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埼玉県 ふじみ野市

目次 06月13日−市政に対する一般質問−04号




平成23年   6月 定例会(第2回) − 06月13日−市政に対する一般質問−04号









平成23年   6月 定例会(第2回)





 △議事日程(6月13日)
 開  議
 日程第1 市政に対する一般質問
      6番  山 田 敏 夫 議員
      3番  島 田 典 朗 議員
      2番  仙 田   定 議員
     18番  伊 藤 美枝子 議員
     12番  新 井 光 男 議員
 次回予定報告・散会
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 △出席議員(21名)
      1番  小 林 憲 人 議員     2番  仙 田   定 議員
      3番  島 田 典 朗 議員     4番  西   和 彦 議員
      5番  鈴 木 啓太郎 議員     6番  山 田 敏 夫 議員
      7番  野 沢 裕 司 議員     8番  有 山   茂 議員
      9番  大 築   守 議員    10番  田 村 法 子 議員
     11番  民 部 佳 代 議員    12番  新 井 光 男 議員
     13番  伊 藤 初 美 議員    14番  小 高 時 男 議員
     15番  福 村 光 泰 議員    16番  岸 川 彌 生 議員
     17番  堀 口 修 一 議員    18番  伊 藤 美枝子 議員
     19番  五十嵐 正 明 議員    20番  足 立 志津子 議員
     21番  塚 越 洋 一 議員
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 △欠席議員  な し
………………………………………………………………………………………………………………………
 △職務のため議場に出席した議会事務局職員の職氏名
   坂 田 秀 樹  事 務 局 長      馬 場 健 次  事 務 局 次 長
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 △地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
   高 畑   博  市     長      永 田 喜 雄  副  市  長
   矢 島 秀 一  教  育  長      西 川 邦 夫  総 合 政策部長
   渋 谷 弘 次  総 務 部 長      藤 田 光 雄  市 民 生活部長

   深 沢 秀 臣  福 祉 部 長 兼      宮 崎 光 弘  健 康 医療部長
            福 祉 事務所長

   山 下 晴 美  都 市 政策部長      山 ?   弘  副 参 事 兼
                                  会 計 管理者兼
                                  会 計 課 長

   松 本 敬 司  教 育 総務部長      高 梨 眞太郎  生 涯 学習部長

   松 澤 和 喜  選挙管理委員会      本 橋   芳  監 査 委 員
            書  記  長               事 務 局 長

   奥 平 勝 久  農 業 委 員 会
            事 務 局 長





△開議の宣告(午前9時30分)



○岸川彌生議長 ただいまの出席議員は21人です。

 議員の出席が定足数に達しておりますので、議会の成立を認め、ただいまから平成23年第2回ふじみ野市議会定例会第12日の会議を開きます。

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△日程第1 市政に対する一般質問



○岸川彌生議長 日程第1、先週に引き続き市政に対する一般質問を行います。

 発言通告がありますので、順次これを許します。

 初めに、山田敏夫議員の質問を許します。

       〔6番山田敏夫議員登壇〕



◆6番(山田敏夫議員) おはようございます。6番の山田敏夫です。議長のお許しを得ましたので、通告に従い、一般質問を行います。

 まず、第1番目の市の行財政運営について質問いたします。ふじみ野市の財政運営については、財政指標の一つである経常収支比率などを除けば、現状ではおおむね健全財政であると言われています。しかし、今後合併特例債を利用した清掃センターの整備、大井総合支所複合施設の建設、本庁舎の耐震化などの大規模事業が予定されています。限られた財源を有効に使うためには、合併特例債を使用して必要な事業を実施することもやむを得ないと考えています。しかし、合併特例債といえども借金には違いなく、将来的には財政負担となり、公債費比率は上昇し、財政の硬直化を招くことは火を見るより明らかであります。特に合併特例措置が切れる平成28年度以降は、地方交付税の段階的減少が見込まれ、現在の経済状況では税収の伸びも期待できず、一方で、社会保障費は増加し続けます。予算編成が殊さら厳しくなることが、今から予想されます。今後の行財政運営について、とりわけ平成28年度以降に予想される財政的危機に備えて、市はどのように対応していくつもりか、お示しをいただきたいと思います。

 次に、先日議会に配付されたふじみ野市行政経営戦略プランについてお尋ねします。私は、現在のふじみ野市が置かれた状況を考えますと、健全な財政を維持し、将来的にも持続可能な市政運営を進めるためには、今回策定された行政経営戦略プランというものが、まさにスピード感を持って着実に実行されることが、何よりも大事なことだというふうに考えております。そのことを前提とした上で、次のことを確認しておきたいと思います。1つとして、基本方針に市民との協働による成果重視型の行政経営とうたわれていますが、そのことについて、もう少しわかりやすく具体的に説明をお願いします。

 次に、成果を検証するということですが、これは難しい面もあると思いますが、どのような取り組みによって、それを図っていくのか。できれば具体的に示していただきたいと思います。

 3点目として、定数管理における方針の中で、今後5年間で正規職員45人の減少を見込んでいますが、果たして大丈夫なのでしょうか。例えば一般事務職員を平成23年度と平成24年度は採用を控えるということについては、人事政策上、問題はないのでしょうか。また、生活保護世帯が年々ふえる中で、社会福祉士の新規採用が見込まれていないことについてもお尋ねします。

 次に、県立福岡高校廃校後についてお伺いします。福岡高校が2年後には統廃合になるということで、卒業生、在校生、または関係者の皆さんの気持ちを考えると、本当に残念でなりません。福岡高校建設時は、「15の春は泣かせない」という畑和元県知事の名文句で、地元の協力を得ながら各市町村に県立高校を誘致するということでした。そのように私は記憶しています。当時の旧上福岡市も行政と地元地主さんや関係者の熱意と協力があったればこそでき上がったのが、今の県立福岡高校です。

 そこで、お尋ねします。1点目として、2年後に統廃合となった場合、福岡高校の施設はどのように維持管理されていくのか。県の方針がわかりましたら、教えていただきたいと思います。

 2点目として、福岡高校施設をふじみ野市民のために利用することは可能なのか、お伺いします。

 次に、新河岸川水辺再生プランについてお尋ねします。埼玉県では平成20年度から平成23年度までの4年間で、水辺再生100プランと銘打って清流の復活、安らぎとにぎわいの空間創出を目指した整備を行っています。今年度は新河岸川水辺再生プランが、その一つとして実施される運びと聞いています。

 そこで、次のことについてお尋ねします。1点目として、まず事業の概要についてお尋ねします。

 2点目として、今後の予定、スケジュールについてお尋ねします。

 3点目として、この事業をするに当たって市民の意向はどのように把握し、事業に反映しているのか。

 4点目として、完成後の維持管理費は、基本的には県が負担するものと理解していますが、ふじみ野市が負担することはないのかどうかについてお尋ねします。

 次に、節電対策についてお伺いします。福島第一原子力発電所事故によって電力の供給不足が見込まれています。埼玉県は、電力需要がふえる夏を前に、15%削減を目標に7月7日を県民の節電の日と定め、県全体で節電に取り組む方針を決定したところです。

 質問の1点目として、我がふじみ野市も節電対策を講じることとなると考えますが、どんな体制で、どのような対策を講じようとしているのか、お示しをいただきたいと思います。

 2点目として、節電対策は市民生活に影響が大きく、市民の協力なくしては実効性が上がらないことから、どのような方法で周知し、また協力を求めていくのか。市独自の対策も含めて具体的にお示しをいただきたいと思います。

 3点目として、観点を変えてお伺いします。猛暑となった昨年の夏は、全国各地で熱中症による高齢者の死亡が多発しています。ふじみ野市内でも、このような例があったと記憶しています。私は、命を削る節電であってはならないと考えます。市は、節電の呼びかけと並行して、熱中症の予防に役立つ情報も発信し、高齢者、中でも室内に閉じこもりがちな独居高齢者の安全を守る対策を立てていただきたいと思います。その対策についてお答えいただきたいと思います。

 以上、第1回目の質問を終わります。



○岸川彌生議長 西川総合政策部長。

       〔西川邦夫総合政策部長登壇〕



◎西川邦夫総合政策部長 おはようございます。それでは、ご質問のうち3点ほどお答えさせていただきたいと思います。

 初めに、市の行財政運営についてということでございます。合併の特例措置につきましては、まず平成27年度をもって合併特例債の借り入れ可能期間が終了いたします。合併特例債は、事業実施の際の充当率が95%、後年度の元利償還金の70%が地方交付税の基準財政需要額に算入されるという財政上、非常に有利な起債であるということがいえます。いずれ必ず実施する必要があるものにつきましては、この期間に実施することが財政負担の軽減につながるものと思います。極力合併特例債の活用を心がけていきたいと思っております。

 本市の公債費比率は、平成21年度決算では8.6%と県内市部40市中31番目に位置しておりまして、県内市部平均の10.3%と比較しますと、指標的には、まだ余裕があるといえます。本市の標準財政規模が約200億円ですので、今後借り入れる起債の償還年数、据え置き期間、また既存の借り入れ部分の返済などにより変動がありますが、毎年度の元利償還金が2億円増加しますと、公債費比率を1%押し上げる計算となります。しかし、合併特例債につきましては、財政的に有利であることは間違いなく、特例期間中は必要かつ充当可能な事業に活用していく予定でございます。

 こうしたことから、公債費の返済は、平成28年度からおおむね5年間がピークになると見込まれております。合併特例措置のもう一つの大きな項目である地方交付税につきましても、現在ふじみ野市としての計算、いわゆる一本算定に基づいたものではなく、旧上福岡市、旧大井町が存在し続けと仮定したおのおのの積算の合算額、これを合併算定替といいますが、こうした特例の措置によって交付されております。その差額は平成18年度から平成22年度まで各年度約6億円から8億円の影響がございます。この合併算定替も平成28年度から5年間で段階的に削減され、平成33年度には全くなくなるということになります。このことと公債費の返済のピークを考え合わせますと、平成28年度から5年間は、特に厳しい財政状況になることが見込まれております。

 本来、合併の特例期間は、合併による激変を緩和するための期間であり、新市としても身の丈に合った財政運営にシフトしなければならないものであることから、平成28年度以降を見据えた行財政運営は、本市に与えられた重要な課題の一つであると認識しております。したがいまして、引き続き経常経費の削減、事業の取捨選択、公共施設の適正配置計画に基づく適正化を図るといったことなどにより、平成28年度以降における持続可能な行政運営につなげてまいりたいと考えております。

 続きまして、2点目の行政経営戦略プランについてお答えさせていただきたいと思います。初めに、行政経営戦略プランの基本方針でございますが、市民との協働による成果重視型の行政経営についてお答えさせていただきます。これまでの公共サービスの概念は、行政によって提供されるものであると広く一般的に理解されてきましたが、市民ニーズの多様化、複雑化や、これと並行いたしまして、市民ボランティア団体やNPOなどの活動が活発化してきたことにより、今や公共サービスの担い手を必ずしも行政だけに限ることが適切ではない状況になってきております。新しい公共空間をそれぞれの適する分野に応じて役割分担していくという協働型地域社会の実現を目指しながら成果重視の観点、すなわち市民の満足度を高めるサービスを集中と選択のもとに展開していくという内容を基本方針に掲げております。また、これまで行政は、運営するものという考え方でございましたが、これからの行政は、経営するものであるという基本姿勢の展開についても、同時にこの方針で掲げております。

 続きまして、成果の検証についての具体的な手法でございますが、本市における行政評価制度は、目的と成果を明らかにするということを前提に実施いたしております。この成果については、住民満足度や納得度を的確に把握することが重要であるとの観点から、すべての事務事業に関して住民満足度につながる数値目標を立て、事業展開しております。そして、事業終了後において、その事業の評価をする中で、数値目標の達成度等を明確化することにより、成果の検証を実施していくというスキームになっております。

 次に、定員管理方針についてお答えいたします。今後5年間において正規職員が45人減っていくという内容については、プラン中にもお示ししておりますように組織のスリム化や再任用職員の活用により十分運営可能であると考えております。人口規模が同等である近隣市との比較の中でも、今年度4月時における本市の正規職員が100人近く上回っている状況であり、これに再任用職員を加えますと、さらに十数名ほど本市の職員数は上回っております。この再任用職員のシミュレーションでは、あくまでも定年退職者の半数程度の職員を見込んでおりますが、5年後には総数60名に達するものと推計しております。あわせて将来的な問題として年金制度の関係から、定年退職年齢の引き上げが段階的に導入されるものとも見込まなければならない中、新規採用の抑制はやむを得ないものと考えております。とはいいましても、将来的な職員年齢構成に不均衡が生じないよう新規採用時における年齢制限の引き上げ等の措置を講じていく必要があろうかと考えております。

 また、生活保護件数が増加する中、社会福祉士の採用が見込まれていないことについてお答えいたします。生活保護件数が増加いたしまして、こちらの事務は非常に煩雑をきわめているのは事実でございます。ただ、今年度は、この事務に当たっての見直し等、もう一度検証しながら、そして総合政策部といたしましては、そちらの担当課からのヒアリングなどを行い、そういった中で組織的に調整を図ってまいりたいと考えております。

 続きまして、3点目の県立福岡高校廃校後についてお答えいたします。県立高等学校の再編整備計画によって県立福岡高校と、それから大井高校を統合し、平成25年度に新たな高校を現在の大井高校の位置に建設するという方針が出されました。この方針に基づき新校基本計画の策定に向け、地元関係者、学校関係者及び県教育委員会を構成員とする2つの委員会が設置され、昨年度においては、両委員会でそれぞれ四、五回程度の会議が開催されたところでございます。本市からも教育委員会とともに、この会議に参画させていただいており、平成22年度の実績としましては、基本計画の策定が終了いたしました。この計画の中では、新校の基本的枠組み、新校名の検討、新校の基本理念及び新校の教育活動などの教育方針が示されておりますが、あわせて付随する事項として跡地の利活用について示されており、福岡高校の設置や管理運営に当たっては、ふじみ野市、それから富士見市、三芳町など関係者に多大なご協力をいただいてきたので、県教育委員会においては、これらの経緯を踏まえ、今後の利活用を検討すると明記されておりますことから、今後県教育委員会の検討の中で、意見、要望等の集約がなされるものと考えております。

 なお、その際には、現在通っている子供たちにも配慮しながら、地域住民の考え方に基づく要望活動を目指してまいりたいと考えているところでございます。

 ちなみに今年度の開校準備スケジュールといたしましては、数回の委員会を開催する中で、新しい校名を検討していくという運びになっております。

 以上でございます。



○岸川彌生議長 渋谷総務部長。

       〔渋谷弘次総務部長登壇〕



◎渋谷弘次総務部長 それでは、ご質問いただきました5番目の節電対策につきまして、その中の市施設の節電対策についてお答え申し上げます。

 ご承知のように今回の東日本大震災によりまして、これをきっかけとしました、国の電力需給緊急対策本部では、需給両面での具体的対策を進めるため、夏期の電力需給対策を5月13日に取りまとめました。この対策によりますと、家庭や小口需要家では、ピーク時間、あるいは時間帯におけます使用最大電力を15%削減することが求められておりまして、ふじみ野市の公共施設も同様に15%の削減を求められているところでございます。

 このような背景の中、市では公共施設等における節電を進めるため、4月28日に節電対策チームを設置いたしまして、市役所庁舎を初め、市、あるいは教育委員会が直接管理する公用・公共施設のほか、市の指定管理者が管理する公共施設の節電対策を検討して、ふじみ野市公共施設等節電計画という形で今回まとめさせていただいております。正式には、まだ決定しておりませんが、今決定の手続段階に入っております。今後は、その計画内容を市の方針として決定しまして、全庁的に実施する予定でおります。

 この節電対策チームがまとめた計画の概要でございますが、幾つか申し上げますと、まず冷房効率の向上を図るため、緑のカーテンの設置、それから階段利用の促進、クールビズ事業のさらなる推進、そして定時退庁、あるいは超過勤務の縮減、さらにやむを得ず時間外勤務を行う場合には、可能な限り同じフロアでの執務等を行うような形での基準を示しております。

 また、各施設の具体的な取り組みにつきましては、執務室、会議室、それから廊下、階段、トイレ等の蛍光灯をおおむね4分の1を間引きする。それから、冷房時の温度を28度、暖房時は19度を目安に設定する。職員につきましては、エレベーターや自動ドアは使わない。それから、電気ポット等の使用制限といった形での計画内容となっております。

 この計画書を実行することによりまして、本庁舎におきましては18%の削減が見込まれております。それを目標に取り組むことによりまして、国から求められております使用最大電力の15%削減を達成できるものと考えております。特にクールビズの推進に当たりましては、市のPR大使「ふじみん」、こちらのほうをプリントしたポロシャツなどを職員に販売いたしまして、その売り上げ収益金を義援金として被災地に寄附するという形で、被災地の皆さんの応援を含め、検討を進めているところでございます。

 なお、節電対策結果につきましては、毎月の使用電力量を把握して、その結果を進行管理するとともに、節電結果を評価し、市民の皆さんに公表してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○岸川彌生議長 藤田市民生活部長。

       〔藤田光雄市民生活部長登壇〕



◎藤田光雄市民生活部長 節電対策のうち市民への協力と周知につきましてお答えをさせていただきます。

 5月13日、国の電力需給緊急対策本部では、需給両面での具体的対策を進めるため、夏期の電力需給対策を発表いたしました。発表された対策でございますが、家庭におきましてもピーク時間帯における使用最大電力を15%削減することが求められているものでございます。この詳細事項の家庭節電対策メニューには、家電製品における消費電力の割合、節電対策チェックシートが掲載されておりまして、掲載されたチェックシートに従いますと、家庭におきましても15%の電力対策ができるものになっております。

 市では、この節電対策メニューを県内でもいち早く5月18日に市のホームページから資源エネルギー庁への家庭の節電対策メニューに接続できるようにしてございます。また、5月21日、町会自治会連合会の定期総会におきまして、東京電力によります節電対策についての説明会もあわせて開催をしたところでもございます。

 続きまして、市独自の周知方法はということでございますが、この節電対策メニューは、6月1日にスタートいたしました、ふじみ野市Fメールでも配信を行っているところでございます。また、東入間キャンドルナイト事業といたしまして、毎年6月、上福岡駅東西口で市、東入間青年会議所、商工会青年部、文京学院大学、市民団体等の共催で行っている事業で、1年で一番昼間が長い時期に家庭の電気を消してキャンドルをともすことでCO2を削減することを目的とする事業を、ことしにつきましてはキャンドルナイトの趣を変更いたしまして、家庭の節電対策メニューとキャンドルを配布することで、家庭における節電への協力を周知することで、現在準備を進めているところでございます。日時につきましては、6月29日午後6時30分から予定しているところでございます。



