円であります。下水道が約20億円でありまして、これらを合計しますと517億円であります。その約517億円のトータルの予算を使って市民サービスを1年間提供してきたわけでありますけれども、最初にお伺いいたしますのは、平成20年度を初年度といたしまして総合振興計画をつくりました。その中には、「自信と誇り そして愛着のあるまち ふじみ野」を実現するのだということでスタートしたわけでありますけれども、ちょうどこの平成22年度というのは2年目の年度でありまして、具体的には協働と融和、安心と愛着、環境活力、これが基本理念に掲げられておりますけれども、この実現に向けて3年目の決算になられるわけでありますけれども、具体的にこの理念を平成22年度におきましてはどのように確保されたのか、そしたまたちょうどこれは前期計画の折り返しでありますので、そういうことも踏まえて、この3つについて、どのように平成22年度決算の中で具体化をされたのかご答弁をお願いいたします。

 2つ目でありますけれども、財政運営であります。予算は、市の基本構想や基本計画、また実施計画などを具体的に数字をもってあらわすものでありまして、平成22年度の市民の負担した税金が市民サービスという形でどう還元されるのかということであります。財政の民主主義に基づいた理想的な予算制度を実現するための原則でありまして、予算の内容が明瞭かつ正確であって、しかもすべての市民その全容が明らかに公開されなければならないのであります。ですから、予算の執行というのは、議会で事前に議決を受けた後、議決された予算の範囲内で執行しなければならないのであります。

 平成22年度の予算執行中、日本共産党はこのことを何度となく指摘をしましたが、特にその中で契約差額などの不用額、また余剰金について、判明した時点で予算化し、その予算をもって市民サービスに充当することが本来の総計予算主義であると論戦してきましたけれども、平成22年度の繰越金のうち、資料で見ますと契約差額が、委託料で約1億9,000万円、工事請負費で2億円、扶助費で1億8,000万円となっております。これらの金額が判明した時点で予算化をしまして、少しでも市民の方々にサービスを提供するということが十分できたと思いますけれども、これはなぜできなかったのか。例えばことしもそうでありますけれども、7月の安全・安心の点検を行いまして、それを見ますと、去年もことしもそうなのでありますけれども、わずかの少額の予算で十分にこの安全点検を実施し、そして市民の方々の安心・安全が確保できたのではないかと思います。

 平成22年度にこのような本来の税金の使い方、本来の市民サービスをやらないで、翌年度繰り越し確定の最後の最後までその財源を市民に明らかにせず、財政調整基金などに積み立てるような平成22年度決算の運営というのは、地方自治法の先ほど申し上げました第210条、「一会計年度における一切の収入及び支出は、すべてこれを歳入歳出予算に編入しなければならない」というこの趣旨に違反するのではないでしょうか。さらには、財政運営における行政責任も、これは十分果たしていないと思われます。

 3つ目でありますけれども、市民サービスであります。この間、市では業務委託、そして職員削減、それから指定管理者制度の拡大、さらには今後PFIなどの導入を行って、公共の市民サービスを市場開放へと進もうとしているわけでありますけれども、平成22年度の指定管理者制度のもとで、その設置目的が量的にも質的にもどのように達成されたのかということについて、具体的にもしわかりましたらご答弁お願い申し上げます。

 さらには、指定管理者制度というのは、本来行政サービスの質の向上に目的があると政府の推進策でこれまで導入されておりまして、現在市のほうでは、平成22年、23年も含めてでありますけれども、11施設、そしてまた今議会でも議論になりますけれども、何カ所かの施設がこの指定管理者制度を導入するというような条例になっておりますけれども、指定管理者制度でアウトソーシングすることによって、コストをいかにカットするかということに力点が置かれてしまって、総人件費の削減が進み、結果として、このふじみ野市も含め多くの自治体で指定管理者制度を導入したところでは、官製ワーキングプア、いろいろ言われておりますけれども、このふじみ野市で平成22年度の指定管理者制度のもとでは、こういったことが起きているのか起きていないのか、わかりましたらご答弁をお願いいたします。

 それから、次は市民の負担の関係でありますけれども、対前年度での比較で結構なのですけれども、市民の所得と税負担についてであります。資料を見ますと、市民の方々の所得というのは年々額が減ってきているわけだと思います。そして、この平成22年度の決算で市民1人当たりの負担がどうなっているのか、これは数字でご答弁いただければと思います。

 最後になりますが、安心・安全の取り組みであります。大井プール事故の裁判の中でも行政責任が指摘をされまして、これはこのふじみ野市としても考えなければならない問題であります。平成22年度当初予算の提案に当たりまして市長が、大井プール事故の再検討についても、大井プール事故については、業者委託のあり方や業者選定の方法などずさんの連鎖を招いた実態について、行政運営の一連の事務手続などから問題点を抽出して、原因の解明と再発防止に向けた市全体として行政事務の改善などについて検証いたしたいということを述べておりますけれども、この平成22年度具体的に何をどう検証して、本当にその行政責任が全うできたのかどうかお願い申し上げます。

 それと…次に、安心・安全の関係なのでありますけれども、昨年度、平成22年度公開事業評価によりまして、34事業が14事業に縮小されまして、5事業が民営化という判定でございました。当然これは、平成22年度も含めて、平成23年度もそうでありますけれども、予算や行政運営に大きな影響をもたらしたと思います。平成22年度のこの公開事業評価をもとにしまして、平成23年度予算では、敬老祝金であるとか水中運動教室の廃止、生涯学習や社会教育、平和推進などそれぞれ縮小されまして、結果的には、こちらで把握している金額では、総額約1,844万7,000円減額となったわけでありますけれども、この平成22年度の公開事業評価をする際、その結果を受けまして、今回このような減額をされる、サービスが後退される、そういった個人や団体の方々の意見や声をどのように把握されたのか。

 また、これとの関係でありますけれども、行財政改革推進5か年計画(集中改革プラン)のこの平成22年度が最終年度でございました。この行政改革での計画では、5年間で、定員適正化計画では74人の職員の削減で、効果とする額を3億8,000万円としておりますけれども、この集中改革プランの法的な根拠をお示しいただきたいと思います。と申しますのは、この平成22年度の最終年度をもちまして、平成23年度、皆さん方ご存じのように、ふじみ野市行政経営戦略プランに結びついてありますので、それとの関連も含めて根拠をお示しをいただきたいと思います。

