議事ロックス -地方議会議事録検索-


埼玉県 ふじみ野市

目次 06月14日−市政に対する一般質問−05号




平成23年   6月 定例会(第2回) − 06月14日−市政に対する一般質問−05号









平成23年   6月 定例会(第2回)





 △議事日程(6月14日)
 開  議
 日程第1 市政に対する一般質問
      4番  西   和 彦 議員
      8番  有 山   茂 議員
     20番  足 立 志津子 議員
      1番  小 林 憲 人 議員
      5番  鈴 木 啓太郎 議員
 次回予定報告・散会
………………………………………………………………………………………………………………………
 △出席議員(21名)
      1番  小 林 憲 人 議員     2番  仙 田   定 議員
      3番  島 田 典 朗 議員     4番  西   和 彦 議員
      5番  鈴 木 啓太郎 議員     6番  山 田 敏 夫 議員
      7番  野 沢 裕 司 議員     8番  有 山   茂 議員
      9番  大 築   守 議員    10番  田 村 法 子 議員
     11番  民 部 佳 代 議員    12番  新 井 光 男 議員
     13番  伊 藤 初 美 議員    14番  小 高 時 男 議員
     15番  福 村 光 泰 議員    16番  岸 川 彌 生 議員
     17番  堀 口 修 一 議員    18番  伊 藤 美枝子 議員
     19番  五十嵐 正 明 議員    20番  足 立 志津子 議員
     21番  塚 越 洋 一 議員
………………………………………………………………………………………………………………………
 △欠席議員  な し
………………………………………………………………………………………………………………………
 △職務のため議場に出席した議会事務局職員の職氏名
   坂 田 秀 樹  事 務 局 長      馬 場 健 次  事 務 局 次 長
………………………………………………………………………………………………………………………
 △地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
   高 畑   博  市     長      永 田 喜 雄  副  市  長
   矢 島 秀 一  教  育  長      西 川 邦 夫  総 合 政策部長
   渋 谷 弘 次  総 務 部 長      藤 田 光 雄  市 民 生活部長

   深 沢 秀 臣  福 祉 部 長 兼      宮 崎 光 弘  健 康 医療部長
            福 祉 事務所長

   山 下 晴 美  都 市 政策部長      山 ?   弘  副 参 事 兼
                                  会 計 管理者兼
                                  会 計 課 長

   松 本 敬 司  教 育 総務部長      高 梨 眞太郎  生 涯 学習部長

   松 澤 和 喜  選挙管理委員会      本 橋   芳  監 査 委 員
            書  記  長               事 務 局 長

   奥 平 勝 久  農 業 委 員 会
            事 務 局 長





△開議の宣告(午前9時30分)



○岸川彌生議長 ただいまの出席議員は21人です。

 議員の出席が定足数に達しておりますので、議会の成立を認め、ただいまから平成23年第2回ふじみ野市議会定例会第13日の会議を開きます。

………………………………………………………………………………………………………………………



△日程第1 市政に対する一般質問



○岸川彌生議長 日程第1、昨日に引き続き市政に対する一般質問を行います。

 発言通告がありますので、順次これを許します。

 初めに、西和彦議員の質問を許します。

       〔4番西和彦議員登壇〕



◆4番(西和彦議員) おはようございます。4番、西でございます。3年ぶりの登壇となりますが、立場かわりまして、通告に従いまして、本日最初の一般質問をさせていただきます。3点でございます。よろしくお願いいたします。

 まず最初に、都市計画道路上沢勝瀬通り線の整備についてお聞きいたします。この都市計画道路につきましては、本日も傍聴席にお見えですが、神木洋寿前議員が過去何回か取り上げ、質問しておりますので、執行部におきましても、既に十分ご理解いただいているところと思います。

 ここで、隣接いたします富士見市勝瀬原特定土地区画整理組合から、この道路の整備につきまして、財政的な援助のお話が出てきているようで、一部状況に変化が生じてきているようにお伺いしております。執行部におかれましても、これらの状況変化を踏まえ、当初予算におきまして整備手法や財源確保のための手段として、まちづくり策定プランの委託料を計上されました。

 そこで、この都市計画道路の整備に、今後市としてどのように取り組まれるのかについて、まずお伺いいたします。

 次に、2点目の市議会議員選挙の総括についてお聞きいたします。まず初めに、今回の統一地方選挙が、適正かつ円滑に執行され、成果を上げられましたことに対しまして、選挙に従事されました関係者の皆様方のご努力に敬意を表させていただきます。

 さて、ふじみ野市も合併いたしまして、今回の市議会選挙まで13の選挙が執行されております。どの選挙におきましても、投票率の向上が大きな課題であるというふうに私認識をしております。選挙の理想につきましては、すべての有権者の方が選挙に参加して、みずからの意思を投票で示し、その代表者を選ぶことにあります。したがって、選挙に参加する人が少ないほど、この理想から遠ざかっていくことになります。そのようなところから、選挙管理委員会におかれましても、有権者が選挙に関心を持ち、投票率が向上するように種々取り決めを行っていることと拝察いたしますが、今回の統一地方選挙における取り組みと、その結果を受けて、成果や課題を今後の投票率の向上にどのように生かされようとしているのかをお伺いしたいと思います。

 次に、3点目のふじみ野市役所庁舎のあり方に関する市民検討会議の今後の運営についてお聞きいたします。この件につきましては、既に何名かの方がご質問されましたので、一定の形が見えてきましたが、大井総合支所の建て替えや複合施設化の市民の声の反映、その手法としてふれあい座談会やタウンミーティング、そして参加者のアンケートを利用したいという考えが示されました。これらにつきましては、どちらかというと、不特定多数の方々からの意見の聴取ということになりますが、市民検討会議につきましては、特定の少数の方の意見の集約ということで、おのずから、その意見の反映について異なってくるのではないかというふうに思っております。

 そこで、この市民検討会議に特化して質問をさせていただいたわけですが、今後この市民検討会議に市としてどのような役割を期待しているのか。また、その成果を政策にどのように生かしたいと考えているのかを具体的にお聞かせ願いたいと思います。

 以上申し上げまして、1回目の質問とさせていただきます。



○岸川彌生議長 西川総合政策部長。

       〔西川邦夫総合政策部長登壇〕



◎西川邦夫総合政策部長 おはようございます。それでは、3点目のふじみ野市役所庁舎のあり方に関する市民検討会議の今後の運営についてお答えさせていただきます。

 市民検討会議については、両庁舎のあり方を見直すとともに、大井総合支所の効果的な行政サービスの向上について検討していただくため設置したものでございます。また、委員につきましては、さまざまな立場で検討いただきたく、多方面の分野の方に委員として出席いただいております。これまでの会議では、消防本部移転に合わせ、大井総合支所を再整備することとなった経緯や、両庁舎の老朽化や耐震性などについて説明を行い、議論いただいたところでございます。

 その中で、3月に開催した第4回の市民検討会議におきまして、支所複合施設の検討について、もう少し住民の意見を聞く必要があるとの意見をいただいたところでございます。今後は、過日のタウンミーティング時の意見や同時に行ったアンケート結果を説明させていただいた上で議論をしていただきたいと思っております。また、そうした中で、市民の代表の委員の方々の意見を聞いた上で、行政の決定のほうに反映させていただきたいと思っております。

 以上でございます。



○岸川彌生議長 山下都市政策部長。

       〔山下晴美都市政策部長登壇〕



◎山下晴美都市政策部長 都市計画道路上沢勝瀬通り線の整備につきまして、お答えをさせていただきます。

 富士見市勝瀬原特定土地区画整理組合から、事業完了に当たり、都市計画道路上沢勝瀬通り線の整備について、当市で整備を行っていただければ指定寄附をしたい旨の申し入れが4月にございました。しかしながら、この都市計画道路は昭和61年1月10日に大井・苗間土地区画整理事業の都市計画決定と同時に決定されておりますので、指定寄附を受け、整備するに当たりましては、区画整理予定区域のまちづくりの方向性を含めて総合的に検討を行う必要がございます。このため平成23年度におきましては、区画整理予定区域全体のまちづくり手法の検討を行うため、まちづくりプランの策定を進めてまいります。

 このまちづくりプランは、現状において一体的に整備を行う土地区画整理事業の実施が困難であることから、整備の手法を見直し、見直しできるところから整備を行っていく手法を検討するものでございます。また、まちづくりプランの中で都市計画道路上沢勝瀬通り線の整備につきましても、交通実態に応じた整備計画の検討を進めてまいりますとともに、現在の財政状況等を踏まえ、補助金や交付金の確保に向けて、国や県と協議を進めてまいりたいと存じますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○岸川彌生議長 松澤選挙管理委員会書記長。

       〔松澤和喜選挙管理委員会書記長登壇〕



◎松澤和喜選挙管理委員会書記長 それでは、2点目の市議会議員選挙の総括についてお答えいたします。

 今回の統一地方選挙の結果につきましては、投票率で申し上げますと、埼玉県議会議員一般選挙西5区で41.69%、ふじみ野市議会議員一般選挙では44.41%と前回の平成19年度のときの選挙の投票率に比べましてそれぞれ2.29ポイント、2.83ポイントの減少という結果になっております。震災直後の市民生活の落ち着かない中での選挙になったとはいえ、選挙管理委員会といたしましては、有権者の投票機会の確保と投票率の向上に向け、広報活動と投票環境の整備に最大限努力をしてまいりました。

 広報活動につきましては、市報への掲載や懸垂幕、横断幕を掲示したり、街頭啓発などにより、期日前投票の周知並びに棄権防止、それから選挙期日の周知を訴えてまいりました。特に今回広報車による選挙公報に日にちと時間をかけさせていただきまして、実施をいたしました。視覚に障がいをお持ちの方に対しましては、新たに音声による選挙公報を作成し、配布をさせていただいたりもしております。また、投票環境の整備につきましては、期日前投票所を建物の1階に移したり、苗間分館とコスモスホールの両投票所におきましては、新たな段差解消スロープを設置したことなどで、足のご不自由な方に対しましても投票のしやすい環境の提供ができたものと考えております。さらに、手のご不自由な方に対しましても、少しでも手助けができますよう記載台に文鎮を置くなどの工夫をしたり、また試験的に一部の投票所にバーコードを利用して受け付けを行う投票システムを採用し、投票に来られた方の投票所での時間短縮を図るなど一定の成果を上げたところです。

 開票におきましては、選挙結果を有権者や候補者に一刻も早くお知らせすることができますよう開票の迅速化にも努め、前回よりも大幅な開票時間の短縮を果たすことができております。現在これらの成果及び各種の問題点について、いろいろな方のご意見を参考にさせていただきながら、今後に向けた、さらなる対策を検討しているところです。検討中のものを幾つかご紹介させていただきますと、選挙公報の配布の方法の変更があります。有権者の投票を行う上での重要な資料となります選挙公報につきましては、現在新聞折り込みにより配布を行っていますが、新聞の定期購読者の減少もあり、選挙公報が入手できないとのご意見が多く聞かれるようになっております。そのため、新聞折り込みによる方法から全戸配布への方法へ切りかえを検討しているところです。

 2つ目として、投票所における段差の解消です。選挙を行うたびに段差の解消を少しずつ実現してまいりましたが、まだ高齢者や足のご不自由な方などに対する設備の整わない施設を利用している投票所が残っております。施設管理者などと協議をいたしまして、さらに改善を図ってまいりたいと考えております。今後におきましては、有権者に対しまして、選挙の啓発、周知とともに、投票に行きやすい環境を整え、一層の投票率の向上につながるよう努めてまいります。

 以上です。



○岸川彌生議長 西和彦議員。



◆4番(西和彦議員) ありがとうございました。それでは、発言通告順に従いまして、再質問のほうをしたいと思います。

 まず、都市計画道路上沢勝瀬通り線の整備についてでございますが、たしか10年ほど前ごろだったと思いますけれども、この道路にかかる整備費としては、総額として6億5,000万円程度というふうに記憶しているのですが、大分時間も経過しておりますので、現在見込まれる総事業費総額としてどの程度見込んでいるのか、わかる程度で構いませんが、よろしくお願いしたいと思います。



○岸川彌生議長 山下都市政策部長。



◎山下晴美都市政策部長 平成18年度時点で積算をした金額で申し上げますと、6億5,000万円ほどということですが、ただ、これには県道ふじみ野朝霞線にぶつかるところの交差点の関係の試算がされておりませんので、それを含めますと10億円ぐらいいってしまうのかなというような、これは試算しておりませんが、試算してあるのは6億5,000万円ということで、ご理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○岸川彌生議長 西和彦議員。



◆4番(西和彦議員) ありがとうございました。

 次に、ご答弁の中で、県との協議の大切さ、そういったことが示されておりましたが、幸い本市には県の事情に詳しく、またその道の専門家でいらっしゃいます永田副市長さんがおられますので、このまちづくりプラン策定後の県との協議をどのように行って、道路整備実現に向けて進めていけばよいのか、こういったことについてご教示いただければありがたいのですが。



○岸川彌生議長 永田副市長。



◎永田喜雄副市長 西議員さんのご質問にお答え申し上げます。

 まちづくりプランの県との協議なのですが、これはなぜまちづくりプランかということからいきますと、本来区画整理区域に指定されております。区画整理区域は、やるかやらないかのどっちかなのですね。やらない場合は逆線引きという方法で調整区域に戻すと。調整区域に戻したとときに、その中にある都市計画道路が頓挫してしまうのです。一部そういうところもありますけれども、ほかのところで。今回のところは、この都市計画道路は、その中間過程として逆線引きしなくても将来は何とか区画整理という方法は残しておくと。とはいえ、当面そこに地区計画をかけるなり、街区の整備なり、まちづくりは進めていきますという方向性を示すものなのですね。その方向性が出れば都市計画道路直売で、本当は買収ではなくて地権者に提供してもらってやるのが都市計画道路、区画整理の本来の趣旨なのですけれども、それを買収方式でできるということで、何とか買収方式に持ち込むための今方策をやっているところです。

 県のほうは、最初のうちは少し難しいことも言っていたのですが、駅前につながる幹線道路で、ぜひ必要だということを申し上げましたところ、まずプランニングをやってほしいということがありまして、これを都市計画道路で整備すべく位置づけをしているところです。お話のとおり、この位置づけをした後に、問題は周辺の地権者さんのご協力なのですけれども、これも非常に立て込んでいる土地なので、この方たちに同意をいただいて、例えば代替地があれば可能なのですけれども、これが一つの問題点なのかなと。特に近隣の農家の方々とか、場合によっては富士見市大字勝瀬の地主さんにもご協力をいただいて、何とか代替地を見つける方策も必要かなと。

 それから、先ほど言いましたように約6億5,000万円、もしくはもう少し上がって7億円、8億円ぐらいかかるかも知れませんが、それ以外に、この交差点の近くには突っ込み道路と申しますか、市道が墓場の団子屋から来ている道路とか、それから砂川堀の上から来ている道路とか、それから神社の裏側にある都市計画道路とか、3本ぐらい道路が入っていますので、警察との協議ではなかなか認めてくれないので、1度県道に出る前に道路を整備する、というのは3本を2本ぐらいにするかどうかわかりませんが、整理をして交差点を少なくするということが必要かなと。これが少しお金がかかるのかなというふうに思います。

 あわせて県のほうは、今ある大井陸橋からおりてくる道を、今カーブになっていますが、これを形状を直角の交差点に多分していくのではないかなと思います。そんなことで、やり方は、これから難題もありますが、地元の熱意と、それから道路としても駅につながる道路でございますので、当然重要な路線というふうに市も認識しております。早期実現に向けて一生懸命頑張ってまいりたいというふうに思っております。



○岸川彌生議長 西和彦議員。



◆4番(西和彦議員) ありがとうございました。今後も永田副市長さんには県との協議等よろしくお願いしたいと思います。

 この道路の整備につきましては、今お話がありましたが、市単独で整備した部分もあるようでございますが、財政状況が非常に厳しい中から補助金だとか、起債だとか、特定財源の確保がないと難しく、整備まである程度の期間が当然必要になってくるというふうに私も考えているところでございます。今回その新たなきっかけといたしまして、当初予算で委託料が計上されまして、取り組みが一歩前進したことにつきましては、市長さんには私、大変感謝申し上げたいというふうに思っております。

 そこで、政策のトップであります市長さんに、この事業、新たなスタンスで取り組むに当たりまして、この道路整備に臨むに当たっての基本的なお考えがあればお聞かせ願いたいと思います。



○岸川彌生議長 高畑市長。



◎高畑博市長 それでは、大変恐縮に存じますが、本日も着座のまま答弁させていただきます。

 今、上沢勝瀬通り線の整備につきましては、今後の課題、手法について副市長のほうから答弁をさせていただきました。私どものふじみ野市、合併して誕生して5年が経過をし、その中で歳入減少時代を迎えて、大変厳しい財政運営を強いられております。その状況の中で、それぞれの政策を決断し、実行していくためには、10万7,000人の市民の中から、さまざまな要望、課題が、市に対して示されております。その中で優先順位を決めて、政策の取捨選択を進めていく、これには将来的な展望も含めて進めていかなくてはいけないというふうに思っています。