○岸川彌生議長 宮崎健康医療部長。

       〔宮崎光弘健康医療部長登壇〕



◎宮崎光弘健康医療部長 それでは、節電対策のうち猛暑時の高齢者への対応につきまして、お答えさせていただきます。

 猛暑時に特に心配されることといたしまして熱中症がございます。ご存じのとおり熱中症は、熱や光に長時間さらされ、体の水分や塩分が失われ、体温が異常に上昇することから発生するもので、また高い湿度は体温の上昇を加速するものでございます。そのため、室内であっても窓等を締め切った湿度の高い状態では熱中症発生の危険があり、特に昨年は梅雨明け後の記録的な猛暑により熱中症で救急搬送される例が全国的に急増いたしたところでございます。これらのことから、市では熱中症の予防対策として、今後作成いたします熱中症対策リーフレットの公共施設等への掲示による周知を初め、民生委員、ケアマネジャー、介護保険サービス提供事業者などを通じた注意喚起を昨年度に引き続き実施いたします。特に今年度は、電力不足による不安要素もございますので、ひとり暮らしの高齢者の方などに対しましては、梅雨明けの7月に民生委員等が自宅を訪問し、熱中症に関する注意喚起などを行うことを計画しております。現在関係機関と調整を行っておりますので、効果的に実施してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。

 以上です。



○岸川彌生議長 山下都市政策部長。

       〔山下晴美都市政策部長登壇〕



◎山下晴美都市政策部長 4項目めになりますが、新河岸川水辺再生プランについてお答えをいたします。

 埼玉県では、平成20年度から県内100カ所の川の再生を水辺再生100プランとして事業が進められてきております。事業の内容といたしましては、水量、水質など水環境の改善を目指す清流の復活と川に親しむ親水機能の保全・創出や自然環境の改善などを目指す安らぎとにぎわいの空間創出を目指した整備を行うものとされています。また、水辺再生100プラン事業は、計画づくりから実施後の維持管理までを行政と地域が連携して行う事業とされています。

 本市に関する事業では、平成21年度に市内の団体が緑地公園から養老橋までのふじみ野市側における事業を県に提案され、候補箇所といたしまして選定を受けました。その後、事業内容につきましては、埼玉県川越県土整備事務所が事務局となり、本市関係各課、事業提案者、地域自治会長、河川愛護団体、周辺小中学校長の方々が新河岸川における川の再生検討の構成員となり、協議を進めてきたところでございます。

 ご質問の1点目でございますが、事業の概要についてですが、現時点での整備計画区間といたしましては、緑地公園から白山神社付近までとされております。遊歩道へのアクセス部の整備、それから斜面の崩壊を防止する土どめや遊水を処理する側溝の設置、遊歩道の整備、養老橋下流付近での船着き場の設置、自然観察場の整備などが予定されております。

 次に、2点目のスケジュールでございますが、事業実施につきましては、県の施行となります。着工時期は、事業内容及び維持管理体制について川の再生検討会で協議や関係地権者との調整が整ってから、ことしの秋ごろからを予定されております。

 次に、3点目の市民の意向把握ですが、川越県土整備事務所において地域の方々が新河岸川に対してどのような考え方を持っているか。また、事業による期待や要望などを把握するため、アンケート調査が実施されました。この調査結果は、川の再生検討会においても提示され、計画と議論の素材になっているものと考えております。

 次に、4点目ですが、維持管理について。川の再生検討会で協議することとなっておりまして、現時点ではご報告できる状況ではありませんが、他の事業例を見ますと、河川敷のごみ拾い等を含めた美化活動については、地域住民や河川愛護団体の方々にお願いし、遊歩道を設置された施設の維持管理及び美化活動で発生いたしました、ごみの処理は市において実施し、また県は地域住民等のボランティア活動への協力などを行い、ともに協働して維持管理に取り組んでいく姿勢が示されております。完成後の維持管理につきましては、今後の川の再生検討会で具体的な内容ごとに地域住民及び河川愛護団体並びに県及び市の役割分担について協議がされ、明確にされていくものと考えております。

 以上です。



○岸川彌生議長 山田敏夫議員。



◆6番(山田敏夫議員) それでは、順番に従いまして再質問を行います。

 まず、行財政対策から始めます。これは私は提案したいと思っているのですが、まず財政対策については、不確実な要素も多く、また秘策、妙薬があるわけではありません。ただ、言えることは、今からでも打てる手は着実に打って、実行していくことが大事であります。そのことが、まさに将来的に持続可能な行政に責任を持つということになるのだと考えます。

 そこで、私は3点ほど提案したいと考えます。まず第1に、中長期の財政シミュレーションをして経常収支比率や公債費比率などの今後の課題、問題点をいち早く予想し、対応していただきたいということであります。

 2番目に、健全な行財政を維持し、将来的に持続可能な財政運営を目指して策定されました、ふじみ野市行政経営戦略プラン、これを全職員一丸となって、スピード感を持って着実に実行していただきたい。決して絵にかいたもちで終わらせてはならないということであります。

 3番目に、これは現実的な課題なのですが、年度間の財源調整をする財政調整基金を充実させること、できれば一般会計の1割程度、いわゆる30億円程度の積み立ては必要だなというふうに私は考えています。

 平成28年度以降に備えるべき対策として、これ以外にももちろんいろいろな対策があるというふうに思いますが、私としては以上の3点を提案したいというふうに思います。これは答弁は要りません。

 次に、行政経営戦略プランでは、市民の満足度を高める行政経営を目指すとありますが、私もまさにそのとおりだと思います。ただ、ここで懸念されるのは、行政経営とか、コスト意識ということを余り強調し過ぎると、そこからこぼれ落ちる人も出てくるということです。コスト意識は大変重要ですが、行政は、たとえ対象者が1人であっても市民を守る最後のとりでとして、少なくとも福祉などについては、やらなければいけないことはやるのだという気概と使命感が同時に必要と私は考えます。それともう一つ、市民との協働という場合に、行政がどんな役割を担うかということです。行政は、物事を進めていく上で団体間の調整、あるいは方向性を示すというような役割を担っていると私は思います。市民との協働ということは、行政が後方に下がって責任があいまいになるということではなくて、きっちりと責任を果たしていくという姿勢が極めて重要であるというふうに考えます。これらのことを念頭に置いて、ぜひ行政経営に取り組んでほしいと考えるものです。要望です。

 次に、福岡高校廃校後について。ふじみ野市は、スポーツや文化活動が盛んですが、スポーツ施設や文化施設は、まだまだ不足しています。会場を確保するのに関係者は大変苦労しています。私は、ぜひ福岡高校をふじみ野市民のために利用できるようにしてほしいと考えます。そして、そのためには地元の方々とも話し合いの場を設けて、よりよい活用方法を検討していただきたいと考えるところであります。この点についてお答え願いたいと思います。



○岸川彌生議長 西川総合政策部長。



◎西川邦夫総合政策部長 埼玉県のほうでも福岡高校の建設に当たりましては、先ほども申し上げましたが、ふじみ野市と近隣の自治体、それから地域の皆様のご協力があって設置されたものということで、理解しておるようでございます。そういった中で、今後のことでございますけれども、こちらの福岡高校の利活用につきましては、市民の方々の、そういった利便性を図ってというふうなことでは申しているようでございますけれども、市といたしましては、県のほうからお話が来るのを待っているのではなくて、地域の方々のご意見を積極的に伺っていきながら、県のほうにその旨をお話しさせていただきたいというふうに考えております。



○岸川彌生議長 山田敏夫議員。



◆6番(山田敏夫議員) ありがとうございます。ぜひそのようにしていただければと思います。

 次に、新河岸川水辺再生プランについてお尋ねします。プランの親水機能を持たせる場所には、サクラソウを育てている団体がありますので、この団体と調整する必要があると思いますが、いかがでしょうか。



○岸川彌生議長 山下都市政策部長。



◎山下晴美都市政策部長 実施に当たりましては、関係団体と十分協議をさせていただきたいと思っております。

 以上です。



○岸川彌生議長 山田敏夫議員。



◆6番(山田敏夫議員) ありがとうございます。次に、独居高齢者を熱中症から守ることについてお尋ねします。

 民生委員による注意喚起を実施するということで、大変大事なことでもあり、ぜひやっていただきたいと思いますが、私は室内に閉じこもりがちな独居高齢者を守るためには、地域における新たな支え合い、すなわち共助の領域を拡大、強化することが必要と考えます。行政だけでなく多様な民間主体が担い手となって、これと行政とが協働しながら、きめ細かな活動により、地域の生活課題を解決していくという方策を、ぜひ力強く大胆に展開していっていただきたいと思います。その方策について何か考えることがありましたら、お示しを願いたいと思います。



○岸川彌生議長 宮崎健康医療部長。



◎宮崎光弘健康医療部長 議員さんがおっしゃいます地域での力ということでございますが、地域で支え合います高齢者の支援体制としましては、まず民生委員さんがおります。それと、地域包括支援センターというのがございます。それと、医療保険、介護保険事業者、それと支部社協、ボランティア団体等がございます。そのほかとして配食サービスの業者、それと新聞販売店等の事業者が数多くあるわけですが、そういう方々に見守りをお願いしていきたいと。そして、市としましては、これらの資源を活用いたしまして、包括的に支援する体制として、今後地域包括ケアシステムというのを構築していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○岸川彌生議長 山田敏夫議員。



◆6番(山田敏夫議員) ありがとうございました。ひとり暮らしの高齢者の安全をどう守っていくかということについては、極めて今日的な課題ではないかと考えています。それは地域コミュニティのありようが、今まさに問われているのではないかと考えます。新たな支え合い、共助を支援していくことこそが行政に求められているのではないかというふうに考えているところであります。

 以上をもちまして私の一般質問を終わります。



○岸川彌生議長 山田敏夫議員の質問を終了します。

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○岸川彌生議長 次に、島田典朗議員の質問を許します。

       〔3番島田典朗議員登壇〕



◆3番(島田典朗議員) 3番、島田典朗でございます。議長より許可をいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。

 まず1項目め、大井総合支所の再整備につきまして5点ほどお伺いいたします。1点目として、市民に対する説明の継続についてでありますが、このたびの大井総合支所の再整備につきましては、これまでの市長のご説明によれば、さまざまな制約、例えば大井総合支所の耐震性の問題、また入間東部地区消防組合消防本部の耐震性、そして指令台の老朽化、また大井総合支所隣地との折衝など、時間的にも条件的にも大変厳しい中での意思決定であったということを承知しております。また、今日までふれあい座談会やタウンミーティングなど、さまざまな会が開かれ、市長のほうから直接ご説明をいただきました。私も何度も出席させていただき、そのご説明を伺ってまいったところであります。

 しかしながら、このたびの大井総合支所の再整備のお話、また入間東部地区消防組合への売却の説明がなされたときには、市民の方々への大変な混乱、これが生じたことは事実であります。これは市民の方々が説明を受けてから市が方針を決定するまでの期間の短さ、またさまざまな説明会にて意見聴取はするけれども、果たしてどれだけその声が反映されているのか、そういったところを市民の方々が疑問に感じてしまい、不安に思ってしまい、そして市政に対し不信感を抱いてしまった、こういったところにあるのではないかと思います。

 そこで、まずお尋ねします。今後の市民の方々に対する説明の考え方をお聞きいたします。

 そして、2点目になりますが、過去のご答弁とも重複するところはあるかもしれませんが、大井総合支所の業務内容を充実させてまいるとのことですが、その具体的内容、また検討方法についてお尋ねいたします。

 そして、3点目ですが、新しい整備された後の土地の面積、そして建物の床面積ですが、ふれあい座談会の資料によりますと、再整備後の大井総合支所の土地面積3,889平方メートル及び南側の駐車場として利用している部分が1,149平方メートルということであり、また建物のほうはタウンミーティングの資料によれば、ワンフロア当たり800平方メートルから1,000平方メートルの3階建てという配置イメージが示されております。今現在まだ中身の決まっていない時点におきましての、この数字の根拠についてご質問いたします。

 そして、4点目ですが、大井総合支所の敷地の一部が消防組合に売却をされるわけでありますが、この売却額、そして大井総合支所及び周辺の整備に用いられる費用について、その金額をご質問いたします。

 最後、5点目になりますが、防災拠点としてのあり方になります。西側地域の防災拠点として何度も名前が挙がっております大井総合支所でありますが、今後窓口機能を中心として再整備されていく場合、やはり設備の簡略化、また配置される人員の減少というものも出てこようかと思います。その場合、現在よりも拠点としての能力が下がってしまうのではないかというおそれを感じます。この点につきどのように対処されていくのか、ご質問いたします。

 そして、2項目めになりますが、移動支援事業についてです。現在ふじみ野市の地域生活支援事業の一つとしまして移動支援事業というものがございますが、この従業者、いわゆるガイドヘルパーという方の質というものは、サービスを受ける側にとっては命にかかわる問題と言っても過言ではありません。特に視覚障がい者の方を例にとれば、ヘルパーの方は、そのサービスを受ける方の目とならなくてはいけません。そして、誘導するための高い技術が必要であり、またサービスを受ける方との信頼関係が非常に重要となってまいります。そのための人材育成は非常に重要であると思いますが、この点のお考えをお尋ねいたします。

 そして、最後のご質問になりますが、障害者自立支援法の改正に伴いまして、本年10月から重度の視覚障がい者の方に対する移動支援事業、これが同行援護に移行されるとのことです。今現在まだ詳細は公表されていないところでありますが、利用者の方の中には、今後条件の変更や、またサービスの範囲の変更など非常に不安を感じられている方が多々いらっしゃいます。この点につきまして、その配慮をどのようにされていくのか、お尋ねをいたします。

 以上で1回目を質問を終わらせていただきます。



○岸川彌生議長 西川総合政策部長。

       〔西川邦夫総合政策部長登壇〕



◎西川邦夫総合政策部長 それでは、大井総合支所の再整備について5点ほどご質問いただいておりますので、順次お答えさせていただきたいと思います。

 初めに、市民に対する説明の継続ということでございますが、ご質問の大井総合支所の整備のみならず行政としましては、すべての事柄に対し、市民に対する説明責任がございます。したがいまして、今後も必要に応じ、説明を継続してまいりたいと考えております。

 2点目の業務内容拡充の検討方法につきましては、日ごろの大井総合支所の窓口業務やタウンミーティング時の市民のご意見などを参考に、あわせまして市民検討会議でもご意見をいただきながら、庁内のプロジェクト等で検討してまいりたいと考えております。

 3点目の建物の面積についてでございますが、過日のタウンミーティングにおきましては、ワンフロア800平方メートルから1,000平方メートルで3階建て、延べ2,400平方メートルから3,000平方メートルというお話をさせていただきました。これにつきましては、現在の大井総合支所の敷地の一部を消防本部に譲渡し、残りの敷地面積をかんがみて一定の駐車スペースや空間を確保することを考えた場合や、また現在の大井総合支所第1庁舎の延べ床合計が、およそ3,000平方メートルであることから、おおむねこの程度ということで、お話をさせていただいたところでございます。したがいまして、今後複合化や複合化される施設の状況によりましては、多少増減するものということも考えております。

 4点目の消防組合の売却につきましては、今年度の当初予算では7億4,883万2,000円を計上させていただきました。実際の譲渡時は、不動産鑑定額に基づきふじみ野市と入間東部地区消防組合とで協議をしながらとなりますが、入間東部地区消防組合が依頼した不動産鑑定に基づいた場合は約6億数千万円になる見通しもございます。また、大井総合支所・複合施設の整備につきましては、先ほどの規模とした場合、おおむね8億円程度を見込んでおります。

 5点目の防災拠点のあり方についてでございますが、総括質疑でもお答えいたしましたが、庁舎というのは、災害時においては指令塔になる施設でもあり、事態によっては緊急避難場所にもなったりする施設であります。当市は面積的に非常に小さな市でありますが、災害の状況によりましては、東側地域に大きな被害がある場合や、その反対に西側地域に大きな被害がある場合など、さまざまなことが想定されます。その際に2カ所にそのような施設があることは非常に有効であり、その時々の状況により、職員についてもいろいろな配置が可能であると考えております。

 以上でございます。



○岸川彌生議長 深沢福祉部長。

       〔深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長登壇〕



◎深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長 それでは、2点目の移動支援事業についてお答えさせていただきます。

 移動支援事業従事者の養成研修についてでございますが、現在移動支援事業につきましては、障害者自立支援法に基づき地域生活支援事業として市町村が必須事業で実施することとなっており、当市といたしましても、ふじみ野市障害者移動支援事業実施要綱により実施しているところでございます。移動支援事業従事者の養成研修につきましては、平成21年2月に障害福祉サービス事業所を対象に3日間の日程で視覚障がい者ガイドヘルパー養成研修を実施いたしました。22名の方が受講されました。今年度におきましては、10月の障害者自立支援法等の一部改正による方策を前に、移動支援で視覚障がい者ガイドヘルパー派遣を実施している登録事業所を対象に資質の向上のための研修会を開催してまいりたいと考えております。

 次に、重度の視覚障がい者に対する移動支援が同行援護に移行された後についてということでございますが、重度の視覚障がい者の方に対し、地域で支援した生活の支援を充実させるため、平成22年12月に障害者自立支援法等の一部が改正され、重度視覚障がい者の移動支援については、外出時に同行し、移動に必要な情報の提供や移動の援護等を行う同行援護が障害福祉サービスに位置づけられ、自立支援給付の対象となりました。法改正では、平成23年10月施行となっておりますが、対象者、またサービスの内容の範囲、従事者の指定基準の内容、また国庫負担基準などにつきましては、まだ国から具体的に示されていない状況でございます。今後におきまして、国の動向を注視しながら迅速に対応し、サービスの低下を来さないよう実施し、重度視覚障がい者の方の生活の支援の促進を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○岸川彌生議長 島田典朗議員。



◆3番(島田典朗議員) ご答弁ありがとうございました。では、順次再質問をさせていただきます。

 まず、市民の方々に対する説明についてでありますが、ただいまのご答弁に、行政には説明責任があり、必要に応じ、説明をなされていくということでしたが、この説明というものは行政から市民に対する一方的な説明、一方的な発進というふうに考えてよろしいでしょうか。



○岸川彌生議長 西川総合政策部長。



◎西川邦夫総合政策部長 これまでのふれあい座談会や、それからタウンミーティングにおきまして、この問題につきましてご説明をさせていただいたところでございますけれども、加えまして、一方的な説明というだけではなくて、当然市民の方々のご意見をその場でお伺いしていくというふうなことで開催しております。行政というのは、これから重要視されてくるのは、先ほどの行政経営戦略プランの中でもお話がございましたけれども、市民との協働というふうなことが非常に重要な視点になっております。そういった中で、市民とともに、この複合施設を建設していくという考えで、市民の意見を取り上げていきたいというふうに思っております。



○岸川彌生議長 島田典朗議員。



◆3番(島田典朗議員) では、今までふれあい座談会やタウンミーティングなどで市民の方々から集約された意見というものをどのように大井総合支所の再整備計画、また今回の消防のお話に反映をされてきたのか。また、今後どのように反映されていくのか、お願いします。