 とりあえずそれでお願いします。



○岸川彌生議長 西川総合政策部長。

       〔西川邦夫総合政策部長登壇〕



◎西川邦夫総合政策部長 それでは、総合政策部に対しまして、第42号議案につきまして5点ほどご質問をいただいておりますので、順次お答えさせていただきたいと思います。なお、メモをできなくて答弁漏れがあるかもしれませんけれども、また後ほど再質問していただければと思います。

 初めに、第1点目で挙げられておりました、まちづくりの関係でございますけれども、まちづくりの項目の中で総合振興計画絡みの決算の内容についてということでございますが、総合振興計画ではふじみ野市の将来像である「自信と誇り そして愛着のあるまち ふじみ野」を目標に掲げ、それを実現するための各種施策の指針として、3つの柱立てのもとに事業展開をいたしております。言いかえますと、すべての事業が総合振興計画に基づいた事業であると言えるわけでございます。ここでは、その中心であります6つの柱である各大綱別に事業の大きなものにつきまして挙げさせていただきたいと思います。

 まず、大綱の1のスリムで効率的な協働のまちづくり、行財政運営の分野でございますけれども、といたしまして、市報発行事業、こちらにつきましては約3,000万円。それから、新住民情報系電算システム運営事業ということで約1億8,600万円。

 続きまして、大綱第2、健やかに暮らせる健康福祉のまちづくりでは、障がい福祉サービス費の支給事業の約6億1,500万円。それから、保育所運営及び認可保育園事業でございますけれども、こちらが約12億5,400万円。

 大綱3でございますけれども、夢のある心豊かな学びのまちづくり、こちらでは学校施設耐震補強工事事業約3億9,400万円。就学援助奨励事業の約6,940万円。

 続きまして、大綱4の安心して暮らせるふれあい連携のまちづくりにおいては、入間東部地区消防組合負担金交付事業約12億400万円。

 それから、大綱の5、環境と共生する活力あふれるまちづくり、こちらでは収集運搬処分事業の約8億4,000万円。

 最後に、大綱の6、個性輝く快適で魅力あるまちづくりにつきましては、一般国道254号線交通安全施設整備事業の約1億1,500万円。亀久保交差点整備事業の約1億5,500万円となっておりまして、こうした事業展開によって、総合振興計画を推進しているというところでございます。

 続きまして、2点目にお話しされました財政運営の関係でございますけれども、本決算では実質収支が約11億9,500万円となりまして、繰越金としましては、平成23年度当初に計上いたしました3億5,000万円の予算を除いた約8億4,500万円の補正財源が生じております。平成22年度の各補正予算編成の都度、契約差額など不用額の補正をするべきではないかというご意見でございますけれども、9月補正以降の予算編成通知では、契約について、額の確定したものは編成対象とさせていただいております。しかし、契約の履行期間内で変更の可能性があるもののほか各種予防接種による委託料など、年度末まで不確定であり、補正により減額することが難しいものもございます。そもそも補正によるべきものとしましては、本市では従来から、算出においては緊急やむを得ないもの、国の緊急経済対策や県の緊急雇用対策などを含む当初予算からの事情変更に対応するための補正をし、歳入については決定行為などが行われているものに対し補正を行ってまいりました。

 こうした折に捻出された一般財源を、財政調整基金の回復や将来負担を見据えて、公共施設整備基金を初めとした特定目的基金の積み立てに充ててきたところでございます。本市では、合併後長く、予算編成のたびにこの財政調整基金が枯渇してしまうという状態が続いてまいりました。標準財政規模が約200億円であることから、その10%程度、約20億円が当面の目標となっております。しかもこれは、当初予算編成後に確保したいというふうな考え方でございます。

 補正予算で捻出できた財源は、早期に市民サービスに還元するといった考え方、意見もございますが、長期的に安定した財政運営を図るためには、特に後年度に負担となるような施策展開を補正で行うことは慎重性を有するものと思っております。もちろんこのことは、市民の安全・安心をないがしろにするというものではなくて、当然そういったことを優先させるものでなければならないと考えております。

 ただいま申し上げました補正対象の緊急やむを得ないもののほか、例えば本議会でもご提案しております平成23年度の一般会計補正予算(第3号)では、東日本大震災に係る対応なども加えておりますが、何よりも市民の安全・安心を第一に、適時に対応していくことに変わりはございません。その上で持続可能かつ健全な財政運営は、これも一つの市民に安心をもたらす大きな要素であると認識しております。平成23年度一般会計補正予算(第3号)の財政調整基金の年度末の残高見込みは14億4,000万円となっておりますが、過去の補正予算では、枯渇した財政調整基金を翌年度の当初予算編成までの補正において回復させなければ、当初予算の編成ができなかったという経緯がございます。わずかな額でも減額の補正をすることもやむを得ない、そういったときの対応でございました。また、所管課の予算執行に関する判断を押し広げ、流用を拡大するといったことも抑制し、予算の適切な執行に視する機能を果たしていることから、今後も従来の基準をもって、契約差額を初めとした不用額の補正を行ってまいりたいと考えているところでございます。

 不用額につきましては、それぞれ契約差額ですとか、それから執行残といったものがございますけれども、基本的には通年の予算、1年間を当初予算で通すのが一番それが望ましいわけでございますけれども、先ほど来申し上げていますように、緊急やむを得ないものというものが経済情勢等によって生じてまいります。そういったときには適正に補正を組んでまいりたいと思っておりますけれども、いかんせんこの経済情勢、それからふじみ野市の抱えている諸所の課題がございますので、この総括におきましても、各会派の皆様にご説明させていただいておりますように、今後財政計画を持ちながら進めていかなければならない状況にございますので、不用額の補正につきましては、適宜適正に対応してまいりたいというふうに考えております。

 続きまして、市民サービスの関係でございますけれども、平成22年度決算におきましては、前年度の決算と比較しまして人件費が減となっております。また、各種の業務委託料や指定管理料も決算としてあらわれておりますが、このことが市民サービスの低下につながるものではなく、これまでのサービスは十分に維持できているものと認識しております。

 また、指定管理者制度においては、民間のノウハウを生かした指定管理者の自主事業もございまして、そういった自主事業への市民参加の機会も拡大しております。そうしたことをサービスアップであると考えております。その自主事業により指定管理者が収入を得ることにより、結果的に指定管理料の減につながり、冒頭お話ししました人件費の減にも、そこで削減できたものと考えております。