 その一つとして、私は子育て世代を支援する子育て支援策に力を入れていくということが1点であります。それは当然のことながら、我が市の生産年齢人口をふやしていこう、比率を高めていこうという思いであります。そして、もう一つには、それを進めるために今後我が市がどれだけ住みやすいまちになっていくか。その中で、かつての課題である都市計画道路、これについてはふじみ野市のみならず富士見市の方々も、このアクセスについては非常に便利になる。そして、先ほど答弁の中でもありましたように、この地域は区画整理の網がかかっているという状況の中で、これは合併前のお話で、議員さんのほうが詳しいと思いますが、今までの経過の中で、実施できずに来ているという実態もあります。

 その中で、我が市と近隣とのアクセスも含めて、このまちがいかに住みよいまちになっていくかということで、財源を工面する上では大変に苦しいものは抱えておりますが、これは将来的には我が市にとってプラスになる、そしてひいては市民にとって利益になっていくということで、特に勇退された神木洋寿議員さんが、本当に思いを込めて、私のところにも繰り返し、繰り返し来て、実情をお話しいただいている中でもございますので、これについては、私も大変に時間はかかるというふうには思いますが、まずその第一歩ということで、まちづくりプランの策定ということで、予算計上させていただいたという次第でございます。



○岸川彌生議長 西和彦議員。



◆4番(西和彦議員) ありがとうございました。この都市計画道路の整備につきましては、苗間地区にとりまして、長年の懸案となっておりましたし、地域の皆さん一体となって取り組んでいる事業でございます。また、今市長さんのご答弁にありましたように、ふじみ野市にとりましても非常にプラスになる事業、地域の経済の活性化等にもつながるというふうに私は思っております。そこで、今後とも当局におかれましては、特段のご配慮をいただければありがたいというふうに思っております。この件につきましては、また折を見て質問させていただきますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。

 次に、市議会議員選挙の総括について質問させていただきます。ご答弁の中で、一部投票所において投票システムの採用というようなお話がされておりましたけれども、このシステムについては、投票状況なども分析ができるのでしょうか。例えば選挙で今問題となっております若い方の投票率、こういったような分析ができるかどうか、ちょっとこの点についてお聞かせ願いたいと思います。



○岸川彌生議長 松澤選挙管理委員会書記長。



◎松澤和喜選挙管理委員会書記長 ご質問にお答えいたします。

 投票システムにつきましては、コンピューターを利用して受け付けをするシステムになっております。そのため投票率と同時に、どの世代の投票がどのくらいかという結果が出せます。選挙期日から余り過ぎてないものですから、投票システムを活用した3投票所のうち1投票所だけ分析してみました。その結果を見ますと、全体の投票率が44.41%のうち分析をした投票所につきましては42%の投票率がありましたので、類似した傾向があるだろうという判断で、そこを選んだわけなのですが、20代、30代で投票率が25%弱、20代で22%、それから30代で24.8%、40代、50代、60代になるに従って投票率が50%から60%まで上がっていって、それから下降するというような内容になっております。そういう状況です。



○岸川彌生議長 西和彦議員。



◆4番(西和彦議員) ありがとうございました。若い世代の方の投票率の向上というのが、非常に課題であるというふうに感じさせていただきました。

 次に、投票がしやすい環境づくりという点で、ご答弁の中で何点かご紹介いただきましたが、この点についてお聞きいたします。具体的には投票所における氏名掲示の件でございますけれども、今回の市議会議員選挙の折、複数の有権者の方から投票所における記載台の氏名掲示について、特殊な雰囲気の中で、なかなか候補者の方の確認がしづらいというか、自分が投票したい候補者の最終確認がしづらかったというようなお話をお聞きしました。過去に投票所の入り口に氏名掲示がされた選挙があったように記憶しているのですが、こういったような環境整備といった方法についてはご検討いただけますでしょうか。



○岸川彌生議長 松澤選挙管理委員会書記長。



◎松澤和喜選挙管理委員会書記長 その件につきましては、選挙後、選挙管理委員会のほうにも同じようなご意見を市民の方からいただいております。実際に氏名掲示につきましては、記載台の上にクリアケース、下敷きのようなものなのですが、それに挟み込んで下敷きがわりに選挙に来られた方が投票用紙に記載していただくような活用の方法ができる形にはなっております。ただ、それにつきましては自由に動かすことができますので、使い方によっては立てかけて見ながら投票用紙に書き込むというような方法も考えられます。ただ、まだまだ工夫する点があるかと思います。今回文鎮を用意させていただいた件も同じような考えでやったわけなのですが、投票しやすい環境をつくるために、その辺はさらに検討していきたいと考えております。



○岸川彌生議長 西和彦議員。



◆4番(西和彦議員) ありがとうございました。では、投票率の向上のための環境整備ということで、いろいろな工夫をしていただければありがたいというふうに思います。

 それから、今回一部で実施されました、今お話のありました投票システムですけれども、分析がいろいろできるようでございますので、今後全投票所に拡大して、市における投票動向などの分析を行っていただき、さらなる投票率の向上、こういったことに選挙管理委員会といたしましてもご努力をお願いいたしまして、この点については結構でございます。

 それから次に、市民検討会議の件についてでございますが、5回目の市民検討会議を6月中に開催したいというお話が、他の方が質問された回答の中でありましたが、そこで4回目の会議の会議録を見させていただきますと、最後に会長さんのほうから、次回は市の案として、ある程度固まったものを示していただきたい、こういったような提案がされておりました。今回開催する5回目の会議で、市としてどのような具体的な提案をされようとしているのか、お聞かせいただきたいと思います。



○岸川彌生議長 西川総合政策部長。



◎西川邦夫総合政策部長 この6月に5回目を開催するということなのですけれども、過日のタウンミーティングにおきましては、市民の方からいろいろなご意見をいただいております。その中で、今回の議会の中でもご答弁させていただいておりますけれども、ご要望の多くは、ホールのような多目的施設というのが35%程度、それから子育て支援施設ですとか、保健衛生等の関連施設、そういったものがおのおの25%程度ということで、そういったご意見、アンケート等がございますので、そういったことを市民検討会議に提案させていただきまして、それについてご協議をしていただきたいというふうに考えております。



○岸川彌生議長 西和彦議員。



◆4番(西和彦議員) ありがとうございました。大井総合支所の複合化やサービスの向上の問題、また防災の拠点としてのあり方、こういったことになりますと、直接影響を受けます近隣住民の方の意見の反映、こういったことが大切ではないかというふうに思いますが、この点につきまして、現在の市民検討会議の構成などで役割を十分果たしているというふうにお考えでしょうか。過日、市長さんのほうで市民検討会議の見直しの点についても触れられておるように記憶しているのですが、これとの関係ではどうでしょうか。



○岸川彌生議長 西川総合政策部長。



◎西川邦夫総合政策部長 現在市民検討会議には11名の市民の委員さんに参加していただいているところなのですけれども、その多くは町会自治会連合会で選んだいただいた方の中にも西側地域の方もいらっしゃいますし、それから民生委員さんとか、そういうふうな団体から選出された西側地域の方もいらっしゃいまして、構成的に見ますと、西側地域の方が現在のところ中心になっているというところがございます。今後でございますけれども、地域の皆様のご意見を直接お伺いする場として、7月の上旬から中旬にかけまして、どのような形になるかわかりませんけれども、例えば町会長等の西側地域の連絡会議、そういうふうな場を設けていただくなりして、そういったところで今回上がってきておりますタウンミーティングの状況ですとか、市民からの意見ですとか、それから今後開催いたします市民検討会議でのご意見ですとか、そういったことを、その場で提示させていただいて、地元の方々、周辺の方々のご意見も再度お伺いしたいというふうに考えているところでございます。



○岸川彌生議長 西和彦議員。



◆4番(西和彦議員) そうしますと、先日市長さんのほうで見直しをしたいとか、新たな会議というお話をされていたのですが、それは特に検討会議ということではなく、他の委員会だとか、そういう意見を聴取する機関ということになってくるのでしょうか。私最初に申し上げましたように、今までは多数の方からの意見の場という枠組みがあるのですが、その中でも、ある程度特定の方に出てきていただいて、どちらかというと問題点を絞った、あるいは課題を絞った中で、今回の大井総合支所の効果だとか、サービスの見直しの問題ということについて取り組むということでされているわけですので、そうしますと、市民検討会議と他の意見聴取の方法等が全く並列的な形で、特に市民検討会議の役割というのが不明確というか、ただ単に意見を聞いたという形になって、具体的に委員さん方の果たす役割というのが、ちょっと不明確な点があると思うのですが、この点についてはどうでしょうか。



○岸川彌生議長 西川総合政策部長。



◎西川邦夫総合政策部長 タウンミーティング等で市民の方のご意見をお伺いするというのは、幅広くご意見をお伺いすると。また、施設周辺の町会の方々にお伺いするというのも、幅広というか、そこから一歩進んで、一定程度行政とのかかわりのある方々にご意見をお伺いするというふうなところがございますけれども、市民検討会議の委員さん方も、行政内部の方ではございませんけれども、市民とそれから行政が協働して事業を行っていくという中での、例えば町会自治会連合会ですとか、あるいは民生委員の方ですとか、あるいはNPOの方ですとか、そういうふうな方々の、これまでのかかわりの中での知識ですとか、経験ですとか、そういったものが一般の市民の方々よりは多少蓄積されているということで、そういった方々のご意見をちょうだいしたいということで、今回の市民検討会議を開催させていただいているところでございます。言ってみれば審議会のような決定機関ではないということは一つ言えるかと思います。



○岸川彌生議長 西和彦議員。



◆4番(西和彦議員) わかりました。今回の市民検討会議の中では、そういう形ということで、ただ、先ほどのご説明の中で、大井総合支所の近隣の方の、今私がご質問させていただいた、関係者の皆さんのご意見を聴取する機会だとか、そういった場も設定していただけるというお話でございますので、その点については執行部としても、ぜひともご努力いただきたいというふうに思います。いずれにいたしましても、非常に限られた時間の制約の中で、市民の参画とか、市民との協働を図って施策を実現されようとしますことについては、今までの答弁の中でも、市長さんのお立場については十分理解させていただいております。

 ただ、今回の議会を通じまして感じることにつきましては、時間的な制約の原点、これがどこにあったのかとか、政策決定の過程が非常にわかりづらかったとか、市民の意見を反映する枠組みはできているのですが、具体的にそれをどう反映するのかといった点などが、こういった点が、こういう問題が課題であったのかというふうに私自身は整理をさせていただきました。時間がないといえばないのかもしれませんが、残された時間を有意義に使っていただきまして、ぜひとも市民の声が生かされた大井総合支所、こういったあり方をご検討いただければありがたいというふうに思いますので、これについては要望でございます。

 以上をもちまして、私の一般質問については終わらせていただきます。



○岸川彌生議長 西和彦議員の質問を終了します。

………………………………………………………………………………………………………………………



○岸川彌生議長 次に、有山茂議員の質問を許します。

       〔8番有山茂議員登壇〕



◆8番(有山茂議員) 8番、有山茂です。ただいま議長さんの許可をいただきましたので、通告書に沿って一般質問をさせていただきます。執行部の皆様方には、わかりやすいご答弁をよろしくどうぞお願いいたします。

 忘れもいたしません。先日まだ寒い3月11日金曜日でございますけれども、午後2時46分に、この本会議場において一般質問が開催されている真っただ中に、大きな揺れのすごい地震が発生をいたしました。その後、東日本大震災と名づけられましたが、被災地で亡くなられた方々にはお悔やみ、またご冥福をお祈り申し上げるところでございます。そして、被災されました皆様方にはお見舞いを申し上げます。今後、被災された地域の復興を初め、日本の経済の回復のためにもいち早い復興を望むものでございます。

 それでは、一般質問に入りますけれども、よろしくどうぞお願いを申し上げます。ただいま申し上げました3月11日の東日本大震災によって安全神話がありました原発が、このような事態になってしまったわけでございますけれども、他県においては、お茶など被害を初めといたしまして、他の野菜などにも影響が出ている事態でございます。我がふじみ野市といたしましては、福島第一原子力発電所の事故による被害はあったのかということで、お伺いをさせていただきます。

 2つ目に、我がふじみ野市におきましては、野菜などへの付着、また汚染などはなかったのか、報告はあったのかということで、お伺いをさせていただきます。

 3番目に、給食センターということで、小中学校の給食センターで地元野菜を利用というか、使用しているわけでございますけれども、父兄の皆様方とお話をいたしましたところ、安心安全なのか。子供たちが食べる給食が心配だなという声も出ております。地元の野菜には影響があったのかなかったのか、この辺についてもお伺いをいたします。

 続きまして、防災に強い、安心安全なまちづくりということで、質問をさせていただきます。旧大井町時代に農業用といいますか、防災の簡水井戸を掘られたと思いますが、大地震など発生したときには、まずは飲料水の確保が大切だと思いますが、大井総合体育館のそばに農業用の井戸があるかと思いますが、災害時には市民の飲料水として利用すべきと思いますが、市のご見解はということで、お伺いをさせていただきます。

 2つ目に、関連してでございますけれども、各地に防災の井戸があれば、災害時には、何が何でも水があれば3日とか4日は生き延びられるのかと思います。現在ふじみ野市内には何カ所の井戸があるか、お伺いをさせていただきます。

 3つ目といたしまして、震災時には停電等が発生するかと思います。このときには発電機等が必要になるかと思いますけれども、準備等は行っているのかということで、お伺いをさせていただきます。

 4番目に、三芳町では各小学校に井戸を掘ってあるそうですが、このことについては私も調査させていただきました。平成14年、平成15年の2カ年の計画で実施したようでございます。我が市においてはどうなっているのか、この辺もお伺いさせていただきます。

 5番目といたしまして、防災倉庫は何カ所あるのかということでございます。せんだっての市長とのタウンミーティングに参加させていただきましたときに、市民の方々から防災備蓄倉庫がもっとたくさんあったらいいのではないかということで、お話が出ましたが、この防災備蓄倉庫が、このふじみ野市内には何カ所設置してあるのか、お伺いをさせていただきます。

 道路問題についてでございますが、市道第2―103号線の傷みが大変ひどいということでございますが、このことにつきましては、私も一昨年、一般質問で行っておりますが、今後の修繕する予定はということで、お伺いをさせていただきます。

 2つ目といたしまして、やはり修繕のことでございますけれども、市道第5―38号線の舗装の傷みがひどいが、今後修繕する予定はということで、これもお伺いさせていただきます。

 3つ目といたしまして、入間東部地区消防組合の消防本部が大井総合支所に移転した際には、周辺道路で問題が発生するかと思われますが、道路の拡張にはどのような考えがあるのか、お伺いをさせていただきます。

 以上をもちまして1回目の質問を終わります。よろしくどうぞお願いいたします。



○岸川彌生議長 藤田市民生活部長。

       〔藤田光雄市民生活部長登壇〕



◎藤田光雄市民生活部長 まず初めに、農政関係についてのご質問にお答えをさせていただきます。

 福島第一原子力発電所の事故による地元農産物への被害についてでございますが、放射性物質の影響調査につきましては埼玉県が実施をしており、その結果につきましては、県のホームページで公開をしているところでございます。原発事故発生後の3月20日から県においても調査が開始をされまして、当初はホウレンソウ等の葉物野菜や原乳を中心に調査をしてきましたが、最近ではお茶についても調査を実施し、現在まで計14回実施をされておるところでございます。調査対象地区につきましては、当初は熊谷市、深谷市、本庄市の圃場から検体を採取しておりましたが、5月24日に実施した調査では、さいたま市、所沢市、本庄市、狭山市、越谷市、八潮市、越生町と調査範囲を広げ、それぞれの圃場からホウレンソウ、小松菜、水菜、梅を8検体採取し、調査したところでございます。調査結果につきましては、3月20日時点では、放射線ヨウ素及び放射線セシウムともに検出されておりましたが、すべて暫定規制値内でありました。その後、調査回数を重ねるごとに徐々に減少していき、4月中旬以降については、ほとんど検出されておりません。このような状況から、地元の農産物については、安全であると考えておりますが、今後についても県の調査結果を注意深く見守っていきたいと考えているところでございます。

 続きまして、防災に強い、安心安全なまちづくりということで、何点かご質問いただいておりますので、順次お答えをさせていただきたいと思います。まず初めに、大井総合体育館駐車場内にある農業用井戸の活用についてでございますが、この井戸は80メートルの深さがありますが、飲料用として活用できるのは200メートルの深度が必要との認識に立っているところでございます。しかしながら、置かれた現状の中では、飲料用としての水質検査を実施し、活用できるものは活用するという考えに立って検討させていただきたいと思います。

 次に、防災井戸の件についてお答えさせていただきます。市内には防災用の井戸を現在11カ所整備をしております。手動式によるものが9カ所、電動式によるものが2カ所となってございます。設置場所は、小中学校内が6カ所、公園内が3カ所、その他が2カ所となってございます。そのうち電動式の西原中央公園と東原小学校の防災井戸については、電動ポンプによる水をくみ上げる方式となっており、非常用発電機の設置もしておるところでございます。