○岸川彌生議長 西川総合政策部長。



◎西川邦夫総合政策部長 皆様からいただきましたご意見は、また今後もアンケート等を継続して実施していきたいとは考えておりますが、6月下旬までの間には、まず市民検討会議を開催させていただきたいと考えております。また、その検討会議で出た内容等を議員の代表者で構成されております議会の市庁舎等問題検討委員会のほうへもご報告させていただきたいというふうに考えております。また、あわせまして、今回のタウンミーティングの内容でございますけれども、どういうふうなご意見が市民の方から上がってきたのかということをホームページ等でお知らせし、ホームページを活用しながら、まだ市民のご意見もお伺いしたいというふうに考えております。



○岸川彌生議長 島田典朗議員。



◆3番(島田典朗議員) ただいまのご答弁、また過日のご答弁にもありましたけれども、例えば市民の声を聞くためのアンケートを窓口に置くといった方法をとられたことですが、もう少し具体的に、いつぐらいまでに集約をして、それを今後どのような手法で反映させていくのかについてお願いします。



○岸川彌生議長 西川総合政策部長。



◎西川邦夫総合政策部長 まず、市民検討会議におきましては、これまで市民検討会議の中で、市民の意見を聞いてきてほしいというふうなことが会議の中でございました。それによりまして、今回タウンミーティング、それまでも市民の皆様のご意見は伺ってきているところでございますけれども、今回のタウンミーティングでの結果等、例えば市民の皆様からお伺いした意見としましては、一番多かったのはホールのような多目的施設というのが、これが35%ほどアンケートではいただきました。それから、2番目には、子育て支援施設25%程度ですね。それから、保健衛生関係の関連施設、こちらも25%程度。それから、文化芸術関係の施設8%程度というふうなことで、またそのほかにも先ほど防災機能というふうなこともございましたけれども、市民の方から、この3・11の東日本大震災の影響の中で、やはり西側地域にも防災機能的なものが必要なのではないかというふうなご意見をいただいたところでございます。

 また、今回の地震を受けて、大井総合支所並びに本庁におきましても、耐震化されていないという状況がございますので、その辺の施策をいち早く展開しなければならないのでないかというふうなご意見もいただいております。そういったことを今回市民検討会議等にご提示させていただきながら、またその中でご協議していただくと。そして、それを議会のほうへも報告し、また市民の皆様への説明の機会を設けたいと。それは7月の上旬から中旬にかけて、再度そういった説明の機会を設けたいと考えているところでございます。



○岸川彌生議長 島田典朗議員。



◆3番(島田典朗議員) 先日の総務常任委員会での答弁、また過日の一般質問の中でも触れられていましたけれども、基本設計が7月中旬ごろに始まるというようなことをお伺いしました。今一般系統などを、これから集約していくとしても、時間的になかなか厳しいのではないかと感じたところです。先ほど私申しましたとおり、市民の方々、そこが疑問に思ってしまうところかなと思うのですね。意見は言ったのだけれども、果たして自分たちの声が届いているのかどうか、そういうところを皆さんが感じてしまうようなやり方というのは、ぜひ改めていただきたいと思います。

 また、今後同様に老朽化、また耐震性などによって施設の統廃合といったものも議論してくる段階が出てくると思います。そのときに皆さんがよくおっしゃるボタンのかけ違い、こういったものが生じてしまって、市民の方々が不安に思ったり、不信感を抱いてしまったりすることのないように今後しっかりと説明していただき、また皆さんの合意を得るように努めていただければと思います。

 次の質問をさせていただきますが、大井総合支所の業務内容についてですが、先ほどもご答弁ありましたが、職員採用を停止して、今後職員数を抑制していくという中で、どのような方法で実現させるのか、具体的にご質問させていただきます。



○岸川彌生議長 西川総合政策部長。



◎西川邦夫総合政策部長 職員採用を停止して窓口の業務の拡充ができるのかというふうなことでございますけれども、まず職員採用すれば窓口の拡充ができるかというと、そういったことで短絡的には考えられないものと考えております。これまでの窓口業務のあり方、そういったものをどれだけ精査するかというふうなことが、まず1点あるかと思います。その中で行政が求められております効率性というものを勘案していかなければならないというふうに思っております。また、先ほどもご答弁させていただいた関係で、採用の関係につきましては、再任用職員の活用というものもございます。こちらが徐々にふえてきているというふうな段階のことがございますので、そちらの活用も重要な問題であると思っております。また、窓口業務等を含めて行政への民間活力の導入というふうな中で、あわせまして、そういったことを活用しながら業務拡充を図っていきたいというふうに考えております。



○岸川彌生議長 島田典朗議員。



◆3番(島田典朗議員) では、次の質問になりますが、先ほど土地の面積、また建物の床面積については、まだ確定的なものではないと、増減もあり得るということだったのですけれども、これから検討を進めるに従って、さらに大きな建物が必要となってまいったり、また場合によっては敷地も広いものが必要となった場合の確保の方法についてお尋ねいたします。



○岸川彌生議長 西川総合政策部長。



◎西川邦夫総合政策部長 現在のところは、こちらの土地の拡充等、そういったものは考えておりません。ただ、今後後期基本計画というものがございますので、その中で、こちらシビックゾーンとして本庁にかかわるゾーンですとか、それから大井総合支所を取り巻く広域的なゾーンですとか、そういうふうな中で、総合的に計画していくことが必要になってまいりますので、その中で、どういうふうな問題が出てくるのかということを検討しながら進めていく必要があろうかと考えております。



○岸川彌生議長 島田典朗議員。



◆3番(島田典朗議員) ありがとうございます。今、土地のお話をさせていただきましたが、駐車場に関してになりますけれども、今後業務内容が充実してまいると、来庁者もふえる可能性も出てくると思います。おのずと駐車場も台数が必要になるのではないかと推測されるのですが、また同様に大井中央公民館の駐車場としても現在利用されているところでありますので、今後どの程度の台数を想定されているのか。また、現状との差もあわせてデータがあればお願いします。



○岸川彌生議長 西川総合政策部長。



◎西川邦夫総合政策部長 現在大井総合支所の駐車場におきまして、市民の方が利用できる駐車スペースというのは、約70台ほどというふうに考えております。

 なお、整備後におきましても、そちらのスペース、70台ほどは確保できるのではないかと。また、建物の配置ですとか、そういったことによっては、基本設計を行っていく中で、若干のプラスアルファ等をできるのではないかというふうに考えております。

 また、大井中央公民館等との関係でございますけれども、確かに催し物等がございますと、駐車スペースが非常に狭くなるというふうなこともあろうかと思いますけれども、これまでと同様に高圧線下の駐車スペースを有効活用していきたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○岸川彌生議長 島田典朗議員。



◆3番(島田典朗議員) 駐車場につきましては、ふれあい座談会の資料にも記載されておりますけれども、消防署が隣接するメリットとして、相互利用というものを掲げられておりました。また、相互利用という面から、資料には記載がなかったのですけれども、口頭でのご説明の中で、建物も相互利用を図れて、これがメリットであると。例えばあいている部屋があれば会議に使ったりできるということがあったのですが、これはどの程度利用可能なものなのでしょうか。



○岸川彌生議長 西川総合政策部長。



◎西川邦夫総合政策部長 相互利用ということでございますけれども、まず駐車場でございますけれども、何か催し物があるときですとか、そういったときには活用できるようにお話をさせていただきたいというふうに、現在消防のほうで設計に入っておりますので、その中で、そういった設計ができるように要望をさせていただきたいというふうに思っております。ただ、相互利用する場合、安全面ということもございますので、その辺も考慮しながらお話しさせていただきたいというふうに思っております。

 また、建物の活用でございますけれども、建物の活用につきましては、市のほうから要望として、消防庁舎の整備に当たっては、地域住民の体験学習施設など地域に開かれた施設を要望してきているということでございまして、地域住民にとっても有益な施設となるような要望を進めてまいりたいと思っております。ただ、消防は消防なりの施設活用の基本的な考え方が、消防力の問題もございますので、その辺につきましては、今後消防本部のほうと調整をしてまいりたいというふうに考えております。消防本部のほうには講堂とかもございますので、それらの活用もお話しさせていただきたいというふうに考えております。



○岸川彌生議長 島田典朗議員。



◆3番(島田典朗議員) 今後要望されていくということですので、そこにぜひ期待をしたいと思います。大井総合支所の駐車場は満車になっているけれども、目の前には広大な敷地があるとなると、皆さん、メリットとして聞いてきたはずの相互利用が、こんなものかとなってしまう、これは非常に残念なことだと思いますので、ぜひ前向きにご検討をお願いしたいと思います。

 また、建物についての基本設計のお話にまた戻りますけれども、7月中旬、この時期というのは、もしかしたら確定ではないのかもしれませんが、いずれにしても残りわずかな期間で複合施設の大枠を決めていかなければならないということなのだと思います。先ほど庁内のほうで会議を持ったり、また市民検討会議を持ったりということで、検討されていくということでありますけれども、市民の方々の中には、もう1カ月、場合によっては2カ月もないぐらいの間で、こうしたことが進められてしまうということを、まだ理解をされていない方がいらっしゃるかと思います。限られた時間ではありますけれども、皆様に説明、周知、これを行っていただきたいと思います。

 また、次の質問になりますけれども、消防組合の売却額については、6億数千万円ほどになるのではないかということですけれども、一部事務組合ですので、ふじみ野市のほうでも負担をする金額というものがあるのか、お願いします。



○岸川彌生議長 西川総合政策部長。



◎西川邦夫総合政策部長 6億数千万円という数字は、今後の想定の数字でございますが、ふじみ野市として当初予算の中で計上しているものといたしましては、消防の用地取得については7億4,800万円程度というふうなことでございますけれども、その中で市が負担金として負担する部分につきましては約8,394万円ということになっております。



○岸川彌生議長 休憩いたします。

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 休 憩 午前10時51分

 再 開 午前10時52分

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○岸川彌生議長 再開いたします。

 西川総合政策部長。



◎西川邦夫総合政策部長 済みません。

       〔「休憩」という声あり〕



○岸川彌生議長 休憩いたします。

………………………………………………………………………………………………………………………

 休 憩 午前10時52分

 再 開 午前10時55分

………………………………………………………………………………………………………………………



○岸川彌生議長 再開いたします。

 西川総合政策部長。



◎西川邦夫総合政策部長 大変失礼いたしました。

 先ほどお答えしたのは、一般財源に充てるものとしての金額でございまして、それ以外の全体のもので申し上げますと、3億3,500万円程度ということでございます。予算額に対しまして約44.8%をふじみ野市が負担する形になりますので、鑑定が6億何千万となった場合には、その中で44.8%を掛けてということでございますので、多少低くなります。



○岸川彌生議長 島田典朗議員。



◆3番(島田典朗議員) 入ってくる金額は承知しました。では、出ていく金額のほうなのですけれども、先ほどご答弁にあった8億円というものは、これは純粋に建物に関するものなのか。あと、これまでのご答弁の中で、周辺道路の拡幅なども行っていく予定であるということですので、それら周辺整備も含めた金額であるのか、お願いします。



○岸川彌生議長 西川総合政策部長。



◎西川邦夫総合政策部長 現在のところ、8億円というのは建物でございます。周辺整備等につきましては、現在のところは、まだ未確定な部分がございますので、今後必要に応じて検討していくということでございますので、よろしくお願いいたします。



○岸川彌生議長 島田典朗議員。



◆3番(島田典朗議員) 先ほど一般財源というお言葉があったので、今回も合併特例債の活用期限が迫っているというご説明がある中ですので、本補正予算では計上されていないのですけれども、活用されていくのかどうか、お尋ねいたします。



○岸川彌生議長 西川総合政策部長。



◎西川邦夫総合政策部長 合併特例債につきましては、財政上非常に有効な財源でございますので、活用方法でございますので、積極的に活用してまいりたいと考えております。



○岸川彌生議長 島田典朗議員。



◆3番(島田典朗議員) 済みません。金額もお願いします。



○岸川彌生議長 西川総合政策部長。



◎西川邦夫総合政策部長 合併特例債の関係でございますけれども、仮に8億円とすれば、そのうちの95%を事業対象として算入できるということでございますので、その中で、仮に8億円としますと、その95%、そして交付税算入されるのが、そのうちのまた70%という形になろうかと思います。



○岸川彌生議長 島田典朗議員。



◆3番(島田典朗議員) 今後もっと詳細な売却金額、また支出の金額が明らかになってくると思うのですけれども、先ほどご答弁にあったとおり、大井総合支所近辺はシビックゾーンでありまして、特に大井総合支所を中心としたゾーン設定を変更することなく、今後の整備に臨んでいただきたいと思っています。例えばですけれども、すぐ隣には大井中央公民館がありますけれども、今後耐震性のお話や、また駐車場ですね、さっきも言いましたけれども、こういった問題も出てこようと思います。まだまだ地域の方々にお尋ねをすれば、そのシビックゾーンの充実ということを皆さん要望があると思いますので、その声をもっと聞いていただいて、ここの地域の発展に努めていただければと思います。

 次の質問にいきます。大井総合支所の防災機能についてでありますけれども、過日のご答弁の内容も含めますけれども、防災拠点として双方を補完し、同じ機能を大井総合支所に持たせるというお話がありましたけれども、具体的に同じ機能というのはどのようなものを指すのか、お願いします。



○岸川彌生議長 西川総合政策部長。



◎西川邦夫総合政策部長 同じ機能といいますと、ただいまふじみ野市の場合ですと、第2庁舎にくらし安全課がございまして、そちらが現在は防災担当課ということになっております。その中で、こちらの庁舎には防災無線の操作台がございまして、こちらから操作をして、現在の大井総合支所の操作台を動かしていくということで行っているわけでございますけれども、現在防災無線につきましては、大井総合支所とそれから本庁舎の統合という中で、デジタル化を推進するというふうなことで、現在3か年実施計画に基づいて進めております。

 そういった中で、全く同じ機能というふうなことではなくて、先ほどもご答弁の中でお話しさせていただきましたが、こちらの施設で対策本部を立ち上げることができない場合、大井総合支所のほうで対策本部を立ち上げる、または必要に応じて、災害の状況によって、西側の地域で対策本部、大井総合支所のほうで対策本部を立ち上げたほうがいいというふうな判断がされた場合には、向こうで対策本部を立ち上げる必要が生じます。そうしたときに、例えば会議の席上で情報が入ってくるような設備ですとか、そういうふうなことも考えられますし、そういったものは、この3・11の東日本大震災を受けまして、防災計画の見直しというものが必要になってくるのではないかと思います。また、市民生活部のほうでも、そのような計画を今しているところでございますので、そういった計画の見直しによって、その設備等につきましても、今後調整を図っていくところであろうというふうに考えております。



○岸川彌生議長 島田典朗議員。



◆3番(島田典朗議員) ありがとうございます。今後は、有事の際には、この近隣住民の安心安全のよりどころになるように、単なる出張所程度のものとならないように拠点としての整備を進めていただきたいと思います。今までいただきましたご答弁、またこれまでの手続を見てきたところで感じることなのですが、やはり大井総合支所の整備、また消防組合との話し合い、これはまとめて一緒くたに扱うべきではなかったのではないかというのが、私の思いです。やはり別々に整理して進めるべきであったのではないか。特に他の自治体の例を見ましても、こういう庁舎の再整備といったもの、大変大きな事業ですので、相当の期間、また過程を経て意思決定していくというのが一般的ではないかと思います。繰り返しになりますけれども、緊急を要する判断だということは承知しております。しかし、住民の核となる施設のお話ですので、限定された時間であっても、過程のきちんとした説明を市民に対してなしていく必要があったことと思うのですが、市長にお尋ねをしたいのですけれども、依頼があった際に、他の用地の活用なども検討されたのか。今までの説明会ですと、あそこは検討したけれども、だめでしたというようなお話もなかったので、そのあたりも市長の判断をお尋ねしたいと思います。



○岸川彌生議長 高畑市長。



◎高畑博市長 恐縮でございますが、本日も着座のままで失礼をさせていただきます。

 今回の判断につきましては、そもそもの周辺の民地活用というお話が今議員のほうからございました。今回消防組合のほうからふじみ野市に対して大井総合支所の敷地の活用について打診がなされた段階では、あの消防力の適正配置計画における旧大井町役場入り口付近という当時つくられた計画に基づいて、あの周辺で探していこうという中で、大前提となりましたのが、議員も緊急性についてはご認識をいただいているということで感謝をする次第でございますが、消防の一番のかなめである、市民が消防に助けを求める際の通信指令装置が更新時期を迎えてしまっているという時間的な制約を受けている中で、周辺民地の活用、周辺民地をお願いしていくということが、時間的にかなうものではないという大前提のもとでふじみ野市に打診を受けたものというふうに認識をしてございます。

 その中で私どもも、あそこの周りを見渡した中で、5,000平方メートルの敷地を確保し、なおかつ今回私どもの大井総合支所隣接地を活用するに当たっても、地権者の方の同意を得ましたけれども、すぐに売却ということまではご承諾を得られなかった。これは個人の利害にかかわることでございますので、これについてはお借りをするという形で使えますが、それがいい例のように周辺で5,000平米を確保する、これが時間的な制約にかなうかどうかということを判断した上で、消防組合のほうから私どもに打診が来た。その上で、私も10万7,000人の市民の命を預かるというもとではございますが、市民代表である議会の議員の皆様にお諮りをして、これは活用すべきであろうという、ただその大前提として窓口機能の充実を図ってほしいという条件つきで議会の皆様が進めるべきだというご判断をいただき、判断したという経過でございます。



○岸川彌生議長 島田典朗議員。



◆3番(島田典朗議員) ありがとうございます。今ご答弁されたとおり、市民の方々にきちんと説明をしていただく、中身を見せる、密室で決めていないということを明らかにしていって、ぜひ合意を得ていただきたいと思います。市長がおっしゃられる、市民が主役、私もこの言葉には大変賛同するところです。この言葉に沿った市政運営をぜひお願いしたいと思います。

 では、次の項目の質問に移らせていただきます。移動支援事業について、大まかな研修の内容についてお伺いしましたが、これまで及びまた今後の研修についての実施状況についてお願いします。



○岸川彌生議長 深沢福祉部長。



◎深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長 先ほどご答弁申し上げました、最初の平成21年に実施した研修でございますが、支援費制度から障害者自立支援法の地域生活支援事業に位置づけがかえられましたことによりまして、市町村の事業ということで、必須事業でございますが、市町村事業になりましたので、ヘルパーさんの質の低下が懸念されるということで、養成研修ということを3日間やらせていただきました。そのときも近隣の障がい者の方がご利用になって、登録していただけるだろうという団体の方に声かけして参加していただいております。今年度におきましては、市に登録している18事業者いらっしゃいますが、そちらの方たちを対象に資質の向上を今度は目指しまして、専門家の方の講義ですとか、障がい者の方の当事者のご意見とか、そういうお話を伺って研修していくということを今考えております。