 こうした中で、指定管理者制度を導入することによって、各施設におきましては、その利用状況のアップ、その指定管理者なりのご努力によって市民サービスがアップしていくと。それから、ただいま申し上げましたように、人件費等の、人件費が全部下がればよいかというふうなことではございませんけれども、これは市民サービスとの兼ね合いもございます。そういうふうな中で、あるいは人件費だけではなくて、指定管理者によりましては、LEDを設置して経常経費を削減するとか、光熱費を削減するとか、そういうふうなご努力も行っておりまして、そういった民間の活力を導入することによって、市民サービスが向上するものというふうに考えております。

 続きまして、5点目になりました安心・安全の取り組みについて続けて答弁させていただきたいと思います。安全・安心の取り組みについてですが、決算値としてあらわれている大きなものとしては、小中学校の耐震補強事業などがございます。また、直接決算にはあらわれてはおりませんが、消防本部建て替えに関する市の対応は、まさに市民の安心・安全を中心に考えてのものでございました。そのほか公共施設の安全点検を初め地域の防災、防犯事業、それから健康医療や福祉事業など、個々の、個別の事業への取り組みの中で、全庁的に市民の安全・安心を基本に事業を進めてまいったところでございます。

 こうした中で、3・11の震災がございまして、そうした中でいろんな対応をとってきたところではございますけれども、その対応をとってきたもの、それから今後考えられる地域防災計画の見直し、そういうふうなものを危機管理マニュアルに反映をさせていきながら、今後事業を進めてまいりたいと思っております。

 また、先ほどちょっと答弁が漏れてしまいましたけれども、指定管理者の中のワーキングプアのお話がございましたけれども、確かにこの時代、この何年間かワーキングプアというふうなお話が報道等されております。ただ、すべてがワーキングプアなのかといいますと、やはり私どものふじみ野市の持っている事業を行うに当たりまして、職員が行うだけでなく、市民に任せられるもの、企業に任せられるもの、そういったものを指定管理者という中で行っていくということは、そこでは一つ雇用の拡大というのもあろうかと思っております。その中でワーキングプアというふうな問題があるかもしれませんが、それは市と、それから業者がそれぞれに、仕事の内容ですとか職種でございますとか、労務管理でございますとか、そういったところを協議していきながら進めていく必要があろうかというふうには考えております。

 それから、公開事業評価の結果について、市民の意見を聞いているかどうかというふうなところがあったかと思うのですけれども、当然公開事業評価の中で市民の方のご意見というのはそこでちょうだいしているわけでございますけれども、またこれは公開事業評価は、市民の意見だけではなくて、第三者としての他の自治体等に関わっている方や、あるいは専門的に行政にかかわっていらっしゃる方々の、そういった方々のご意見もちょうだいしてということで、なかなか身内の中では見えづらいもの、気づかないもの、そういったものを注意していただいて、それを行政に反映させていただくというふうな考え方でございますので、市民のご意見というのは、タウンミーティングであるとかあるいはふれあい座談会であるとか、さまざまなとこで、あるいはほかにもアンケート等をとっておりますけれども、そういったところで、さまざまところでもって市民の方のご意見をちょうだいしているところでございますので、そういうふうな形で今後も市民のご意見というのはお伺いしていきたいというふうに考えております。

 最後になりましたけれども、市民負担ということでございますけれども、平成22年度の決算では、市民負担の中枢をなす市民税の個人市民税について、前年度比較約4億6,300万円の減となっており、厳しい経済情勢、雇用情勢を反映して、市財政に少なからぬ影響を与えております。すなわち市民の負担も厳しい状況であると認識しております。市税を除き、市の独自の判断で市民負担となっているもののうち中心をなすものは使用料、それから手数料でございますけれども、使用料につきましては前年度比較約3,830万円の増、手数料につきましては約1,390万円の減となっております。使用料は、その増のほとんどが、ふじみ野駅の自転車駐車場を有料化したことに起因するものでございます。手数料につきましては、一般廃棄物手数料の減が大きな減収の要因となっております。例えば自転車駐車場使用料、全体で4,580万円余りの収入となっておりますが、ふじみ野駅の自転車駐車場の有料化は、上福岡駅自転車駐車場とのバランス、受益者負担の考えから生じたものでございまして、自転車対策事業の決算額約8,190万円に照らし合わせますと、適切な負担のあり方であったのではないかと考えております。

 市民負担に関しましては、厳しい財政状況ではありますけれども、負担の公平性、それから収入に見合った応分の負担あるいは受益者としての負担、そうしたことをしていただくということは、必要であろうというふうに考えております。ただ、そうした中で、個々の事業ごとに、負担が大変な方に対しましては、減免などの制度によりましてフォローしていく必要があると考えております。

 以上でございます。



○岸川彌生議長 藤田市民生活部長。

       〔「違う、違う…」という声あり〕



○岸川彌生議長 休憩します。

………………………………………………………………………………………………………………………

 休 憩 午後 2時24分

 再 開 午後 2時24分

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○岸川彌生議長 再開します。

 訂正します。

 新井光男議員。



◆12番(新井光男議員) 再質問なのですが、お願いします。

 まず、先ほど伺ったのは、公開事業評価なのですが、今回1,800万円ほど減額を平成23年度行ったのですが、その減額の対象となった個人や団体、そういった方の意見を聞いたか聞かなかったか、イエスかノーかでお願いします。



○岸川彌生議長 西川総合政策部長。



◎西川邦夫総合政策部長 市民の個人や団体ということではなくて、庁内のその該当する事業の担当課、そういったところと調整を図って、市民の方からもご意見を既に聞いているところではございますので、ただそれが総合的に…例えば公開事業評価の中で不要というふうな場合も、そういうふうな評価が上がった場合でも、果たして市として本当に不要でいいのかどうかというふうなことは、これまで担当されてきた担当課、事業課と調整を図りながら、その辺を進めてまいったということでございます。



○岸川彌生議長 新井光男議員。



◆12番(新井光男議員) 担当課の調整だということでわかりました。

 あと、集中改革プランの法的根拠なのですが、これはどういう根拠があるかお願いします。



○岸川彌生議長 西川総合政策部長。



◎西川邦夫総合政策部長 これは、平成16年の国の行政改革、そちらがございまして、その中で行政改革大綱というのをふじみ野市も策定し、そうした中で進めてまいっているところでございます。



○岸川彌生議長 新井光男議員。



◆12番(新井光男議員) 法的に根拠があるかないかだけですから、もし法的に根拠があるなら、どういう法律をもとにしてやったのかお願いします。簡単にお願いします。

       〔「休憩」という声あり〕



○岸川彌生議長 休憩します。

………………………………………………………………………………………………………………………

 休 憩 午後 2時27分

 再 開 午後 2時40分

………………………………………………………………………………………………………………………



○岸川彌生議長 再開します。

 西川総合政策部長。



◎西川邦夫総合政策部長 失礼いたしました。法的というものの根拠はございませんけれども…

       〔「…わかんないじゃないですか…」という声あり〕



◎西川邦夫総合政策部長 総務省は、地方公共団体における行政改革の推進のために新たな指針というのを示しております。その指針に基づきまして、各自治体は策定をして公表する義務があるというふうなことでございます。



