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埼玉県 ふじみ野市

目次 06月10日−市政に対する一般質問−03号




平成23年   6月 定例会(第2回) − 06月10日−市政に対する一般質問−03号









平成23年   6月 定例会(第2回)





 △議事日程(6月10日)
 開  議
 日程第1 市政に対する一般質問
     17番  堀 口 修 一 議員
     21番  塚 越 洋 一 議員
     13番  伊 藤 初 美 議員
     10番  田 村 法 子 議員
     11番  民 部 佳 代 議員
      9番  大 築   守 議員
 次回予定報告・散会
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 △出席議員(21名)
      1番  小 林 憲 人 議員     2番  仙 田   定 議員
      3番  島 田 典 朗 議員     4番  西   和 彦 議員
      5番  鈴 木 啓太郎 議員     6番  山 田 敏 夫 議員
      7番  野 沢 裕 司 議員     8番  有 山   茂 議員
      9番  大 築   守 議員    10番  田 村 法 子 議員
     11番  民 部 佳 代 議員    12番  新 井 光 男 議員
     13番  伊 藤 初 美 議員    14番  小 高 時 男 議員
     15番  福 村 光 泰 議員    16番  岸 川 彌 生 議員
     17番  堀 口 修 一 議員    18番  伊 藤 美枝子 議員
     19番  五十嵐 正 明 議員    20番  足 立 志津子 議員
     21番  塚 越 洋 一 議員
………………………………………………………………………………………………………………………
 △欠席議員  な し
………………………………………………………………………………………………………………………
 △職務のため議場に出席した議会事務局職員の職氏名
   坂 田 秀 樹  事 務 局 長      馬 場 健 次  事 務 局 次 長
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 △地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
   高 畑   博  市     長      永 田 喜 雄  副  市  長
   矢 島 秀 一  教  育  長      西 川 邦 夫  総 合 政策部長
   渋 谷 弘 次  総 務 部 長      藤 田 光 雄  市 民 生活部長

   深 沢 秀 臣  福 祉 部 長 兼      宮 崎 光 弘  健 康 医療部長
            福 祉 事務所長

   山 下 晴 美  都 市 政策部長      山 ?   弘  副 参 事 兼
                                  会 計 管理者兼
                                  会 計 課 長

   松 本 敬 司  教 育 総務部長      高 梨 眞太郎  生 涯 学習部長

   松 澤 和 喜  選挙管理委員会      本 橋   芳  監 査 委 員
            書  記  長               事 務 局 長

   奥 平 勝 久  農 業 委 員 会
            事 務 局 長





△開議の宣告(午前9時30分)



○岸川彌生議長 ただいまの出席議員は20人です。議員の出席が定足数に達しておりますので、議会の成立を認め、ただいまから平成23年第2回ふじみ野市議会定例会第9日の会議を開きます。

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△日程第1 市政に対する一般質問



○岸川彌生議長 日程第1、ただいまから市政に対する一般質問を行います。

 なお、一般質問は、答弁を含め1人50分の範囲内で、1回目は登壇し、通告された事項を一括して質問していただき、2回目以降は自席にて1問ずつ質問してください。

 また、質問は、質問終了時間3分前の予鈴で終了し、残りの時間で答弁できるよう努めることになっておりますので、ご了承願います。

 それでは、発言通告がありますので、順次これを許します。

 初めに、堀口修一議員の質問を許します。

       〔17番堀口修一議員登壇〕



◆17番(堀口修一議員) おはようございます。17番、堀口修一でございます。議長の許可をいただきましたので、市政一般質問を行わせていただきます。

 まず、3・11大震災から間もなく3カ月を経ようとしております。私も現地を視察させていただき、まさに悲惨な状況というものをこの目に焼きつけてまいりました。その震災から約3カ月を経た今日において、なお多くの瓦れきの山がまだまだ積まれている状況、また10万人を超える方々が避難民としていらっしゃるという現実に思いをはせるときに、スピード感のある対応を政府に強く要望し、一刻も早い復興を願うものでございます。本定例会は、3月11日のその震災後最初に開かれた定例会であります。

 そこで、1項目として、本市の災害対策の基本となる地域防災計画を見直していくことについて質問をさせていただきます。県におきましても、6月2日に県としての地域防災計画を見直すための防災会議を開催し、これまでの計画で見逃されてきたことや、このたびの震災を教訓として今後に生かすべき課題を明らかにされたということでございます。そして、見直しが必要なテーマ、例えば放射能汚染対策や避難所の設置、運営に関することなど、項目をそれぞれ挙げまして、今後各テーマごとに検討を進めていくということであります。そこで、本市においても計画の見直しに着手すべきと考えますが、その見直す方向性と具体的な工程についてお尋ねをしたいと思います。

 次に、見直しに当たって貴重なデータとなり、本市の災害対策を検証するよりどころとなるのが、市民一人一人が経験したその現実であります。3月11日、十万数千人の市民一人一人が、どこで、どのような経験をし、行動したのか。何に不便を感じ、そして市の対応はどうであったのか。災害対策についての個々人の意見や提言は、タウンミーティングなどを通して市長の耳にも届いていると思いますが、防災計画を見直す基礎データとして、市民一人一人のこの経験を生かすべきと考えます。そこで、これらの情報をアンケートなどで集約していくことについて、どのようにお考えか、お尋ねをいたします。

 第2項目め、防災教育についてであります。既に報道等で知られていることでありますが、未曾有の被害を受けた被災地にあって、岩手県釜石市では、小中学生がほぼ全員避難することができたということで、「釜石の奇跡」とも呼ばれています。そして、その前提として、津波被害を想定した徹底した防災教育があったということであります。この事実は、国会でも我が党の衆議院議員によって紹介され、防災教育の重要性が訴えられているところでもございます。この釜石市の防災教育に携わってこられたのが群馬大学大学院の片田敏孝教授でございます。片田先生には、我が市においても、昨年の安心安全のまちづくり講座におきまして講演をしていただきました。私もそのときにお話を聞かせていただきましたが、特にみずからの命をみずから守る主体的な自助の重要性を訴えられていたと記憶をしております。その片田先生が新聞紙上において、「防災教育についての重要な視点は何か」との問いに答えて次のように述べられております。「子供たちに教えてきたのは、知識ではなく姿勢を与える教育だ」と。「自然災害に向き合うとき、主体的に自分の命を守り抜くという意思が重要なポイントになる。行政がつくったハザードマップといっても、一つのシナリオにすぎないのに、主体性がない防災意識のもとでは、それを直ちに信じてしまう。災害のイメージを固定化することは危険だ。姿勢を与える防災教育のベースは、自分の命を守ることに主体者たれということだ」とあります。

 そこで、我が市の防災教育においても、想定外を想定する個としての主体的な防災意識を持つことが必要と考えますが、現状どのようような視点で防災教育が行われているのでしょうか。ただ指示を待つだけの助けられる側にいるのか、それとも主体的に判断力を身につけ、時として助ける側に立つのかは大きな違いとなります。今後の防災教育のあり方をどう考えるか、お考えをいただきたいと思います。

 第3項目め、災害時の情報伝達について具体的に提言し、お尋ねをさせていただきます。その1点目、防災行政無線についてでございます。震災直後から、特に計画停電に関する情報提供では、一番多くの苦情が寄せられたことだというふうに記憶をしております。市民の方いわく、屋外スピーカーから流された放送内容が聞き取れなかった。何を言っているのかよくわからないというものでございます。このことにつきましては、私どもも推進させていただきました情報発信メールによりまして大きく力を発揮させていただきました。「メールですぐに確認できるので助かります」とのお声をたくさんいただきました。しかしながら、それでもお年寄りなど、メールを日常的に使われていない方々から不満の声もいただいたわけでございます。防災行政無線の改良、つまりデジタル化に向けてすぐに着手されているというふうに伺っておりますが、仮に整備が完了しても風向きなどの自然現象や、また位置関係によっては放送内容が聞きづらいという人の存在はまだまだ多く残るものと思います。

 そこで、放送をもう一度聞き直したいと、内容を確認したいという声にこたえるために、電話で放送内容を自動的に再生し、確認できる音声自動応答サービスを導入すべきと考えます。いかがお考えか、お尋ねをさせていただきます。