 なお、先ほどお話がありましたけれども、ガイドヘルパーの専門性ですとか、質の向上のために本年度5月にも各事業所に注意喚起の文書は出させていただいているところでございます。

 以上です。



○岸川彌生議長 島田典朗議員。



◆3番(島田典朗議員) ありがとうございます。視覚障がい者の方々が安心して外出できるような人材育成に努めていただきたいと思います。

 また、移動支援事業に関してなのですけれども、利用者の方々からの大きな声の一つに自動車を用いた支援、こういったものがあります。移動支援事業だと、車を使うことができない、もし使う場合には生活サポート事業を使ってください。しかしながら、生活サポート事業というのは、支援というより、どちらかというと送迎が主なものですので、やはり障がい者の方々にとっては利用しにくいという声があります。この点についてお考えをお願いします。



○岸川彌生議長 深沢福祉部長。



◎深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長 生活サポート事業でございますけれども、障害者自立支援法が制定される以前から実施されておりました事業でございますので、確かにおっしゃるとおり障害者自立支援法と一体として開発されたサービスではないので、若干はざまの部分というのはあるのだろうというふうには認識しております。

 ただ、現場におきましては、障がい者の方が利用する場合の目的に十分沿えるようにきめ細かく対応させていただいているところでございます。今後におきましても、これから改正されてまいりますので、その内容等を注視しながら、障がい者の方が安心して外出していただけるように努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○岸川彌生議長 島田典朗議員。



◆3番(島田典朗議員) 障がい者の方々が外出に消極的になって閉じこもることのないように積極的な社会参加のための支援をお願いしたいと思います。

 以上で私の質問を終わらせていただきます。



○岸川彌生議長 島田典朗議員の質問を終了します。

 休憩いたします。

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 休 憩 午前11時10分

 再 開 午前11時25分

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○岸川彌生議長 再開いたします。

 次に、仙田定議員の質問を許します。

       〔2番仙田定議員登壇〕



◆2番(仙田定議員) 2番、仙田でございます。議長から許可をいただきましたので、私の一般質問をさせていただきます。

 初めに、学校プールの一般開放についての質問でございます。この学校プールの一般開放については、昨年のタウンミーティングにおいて市民の方から提案された事業であります。私も、そのときのタウンミーティングには出席をしておりましたが、人手が足りなければボランティアで協力するから、ぜひ子供たちのたちに実施をしてほしいという熱意のこもった意見でございました。私個人としましても、小学生の子供を持つ父親として、夏休み中に市内で子供たちがプールに入れるということは望んでいたことでもあり、実施されることについては大変うれしく思っております。私が小学校のころは、当時は旧浦和市に住んでおりましたが、夏休み中もプールカードを持って小学校のプールに通っておりました。夏休みといえばプールとスイカと夏まつりが思い出に残っております。たしかその当時は、学校の先生の指導のもと、プール教室が行われていたと思っております。

 ところが、最近では学校の体育の授業でプールがあるのは6月の中旬から1カ月程度でありまして、夏休み中は、ほとんどプールが利用されていない状況であります。1学期の間は、梅雨の時期とも重なってしまうので、実際に体育の授業でプールに入れる回数はごくわずかであります。私は、かねてから夏休み中の学校プールを何とか有効活用できればと思っておりました。

 そこで、最初にお伺いしたいのは、学校プールの一般開放の事業概要とスケジュールについてでございます。開設する学校や開設時間、期間など事業概要と事業実施までの大まかなスケジュールなどについて教えてください。

 2番目としまして、その学校プール開放事業が大井プール事故の教訓が生かされているのかということです。平成18年の大井プール事故は、幼くしてとうとい命が失われるという悲惨な事故でありました。そして、市役所の職員2名が業務上過失致死罪で有罪判決を受け、現職の職員が失職するという厳しい結果となり、全国的にクローズアップされました。私は長年警備業に携わっておりますが、警備員研修の際、危機管理意識が欠如した悪い事例として、今でも各方面で紹介されているところであります。残念ながらプール事故イコールふじみ野市という汚名を残してしまいました。それも長年続いた業者への丸投げやずさんな処理がされていた結果であります。だからこそ今回の学校プールの開放に当たっては、大井プール事故の教訓が生かされていなければならないということです。安心して子供をプールへ行かすことができるようしっかりとした管理体制を築き上げて、日本一安全なプールでなければなりません。

 今回の学校プールの一般開放については業務委託をすることになっておりますが、これまでに大井プール事故に関しては報告書や再検討報告書が出されているわけでございますから、以前の大井プールの業務委託の内容と今回の業務委託の内容が、どこがどのように違うのか、そのポイントを教えてください。

 次に、震災対策についての質問です。3月11日に発生した東日本大震災は、多くの犠牲者を出してしまいました。そして、福島第一原子力発電所の事故による被害も重大であります。震災時にはふじみ野市も緊急体制をしき、被害の情報収集から帰宅困難者のための避難所の設置など、さまざまな対応をされ、担当された職員の方々は大変ご苦労さまでございました。私も震災当日の夜は、何か役に立てればと思い、災害対策本部となったくらし安全課のフロアに行きました。多くの職員の方々が深夜、また翌日にわたり対応されている姿を直接見させていただきました。

 さて、国の中央防災会議によりますと、今後30年間に首都圏でマグニチュード7クラスの地震が発生する確率は70%に達するとされております。言うまでもなく、今後の防災対策は、今回の震災による教訓を生かすことが重要であります。そのような意味で、今回の震災について市の対応についてお聞きします。

 初めに、帰宅困難者への情報発信についてです。帰宅困難といいましても、2種類に分けられます。1つは、市内在住の方で電車など交通機関がストップして家に帰れない人たち、そしてもう一つは、市内に勤務されたり、たまたま市内に来ていたりして帰宅できなかった人たちです。市内にいる方には防災行政無線でお知らせするという方法もあるでしょうが、都内などから帰宅できないでいる人たちにはどうやってお知らせするのか、情報発信の方法が問題になってきます。

 今回の震災では、保護者が帰宅困難となり、保育所へ子供を迎えに来られないという事態が発生し、朝まで保育所で預かったと聞きました。保護者にとっては、子供たちの安否や保育所の対応など確認したいはずです。固定電話や携帯電話、携帯メールも使用できず、市のホームページへのアクセスできない状態が続きました。震災時には情報収集とともに情報発信が不可欠であると考えます。こうした事態を回避するため、何らかの対応策を検討したのか、教えてください。ほかの質問者と重複した部分もあって恐縮でございますが、よろしくお願いをいたします。

 次に、小中学校の児童生徒への対応についてお聞きします。過日、震災発生時のさいたま市の対応を新聞で読みました。さいたま市は震度5弱以上の地震が発生したときには、市の地域防災計画により児童生徒は直接保護者に引き渡すこととされておりましたが、実際には集団下校をさせていたようです。そして、保護者が共働きで帰宅困難になった家庭では、余震が続く中、子供だけで不安な時間を過ごさなければならなかったケースがあったということです。保育所と同じように直接保護者に引き渡すのであれば、保護者も子供も安心できたはずです。

 そこで、我が市の各学校の対応はどうだったのか、教えてください。

 次に、本庁と大井総合支所庁舎の耐震化についてお聞きします。私は、今までに十数回タウンミーティングに参加をさせていただきました。タウンミーティングでは、耐震化の方針決定について、市民、議会、行政で検討すると説明しておりましたが、市民と行政の検討スケジュールをどのように考えているのでしょうか。本議会に大井総合支所庁舎の基本設計と実施設計の補正予算が提出されました。来年度から工事着手する場合、いつの時点で方針決定するのか。逆に、いつまでに、どういう施設を配置するのか決めなければならないかについてお聞きします。タウンミーティングでも参加者から本庁舎と大井総合支所庁舎の耐震化は、市のスケジュール案では遅いから、もっと早く進めるべきだという意見も多くありました。

 一方、被災地域の復旧工事などの影響から、建設資材の不足や価格の上昇も考えられ、阪神・淡路大震災では資材不足が1年以上も続いたようであります。こうした状況の中、工事スケジュールにも関係することでありますので、今後の進め方についてのお考えを教えてください。

 次に、震災対策についての反省と改善点でございます。今回の震災を経験し、市役所の各部門の対応に市民からさまざまな意見や要望、または苦情などが出されたと思われます。それを受けて今後の改善点や提案事項があれば教えていただきたいと思っております。

 続きまして、交通安全対策についてでございます。私は、交通安全日本一宣言を提案いたします。私は、ふじみ野市の道路交通は非常に危険な状態であると見ております。あそこの交差点は見通しがきかなかったから、いつかは事故が起こると思っていたら、やはり起きてしまったでは遅いのです。私は25年間にわたり警備業に携わっておりますが、安全を確保するには危険予知の目を持つことが重要であるということは警備員教育では幾度となく教え込むことでございます。今まで事故が起きなかったから大丈夫だろうではなく、このままでは、いつかは事故が起きてしまうという危機意識が大切であります。

 私は、自身の子供も通っている西小学校の登校時に子供たちの見守りを時折させていただいております。児童が集団登校の際に横断歩道を渡るのに、車の切れ目が来るのを待ってから渡っているのです。皆さん、何かおかしいと思われませんか。小学生の列が横断歩道を渡ろうとしているのに何台もの車が停止をせずに、しかも徐行もせずに通行しているのであります。これは明らかに道路交通法の安全運転義務違反であります。このような光景は、市内のどこの横断歩道でも当たり前のように繰り返されております。踏切付近の県道の横断歩道は、人や自転車が車道にあふれ出ようとしているのに車はどんどん通行してきます。私は、このような状態は、大井プール事故でいえば吸水口のさくを針金どめしていた状態と似ているような気がしてたまりません。つまり、いつ重大事故が起きても不思議ではないということです。どうか小学生の列に車が突っ込まないように、どうかお年寄りや障がいのある方がダンプカーに巻き込まれないようにと願っております。交通事故は、車のハンドルを支配しているドライバーの危険意識の欠如が大きな要因となっております。

 そこで、私は、全市を挙げて交通安全日本一を宣言し、交通安全意識の高揚を啓発するための運動に取り組むことにより、交通事故を撲滅し、安全で安心して暮らせるまちづくりを提唱します。交通安全対策については、東入間警察署や各団体と連携して行っているところであると思いますが、交通安全対策についての行政としての取り組みについてお聞かせください。

 次に、交通安全施設の整備についてです。今ソフト面についてお話をさせていただきましたが、私は、その前提としては、ハード面の充実が必要不可欠であると考えております。市内の道路標識や信号機、横断歩道など交通安全施設が適所に設置されているのでしょうか。市民からの要望と設置状況などをお聞かせください。すべてにおいて安全を守るということは、裏を返せば危険を排除することなのであります。安全と危険は、常に背中合わせなのであります。我がふじみ野市からできる限りの危険を排除し、日本一安全意識の高いまちとして、市民が誇りを持ち、全国へ発進できるようにしたいと本気で考えております。どうぞよろしくお願いいたします。

 1回目の質問を終了とさせていただきます。



○岸川彌生議長 西川総合政策部長。

       〔西川邦夫総合政策部長登壇〕



◎西川邦夫総合政策部長 それでは、震災対策についての1点目、帰宅困難者への情報発信についてお答えさせていただきます。

 震災当日は、鉄道機能等が麻痺いたしまして、多くの帰宅困難者が生じた状況にございます。そうした中、鉄道等の運行状況や帰宅困難者の避難施設として、上福岡西公民館、それから出張所、上福岡公民館、大井総合福祉センターを開設しまして、そういったことをホームページや携帯モバイルサイトへ情報を発信したところではございます。しかし、ホームページへのアクセスが集中し、サーバーの容量を超過したことで、画面が開かなくなるという状況がございまして、多くの市民の方々にご迷惑をおかけしました。

 市では、災害時における情報提供の重要性を深く認識し、直ちにホームページのサーバーの容量を増加するとともに、携帯電話やパソコンのメール機能を利用し、従来からの防犯防災情報メールに加え、4月1日から乳児安心メール、それから6月1日から市からのお知らせメール及び子育て情報メールを開始し、災害時の情報提供にも積極的に活用したいと考えております。6月8日現在のメール配信登録者数につきましては、乳児安心メールが714人、それから市からのお知らせメールが2,161人、子育て情報メールが1,694人、これまでの防災防犯情報メールと合わせますと1万854人の方が登録をしていただいております。今後さらに登録者数をふやし、災害発生時における緊急情報や地域情報を積極的に発信する手段として活用を図ってまいりたいと考えております。

 また、市ではホームページのサーバーがダウンしても継続して情報提供ができるもの、また今回の災害で非常に有効であったとされるツイッターをふじみ野市公式ということで、ふじみ野市公式ツイッターを5月25日から開設し、市からの情報発信や身近な地域情報の収集を行っております。さらに、ツイッターの普及も進めてまいりたいと考えております。今回の災害時において市民が必要とする情報収集、情報発信のあり方を検証し、市ホームページ、メール配信、ツイッターなど複数の情報提供手段の整備や活用方法などを研究してまいりたいと考えております。

 続きまして、3点目の本庁舎と大井総合支所庁舎の耐震化についてお答えさせていただきます。震災対策のうち庁舎と大井総合支所庁舎の耐震化についての前段部分の方針決定の時期などについてお答えいたします。まず、大井総合支所につきましては、本定例会におきまして基本設計、実施設計の予算を計上させていただきました。総務部長からお答えしたとおり、基本設計をおおむね10月までには終え、その後実施設計に移り、今年度末までに終える予定となっております。基本設計においては、建物の空間構成を具体化し、平面図、立面図や工事概算書を作成する業務となっております。したがいまして、過日のタウンミーティングやアンケートなどのご意見を吸い上げた上で、議会からのご提言や市民検討会議の議論を踏まえて、7月中には方針を決定したいと考えております。

 続きまして、本庁舎のスケジュールですが、タウンミーティング時には今年度耐震の方策を検討し、来年度設計、平成25年度から工事ということのご説明をいたしました。そういった説明の中で、ご意見として、この3・11の東日本大震災を受けまして、もっと早くという声も市民からいただいております。いつ来るかわからない災害に対処するためにも、できる限り早く整備したいと考えております。

 以上でございます。



○岸川彌生議長 休憩いたします。

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 休 憩 午前11時45分

 再 開 午後 1時16分

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○岸川彌生議長 再開いたします。

 渋谷総務部長。

       〔渋谷弘次総務部長登壇〕



◎渋谷弘次総務部長 それでは、ご質問いただきました2つ目の震災対策につきまして、この中の3つ目の本庁舎と大井総合支所庁舎の耐震化の中で、建築資材が不足する中での対応ということでのご質問に対してお答えしたいと思います。

 まず、大井総合支所庁舎につきましては、平成24年度の上半期の着工を目指しまして、現在準備を進めているところでございます。しかしながら、このたびの東日本大震災によりまして、甚大な説明を受けた被災地への復興のため、これまでにない大量の建築資材が必要となることから、さまざまな建築資材の不足などによりまして、本工事のスケジュールにも影響が出ることが予想されます。したがいまして、引き続きマスコミ報道や関連業界などの情報を的確に入手いたしまして、その状況を見きわめ、最善の対応をしてまいりたいと考えております。

 なお、現在進めております本庁舎、大井総合支所庁舎の敷地に建設するプレハブの仮設庁舎の建設工事につきましては、特に影響はない旨の報告を受けております。

 また、本庁舎の耐震化を進めた整備につきましては、現在その整備方針が決定していないことから、今後の進捗状況を見きわめながら建築資材についても大井総合支所庁舎と同様に情報の収集に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○岸川彌生議長 藤田市民生活部長。

       〔藤田光雄市民生活部長登壇〕



◎藤田光雄市民生活部長 震災対策についてということで、まず1点目、帰宅困難者への情報発信についてということと、それから震災対応についての反省点と改善点ということの2点についてお答えをさせていただきます。

 今回の東日本大震災では、公共交通機関を初めあらゆる通信手段も不通となり、本市におきましても鉄道利用者の方を含め、254名が市内で一夜を明かすことになり、公共施設6カ所に分散をいたしまして、宿泊をしていただいたところでございます。また、本市から市外へ行かれて被災した方では、お子様を保育園に預けている方が都内で一夜を明かすことになり、子供の引き取りが翌日になってしまったというようなこともございました。地内に滞在された帰宅困難者については、一時避難場所といたしまして、市民サービスセンターや西公民館への誘導を警察官や駅職員と連携いたしまして行ったところでございます。また、避難された方には、毛布と災害非常用食を支給いたしまして、一時をしのいでいただくとともに、各施設に職員を配置いたしまして、避難された方々の対応に当たり、不安の解消や情報の提供に努めたところでございます。

 次に、4番目の質問でございますが、今回の震災では、防災行政無線の機能、帰宅困難者の受け入れ態勢、停電が復旧するまでの情報提供の方法等が大きな課題となったところでございます。また、情報の集約等内部の体制についても、初めてのことでありまして、幾つかの問題があったように思うところでございます。今後は、今回の災害を教訓に、地域防災計画の見直しの中で反映をさせてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○岸川彌生議長 山下都市政策部長。

       〔山下晴美都市政策部長登壇〕



◎山下晴美都市政策部長 ご質問の3項目めになりますが、交通安全対策につきましてお答えいたします。

 初めに、1点目の交通安全日本一宣言をにつきまして、ご質問にもありますとおり、ふじみ野市の交通安全対策につきましては、東入間警察署と管内市町の行政を初めとして交通安全協会、それから交通安全母の会などの各市町のさまざまな交通安全団体が連携し、交通安全思想の普及や浸透を図るため、事業を実施しております。具体的には、定期的に街頭で啓発活動を行ったり、警察と連携して小学生に対する交通安全教室を実施しております。また、交通事故を防止するため、交通指導員が朝の通学路へ立哨しております。皆様のお力によりまして、本日までの市内の交通死亡事故につきましては635日発生しておりません。今後も交通安全関係団体と連携を図りながら、さまざまな事業を展開してまいります。

 なお、交通安全日本一宣言につきましては、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。

 次に、交通安全施設の整備につきましてですが、常日ごろから市民の皆様方を初め、さまざまな方から要望をいただいております。その中で現地を確認し、必要であると判断したものにつきましては、信号機や横断歩道などの交通規制に関する事案につきましては、県公安委員会の所管となりますので、毎年東入間警察署を通じまして、県公安委員会へ要望させていただいております。また、路側線などの道路管理者が設置するものにつきましては、市道につきましては市で設置し、国道、県道につきましては川越県土整備事務所へ設置の要望をしております。しかし、公安委員会へ要望させていただいても、信号機は市内で年に1基、あるいは2基ということでございますが、横断歩道等の路面標示が薄くなってしまっても、なかなか補修がかなわないということもございますが、市単独でできるものにつきましては、予算の範囲内で必要に応じ、順次設置をさせていただいておりますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。