○岸川彌生議長 新井光男議員。



◆12番(新井光男議員) わかりました。法的根拠はないけれども、国が示している要綱、大綱でやっているということでわかりました。

 次にまいります。財政運営の関係なのですが、先ほどの答弁ですと、市のほうでは9月以降はその契約差額等やらないということなのですけれども、これも先ほど言った地方自治法の第210条では、そのことがわかった時点で対応しなさいという指示なのですけれども、これについてはどうでしょうか。



○岸川彌生議長 西川総合政策部長。



◎西川邦夫総合政策部長 担当課では、その都度、補正時期にそういうふうな通知を出しまして行っているところでございますけれども、そうした中で、その基準ですとかそういったものは、その社会情勢の中でそれぞれ示していく状況ではございますけれども、先ほどお話しさせていただいたように、いかんせん財政状況としては非常に厳しいものがあるというふうなのが根底にあります。そして、あと財政を計画的に進めていくというふうなものがございますので、よろしくお願いしたいと思います。



○岸川彌生議長 新井光男議員。



◆12番(新井光男議員) ぜひこの法律に基づいて財政運営をしていただきたいと思います。

 今お話があったのですが、大変財政が厳しいということなのですが、財政が厳しいという原因と対応の関係なのですが、市民の方々へのサービスを後退をさせるということで、何とか財源確保するとか、さっきの補正もそうでしたよね。本来やらなければならない補正に十分対応していないということなのですけれども、私はそういう形で市民のサービスをカットするのは筋が違うと思うのです。担当課のほうとして、今回ふじみ野市がこういうふうに財政が厳しくなってしまった原因はどこにあるかお願いします。



○岸川彌生議長 西川総合政策部長。



◎西川邦夫総合政策部長 このように財政状況が厳しくなってきたというのは、必ずしもふじみ野市が特筆して、例えば大きな箱物をつくってしまって、それの影響を受けて厳しくなったとかというふうなことではないと思います。合併によって、今現在合併特例債等を有効な財源として使用させていただいておりますけれども、そうした以前に、今現在の日本の情勢を見てみますと、リーマンショックですとか、そういうふうな中で非常に厳しくなってきていると。それは、財政だけではなくて、当然日本社会全体あるいは市民の皆さん、国民の皆さんが厳しくなってきているという状況があろうかと思います。また、今回のさまざまな円高ですとか、そういうふうな中では、今後さらに厳しくなる可能性もございます。例えば中小企業が今地域で事業を起こしていて雇用が確保されているかもしれませんけれども、もしかしたら外に出ていってしまうと。そうすると、市民税等への影響も出てくるかもしれませんし、そうした中で財政状況というのは、本市だけの問題ではないというふうにはとらえております。



○岸川彌生議長 新井光男議員。



◆12番(新井光男議員) そのとおりだと思います、私も。ですから、その大もとのところを変えない限りは…

       〔私語あり〕



◆12番(新井光男議員) 変えないで、この市民サービスのカットだけをしていく、サービスを後退させるというのは筋違いだと思います。

 では、また詳しいのは委員会のほうでやりますけれども、では私のほうはこれで終わりにします。



○岸川彌生議長 新井光男議員の質疑を終了いたします。

 続いて、足立志津子議員の質疑を受けます。

       〔20番足立志津子議員登壇〕



◆20番(足立志津子議員) それでは、日本共産党の総括質疑2番目ということでお願いいたします。

 1つ目は、第37号議案、一般会計補正予算の案についてですが、災害時の対策について、6月議会で指摘された点をどのように反映させたかという点から伺います。日本共産党は、6月議会の補正予算に対して、災害に強いまちづくりをスピード感を持って進めるために、防災計画の応急的な見直しや住宅の耐震化促進策、被災者支援、帰宅困難者対策、防災行政無権の聞こえにくい地域の解消、断水対策、災害対策本部の機能強化など、可能な限りの市独自の政策を打ち出すべきだと指摘をいたしました。災害時の対策について、これらの指摘について、どのような議論を行い、今回の補正予算に反映させてきたかお答えいただきたいと思います。防災や建築、水道各課の答弁をお願いいたします。

 それから、第50号議案ですが、ふじみ野市立旭ふれあいセンター条例及びふじみ野市立市民活動支援センター条例の一部改正について、業務目的の違う2つの施設の条例の一部改正を1つの議案として提出する整合性について伺います。ふじみ野市立旭ふれあいセンターは、その条例の中で、市民相互の交流を図り、住みよい地域社会づくりを進めることを目的に設置をされています。研修室や和室及び会議室などの利用に関する業務ということです。また一方、ふじみ野市立市民活動支援センター、これは市民の自主的で営利を目的としない社会に貢献する活動を支援するための施設ということで、市民活動に関する情報の収集や提供、相談、交流、研修及び学習に関することなどの支援をするというのが業務の主たるものになっています。住民の福祉を増進する目的を持って、その利用に供するための施設である公の施設について、施設の設置の目的を効果的に達成するためのものというのが指定管理者制度の本質というふうになっているわけですが、これを今回の議会で議論するために、まるで関連のない施設、設置目的、業務内容の違うものを1つの条例として提案した理由をお答えいただきたいと思います。

 次に、第52号議案・ふじみ野市立大井総合福祉センター条例の一部改正について、まず公務執行の責任と業務の効率性について伺います。大井総合福祉センターは、高齢者及び障がい者の自立の促進及び健康の増進を図るとともに、市民の相互交流と福祉の向上に資するという目的のとおり、高齢者や障がい者の福祉を支える施設として運営されています。どのような理由から指定管理者制度を導入しようとするのかお答えいただきたいと思います。

 次に、指定管理者制度の導入で市民の利益を損ねることにならないかという点について伺います。大井総合福祉センターは現在、いろいろ調べてみますと、老人デイサービスの事業、これは委託です。身体障害者デイサービス、心身障害者デイサービス、それから重度心身障害者のデイサービスの事業、これも委託、老人福祉センターの事業委託、総合福祉センターとしての事業は直営、障害者就労支援と相談のセンターは直営と、また一部委託で行われています。それから、社会福祉協議会と入間東部福祉会に貸している部分を含めた総合福祉センターの維持管理、これは直営です。かなり複雑な施設になっています。指定管理者に対して漏れのない仕様書をつくる必要がありますが、高齢者福祉、障がい福祉、行政財産を貸与している団体との関係など、だれが調整して仕様書を完成させるのかお答えいただきたいと思います。