 2点目、避難所に関する情報提供についてでございます。言うまでもなく、避難所はいざというときに救援物資や情報の集積する場所であり、まず駆け込める場所として、日々日常の中で、我が地域の避難場所はどこなのかを確認しておくことは重要なことでございます。そして、その地域の避難場所を確認するための一つの手段として、電柱に避難所を記したプレートを掲示する方法がとられております。しかし、その数が1避難所に対して10カ所余り、10本の電柱にということでございますが、と非常に少ないのが現状でございます。先日、ある自治会長さんから、次のようなご提言をいただきました。その自治会は、約400世帯余りの自治会でございますが、その地域に避難場所を示す掲示はわずか2カ所しかないと。できればあと10カ所ぐらいふやしてもらえないだろうかと。仮に電柱に掲示するのであれば、費用がかかるというのであれば、ごみの集積所に掲示できるようなプレートをつくってもらえないだろうかというお考えでございました。なるほど、ごみの集積所であれば、日々ごみ出しをする際に、このプレートがあれば地域の避難所がどこかということを目にするわけで、日々この日常的に確認をすることになるわけでございます。

 そこで考えたのが、ごみの分別表示板に地域の避難所を掲示してはどうかということであります。具体的にするとこうなるというのが、私がつくりましたこの分別表でございまして、こういった形になります。(現物を示す)この部分だけをつくって後から追加するか、もしくは最初からこういった形状のものを分別板としてつくるかということには、ご検討いただければというふうに思いますが、そんなに費用もかからないで実現できるものかというふうに思いますので、これもまた後で担当課のほうにお渡しさせていただきますけれども、ご検討をいただきたいというふうに思います。

 3点目、救急医療情報キットの導入について、その進捗を伺います。緊急時に駆けつけた救急隊員に医療情報などを的確に伝えることは、その後の対処に大きなプラスとなり、迅速な救急医療の提供につながります。そこで考案されたのが救急医療情報キットであります。このキットは、冷蔵庫に保管し、救急車が駆けつけたときに冷蔵庫をあければそのキットがあり、的確な医療情報を得られるというシステムであります。平成20年5月に港区から始まり、全国の市町村に今大きく広がりを見せております。本市におきましても、早急に救急医療情報キットを導入すべきということで、本議会で提案をさせていただき、何と今回で3回目でございます。前回は、港区より現物を取り寄せて要望させていただき、それを担当課にお渡しさせていただいております。消防組合構成単位である2市1町で取り組むことがこのキットの有効性を高めることでもあり、積極的に他の1市1町に働きかけて推進することを要望しております。その後の進捗についてお伺いをいたします。重ねて申し上げますが、今回で3回目でございます。北野陸橋の後を追うことがないよう、実りのあるご回答をよろしくお願いをいたします。

 4項目め、節電対策として、LEDの導入について伺います。LEDによる照明は、従来のものに比べて格段に消費電力が少なくて同様の照度を得ることができ、しかも長寿命でございます。震災以前は、CO2の削減に効果を期待されておりましたが、現在は節電対策としての期待が大きいものがあり、普及が望まれております。東京都の足立区では、一般家庭への普及を進めるために、LED電球5,000円以上購入すると3,000円補助するという取り組みが行われているということが先日テレビの報道で拝見をいたしました。本市においても節電対策として、街路灯及び庁舎等の公共施設のLED化へ向けた計画的な取り組みを進めるべきと考えます。それぞれについて、LED化の現状と今後の取り組みについてお伺いをいたします。

 5項目め、結婚支援活動についてお尋ねをいたします。深刻化する少子化の前に、年々未婚率が高くなっており、大きな問題、課題というふうになっております。市が主体となって企業、JA、商工会などと連携して、結婚支援のシステムをつくっていくことをお願いしたいと思いますが、ご見解を伺います。

 以上で1回目の質問を終わらせていただきます。



○岸川彌生議長 西川総合政策部長。

       〔西川邦夫総合政策部長登壇〕



◎西川邦夫総合政策部長 皆さん、おはようございます。それでは、ご質問の中から5項目めの結婚支援活動についてお答えさせていただきます。

 昨今では、未婚や晩婚化の問題がマスコミ等でも取り上げられたりしております。これを社会問題と呼んでよいものか否かは議論があることだとは思いますが、平均初婚年齢などデータから見れば間違いのない事実であります。この背景には、生活様式が変わり、また女性の社会参加が進んだこと、それから個々の考え方も多様化したことなどが挙げられます。結婚の意思がない人はともかくといたしまして、意思はあるもののなかなかそこまで至らないといった場合、やはり何かきっかけづくりは必要ではないかと思います。昔は、ご近所や親戚の方が縁談話を持ちかけることもあったでしょうが、今はなかなかそのようなことも少なくなってきているのが現実でございます。

 さて、ふじみ野市におきましては、昨年度、ふじみ野市勤労者福祉共済会が、川越市、狭山市、所沢市の西部地区4市合同事業といたしまして、8月と2月に結婚を希望する人を対象にパーティーを行いました。その結果、応募者も多く、抽せんにより参加者を決めるほどということでございました。また、他市では、商工会などの主催でこのようなパーティーを行っているところもあるようでございます。当市におきましては、まだ直接行政がかかわることはございませんが、議員のおっしゃるような、各団体との連携や仕組みづくりなど、今後の課題とさせていただきたいと考えております。

 以上でございます。



○岸川彌生議長 渋谷総務部長。

       〔渋谷弘次総務部長登壇〕



◎渋谷弘次総務部長 それでは、ご質問の4項目め、節電対策について。この中の庁舎等の公共施設のLED化へ向けた計画的な取り組みについてお答えさせていただきます。

 まず、市役所の庁舎関係についてお答え申し上げます。本庁舎につきましては、施設の老朽化に伴い、あらゆる施設整備の更新など多くの問題を抱えており、庁舎の耐震化とともに大規模な改修が必要とされております。このため本庁舎の整備につきましては、耐震化と設備の改修を含め、現在その方針を決定するための本庁舎整備基本計画を策定しております。この計画作成に当たりましては、省エネ化あるいはCO2削減なども考慮することになっておりますので、その一環としてLED化に向けた検討をしてまいりたいと考えております。

 次に、公共施設について申し上げます。現在本市の公共施設でLED化を進めている施設は、市民交流プラザ、こちらフクトピアですが、こちらの2階部分の多目的ホール等、ホワイエですね、それから施設の外部照明、こういったものがLED化をしております。それから、コスモスホール、こちらのほうのスポットライト、それから産業文化センターのギャラリー、こういったものが今LED化されております。いずれも指定管理者が管理する施設でありますが、これらの施設では既にLED化を進め、消費電力の削減に取り組んでおります。その他の公共施設におきましても、現在建物及び設備の維持管理が計画的に行えるよう、昨年度から公共施設保全計画を策定して、この作業に取り組んでおりますので、その中で検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○岸川彌生議長 藤田市民生活部長。

       〔藤田光雄市民生活部長登壇〕



◎藤田光雄市民生活部長 地域防災計画の見直し等を含めて4点ほどご質問いただいております。順次お答えをさせていただきたいと思います。

 まず、ふじみ野市の地域防災計画の見直しについてでございますが、今回の東日本大震災の影響により、国及び県においても防災計画を見直す動きが見られております。震災当日は、ふじみ野市の地域防災計画に基づき、警戒体制第2配備の体制をとり、対応してきたところでもございます。今回の震災では、当市においても鉄道機能の停止により、帰宅困難者が多数発生し、その対応に苦慮したところでもございます。今後の見直しの内容といたしましては、このような帰宅困難者の避難所等の見直しを含め、埼玉県の防災計画と整合性を図りつつ、見直しを進めていきたいと考えているところでございます。

 次に、市民からの意見、情報の集約についてでございますが、防災計画の見直しをする際の参考として必要であると考えておりますので、アンケート調査等の検討をしてまいりたいと考えているところでございます。

 続いて、防災行政無線が聞き取りづらいということの問題でございますが、これらの問題の対処方法の一つといたしまして、防災無線放送内容メールの配信を行っておるところでございまして、震災以後は登録者が増加をいたしまして、ご利用いただいているところでございます。ご指摘の電話で放送内容を確認できる音声サービスについても、今後防災行政無線の更新を計画していることもありまして、これらとあわせて導入に向け、検討していきたいと考えているところでございます。

 最後に、地域の避難所を全ごみ置き場に表示することについてでございますが、市内にあるごみ集積所、約3,000カ所以上のすべてにおいて看板が設置されているわけではございません。地域住民の管理により、定期的に集積所の位置を変更している場所などがあることから、公平性や管理上の問題からも難しいと考えておりますが、今後の地域防災計画見直しとあわせまして、防災マップを更新したものを全戸配布するなど、これらの周知方法とあわせて今後検討していきたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○岸川彌生議長 宮崎健康医療部長。

       〔宮崎光弘健康医療部長登壇〕



◎宮崎光弘健康医療部長 おはようございます。それでは、災害時の情報伝達についてのうち、救急医療情報キットのその後の進捗ということについてお答えをさせていただきます。