 以上です。



○岸川彌生議長 松本教育総務部長。

       〔松本敬司教育総務部長登壇〕



◎松本敬司教育総務部長 それでは、震災対策についての2点目、児童生徒への対応についてお答え申し上げます。

 地震が発生した日、学校は1回目の揺れで、すぐに児童生徒を校庭へ避難させ、その後2回目の揺れが発生したため、校長は授業等を打ち切りました。当日の下校の状況ですが、地震発生後、通学班で一斉下校した小学校が9校、地区別に集団下校した中学校が5校ありました。集団下校した小学校は、教員が下校する班に同行し、各地区まで送り、その後地区を巡回いたしました。中学校も要所に教員が立ち、生徒の下校を見守りしたところでございます。また、保護者の方々にも学校まで来てもらい、直接児童を引き渡した小学校が2校ございました。また、地震発生時、新しい通学班を編成して既に下校していた小学校が1校、教員が引率しての下校途中であった小学校が1校ございました。また、学校行事により既に下校していた学年が2学年あったため、1学年のみ学年下校とした中学校が1校ございました。

 なお、下校しても家庭に親がいない児童に対しましては、担任から児童の知人に要請し、預かっていただいたり、また保護者に引き渡しができるまで児童を預かった学校もございました。教育委員会といたしましては、今後の震災を想定し、さらに引き渡し方法をより綿密なものとするとともに、緊急時の体制を整え、児童生徒の安全を確保できるよう各学校を指導するとともに、学校と連携し、防災対策に当たってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○岸川彌生議長 高梨生涯学習部長。

       〔高梨眞太郎生涯学習部長登壇〕



◎高梨眞太郎生涯学習部長 それでは、学校プールの一般開放についてのご質問にお答えいたします。

 1点目の事業概要とスケジュールでございますが、市内の上野台小学校と東台小学校を8月5日から23日までの期間で午前9時から午後4時まで、対象者を市内小学校通学児童及び市内在住小学生、1日午前2回、午後2回、1回につき50人で、1時間の単位で開放を実施いたします。実施までのスケジュールについては、今月中に委託業者を決定し、決定後、学校側との調整などを行い、またプール開設前には2校の放射性物質検査を実施し、8月事業開始という予定でございます。

 続きまして、2点目の大井プール事故の教訓は生かされているかというご質問にお答えいたします。今回のプール開放に当たりましては、大井プール事故報告書で指摘された管理体制などの不備や職員の専門的知識の不足を踏まえ、監視体制は総括責任者などに救助員などの有資格者や監視員、介護員の7人体制で対応し、市としてプール開設期間中は監視業務が適切に行われているかチェックを行い、安全確認を図ります。また、職員の専門的知識の習得のため、関係機関が実施する研修会などに参加をしてまいります。危機管理につきましては、危機管理マニュアルの作成を義務づけるとともに、緊急時のシミュレーションを実施し、安全確保を図ります。

 なお、施設の安全確認では、埼玉県保健所職員立ち会いのもと、給排水口の位置、とめ具のぐあい等の現場確認を行い、開設前の施設面での現場確認は終了しております。学校プール開放につきましては、万全の体制で実施してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○岸川彌生議長 仙田定議員。



◆2番(仙田定議員) ありがとうございます。それでは、再質問をさせていただきます。

 まずは、学校プールの一般開放についてでありますが、この事業は初めて実施される事業でありますので、基本的なことから教えてください。

 まずは、この事業自体の広報の方法と来場者の受け付け方法、これらについてお聞かせください。



○岸川彌生議長 高梨生涯学習部長。



◎高梨眞太郎生涯学習部長 まず、広報の方法では、7月中旬にホームページに掲載いたしまして、8月号の市広報に掲載をいたします。来場者の受け付け方法につきましては、先着50名とし、受け付け時に氏名、学校名、保護者名、連絡先などを記入する利用者カードを提出していただくことになります。

 以上です。



○岸川彌生議長 仙田定議員。



◆2番(仙田定議員) ホームページでの広報ということで、各学校単位でのお知らせというのはされないのでしょうか。



○岸川彌生議長 高梨生涯学習部長。



◎高梨眞太郎生涯学習部長 各学校につきましては、現在は学校単位で行うということは考えておりません。



○岸川彌生議長 仙田定議員。



◆2番(仙田定議員) ありがとうございます。せっかくのいい事業でございますので、広く子供たちにも知らせていただきたいと思いますので、その辺の方法も検討していただきたいと思います。

 そして、子供たちがプールに行くまでの交通上の安全に関してのことですが、2校ということの実施ですので、学区外から来る子供たちもたくさんいると思います。ふだんふなれな道を長い距離歩いたり、または自転車で来たり、保護者が車で送ってくるということも想定されると思いますが、その辺についての配慮等何かございましたら、お願いします。



○岸川彌生議長 高梨生涯学習部長。



◎高梨眞太郎生涯学習部長 学区外から来る子も当然いますので、自動車等の利用ということなのですが、送り迎え等については問題ないのですが、駐車場がございませんので、それは大丈夫なのですが、原則としましては、徒歩、自転車、そのようになります。



○岸川彌生議長 仙田定議員。



◆2番(仙田定議員) ぜひ楽しいプールへ通う、また帰りの道で交通事故が起きないような、また児童への指導もお願いしたいと思います。

 続けて、プールに関しましての安全管理面についてでございますが、今原発事故による影響の範囲が不安定な中でございますが、この放射性物質の検査を実施する日程とその数値による判断基準というのはどのようになっておりますでしょうか。



○岸川彌生議長 高梨生涯学習部長。



◎高梨眞太郎生涯学習部長 放射性物質の検査の日程なのですが、まず始まる前、7月の下旬に予定しております。そして、数値に関しましては、国の飲料水の暫定基準を当市の検査基準値として行いたいと思います。



○岸川彌生議長 仙田定議員。



◆2番(仙田定議員) ありがとうございます。また、この安全管理体制についてでございますが、総括責任者は有資格者ということでありますが、これは職員の方でしょうか、または委託業者の人になるのでしょうか。



○岸川彌生議長 高梨生涯学習部長。



◎高梨眞太郎生涯学習部長 総括責任者は受託者でございます。



○岸川彌生議長 仙田定議員。



◆2番(仙田定議員) その受託者のほうの管理によって行うわけでございますが、この適正に行われているかのチェックを主として行うということでございますが、それはどのような方法でチェックを行っていくのでしょうか。



○岸川彌生議長 高梨生涯学習部長。



◎高梨眞太郎生涯学習部長 安全チェックの方法ですが、市の職員が毎日プールに赴きまして、受託者勤務者の照合や業務のチェックを行い、チェックリストによって行うという形になります。



○岸川彌生議長 仙田定議員。



◆2番(仙田定議員) ありがとうございます。この7名体制での管理ということは、これは2校で7名の体制でしょうか、1校ごとに7名の体制なのでしょうか。



○岸川彌生議長 高梨生涯学習部長。



◎高梨眞太郎生涯学習部長 7人体制ということは、1校ごとに7人ということで、ご理解願います。



○岸川彌生議長 仙田定議員。



◆2番(仙田定議員) ありがとうございます。それともう一点、職員の専門的知識取得のための関係機関が実施する研修会に参加するということですが、これは具体的にどのような研修会なのでしょうか。



○岸川彌生議長 高梨生涯学習部長。



◎高梨眞太郎生涯学習部長 職員が参加する研修会ですが、まず5月25日にもう既に開催しました、埼玉県教育局主催の埼玉県スポーツ施設安全管理講習会です。こちらに体育課管理係の主任が出席いたしました。それから、6月10日開催、日本プールアメニティ協会主催のプール施設管理士講習会、これも体育課管理係長が出席いたしました。それから、7月7日から10日まで開催される埼玉県公園緑地協会主催のレジャープール管理者養成プログラムには体育課管理係長が出席いたします。

 以上です。



○岸川彌生議長 仙田定議員。



◆2番(仙田定議員) ありがとうございます。子供たちの夏休みの楽しい思い出になるような安全な事業の実施をよろしくお願いしたいと思います。絶対に事故を起こさないという決意のもと、よろしくお願いしたいと思います。

 また、未就学の幼児が遊べるプールを望む声も聞いております。今後の検討課題として、その辺もお願いしたいと思っております。

 次に、震災対策の件でございますが、情報発信についてお聞きします。ふじみ野市のホームページは、わかりやすく、使いやすいように工夫されていると思いますが、中には市役所各課の情報に古いものもあり、更新が余りされていない部分もあるように感じております。検索してもなかなか情報にたどり着かない場合もありますが、その点について市はどのように認識されていらっしゃるのか。また、視覚障がい者や外国人も利用できるシステムになっているのかどうか、お尋ねします。



○岸川彌生議長 西川総合政策部長。



◎西川邦夫総合政策部長 現在のところ、市のホームページはホームページビルダーというソフトを使って広報担当者が作成しておりまして、そういった中でコンテンツ等が多岐にわたって、なかなか更新が思うようにいっていない部分がございまして、市民の皆様には、ごらんいただいたときに情報が、一歩おくれているのではないかというふうなご指摘をいただいているところでございます。そういったものにつきましても、今後随時見直しをしていきたいなと思っております。

 また、障がい者等、また外国人もそうですけれども、そういった方へのホームページ上のご案内というのが、なかなか現在思うようにいっていない部分がございまして、ご不便をおかけしている部分がございます。このようなものは、現在ユニバーサルデザインですとか、それからアクセスビリティーといった考え方が常識化されておりますので、その辺を取り入れていきながら、検討してまいりたいというふうに思っているところでございます。

 以上でございます。



○岸川彌生議長 仙田定議員。



◆2番(仙田定議員) ありがとうございます。震災対策についてもう一点、地域防災対策の見直しをするというご答弁でしたが、これはいつごろから着手されていくものでしょうか。



○岸川彌生議長 藤田市民生活部長。



◎藤田光雄市民生活部長 地域防災計画の見直し、これは今回未曾有の、こういった大きな地震が発生したということで、国、それから県のほうでも、この見直しを行っております。こういったことと、私どものふじみ野市の地域防災計画がある程度連動しておりますので、そういった状況を踏まえつつ、これから取り組んでいくということでございます。

 また、あわせまして、防災計画がないと何もできないのかと、そういうことではなくて、現在担当課といたしましては、防災行政無線の計画的な再配備の問題だとか、それから地域防災計画の進行管理の問題、それから防災倉庫の総点検等々できるところからどんどん対応しているところでございます。



○岸川彌生議長 仙田定議員。



◆2番(仙田定議員) ありがとうございます。本庁舎と大井総合支所庁舎の耐震化についてでございますが、地震ハザードマップによりますと、市内では震度5強から震度6弱が想定されておりますが、タウンミーティングでも紹介されていました、震度5でも庁舎が倒壊してしまった自治体もございました。本庁舎も大井総合支所庁舎も防災拠点としての整備を急がなければならないところでございます。早急に方針を決定し、災害に強く、安心で安全なまちづくりを進めていただきたいと思っております。これは要望ということで、お願いをいたします。

 続けて、交通安全対策についてでございますが、全市を挙げて取り組む場合には、所轄警察署や交通安全協会などの各種団体、関係機関とのコンセンサスが必要でありますが、私が重要と考えるのは、行政がリーダーシップをとって市民と協働して、一つの事業として進めることだと考えております。それは道路を通行する当事者である市民一人一人の安全意識を高めることにつながります。自分たちのまちは自分たちで守る、それこそが市民が主役のまちづくりの一つではないかと考えております。

 具体的な方策としましては、若い人から人気が出るような魅力的なデザインのステッカーですとか、公共施設の看板や企業や商店などの看板に安全標語などを書き込んだりしてはいかがでしょうか。市内の交通事故の発生状況を掲示板に掲示してはどうでしょうか。市外からふじみ野市を通過するだけの運転手からも、ふじみ野市の安全意識の高さを強く感じてもらいたいと思っております。手法はいろいろあるかと思っておりますが、どうかこの点について前向きに建設的に検討を進めていただきたいと考えております。

 また、交通安全施設の整備については、私のところにも市民の方から複数の要望をいただいておりますが、その必要性と危険度をよく調査していただいた上で、市民の命にかかわる問題でございますから、迅速なる対応をお願いしたいと思っております。

 以上、要望させていただきまして、私からの質問を終了させていただきます。ありがとうございました。



○岸川彌生議長 仙田定議員の質問を終了します。

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○岸川彌生議長 次に、伊藤美枝子議員の質問を許します。

       〔18番伊藤美枝子議員登壇〕



◆18番(伊藤美枝子議員) それでは、議長の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問を行います。

 3月11日の東日本大震災では、多くの方がお亡くなりになり、3カ月たった現在でも7,937名の行方がわからず、心を痛めているご家族の姿が報道されるたびに胸が締めつけられるような、そういう思いがいたしております。改めて一日も早い復興をお祈りいたします。

 それでは初めに、防災対策の一つとして、本庁舎の耐震化について伺います。地震当日は、議会での他の議員の一般質問の最中で、なかなかすぐに避難するという状況ではありませんでした。避難しながら、ガラスにひびが入っている状況を確認しましたが、大事に至らず、けが人が出なかったのは幸いでした。他市の庁舎でも、かなりの被害が出ている中で、築40年になる庁舎の耐震化等については、タウンミーティングでも耐震、免震などの説明があり、スケジュール案なども出ておりましたが、早急に取り組むべきとの声も伺っております。今後の取り組みについて伺います。

 次に、災害時に避難所となる小中学校の施設について伺います。今回の地震では、当初は震度4.3でしたけれども、学校の施設での被害の有無について伺います。

 また、これまでも学校では避難訓練を行ってきておりますが、今回の地震では想定外のことも多々あったのではないかと思います。反省を含めて、今後の取り組みについて伺います。

 また、小中学校の耐震化の推進については、公明党が与党のときから推進をしてきており、これまでも前倒しで行ってきているのは承知しております。平成24年度中に完了する予定にはなっておりますが、少しでも早くとの思いから、耐震化の前倒しの実現について伺います。

 また、防災拠点としての機能の向上について伺います。災害の発生時には、学校施設は応急的な避難所ともなります。そのためには耐震化の確保はもちろんのことですが、あわせて避難所としての防災機能を備えた整備が求められます。阪神・淡路大震災や新潟県中越沖地震を経験した地域では、避難所となった学校を対象に、防災拠点として学校に必要なものなどを調査し、公表しております。整備財源としては、文部科学省の補助金のほかに内閣府や国土交通省の制度もあります。これまでの取り組みと今後の考え方について伺います。

 また、福島第一原子力発電所事故の直後から、小さいお子さんをお持ちの保護者の方から、水道水の問題、大気中の放射線量について多くの問い合わせをいただきました。その都度、担当課や市長に状況を伺い、要望させていただきました。当初は、県で調査を行い、大気中の放射線量についても地上から15メートル地点での測定になっており、もっと地表近くで測定をしていただきたいことや、ふじみ野市独自でも調査を行ってほしいということも伝えさせていただいております。また、今回も5月30日のヒアリングでも市独自の調査をしていただきたいと話をさせていただきました。そこで、6月3日には、市内の保育所、小学校、公園など8カ所で放射線量の測定を行っていただきましたが、保護者の気持ちとしては、場所の選定に当たっても、少しでも多くの場所で測定をしてほしいと思われるのではないかと考えます。今後の予定について伺います。

 これから学校でプールの授業も始まりますし、教育現場だけではなく、さまざまな場面で保護者の判断が求められるようになってまいります。そのためにも的確な情報をいち早く伝えることが重要ではないかと思いますが、今後の取り組みについて伺います。

 また、計画停電についても初めてのケースで、多くの方が振り回されたのではないかと思います。その中で計画停電の中止のアナウンスが、とても聞こえにくいとの意見をたくさんいただきました。男性の声のほうが聞きやすかった。女性の声のほうが聞こえた。防災無線の向きが悪くて何を話しているのかさっぱりわからなかったなど、さまざまなご意見でした。今後Jアラートとの関連も含めて見直しが必要となってくるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。

 大きな2番目として、こども医療費について伺います。平成21年7月から入院分については医療費の支給が実施され、今年度9月分からの通院分の医療費に関しても支給がされます。多くの保護者の方が待ち望んできたことであり、大変助かりますという喜びの声もたくさん伺っております。しかし、医療機関に1度立てかえ払いをしなければならず、経済的に余裕のないご家庭においては診療を受けることを我慢させてしまうこともあります。制度を利用するに当たっては、どのような家庭状況であっても、同じように治療が受けられることが望ましいことだと思っております。窓口払いをなくすことによって医療費が2割程度増加するということも以前伺いました。入院と違い、通院に関しては多くの方が市の窓口に手続に来ることにもなり、担当課、医療福祉課や大井総合支所の地域福祉課では大変忙しい状況になるのではないかと考えます。これらの理由から、制度の周知と窓口払いをなくすことについて伺います。

 大きな3番目として、放課後児童クラブの建設について伺います。これまでも学校の敷地外に建つ4校の放課後クラブについては、学校の敷地内に建設をして安全性を確保することが重要と述べてまいりました。そこで、今回駒西小学校の放課後児童クラブにつきましては校庭への建設となります。今後の建設に当たっての予定と、利用者の意見の反映について伺います。

 大きな4番として、交通安全対策について伺います。1つ目として、花の木中学校交差点に右折帯と信号機に右折矢印を設置することについて伺います。国道254号富士見川越バイパスが無料となっても、いまだに右折車が多い状況にあります。地域の方からも要望書を出させていただいたところでもあります。今後の取り組みについて伺います。

 2つ目に、福岡中央公園前の押しボタン式信号機について伺います。1度でも利用したことのある方はお気づきだと思いますが、ボタンを押しても相当長い間待たされます。隣のスクランブル交差点の信号機がかわってもまだかわらずに待っている方が待ち切れず赤で渡り出すという光景をしょっちゅう見かけます。大変危険でもありますので、もう少し反応を早くしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 3つ目に、駒林元町地区の防犯灯の設置とパトロールの強化について伺います。休日急患診療所の横は防犯灯が設置されておらず、夜間や早朝は大変暗く、自転車同士の接触や歩行者との接触事故があり、大変危険です。これまでも質問させていただいた箇所ですが、その後の進捗状況について伺います。また、駒林元町地区内や隣接する県道では痴漢の被害も出ております。まだまだ住宅も点在しており、暗いところでもありますので、パトロールの強化もしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 これで最初の質問を終わります。



○岸川彌生議長 渋谷総務部長。

       〔渋谷弘次総務部長登壇〕



◎渋谷弘次総務部長 それでは、1点目の防災対策、その中の本庁舎の耐震化につきましてお答え申し上げます。

 本庁舎につきましては、昭和47年に新築され、40年が経過しようとしておりますが、施設や設備の老朽化によるふぐあいや耐震性の問題に加え、執務スペースの狭隘、あるいは高度情報化、またバリアフリー化への対応など多くの課題が山積しております。こうしたことから、現在本庁舎の整備に向けては、現状のさまざまな課題を踏まえ、最適な整備手法について調査、検討を行うとともに、その方向性を決定するため、本庁舎整備基本計画を策定しているところでございます。この整備基本計画は、今年度下期に策定いたしまして、その後この計画に基づきまして、本庁舎の整備の手法を決定してまいります。