 続きまして、震災時の発電機についてでございますが、市内の防災倉庫は43基配備しております。

 次に、市内の防災倉庫についてでございますが、市内20カ所の地域防災拠点に防災倉庫を設置しておりまして、またそのほかに市で管理している防災倉庫を8カ所市内に設置しておりまして、今後も防災機材再点検や整備を進めていきたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○岸川彌生議長 山下都市政策部長。

       〔山下晴美都市政策部長登壇〕



◎山下晴美都市政策部長 道路問題につきまして3点ほどご質問をいただいております。順次お答えをさせていただきます。

 主要地方道さいたまふじみ野所沢線から市道第2―51号線へ抜ける通称山崎街道ですが、へ抜ける市道第2―103号線につきましては、ご指摘をいただいたとおり、路線全体の舗装が傷んでいることから、平成21年度に特に舗装の損傷が激しい鶴ヶ岡中央公園東側部分約72メートルの区間の舗装修繕を行いました。今年度につきましては、緊急修繕工事を県道さいたまふじみ野所沢線から鶴ヶ岡中央公園南側付近の延長約100メートルの区間を予定しております。

 次に、2点目のご質問ですが、市道第5―38号線の傷みがひどいが、今後に修繕する予定についてお答えをいたします。市道第5―38号線の整備につきましては、これもご指摘をいただきましたとおり、路線全体の舗装が傷んでいることから、平成18年度から計画的に補修工事を行っております。平成18年度は約230メートル、平成19年度は約200メートル、平成20年度は約180メートル、平成21年度につきましては約400メートル、しかしながら大型車の通過交通が多いため、舗装の傷みが早い状況にあります。付近の皆様方からも振動の苦情等もいただいております。それから、道路パトロールの結果からも補修の必要性は認識をしております。今後につきましては、財政課とも協議の上、計画的に路線全体の補修工事を行っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、3点目でございますが、大井総合支所周辺の道路整備につきましては、亀久保特定土地区画整理事業により、土地区画整理事業地内の都市計画道路鶴ヶ岡北永井線及び亀久保中央線の整備が行われており、緊急車両の通行につきましては支障がないものと伺っております。しかし、これらの都市計画道路は、土地区画整理区域外につきましては、一部未整備区間が残されており、都市計画マスタープランにおきましても整備促進に努めるものということで位置づけられてございますので、歩道の整備や交差点改良など歩行者の安全確保につきましては、引き続き努力してまいりたいと考えております。

 以上です。



○岸川彌生議長 松本教育総務部長。

       〔松本敬司教育総務部長登壇〕



◎松本敬司教育総務部長 それでは、給食センターで使用している地元野菜への影響につきましてお答え申し上げます。

 学校給食センターでは、給食に使用している野菜のうち一部については食育推進の一環として、主に2市1町内に収穫した地元野菜をJAいるま野から購入しております。食品に含まれます放射性物質につきましては、厚生労働省におきまして、当分の間、原子力安全委員会より示された指標値を暫定規制値として定め、これを上回る食品につきましては、食用に供されることがないよう食品衛生法で規制されております。このため放射性物質の暫定規制値を超えた食品が市場に流通することはございません。また、埼玉県では継続的に放射性物質の農産物への影響調査を実施しており、これまでの調査では所沢市、狭山市などを含む県内各地の野菜等についての、すべての検体で暫定規制値を大きく下回っている状況にございます。このことから、当市では学校給食で使用する地元野菜につきましては、現在のところ放射性物質による影響はなく、安全な食材であるというふうにとらえているところでございます。

 以上でございます。



○岸川彌生議長 有山茂議員。



◆8番(有山茂議員) ご答弁ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきます。順不同になりますけれども、よろしくどうぞお願いをしたいと思います。

 最初の農政についてということでございますけれども、影響はないレベル、以下だったということで、大変安心をしているわけでございますけれども、風評被害等ないよう、また学校給食についてはPRをお願いしたいと要望しておきます。

 3つ目の道路問題についてでございますけれども、市道第2―103号線については、今年度主要道路さいたまふじみ野所沢線から鶴ヶ岡中央公園南側付近までの約100メートルの補修工事を実施するとのことですが、残りの市道第2―51号線、通称山崎街道までの補修工事の延長と時期についてはどのように考えているのか、お伺いいたします。



○岸川彌生議長 山下都市政策部長。



◎山下晴美都市政策部長 市道第2―51号線の延長でございますが、約327メートルでございます。これにつきましての補修の関係でございますが、3か年実施計画に位置づけておりますので、今後計画的に工事を実施していきたいというふうに考えてございます。

 以上です。



○岸川彌生議長 有山茂議員。



◆8番(有山茂議員) ありがとうございます。

 引き続きまして、市道第5―38号線ですが、私も多くの市民の方々から補修の要望等を受けております。現場も確認させていただきました。平成21年度に補修した大井総合支所から文京学院大学グラウンドわきの交差点以外の箇所については、舗装面にクラックが発生し、舗装全体が下がっている箇所が多く、補修工事については財政課と協議の上、計画的に路線全体の補修工事を行っていきたいということでしたが、補修工事の期間について再度お答えをお願いしたいと思います。



○岸川彌生議長 山下都市政策部長。



◎山下晴美都市政策部長 ご指摘のとおり路面が非常に傷んでおりますが、これにつきましても早い時期に進めていきたいというふうに考えてございます。

 以上です。



○岸川彌生議長 有山茂議員。



◆8番(有山茂議員) ありがとうございます。それでは、早目の修繕を要望させていただきます。

 引き続きまして3つ目の、老朽化した消防本部が大井総合支所に移転した際にはということでございますが、地元住民からのことで、要望というか、注文等があったのか、その辺の道路整備についてお伺いをさせていただきます。



○岸川彌生議長 休憩いたします。

………………………………………………………………………………………………………………………

 休 憩 午前10時26分

 再 開 午前10時26分

………………………………………………………………………………………………………………………



○岸川彌生議長 再開いたします。

 永田副市長。



◎永田喜雄副市長 地元の要望でございますが、タウンミーティングに私出ておりましたので、幾つか要望が出ておりました。まず、現在の大井総合支所のところの交差点、それからさらに南側に行って突き当たったところから左折して国道に至るまでの道が狭いので、その部分を改良してほしいという意見が出ておりました。そのほかにも全体の交通網として、大型車が通るので、その点は十分配慮して道路交通政策を進めるようにという大きな意見としてもたくさん出ておりました。

 以上でございます。



○岸川彌生議長 有山茂議員。



◆8番(有山茂議員) ありがとうございます。

 それでは引き続きまして、防災に強い安心安全なまちづくりということで、お伺いをさせていただきます。防災の備蓄倉庫でございますけれども、先ほど数の話も出ましたが、今後はどのように、先ほども言いましたけれども、タウンミーティングで防災備蓄倉庫が、もっとあったらいいのではないかということでございました。そのことにつきましてお伺いさせていただきます。今後はどのようにふやしていくのか、場所的にどういうふうにしていくのか、お伺いをさせていただきます。



○岸川彌生議長 藤田市民生活部長。



◎藤田光雄市民生活部長 現在地域防災計画の地域の拠点に1カ所ずつございます。そのほかに市で管理している部分がございます。ただ、今回の震災を受けまして、私ども担当部といたしましては、まず箇所よりも防災備蓄内容について本年度確認していきたい、総点検をしていきたい、こういうふうに思っているところでございます。



○岸川彌生議長 有山茂議員。



◆8番(有山茂議員) ありがとうございます。備蓄倉庫でございますけれども、備蓄倉庫の中身でございますが、水だとか、乾パンだとか、るる入っているかと思います。この賞味期限について設定等がありますけれども、入れかえはどのように行っているのか、お伺いをさせていただきます。



○岸川彌生議長 藤田市民生活部長。



◎藤田光雄市民生活部長 当然食料品等につきましては、賞味期限、使用期限がございます。こういったものの備蓄期限を確認しつつ、補充をしているところでございます。



○岸川彌生議長 有山茂議員。



◆8番(有山茂議員) それと、防災の井戸といいますか、この井戸につきまして、ちょっと詳しく聞きたいのですが、掘ってある場所等を聞かせていただきます。



○岸川彌生議長 藤田市民生活部長。



◎藤田光雄市民生活部長 防災井戸でございますが、まず生活用水利用としての防災井戸でございますが、駒西小学校、それから葦原中学校、水天宮公園、福岡小学校、福岡中学校、花の木中学校、霞ヶ丘地区内、これは2カ所ございます。それから、杉並クローバー公園でございます。それから、飲料用水利用としての井戸でございますが、これにつきましては西ノ原中央公園、東原小学校の以上11カ所でございます。



○岸川彌生議長 有山茂議員。



◆8番(有山茂議員) ありがとうございます。各地区にそれぞれ井戸等があれば、万が一のときには、水だけでも四、五日ということで、延命措置がとられるのかと思います。まず最初の災害時には72時間と言われておりますけれども、特に水、水さえあればということが、私も阪神・淡路大震災の、直接聞いたわけではないですけれども、ワンクッション置いて聞いたのですけれども、何が何でも水が欲しいということでございます。今後防災井戸については数をふやすのか、その辺をお聞かせ願いたいのですが。



○岸川彌生議長 藤田市民生活部長。



◎藤田光雄市民生活部長 現在の状況でございますが、まずペットボトルといたしまして、約2万リットルを確保してございます。これは今回放射能が、こういった状況の中で、幼児については100ベクレルを超えてはいけないというものがございます。そういった中で、幼児1日当たり1リットルといたしまして、900人の幼児を想定いたしますと、22日分の水の確保はできていると、こういう状況でございます。

 あわせまして、先ほど申し上げました飲料水用としての利用可ということでございますが、これについては西ノ原中央公園、それから東原小学校でございますが、これについても水道基準の52項目についてクリアしてございます。これは毎分500リットル、2カ所ですから、毎分1,000リットルの水を確保することができると、こういう状況にもなってございます。

 あわせまして、これから担当部といたしましては、各農家等の農業用の個人井戸の箇所につきまして調査をいたしまして、そこらあたりも確認がとれ次第、指定していきたいなというふうには考えているところでもございます。



○岸川彌生議長 有山茂議員。



◆8番(有山茂議員) ただいま個人の家の井戸も出ましたけれども、特にこの辺の数についてはたくさんあるかと思うのですよね。きれいな飲料水があろうかと思いますが、ぜひその辺も確認していただきまして、使えるような形をとっていただきたいなと要望させていただきます。

 最後になりますけれども、防災倉庫の件について、ちょっと戻りますけれども、聞かせていただきたいと思います。今、ふじみ野市大井第4分団がありますけれども、そのところに防災備蓄倉庫をということで、私が前に一般質問させていただいたときに、特に国道に近いということで、利便性があるということで、防災備蓄倉庫をということの話が出たのですけれども、現在はどうなっているのか、その辺を伺わせていただきます。

       〔「休憩」という声あり〕



○岸川彌生議長 休憩いたします。

………………………………………………………………………………………………………………………

 休 憩 午前10時33分

 再 開 午前10時37分

………………………………………………………………………………………………………………………



○岸川彌生議長 再開いたします。

 藤田市民生活部長。



◎藤田光雄市民生活部長 大変失礼いたしました。今後地域防災計画を見直す中で、そういった点も含めて、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○岸川彌生議長 有山茂議員。



◆8番(有山茂議員) ありがとうございました。要望といたしまして、いずれ消防組合本部が大井総合支所跡に工事等入ろうかと思いますが、安全第一をモットーにお願いをいたしまして、私の一般質問を終了とさせていただきます。



○岸川彌生議長 有山茂議員の質問を終了します。

 休憩いたします。

………………………………………………………………………………………………………………………

 休 憩 午前10時38分

 再 開 午前10時53分

………………………………………………………………………………………………………………………



○岸川彌生議長 再開いたします。

 次に、足立志津子議員の質問を許します。

       〔20番足立志津子議員登壇〕



◆20番(足立志津子議員) それでは、通告に従い一般質問をさせていただきます。

 1つ目は、住宅耐震化支援事業の拡充ということで、お尋ねいたします。防災のまちづくりの視点から、耐震診断及び耐震改修費用の補助制度の拡充についてお尋ねいたします。ふじみ野市では、住宅及び市有特定建築物の耐震化を促進することにより、地震による建築物の被害を最小限に食いとめ、地震災害に強いまちづくりを実現し、人的被害及び経済被害を軽減することを目的としまして、平成27年度までに住宅の耐震化を95%とするふじみ野市建築物耐震改修促進計画を策定しました。耐震診断、耐震改修の促進を図るため、補助制度がつくられましたが、先般の回答では利用者はゼロということです。2006年から同様の制度を実施しています新宿区では、今回の震災後申し込みが200件以上と、事務が追いつかないと担当課が悲鳴を上げているということです。当市でも補助の増額や寝室など1室を耐震化する耐震シェルター補助のように支援策を拡充して、住民に利用しやすいものに拡充し、耐震化を促進させる必要があるのではないでしょうか。この点についてお答えいただきたいと思います。

 大きな2つ目は、広域ごみ処理施設と周辺整備についてお尋ねいたします。広域ごみ処理施設基本計画ができ上がりましたが、この進捗状況についてお答えください。また、この施設を建築し、運営していくという点で、住民合意を民主的に図る上でどのような配慮がなされてきたか、お答えください。隣接する富士見市への対応における課題となっている点についてもお答えいただきたいと思います。また、この施設ができますと、ふじみ野市内のごみ、そして三芳町のごみを処理するということになりますので、収集車の動きが大きく変化するかと思います。収集車の搬入路の分散化という点で、市のお考えをお聞かせいただきたいと思います。さぎの森小学校の前を通過する車両の現在の数、また実施後の数、そしてどのルートを通るのかということについて具体的にお答えいただきたいと思います。そして、この施設は、計画の上では老人福祉施設「太陽の家」と合築も考えられるような計画ではないかと思うのですが、この老人福祉施設「太陽の家」の建て替えとの関係についてもお答えいただきたいと思います。

 大きな3点目、こども医療費無料化の拡大の実施に当たり、窓口払いなしでということで、お尋ねしたいと思います。子育て世代の強い要望であります、こども医療費中学校卒業までの無料化、いよいよ今年度から実施ということで予算化をしています。しかし、昨年12月議会で市長が、その必要性を認めた窓口払いなしでの実施がいつからされるのか、いまだ明らかになってはおりません。この議会でも同様の質問がされまして、その中で窓口払いなしでやっていきたいというようなお答えも市長からありましたが、具体的な点について、富士見市、三芳町との調整を行っているということですが、実施における課題について明らかにしていただきたいと思います。また、窓口払いなし実施の必要性を認められているところですので、実施時期はいつごろになるのか、この点についても明確にお答えいただきたいと思います。

 大きな4つ目です。水宮地区の水害対策について。市では洪水ハザードマップを作成しました。これは荒川と新河岸川がはんらんした場合のもので、くらし安全課が作成していまして、内水であります福岡江川は想定されていません。市内には浸水による水害が起こる箇所が複数あります。特に福岡江川の水宮地域では、水害対策が地域住民の長年の要望です。かつて旧上福岡市の議会では、水害対策への対応を求めた請願が出され、当時の旧上福岡市議会は全会一致でこれを採択しております。その後、旧上福岡市では調査費を計上しましたが、その結果は報告されないまま台風シーズンに仮設ポンプを設置しただけにとどまっています。福岡江川の浸水の確率、危険性をどのように検証しているのか。水宮地区の水害対策をどのように施すのか、お答えいただきたいと思います。

 また、福岡江川から新河岸川への排水ポンプ設置の見通しについてお答えください。その他の対策といたしまして、福岡江川の谷田橋付近、水宮地区の両岸に擁壁をかさ上げすることで、洪水にさせない、水害を起こさせないということができると思うのですが、いかがでしょうか、お答えいただきたいと思います。また、福岡江川を川上からたどってまいりますと、川の右岸には、大井地域ではシルバー人材センターの付近、また亀久保小学校の東側、駒林区画整理地区には調整池などが用意されています。ところが、福岡江川の左岸には貯留浸透施設などがないため、逃げ切れない雨水は水宮地区で洪水となり、水害を引き起こしています。左岸の貯留浸透施設につきまして、さきの答弁では、市は富士見台幹線の途中に考えているというようなことがわかりましたので、規模や完成年次など建設計画についてお答えいただきたいと思います。また、現在川越江川、砂川堀、富士見江川には新河岸川の直近に遊水池が整備されています。ところが、福岡江川には用意されていません。福岡江川に対する遊水池の整備計画についてもお答えいただきたいと思います。

 最初の質問を終わります。



○岸川彌生議長 藤田市民生活部長。

       〔藤田光雄市民生活部長登壇〕



◎藤田光雄市民生活部長 広域ごみ処理施設建設と周辺整備ということで、5点ほどいただいております。順次お答えをさせていただきたいと思います。

 まず、ご質問第1点目の広域ごみ処理施設基本計画の進捗状況でございますが、平成20年度に策定いたしました、ごみ処理広域化基本計画に位置づけされております主な業務の中で、適合地選定、事業手法の検討、循環型社会形成推進地域計画の提出、生活環境影響調査などは、ごみ処理広域化基本計画の事業工程に沿った進捗となっております。また、昨年度からの業務である、広域ごみ処理施設基本計画設計業務は、公害防止条件の整理、土木、建築、機械設備の基本設計、施設の配置、動線計画等があり、今年度末までには施設整備にかかわる基本となる計画を策定してまいりたいと考えておるところでございます。施設整備全体の事業工程は、限られた期間内でありますが、ほぼ計画どおり進捗をしておりますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。