 まず、救急医療情報キットにつきましては、平成21年6月及び平成22年の3月議会にご質問をいただいておるところでございます。救急医療情報キットの導入につきましては、次世代の救急医療のあり方として、医師会、消防署など関係機関と研究を進めていく方向を示させていただいているところでございます。そこで、緊急時連絡システム事業担当課長会議、これは構成メンバー、ふじみ野市と富士見市、三芳町、そこに入間東部地区消防組合が入っておりますが、そこにおきまして東京都港区の事業紹介をさせていただき、検討を行っているところでございます。全国で同様の取り組みが拡大してございます。県内でも行田市、加須市、春日部市、越谷市、戸田市、三郷市などでの導入の情報も把握してございます。昨年度の担当課長会議におきまして、再度構成メンバーに確認をしたところ、現場での情報収集には有効な手段と考えられますが、キット内の情報がいかに最新情報に更新されているかが課題であるとのご意見でございました。今後も2市1町及び消防組合など関係機関と引き続き検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○岸川彌生議長 山下都市政策部長。

       〔山下晴美都市政策部長登壇〕



◎山下晴美都市政策部長 節電対策のご質問ですが、そのご質問のうち街路灯のLED化につきましてお答えをさせていただきます。

 街路灯のLED化につきましては、防犯灯の器具交換が必要なものから順次LED防犯灯に交換を進めております。現在市内には、防犯灯が約5,200基ございます。そのうちLED防犯灯は63基で、率にしますと約1%程度の状況でございます。ご質問にもありますとおり、震災以降は電力不足が深刻になりましたことから、防犯灯や道路照明灯のLED化を初めとした節電対策が緊急の課題となっております。

 LED防犯灯を導入するに当たっての課題といたしましては、価格が蛍光灯の防犯灯と比べて高いということがございます。しかし、防犯灯と道路照明灯を合わせた電気代につきましては、年間で約2,500万円から3,000万円ほど支払っておりますので、すべての照明灯をLED化した場合、電気代は単純に計算しますと50%節減することができるかと思われます。そこで、従来の蛍光灯の防犯灯とリース方式でLED防犯灯を導入した場合の10年間のトータルコストで比較した場合、リース方式のLED防犯灯は、コスト面で蛍光灯の防犯灯と遜色はないと考えております。その他の課題といたしましては、LED防犯灯は、メーカーが言うとおり10年間の耐久性が本当にあるのか、この数年で普及したばかりですので、まだ知られていない問題はないのかということが気になるところでございます。節電対策や環境への負荷をトータルで考慮いたしますと、今後はLED照明器具が主流になってくるのではないかと考えております。全市的な導入をする前に、一定の規模で試験的な導入をすることも必要だと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いをいたします。

 以上でございます。



○岸川彌生議長 松本教育総務部長。

       〔松本敬司教育総務部長登壇〕



◎松本敬司教育総務部長 それでは、防災教育についてお答えを申し上げます。

 3月11日に発生しました東日本大震災の際は、本市では幸いにも地震による児童生徒の負傷者はございませんでしたが、これまでにない規模の地震を体験し、一層の防災教育の充実を図ることの重要性を強く認識したところでございます。現在各学校では、防災マニュアルの見直しに取り組んでおります。また、埼玉県教育委員会では、今回の大震災発生時における校内の状況や、あるいは児童生徒の安全確保への対応など調査し、9月をめどに学校用の防災マニュアルの素案を作成するという予定にもなっております。今後の防災教育のあり方ですが、1つ目には、地震や火災発生時に児童生徒が素早く適切な避難行動がとれるようにすることと考えております。また、避難訓練や引き渡し訓練を実際の災害を想定し、引き続き実施してまいりたいと思っております。

 2つ目は、児童生徒の防災に関する学習の充実でございます。現在各学校では、さまざまな教育活動の場面を通して防災意識を高めております。具体的に申し上げますと、4年生の社会科では、全小学校で防災倉庫の見学や避難場所を示す看板を取り上げるなど、児童の防災意識を高め、知識を深める授業を行っております。また、埼玉県防災学習センターを訪れ、震災を体で感じる体験活動をしている学校もございます。さらに、道徳の時間では、阪神・淡路大震災の震災体験者の方をゲストティーチャーとして招き、講演会を開き、命の大切さなどを学んでいる学校もございます。中学校では、消防署と連携して消火器の実習や煙体験などを行い、みずからの命を守る方法を学ぶなど自主的な行動ができる生徒を育てております。

 教育委員会といたしましては、児童生徒の安全確保を最優先する立場で、各学校への防災マニュアルの見直しを指導するとともに、県教育委員会での取り組みや市の防災計画等の見直しなどを踏まえて、防災に関する教育内容の充実を図り、今後発生が予想される地震などの災害に備えて、災害に強い学校づくりに取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○岸川彌生議長 堀口修一議員。



◆17番(堀口修一議員) ご答弁ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきます。

 まず、結婚支援活動につきましては、社会問題と呼んでいいのかというお話ももっともだと思いますが、要するに結婚する、しないは本人の人生観の問題でございますが、そういった出会いの場をつくっていくということは、その環境を整えるという意味で、一定の社会の責任があるのではないかなというふうに思いますし、その中で行政の果たす役割というものもあるのではないかというふうに考えます。そこで、他の行政区等におきましても、いろんなこういった催しというか、企画もとられているわけでありますし、また今本市でも4市合同で行われたということを初めて聞きましたけれども、例えば宇都宮市とか前橋市とかといったところでも数多く行われているという、ネットで検索できたわけですけれども、人数として、要するに市内だけではなくて、市外からそういった機会を通して多くの人を集めているという実例が紹介されておりまして、ある意味市内のニーズにこたえるというよりは、さらにまちおこしの一つの施策として行われているというふうに実情を見るわけであります。今議会の補正予算の中で、市民農園の実現というのもございましたけれども、そこでも同じ感想を持つわけですけれども、市内の需要にこたえるということも大事ですけれども、それを第1段階として、さらに外から人を集められるような、そういったまちおこしにつながるような施策へとつなげていければいいかなというふうに思います。

 そこで、考えられるのが、例えば産業祭でイベントの一つとしてそういった場を設けるとか、さらにいえば七夕まつりという、本市におきましてはかなり、埼玉県におきましてもアピール度の高いお祭りだというふうに思いますが、考えてみれば七夕というのは天の川を挟んで、どこかのお星様とお星様が出会うということが一つの淵源でございますので、そういった意味合いを含めれば、ふじみ野市の七夕まつりでこういったイベントを企画するのもいいのかなというふうに思うのですが、その辺についてご検討いただけないかというふうにご提案いたしますけれども、ご感想をいただきたいと思います。



○岸川彌生議長 藤田市民生活部長。



◎藤田光雄市民生活部長 七夕まつりでの催しということで、非常にロマンチックな感じはいたしますが、市内の状況をちょっとご説明させていただきますと、商工会でもこういった結婚相談というか支援活動の関係をやってございます。これは、商工会の組織で4ブロックの連絡協議会があるわけですが、ふじみ野市、富士見市、入間市、三芳町の商工会で組織する団体でございますが、こういった中で商工会の会員以外にも自由に参加できるという形のものがございます。それから、JAいるま野での状況といたしましても、農協の組合員を対象にこういった支援活動も行っているということもございます。

 それから、あわせまして、勤労者福祉共済会がございますが、この中でも年2回ほどこういった結婚をしたいという方々の出会いの場ということで計画をしてございます。ちなみに、平成22年8月21日、土曜日でございますが、川越氷川会館でそのような催しを行いました。結果でございますが、参加者全体といたしましては、男性が37名、女性が38名、合計75名ということでございまして、本市の参加者につきましては、男性が8名、女性が11名、合計で19名ということでございまして、結果につきましては、ちょっと追跡調査はしてございませんが、こういった場を設けて出会いの場を拡大をしていると、こういうことでございます。

 以上でございます。



○岸川彌生議長 堀口修一議員。



◆17番(堀口修一議員) ぜひ積極的な推進をお願いしていきたいと思います。

 次に、節電対策としてのLED化につきましてでございますけれども、指定管理により管理されている施設におきましては、かなり進捗がされているかと思うのですが、まだ本庁、大井総合支所、肝心のところにおきましてまだまだという状況にあるかと思いますので、ぜひ積極的な推進をお願いしたいと思います。それで、例えば防犯灯についてのLED化でございますけれども、試験的な導入をして、その成果を踏まえながらその後推進していきたいというお答えだったと思うのですが、例えば私道にある防犯灯について、これは当然所有している自治会何なりが当然かえていくということになると思いますが、その辺の推進につきまして、例えば自治会何なりが所有している防犯灯についてLEDと交換していきたいという意向があったときに、市として助成していくということによって、そういうものを推進していくということは考えられないかと思うのですが、その辺についてちょっとご見解を伺いたいと思います。