 なお、整備手法の決定に当たりましては、さきに行われましたタウンミーティング、そして市議会、市民検討会議などのご意見、ご要望も踏まえまして、市の方針を決定してまいりたいと考えております。そして、方針決定後、設計に入りまして、平成24年度末には着工したいと考えております。

 なお、工期は、耐震手法によって数カ月から2年程度要するものと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○岸川彌生議長 藤田市民生活部長。

       〔藤田光雄市民生活部長登壇〕



◎藤田光雄市民生活部長 防災対策のうち3点ほどいただいております。順次お答えをさせていただきたいと思います。

 まず初めに、災害時に避難所となる小中学校施設の耐震化についてですが、現在教育委員会施設担当課が計画的に耐震化を進めておりますので、今後も連携を図っていきたいと考えているところでございます。

 なお、災害時の地域防災拠点としての機能向上の面では、震災時の情報連絡体制の強化といたしまして、各地域の防災拠点に専用の無線設備を整備するなど検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、防災行政無線の見直しについてですが、東日本大震災以後、東京電力による計画停電の周知に関し、防災行政無線による情報の提供をさせていただきましたが、聞きにくい、聞こえない等の意見を多数いただきました。防災行政無線の目的は、緊急時に瞬時に市内全域に情報提供することが一番の目的であり、聞こえないことは一番の課題であると認識をしているところでございます。しかし、日常の放送でも、聞こえにくいのでボリュームを上げてほしいとの要望がある一方で、うるさいので放送をやめてほしいとのご指摘も多数あり、運営には大変苦慮しているところでもございます。これらの対策といたしまして、地域により音量の調節や全体的な音量調整を行うなどの対応もしておりますが、やはり音での周知となることから、当日の風の影響によるものや室内にいた場合に聞こえにくいとのご意見もいただいているところでもございます。これらの聞こえない人たちへの対策といたしましては、防災行政無線で放送した内容を携帯電話やパソコンにメール配信する防災行政無線放送内容メールを運用しております。今回の東日本大震災に伴う計画停電を機に、震災発生前の登録件数が約700件弱であったものが、震災後には6,000件を超える登録件数となりましたこともあり、引き続きこのサービスをPRしてまいりたいと考えているところでございます。

 また、現在防災行政無線の更新を平成22年度から平成24年度の3カ年計画として進めているところでございまして、現在のアナログからデジタル化する計画であり、平成22年度に基本設計が完了し、今年度は大井総合支所の建て替えや本庁舎の耐震化計画を踏まえながら、実施計画を進める予定となっているところでございます。その際には、本来防災無線が聞こえにくいというのは、実際の災害のときには使えないことになりますので、改善に努めたいと考えているところでもございます。今後の更新事業においても、市民の皆様の声を聞きながら慎重に進めていきたいと考えておるところでございます。

 続きまして、原発事故での放射線量につきましてお答えをさせていただきます。放射線には、主にアルファ線、ベータ線、ガンマ線などがありまして、このうちアルファ線は紙1枚で放射線を容易にとめることができます。また、アルファ線及びベータ線の被曝により健康への影響があらわれるのは、放射線を放出する物質が体内に摂取されたときのみとなっております。一方、ガンマ線は、人体の深部まで透過できる性質があるため、ガンマ線による体内被曝のおそれが強いといった性質を持っております。このため一般的にはガンマ線の放射線量の測定を行っております。埼玉県における測定状況ですが、3月11日午後2時46分に発生しました東日本大震災で東京電力福島第一原子力発電所が被災したため、県では3月15日からさいたま市桜区の4階建て建物の屋上で放射線量の定点観測を行っております。測定を開始した3月15日午前11時の測定値は1時間当たり1.22マイクロシーベルトを記録しましたが、その後測定値は0.05マイクロシーベルト前後で推移をしております。しかしながら、県における測定箇所は4階建て建物の屋上でありますので、朝霞市では独自に放射線量の測定を行っております。朝霞市が測定しました結果は、地表面近くにおける数値は、県が公表している数値より高目の数値が出ている状況にございます。

 このため、市では、ガンマ線量を測定することができる放射線量測定器を4台購入し、学校、保育所等の比較的小さなお子様が集合する公共施設におきまして空間放射線量を参考値として測定することを計画し、早期に測定を開始することができるよう既に測定器の購入を発注してございます。納品は7月初旬ごろを予定しているところでもございます。しかし、納品までに期間を要しますので、急遽測定器をお借りいたしまして、測定を行いました。測定方法ですが、市内を半径1,500メートルに区分し、小さなお子様が集合する保育所、小学校、公園など8カ所で測定しております。測定の高さでございますが、各所とも地表面から50センチで比較的小さなお子様の体の位置に沿った高さで測定を行いました。測定結果でございますが、各所とも0.1マイクロシーベルト以下でございました。この測定値は、文部科学省の福島県内の学校の校舎、校庭等の利用判断における暫定的考え方について定める空間線量率3.8マイクロシーベルトを下回っているところでございます。この測定結果は6月6日に市のホームページで公表したところでございます。

 以上でございます。



○岸川彌生議長 深沢福祉部長。

       〔深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長登壇〕



◎深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長 それでは、駒西小学校の敷地内に建設をする放課後児童クラブの今後の予定と利用者との意見交換についてお答えさせていただきます。

 駒西小学校の敷地内に建設する放課後児童クラブにつきましては、6月の指名委員会にお諮りし、7月に入札執行と契約締結、8月から工事着工し、来年の2月末の完成を目指してまいりたいと考えております。利用者の意見の反映につきましては、昨年の市長懇談会、また児童館の父母会の要望書及び放課後児童クラブへの移行に関する説明会などの場におきまして、交差点など交通安全上の問題や、園庭がないので、遊び場としてグラウンドが使えないかとか、いろいろなご意見をいただきました。その結果、小学校の敷地内に建設が決まったという経緯がございます。また、施設面におきましても、トイレを男女別に分けることや、洋式便座の設置などご意見をいただいております。これらのご意見を反映しながら設計を進めてまいりました。今後の説明でございますが、児童クラブ利用者の方々へは建設概要、スケジュール、引っ越しの時期等につきまして、工事契約締結後、早い時期に行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○岸川彌生議長 宮崎健康医療部長。

       〔宮崎光弘健康医療部長登壇〕



◎宮崎光弘健康医療部長 それでは、こども医療費の制度の周知と窓口払いをなくすことにつきましてお答えをさせていただきます。

 まず、こども医療費の通院分の開始に伴う周知につきましては、5月27日に各小中学校を通じて制度のお知らせを児童生徒全員に配布したところでございます。市立学校など市内の小中学校に通っていない児童生徒に対しては6月1日に同様のお知らせを郵送したところでございます。この配布物の内容については、制度改正のお知らせ、受給資格登録申請書、返信用封筒の3点でございまして、6月15日から7月15日までに登録申請書を提出していただき、登録などの内部処理を行った後、8月中旬から順次受給資格証を発送する予定になっております。また、市民への周知でございますが、市のホームページや携帯電話、パソコンから市の情報を受け取ることのできるFメールを利用し、制度の開始のお知らせを配信するとともに、市報においても5月号で既に掲載しておりますが、今後は8月、9月の市報においても掲載し、周知を図ってまいります。

 続いて、医療費の窓口払いをなくすことについてですが、市民や医療機関が混乱を招かないためにも富士見市、三芳町と同時に開始することが望ましいと考えております。2市1町の事務担当者レベルで現物給付の方法、費用、事務効率等実施に受けて研究、検討をさらに行ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○岸川彌生議長 山下都市政策部長。

       〔山下晴美都市政策部長登壇〕



◎山下晴美都市政策部長 防災対策、3点目になりますが、これにつきましてお答えをさせていただきます。

 原発事故での水道水の安全性について、乳児の保護者に情報提供することについてにお答えをさせていただきます。ふじみ野市の水道水は、県水が約75%、市内の井戸水につきましては25%を使用して配水をしております。県営水道の放射線物質につきましては、埼玉県において3月18日以降、毎日採水し、検査を実施しておりますが、国の指標値を大幅に下回っている状況であります。また、市内の井戸水の放射性物質につきましては、福岡浄水場及び大井浄水場で定期的に検査を実施しており、不検出になっております。これらの検査結果は、ふじみ野市のホームページに掲載し、公表をしております。特に放射性物質のうち放射性ヨウ素に関しましては、食品衛生法に基づく乳児の暫定基準値、キログラム当たりヨウ素100ベクレルを超える測定結果が出た場合に備えて、事前に乳児の保護者からメールの登録をいただき、基準値を超過した場合、メールでの配信、防災無線、それから広報車等によりお知らせをするとともに、関係各課と連携してペットボトル等の配布ができる体制を整えております。

 次に、交通安全対策の関係でございますが、1点目の花の木中学校前の交差点の右折と信号機に右折矢印の設置の関係でございますが、この件につきましては、東入間警察署に信号機の改良要望を行っておりますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。

 それから、2点目の福岡中央公園前の押しボタン式信号機の反応を早くすることにつきましてですが、市でも東入間警察署に反応時間を早めにしていただけるように要望はしておりますが、東入間警察署では、当該手押し式信号機はスクランブル交差点の信号機との連係がございます。車両の渋滞を招いてしまうということから、反応時間を早めることは難しいということの説明を受けております。

 それから、3点目になりますが、駒林元町地区内の防犯灯の整備とパトロールの強化につきましてですが、ご指摘の箇所は、節電の影響もございまして、大分暗い状況となっております。角の民地が畑となっておりますので、土地所有者の方のご承諾をいただいた上で、照明灯等を設置していきたいと考えてございます。

 以上でございます。



○岸川彌生議長 松本教育総務部長。

       〔松本敬司教育総務部長登壇〕



◎松本敬司教育総務部長 それでは、防災対策につきまして、災害時に避難所ともなる小中学校施設の耐震化の前倒しと防災拠点としての機能の向上についてお答えを申し上げます。

 まず、学校施設の耐震化につきましては、耐震化されていない校舎、体育館が現時点では10棟残っておりますが、平成23年度に小学校3校、中学校3校において、合わせて8棟の工事を実施し、平成24年度には小学校1校、中学校1校において、合わせて2棟の工事になりますが、実施する予定となっております。工事は、学校の授業などに極力影響が出ないように夏休み時期に行う計画となっております。今年度予定している8棟の工事につきましては、現在契約に向けた手続を進めているところでございます。平成24年度に予定しております残り2棟の工事につきましては、工事の実施時期を前倒しすることは難しい状況です。計画どおり実施できますよう着実に進めてまいりたいと思っております。

 3月11日に発生しました地震では、本市の学校施設につきましては、小規模ながら被害が生じております。大井中学校及び葦原中学校におきましては、校舎と校舎のつなぎ部分などに破損が生じました。また、花の木中学校及び大井東中学校では建物のガラスが破損しております。幸いにいずれの被害においても児童生徒等へのけが等はありませんでした。これらにつきましては、速やかに修繕を完了しております。地震直後の3月12日に総務課施設係と建築課職員による小中学校全校の施設点検を実施いたしました。その結果、地震のものと思われる小さなひびが見られた学校が4校ございました。これらは危険なものではありませんが、余震などがありますので、観察を継続しております。また、文部科学省では5月24日に小中学校施設の交付金制度などの方針を定めた、公立の義務教育諸学校等施設の整備に関する施設整備基本方針及び基本計画を改正し、この中で東日本大震災を受けて学校施設の防災機能の強化などを新たに打ち出しております。耐震化が完了した施設では、大きな被害が生じないように構造部材を補強しており、避難所としての機能を確保しておりますが、教育委員会といたしましては、防災機能の強化という視点を踏まえて、今後の大規模改造事業などを進めてまいりたいと考えております。

 それから、避難の関係でございますけれども、地震発生直後、市内各小中学校は教員が引率して一斉下校したり、家庭、地域と連携、協力して保護者等への引き渡しを行ったりしました。

 なお、家に保護者がいない場合には、学校にそのまま残り、保護者に引き渡したり、また知り合いに一時預かりの協力をお願いしたりいたしました。さらに、一斉下校後、電話で低学年の家庭に児童の安否確認を行った小学校や全生徒の家庭に安否確認を行った中学校等もありました。

 今後は、今回の対応を踏まえて、災害時に一斉下校するのか、保護者への引き渡しにするのか、あるいは学校に待機させるかなどの点について十分検討してまいりたいと思います。また、保護者が帰宅困難な児童生徒に対しましては、学校で安全が確保されるなど防災拠点としての機能向上について検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○岸川彌生議長 伊藤美枝子議員。



◆18番(伊藤美枝子議員) それでは、順不同になりますけれども、再質問させていただきたいと思います。

 まず、交通安全対策のほうですけれども、確認です。花の木中学校の交差点に対しましては、右折矢印を設置ということで、警察のほうに申し入れをしているということですけれども、右折帯ということの考えはないのでしょうか。右折帯は土地を拡幅しないと設けられないと思うのですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。



○岸川彌生議長 山下都市政策部長。



◎山下晴美都市政策部長 矢印の要望につきましては、警察のほうにお願いはしているのですが、右折帯を設けるということになりますと、用地の確保等が必要となりますので、その辺につきましては、今後検討していきたいと思っております。



○岸川彌生議長 伊藤美枝子議員。



◆18番(伊藤美枝子議員) それでは、交通安全対策につきましては、今後の検討ということと、福岡中央公園前は、警察のほうでも、スクランブル交差点との関係で難しいというようなお話を今いただきました。ただ、先ほど2番議員からも、このままではいつか事故が起きてしまうという意識が大事というふうなお話をされて、確かにいい言葉だなと思いました。確かにそういう意識でいることが大事かなと思いますので、さらなる取り組みをしていただきたいとお願いします。

 あとは、駒林元町地区のところの防犯灯につきましては、スーパーが反対側にありまして、その街灯で、スーパーがあいている時間帯は若干明るいのですけれども、閉まった後の時間帯が大変暗いということもありまして、前から質問させていただいております。その点につきましては、地権者の方と話し合いをさせていただいてということですので、ぜひ設置に向けて努力をしていただきたい、そのように思っております。

 それでは、防災のほうで、小中学校の耐震化の推進につきましては、今お話しいただきましたように平成23年度が8枚、平成24年度が2枚ということで、前倒しは厳しいというお話だったのですけれども、これは新聞に載っていたものを読ませていただきます。今回の地震で、さいたま市の小学校においてですけれども、その小学校はことしの夏に耐震化工事を行う予定でした教室棟の一部が地震で崩れ落ち、30センチから50センチほど沈下した上、窓枠がゆがみ、窓ガラスが割れた。地震発生時は授業中だったが、幸いにも児童は避難して無事だったということで、今回ふじみ野市内でも多少の被害があったということで、その中で唯一子供たちにけががなかったというのが幸いですけれども、これだけの地震でも、今回被害があったということを考えますと、やはり早急にしていかなければならないのではないかというふうに強く思います。

 それで、防災拠点となる公共施設というのは全国に約19万1,000棟あるそうなのですけれども、このうち13万5,000棟程度の耐震性が確保されていて、耐震率は約70%程度となっていると。体育館などが64.9%ということで、耐震化率が低いということも載っております。これまでも補強工事は、先ほど最初の質問でも話させていただきましたけれども、小中学校の耐震化ということにつきましては、公明党の強力な推進で、この3年間で14.7%上昇し、2010年4月時点で73.3%ということで、2010年度の補正予算を受けて、今年度末では耐震化率83%を超える予定になっているということですけれども、学校施設の耐震化率100%に向けて、一日も早く工事をしていただきたいということを要望させていただきたいと思います。

 あと、庁舎のほうの計画につきましては、整備基本計画というものを策定中で、それに基づいて今後の計画をということでした。今回複合施設のほうの質問を皆さん結構されておりまして、スケジュール的に短いのではないかというお話がたくさん出ております。反対に、この庁舎につきましては、やはり早急に考えていかなければいけないのではないかなというふうに今思っております。ガラスのひびを見ても養生テープでとめているような状況で、果たしてここで大きい地震が来たらどうなるのかなと思うと、怖い思いがしております。平成24年度末には着工予定ということですけれども、市民の意見というのはどのようなものがあったのかということについてお聞きしたいと思います。



○岸川彌生議長 西川総合政策部長。



◎西川邦夫総合政策部長 過日タウンミーティングにおきましては、今議員さんおっしゃるように、この3・11の東日本大震災を受けまして、庁舎の耐震化は早急に行うべきだというふうなご意見が多々ございました。と申しますのも、今後30年間の間に関東地方でマグニチュード7以上の地震が発生する確率が70%というふうな想定もされておりますので、市民の皆様は、そのようにお考えのことと思います。



○岸川彌生議長 伊藤美枝子議員。



◆18番(伊藤美枝子議員) そのような意見もありますので、スケジュール的なものもあるとは思いますけれども、なるべく早い段階での市民の意見を取り入れながらの庁舎の耐震化か免震化か、タウンミーティングで私も説明をお聞きしましたけれども、その状況については、これからとなると思いますけれども、なるべく市民の意見を取り入れながら早急な取り組みをお願いしたいと思います。

 次に、今回早急に、6月3日に調査していただいたということで、各議員のほうにも調査結果についてはファクスでいただきました。この中で早急に取り組まなければいけないので、測定していただいたということで、先ほどのご答弁にもありました。今回地上50センチメートルで測定していただきましたけれども、中には土壌はどうなのかという市民の方からご質問、ご心配の声をいただいているのですけれども、この土壌の調査をしていく予定はあるのかということについてお聞きしたいと思います。



○岸川彌生議長 休憩いたします。

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 休 憩 午後2時19分

 再 開 午後2時19分

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○岸川彌生議長 再開いたします。

 藤田市民生活部長。



◎藤田光雄市民生活部長 先般実施しましたのは、地上から50センチの高さで測定をさせていただきました。その結果、0.1マイクロシーベルトということで、3.8マイクロシーベルト以下ということで、問題ないという判断をしたところでございます。あわせまして、県のほうでは県内100カ所をめどに調査をしていきたいというような発表もございました。そこらあたりを踏まえつつ、今後の問題ととらえていきたいというふうに思っております。



○岸川彌生議長 伊藤美枝子議員。



◆18番(伊藤美枝子議員) 市民の方も心配で、こういう声をいただいていますので、県内100カ所でというふうなお話ではありましたけれども、ぜひ調査していただきたい。先ほども7月の納品を待っていたら大変なので、借りて調査したとおっしゃっていただいていますので、ぜひ早急に取り組んでいただきたいということを要望させていただきます。