 最初の質問を終わります。



○岸川彌生議長 藤田市民生活部長。

       〔藤田光雄市民生活部長登壇〕



◎藤田光雄市民生活部長 まず初めに、第37号議案、ふじみ野市一般会計補正予算(第3号)に関係してのご質問でございます。災害時の対策について、6月議会で指摘された点をどのように反映させたかということでございますが、6月議会におきましては、ご指摘をいただきました点といたしまして、防災計画の見直しについてでございますが、埼玉県の動きとして、埼玉県地域防災計画の見直し方針案をまとめ、これによる修正案を12月ごろに県防災会議に諮る方針としておるところでございます。当市といたしましても、埼玉県の地域防災計画の見直しの状況を踏まえ、整合性を図りながら、ふじみ野市の地域防災計画の見直しを進めてまいりたいと考えているところでございます。

 なお、全体見直しに先駆けまして、できることから手をつけるべきとのご指摘をいただいたところでございますが、本年度に入りまして、これまでの間、現行計画の進捗状況の実態調査を実施してまいりました。これにより課題等も明らかになりましたので、できるところから着手をしてまいりたいと考えているところでもございます。

 また、ハザードマップについては、当市におきましては、地震ハザードマップ、洪水ハザードマップを作成済みでありますが、国の基準に対して作成しているのみであるとのご指摘でした。想定外の被害を予測することについては、なかなか市独自での見解を示すことは難しい面がありますので、今後の国、県の動向を注視してまいりたいと考えているところでございます。

 自主防災組織につきましては、現状での組織率は88%でありますが、しかしながら6月に実施をいたしましたアンケート調査では、実際の実働率は66%程度となっているのが実情でありました。したがいまして、今後は、各地域とのヒアリングを実施いたしまして、各地区の組織の活性化を図っていきたいと考えているところでございます。

 また、防災行政無線の難聴地域の問題でございますが、現在防災行政無線統合化実施設計業務を進めておりまして、その中で、どのように難聴地域を解消していくかについて、専門業者にも相談をしているところでもございます。近年はマンションの建築などにより、聞こえにくい地域が発生している市町村も多々ありまして、そのすべてを防災行政無線でクリアするというよりも、他の方法で補うことも大切であるとのことでございました。現在当市では、防災行政無線において放送した内容をメールで配信するサービスを実施しておりまして、その他にも何か方策があれば検討してまいりたいと考えているところでもございます。

 また、通常の放送や計画停電時の放送につきましては、放送がうるさいとのご指摘も多数の市民の皆様からいただいておりまして、音量を最大にしておりません。実際に大きな災害が発生した場合には、最大音量で放送させていただくことが可能である点についてもご理解をいただきたいと思っているところでございます。その他できることからということで、鶴ヶ岡四丁目付近で把握している難聴エリアについては、子局ですね、いわゆるスピーカーの増設について予算計上させていただいておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いをいたします。

 続きまして、第50号議案、業務目的が違う2つの施設の条例の一部改正を1つの議案として提出する整合性についてということでございますが、ご指摘のとおり、旭ふれあいセンターと市民活動支援センターの施設用途は異なりますが、今回の改正は両施設の管理を指定管理者に行わせるために関係規定等を整備するものであり、提案理由が同一であることから、議案作成上の手法といたしまして、両条例の一部改正をまとめてご提案をさせていただいたところでございます。よろしくお願いいたします。



○岸川彌生議長 深沢福祉部長。

       〔深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長登壇〕



◎深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長 それでは、第52号議案についてお答え申し上げます。

 指定管理者制度は、住民の福祉を増進する目的を持って、その利用に供するための施設である公の施設について、民間事業者等が有するノウハウを活用することにより、住民サービスの質の向上を図っていくことで施設の設置目的を効果的に達成するため設けられた制度でございます。この制度は、多様化する住民ニーズへの効果的、効率的な対応に寄与してきたところでございます。今回の大井総合福祉センターの指定管理者制度導入につきましては、ふじみ野市指定管理者制度導入に関する基本方針、平成22年度公開事業評価の評価結果に伴う今後の方針、公共施設適正配置計画等に基づき制度の導入を図るものでございます。

 指定管理者制度の導入に当たりましては、大井総合福祉センター利用者の安心・安全を第一に考え、多様化する市民ニーズに、より効果的、効率的に対応するため、民間等のノウハウを活用し、総合福祉センター利用に係るサービスのさらなる向上と管理運営コストの削減を目指してまいりますので、制度導入によりまして市民の利益を損なうことにはならないというふうに考えております。また、指定管理者制度の移行に伴います仕様書の件でございますが、指定管理者選定委員会で検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○岸川彌生議長 足立志津子議員。



◆20番(足立志津子議員) では、再質問ということで続けます。

 どのように反映させたということで、市民生活部長のほうからお答えがありましたが、先ほど私質問のところで申し上げましたように、建築関係やら水道の関係やら、そういうところについても意見を述べたわけなので、そこについてどのようなことが議論されて今回の補正予算になったかということを伺いたかったのですが、防災、災害に対応する、防災というのは、市民生活のそこだけというふうに考えている、そこが問題なわけなのです。東日本大震災、マグニチュード9.0という巨大な地震でした。その後も余震が続いています。長野県や静岡県、福島県など震源域とは異なる直下型で誘発地震が多発しているわけなのです。地震の専門家によりますと、今回の地震によって、日本はこれまでと根本的に違う地震環境になっています。今後どこで地震が起こってもおかしくない状態なわけですから、まちを挙げて防災、つまり災害に強いまちづくりをこのまちづくりの課題にしていく、行政の土台の課題と位置づけて必要な施策を日常的に、系統的に、計画的に進めることが必要だと考えています。この点について、市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。



○岸川彌生議長 高畑市長。



◎高畑博市長 防災につきましては、今回の3月11日の東日本大震災を受けまして、その震災当日の状況だけを見てかんがみても、当然今までで言われれば想定外と言われていたものが、さまざまないろんなまちの中でも発生をしていると。比較的被害の少なかった我が市においても、当日は1万700世帯が停電をしたと。電話が使えない、携帯電話もつながらないと。そして、停電によりまして高層住宅の、我が市の水道については、水道水は何とか大丈夫だったのですけれども、高層住宅については水道水の確保もできないと。数え上げれば切りがないぐらい、今議員ご指摘のように、さまざまな分野、部門でいろんな対応を見直していかなければいけないというのは当然だというふうに思っています。