○岸川彌生議長 山下都市政策部長。



◎山下晴美都市政策部長 現在のところ、市内でもLED化してある防犯灯につきましては63基ということから、徐々にやれればというふうな考えはございますが、私道の部分につきましては、今のところ考えはございませんので、ひとつご理解をお願いいたします。

 以上です。



○岸川彌生議長 堀口修一議員。



◆17番(堀口修一議員) ぜひLED化を広げていくという意味でも、ご検討いただければというふうに思いますので、よろしくお願いします。

 あと、道路に、要するに公共施設になぜLED化を推進していくかというのは、それ自体の効果もあるかと思いますが、やはり節電という視点からいけば、市民の方についてLED化というのを推進していきたいと。その先駆けとして公共施設がこういうふうに頑張っているのだということを示していくということも大事かというふうに、そういった視点も大事かなというふうに思うのですが、そういった意味では、先ほど例えば防犯灯について1%ということで、一体どれがLED化した防犯灯なのかというのは、なかなかわかりづらいかと思うのですが、その辺について何か、これはLED化された防犯灯だとわかるような表示の仕方というか、何か工夫というか、必要かなと思うのですけれども、その辺についてはどのように、現状されているのならされているで結構ですし、検討していくのであれば、その辺のお考えをちょっと伺いたいと思います。



○岸川彌生議長 山下都市政策部長。



◎山下晴美都市政策部長 蛍光灯とは違っておりまして、器具そのものが違うということから、専門にやっている方ならすぐわかるのですが、一般にはちょっとわかりにくいかと思いますので、何らかの形でわかるような表示ができればとは思います。

 以上です。



○岸川彌生議長 堀口修一議員。



◆17番(堀口修一議員) ぜひ市民の方から見ても、ああ、市として積極的に推進しているなということが一目でわかるような表示というか、その辺の対応を、工夫をお願いをしていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、救急医療情報キットなのですが、これ同じことを3回も質問しているのは私だけかと思ったら、実は調べてみましたら、消防組合構成市町の富士見市でも2回、それから三芳町でも3回ほど質問をされております。みんな公明党の議員でありますけれども。その議事録等も拝見しましたけれども、総じて、ふじみ野市が一番積極的なお答えをしているかなというふうに思うわけです。なぜ取り組みが消極的かという、その根拠というのは、他の行政区の答えを見てみると、要するに緊急通報システムというのがあるではないかと。それである程度は対応できるのではないかというような一つの観点があるわけですが、しかしこの緊急通報システムというのは、結構、例えば災害弱者と呼ばれている方々の中でも、当初の設置基準等を見ますと、いわゆる病気というものが前提となっていたりとか、かなり狭い範囲の対象になっているのかなと。それでも先日伺ったところでは、市内では600ほどの緊急通報装置がついているという、これ聞いた話では私としてはかなり大きい数字かなと思ったのですが、それでも例えば65歳以上のひとり暮らしの方の数字を見ますと、その数字の7倍ぐらいの方がまだまだいらっしゃるわけですね。さらに障がい者の方のひとり暮らしの方とか等々を加えていきますと、かなりの範囲の方が緊急通報システムではカバーし切れていない方々がたくさんいらっしゃるというふうに思うわけですが、その辺の方々については、この救急医療情報キットというのはかなり有効な手法かなというふうに考えます。この更新が課題というお話でしたけれども、更新ということでいけば、緊急通報装置でもまた同じことが言えるわけで、この更新については、何か年1回業者の方を通してされているというふうに担当の方はおっしゃっておりましたけれども、ある程度の努力をすれば、例えば民生委員の方等をお願いして声かけをしていただくとか、年1回更新すれば十分カバーできていける課題なのかなというふうに思うのですが、本市としてさらに他の行政に働きかけて頑張って推進をしていただきたいというふうに思うのですが、もう一度ご見解を伺いたいと思います。



○岸川彌生議長 宮崎健康医療部長。



◎宮崎光弘健康医療部長 先ほどもご答弁の中で申し上げをさせていただきましたが、この担当者会議の中で投げかけをさせていただいたのは、本市から投げかけをさせていただいております。先ほど述べました緊急連絡システムとの関係もございますけれども、これも富士見市、三芳町のほうからもお話が出ております。大体同じようなシステムでやっているわけですけれども、基本的には2市1町、まず行政の共通認識を持たなければいけないのと、それと実際に実施するのが消防組合が実施しますので、そのデータをもとに活用しますので、その辺の調整というのをやはり密にして、実際に入ったときには有効的なものにしていかなければいけないというふうなところでございますので、それにはもう少し2市1町なり消防組合との調整が必要かなというふうに思っております。一応投げかけは、これからもしていきたいというふうに思っております。



○岸川彌生議長 堀口修一議員。



◆17番(堀口修一議員) ぜひ積極的な投げかけをお願いしたいと思います。緊急通報装置につきましても、ぜひ設置したいのだけれどもというご希望がありながら、疾病等の条件が合わないということで、つけたいのだけれども、つけていただけないという方々もおられますので、そういった方々については、こういった、いわゆるコストでいっても緊急通報装置は年間で、リースですから1万数千円かかるはずなのです。それに対して救急医療情報キット、わずか300円か500円で、1度ですね、最初のコストが。それだけであとは情報の更新ということだけで済むわけでありますので、それを比較しても、かなりそういった漏れている方々に対しても随分有効な手法かなというふうに考えますので、ぜひよろしくお願いをいたします。

 それでは、最後になるかと思いますが、防災計画の見直しについてでございますが、実は大震災が起こって、国も県も市も防災計画を見直そうという流れになっているかと思いますが、その震災が起こる約2カ月前、NHKで、「防災力クライシス」というドキュメンタリー番組がありました。これは1月17日に放送されたわけですけれども、いわゆる阪神・淡路大震災が起こって、その日ということで、16年たったということでドキュメンタリーが放映されたわけですけれども、それをずっと拝見して、前議会のときに、いつかこれを一般質問で見直すということで質問しようかなと思っていた矢先にこの間の大震災が起こったという状況がありますけれども、そのドキュメンタリーの中で言われていたことは、この阪神・淡路大震災を経て、自治体として、防災という面でいけば、災害が起きたときに最初の24時間以内で命が助かるか、助からないかというのが大きく決まってくると。その24時間というのは、外からの助けが期待できない時間帯だと。いかに地域の中でそういった防災計画というか、それがきちっと機能していくかが大事になってくるのだという前提の中で、実はこの阪神・淡路大震災からずっと16年間、我々を含めて、自治体も含めてあらゆるところで防災力の強化というのをしてきたつもりであったけれども、実は実態としては防災力がむしばまれている危機的な状況があるのだと。それは各自治体の、例えば財政難とか職員数の減とか、そういったことによる影響、また住民の側でも高齢化やコミュニティの崩壊というもの、そういった背景があって、実は実際は進んでいないということで、NHKがこの番組をつくるに当たって、各自治体にアンケートというか、自治体にとって防災というものが百点満点で何点なのだという問いかけをしているわけでありまして、その975の自治体から回答を得たということでありますが、ふじみ野市がその対象に入っていたかどうかはわかりませんけれども、その平均点を見ると56.3点だという、自治体自身が判断としてですね、ということがあります。

 そういった背景を見るにつけ、実はこの3・11を待つまでもなく、この地域防災計画というのはやっぱり根本的に見直す方向にあったのかなというのが私の認識でございまして、その見直す方向性というものにつきましては、先ほどの片田教授の言を借りれば、いわゆる公助、共助、自助という、それぞれの分野を切り分けて、そしてそれぞれの限界を明らかにすることによって、それぞれの課題を明確にしていくという、何でもかんでも行政に頼ればいいのだとか、そういうことではなくて、その辺の切り分け、課題の明確化というものをもう一度市民とともにやっていくということが必要ではないかというのが片田教授のお考えというふうに思いますが、この辺の方向性について、見直していくことについては、ふじみ野市にとって本当に実効性のある地域防災計画というものにしていくために、そういう方向性を見直していくことが大変重要かと思うのですが、その辺について感想を、最後に市長に伺えればというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。