 ご質問の2点目の収集車両搬入路の分散化でございますが、現在上福岡清掃センターには上福岡地域及び大井地域と三芳町地域の一部からの収集車両の大半が県道東大久保ふじみ野線を利用して搬入され、一部一極集中している場所がございます。新施設稼働に伴い、環境保全及び交通安全の観点から収集車両搬入路については、現在実施しております生活環境影響調査において現清掃センター周辺の収集台数等の交通量調査をもとに分析を加えまして、国道254号線バイパスを利用したルートも視野に入れて、均等に搬入車両を通過させるよう関係地域にも協議の上、分散化を検討してまいりたいと考えているところでございます。

 ご質問の3点目の住民合意を民主的に図る上での留意点でございますが、建設予定地が決定した後、地元4自治会、駒林、下福岡、中福岡、福岡新田において建設予定地の決定過程や施設計画概要等について説明会を開催いたしました。その後、一部の自治会において住民代表で組織した対策協議会が設置をされまして、環境整備に伴う周辺地域要望や新施設の建設などに関し、要望が出され、市におきましては誠意を持って関係市民との協議を行ってまいりました。おかげさまで、昨年ご理解いただいた上で協定書を締結しておるところでございます。今後も十分説明の機会を設けてまいりますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。

 ご質問の4点目の隣接する富士見市への対応でございますが、建設予定地及び施設概要に対しましては、地元自治会のご理解をいただきました後、隣接市の富士見市環境課を通じまして、3町会、南畑第1町会、第2町会、勝瀬町会に対し説明をさせていただきましたが、隣接3町会から建設予定地に対しまして、現在のところ、ご理解が十分得られていないのが状況でございます。今後も誠意を持って早期にご理解を得られるように折衝してまいりたいと考えているところでございます。

 ご質問の5点目の老人福祉施設「太陽の家」の建て替えとの関係でございますが、建設予定地の面積は、現在の太陽の家を含めた2.7ヘクタールとなっておりまして、当然新施設建設着工となりますと、太陽の家の建て替えが関係してまいります。現時点での予定では、太陽の家の代替施設が完成するまでの間、既設の太陽の家を継続して利用していただけるよう考えておるところでございます。また、建て替えにつきましては、焼却施設でつくられているお湯や電気を新しく太陽の家にかわる施設にも導入できる計画とし、また施設の有効利用の観点から管理棟との複合化を考えておるところでもございます。

 以上でございます。



○岸川彌生議長 宮崎健康医療部長。

       〔宮崎光弘健康医療部長登壇〕



◎宮崎光弘健康医療部長 それでは、3点目のこども医療費無料化拡大の窓口払いなしの実施ということのご質問にお答えをさせていただきます。

 現在9月診療分からのこども医療費通院分の助成に向けて準備を進めているところでございますが、富士見市、三芳町が既に償還払いで実施していることから、当市におきましても助成の拡大を行うに当たっては償還払いで実施することとなりました。窓口払いなしの実施に当たっての課題といたしましては、市民や医療機関が混乱を招かないよう富士見市、三芳町と同時に開始することが望ましいと考えております。現在2市1町の事務担当者レベルで現物給付の方法、費用、事務効率等実施に向けて研究、検討を行っておりますので、これらを踏まえ、それぞれの市町の合意形成を図ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○岸川彌生議長 山下都市政策部長。

       〔山下晴美都市政策部長登壇〕



◎山下晴美都市政策部長 住宅耐震化支援事業の拡充につきましてお答えをさせていただきます。

 ご質問のとおり、防災のまちづくりの観点から、耐震診断及び耐震改修は必要なことと認識しております。ふじみ野市における耐震診断及び耐震改修費用の補助制度は、平成22年4月1日に施行いたしました。この補助金の交付対象建築物は昭和56年5月31日までに建築工事を着工した戸建て専用住宅、それから戸建て兼用住宅、共同住宅、長屋住宅であります。補助金の交付対象者は市内に対象建築物を所有し、みずから居住し、市税を滞納していない方ということでございます。耐震診断の補助金額は耐震診断料の3分の2で、戸建て住宅等は5万円、共同住宅等は1戸当たり2万円で、総額で200万円が限度額であります。耐震改修の補助金額は耐震改修工事費の15.2%で、戸建て住宅棟は30万円、共同住宅棟は1戸当たり30万円で、総額で2,000万円が限度額となっております。耐震診断料の補助制度を整備している市町村は、県内64自治体のうち50自治体、耐震改修工事費の補助制度を整備している市町村は48自治体であります。ふじみ野市の耐震診断及び耐震改修の補助金の額につきましては、県内の補助制度が整備されている市町村の中では平均的水準にあります。また、ふじみ野市では共同住宅及び長屋住宅も補助対象としていますが、それを補助対象にしていない市町村が多くあります。以上のことから、ご質問の耐震診断及び耐震改修の補助制度の拡充につきましては、現在のところ拡充の予定はありません。

 次に、水宮地区の水害対策でございますが、福岡江川の浸水の確率、危険性の検証につきましてお答えをさせていただきます。福岡江川の浸水確率は、放流先の新河岸川の水位に大きく影響を受けます。新河岸川の水位が上昇しますと、福岡江川からの排水ができなくなり、水宮地区で浸水の被害が出てしまいます。また、新河岸川の水位が低い場合でも内水が多い場合は浸水の被害が起きてしまいます。したがいまして、数値をお答えするには非常に難しい状況でございます。危険性の検証につきましては、平成13年度に旧上福岡市におきまして、福岡江川幹線浸水対策基本計画を作成いたしました。その中では谷田橋付近に雨水ポンプ場を設置し、次に最下流部に雨水排水機場を設置し、最後に下流水田地区に調整池を整備するという対策が必要となっております。

 続きまして、2点目の福岡江川から新河岸川への排水ポンプ設置の見通しにつきましてお答えをします。雨水排水ポンプ場の設置は、広い敷地と大規模なポンプ施設が必要となり、多大な財源と期間が必要となります。したがいまして、現状では台風や豪雨時に状況を確認しながら、早目に福岡江川樋管手前に臨時ポンプを2基設置し、強制排水するということで、水宮地区における浸水被害に対応していきたいというふうに考えてございます。

 最後に、3点目のその他の対策につきましてお答えをいたします。台風や豪雨時における福岡江川の排水量をできるだけ減らすため、宅内浸透貯留施設の維持管理の指導をし、流れを維持するため、福岡江川のしゅんせつを計画的に実施していきます。また、先ほど申し上げましたが、福岡江川下流地区の水田に調整池を整備することも一つの方法だと考えますが、ポンプ施設同様に多大な財源が必要となります。今後は、河川改修計画及び財政面を十分に考慮し、排水の解消、軽減に向けて努力していきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

 以上です。

       〔私語あり〕



○岸川彌生議長 休憩いたします。

………………………………………………………………………………………………………………………

 休 憩 午前11時14分

 再 開 午前11時17分

………………………………………………………………………………………………………………………



○岸川彌生議長 再開いたします。

 山下都市政策部長。

       〔山下晴美都市政策部長登壇〕



◎山下晴美都市政策部長 大変失礼をいたしました。

 ただいまご質問をいただきました中に、川の両岸に、福岡江川ですけれども、擁壁を上げるということもあったかと思いますが、この件につきましては、川から外に水を出さない方法としては、擁壁を上げるということは可能かと思います。ただ、そこの川に流れ込む雨水があります。今の雨水は、その川の底の部分、下ですね、管を通じて福岡江川に流れているということから、そのかさ上げをした部分、例えば1メートル上がると、つながっている管が1メートル逆流するということになって、今度は逆にのみ込まなくてはいけない部分から浸水していくということになります。

 それから、先ほどご質問ありましたけれども、富士見台幹線の横の遊水池の関係でございますが、この件につきましては事前通告で聞いておりません。大変申しわけないのですが、ご説明できません。

 以上です。



○岸川彌生議長 足立志津子議員。



◆20番(足立志津子議員) 具体的にお答えいただきまして、ありがとうございました。順番どおりではございませんが、再質問ということで、お願いいたします。

 広域ごみ処理施設建設のところですが、計画どおり今進んでいるということで、おしりのところが平成28年と決まっているところでの事業ですので、住民の方にもご協力いただきながら進めているというふうなことが確認できました。そして、収集車の搬入路の分散化という点につきましては、担当のほうでも現状、極端に集中する箇所があるということで、その点については分散化の検討がされているということですので、これは私も現地を走ってみまして、さぎの森小学校の前へ集中するという事態になりますと、今でも危ないところが通学路になっていますので、その点については、担当のほうでも国道254号バイパスを利用して逆から入るような方向ということが検討されているのかなと思いますので、その点については実現させていただきたいと思いますので、この点は強調して要望しておきたいと思います。

 そして、お隣の富士見市の住民の方のご協力という点で、十分理解されていないというか、理解という点では不十分であるという状況だというお話なのですが、その課題の解決の見通しという点ではいかがでしょうか。



○岸川彌生議長 藤田市民生活部長。



◎藤田光雄市民生活部長 十分理解されていないというのは、こちらの説明の仕方等々も含めて問題もあるのかなという部分もございますが、いずれにいたしましても今これについては理解が得られるように真摯に努力している最中でございますので、よろしくお願いしたいと思います。



○岸川彌生議長 足立志津子議員。



◆20番(足立志津子議員) 真摯にという点で、お願いしていくところなのでございましょうが、具体的な点があるかと思いますので、そこを解決して、お隣のご協力を得ていくということで、尽力していただきたいと思います。

 そして、住民合意を図るという点で、協定書も結ばれて、地域の方のご要望を受けながら、この施設が完成するようにというふうなことで準備されているということですが、住民の方のご意見という点では、ここまで来ているところなのですが、自治会さんに集約されながら、意見が。それが協議会がつくられて、協定書という形で、住民と市の間にというふうになるわけなのですが、住民の方というのは自治会に入られている方ばかりではないという点では、個人の方というか、自治会で集約できないようなご意見なんかもあるかなと思うのですが、その辺のつかみ方という点では、これまでどのように配慮がされていたのかということをちょっと伺いたいのですが。



○岸川彌生議長 藤田市民生活部長。



◎藤田光雄市民生活部長 ふじみ野市内におきましては、地元の4自治会がございます。駒林、下福岡、中福岡、福岡新田ですね。こういった地域の方々に対しまして、3月の下旬から4月にかけまして説明会等々を行ってまいりました。そういう経た中での、地元の自治会のほうから住民代表で組織する対策協議会が設置をされてきたと。こういう中で、対策協議会と市の間で交渉を行った結果、協定書を結んだ形になったと、こういうことでございますので、そういった中では、話し合いは十分されているというふうに理解しているところで考えます。



○岸川彌生議長 足立志津子議員。



◆20番(足立志津子議員) 市全体の流れの中では、今年度中に後期5年間の計画というのが、市全体のものがつくられていくわけですから、その中に広域ごみ処理施設建設の事業についても、今後5年間の中にどう入れていくかということが盛り込まれていくかなと思うのです。そういう点で、その事業の選択と順位というところでは、この後期の計画の中にどう位置づけていかれるのかというあたりお答えいただきたいと思います。



○岸川彌生議長 西川総合政策部長。



◎西川邦夫総合政策部長 ことし平成23年の後半から後期基本計画の準備に入りますけれども、とにかく広域のごみ処理施設建設の問題は最重要課題というふうに考えております。



○岸川彌生議長 足立志津子議員。



◆20番(足立志津子議員) 大事な事業ですので、最重要課題というふうに位置づけられているのは大変よろしいかと思うのですが、この事業は環境整備を含めてやられることになるかと思いますので、そうしますと、それこそお金の面で財源的にどんな見通しになるのかというあたり心配な点なのですが、その辺はどのように見通しながら後期5年間の基本計画をつくられるのか、お答えいただきたいと思います。



○岸川彌生議長 西川総合政策部長。



◎西川邦夫総合政策部長 この議会中におきましても、広域ごみ処理施設建設につきましては、約180億円というふうな財政規模を見込んでいるというようなことでお話しさせていただいたところですけれども、合併特例債を活用しながら推進していきたいというふうに考えております。



○岸川彌生議長 足立志津子議員。



◆20番(足立志津子議員) わかりました。それでは、こども医療費の無料化のほうについて伺いたいと思います。

 調整しているというのは、去年から調整されていて、いよいよというところに来ているかなと思うのですが、多くの方のご要望もある点ですので、こんなふうなことを調べましたら、わかったのですが、例えば地域の労働組合などで、市のほうにさまざまな要望を寄せるというような取り組みがあるのですが、そのときに実行委員会に対して三芳町のほうから2市1町の研究会などで検討中ということで、三芳町としては平成23年度中を目標に窓口払いなしで実施していきたいのだというふうに昨年お答えになっているわけですね。昨年が、今年度どうなったかというと、まだそういうふうにはなっていないようなのですが、先ほどと、それから各議会で質問いたしましたときに共通しているのは、足並みをそろえてというところになるわけなので、三芳町でも窓口払いなしでやっていきたいということが明らかになり、このふじみ野市でも、それで市長もやっていきたいということになっていますから、時間の問題というのはわかるのですが、ここで調整している事務方の感触からして、いつからというのが、そろそろわかるかなと思うのですが、もう年度途中ですので、年度が明けた平成24年度からとかというような見通し、感触はいかがでしょうか。窓口払いなしで実施をしていくということにつきまして、お答えいただきたいと思います。



○岸川彌生議長 宮崎健康医療部長。



◎宮崎光弘健康医療部長 三芳町の話が出ましたけれども、三芳町は三芳町としての考え方があるでしょうから、そういうふうなお話をされたと。それぞれの市町でそれぞれの考え方がございまして、我々とすると、少しでも早くやりたいというふうに思っていますけれども、先ほど言ったように課題として現物給付の方法、それと費用というのが課題なわけです。ですから、それらがまだ2市1町の中で合意形成されていないということですから、平成24年度中というのも、今の時点では何とも申し上げることはできないと。現物給付の方法によっては、相手方と協議しなければいけませんので、これは半年かかります。ですから、決めてから半年以上はかかるかなというふうに思っておりますので、時期については、今のところ明確にはできないということで、ご理解いただきたいと思います。



○岸川彌生議長 足立志津子議員。



◆20番(足立志津子議員) 結局費用が課題の一つということで、各市町それを工夫しているのかなと思うのですが、早くやりたいという、ふじみ野市として費用の見通しについて、事業をやるにはめどを持って、目標を持って取り組まれるはずですので、どこを目標にして、この事業に取り組もうとなさっているのか、そこを明らかにしていただきたいと思います。課題が費用というのでしたら、その財源について。



○岸川彌生議長 宮崎健康医療部長。



◎宮崎光弘健康医療部長 ふじみ野市とすれば、当初この事業を始めるのに中学生まで通院費の拡大ということで、いろいろな積算をする中で、約2億円という費用がかかるというふうに見通しを立てました。では、まだ始まってはいないのですが、現実的に他の市町村の実施をしたところをお聞きすると、やはり10%から最大で20%を超えているところもあります。そういうことを考えますと、単純に言いますと、2億円のうち20%としますと4,000万円上がるわけですね。そのほかに現物給付をした場合の手数料というのが相手方にかかります。これも何千万という数字でかかります。そういうのを合わせますと、5,000万円以上はプラスになってしまうかなと、単純計算しますとですね。そのほかにどういうふうな影響が出てくるかというのは、今研究しておりますけれども、それが財政当局とどうするかという内部的な協議にも当然入ってくるということで、来年度の予算への影響もかなりなものになってくるということで、ご理解いただきたいと思います。

 以上です。



○岸川彌生議長 足立志津子議員。



◆20番(足立志津子議員) 今のご答弁で、手数料の部分が、かなり額が大きくお答えになったかなと思うのですけれども、そのことはいいです、後でやりますから。

 やりたいけれども、財政の点でどうしようということで、足踏みしているということが、前の議会もそうですし、今回もそうなのですね。でも、子育て支援、子供の健康医療を不公平にさせない、平等にという点から、この事業をやっていこうとしている市長ですから、財政のところでは、最後は市長の判断にかかるかなと思いますので、ぜひ来年度4月から実施ができるように、決めてから半年かかるというようなお話ですから、事務の調整を頻繁になさっているかなと。どの市町の担当課も、これを実施するに当たってということが課題でやっていらっしゃるかと思いますので、決めたところから半年というのでしたら、そろそろ決めれば来年の4月から実施ができるわけですから、ぜひ来年度の予算に計上されることを住民の方を代表して要望したいと思います。期待をしております。よろしくお願いいたします。