 その中で、先ほど来、今回の本日の総括質疑の中でも質疑がございましたように、我々でできる範囲のことは、当然県の防災計画の見直しを含めて、我々もそれに続いて見直しをしていく。それは、先ほども部長答弁にありましたように、できるところからもうすぐに、計画のみならず、着手はしていくということを今指示をして進めさせていただいているところでございます。



○岸川彌生議長 足立志津子議員。



◆20番(足立志津子議員) できるところからということでやっていただくというのは大事なのですが、私が申し上げたのは、ちょっと市長と違うかな。私の言いたいことが市長に伝わっていないのかもしれません。系統的に、計画的にということで全体を見ると。

 例えばその水道のことですが、高層の住宅のところで水が出ない状況が起きた。なぜなのかというところは、やっぱりそこのところは、現状を見て、その改善に手を打つというふうにして次に動いていくと。そういう指示をやっぱり市長のところから出していただかないと、これ私が通告したときに答弁が、市民生活部長だけからの答弁になったわけです、結局。でも、これは今申し上げているように、全体、この行政の土台の課題として、災害に強いまちをつくるというところで見ていくわけですから、そのことについて議会で指摘があった、そのことを各部署に広げて、それぞれのところがどうなのかということをちゃんと見るようにという、そういう発信を市長のほうからしていただく必要があると思います。その点については、ほぼ同じかなと思いますので、ぜひそういう視点でこれからも進んでいただきたいと思います。

 そういった中で、例えば今各市町が議会をやっておりますが、新座市では8月の臨時議会で補正予算を提案しています。これは、大きなことではありませんが、家具の転倒防止器具、65歳以上の世帯、それから障がい者のいる世帯に無料で配るという。家具が倒れないように、家具の下に差し込むプラスチックの1メートルぐらいの道具なのですが、それを配るということをやったり、飛散防止フィルムを希望者には業者が取りつけをするとか、額としたら1,000万円だったり1,190万円だったりということで、大きくはないですが、自分たちのところを見直そうということで、市報に備品はどうですかというような啓発が載っていますが、それとあわせて、市としてできることということで、具体的に、少しでもお金を使いながら、見える形で市民に防災についての施策を広げていく、届けていくということがすごく大事だと思うのです。耐震診断についても、新座市は従来ある点をこの補正予算で拡大をしています。草加市でもそうでしたが、そういう点が今回のふじみ野市になかったということがとても残念に思います。そのことを指摘したいと思います。

 それから、指定管理のほうですが、旭ふれあいセンターと市民活動支援センターについて、指定管理にするという、そこの部分が共通なので、1つの議案として提出したというお話です。では、その指定管理にその施設をするということでどうなるのか。市民のサービスを向上させるこみとができるのかどうか、そのことがわかったところで指定管理に移っていくはずなのですが、最初から指定管理だということだけが出されていて、ではサービスが向上する、それから経費も削減されるということであるならば、日本共産党がそれの資料を求めましたが、指定管理になった際にどのように財政的に違いがあるのかと。そうしたら、すべての条例について委員会が、検討委員会でやっていくというお返事で、どういう形にする、そのためにどれだけのお金がかかる、それが今どこの違いで住民サービスを後退させないということを条件にしながらやっていく、だから指定管理なのだというふうにわかるように、議員にわかるように、議論ができるような提案をしていただかないとだめなのですが、全然そこのところがなっていないのが現状なのですけれども、最初に指定管理ありきというのが今回の提案になっているのですが、指定管理が住民にとってどうなのかと、そのことが議論できない状態で提案されている、この点について市長はどういうおつもりでこれを提案しているのですか。



○岸川彌生議長 藤田市民生活部長。



◎藤田光雄市民生活部長 今回の条例の一部改正、これは1つの条例で2つの条例を改正する、こういうことでございまして、これは立法技術上の問題です、単なる。例えば複数の、3つ以上の条例を改正する場合には、「等」という表現でやります。例えば○○条例等の一部改正云々ということになってまいります。今回2つの条例でございますので、これについては「及び」という形でくくっていきます。したがいまして、今回はふじみ野市立旭ふれあいセンター条例及びふじみ野市立市民活動支援センター条例の一部改正と、こういう形で、これはあくまでも立法技術上の問題ですので、何ら問題ないというふうに思っています。

 それから、この指定管理者に移行するに当たっての問題でございますが、当然これは公の施設でございますので、当然住民の福祉の増進を図る、こういったことが最大の目的でございます。そして、これを指定管理者制度にすることによりまして、より効率的なサービスが図られる、こういった視点、それから財政的なものもあるでしょうけれども、まずは市民のサービスの向上が図れる、期待できる、こういった視点から指定管理者制度に移行していったと、こういうことでございますので、ご理解をよろしくお願いいたします。



○岸川彌生議長 足立志津子議員。



◆20番(足立志津子議員) 伺います。

 旭ふれあいセンターと市民活動支援センター、これを指定管理者で行っていくというふうなことが今提案されているのですが、どの点で、どのように市民にとって改善されていくのかということをお示しいただきたいと思います。



○岸川彌生議長 藤田市民生活部長。



◎藤田光雄市民生活部長 どんな点が改善が期待できるかということでございますが、まず1つは、施設の管理面もあわせまして、今委託することが可能となりましたので、効率的な施設運営と施設の安全管理上の課題解消を図ることができるということがございます。それから、民間の施設管理のノウハウを活用することが可能となりましたので、市民サービスのさらなる向上も期待できる。それから、旭ふれあいセンターにつきましては、部屋の用途や広さなどから、稼働率の高い部屋と低い部屋が明確に分かれておりまして、独自事業の開催により、利用率の向上及び利用料の収入の増額を図り、維持管理経費の効率化も図ることができるということでございます。直営に比較しまして経費の削減が図れる、こういった等々のことから、今回指定管理者のお願いをしたと、こういうことでございます。



○岸川彌生議長 足立志津子議員。



◆20番(足立志津子議員) さっきの答弁の中にもありましたが、平成22年度公開事業評価の評価結果に伴う今後の方針というところに基づいて指定管理を今回提案しているとなっています。その中には、市民活動支援センター、こういうふうに書いてあります。「現在の事業内容は、市民活動支援センターは不要との評価結果から、市民活動支援センターの事業内容を抜本的に見直します」となっているのです。「不要との評価結果から」、だれが評価したのか。それは、公開事業評価のときの外部判定人と市民判定人の方々ですよね。外部判定人の方って、市のことがどれだけわかっているのか。数字だけは見えるでしょう。でも、旭ふれあいセンターは貸し館ですよね。市民活動交流…