○岸川彌生議長 高畑市長。



◎高畑博市長 済みません。本日も着座のままで失礼をさせていただきます。

 まさに地域防災計画の見直し、これは多くの市民、国民の皆さんが今思いとしてあると思います。今回行いましたタウンミーティングにおいても、これは昨年行ったタウンミーティングと比較をしても、もう比べ物にならないぐらい参加するすべての方の防災意識が高まっているということを強く感じたところでもございます。そして、その中で議員ご提言ありますように、自助、共助、公助という中で、自助、共助というのはもうどうしても、今までの公が、行政が何かをしていくという時代は変わりまして、人口減少社会というところで高齢化社会を迎えている。その中で、まさに市民同士が支え合って災いを防ぐ、まさに防災ということを推し進めなくてはいけないというふうに考えております。そして、先ほども議員のほうからお話がございましたように、一人一人が体験して感じたこと、これは多くの皆さんが、直接の被災地ではない、このふじみ野市においても停電をした。そして、今まで生まれて初めての揺れを感じた。さまざまな状況の中で強いものをお持ちであるというふうに思います。そして、群馬大学の教授の、我が市に来てご講演をいただいております。そういう中で、東北地方における子供たちの避難状況、1人だけが逃げるのではなくて、お年寄りの手を引いて逃げていった。そして、下級生の手を引いて逃げていった。このことが報道でも、私もそれを拝見させていただきました。

 それから、一番大切なことは、やはり消防隊員も数は限られています。そして、公務員の数も限られています。そして、その中で、今回は日中の発生、そしてウイークデーの発生でしたので、行政マンもおりました。しかしながら、深夜の災害、災害がいつ来るかわからないという中で、夜中に起きたときに、この行政の職員が参集するまでの時間もあります。議員がご指摘のとおり、その最初の、初動の24時間でどれだけの命が救えるか。バール1本地域に備えてあることで救えた命もあったではないか。これはもう阪神・淡路大震災の教訓であるというふうにも思っております。ここで、防災の計画マニュアルの見直し、これについては我が市としても全力で取り組んでまいりたいというふうにも思っています。

 それから、あわせまして、先ほどの情報キットにつきましても、この必要性は重々私も、そして担当も認識をしています。2市1町の中でも質問が出ておりますが、もしそうした議員さん同士のものがあれば、ぜひこれは消防議会においてもそうした発言がなされることは一歩前進できるのではないかなというふうにも思っています。よろしくお願いいたします。



○岸川彌生議長 堀口修一議員の質問を終了いたします。

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○岸川彌生議長 次に、塚越洋一議員の質問を許します。

       〔21番塚越洋一議員登壇〕(拍手あり)



◆21番(塚越洋一議員) 一般質問を行います。

 1点目、大井総合支所の建て替えについてお伺いをいたします。合併協定どおりの総合支所方式という市民との約束を守るというのであれば、今までの変則的な分庁舎方式と行政リストラによって、この5年間に段階的に縮小されて不便になってきた市民サービス窓口という看板とは全く違う中身になっているという現状、この矛盾は解消すべきであります。合併協定では、市役所の本庁は上福岡の庁舎に置くけれども、分野別機能はそれぞれに置くとなっているわけですから、大井総合支所での窓口サービス機能は、市役所本庁の窓口と同等の水準が求められます。大井地域と上福岡地域の市民サービスの差別的状態を早期に解消させることは、10万都市ふじみ野を一体的に真に融合していくための最低限の前提条件でございます。こういう立場に立ちまして、今回進められている建物の建設基本計画だけではなく、大事なのは大井総合支所の市民サービス機能をどうやって復活、充実させていくのかというソフト面の基本計画を市民に具体的に示して丁寧な合意形成を図るべきであります。市民サービス機能をいつまでに、何の事務をどういう形で復活できるのか、職員の配置計画と行政組織及び幹部職員の権限などについて、その改善方向をお答えいただきたいと思います。

 また、コンピューターシステムを市役所本庁と一体的に機能させるためには何が必要なのか、何が障害になっているのか、お示しいただきたいと思います。今回もタウンミーティングの中で、複合施設計画が具体的に示されておりまして、児童センターの建設とか保健センター機能を組み込むとか、こういうことについて話が出ております。市全体の公共施設配置計画という視点からの位置づけを明らかにしていただきたいと思います。

 さらに、市民との協働、これを言うのであれば、これからの行政サービスセンター機能の一つとして、大井総合支所の一角に市民活動の拠点を置くということも検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、技術系市職員の計画的養成について質問いたします。これは今回初めてではないのです。以前にもこの問題について、ふじみ野市の現状は団塊世代の大量退職にベテラン技術職員の補充が追いつかず、危機的状況にあることを指摘いたしましたけれども、計画では来年はようやく2名の採用をするという方向性が出ておりますので、一歩前進いたしましたけれども、これでもあと六、七年後にはポスト団塊世代の大量退職も相まって、各分野の担当者の補充がどう見ても間に合わないということは数字的にも明らかになっています。こういうことによって、現在の行政水準を維持することは、極めて困難になっているものと考えられます。ふじみ野市の技術職員を育てるのは、ふじみ野市の行政の現場ですから、派遣や委託ではそのかわりは全面的にできません。技術の切り売りやばら買いでは、仕事の品質管理が危うくなります。これは民間企業でも同じです。市役所の仕事の質を確保していくためには、計画的な技術系職員の採用と研修や、また系統的な人事政策など、長期的な養成計画が必要です。安心、安全なまちづくりを進めるという視点から、責任あるご答弁をお願いいたします。

 3点目に、雨水の貯留、浸透、施設の新増設と管理の問題について提起をいたしますので、お答えください。これも何度か目の質問なのです。ゲリラ豪雨による浸水被害の解消のために、例示しますが、大井地域の桜ヶ丘二丁目とその東側の地域、これは砂川堀第2雨水幹線の上流地域になります。上福岡二丁目付近、これは今予算的対応がされております。元福岡地域、上福岡駅西口広場の南東側隣接地域、これは超高層ビルのすぐわきなのですけれども。それから、大井武蔵野地域、これも川越市なんかの関係でなかなか解決していません。などほかにもたくさんございますけれども、これらについての施策展開を簡潔にお答えください。

 また、合併後、これは私の感じではやっぱりあいまいになっていた、市の貯留浸透施設の維持管理の実態と改善方法、また開発行為に対する行政指導で設置された民間の貯留浸透施設の管理状況とその指導のあり方についてお答えください。これは何回か聞いていますので、お答えいたただきたいと思います。泥がたまっていたり草が生えていたりして、中には市の施設なのに中に木が生えているという、そういうところまでございます。雨水が流出して施設が機能していないというのは困るのです。なお、隣接市町や川越県土整備事務所との連携についてもお答えいただきたいと思います。

 4点目は、上福岡駅東口駅前広場の暫定整備という絶好の機会を生かして、地域活性化のための総合的施策を展開すべきだという立場から提言いたしますので、市当局の積極的対応を期待していますので、ご答弁ください。対策は、やはり大きく網を打つべきだと思うのです。地元商工会とか観光協会、商店街は、これはもちろん当然のことなのです。東武鉄道、東武バスウエスト、UR、金融機関、駅勢圏の企業や学校法人、これらにも参加してもらって、もちろん市民も全面的に参加した推進機構を立ち上げるべきだと思いますが、いかがでしょうか。これは市長の公約でも言っている点なのです。また、上福岡駅は、これは事実として急行がとまらない中間駅というハンディ、これを突破する個性的な魅力づくり等、情報発進力のアップ作戦が不可欠だと思いますが、これについてはどうお考えでしょうか。

 5点目は、上福岡駅西口の線路沿いのアクセス道路、これは今回予算化されておりますが、無駄な大規模公共事業と言われた東西連絡道路が正式に中止になったということにより、買収した用地が有効に活用されることになったことについては、担当者のご努力に改めて敬意を表しておきたいというふうに思います。本当にご苦労さまでした。今回予算化もされておりますので、施工と管理についてお尋ねします。防犯対策、照明、バリアフリー、雨水排水、曲がり角の安全対策などについてお答えください。完成と供用開始の予定時期に関連して、法律上の位置づけと管理体制を確認しておきたいと思います。

 6点目は、新河岸川再生の一環としての福岡河岸付近の整備計画についての質問です。この計画を進めるに当たっては、歴史的景観に配慮した船着き場や遊歩道、水辺の学習の場づくりなど、市の観光資源の開発という視点からも期待されますので、ぜひとも総合的に情報と知恵を集めて、よりよいものにしていただきたいと思います。そのためには、川越県土整備事務所と連携するふじみ野市としての総合的な立場で、教育委員会と文化財行政を含む組織体制が必要だと思います。また、対岸の川越市の古市場河岸との連携も必要ではないでしょうか。そして、福岡河岸記念館及び権現山古墳群をあわせた総合的な整備構想の具体化も見据えながら進めていくことが求められると思いますが、考え方をお示しいただきたいと思います。

 以上、6点よろしくお願いします。



○岸川彌生議長 西川総合政策部長。

       〔西川邦夫総合政策部長登壇〕



◎西川邦夫総合政策部長 それでは、総合政策部にいただきましたご質問のうち、まず初めに大井総合支所の建て替えにつきましてお答えさせていただきたいと思います。

 市民サービス機能につきましては、まずは都市政策、教育の2部門が9月に本庁へ異動いたしますが、窓口等の直接市民とかかわりのある業務につきましては、引き続き支所で対応することとし、こども医療費の無料化に伴い、支所でも対応できるようにしてまいりたいと思っております。