 では、水害のことで伺います。

       〔私語あり〕



◆20番(足立志津子議員) 住民の方は、市長の直接のお答えを聞きたいというところがありますので、お答えいただければ、住民の方にお聞かせいただきたいと思います。



○岸川彌生議長 高畑市長。



◎高畑博市長 今回のこども医療費の無料化の拡大ということにつきましては、さきの議員のご質問にもお答えをしましたが、本来これだけ厳しい財政状況の中ですから、段階的な実施を進めていこうと私は思っていました。それを事務担当者も精いっぱいの努力のもとで、ここで一気に中学校3年生までできるということを達成したわけであります。その次の段階として、できるだけ早い時期に現物給付、窓口負担のない形をつくっていきたいという中でございますが、抱えている課題は非常に多くございます。さらに、歳入減少時代を迎えている中で、あれもこれもできるような状況にはなく、今行政で取り扱っている事務が、決して無駄なものはないというふうに思っています。それを一つ一つ精査をして、取捨選択をしていく中で、できるだけ経費の圧縮をして、コストを削減することがすべてではないですが、成果を重視する中で、持続可能な市民サービスを提供していきたい。この思いの中で、来年実施できるということを、ここで簡単に申し述べるわけにはいかないような状況の中にございます。

 そして、昨年の三芳町議会については、私は、ちょっとそれは存じ上げませんでしたが、我が市が、こども医療費の通院分の無料化の拡大というのを実施していない中で、三芳町の前町長さんが、そのようなご答弁をされたか、担当者がご答弁されたかわかりませんが、決してそのようなことはないのではないかなというふうにも思っている中でございますが、東入間医師会のエリアが2市1町という枠組みの中では、やはり相手があってのお話でございますので、三芳町、富士見市とも、担当からも答弁がありましたように、事務担当者の中でも少しでも早い実施を進めていきたいというふうに考えているところでございます。



○岸川彌生議長 足立志津子議員。



◆20番(足立志津子議員) 市長の丁寧なご答弁、本当にありがとうございました。今のよそのまちの話ということですが、公に出されました文書で、現町長の文書としまして、2市1町で協議していると、それに合わせる形で平成23年度中を目標に償還払いから現物給付にしていきたいと考えているという、そういうことで私は先ほど申し上げたところであります。市長の思い、自治体として住民の命、健康を守る、その点で、できるところからということですが、子供の医療ということですので、ぜひぜひ一刻も早い実現ということで、よろしくお願いいたします。

 それでは、水害のところですけれども、平成13年度に浸水対策基本計画というのを持っていたと。それで、合併をしましたが、継続している行政の、ふじみ野市でありますので、その計画、これも財源という話でとどまっているところなのですが、これが実際のところ、市も計画をいろいろつくっているわけなのですが、地域防災計画と、これも見直しがされるのではないでしょうか。その中には、現在は水害ということについては、内水の部分が入っていないようなものですから、これを見直すこと、また具体的に今の福岡江川の水害について、3つの方法をとるということで、具体的に計画がなっていたわけですから、このふじみ野市の計画として生かして、実際対応していくということが必要だと思うのですが、その点についてお答えいただきたいと思います。かつて旧上福岡市の冠がついていた計画を、このふじみ野市の計画として谷田橋付近の地区の浸水対策基本計画ということで、生かしていくという点についての考えをお聞かせいただきたいと思います。



○岸川彌生議長 山下都市政策部長。



◎山下晴美都市政策部長 参考までに水宮地区を申し上げますが、浸水の状況なのですが、平成19年度につきましてはなしと。それから、平成20年度につきましては道路冠水が1度ありました。それから、平成21年、平成22年と浸水の被害は出ておりません。最終的に現在やっているのは、下流の部分に、新河岸川に排水するポンプ2機をつけまして実施しているということから、現時点では平成13年度に作成いたしました、旧上福岡市の計画の中では遊水池だとか、大きな排水ポンプ場だとかという話にはなっておりますが、今のところ、そういう状況ですので、今後の研究課題とさせていただければと思います。



○岸川彌生議長 足立志津子議員。



◆20番(足立志津子議員) 平成13年度の計画で、状況も変わってきて、平成21年、平成22年には水害は起きていないということですが、その前の年、ゲリラ豪雨、地球全体の問題になりますが、ゲリラ豪雨で市内の思わぬところが浸水し、水害が起きていると。そういう状況の中で、谷田橋の付近も川上のほうと、それと福岡江川の左岸のほうですね、市内のほうからの流れの中で、雨水の動きの中で変わってくるわけですから、検討していただくということで、ぜひ後継に追いやらずに、きちんと計画をつくり直し、水害に対応する策を持っていただきたいというふうに考えます。

 仮設のポンプで強制排水しているということですが、これについてもポンプの置き方によって、置きっ放しにしてあったことから、銅線を盗まれて、2機使えるポンプが1機しか使えなかったときがあるのです。といって設置しようとすると、予算の関係で期間がまだ早いので、実際は雨が降っているのにポンプが配置できないというような事態も起きています。ですから、仮設ポンプというのは、そういうことが起きるわけですよね。ですから、水害に対応するという対策をきちんと長期的に計画を持ってやっていただくことが必要でありますので、去年、おととしは水害がないから、これから研究しますということではないということをお願いしたいと思います。その点について研究していただくということですが、いつかではなくて、早急に計画を見直して対策を打つということで、どのようにお考えか、お答えいただきたいと思います。



○岸川彌生議長 休憩いたします。

………………………………………………………………………………………………………………………

 休 憩 午前11時41分

 再 開 午前11時41分

………………………………………………………………………………………………………………………



○岸川彌生議長 再開いたします。

 山下都市政策部長。



◎山下晴美都市政策部長 平成13年度に旧上福岡市で調査をいたしました関係ですが、これにつきましては、調査をして報告書としてつくったのですが、決定ということではないわけで、今後の 状況等を見た中で、さらに研究をさせていただくということで、お願いをいたします。

 以上です。



○岸川彌生議長 足立志津子議員。



◆20番(足立志津子議員) 先ほどもお話に出しましたが、市では、さまざまなことをやっていくわけなのですが、その中で後期基本計画、これから5年間のがあるわけですよね。そういう中に水害対策ということで、入れ込むことができるわけなので、後期5年間の中に組み込むお考えがあるかどうか、お答えください。

       〔「休憩」という声あり〕



○岸川彌生議長 休憩いたします。

………………………………………………………………………………………………………………………

 休 憩 午前11時42分

 再 開 午前11時42分

………………………………………………………………………………………………………………………



○岸川彌生議長 再開いたします。

 山下都市政策部長。



◎山下晴美都市政策部長 今後検討していきたいと思います。



○岸川彌生議長 足立志津子議員。



◆20番(足立志津子議員) それでは、報告はあったが、それは決定ではないというようなお話ですので、ぜひ計画にランクアップさせること、このことを求めておきたいと思います。

 それでは、最後になります。住宅耐震化支援事業の充実ということで、確かに県内各自治体がやっている中での水準は平均以上だと。金額的にはというお話ですが、調べますと、そのようなことはわかるのですが、今大事なことは、住民の方が耐震診断を受け、耐震補強工事をし、まち全体の耐震化が上がることによって地震の際に倒壊、それによって火災、密集しているところが、火災が広がるということになりますので、国のほうでも耐震化を進めるということで、計画を立てろ、また補助制度もつくって耐震化を促進しろと国が言ってきたわけです。それに基づいて市はやっているわけですね。昨年、実際は利用者がなかったと。震災後、伺いますと、問い合わせはあったけれども、実際は耐震のところまでは、震災から3カ月ですから、そう成果はないと思いますが、市の耐震化計画を見ますと、耐震についての周知、啓発をということが目的に書かれていますね。

 ですから、そういう点で周知させるという点では、先ほど例に挙げました新宿区なのですが、市のほうでも、先日の議会の中でも耐震診断や工事の補助金につきまして、全戸配布もしていくというようなお話もあったかなと思うのですが、よりわかりやすく、住民の方に耐震化することが、効果があるのかということやら、それから補助額を上げることによって新宿区は耐震化が進んだということが数字的にも明らかになっています。そして、調査をした結果、住民の方がどういう点で二の足を踏んでいるかというと、家じゅうが全部耐震となると、建て替えたほうがいいかなということにもなりますが、建て替えていただければ、それはそれでいいのですが、年齢の高い方などは、そういう対応ができないという中で、一部屋だけのシェルター化ということの補助金という制度もつくったわけなのです。それは工事費としても少ない額になるわけで、それならやっていこうというふうになって、耐震化が促進できたというふうになっておりますので、ふじみ野市でも現在の補助額は県内でも平均以上だというふうにとどまらずに、実際耐震化を進めるという点で、住民の方が足を踏み出さなければ進みませんので、この辺についてゆっくり研究ではなくて、早急に調査をし、対応していただけるようにしていただきたいと思います。

 仕組み上、お答えをいただくことができないことになっておりますので、申し上げるだけになりますが、災害に強いまちというのを、大震災の後、全国の住民の方が求めているわけですので、このまちにおいても耐震化という点について、災害に強いまちづくり、それを実現するという点で、住民の方の足を前に進める、その施策を具体的に担当課のほうで考えて対応していただきたいと思います。この点については、これ以降の議会でも議論をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○岸川彌生議長 足立志津子議員の質問を終了します。

 休憩いたします。

………………………………………………………………………………………………………………………

 休 憩 午前11時47分

 再 開 午後 1時22分

………………………………………………………………………………………………………………………



○岸川彌生議長 再開いたします。

 次に、小林憲人議員の質問を許します。

       〔1番小林憲人議員登壇〕



◆1番(小林憲人議員) こんにちは。1番、小林憲人です。新人議員ですので、多々ご無礼があるかと思いますが、ご容赦願えれば幸いです。

 また、このたび東北地方太平洋沖地震におきまして、被災された方々、そのご家族、関係者の方々に心よりお見舞い申し上げます。

 それでは、議長より許可をいただきましたので、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。

 まず、放課後子ども教室に関してご質問させていただきます。ふじみ野市におきまして、西原小学校、東台小学校、さぎの森小学校の3校が放課後子ども教室を実施しております。実際にお子さんを参加させている親御さんにお話を聞くと、学校にいることがわかるから安心、いろいろな体験や宿題を見てもらえるからありがたいといった意見を聞かせていただきました。放課後子ども教室は、地域全体で子供たちを見守る環境づくりとして放課後子どもプランを推進する上で行われている事業です。放課後子ども教室の立ち上げのために関係各位の方々が大変ご尽力されていることもお聞きしております。ただ、ふじみ野市内には小学校が13校ありますから、まだまだ実施の状況が多いとは言えません。今後差し当たって2校ほど実施されると聞いておりますが、うちの学校はまだなのとご質問も賜っております。

 そこで、第1点目、放課後子ども教室の拡充に関し、どのような形で計画されているのか、お伺いさせていただきます。

 2点目としまして、放課後子ども教室はPTAの方々や各種団体、ボランティアの方々の協力に基づいて行われておりますが、今後放課後子ども教室を拡充するに当たってボランティアスタッフの拡充をどのように行うのか、お伺いをさせていただきます。

 続きまして、大学等との連携についてご質問させていただきます。近年、地方公共団体や民間企業、NPO団体等の各種団体が、大学、短大、専門学校などと連携を深める傾向にあります。連携をし、関係を深めることで、お互いが持つ資産を共有、活用し、相乗効果を生み出すことによって地域の活性化、または持続可能な地域社会の発展を促そうとしているものです。私が訪ねた民間の高齢者福祉施設においては、地域にある大学と連携をして学生がボランティアで施設を訪れ、介護の手伝いをしておりました。私がはたから見ていても非常によい雰囲気で、高齢者の方も大変喜んでおられるのが印象的でした。また、ふじみ野市においても、今現在、文京学院大学と包括協定を結び、教育面での連携が行われております。このことはふじみ野市にとって大変有益であると考えております。

 そこで、今後、文京学院大学を含めた大学等との包括協定推進についてどのようなビジョンを持って推進されていくのかをお伺いさせていただきます。

 続きまして、空き施設・店舗・住宅の活用についてご質問させていただきます。ふじみ野市内において公共施設の一部が使われていなかったり、空き店舗、空き住宅が多く見られるようになってきました。特に上福岡駅東口方面の店舗は長い間借り手がつかず、シャッター通り化しつつある場所も見受けられます。私が小学生だったころの上福岡駅東口は、人通りも多く、まちがにぎわい、繁華街として活気を帯びておりましたので、今の状況は大変残念であります。市のほうでもさまざまな試みをなさってきたとは思うのですが、厳しい財政の中で、今の状況を改善していくのは大変困難なことかと思います。しかし、手をこまねいていても変わらないのも事実です。過日タウンミーティングの参加者のご意見の中には、若者が商売をしたくなる環境をつくってほしいといった切実なご意見や、福祉や保育施設に活用してみてはどうかといったご意見もありました。

 そこで、現在において空き施設・店舗・住宅の活用に関し、厳しい財源の中でどのような計画を持たれて実行していくのか、お伺いをさせていただきます。

 続きまして、キャラクター「ふじみん」に関してお伺いさせていただきます。近年、日本各地でまちおこしや地域活性化の一環として、地域に密着したキャラクターを活用する地方公共団体がふえてきております。例えば彦根市の「ひこにゃん」や杉並区の「なみすけ」などが挙げられます。そして、ふじみ野市においても「ふじみん」という新しいキャラクターが誕生いたしました。「ひこにゃん」や「なみすけ」は比較的うまくいったケースで、行政が商標登録を行っておりますが、その一方でキャラクターを生かし切れていない地方公共団体が多く存在しております。また、著作権の管理や商標の管理が行き届かず、紛争が起こるケースも散見されます。

 例えば先ほど例として挙げさせていただきました、「ひこにゃん」は、著作者はキャラクターにしっぽをつけていませんでした。しかし、彦根市が関連商品を販売する際、しっぽをつけ加えたことで、著作権法上の同一性保持権侵害となり、民事調停をする結果となりました。著作権という権利は、著作財産権と著作人格権から構成されております。著作権に関する契約上、すべての著作権を譲渡すると契約書に書いてあっても、この場合の著作権とは著作財産権のみを指すだけです。したがって、すべての著作権は譲渡されておりません。著作者人格権の部分は著作者に帰属しておりますので、著作権の契約上、著作者人格権の不行使特約をすることが一般的であります。また、著作権の契約上、翻訳・翻案権である著作権法第27条と2次的著作物の利用権利である著作権法第28条について、特別の取り決め、いわゆる特掲をしなければ、これらの権利は著作者に留保されますので、契約書にすべての著作権を譲渡するとあったとしても、著作権を自由にすることはできず、後に紛争の原因となります。したがって、著作権の譲渡契約をする場合、「すべての著作権(著作権法第27条及び第28条に規定される権利も含む)を譲渡する」と書かなければなりません。

 そこで、第1点目、キャラクター「ふじみん」の著作者の方と著作権譲渡の契約の中で、特掲や著作者人格権の不行使特約がなされたのか、お伺いいたします。

 続きまして、著作権の契約条項も重要でありますが、商標登録というのも非常に重要であります。お隣の川越市では市が「小江戸」という商標を取得しなかったことにより、個人間での争奪戦、紛争が起きてしまったという経緯があり、商標の使用料を得られないばかりか、市が何か商品をつくるような場合、逆に使用料を払わなければならないという現状がございます。そういった現状において、「ふじみん」の商標登録がなされているかどうか。特許庁が提供している特許電子図書館で調べたところ、既に「ふじみん」の名称については、他社が登録している事実があり、薬剤、医療用品、肥料について、「ふじみん」の名称を使用すると、商標権侵害となります。念のため、ふじみ野市との関連性や埼玉県の保有に関しても調べてみましたが、確認はできませんでした。こういった現状において、「ふじみん」の名称を使用し、商品を販売しようとすると、いつ紛争に巻き込まれるかわかりませんので、使用したくても使用できないという現状になります。

 そこで、2点目として、「ふじみん」の薬剤、医療用品、肥料以外の商品、役務の部分に関し、商標登録をするおつもりがあるか。また、薬剤、医療用品、肥料の商標、役務の区分に関し、どのような対処をしていくか、お伺いをさせていただきます。

 続いて、権利関係の処理がきちんとできていることが前提でありますが、せっかくあるキャラクターですから、活用しない手はありません。ふじみ野市の財政状況にかんがみれば、少ない投資でまちを活性化できる数少ない手段であります。ただ、先ほども申し述べましたが、一部の地方公共団体を除き、余りうまく活用できていないという現状があります。

 そこで、3点目といたしまして、ふじみんのインターネットを含めた利用、活用について、今後どのような方策をお考えになっているか、お伺いをいたします。

 以上をもちまして1回目の質問とさせていただきます。



○岸川彌生議長 藤田市民生活部長。

       〔藤田光雄市民生活部長登壇〕



◎藤田光雄市民生活部長 まず初めに、大学等との連携についてお答えをさせていただきます。

 本市では、これまで事業協力関係にありました文京学院大学とは、平成20年2月に、また東邦音楽大学とは昨年の11月に連携に関する包括協定を締結いたしましたが、今後の他の大学との連携強化につきましては、連携事業実施の可能性などを含めまして、十分調査、研究してまいりたいというふうに思っておるところでございます。