       〔「支援センター」という声あり〕



◆20番(足立志津子議員) 市民活動支援センター、これは先ほどもお話ししたように、目的にありますように、市民の自主的な活動を支援する、アドバイザーだったり、そういう仕事ですから、全然違う中身です。そういった中で、不要との評価結果が出たから、指定管理とすると出たから、今回これを、条例を出しますということになるわけではないですか。それは、私たちは議会で、住民の皆さんの利益のために、市長の提案が住民の皆さんの利益のためにどうなのかということを判断する場のわけですから、判断する材料が全然なく、最初から指定管理でやりますからと言われたら、そのことについてのきちんとした議論はできません。

 それから、大井総合福祉センターのことですが、これについても、さまざまな福祉や障がい者や高齢者に対する福祉の施設です。それから、社会福祉協議会や入間東部福祉会などが地域福祉の増進ということで活動する、その拠点として市が行政財産を貸与していると、そういう施設です。そこが、今は委託ですが、市が直営ですよね。市が責任を持って業務をやらせている。市が見ている。それが、今度は指定管理ということで、こんなにいろいろあって、この指定管理というのは1つのところに出すのですか、そうしたら、伺います。大井総合福祉センターについて、1つのところがすべてこれを受け入れるような指定管理者制度の出し方をなさるのですか。



○岸川彌生議長 深沢福祉部長。



◎深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長 今議員さんがご指摘のように、大井総合福祉センターの今入っている内容を見ますと、かなりいろいろなものが中を利用しているというのは事実でございます。ただ、この辺につきましては、1つでやるのか、どういうふうにやるのかということも含めまして、検討委員会の中で、その利用者の方、それから今利用されている方にとってどれが一番ベターな形なのかというものは、検討委員会の中で決めていきたいというふうに考えております。



○岸川彌生議長 足立志津子議員。



◆20番(足立志津子議員) その施設の維持管理や運営について、指定管理者制度でやるかどうかということは議会で議論することではないですか。だから、出されているわけですよね。それなのに、最初から指定管理のことだけを決めなさいと。あとは検討委員会がやると。では、議会は要らないではないですか。とりあえず指定管理だけは「はい」と言っておけばいいみたいな話になりますよね。住民の皆さんにとって、その福祉を向上させる、そういう公の施設のあり方について議論するというのが今回の議会のこの4本の提案です、施設としては5つですけれども。

 そういう点からすると、昨年平成22年12月28日付で総務省の自治行政局長からこういう通達が来ていますよね。指定管理者制度の運用についてと。これは、指定管理者制度というのが、とかく経費節減だけに走るような傾向になってきていると。本来は、公の施設を住民の福祉を増進する目的を持って、それがより効果を出すことができるように指定管理者制度という方法もあるということなのに、最初から指定管理だけというふうになっていくところが問題だということで、8点にわたって指摘する項目が出されています。当時の片山大臣は、このことについて、かなり強調しているところですが…価格、安いほうがいいという、この考え方ではなくやっていくべきだと。本来の指定管理者制度ということで、住民の利益に基づいて出していくということのわけ、そのことが改めて国のほうからも強調されてきているところなのですが、その点について今回の議会で議論する材料はありません。最初から指定管理者制度ということが出されています。では、お金についてどんなふうに変化があるのか、人の配置についてどうなのか、そういうことが全然資料に出されていないで、最初から指定管理ありきという、こういう提案について、日本共産党としては、議論ができないということで、この点を強く指摘をしていきたいと思います。

 以上です。



○岸川彌生議長 足立志津子議員の質疑を終了いたします。

 日本共産党所属議員の総括質疑を終了いたします。

 以上で議案27件に対する会派別総括質疑を終了いたします。

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△日程第2 決算特別委員会の設置・付託



○岸川彌生議長 日程第2、お諮りいたします。

 第42号議案から第48号議案までの決算議案7件につきましては、ふじみ野市議会委員会条例第6条及びふじみ野市議会会議規則第37条第1項ただし書きにより、7人の委員で構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

       〔「異議なし」という声あり〕



○岸川彌生議長 異議なしと認め、よって決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。

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△日程第3 決算特別委員の選任



○岸川彌生議長 日程第3、ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任を行います。

 委員の選任については、ふじみ野市議会委員会条例第8条第1項の規定に基づき、議長の指名により行います。決算特別委員に、仙田定議員、島田典朗議員、有山茂議員、民部佳代議員、小高時男議員、堀口修一議員、塚越洋一議員の以上7人を指名いたします。

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△日程第4 議案の常任委員会付託



○岸川彌生議長 日程第4、議案の付託を行います。

 決算特別委員会に付託しました議案のほか、第35号議案から第41号議案及び第49号議案から第61号議案につきましては、既に配付してあります付託表案のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

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△日程第5 議案審議



△第62号議案 教育委員会委員の任命について



○岸川彌生議長 日程第5、第62号議案・教育委員会委員の任命についてを議題といたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております第62号議案については、人事に関する議案です。よって、ふじみ野市議会会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

       〔「異議なし」という声あり〕



○岸川彌生議長 異議なしと認め、委員会の付託を省略することに決定いたしました。

 第62号議案について直ちに質疑を受けます。

       〔「なし」という声あり〕



○岸川彌生議長 質疑を終了いたします。

 討論を行います。

       〔「なし」という声あり〕



○岸川彌生議長 討論を終了いたします。

 採決いたします。採決の方法は起立によって行います。

 ただいまの出席議員は20人です。

 第62号議案・教育委員会委員の任命について、雪平定夫さんを任命することにこれに同意することに賛成の方は起立願います。

       〔起立総員〕



○岸川彌生議長 起立総員であります。

 よって、第62号議案は雪平定夫さんを任命することにこれに同意することに決定いたしました。

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△第63号議案 公平委員会委員の選任について



○岸川彌生議長 次に、第63号議案・公平委員会委員の選任についてを議題といたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております第63号議案については、人事に関する議案です。よって、ふじみ野市議会会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