 また、現在の支所業務において本庁へご案内しているケースとして、介護保険絡みの業務が多いことや、障がい福祉の業務が基本的には本庁対応となっていることから、この先の支所整備と並行いたしまして、それら業務について検討してまいりたいと考えております。

 職員の配置計画と組織権限につきましては、過去の議会においてもお答えいたしましたが、合併当初より、大井総合支所につきましては、地域割りがされていたものの、組織上は総合支所長のもと、一定の権限がある独立した組織ではなく、議員さんおっしゃるように変則的な形で今日まで運営されております。職員配置は、今後の窓口の充実、拡充を目指す中で検討し、組織や権限について整理できる部分は整理したいと考えております。また、コンピューターシステムにつきまして、今年度から大井総合支所で取り扱える業務の一部改善を図りましたが、このことは本庁舎と大井総合支所との間のネットワークが整備されていることによるものでございます。今後業務の拡充に向け、ハード面で、仮に不足しているものがあれば整備を行い、改善してまいりたいと考えております。

 児童福祉センター、健康保健センター機能の複合施設計画につきましては、タウンミーティングのときのアンケートでは、ホールのような多目的施設の要望が一番多く、次いで子育て支援施設、それから保健衛生施設が同程度の割合で要望がございました。また、今ご質問の市民活動拠点機能ということでございますが、議会からのご提言や市民検討会議の提言を踏まえまして決定していきたいと考えております。

 続きまして、4点目の上福岡駅東口広場の暫定整備を生かした地域活性化対策についてお答えいたします。上福岡駅東口広場の暫定整備を生かした地域活性化という内容につきまして、まず1番に取り組まなければならない分野としましては、上福岡駅から放射線状に広がる各商店街の活性化が挙げられます。また、人が人を呼び込むまちづくりという観点から、にぎわいのあるまちをアピールするには、人口増加が大切な要素であると思います。人口増加のためにまちの魅力アップを図る要素といたしましては、商店街の活性化以外の分野からも多種多様な施策、手法が考えられる中、タウンミーティングでも話題として取り上げられましたのが生産年齢人口の増加施策でございます。この生産年齢人口をふやす施策の代表的なものとしましては、子育て支援と教育施策でございますが、これからの地方自治体は競争の時代と言われております。子育て環境や教育環境の充実を複数自治体間で比べて、より環境のすぐれた場所を選んで移り住んでくるという子育て世代が増加している状況を踏まえ、本市といたしましては、この魅力あふれる環境を整える努力を不断なく継続し、その情報を常にわかりやすく、ホームページ、また最近開設いたしましたツイッターあるいは子育てメール等を活用しながら発信してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○岸川彌生議長 渋谷総務部長。

       〔渋谷弘次総務部長登壇〕



◎渋谷弘次総務部長 それでは、2点目の技術系市職員の計画的養成につきましてお答え申し上げます。

 本市の技術系の職員は、現在54名おります。年齢別では50歳以上の職員が29名、40代の職員が17名、30代の職員が8名となっております。以前にもご質問者からのご指摘いただいているとおり、若い世代の技術系職員の割合が少なく、職員の技術レベルの維持や向上、技術の蓄積と継承が大きな課題であると認識しております。このため、今後の技術系職員の採用に当たりましては、退職状況等を考慮しながら、年齢構成の均衡を図るよう計画的に実施してまいりたいと考えております。なお、職員の採用につきましては、ご承知のように行政経営戦略プランにおきます定員管理方針に基づいて実施してまいります。今年度におきましては、その方針によりまして、専門職員を対象に採用試験を実施いたしまして、来年4月には技術系職員を3名程度採用する予定でおります。なお、その後におきましても、引き続き技術系職員の採用を予定しているところでございます。

 一方、人材育成につきましては、議員のご質問にもありますように、職員を育てるのは仕事の現場、行政の現場ということで、同じように考えております。充実した職場内研修が行われますよう、技術系職員の的確な配置や計画的なジョブローテーションの実施、また先輩職員が技術の伝承に集中できるよう、後輩指導に必要なコミュニケーションスキルなどの集合研修を行っております。なお、先進事例などの情報共有には職場外の研修も重要ですので、その辺につきましても力を入れてまいります。これにつきましては、昨年度から施設維持あるいは技術系専門研修の経費を増額しておりまして、担当課の希望に基づいて受講ができますようにしておりますが、今年度も各課から継続して専門研修受講の要望がございます。必要かつ十分に能力を高めていけることを期待しているわけでございます。今後も継続して人材育成を行い、組織及び職員の質の向上を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○岸川彌生議長 藤田市民生活部長。

       〔藤田光雄市民生活部長登壇〕



◎藤田光雄市民生活部長 上福岡駅東口広場の暫定整備を生かした地域活性化対策ということでお答えをさせていただきます。

 商店街の活性化につきましては、昨年7月に商工会、商店会、農協、各種団体、大学等を構成員といたしますふじみ野市商店街活性化対策会議を立ち上げまして、空き店舗対策や地域ブランドの創出等、さまざまな視点から研究を行ってまいりました。その中で、上福岡駅東口では、商店街の活性化対策といたしまして、駅前名店街が実施主体となります駅前商店街の空き店舗を活用いたしまして、起業家を支援するための事業を計画することといたしました。この事業は、空き店舗2店を使用いたしまして、これから市内で活躍する起業者のチャレンジする場を確保するとともに、市内の物産品や被災地の物産品を販売することや、幼児や市民の作文や作品の展示をすることも計画しておりまして、多くの市民の方が集う場になることで、将来的には商店街の活性化につながるものと考えているところでございます。

 また、埼玉県の補助金も活用いたしまして、3年を1つの単位といたしまして取り組み、この成果によっては今後も同様の取り組みを各商店街に広げていくことで、市内商店街の活性化に寄与できるものと考えているところでございます。

 以上でございます。



○岸川彌生議長 山下都市政策部長。

       〔山下晴美都市政策部長登壇〕



◎山下晴美都市政策部長 それでは、都市政策部関係につきまして回答させていただきます。

 まず、雨水貯留・浸透施設の新増設と管理ということでございますが、桜ヶ丘二丁目とその東側の地域、上福岡二丁目付近、元福岡、上福岡駅西口の南東側隣接地、大井武蔵野などのゲリラ豪雨対策としてということにつきましてお答えをさせていただきます。桜ヶ丘二丁目とその東側の地域の雨水排水は、砂川堀第2雨水幹線に流れておりますが、ゲリラ豪雨時に雨水が集中するため、既存の雨水管の処理能力をはるかに超え、一部道路に雨水がたまってしまうのが現状でございます。このため、道路上に横断U字側溝を設けるほか、随所に浸透槽を設置すること等により対応しておりますが、浸透能力にも限界があり、十分な対応はできておりません。その機能を維持するためには、計画的な維持管理を行ってまいりたいと考えております。

 上福岡二丁目地域につきましては、今年度市道第80号線、桜通線ですが、この地域に降った雨水を富士見台幹線に流入させるため、口径700ミリから1,650ミリという本管を約380メートル布設いたします。その後、平成24年、それから平成25年、26年とその工事を進めてまいります。この事業が完了した時点において、周辺地域の浸水被害は解消されると考えております。

 それから、元福岡地域につきましては、新河岸川に排水される川越江川が満水状態となり、結果として雨水が排水されず、住宅地の浸水や道路冠水が発生している状況でございます。現在県道にかかる川崎橋のかけかえ工事に伴う新河岸川の整備により川幅が広がったことなどから、川の流れがスムーズになり、その結果、川越江川からの排水もよくなり、水位が下がるものと考えております。今後につきましては、ゲリラ豪雨等の際に、川越江川の状況を確認しながら、浸水対策につきまして検討してまいりますが、地区内の特に浸水の著しい箇所には排水ポンプを暫定的に設置していくこと、または抜本的な解決する排水機場や調整池等を整備していくことが考えられますが、財政状況等も考慮しながら、最善の策を考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 それから、上福岡駅西口広場の南東側の関係でございますが、東西連絡道路用地を利用した対策が考えられ、対策量等の検討が必要となりますが、この用地活用につきましては、国土交通省及び埼玉県と協議し、決定後のこととなりますので、ご理解をお願いいたします。

 それから、大井武蔵野地域についてですが、抜本的な対策といたしまして雨水幹線整備のほか調整池の整備等が必要と考えております。今後につきましては、雨水計画を見直しながら、関係機関と連携し、対応を検討してまいりたいと考えております。