 それから、キャラクター「ふじみん」についてでございますが、まず質問の1点目でございますが、「ふじみん」の著作権譲渡の関係ですが、平成22年12月6日に作成者の方とふじみ野市観光協会で著作権譲渡契約書を締結しております。著作権譲渡に関する特掲につきましては、契約書の第1条で著作権法第27条及び第28条に定める権利を含むすべての著作権を譲渡するとの規定をしておるところでございます。また、契約書の第2条では、著作人格権につきまして、譲渡人が著作者人格権を行使しない旨を規定しておりまして、譲渡人が著作物の内容、改変、修正できるような措置を講じているところでもございます。

 2点目の商標登録についてでございますが、平成22年度中に「ふじみん」と同様なデザインが商標登録されていないかの図形商標調査を行いまして、平成23年度のふじみ野市観光協会の予算で商標登録を行います。現在の進捗状況でございますが、特許事務所に依頼をいたしまして、6月中に特許庁に出願する予定で手続を進めているところでございます。

 続きまして、3点目のインターネットを含めた利用、活用についてでございますが、ふじみ野市のPR大使といたしまして、「ふじみん」を広く皆さんに活用していただくため、広報紙やホームページを活用して周知活動を行っております。市のホームページのトップページから「ふじみん」の使用届や使用承認申請書、さらにはさまざまなデザインを確認することができますので、お気軽に利用することができるものと考えているところでございます。この「ふじみん」が、広く活用されることにより、ふじみ野市が多くの人に知られるようになり、市の活性化につながればと考えているところでもございます。

 以上でございます。



○岸川彌生議長 深沢福祉部長。

       〔深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長登壇〕



◎深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長 それでは、3点目の中に出てまいりました、保育所施設ということで、ご質問ございましたので、お答えさせていただきます。

 現在、社会問題にもなっている保育所に入れない、いわゆる待機児童問題ということがございますが、本市におきましても市民の保育需要は多くあると認識しております。こうしたことから、ご指摘の空き店舗などを活用した保育施設などを設置することは保育需要にこたえていくとともに、空き店舗対策に通ずるものと考えております。ただし、本市におきましても、来年度120人定員の新設認可保育所の開所も計画しておりますので、状況を見ながら、どのような活用が考えられるのか、研究してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○岸川彌生議長 高梨生涯学習部長。

       〔高梨眞太郎生涯学習部長登壇〕



◎高梨眞太郎生涯学習部長 それでは、放課後子ども教室に関するご質問にお答えいたします。

 まず、事業の取り組み状況を申し上げますと、先ほど議員さんも言われたとおり、西原小学校、東台小学校に続き本年3月にはさぎの森小学校において開設したところでございます。さらに、本年度は駒西小学校及び三角小学校に開設すべく、現在学校を初め関係機関との協議を進めている状況でございます。児童館が放課後児童クラブに特化したことに伴い、放課後子ども教室の必要性は今後ますます高まるものと認識しております。残る学校への迅速な開設が必要であると考えております。本市では、事業推進上の第一義的課題を子供たちの安心安全の確保ととらえ、学校施設内での取り組みを基本としているところでございますが、少人数指導の導入などによる転用可能教室の不足などから、子供たちの活動拠点となる場所の確保に困難を来している状況にあること、さらには地域協力者の確保に苦慮するなど課題があります。今後事業の推進に当たりましては、これらの課題を踏まえ、学校運営に支障を来すことのないように十分配慮することはもとより、学校を初め関係機関に対し、引き続き理解と協力を求めながら事業の拡充に努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、スタッフの確保に向けた大学との連携についてお答え申し上げます。放課後子ども教室の運営に当たっては、スタッフな必要不可欠な人材であり、さらに事業が学習活動を初め体験活動及び交流活動などを取り組みの基本とすることから、幅広い年齢層により構成されたスタッフになる指導が、より有効であると考えております。これまでスタッフの確保に当たっては、地域の協力者に加え、学生などさまざまな年齢層に対して事業への協力を求めてまいりました。しかしながら、事業の取り組み時間帯等などから、学生を含む若い世代への事業への参画は極めて困難な状況にあり、現在さぎの森小学校における取り組みの参画にとどまっている状況であります。今後も事業の充実を目指し、引き続き人材の確保に向け、改めて近隣の大学などに対し、理解、協力を求めるとともに、人材の確保に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○岸川彌生議長 小林憲人議員。



◆1番(小林憲人議員) ご答弁ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきます。

 まずは、放課後子ども教室についてです。ボランティアスタッフの拡充について、私のほうに協力したいとご連絡をいただいた方がいらっしゃるのですが、生涯学習課のほうに直接ご連絡していただいたほうがよろしいのでしょうか。



○岸川彌生議長 高梨生涯学習部長。



◎高梨眞太郎生涯学習部長 学生ボランティア等につきましては、広報等でお願いしているところなのですが、生涯学習課に直接連絡いただければありがたいと思います。



○岸川彌生議長 小林憲人議員。



◆1番(小林憲人議員) ありがとうございます。

 続きまして、ボランティアをするに当たって、年齢、性別など資格審査等ありましたら、教えてください。



○岸川彌生議長 高梨生涯学習部長。



◎高梨眞太郎生涯学習部長 資格等につきましては、これという資格の条件はございません。ただ、では、高校生でいいのかというところもあるのですが、こちらとしては大学生以上が適切かなというふうには考えております。



○岸川彌生議長 小林憲人議員。



◆1番(小林憲人議員) ありがとうございます。

 続きまして、週1回で年額500円は大変安い設定価格であると思います。ここまで金額を抑えられるというのは、関係者の方々のご尽力があってのことだと思いますが、今後設定金額の見直しなどは行われるのでしょうか。



○岸川彌生議長 高梨生涯学習部長。



◎高梨眞太郎生涯学習部長 スタッフの方に大変ご無理をいただきまして、また低額な謝礼でお願いしているところなのですが、今後財源、そういうものが絡みますので、財政課等と協議いたしまして検討したいとは思います。



○岸川彌生議長 小林憲人議員。



◆1番(小林憲人議員) ありがとうございます。

 続いて、先ほどスタッフ確保が難しいというご答弁があったのですが、ボランティアスタッフがほとんどだと思うのですけれども、有償ボランティアという形でもできるのではないかと個人的には思うのですが、その辺どのようなお考えがあるか、お聞かせください。



○岸川彌生議長 高梨生涯学習部長。



◎高梨眞太郎生涯学習部長 この放課後子ども教室につきましては、ボランティアといいましても、2通りというか、2種類あるわけです。実際コーディネーター、学習アドバイザー、安全管理員というのがいるわけですが、こちらにつきましては謝礼を出しております。それからあと、大学生等についてのボランティアにつきましては無償でお願いしているところです。



○岸川彌生議長 小林憲人議員。



◆1番(小林憲人議員) ありがとうございます。

 それでは、1点、市長にお伺いしたいのですけれども、市長のマニフェストの中に小中学校に放課後自習室「ふじみ野寺子屋」を新設しますと、教員を目指す学生や退職教員による習熟度別指導や補習などで児童生徒の学力向上と学習習慣を身につけますとあります。私も、この政策には賛成です。

 そこで、中学校にも放課後子ども教室と似たような事業を実施していただきたいと思うのですが、そのような計画は今現在あるのでしょうか。



○岸川彌生議長 高畑市長。



◎高畑博市長 私は、子育て支援策、あるいは教育の現場を、より子供たちのためにという思いを強く感じ、そのような政策に力を入れていきたいということで、お示しをさせていただいております。その中で、先ほど放課後子ども教室における答弁でも転用可能教室の不足ということで、これは行政委員会である教育委員会に関しては教育長にお任せをして、お任せするというのは丸投げしているわけではありませんが、教育長を中心とする教育委員会に携わる皆さんのご尽力のもとで、今現場の校長先生を初め学校経営を行っております。その中で我々としては、もうちょっと何とかなるのではないかなという思いもございますが、場所の確保についても困難をきわめているということと、あとは学校の現場において、それを実施するということに、かなり課題がたくさんあると。さいたま市等においては、学校の教室以外の公共施設を使って行っているという取り組み状況にもございます。

 そういう中で、中学校にもというご提案、これは確かにそのとおりだというふうに思っています。可能であれば、まず小学校で始めてみたいという思い、それを進める上で、さまざまな課題が山積している中ですので、段階的に可能であれば、そのようなことも進めていきたいと思っているところでもございます。

 それと、つけ加えまして、実は市内に6校ある中学校の中でも学校独自に、そのような放課後の取り組みを行っている学校もあるようでございます。私としても、小学校のみならず可能であれば拡大をしていきたいという思いはございます。



○岸川彌生議長 小林憲人議員。



◆1番(小林憲人議員) 大変ご丁寧なご答弁、ありがとうございました。今後とも積極的に子供たちの教育に力を入れていただければと思います。

 それでは続きまして、大学等との連携につきまして再質問をさせていただきます。文京学院大学との連携について、教育分野での連携だけではなく、人間学部児童発達学科では保育士の育成を行っておられますので、保育部門での連携の構想はおありになるか、お伺いをさせていただきます。



○岸川彌生議長 休憩いたします。

………………………………………………………………………………………………………………………

 休 憩 午後1時50分

 再 開 午後1時50分

………………………………………………………………………………………………………………………



○岸川彌生議長 再開いたします。

 深沢福祉部長。



◎深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長 文京学院大学におきましては、学部がいろいろございますので、今の中では特にございませんが、今後長い期間ありますので、そういう中で検討していきたいというふうに考えております。



○岸川彌生議長 小林憲人議員。



◆1番(小林憲人議員) ありがとうございます。文京学院大学の関係者の方とお話をさせていただいたところ、ほかの分野でも連携を深めていきたいとおっしゃっておられましたので、行政のほうでも積極的によろしくお願い申し上げます。

 また、近隣に淑徳大学、総合福祉学部や看護学部などがありますので、そういうところと連携をすることで、福祉、医療の充実を図っていけると思いますので、そちらのほうもよろしくお願いいたします。

 続きまして、現在埼玉県では彩の国大学コンソーシアムという取り組みを行っております。彩の国大学コンソーシアムとは、社会の変化に対応するために大学相互の結びつきを強め、地域社会との連携を深めることが求められているとの認識に立ち、設立されたものであります。広域的に大学などとの連携を図っていく上で、彩の国大学コンソーシアムとの連絡を取り合うことは、ふじみ野市にとって大変有意義だと考えております。

 そこで、今後市民の方々の多様なニーズを取り入れていく上で、彩の国大学コンソーシアムとの連絡を取り合うことが、構想におありになるか、お伺いをさせていただきます。



○岸川彌生議長 藤田市民生活部長。



◎藤田光雄市民生活部長 地域社会の発展、また地域の人材の育成等につきましては、そういった関係大学等々との連携というのは大変不可欠な問題ではございます。そういった意味では、今後検討して、あるべき姿に持っていきたい、このように思っておるところでございます。



○岸川彌生議長 小林憲人議員。



◆1番(小林憲人議員) ありがとうございます。私自身は、大学との連携は、地域の活性化や持続可能なふじみ野市の発展、そういうものに関して、なくてはならない要素だと思っております。今後とも、さまざまな形での連携を進めていただければと思います。

 続きまして、空き施設・店舗・住宅の活用につきまして再質問をさせていただきます。現在、経済産業省関東経済産業局では、平成23年6月6日から6月26日の間で少子化、高齢化等の社会課題に対応した空き店舗活用事業や地域資源を活用した集客事業等、集客力向上または売り上げ増加の効果のある取り組みを支援することにより、商店街の活性化を図る事業に対し補助金を出す、平成23年度中小商業活力向上事業の第2次募集をしております。補助の額は、上限3,000万円、下限100万円となっておりますが、これらの補助金を使って空き施設・空き店舗対策をしていくというお考えはおありになるか、教えてください。



○岸川彌生議長 藤田市民生活部長。



◎藤田光雄市民生活部長 現在商店街の活性化ということで、昨年7月に商工会、それから商店会、農協、各種団体、大学等を構成員といたします、ふじみ野市の商店街活性化対策会議を立ち上げております。この中で空き店舗対策、あるいは地域のブランドの創出ということで、今あらゆる視点から研究を行っていただいております。これにつきましては、県の商店街への助成に関する事業といたしまして、にぎわい商店街づくり支援事業といたしまして、県の補助をいただいているところでございます。これは3年間にわたって、初年度が200万円、2年度が100万円、そして3年度が50万円と、3年間にわたって、この補助金をいただきながら、この事業の展開を図っていくと、こういうことでございます。



○岸川彌生議長 小林憲人議員。



◆1番(小林憲人議員) ありがとうございます。補助金が出ているのであれば、積極的に、どこの補助金でもいいですから、活用していただければと思います。

 続いて、空き施設・店舗・住宅の活用に関し、私自身、小規模多機能福祉施設をご提案させていただきたいと思っております。小規模多機能福祉施設とは、通いや日帰りのデイサービスや、数日間宿泊することができるショートステイがあり、在宅要介護者のヘルパー派遣や緊急対応のできる地域密着型ですね、小規模ながら多くの機能を持ち合わせた施設であります。厚生労働省では2025年までに中学校区に3カ所の小規模多機能福祉施設の設置を目標としております。しかし、現在のところ、ふじみ野市において、私の調べた範囲の中では小規模多機能福祉施設がないようです。この施設の設置の権限はふじみ野市にあります。

 そこで、今後空き施設・店舗・住宅の対策としてもいえますが、小規模多機能福祉施設を設置していく計画などあれば教えてください。



○岸川彌生議長 宮崎健康医療部長。



◎宮崎光弘健康医療部長 小規模多機能型の介護保険施設ということでございますが、確かに設置の権限は市にございます。これにつきましては、基本的には市が設置をするということではなくて、民設民営というのを基本としていますので、民間の方がおやりになると。その認可というのは市がやりますが、過去に公募をした経過がございまして、基本的には平成18年、平成19年ですかね、第3期計画のときにやったのですが、正直言いまして、応募がなかったというふうなことがございます。というのは、基本的に介護保険制度は介護報酬で運営をしていきますから、小規模多機能ですと、人数が非常に少ない、25名以下といいますか、限られていますので、そういう中で採算性というのがとれない事業であるということで、うちのほうでも幾つかはあるのです。認知症の対応型とかありますが、その中で認知症の対応型の通所介護施設は1カ所あったのですが、この7月にお客様がおいでにならないということで、廃止をするところも出てきております。ですから、そういう状況の中で、第5期計画の中では、私どもとすると、もう一度公募をしていきたいというふうに考えておりまして、今URが販売している中で、その辺の誘致を図っていこうかなというふうに思っておりますので、もう少しするとはっきりするかと思いますけれども、後期の計画の中では、誘致といいますか、それをしていきたいというふうに思っておるところでございます。



○岸川彌生議長 小林憲人議員。



◆1番(小林憲人議員) ありがとうございます。ご答弁の中にあるように小規模多機能福祉施設の場合、運営者の方に金銭的な負担を非常に強いることになると思います。先ほども申し述べましたけれども、空き施設とか、そういうものがあれば、そこに補助金を使ってでも再整備という形で整備を図っていけたらいいのではないかと思っておりますので、頭の片隅にでも置いといていただければと思います。

 続きまして、埼玉県の福祉課の発表によりますと、ふじみ野市内の待機児童数は、平成22年4月1日の発表において21人となっており、平成23年4月1日の発表においては14人となっております。ふじみ野市においては、待機児童数は減少傾向にあり、もう一息で待機児童数がゼロになります。待機児童の問題は、認知されている件数が発表されているにすぎないので、潜在的にはもう少し数が多い可能性がありますが、待機児童ゼロのまちふじみ野と大々的にうたうことができれば、若い世代が安心して子育てと仕事の両立を図ることができますので、その点は要望として、待機児童ゼロのまちふじみ野とうたっていけるような状態をつくっていただければと思っております。

 続きまして、キャラクター「ふじみん」についてご質問をさせていただきます。ふじみんの利用、活用に関して、市のホームページに掲載されていることは、先ほどご答弁をいただきました。その中にふじみ野市観光協会マスコットキャラクター「ふじみん」の使用についてと書いてあります。非常によくできた内容だと私自身は非常に感心というか、すばらしいなと思いました。ただ、ちょっと根本的な話で大変恐縮なのでありますが、著作権法上、著作物の利用と使用とは明確に分かれているというのがあるのですね。著作物の使用といった場合、見るや聞くといったことを指すときの用語であります。一方、利用という使い方をする場合は、複製や公衆送信をするときに使う用語で、権利者から許諾が必要なときに使う用語です。先ほどのふじみ野市観光協会マスコットキャラクター「ふじみん」の使用についての内容を見ますと、複製に関しては許諾について書かれておりますので、使用という用語というよりか、利用についてというふうに書いたほうが適切ではないかなと思うのですが、その辺お伺いさせてもらってよろしいでしょうか。



○岸川彌生議長 藤田市民生活部長。



◎藤田光雄市民生活部長 現在ホームページからアクセスしていただきますと、使用届、あるいは使用承認申請書と表現をさせていただいております。これでもし不都合があるようであれば、早急に見直ししなくてはいけませんが、それについては、ちょっと研究させていただきたいと思います。