       〔「異議なし」という声あり〕



○岸川彌生議長 異議なしと認め、委員会の付託を省略することに決定いたしました。

 第63号議案について直ちに質疑を受けます。

       〔「なし」という声あり〕



○岸川彌生議長 質疑を終了いたします。

 討論を行います。

       〔「なし」という声あり〕



○岸川彌生議長 討論を終了いたします。

 採決いたします。採決の方法は起立によって行います。

 ただいまの出席議員は20人です。

 第63号議案・公平委員会委員の選任について、二瓶寿郎さんを選任することにこれに同意することに賛成の方は起立願います。

       〔起立総員〕



○岸川彌生議長 起立総員であります。

 よって、第63号議案は二瓶寿郎さんを選任することにこれに同意することに決定いたしました。

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△第64号議案 固定資産評価審査委員会委員の選任について



△第65号議案 固定資産評価審査委員会委員の選任について



△第66号議案 固定資産評価審査委員会委員の選任について



○岸川彌生議長 次に、第64号議案・固定資産評価審査委員会委員の選任について、第65号議案・固定資産評価審査委員会委員の選任について、第66号議案・固定資産評価審査委員会委員の選任について、以上議案3件を一括して議題といたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております第64号議案から第66号議案については、人事に関する議案です。よって、ふじみ野市議会会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

       〔「異議なし」という声あり〕



○岸川彌生議長 異議なしと認め、委員会の付託を省略することに決定いたしました。

 第64号議案から第66号議案について一括して質疑を受けます。

       〔「なし」という声あり〕



○岸川彌生議長 質疑を終了いたします。

 討論を行います。

 ちょっと待ってください。休憩します。

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 休 憩 午後3時19分

 再 開 午後3時19分

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○岸川彌生議長 再開します。

  初めに、第64号議案について討論を行います。

       〔「なし」という声あり〕



○岸川彌生議長 討論を終了いたします。

 採決いたします。採決の方法は起立によって行います。

 ただいまの出席議員は20人です。

 第64号議案・固定資産評価審査委員会委員の選任について、竹松紘一郎さんを選任することにこれに同意することに賛成の方は起立願います。

       〔起立総員〕



○岸川彌生議長 起立総員であります。

 よって、第64号議案は竹松紘一郎さんを選任することにこれに同意することに決定いたしました。

 次に、第65号議案について討論を行います。

       〔「なし」という声あり〕



○岸川彌生議長 討論を終了いたします。

 採決いたします。採決の方法は起立によって行います。

 ただいまの出席議員は20人です。

 第65号議案・固定資産評価審査委員会委員の選任について、金井塚清さんを選任することにこれに同意することに賛成の方は起立願います。

       〔起立総員〕



○岸川彌生議長 起立総員であります。

 よって、第65号議案は金井塚清さんを選任することにこれに同意することに決定いたしました。

 次に、第66号議案について討論を行います。

       〔「なし」という声あり〕



○岸川彌生議長 討論を終了いたします。

 採決いたします。採決の方法は起立によって行います。

 ただいまの出席議員は20人です。

 第66号議案・固定資産評価審査委員会委員の選任について、長嶋伸治さんを選任することにこれに同意することに賛成の方は起立願います。

       〔起立総員〕



○岸川彌生議長 起立総員であります。

 よって、第66号議案は長嶋伸治さんを選任することにこれに同意することに決定いたしました。

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△第67号議案 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて



△第68号議案 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて



△第69号議案 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて



△第70号議案 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて



○岸川彌生議長 次に、第67号議案・人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて、第68号議案・人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて、第69号議案・人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて、第70号議案・人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて、以上議案4件を一括して議題といたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております第67号議案から第70号議案については、人事に関する議案です。よって、ふじみ野市議会会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

       〔「異議なし」という声あり〕



○岸川彌生議長 異議なしと認め、委員会の付託を省略することに決定いたしました。

 第67号議案から第70号議案について一括して質疑を受けます。

       〔「なし」という声あり〕



○岸川彌生議長 質疑を終了いたします。

 討論を行います。

 初めに、第67号議案について討論を行います。

       〔「なし」という声あり〕



○岸川彌生議長 討論を終了いたします。

 採決いたします。採決の方法は起立によって行います。

 ただいまの出席議員は20人です。

 第67号議案・人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて、渡邉敬子さんを選任することにこれに同意することに賛成の方は起立願います。

       〔起立総員〕



○岸川彌生議長 起立総員であります。

 よって、第67号議案は渡邉敬子さんを選任することにこれに同意することに決定いたしました。

 次に、第68号議案について討論を行います。

       〔「なし」という声あり〕



○岸川彌生議長 討論を終了いたします。

 採決いたします。採決の方法は起立によって行います。

 ただいまの出席議員は20人です。

 第68号議案・人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて、千葉信さんを選任することにこれに同意することに賛成の方は起立願います。

       〔起立総員〕



○岸川彌生議長 起立総員であります。

 よって、第68号議案は千葉信さんを選任することにこれに同意することに決定いたしました。

 次に、第69号議案について討論を行います。

       〔「なし」という声あり〕



○岸川彌生議長 討論を終了いたします。

 採決いたします。採決の方法は起立によって行います。

 ただいまの出席議員は20人です。

 第69号議案・人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて、鎌田克臣さんを選任することにこれに同意することに賛成の方は起立願います。

       〔起立総員〕



○岸川彌生議長 起立総員であります。

 よって、第69号議案は鎌田克臣さんを選任することにこれに同意することに決定いたしました。

 次に、第70号議案について討論を行います。

       〔「なし」という声あり〕



○岸川彌生議長 討論を終了いたします。

 採決いたします。採決の方法は起立によって行います。

 ただいまの出席議員は20人です。

 第70号議案・人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて、赤井芳惠さんを選任することにこれに同意することに賛成の方は起立願います。

       〔起立総員〕



○岸川彌生議長 起立総員であります。

 よって、第70号議案は赤井芳惠さんを選任することにこれに同意することに決定いたしました。

 休憩いたします。

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 休 憩 午後3時26分

 再 開 午後3時45分

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△報告(決算特別委員会正・副委員長の選任について)



○岸川彌生議長 再開いたします。

 休憩中に行われました決算特別委員会正副委員長の互選の結果について委員長から報告がありましたので、報告いたします。

 決算特別委員会委員長に小高時男議員、同副委員長に有山茂議員、以上のとおりであります。

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△散会の宣告(午後3時46分)



○岸川彌生議長 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。

 あす6日は決算特別委員会のため休会、7日は決算特別委員会のため休会、8日は総務常任委員会のため休会、9日は市民・都市常任委員会及び福祉・教育常任委員会のため休会、10日、11日は休日のため休会、12日は一般質問準備のため休会、13日は午前9時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問を行います。

 本日はこれで散会いたします。