 続きまして、2点目の市の貯留・浸透施設の維持管理体制の確立についてお答えをいたします。現在市で管理している貯留・雨水浸透施設は41カ所となっておりますが、設置後長い年月を経ている施設もございますので、施設能力等を確認した上で維持管理計画を定め、適切な管理を行っていきたいと考えてございます。

 続きまして、3点目の開発指導で設置された民間施設の管理状況の把握と指導のあり方ということでございますが、開発面積が500平方メートルを超えるものについては、ふじみ野市雨水流出抑制対策取扱要綱に基づき、トレンチ等の浸透施設の設置を指導し、これが適切に施行されているか竣工時に検査を行っております。開発指導等で設置された浸透施設等で維持管理の不十分なものについては、施設管理に対して適切な維持管理を行っていただけるよう指導に努めてまいります。

 続きまして、4点目の隣接市町、川越県土整備事務所との連携についてお答えをさせていただきます。市内には、大井武蔵野地域のように排水先が他市であったり、それとは逆にふじみ野市へ流入してくる場所もありますので、そのような場所につきましては、近隣市町及び埼玉県と十分協議をしながらやっていきたいというふうに考えております。

 続きまして、上福岡駅西口の線路沿いの通路の整備の関係でございますが、県道踏切から線路沿いの通路につきましては、土地所有者は東武鉄道株式会社で、地目は鉄道用地となっております。東武鉄道株式会社のご厚意により使用させていただいており、上福岡駅方向への歩行者、自転車の通行が多い通路でございます。現況は、幅員1.25メートルから4.2メートルで、舗装がされており、防犯灯が2基設置されております。

 ご質問2点目でございますが、アクセス道路の完成、供用の時期につきましては、補正予算をご可決賜りましたら早急に工事の発注をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、ご質問3点目の法律上の位置づけと管理体制につきましては、新設する上福岡駅西口アクセス道路の平均幅員が約3メートルであることから、認定外道路として整備をいたします。また、管理体制でございますが、土地所有は市で既に所有しておりますので、維持管理は市で行ってまいります。

 次に、新河岸川再生の一環としての福岡河岸付近の整備の関係でございますが、平成23年度に県が整備計画をしております水辺再生100プランの対象事業として、新河岸川沿いの緑地公園を中心とした水辺の整備が実施されることになりました。この整備は、緑地公園の遊歩道整備のほか、船着き場や水辺観察施設の設置が予定されております。本事業が完了いたしますと、水辺周辺の整備は充実したものとなります。しかし、ご質問のように新河岸川周辺の歴史的施設を含めた総合的な整備となりますと、埼玉県、川越市、それから住民組織、市役所等の関係機関との調整が必要となります。地域の整備につきましては、都市計画マスタープランにおいても整備方針が示されております。課題はありますが、今後検討していきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○岸川彌生議長 塚越洋一議員。



◆21番(塚越洋一議員) ありがとうございました。それでは、再質問を行います。

 まず、大井総合支所についてですが、今ご答弁をいただきましたが、現段階では抽象的な答弁にならざるを得ないという状況にあることがわかりました。大変なのは、期日が限定されているということから、これらのソフト面についての調整や、それからまた基本設計をここで委託で出すに当たって、全体的な構想がきちっと固まって議会にも示され、市民にも示されという状況のもとで基本設計が発注されるというところまで持っていけるのかどうなのか、そのことが非常に今心配になってきているのです。こういう基本設計をお願いしますよということで委託で出すわけですね。でも、どういうふうにしてくれというのがおおむねないと、委託で受けたほうだってどうやっていいかわからないわけですね。今のご答弁の範囲だと、やっぱり全体構想や、それからハード面、ソフト面の個別的構想の部分が非常にはっきりしていないのです。この短期間でどうやってまとめて市民合意を形成し、また議会との合意も図っていくのか、その点についてお答えいただきたいと思います。



○岸川彌生議長 西川総合政策部長。



◎西川邦夫総合政策部長 今後の市民合意に向けた取り組みでございますけれども、まず市民検討会議がございますので、そちらに今回のタウンミーティング及びアンケート等の結果をお示ししまして、その中でひとつ議論をしていただきたいというふうに考えております。また、あわせまして、その内容を踏まえて、市のほうで一定程度案を持った上で市民の方にご説明をさせていただきたいと。町会の方にお集まりいただいた上で1度ご説明をさせていただきたいというふうに考えております。そうした中で、こちらの市の内部の検討委員会ですとか、あるいは議員さんのご意見等もお伺いしながら進めてまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○岸川彌生議長 塚越洋一議員。



◆21番(塚越洋一議員) ますます心配になってきたのですけれども、基本設計を発注するときには、こういう構想のものを考えているのだと、ふじみ野市としてはというのがあって初めて設計屋さんは基本設計できるのです。だけれども、今のお答えだと、市民検討会議に示してということで、多分これ市民検討会議が何かをまとめるのでしょうけれども、そのまとめたものがどういうものになってくるのか、それはあくまでも参考意見であって、やっぱり執行部は執行部なりに全体構想なり、部分的な具体化なりを一定の文書としてまとめたものが必要だと思うのです。それなしだと、いわゆる丸投げ発注みたいな形になってしまったら、これは設計屋さんだって設計のしようがないわけですね。そこをどうするかということを聞いているわけです。



○岸川彌生議長 西川総合政策部長。



◎西川邦夫総合政策部長 先ほど答弁の中でも述べさせていただきましたように、今回のタウンミーティングにおきましては、一定程度ご意見、市民の方々のご意見としましては、ホールのような多目的に使える、そういった複合施設、それから児童センターのような子育て支援の施設、それから保健センター等の保健衛生関係の施設というふうなご意見が多く寄せられておりましたので、あとそれから今回の3・11の震災を受けまして、防災機能ということも多くの市民の方からもご意見をいただいております。そういったことを踏まえて、市としても検討したいというふうに考えておるところでございますけれども、また先ほど来ソフト面、いわゆる窓口業務の拡充というふうなことでも、その辺も市民の方からご意見を多数いただいておるところでございますので、その辺も考慮していきたいというふうに考えております。



○岸川彌生議長 塚越洋一議員。



◆21番(塚越洋一議員) 考慮して進めていかなければ仕事はできないので、それはわかるのですけれども、やはり一定のまとめたものにした上で、それで基本設計を発注するのでしょう、そうですよね。だから、いろいろ意見を聞いて考慮して、検討して、何かをまとめるわけですよね。それで、これでよしと。では、基本設計を発注しようと。一般的には大井総合支所なり複合施設整備基本計画的なものを、基本計画というか基本構想というか、そういうものを市としてしっかり固めて、それで基本設計を発注するというふうにしないと、各論を集めても総論になりませんし、だからそこのご答弁をしっかりしないと、非常に心配なのです、期間がないだけに。やっぱり丁寧な市民合意をきちっとやっていかないと、後で禍根を残すことになると思うのです。さっき私が前段で申し上げたのは、やっぱり合併協定の原点に立ち返ってみたときに、答弁でも変則的な状況で現在に至ったということを機能の面からも権限の面からも認められているわけです。その辺も含めて、やっぱり一定の解決をした上でやっていかないと、設計に影響はしてくると思うのです。やっぱりどういう機能を持たせるかということによって、設計の考え方というのは変わりますから。1階のフロアの使い方にしましても、窓口機能をどこまでどうするのか。また、市民との協働をどう進めるのかとか、どうしてもこれは本庁でなければできないものはこういうふうにあるとか、ないとか、だから大井総合支所の位置づけが明確になってこないと、やっぱり設計も、ただ箱ができたというだけになってしまうのでは、これではまずいわけで、そこはだから再三お伺いしているので、最低限整備構想的な文書はまとめて提示をされた上で基本設計を出すのですか。



○岸川彌生議長 西川総合政策部長。



◎西川邦夫総合政策部長 先ほど市民検討会議のご意見を伺うとか、あるいは議員の方々からご意見を伺うという話もさせていただきましたけれども、市といたしましても、庁内にプロジェクト等がございますので、そちらのほうで皆様のご意見を伺いながら、そういった計画をつくって示してまいりたいというふうに思っております。



○岸川彌生議長 塚越洋一議員。



◆21番(塚越洋一議員) 示してつくってまいりたいと。つくった結果の計画書の名称は、何とかかんとかということになると思うのですが、それがベースになって基本設計を発注するわけですよね。それはどういう表題のものを考えておられますか。



○岸川彌生議長 休憩します。

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 休 憩 午前11時00分

 再 開 午前11時01分

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○岸川彌生議長 再開します。

 西川総合政策部長。



◎西川邦夫総合政策部長 まだ名称は明確なものは決まっておりませんけれども、これまでも構想といたしまして、複合施設化というふうなことで市民の皆様にもご説明してまいりましたので、その複合施設というふうな構想をもって、その基本設計ということでつくっていきたいというふうに思っております。