○岸川彌生議長 小林憲人議員。



◆1番(小林憲人議員) ありがとうございます。私は著作権の研究をしていたものですから、使用と利用というのは少し違いますので、その辺ご配慮願えたらありがたいなと思います。

 同じく「ふじみん」の利用、活用に関して、ふじみ野市観光協会マスコットキャラクター「ふじみん」使用取扱規程のほうを拝読させていただきました。いろいろなことにかんがみて、策定にかなりご尽力なさったという感じが本当にいたします。しかし、拝読させていただいた限りにおいては、「ふじみん」を広く一般に認知、利用していただくといった意味合いにおいては、この規定は少々厳し過ぎるのかなと私自身は思いました。知的財産の活用におきまして、過度に権利を守り過ぎてしまいますと、利用が促進されないという弊害が起きることがございます。結局のところ絵にかいたもちになってしまうということが往々にしてございますので、私の私見を述べるとするならば、広く一般に認知、利用していただくためには公序良俗に反しない限度において利用していただくということが、最も妥当だと考えている次第なのですが、そこで規定を少し緩めていただくことが可能であるかどうか、お伺いさせていただきます。



○岸川彌生議長 藤田市民生活部長。



◎藤田光雄市民生活部長 この「ふじみん」を広く活用していただくことによって、市の活性化につながっていくと、こういう目的がございます。そういう目的に沿って、そういう利用上の使いづらさ等々があれば、それは当然改善をしていかなくてはならない、このように思っているところでもございます。



○岸川彌生議長 小林憲人議員。



◆1番(小林憲人議員) ご答弁ありがとうございます。さまざまなところで「ふじみん」を利用していただくことが、広く一般に認知されて、ご答弁にあったようにふじみ野市の活性化につながると思っておりますので、善処していただければと思います。

 私自身、「ふじみん」を大変気に入っておりますので、「ふじみん」を活用してふじみ野市を活性化させていきたいと思っております。私にご協力させていただくことがあれば、ぜひご協力させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 以上をもちまして私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。



○岸川彌生議長 小林憲人議員の質問を終了します。

………………………………………………………………………………………………………………………



○岸川彌生議長 次に、鈴木啓太郎議員の質問を許します。

       〔5番鈴木啓太郎議員登壇〕



◆5番(鈴木啓太郎議員) 一般質問をさせていただきます。最後になりますので、おつき合いをよろしくお願いいたします。

 まず、大井総合支所の再編成と消防本部建設に関連して質問をさせていただきます。再三にわたって本議会の中でも触れられてまいりました大井総合支所の再編成の問題ですけれども、市民の合意形成の進め方につきまして、今後どういう進め方をしていくのかについてお伺いをいたします。また、あわせて行われております消防本部建設の進行状況についての十分な説明が、まだ足らないというふうに思いますので、あわせてご説明をいただきたいと思います。

 また、新しくつくられる大井総合支所の窓口業務の総点検ということが不可欠であるというふうに思いますけれども、この点についてどのようなお考えか、お聞かせいただきたいと思います。また、複合施設として進められています市民利益共用施設の設置についてお考えを伺いたいと思います。さらに、駐車スペースの確保の必要ということがあると思いますが、この点についてどんなお考えであるか、お伺いいたします。

 また、大井総合支所のそばに保育所がありますけれども、移転、建て替えというのは、今後の計画の中に含まれるかどうか、お伺いをいたします。

 さらに、大井中央公民館の耐震化ということについて、今どのような計画をお持ちであるか、お聞きしたいと思います。

 なお、消防本部が建設されることになりますと、周辺の道路の渋滞ということが懸念されるわけですけれども、渋滞解消を行うための交通網について、どんな整備を考えられるかを伺いたいと思います。

 続いて、ごみの減量についてです。生ごみ堆肥化ということについて計画をお持ちであるかどうか。

 それから、これまでふじみ野市が行ってきました堆肥化の軽減と、その資料の整理ということが必要だと思いますので、どのように進めておられるか。さらに、生ごみの堆肥化を進めてきたことの教訓として、今後に引き継いでいくべきことは何かをお伺いいたします。

 さらに、自治基本条例についてでありますけれども、自治と協働のまちづくりというふうに進められている現状についてお示しいただきたいというふうに思います。特にパートナーシップを、これからどんなふうに進めていくのか、この考え方の中に含まれていくのか、お聞かせいただきたい。

 なお、条例制定への道程、今後の展望がどのようになっているのかをお話しいただきたいというふうに思います。

 1回目の質問は以上です。



○岸川彌生議長 西川総合政策部長。

       〔西川邦夫総合政策部長登壇〕



◎西川邦夫総合政策部長 それでは、大井総合支所再編成と消防本部建設関連につきまして、ご答弁させていただきたいと思います。

 住民との合意形成につきましては、総括質疑でもお答えいたしましたが、これまでの間、広報でお知らせするほか、十数回にわたる説明会やさまざまな会合の場を通しまして、町会、自治会長の皆様や市民の皆様に市長みずからの言葉で説明を行ってまいりました。また、過日のタウンミーティングにおきまして、その必要性を話してきたところでもございます。消防庁舎本部移転とあわせた今回の大井総合支所建て替えにつきましては、必ず住民のためになるものと考えておりますので、今後もさまざまな場を設定いたしまして、説明を行っていくと同時に、建て替えに向けて具体的な検討を進めていきたいと考えております。

 消防本部建設の進行状況につきましては、現在設計業務の委託契約が済み、設計に着手したところでございます。大井総合支所窓口業務の総点検につきましては、通常業務の中で、本庁へご案内させていただいた件数など、さまざまな部分のサービスが求められている中、状況的に把握しているところ、人、物などをどう配置すれば効率的かつ十分なサービスがご提供できるのか、市民検討会議でも意見をいただきながら、庁内のプロジェクトチームで検討していきたいと考えております。

 また、市民利益共用施設の設置ということですが、これにつきましては、これまでも申しておりますように市民、それから議会、行政が三位一体になって検討してまいりたいと考えております。

 駐車スペースの問題につきましては、現在大井総合支所には土木、教育の2部門が配置されている関係がございます。公用車も非常に多く、現在は駐車しております。しかし、両部門が本庁へ配置された場合は、かなり多くの公用車も本庁へ駐車することとなり、新たに駐車できるスペースがふえることから、駐車台数としては、ほとんど現在の状況と変わらないのではないかというふうに考えております。こちらの駐車台数等につきましては、今後の複合施設のあり方にもよります。そういった中で、設計によっては、設計の段階でいろいろと調査をしていきたいと思っております。設計によっては、さらにプラスアルファ部分も可能になることもあろうかと考えております。保育所の移転につきましては、今回の大井総合支所整備計画の中では、大井総合支所付近の保育所を移転させる予定はございません。また、中央公民館の耐震化の是非については、公共施設適正配置計画でお示ししておりますように方針などと整合性をとりながら検討することといたします。

 それから、渋滞解消交通網の整備につきましては、大井総合支所周辺の道路につきましては、亀久保特定土地区画整理事業の中で、都市計画道路も含め、築造されてまいりました。この都市計画道路は、市内の地域間での生活利便性を高め、円滑な回遊と交流活動を支える幹線道路として位置づけられており、緊急車両や大型車両の通行も現在は可能な道路でございます。しかしながら、大井総合支所の東側交差点には右折車線がないことから、特に朝夕には国道254号線方向へ進行する車両が渋滞しているところでございます。こうしたことから大井総合支所及び消防本部の整備に当たりましては、当該交差点内の右折車線や退避場所の設置等今後検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○岸川彌生議長 藤田市民生活部長。

       〔藤田光雄市民生活部長登壇〕



◎藤田光雄市民生活部長 ごみの減量について3点ほどご質問いただいておりますので、順次お答えをさせていただきます。

 1点目の生ごみの堆肥化の計画の有無についてのご質問ですが、現在ふじみ野市の5年、10年後を見据えたごみの減量化等を推進する上で基本的な計画策定に努めているところでございます。計画策定の骨子となる地域からの持続可能な循環型社会の構築を目指すためには焼却ごみの減量化は永遠のテーマのため、廃棄物減量等推進会議、一般廃棄物処理基本計画市民検討会議のご意見も踏まえまして、ふじみ野市の実情に合わせた生ごみ堆肥化の施策について検討を行っていく考えでおります。

 続きまして、2点目の堆肥化軽減と資料の整理についてのご質問でございますが、平成13年度から平成22年度まで上福岡地域の小中学校から発生する給食残渣500トンを生ごみ処理機で処理を行い、24%、121トンを堆肥とし、市民に無償配布し、ご利用いただいたところでございます。これは1日当たり300キログラムのごみの減量化、また市民1人当たりに換算いたしますと、700人に相当する減量化が達成され、よって焼却量の減も実現できたことになるわけでございます。

 3点目の今後の生ごみの堆肥化のかかわりについてでございますが、まず現在進めているごみの減量施策につきましては、燃えるごみの中に55.8%と最も混入率が高い紙類、雑紙の分別徹底をしていただき、焼却対象ごみの減量を行うことを念頭に進めております。この理由でございますが、紙類はどこのご家庭でも、また事業所でも日常的に発生し、量も多い状況でございます。一人一人が少し注意をすれば、新たな費用もかけずに分別徹底が図れるのではということで、雑紙の認知度を高めるようできる限り努力をした結果、今まで焼却が行われていた雑紙300トンをリサイクルすることに結びついた状況でございます。現在生ごみ堆肥化の取り組みにつきましては、生ごみコンポスター購入費の助成や食品リサイクル法に基づいた食品リサイクルの推進に努めてきたところでございます。また、近隣市の狭山市や所沢市では、市内に民間の生ごみ堆肥化工場がありまして、その場でリサイクルを行っていますが、収集場の問題や費用等の関係、あるいは需要と供給のバランスなど、なかなか順調に進んではいないと聞いておるところでもございます。今後市民、事業者、公共施設など効率的、効果的な生ごみ堆肥化の施策展開が図れるよう先進地や市民、事業者等の意見を取り入れながら進めていきたいと考えているところでございます。

 続きまして、自治基本条例についてお答えをさせていただきます。自治基本条例は、市民公募の策定組織である、ふじみ野市自治基本条例策定市民協議会が、ことしの1月16日に正式に発足し、原案の作成がスタートしたところです。したがいまして、その条例の内容につきましては、今後検討し、議論を重ねていくこととなりますが、基本的には総合振興計画の第1項1にあります、スリムで効率的な協働のまちづくりを推進するために市政への市民参加、協働によるまちづくりの推進など、住民自治の基本理念や自治体経営の基本原則などが盛り込まれるものとともに、市民、議会、行政の責務や役割などが示され、自治体の運営のフラッグシップとなる条例になると考えているところでございます。市では、自治基本条例の制定に向け、主権者である市民が主体となって多くの市民の参加をいただきながら策定することに意義があると認識をしておりまして、策定組織の立ち上げに当たり、公募により市民を募りました。そして、東日本大震災の影響で日程がずれ込みましたが、この5月9日に市民協議会と市が相互協力協定、いわゆるパートナーシップ協定と言われるものでございますが、共有したところでございます。

 これによりまして、条例の策定に向けた市民協議会と市の役割と責務が、それぞれ明確になり、今後市民協議会と市民がそれぞれの主体性を尊重し、対等な立場に立った協働による条例案の策定作業を進めていく後ろ盾が整ったわけでございます。今後のスケジュールでございますが、まず市民協議会におきましては、いかにして多くの市民に条例策定にかかわっていただくかなど、その具体的手法や作業スケジュール、内容等につきまして主体的に検討を行った上で、市民意見、収集活動を進めていくとともに、適宜議会や行政と意見交換や調整をしながら、原案の作成を行っていくこととなっております。そして、来年の8月ごろを目途に、条例原案が市に提出される予定となっております。市は、提出された原案につきまして、パブリックコメントを実施いたしまして、寄せられた意見に対して、市民協議会の意見を伺った上で、市で最終的に条例案を整えまして、平成25年の3月目途に議会上程をする予定となっております。

 以上でございます。



○岸川彌生議長 鈴木啓太郎議員。



◆5番(鈴木啓太郎議員) それでは、再質問させていただきます。順番は、最初にごみの減量化から伺っていきたいというふうに思います。

 給食調理場と市役所裏に設置されました、生ごみの堆肥化の装置の設置のころにかかわった者の一人としては、これが大変有効に活用されてきたということについては、今お答えの中で確認することができました。そして、これが現在廃止というか、生ごみの堆肥化というふうなことをやめてしまい、これが要するに閉じられてしまうということについて非常に残念だというふうに思っているところなのですけれども、そういう観点からご質問しますけれども、1日当たり300キロのごみを減量化し、700人分のごみを処理してきたというふうにおっしゃっていただきました。この費用対効果という点については、実際のところどうだったのか、ここについて質問させていただきます。



○岸川彌生議長 藤田市民生活部長。



◎藤田光雄市民生活部長 生ごみの費用対効果の関係でございますが、生ごみ処理機の設置費用並びにリース料等勘案をいたしますと、清掃センターで焼却した費用のほうが安価で済むと、こういう結果でございます。



○岸川彌生議長 鈴木啓太郎議員。



◆5番(鈴木啓太郎議員) 多少安価だったかもしれないのですけれども、実際にはつくられた堆肥が市民の方たちに届けられて、それが活用されたということも実際のところではないかと思うのです。121トンにわたる堆肥がつくられたということは、その費用効果の中には含まれていないと思うのですけれども、今後もこうした堆肥化の経験を踏まえて、給食調理場等での生ごみ堆肥化の事業というのは継続するべきだと私は思うのですけれども、この点についてどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。



○岸川彌生議長 藤田市民生活部長。



◎藤田光雄市民生活部長 上福岡地域内の小中学校から出される、排出された給食の残渣を対象にして実施してきたわけでございますが、燃えるごみの減量化といった点では、必要不可欠な状況は間違いございません。そういった意味では、今年度策定を行います一般廃棄物処理基本計画の中で一定の方向を導いていきたい、このように考えているところでございます。



○岸川彌生議長 鈴木啓太郎議員。



◆5番(鈴木啓太郎議員) ありがとうございます。また、生ごみの処理、給食残渣や調理場で出る野菜くず等は、実際にはどこの自治体でもコンポスト化するというか、堆肥化するのに非常に有効で有能だというふうに言われています。しかし、各家庭のごみを持ち寄るとなると、これはなかなか実際は難しいというようなデータもあります。

 そこで、各家庭でのごみの減量のためには、家庭ごとにごみをコンポスト化するとか、堆肥化するとかというようなことで有効に活用していただくという方法があるのですけれども、そうした各家庭における生ごみ堆肥化の奨励ということを進めていただきたいと思うのですけれども、これについてお考えはいかがでしょうか。



○岸川彌生議長 藤田市民生活部長。



◎藤田光雄市民生活部長 電気を使わずに堆肥化ができる、生ごみコンポスター、また微生物等による堆肥化が地球に優しい方法であるということは間違いないことだと思っております。こういった意味で、今後につきましては、平成23年度から環境基本計画の行動計画の見直しを行います。こういう中で、生ごみの堆肥化の方法については検討していきたい、このように思っているところでございます。



○岸川彌生議長 鈴木啓太郎議員。



◆5番(鈴木啓太郎議員) ありがとうございます。

 それでは、自治基本条例の問題に質問を移したいというふうに思います。まず協議会で多様な自治基本条例をつくる相互協力協定の中身に入るわけですけれども、多様な方法を用いて、より多くの市民の意見の収集等に今後努めるというふうにあるのですけれども、どのような方法をとっていくつもりであるのか、お考えがありましたら、お聞かせいただきたいと思います。



○岸川彌生議長 藤田市民生活部長。



◎藤田光雄市民生活部長 5月9日に第1回の会議が開かれたわけでございますが、そういった中でパートナーシップ協定を締結いたしました。これから夏ごろから本格的に動いてくると思っておりますが、そういう中で市民の意見収集活動を開始する予定となっております。そういった中で、具体的な手法については、今後協議会の中でも検討がされてくると、こういうふうに思っているところでございます。



○岸川彌生議長 鈴木啓太郎議員。



◆5番(鈴木啓太郎議員) 実際こうした市民参加や協働というようなことが、施策として進められていくというのは、今後のふじみ野市政にとっても大変有効で、大切な点だというふうに私も認識しております。ただ、その手法が、どのような手法でそれを行っていくのかということについて、協働というふうに一言で言っても、さまざまな形態というふうなことが考えられるわけですから、要するにそこでどういうようなやり方が、このふじみ野市のやり方にとってふさわしいのかということが、なかなか参加しようとする市民にとっても、またそれを進めていこうとする執行部の側にとっても、なかなか難しいというような側面があらわれているように思います。

 例えば公開事業評価として進められてきた事業では、無作為に抽出された市民が事業の評価を行いました。これは市民陪審制方式、もしくはドイツ語でプラヌンクス・ツェレという手法だそうであります。こういうさまざまな手法を通して、市民の具体的な参加を得るというようなことが多くの自治体で採用されています。例えば公開事業評価のようなやり方で市民の委員を募っていくというような方法は考えられないのか、この点についてお伺いしたいと思います。