 あと、防災行政無線ということは、今回デジタル化になるということで、平成24年度までの3か年計画で取り組んでいるということですけれども、今回メール配信ということで、メールで計画停電のお知らせが来ますよということで、私も多くの方に周知をさせていただきました。そういったことで、メールを使える方は、そういった意味で情報がすごく早く入ってよかったというふうなお話だったのですけれども、高齢者の方になってくると、メールはせいぜい受けるだけというか、家族と電話するだけという方が結構多くいらっしゃって、そのメール配信までできないという方も大変多くいらっしゃいました。そういった方の不安を取り除いていくことも大事かなというふうに思っています。当日は、停電とか、断水のことも車で周知していただいたようなのですけれども、聞こうと思ったときは、何を言っているのかわからなくて、家に帰ってみたら停電していたとか、断水していたという方の声もお聞きしました。今回デジタル化になるということで、メール配信でしていただくということも大事ですけれども、聞こえない方にどうやって聞こえさせるかということなのですけれども、デジタル化ということで、どのように変わってくるのかということをちょっと確認させていただきます。



○岸川彌生議長 藤田市民生活部長。



◎藤田光雄市民生活部長 今回更新しようとする機械は、アナログからデジタル化にかえていくということなのですが、今現在の放送内容を見ていますと、風の向きで聞こえなかったり、また大井地域につきましては一斉放送になっております。上福岡地域につきましては時差放送になっております。ですから、そういった点でも若干違いが出てきているのかなという気がいたします。本年度実施計画を策定していきますが、その中では基本的には時差放送で対応していく形になってまいります。また、あわせましてスピーカー等も新しく更新されてきますので、今よりは改善されてくるというふうに思っているところでございます。



○岸川彌生議長 伊藤美枝子議員。



◆18番(伊藤美枝子議員) それでは、平成24年度までの3か年計画でということで、デジタル化がどのように聞こえやすくなっていくのかというのが、私もよくはとらえられないですけれども、とにかく問題を少しでも解消していくということが大事だと思いますので、さらなる取り組みをよろしくお願いいたします。

 次に、放課後児童クラブ、この工事に当たって、先ほど保護者の方の意見を参考にしていくということで、今後も意見をお聞きするということですけれども、保護者だけではなく、夏休みの期間帯に工事するというような状況だと思いますけれども、近隣の方への周知というのはどのようにされるのでしょうか。



○岸川彌生議長 深沢福祉部長。



◎深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長 利用者の方の意見については、前回聞いた中で、今回設計に反映させていただいたということで、ご説明させていただいたところでございます。また、近隣の方への周知でございますけれども、先ほどお話ししましたように工事等の期間とか、時期が決まりませんとできませんので、それが決まりましたら、早急に実施していきたいというふうに考えております。



○岸川彌生議長 伊藤美枝子議員。



◆18番(伊藤美枝子議員) しばらく工事期間はかかりますので、やはり近隣の方への周知をぜひよろしくお願いいたします。

 あと、この期間内、これまで校庭で少年サッカーとか、少年野球とかやっている団体がありますよね。そういう団体との関係はどのようになるのでしょうか。



○岸川彌生議長 深沢福祉部長。



◎深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長 その点につきましても、工事等が決まりましたら、連絡をとっていきたいというふうに考えております。



○岸川彌生議長 伊藤美枝子議員。



◆18番(伊藤美枝子議員) 利用できなくなるということはあるのですか。



○岸川彌生議長 深沢福祉部長。



◎深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長 建設予定地がグラウンドの南東で、体育館の西側あたりを今検討しておりますので、グラウンド全部が使えないというようなことはないというふうには理解しております。



○岸川彌生議長 伊藤美枝子議員。



◆18番(伊藤美枝子議員) わかりました。そういう団体とも連絡をとり合いながら、土、日のたびに使っているかなというふうに見受けますので、調整のほうをよろしくお願いいたします。

 あと、最後にこども医療費について質問させていただきます。今回ふじみ野市が実現することによって2市1町の足並みがそろいました。先ほども質問させていただきましたけれども、やはり厳しい部分もあろうと思いますし、これまでも事務連絡でいろいろしていただいているのはわかっておりますけれども、前にも市長のほうから、やっていきたいという思いはあるというふうに伺っておりますけれども、市長、この件に関しましてはどのようにお考えか、よろしくお願いします。



○岸川彌生議長 高畑市長。



◎高畑博市長 今のこども医療費の通院分の拡大ということで、これについては、多くの子育ての家庭からは、現物給付ということで、窓口負担なしでしていただきという願いは当然私どもも認識をしているところでございます。その中で、今議員からご指摘ございましたように2市1町の中でも一番最後の実施ということで、これも自分自身の公約でもありますし、本来は段階的な実施というのを中学校3年生まで一気にやるということで、当然事務量の軽減というメリットもある一方で、非常に厳しい財政状況の中で、それなりの財源確保という課題も残されている中であります。その中で、先ほど部長から答弁しましたように2市1町の事務担当レベルの中でも協議を進める上で、私どもとしても、できるだけ早い時期に実施ができるよう努力をしてまいりたいというふうに考えてございます。



○岸川彌生議長 伊藤美枝子議員。



◆18番(伊藤美枝子議員) わかりました。なるべく早い時期というお答えでしたので、それを要望いたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○岸川彌生議長 伊藤美枝子議員の質問を終了します。

 休憩いたします。

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 休 憩 午後2時28分

 再 開 午後2時45分

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○岸川彌生議長 再開いたします。

 次に、新井光男議員の質問を許します。

       〔12番新井光男議員登壇〕



◆12番(新井光男議員) それでは、市政一般質問を行いますので、よろしくお願いします。

 今回5点ほどございます。事前に通告をしました文書の1カ所だけ訂正をお願いしたいのですが、大井・苗間地域の雨水浸水対策でございますが、「大井47番地」とありますのは、これは「苗間47番地」ということで、ご訂正をお願いいたします。

 それでは、1点目の国民健康保険税の1万円引き下げをということでありますけれども、そもそも国民健康保険と申しますのは、社会保障制度として制度が始まったわけでありまして、国民の保健の向上という2つの目的があるわけですけれども、残念ながら国の国民健康保険に対する各種の制度の改悪の中で、それがなかなか守ることができないこととなっておりまして、私は、この国民健康保険税を引き下げることによりまして、市民の方々の人権を守っていくということを市の責任としてきちっと行ってほしいと思うわけであります。

 1世帯当たり1万円といいますと、加入世帯が約1万7,000世帯でありますので、1億7,000万円の財源はどうするかということが議論になるわけでありますけれども、私ども日本共産党は、かねてから言っておりますけれども、まず国の責任、これは国庫支出金でありますけれども、最初始まったころは大体5割ぐらいだったものが、国が持つべき割合がどんどん、どんどん後退してまいりまして、現在では24%から23%ぐらいになってしまって、半分以下になってしまったわけでありますね。これをふじみ野市として、それからまた全国の各自治体とも力を合わせまして、24%、23%になっている国の資産割合を少しでも引き上げていくということと、もう一つは、平成22年度の国民健康保険事業をやってまいりまして、聞くところによりますと、繰越金が約2億円程度ございますので、この2億円を有効に活用する。それから、もう一つは、年間予算約100億円でやっております。そして、私は国民健康保険は、やはり早期発見して早期治療する、これは当たり前でありますけれども、これは当たり前のことがなかなかできないのですね。そして、医療費を少しでも軽減していくというようなことをすることによって1億7,000万円の財源は十分確保できますので、そういう立場で、ぜひ国民健康保険税1万円引き下げに努力していただきたいと思うわけであります。

 2つ目であります。大井・苗間地域の雨水浸水対策への対応でありますけれども、この雨水というのは、それぞれ文化や歴史が、その地域にはありまして、今回質問いたします3カ所でありますけれども、東武東上線のガード下のところでありますけれども、これにつきましては30年前、40年前、50年前は、東武東上線の道路が平面交差していたのです。それがいろいろな関係でアンダーになったのです。そこの問題というのは、雨水が南北から来てしまって、北から来てしまって、三方から水が寄ってきてしまうような地形なのです。その地形に合った形での雨水対策をしていただきたい。一番ひどいときには、このガード下で、何か聞くところによりますと、人の腰ぐらいまで水がたまってしまって通行できない。通行できないことによりまして、近隣の住宅の中にも水が入ってくるような状況があったそうであります。その結果、今ガードの下を見ますと、1メートル20センチぐらいの標識が立っていまして、あれもどうかと思うのですが、そういう状態であります。一定程度改善されたということでありますけれども、さらに改善していただきたい。

 それから、大井770番地付近というのは、県営住宅がありまして、県営住宅から三芳町境の東京電力の変電所がありますけれども、その地域なのですが、この地域は市街化調整区域ということになっているわけでありますけれども、しかし最近、住宅も多く建てられまして、その地域の実態はどうかというと、道路等に降った雨がどうなるかというと、すべて市道に隣接をしている畑に入って、そして水の処理がされているということでありまして、これも道路管理者という観点からいきますと、適切な処理をしていただくことによりまして、畑への被害を少しでも少なくすることが必要だと思います。

 それから、苗間47番地付近は、これはちょうど大井中学校から国道254号線に向かってある地域でありますけれども、ここはこの6月に入りまして、幾日か雨が降ったのですが、そのたびに私は現地へ行って見ているのですけれども、ちょっとした雨でもU字側溝の上10センチぐらいまで水が上がってきてしまっております。ですから、ゲリラ豪雨等々になりますと、どうしてもU字側溝があふれてしまって、民家のほうに流れていってしまうということであります。特に今回東入間警察署の建て替えが大井高校の西側のほうで進められておりまして、従来は広大な畑であったところが、そういう建物が建つことによりまして、恐らく保水能力が低下をしてしまって、被害が一層拡大しているのではないかと思われます。そういうところで、調整池の整備であるとか、それから市のほうで公共下水道、雨水、用水の計画がありますけれども、そういった計画とあわせましても、何とか対策をしていただきたいと思っております。

 3点目でありますけれども、市街化調整区域の合併処理浄化槽など公共下水道を含めてでありますけれども、整備計画を今後どのようにしていくのかということであります。埼玉県におきましては、平成23年度を川の国埼玉で浄化槽を整備をしまして、きれいな川をつくっていくということでスタートしましたけれども、当初予算でも合併処理浄化槽などの調査をしていくということで伺っておりまして、市民要望の把握をどのようにしていくのか。それから、県との連携や市としての推進体制、整備方針でありますけれども、特に公共下水道は下水道課のほうでやっておりますし、浄化槽関係は環境課のほうとなっております。それぞれどんな推進体制で整備していくのかということであります。特にこのふじみ野市内でも一般下水道管の整備が、まだ十分でなくて、宅内処理をしているところが何カ所かあると伺っているのですけれども、そういうところについては、これと別個にするか、最優先で整備をすることが、環境の保全になると思いますので、そういうことを含めて、ちょっとご見解をお示しいただきたいと思います。

 5点目でありますけれども、小中学校のトイレの洋式化の改修計画であります。実は、ある会合の席上で、お孫さんを持っている方から言われまして、小中学校のトイレが和式になっているということで、大変困っているという話を伺いました。今の子供たちというのは、先ほども若干議論がありましたけれども、トイレというのは、生まれたときから水洗であり、洋式でありまして、小学校、中学校において初めて和式を経験することが多いかなと思うのですけれども、そういう中で、特に成長期の子供たちにとって健康管理ということでありますけれども、学校で用を足せなくて我慢してしまって、そのまま授業して、そして家に帰って自宅のトイレに駆け込むと。健康の面からも余りよくない状態でありますので、ぜひそういったことをかんがみて、平成23年、平成24年で大規模耐震工事が終わりますので、次に大規模改造が始まります。それの前倒しとして、例えばトイレの便器のところだけでも先行して取り組んでもらうことはできないか。それから、国の補助制度もありますし、特に子供たちの意見をよく聞いてほしいと思います。中には洋式、和式両方あったほうがいいという子供もいますので、意見を聞いて、トイレをどうするか。そこで、自分たちの健康についても考える機会になりますので、ぜひ子供たちの意見を聞いてほしいと思っております。

 5点目でありますけれども、太陽光発電の導入であります。今回の3・11の東日本大震災の中で、特に停電になってしまって生活が長時間にわたってできなくなってしまったということを伺っておりまして、何かいい方法はないかということで考えていましたら、太陽光発電、県内でもかなり導入しておりまして、導入していないのはふじみ野市を含めて13市であります。それから、近隣では富士見市が7月から5万円で70戸、350万円を実施することを言っておりますし、特におもしろいのは、太陽光発電の内容ですけれども、国や県の補助金制度と市や町をセットにして使っていただくとか、それから該当する自治体の中で商品を買っていただいて、それで商店街の活性化だとか、あとは住宅リフォームの費用の一部として太陽光発電をつけるとか、いろいろありますので、そういう創意工夫をして、この太陽光発電をぜひ導入していただきたいということで、5点ほど質問いたしますので、よろしくお願いします。



○岸川彌生議長 藤田市民生活部長。

       〔藤田光雄市民生活部長登壇〕



◎藤田光雄市民生活部長 太陽光発電の導入に向けた具体化ということのご質問についてお答えをさせていただきます。

 ご質問いただきました、太陽光発電の補助制度につきましては、平成21年度、国の第1次補正予算であります地域活性化・経済危機対策臨時交付金を財源にいたしまして、住宅用太陽光発電システム設置費補助金交付要綱を平成21年9月に制定したものでございます。この要綱の制定を受けまして、平成21年度に27件に対しまして補助金を交付しております。また、この国の交付金は1回限りの交付金であることから、以降はすべて一般財源で対応しなければなりません。しかしながら、市は現在におきましても厳しい財政状況にございますので、平成22年度以降の補助金につきましては、財源を確保することができていないのが実態でございます。

 ご質問にもございますように東日本大震災によりまして、東京電力管内の電力供給能力が大幅に減少している状況にもありますので、今後につきましては、平成23年度から環境基本計画・行動計画第2期の策定作業に取り組みますので、その中に地球温暖化対策の地方公共団体実行計画を盛り込みまして、施策といたしまして、住宅用の太陽光発電補助制度を位置づけした上で補助金の財源確保に努めてまいりたいというふうに思っておるところでございます。

 以上でございます。



○岸川彌生議長 宮崎健康医療部長。

       〔宮崎光弘健康医療部長登壇〕



◎宮崎光弘健康医療部長 それでは、国民健康保険税の1万円引き下げに関するご質問にお答えをさせていただきます。

 まず、国民健康保険制度は、他の医療保険に比べまして、被保険者に低所得者、高齢者が多く、その財政基盤は極めて脆弱な状況でございます。また、一方で高齢化や医療技術の高度化に伴い、医療費は増加の一途をたどっております。医療費の増大に見合う財源は、基本的には保険税の改定に求めざるを得ないものでございます。しかしながら、経済危機の影響による雇用、所得環境の悪化により保険税の改定を実施する状況にないと考え、本市では長期間、税率改正は行っておらず、事実上、据え置きとなっているところでございます。ご質問の1世帯当たり1万円の引き下げを実施するとした場合、議員さんも申し述べておりました、世帯数約1万7,603世帯で約1億7,600万円の財源が必要となります。本市の一般会計法定外繰出金は平成22年度当初予算ベースで9億563万6,000円でございます。被保険者1人当たり県内市平均で1万7,241円に対しまして本市は2万9,446円と突出した繰入額となっております。このように多額の法定繰入金に依存している、極めて厳しい国民健康保険財政の現状から、保険税引き下げ財源として一般会計からこれ以上繰り入れることは、国民健康保険加入者以外の市民に負担を求めることになり、公平性の観点から難しいものと考えております。

 前年度繰越金の活用につきましてですが、平成23年3月時点での国民健康保険の財政は歳入約108億円、歳出約109億4,000万円でございまして、1億4,000万円の赤字となっております。5月時点では約2億円の繰越金が見込まれておりますが、前年度繰越金と法定外繰入金がない場合、当市の国民健康保険特別会計は約12億2,000万円の大幅な赤字となっております。法定外繰入金につきましては、国からの通知で累積赤字の解消に充てるべきもので、保険税の引き下げに充てるべきではないとの留意事項が示されているところでございます。国民健康保険財政上、必要最低限の基金、これは過去3年間の医療費の平均約5%ですが、これは積み立てをしておきたいと考えてございます。毎年厳しい運営をしている状況ですので、現時点では保険税の引き下げをできる状態ではないと考えております。ご理解を賜りたいと思います。

 以上です。



○岸川彌生議長 山下都市政策部長。

       〔山下晴美都市政策部長登壇〕



◎山下晴美都市政策部長 大井・苗間地域の雨水浸水対策への対応ということで、ご質問をいただいておりますが、これにつきましてお答えをさせていただきます。

 東武東上線の大井ガード下につきましては、現地には横断側溝が設置されており、通常の雨であれば横断側溝で雨水を受け、砂川堀幹線に排水しておりますが、ゲリラ豪雨等の大雨の際は、雨水を受ける能力にも限界があり、またそこにごみ等が詰まり、道路冠水が起きる状況であります。つきましては、横断側溝の清掃を行い、雨水が少しでも取り込みやすい状況にしてまいりたいと考えております。

 続きまして、2点目の大井770番地付近につきましてお答えをいたします。大井770番地付近は、道路側溝が整備されていないため、ゲリラ豪雨等の大雨が降りますと、道路に水がたまり、歩行者等が歩きにくくなり、また農地に雨水が流入する状況となっております。抜本的な改善策は道路側溝を整備することでありますが、用地の確保等の問題もあり、早期に整備することは難しい状況であります。また、親水施設を整備するにも規模、構造、設置する場所によっては浸透機能を十分に発揮することができない場合もあります。今後は現地を確認しながら、その地区に合った雨水対策を検討していきたいと考えております。

 続きまして、苗間47番地付近につきましてお答えをさせていただきます。この付近につきましてもゲリラ豪雨等の大雨が降りますと、大井中学校前の市道第5―85号線の道路内に水がたまる状況であります。雨水が少しでもスムーズに排水できるよう大井中学校前の市道第5―85号線の道路側溝の清掃等を行っていきたいと考えております。また、浸透施設の整備が可能かどうかも研究してまいりたいと考えております。

 続きまして、4点目、それから5点目、6点目のご質問にお答えをさせていただきます。浸水被害の原因と対策につきましては、地球環境の変化に伴い、ゲリラ豪雨等の集中豪雨が発生していること、また市内に整備されている雨水管の処理能力を超える雨量が降っていることと考えております。抜本的な対策といたしましては、雨水計画の見直しをしていく中で、幹線整備のほか、調整池や排水機場等もあわせて整備していくことでございますが、用地の確保のほか、多大な財源と長い期間を要することから、早期に実現することは非常に難しいものと考えております。今の段階で雨水対策といたしまして、既設の浸透施設の維持管理のほか、浸透施設の整備を行うことで、少しでも浸水被害を減少できるよう努力していきたいと考えております。