○岸川彌生議長 藤田市民生活部長。



◎藤田光雄市民生活部長 主権者である市民が主体となって多くの市民の参加のもとに、こういった条例ができ上がっていくことが望ましいわけでございまして、そういう意味では協議会におきまして、現在収集活動の手法を検討しておりますので、そういった方法についても、ひとつ提案ということで、お話はしてみたいと思っております。



○岸川彌生議長 鈴木啓太郎議員。



◆5番(鈴木啓太郎議員) それでは、自治基本条例とあわせながら、自治基本条例の件もそうですけれども、さまざまな分野で市民の参加、市との協働というようなことが実施されてきているというふうに思います。先ほどお答えをいただきました、生ごみの堆肥化というふうなことを進めていく、あるいはそうした環境の問題というふうなことの中でも、さまざまな協働の形がとられていくというようなことが実践されてこられました。そこの中で、この大井総合支所の再編成と消防本部の建設というふうなことの中で、一体どのような市民との合意の形成のあり方、市民参画のあり方がふさわしいのかという問題について考えてみたいというふうに思います。

 まず、消防本部建設の工程が、市民に対して十分に明らかにされているようには私は思えないのですけれども、今後消防本部そのものの工程をどのように周知していくのか、この辺についてお考えはありますでしょうか。



○岸川彌生議長 西川総合政策部長。



◎西川邦夫総合政策部長 消防本部の建設につきましては、先ほども基本設計のほう、消防本部のほうで、ことし入らせていただいているというふうなことで、ご答弁させていただきましたけれども、今後平成23年度末以降、平成24年、平成25年にかけて工事というふうなことでございますけれども、そのあたりの市民への周知につきましては、今後市民検討会議、それから地域の市民の方々への説明の機会を設けさせていただいて、そういった中で説明をしていきたいというふうに考えております。



○岸川彌生議長 鈴木啓太郎議員。



◆5番(鈴木啓太郎議員) また、駐車スペースの問題についてですけれども、タウンミーティングの中でも駐車スペースが、今は非常に足りないというような意見はタウンミーティングの中にも入っていました。これについて、さまざまな工夫をして、そのスペースをふやしていくということは可能だと思うのですけれども、周辺にはまださまざまな民有地があります。そこを今後公共整備ゾーンとして、要するに一つに考えていくというふうにした場合、民地に買収されてしまうのではないかというようなおそれというか、将来公共スペースとして活用すべきものが失われてしまうのではないかというような考えもあろうかと思います。例えばこの本庁舎の周辺では、たしか給水塔の部分が、国有地が、そういう売却の対象になったというような経験があるのですけれども、そうした意味で、公共スペースとして周辺の土地等を将来に向けて確保していくというようなことについてお考えはありますかどうか、お伺いしたいと思います。



○岸川彌生議長 西川総合政策部長。



◎西川邦夫総合政策部長 確かに大井総合支所、それから大井中央公民館ですとか、そういったシビックゾーンと申しますか、そのあたりで、今あいている土地等があれば、そのあたりの総合的な整備の中で活用できれば一番よろしいのかなというふうに思いますけれども、ただ、財政的な問題もありますし、また今後平成23年度の後半から後期基本計画の策定の準備をしてまいりますので、そういった中で全体的に、総合的に計画した中で、そういうふうな活用が図れればというふうには思いますけれども、いずれにいたしましてもそういうふうな中で必要なのかどうかというふうなことを検証していきたいと考えております。



○岸川彌生議長 鈴木啓太郎議員。



◆5番(鈴木啓太郎議員) 大変ありがたいご答弁です。そうした周辺の整備というようなことも視野に入れないと、この問題というのは考えにくいのではないかというふうに私も思います。そういう意味では亀久保保育所の問題も、そこで質問としてさせていただいたのですけれども、現在では、この整備計画の中でのお考えはないというようなことではありましたけれども、公共施設適正配置計画の中では、旧耐震基準の老朽化の著しい公立保育所については順次それを廃止するというような記述もあります。そういう意味では、当然大きなゾーンの中で、移転、建て替え等が検討されていく対象になり得ると思うのですけれども、この点はいかがでしょうか。



○岸川彌生議長 西川総合政策部長。



◎西川邦夫総合政策部長 今回公共施設の適正配置という中で、確かにそんなような表示がされておりまして、そういうふうな方向性というのは、その計画の中で示させていただいているわけですけれども、あそこはまだ借地ということもございまして、今後保育所のあり方というのは、待機児童をなくしていくというふうな方向は変わらないわけですけれども、その活用とか、そういったものにつきましては、今後の計画ということで、ご了承願いたいと思います。



○岸川彌生議長 鈴木啓太郎議員。



◆5番(鈴木啓太郎議員) その場合、借地である現在の保育所の用地を公共スペースとして確保していくということも将来における課題として考えられるのではないかというふうに私は思います。また、同じく大井中央公民館の耐震化、もしくはそれに伴う改修ということも課題として認識していってよいというふうに思うのですが、この点はいかがでしょうか。



○岸川彌生議長 西川総合政策部長。



◎西川邦夫総合政策部長 耐震化計画の中では、こちらの大井中央公民館というのは、今現在のところ2階建てということで、特定建築物にはなっておりません。ただ、その他ということで、確かに公民館等ですと、市民の方が多く出入りするところ、施設ということで、特定建築物と比較しますと、耐震化の優先度というのは低くなるかもしれませんが、一定程度、そういうふうなことも考えながら、市民が出入りする施設ということを考えながら、耐震化の方向性も視野に入れて、将来的な、先ほど来申し上げております公共施設の適正配置というふうな計画等もございますので、そういった中で総合的に検討してまいりたいというふうに思います。



○岸川彌生議長 鈴木啓太郎議員。



◆5番(鈴木啓太郎議員) また、この大井総合支所の再整備が、消防署建設とあわせたものであるというようなことから、さまざまな周辺道路の整備についても、この会議の中で質問が出されました。渋滞というような問題について、先ほどのお答えでは、大井総合支所前の交差点の右折帯が渋滞の原因になっているというふうなことがあると言われたのですけれども、時間帯によっては、その周辺の問題も出てくるかと思います。こうしたことの整備の費用というのは、実際は消防署に関連して、それが必要になっていくというような側面があると思うのですけれども、この費用負担というのは、今後どういうふうに発生していくのか、お答えをいただけますでしょうか。



○岸川彌生議長 西川総合政策部長。



◎西川邦夫総合政策部長 周辺整備ということでございますけれども、ふじみ野市といたしましては、消防署の建設に当たりましては、前面道路の関係ですとか、その辺の交通関係も視野に入れた中で建設をお願いしたいということで、設計をお願いしたいということで申し入れのほうはしてございます。その辺の周辺整備につきましては、今後の課題ということで、現在のところは、消防署が来たから渋滞が生じるということではございませんので、一定程度状況を踏まえながら、今後検討していきたいというふうに考えております。



○岸川彌生議長 鈴木啓太郎議員。



◆5番(鈴木啓太郎議員) 消防署が来たから渋滞というよりは、渋滞があることによって消防車がうまく動かないと、やはり市民が困るというようなことが、一番大きなことがあると思うのです。例えば今の場所から消防本部が動いたときに苗間地区の人たちから、救急車や消防車の到着がちょっと遠ざけられてしまうのではないか、スピーディーな運行ができなくなってしまうのではないかというふうなご質問をいただいたのですけれども、この点はいかがでしょうか。



○岸川彌生議長 休憩いたします。

………………………………………………………………………………………………………………………

 休 憩 午後2時41分

 再 開 午後2時42分

………………………………………………………………………………………………………………………



○岸川彌生議長 再開いたします。

 鈴木啓太郎議員。



◆5番(鈴木啓太郎議員) 質問をかえます。

 そうした懸念が寄せられたりしているのですけれども、そういう意味で渋滞地域というふうな、時間帯によって発生する渋滞状況ということを把握して、むしろそこに対する整備とかを消防本部に対して要望していくとかということになるかもしれませんが、必要があると思いますけれども、この点のお考えはございますでしょうか。



○岸川彌生議長 高畑市長。



◎高畑博市長 あくまでもふじみ野市長としての立場でお答えをさせていただきます、消防組合管理者ではございますが。

 今回消防力の適正配置計画に基づいて消防の中でも建設検討委員会での決定を受けて、ふじみ野市に大井総合支所用地の活用について打診がされたわけです。それに伴いまして、消防署の位置が移動するということは、当然のことながら、消防車についても、救急車についても、設置されている消防署から災害、火災ですとか、救急要請が発生した距離的な部分は、実際には確かに広がってしまうところもあれば、近くなるところもある。これは物理的に当然起こり得ることでございます。

 しかしながら、実情を考えたときに、今議員のご提案どおり、私もふじみ野市長としては、消防組合に対しては要請をして、救急車の車両の台数をふやしていくとか、そういうことが必要になってくると思います。それはなぜかといいますと、現状では救急車両も年間に9,000件以上出場しております。ということは、消防署から出動するよりも、実際に下手をすると川越市の埼玉医科大学総合医療センター、あるいは防衛医科大学病院、さまざまなところにまで運んでいます。とすると、出先から出場する件数もかなりにわたっています。ということは、消防署から出ることのみではなくて、救急車自体が、この入間東部地区管内に配置をされている救急車全体が、消防署から出払ってしまっているという状態が年じゅう今起きています。これについては、私は消防署の位置という問題よりも車両台数を確保することによって、今おおむね適正配置計画に基づいて消防署の設置をすれば、この2市1町のエリアは、火災、救急における所定の現場到着時間を確保できるというふうに考えております。



○岸川彌生議長 鈴木啓太郎議員。



◆5番(鈴木啓太郎議員) ありがとうございます。そういうことなのであれば、周辺道路の整備というのは、あくまでも大井総合支所の再整備に伴って可能な部分を考えていくというようなことになろうかと思います。

 さて、質問としては随分幅を広げて、大井総合支所周辺を公共ゾーン、あるいはこの会議の中では防災拠点というふうに、さまざまに議論が交わされてきたように思います。そうした今後の地域の中に、この大井総合支所の再整備というふうなことを位置づけていくためには、中長期的なビジョンということは当然ながら、さらにその周辺地域をどのように整備していくのかといったビジョンを提示する、そのもとで改めて住民との合意を得ていくというようなことが必要だというふうに思うのですけれども、この点についてお考えをいただけますでしょうか。



○岸川彌生議長 西川総合政策部長。



◎西川邦夫総合政策部長 後期基本計画が平成23年から準備が始まりますというお話をさせていただきましたけれども、平成25年から平成29年にかけましての5年間の計画につきましては、今後いろいろな方のご意見を伺いながら計画を作成していきたいというふうに考えております。また、大井総合支所が新たに新築されるというふうな中では、今議員さんからお話がございましたように周辺整備といいますか、道路とか、そういうふうな問題も今後課題になるところもあろうかと思います。そういったことも協議していきたいというふうには思いますけれども、またそういった中では市民の方のご意見もお伺いしていきたいというふうに考えております。



○岸川彌生議長 鈴木啓太郎議員。



◆5番(鈴木啓太郎議員) そのことに関連しまして、総括質疑の中で、市長からお答えをいただきました。そのときには市民検討会議の再編、あるいは新たな検討会議というふうなことも考えられるのかというようなお答えをいただきました。そうした意味では枠組みをかえて市民との合意を形成していくというような意味合いが必要だと思うのですけれども、この点についてお考えを市長からお答えいただければと思います。



○岸川彌生議長 高畑市長。



◎高畑博市長 大井総合支所の整備につきましては、議員今回の質問の中で、さまざまご指摘をいただいているとおり、今回の複合施設のあり方、あるいは窓口機能の充実、それのみならず今後周辺の道路の整備、あるいは渋滞解消の問題も含めて道路の整備、それから窓口機能の充実につきましては、建物が建つ以前から、建つ前にも充実できるものはどんどん充実させていく、あるいは建物の整備が終わった以降も可能な限りかえていく、これは大井総合支所のみならず本庁も含めて窓口サービスについてはワンストップサービス化等も議員の皆さんからご提言をいただいています。そういうもろもろも含めて、今後庁舎のあり方、または行政サービスのあり方については、これは検討を継続して進めていかなくてはいけない。今回の大井総合支所の整備についての市民検討会議については有期限にもなっています。

 その中で、今後の課題については、市民検討会議を新たな立ち上げをする、あるいは当然今回の市民検討会議の中でも周辺の、特に西側地域の町会長さんを含めて、最終的な政策決定をする前にも町会長さんにもご意見をいただき、お話をする機会を設けたいとも思っていますが、それは市民検討会議がある以上、市民検討会議の中でできればご提案をいただき、その中に検討会議以外、議員の皆さんですとか、執行部も入り、それぞれの人たちが入っていいと思います。その中で、今までタウンミーティングやアンケート調査で入ってきた市民の方々のご意見、あるいは議会で検討いただいている代表者会議での委員会等のご意見も承りながら進めていければと思っています。

 そして最後に、中長期的な中でというご指摘がございました。今後あのエリアが、これは合併以前から公共ゾーンということで、区画整理のもとに整備が進められてきました。今後あの地域のあり方、駐車場の台数確保については、今想定している中では駐車台数も、今まで、あるいは今までよりふえる見込みでいますが、ただ、それでも、今までも大井中央公民館で行事があれば駐車場が足りない、これは市民の皆さんか常々感じていたことですから、それは今この場で、私はすぐ用地確保して広げていきたいとか、そういうことは今ここで申し上げる状況にないのは、議員にもご承知いただいている財政状況の中ですから、これは段階的に進めていきたい。そのためには市民の皆さん、そして特に周辺地域の皆さんのご意見をいただく場を設けていきたいというふうに考えております。



○岸川彌生議長 鈴木啓太郎議員。



◆5番(鈴木啓太郎議員) ありがとうございます。せっかくそうしたご答弁をいただいたので、もうちょっと質問を続けさせていただきたいのですけれども、先ほど市民参加、協働ということについて申し上げました。市民の意見を聞くということ、市長が直接言葉で語りかけて説明するということ、これは十二分にされてきたというふうに私も思っています。その中で、でき得るならば、周辺の地域の人たちが自分の地域のことについて意見を出し、かつそのことが、きちんと取り入れられる、ある程度の枠組みを持った、権限とまでは言えないかもしれないのですけれども、本当に協働であると、これが参画しているということが実感できるような形で市民参加を進めたいというふうに思うのですけれども、この点についてお考えはいかがでしょうか。



○岸川彌生議長 高畑市長。



◎高畑博市長 まさにそれは必要であるというふうに思っています。ただ、その中で、今議員のご提言がございましたけれども、今までタウンミーティングの中でも市民の皆さんから本庁舎の耐震化と大井総合支所の再整備ということで、タウンミーティングの中でもご意見をいただきましたが、市民の方の中からも、やはり公共施設の整備ということになれば、市民の皆さんが発言したことは、どういうものでも取り入れられるというものではないだろうということを参加された市民の方からも言われております。そういうものを踏まえた中で、これは多くの市民の皆さん、10万7,000人の市民の皆さんがいらっしゃる中で、市内全域の中で、さまざま地域的な課題があります。今既存の大井総合支所があるエリア、そして本庁舎があるエリア、さらには地形が入り組んでいるということで、苗間地区の方々にとりましては、行政サービスを受けるにも物理的な問題も生じています。

 さらには、高齢化も著しいという状況の中ですから、さまざまな課題がある中で、断片的な議論にならないように、できれば市内全域を見渡した中で総合的な判断に基づき、なおかつ先ほど来出ております保育所等の課題もございます。課題を挙げていったら切りがないと思いますが、先ほど部長の答弁の中になかったので、補足をさせてもらいますが、これは旧大井町も旧上福岡市も、これについては公共施設の借地が非常に多い、これが財政指標の一つでもある経常収支比率を93.3%台まで押し上げている要因でもあります。これを今財政が厳しい中で、いかに減らして、そして民間でできるものは民間にという中で、総合的な判断をしながら、一つ一つの公共施設の整備、今回は消防本部と大井総合支所ということでありました。時間もない中でやっています。ですので、今後はできるだけ市民の皆さんの声を反映させるような形を、今回のことに関しても限られた中で、それを取り入れていきたいというふうにも思ってございます。



○岸川彌生議長 鈴木啓太郎議員。



◆5番(鈴木啓太郎議員) ありがとうございます。それでは改めて、どのようなことによって、実際には、聞くだけというのは問題だというふうに申し上げましたけれども、言うだけですべてが通ると思われるのも、これまた問題なわけでありまして、双方がきちんとかみ合う議論をしていく場をどんなふうにつくるのかというのは、この協働や市民参画の中で避けては通れない議論だというふうに私も思います。そうした課題に答えられるような提案も改めて今後させていただきたいというふうに思いますので、そのことを申し上げまして、私の質問を終えたいと思います。ありがとうございました。



○岸川彌生議長 鈴木啓太郎議員の質問を終了します。

………………………………………………………………………………………………………………………



△散会の宣告(午後2時55分)



○岸川彌生議長 以上で本日の日程はすべて終了しました。

 あす15日は委員長報告作成及び消防議会のため休会、16日は午前9時30分から本会議を開き、委員長報告、市長あいさつ、閉会といたします。

 本日はこれで散会いたします。