 続きまして、市街化調整区域の合併処理浄化槽などの整備計画の関係でございますが、1点目の市民要望の把握の日程、2点目の県との連携、3点目の市としての推進体制と整備方針につきまして、まとめてお答えをさせていただきます。ふじみ野市公共下水道全体計画は、市内全域であり、整備計画、目標年次は平成55年までという長期計画となっております。埼玉県では生活排水により河川の水質が一向に改善できないことから、平成21年度に生活排水処理基本構想を策定し、その中で整備年次を平成37年までとしています。市の計画と整合性が図れていない状況です。今年度市街化調整区域の生活排水処理方法について住民の意向調査を実施いたします。調査の結果を踏まえ、市として整備方針を決めていくことになります。また、合併処理浄化槽で整備することになった場合、平成27年度に変更予定であります荒川流域下水道整備総合計画に合わせて、ふじみ野市公共下水道全体計画の変更を進めてまいります。その作業につきましては、埼玉県と環境課が所管する廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく生活排水処理基本計画の見直しとも連携を図りながら進めていきたいと考えております。

 以上でございます。



○岸川彌生議長 松本教育総務部長。

       〔松本敬司教育総務部長登壇〕



◎松本敬司教育総務部長 小中学校の洋式トイレ改修計画の具体化につきましてお答え申し上げます。

 学校トイレにつきましては、児童生徒が快適で健康的な学校生活を送るために、使いやすく、衛生的な環境が求められているところでございます。19校ある市内小中学校のうち改修が完了している上野台小学校、東原小学校、西原小学校、さぎの森小学校及び東台小学校を除いた14校につきましては、今後改修を進めていく必要があるものと考えております。トイレ改修につきましては、便器だけではなく、トイレ全体の内装や給排水設備、電気設備の改修を伴うことから、国の学校施設環境改善交付金を活用して校舎の大規模改造とあわせて計画的に進めてまいりたいと考えております。トイレ改修の実施に当たりましては、事前の設計段階で学校現場との打ち合わせの上、内容を決定していく予定としておりますが、その中で洋式化する便器の場所や、あるいは数などについて具体的に決定していく予定と考えております。

 以上でございます。



○岸川彌生議長 新井光男議員。



◆12番(新井光男議員) では、再質問なのですが、まず太陽光発電の関係でありますけれども、財源を確保していくということでありますが、平成24年度で確保するのか、もしくは補正予算で財源確保するのか、財源の規模なども含めて、その考え方をお願いします。



○岸川彌生議長 藤田市民生活部長。



◎藤田光雄市民生活部長 本年度から環境基本計画の第2期行動計画の作業に取り組んでまいります。その中で、まず位置づけをしていくという形をとってから予算の大要を考えていきたいというふうに思っているところでございます。



○岸川彌生議長 新井光男議員。



◆12番(新井光男議員) そうしますと、計画を立てて、その後でないと、この太陽光発電の導入ができないということになろうと思うのですが、そうしますと、ふじみ野市としては大変おくれてしまう可能性があるわけですね。ですから、私は、地球温暖化については、そうゆっくりできない状況にあると思うのです。では、その計画の中で、どの時点から導入するかも含めて検討すると思うのですが、担当部としては、どの時点から導入していきたいという考えなのか、お願いします。



○岸川彌生議長 藤田市民生活部長。



◎藤田光雄市民生活部長 平成21年度に27件に対しまして補助を行ったところであります。これは先ほど申し上げましたとおり、国の地域活性化・経済危機対策臨時交付金を受けての対応をしてまいりました。要は財政的な問題だけなのですね。ですから、担当部といたしましては、そういう計画にきちっと位置づけをして、そして対応してまいりたいと、こういう考え方であると、こういうことでございます。



○岸川彌生議長 新井光男議員。



◆12番(新井光男議員) では、一日も早く計画に位置づけていただいて、目標設定をしていただきまして、太陽光発電が導入できるように努力していただきたいと思います。

 次に、トイレの関係でありますけれども、今の答弁で、これから全体計画の中でやっていくということなのですが、大規模改造が平成25年度以降になるわけで、そうしますと、全体計画としては、何年度ぐらいを目安にトイレも含めて大規模改造していく計画を持っているのか、お願いします。



○岸川彌生議長 松本教育総務部長。



◎松本敬司教育総務部長 大規模改造の関係です。今お話がありましたけれども、現在鶴ヶ丘小学校と大井西中学校につきましては、今年度設計の予算をいただいておりますので、現在設計に取り組んでおります。それで、工事につきましては、基本的には来年、再来年の2カ年、平成24年、平成25年の2カ年で、その2校については実施をするというような予定で進めたいと考えております。そういった中で、最終的には、この大規模改造につきましては、ご承知のとおり経費的な問題がかなりございます。そういったことで、私どものほうとしましても、前期基本計画、そういったものにきちっと位置づけしながらやっていくというのが一つの前提条件になってくるかと思いますので、そういったように計画的に進めていきたいと。ただ、いつまでにということは、まだ全体的な計画につきましては、そこまでは、まだ財政当局とも細かい結論は出ておりませんので、教育委員会としましては、できるだけ早い時期に、そういった環境の整備についてはやっていきたいというふうな考え方でございます。

 以上です。



○岸川彌生議長 新井光男議員。



◆12番(新井光男議員) ぜひ財政課とも十分協議していただいて、計画を立て、具体化をしていただきたいと思っておりますけれども、特に子供たちの意見を聞いて、その声を少しでもそういったときに反映することが必要かと思いますけれども、そういった子供たちの声や養護の先生方の声とか、そういったものを、例えば鶴ヶ丘小学校と大井西中学校は、これから設計をして、来年度以降工事になりますけれども、具体的に聞くということはどうでしょうか、お願いします。



○岸川彌生議長 松本教育総務部長。



◎松本敬司教育総務部長 この関係につきましては、過去に大規模改造を実施した学校におきまして、そういった取り組みをした経過がございます。それらにつきましては、基本的には、子供たちに聞くことは差し支えないと思いますけれども、ただ、それが実際にどの程度反映できるかどうか、単に洋式化の便器の数だけではございませんので、環境的な問題ですとか、そういったものがございますので、この辺については学校現場のほうとよく協議をしていきたいというふうに考えております。



○岸川彌生議長 新井光男議員。



◆12番(新井光男議員) ぜひ学校現場と協議していただきまして、いずれにしても子供たちが、こういった改修に参加をし、そして子供たちが自分の健康についても考えるとか、ただ、物をつくるだけではなくて、子供たちが健全に成長できる、その一つとしての役割がトイレを通じて、生理的な現象も含めてありますので、ぜひそういったご努力をお願いしたいと思います。

 次にまいります。合併処理浄化槽の関係ですけれども、市の考え方としては、その計画に沿って進めていくということはわかりました。それで、合併処理浄化槽、それから公共下水道、それから一般下水道等々の関係なのですけれども、その辺をどういうふうに調整していくのか。例えば公共下水道でやってしまったほうが経費的に安くなる場合とか、それから合併処理浄化槽でやってしまったほうがいい場合とか、とりあえず市のほうとしてどんな考え方で計画を進めていくのか、ちょっとお願いしたいのですが。



○岸川彌生議長 山下都市政策部長。



◎山下晴美都市政策部長 現在公共下水道計画でいきますと、市街化調整区域においても下水の本管を入れていくということになっておりますが、果たして調整区域、申し上げてはちょっと失礼かと思いますが、かなり距離のある1軒のために、果たしてそこまで引いていくのがいいのか、あるいは対応として合併処理浄化槽で流すところが設けられれば、そちらに流したほうが安いのかという、その辺の比較ははっきりはしていませんけれども、恐らく1軒のために100メートルも200メートルも本管を引いていくということを考えますと、そちらのほうが高いかなというふうなことで思っております。



○岸川彌生議長 新井光男議員。



◆12番(新井光男議員) そういった財政面も当然考えていただきながらと思いますけれども、例えばなのですが、国道254号線の西と東で、東側が区画整理で整備されていまして、国道を挟んで反対側が調整区域だと。そうすると、地域の方々は公共下水道で整備してほしいという声もあるのですね。ですから、何百メートル持っていくというのではなくて、そういうところは、そういう方法での検討もぜひお願いしたいと思います。

 次にまいりますけれども、平成23年度意向調査をして整備方針を決めていくということなのですが、意向調査はどんな中身で、それからどんな日程でまとめていくのか、お願いします。



○岸川彌生議長 山下都市政策部長。



◎山下晴美都市政策部長 意向調査につきましては、簡単に申し上げますと、公共下水道で整備するのか、あるいは今言いました合併処理浄化槽、こちらで整備するのがいいのかというようなところで聞いていきたいというふうに思っております。なるべく早い時期にやっていきたいというふうに考えております。



○岸川彌生議長 新井光男議員。



◆12番(新井光男議員) その際、情報提供というのですか、地域の方々は公共下水道を望んでいるところもありますし、そうでないところもあるのですけれども、ぜひ情報提供をやっていただきたいと思います。

 そして、意向調査をまとめた後なのですが、平成27年度、県のほうとの調整をしてということでありますけれども、そうしますと、県が進めている計画というのは、先ほどお話があった、平成37年をめどにしておりますね。市のほうでは平成27年度に計画をつくってというと、10年間で合併処理浄化槽にするか、もしくは公共下水道にするかということの判断をしなくてはならないと思うのですけれども、その辺10カ年で公共下水道、それから合併処理浄化槽ですか、そういう整備をしていくということの確認でよろしいのかどうか、お願いします。



○岸川彌生議長 山下都市政策部長。



◎山下晴美都市政策部長 この件につきましては、川の水質の問題もございますので、なるべく早くやっていければと考えてございます。



○岸川彌生議長 新井光男議員。



◆12番(新井光男議員) そうしますと、平成27年から10年間ぐらいで一定程度整備が図られるということでよろしいと思います。

 では、次にまいります。次は、雨水対策の関係ですが、苗間47番地付近の対策でありますけれども、調整池がもし可能であれば調整池をつくっていただいて、というのは、公共施設が、その区間には1カ所、2カ所ありますので、そういうところに調整池をつくっていただいて、水をストックするようなことができるかと思うのですけれども、先ほど浸透槽ということで言っておられましたけれども、その辺は検討するということなのですが、浸透槽ですと、降った量との関係で相当大きな浸透槽でないと水をためることはできないかという気がするのですが、調整池をつくってということでは、考え方としてはあるのかないのか、お願いします。



○岸川彌生議長 山下都市政策部長。



◎山下晴美都市政策部長 調整池になりますと、非常に大きな用地が必要になってくることから、そのようには考えてございません。

 それから、先ほどの平成37年までの計画の件でございますが、そこまでに実施ということではございませんので、ご理解のほどお願いいたします。



○岸川彌生議長 新井光男議員。



◆12番(新井光男議員) 次にいきまして、大井770番地付近の整備なのですけれども、現状を見て、雨水浸水対策を検討したいということでありますので、関係する住民の方々のご意見を伺いながらやってほしいと思うのですけれども、そういう話し合いの場というのですか、そういうのをぜひ持ってほしいのですけれども、そういう考えがあるかないか、お願いします。



○岸川彌生議長 山下都市政策部長。



◎山下晴美都市政策部長 調整区域の話になりますが、現在のところ、下水道の関係では、そのような考えはございませんので、お願いいたします。



○岸川彌生議長 新井光男議員。



◆12番(新井光男議員) 次に、ガード下のところなのですが、清掃だけで果たしてどうかという気もするのですが、例えば今現状のグレーチングの幅を大きくするとか、それからグレーチングから砂川堀に流す管の口径を大きくするとか、そういう方法で短時間に降った雨を短い時間で流すというのですか、そういう方法は考えられないでしょうか。



○岸川彌生議長 山下都市政策部長。



◎山下晴美都市政策部長 現地を確認しますと、あのグレーチングの下に3カ所穴があいております。恐らくあそこにごみがつかえない限り賄い切れるというふうに考えております。



○岸川彌生議長 新井光男議員。



◆12番(新井光男議員) それでは、このガード下については、適正な維持管理することによって被害の拡大が少なくなるようにお願いいたします。

 次に、国民健康保険の関係ですが、一般会計からの繰り入れの話もありましたけれども、3月のたしか補正の時点でも若干議論したかと思うのですが、2億円が繰り越されてきていますので、この中でやりくりが可能ではないかなという気がするのですけれども、そういったことも考えられないかどうか、お願いします。



○岸川彌生議長 宮崎健康医療部長。



◎宮崎光弘健康医療部長 先ほどご答弁の中でもちょっと申し上げさせていただきましたが、たまたま今回2億円が、5月の時点で繰越金として出たということで、ぎりぎりの計算だったということで、あれは基金を崩していますので、崩さないとすると、一月6億円ぐらいの医療費が出る場合がありますから、そういう意味では2億円が余ったというふうな解釈ではございませんので、あと国民健康保険特別会計の全体からすれば、2億円というのは非常に微々たるものですから、そういうのを使って下げるというようなことは、私どもとしては、今は考えていないということでございます。



○岸川彌生議長 新井光男議員。



◆12番(新井光男議員) 私、今はということでありますけれども、現時点で2億円の有効活用で市民の方々に軽減ができるわけですね。だから、これがなければないで、違う方法が考えられますけれども、今ある予算で、それから市民の方々への負担がなくて、一般会計からの繰り出しも現状の中でできる方法ということで、今ご提案をしているのですけれども、そういうことも含めても、現時点で軽減できる財源はあると思うのですが、それでもできないということなのかどうか、お願いします。



○岸川彌生議長 宮崎健康医療部長。



◎宮崎光弘健康医療部長 今2億円の話をしましたけれども、先ほどから言っておりますが、全体の枠で考えていると。私ども今までわからなかったのですが、平成20年度の一人頭の繰出金といいますか、一般会計からの繰出金の額が、全国千数十市町村あると思うのですが、35番目に高いのです。それは基本的にいうと、かなり多く出しています。その分、どちらかというと、うちの市は、そういう一般の方々の分を出していますので、下げているというふうな状況にあるのかなというふうに思っております。



○岸川彌生議長 新井光男議員。



◆12番(新井光男議員) ですから、私もそのこと自体は別に否定はしていないのです。県内でも1人当たり一般会計から多額の繰り入れしていることも否定はいたしません。否定はしないのですけれども、今あるお金でやりくりができるのであればやりくりしてほしいと。これが全然なくて、さらに税率改正をしなくてはならないとか、そういう状態ではない中で伺っているのです。私は今ある財源で十分できるかなという気がしていますので、何度か聞いているわけでありますけれども、ではもう一つ、先ほども若干お話をしたのですが、医療費についても、例えば早期発見をするような予防医療について、108億円を使って予防医療することによって医療費を軽減していく。全国の自治体を見ますと、そういう努力を市もしているし、それから加入者もしているわけです。そういう方法でできないかなという気もするのですけれども、そういう努力というのは、別に引き下げることが目的ではなくて、健康を維持することが国民健康保険の目的でありますので、それを兼ね合わせて、そうすることによって医療費全体が低くなるようなことが考えられるのだけれども、平成23年度、平成24年度、平成25年度以降、そういう考えがあるかないか、お願いします。



○岸川彌生議長 宮崎健康医療部長。



◎宮崎光弘健康医療部長 当然病気の早期発見、予防というのは非常に重要であるというふうに思っております。そういう中での今の方策としてやっているのが、特定健診と特定保健指導ということが1つ挙げられると思います。私どもの市とすると、健康保険課の中に担当者を置いてやっております。ほかの市町村には余りない、力を入れた組織になっております。去年度ですと44%ほどですか、まだ確定していないと思うのですが、トップクラスとして数字が挙がっております。ですから、こういうふうなものを、成果が出てくるのが、来年、再来年ということではなく、10年後ぐらいかなと思っておりますけれども、我々とすると、これを一生懸命やって、数値を上げて保健指導をやっていきたいと、こういうふうに思っていますので、これを続けていきたいなというふうに思っております。



○岸川彌生議長 新井光男議員。



◆12番(新井光男議員) 結果的にそういう予防医療をすることによって医療費が下がるということも考えられますけれども、そういう戦略を持って、目標値を持って…

       〔私語あり〕



◆12番(新井光男議員) 失礼、結果的に下がるということになると思うのですが、そういう国民健康保険の予算、また事業の中で、そういう戦略的なものが、私はもっとやってほしいと思うのですけれども、その辺は今の体制にしても、それから特定健診にしても、それが成果が出ていないような気もするのですが、その辺どんな戦略的なことでやるのか。というのは、特定健診というのは待ちというのですか、国民健康保険に入っている方が受診しなければならないと思うのですけれども、攻めの方法でできないかどうか。結果的に医療費が下がることによって負担も減ると。その負担が減るということは、具体的にどうかというと、今回のような保険税の引き下げにもつながると思うのですけれども、その辺の考え方として、もしあったらお願いします。



○岸川彌生議長 宮崎健康医療部長。



◎宮崎光弘健康医療部長 最近の国民健康保険事業というのは複雑になっております。特定健診もそうですけれども、先ほどから議員さんがお尋ねの財源の問題も非常に複雑になってきているということで、ことしから私どもの組織のマニフェストの中にも少し入りますが、国民健康保険特別会計の分析をしていこうと、どこに問題があるのかと。議員さんがおっしゃられるような予防医療といいますか、そういうふうなものも含めて、どういうふうにしていけばいいのかというのをことしは研究材料としてひとつやっていきたいという方向性がございます。その中で研究してみたいと思っております。



○岸川彌生議長 新井光男議員。



◆12番(新井光男議員) では、最後になりますが、要望だけします。

 太陽光発電なのですが、他市町村におくれをとらないように、やはり計画と同時に実施ができるようにお願いしたいと思っております。

 それから、次のトイレの改修でありますけれども、これについても、子供たちの成長というのは待ってくれないわけなのです。ですから、小学校、中学校で規則正しい生活ができるようにする上からも、一日も早く洋式化が並列してできるようにお願いしたいと思っております。

 それから、市街化調整区域の合併処理浄化槽などの整備でありますけれども、これについても長年地域の方々が望んでおりますので、これもなるべく早く計画を具体化してほしい。

 それから、大井・苗間地域の雨水浸水対策でありますけれども、その地域、地域に合った形で雨水浸水対策を行っていただいて、地域の方々が安心して生活できるようにお願いしたいと思っております。

 また、国民健康保険税の1万円引き下げでありますけれども、一般会計からの繰り入れで引き下げるということも一手法ありますし、それから先ほど言った国民健康保険に加入されている方が、医療費が少しでも下がることによって、下げることもできますので、いろいろな方法があると思います。いずれにしても、国民健康保険、命を守る国民健康保険制度にする上からも、少しでも健康保険税を引き下げて納付ができる保険税にすることが求められますので、ぜひそういう立場でお願い申し上げます。

 以上で終わりにします。



○岸川彌生議長 新井光男議員の質問を終了します。

………………………………………………………………………………………………………………………



△散会の宣告(午後3時36分)



○岸川彌生議長 以上で本日の日程はすべて終了しました。

 あす14日は午前9時半から本会議を開き、市政に対する一般質問を行います。

 本日はこれで散会いたします。