○岸川彌生議長 塚越洋一議員。



◆21番(塚越洋一議員) 大変心配しているわけなのです、期日がないですから。これは相当な有能な方がやっても、この期間内にまとめるというのは至難のわざではないかなと思うのです。それも合併したふじみ野市ですので、非常に難しいと思うのです。ですから、現段階では、例えば大井総合支所及び複合施設についての整備基本構想とかという名前になるかどうかわかりませんけれども、恐らくそういうものをぜひまとめていただきたい。それをまとめるに当たっての市民合意は、短期間でありますけれども、全力を尽くしていただきたいと思うのです、あらゆる方法を通じて。やっぱり市民が疎外感を持ってしまったりしてはまずいわけです。やっぱり自分たちの意見がみんな入ったと。それは財政的な要件やいろんな条件から入らないのもありますけれども、こういうふうに検討されたということがわかるようなもので示していただく。その上に立って基本設計を発注していくことが大事だと思うのです。そこはぜひ、本当に大変な仕事なのですけれども、猛烈に努力をして頑張っていただきたいと思います。

 それで、ここまで具体化してまいりますと、もうフローチャートにのせてやっていかないと間に合わないわけです。仮設庁舎をつくる、現在の施設を解体する、新しい施設を建設すると、こうなってまいりますので、その間もそこで業務が展開されているので、さっきの答弁の中でも、一部業務をここで、こども医療費の関係だとか、そういうものを、答弁ございましたよね。こども医療費無料化の関係なんかもできるようにしていきたいとかと答弁ありましたけれども、そういうものもできるだけ具体的に示していただいて、同時にあの地域が全体のセンターになっておりますので、公民館や何かも含めた形で、駐車場の使い方がどうなるかとか、いろいろありますね。それから、道路の整備もどうなるかということもありますし、いろいろなことのプロジェクトがあるわけですね。それを総合化したものをきちっと示してもらわないと、我々議会側としても全然安心できないのです。市民も安心できないですよ。いろいろ聞いて検討しているらしいというのはわかっているのだけれども。だから、ぜひそこのところはしっかりとやっていただきたいと思います。もうここのところはぜひ市長から、市民が大丈夫だというふうに思えるコメントをいただきたいと思います。



○岸川彌生議長 高畑市長。



◎高畑博市長 大井総合支所の建て替えにつきましては、これはもう限られた時間の中で市民との合意が必要なことは重々私どもも承知をしている中にございます。その中で、我が市の、先ほど来の質問の中身からいきますと、合併後の今までの間に、きちっと合併時の協定に基づく運営がなされてきたかどうか、これは恐らくこの議場にいるすべての議員の皆さん、改選後に新たに議員になった皆さんが、それはもう認識をされていると思います。その中で、本当にあのときの協定どおりにできるのかどうか、そうすることが本当に市民の利益にかなっているのかどうか、その辺も恐らく行政に関心を持たれて当選をして議会に入ってきた皆さんも重々承知をしている中だと思います。その中で、どうしても1対1の合併をしたという中で、合併時の協定だけに引きずられて、それで歩んでいくことが、私たちのふじみ野市にとって本当にプラスになるのかどうか、その辺が一番のポイントではないかというふうに私は思っています。標準財政規模を大きく上回るような財政運営を行っている状況の中であります。さらには、歳入が減少してきている。しかし、課題はどんどん、どんどん膨らんできている。そして、今回の3・11を踏まえて、防災意識が高まっている中で、これは大井総合支所の敷地内に消防本部を建設することについても全く同じことが言えていると思います。

 当然のことながら、平成19年当時から、本部は建て替えなければいけないことは、行政に、あるいは議会にかかわった人たちのすべてがわかっていたことです。しかし、それがなされてこなかったというのも現実です。その中で、現在の2市1町の首長がかわって、消防力の適正配置計画に基づいて本部を直そうという動きが今起こっています。それができたのも、今議場におられる皆様方、議員の皆さんもそうです。そして、多くの皆さんには、きちっとした最初に定めた計画どおりに進んできていない、イレギュラーなやり方であるかもしれない。それを少しでも市民の皆様に合意を求めていくこと、そしてなおかつ大井総合支所の窓口サービスの充実、これも合併後に市民の皆様にご不便をかけてきたという事実はあります。それぞれの今まで開催をしたタウンミーティングの中でご質問があった、ご提言があった。その中でお一人お一人の方に、あなたは何が困りましたか、一つ一つお伺いをしました。限られた人数の参加ではありますが、でも何が困りましたかって聞かれたときに、おやっ、人から聞いた話ですという方も中にはいらっしゃいました。実際には、これこれこういう内容で困りました。私たちはそれを集約していく中で、介護保険に関すること、障がい福祉に関すること、あるいは通常の平時行われている事務以外の再発行の業務、それを即日に交付すること。しかし、プリンター1台あればできたではないかということもありました。今一つ一つ検証を進めさせていただいています。その中で、今までの合併前の協定に基づいた形だけにこだわるのではなくて、市民の実利に、市民の皆さんの本当の意味の利益を私たちは今改善していくことが責務であるというふうに認識をしています。それも限られた時間の中でということで、今回の大井総合支所、建て替える以前の仮設庁舎の段階でも、今まで以上の改善を図っていきたいと思っております。

 それから、新庁舎ができた後にも、後にも今までできなかったことはどんどんもとに戻していきたいというふうに、もとに戻すということは言葉が適切ではないと思いますが、市民の皆様にご不便をかけない体制づくりを進めていきたいというふうに思っています。それも限られた時間での作業でございますので、どうか民主主義に基づく市民代表である議会の議員の皆様にもお力添えをお願いする次第でございます。



○岸川彌生議長 塚越洋一議員。



◆21番(塚越洋一議員) 合併協定という形でいきますと総合支所になっているわけです。だけれども、実態は分庁舎方式と、それから段階的に縮小されてきた窓口サービスという現実。形だけにこだわり続けていると、やっぱりそれは効率的な行政運営という点から合併の効果が出しづらいという、これも現実です。そこでやっぱり市民の漠たる不安が出てきてしまうわけです。だから、今市長が言ったように大事なのは、そういう現実の中で、大井総合支所の窓口サービス水準を具体的に何をいつまでにどういう形でやっていくかということを具体的に示していくことが、いろいろな不安だとか、それとまた合併後の不信感を払拭する一番大事なポイントになっていくのではないかと思うのです。ですから、私は今回の質問で強調しているのは、そういうソフト面を含めた計画というものをきちっと示して合意することだと思いますので、そこを最後に総合政策部長からご答弁お願いします。



○岸川彌生議長 西川総合政策部長。



◎西川邦夫総合政策部長 ハード面では本当に期間のない中で、今後市民の皆様のご意見をまだいただきながら決定していかなければならないところでございますけれども、そのソフト面での窓口業務の拡充というものにつきましては、今市長も答弁いたしましたけれども、ここですべて決まるものではなくて、今後も市民合意の中で、そういった拡充を進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○岸川彌生議長 塚越洋一議員。



◆21番(塚越洋一議員) 限られた時間の中での論議ですけれども、話は大分煮詰まってきていると思うのです。要は具体化という点で、市民や議会に示すということが極めて今まだ弱いということだと思います。やむを得ない点もあるのです。ですけれども、ここは本当に猛烈に努力していただきたいと思います。もし進めているセクションの体制が不十分だったら補強してでも、そこはやはりきちっとできるようにお願いしたいと思うのです。少なくとも基本設計を発注する段階で、基本設計はハードですけれども、ソフト面についての具体化ができていないと、ハードのほうも仕事はできないのは、これはわかりますよね。ですから、その段階におけるまで限られた、日にちも本当に勘定するほどしかないけれども、ぜひこの夏、頑張っていただいて、市民と議会が十分これなら大丈夫だというふうに言えるようなところへ持っていけるように担当セクションにおいては頑張っていただきたいというふうに思います。とにかく具体化がなければだめだということ、このところを私は強調しておきたいというふうに思います。

 それから、ほかにご答弁いただいた点で若干お願いしておきますけれども、技術系職員の計画的養成については、総務部長からお答えいただきまして、本当に50歳代が29人ということですから、10年で29人退職してしまうわけですね。そうすると、10年で29人補充しただけでは、ことし入った職員が退職した職員と同じ力を発揮するというのは、これは難しいのです。やっぱりベテランを育てるのには10年かかりますから。そうすると、この10年間でベテランが相当減ってしまうわけですね。そういうことに対する対応策も今から考えながら計画的な補充と研修もしなければならない。このことは特に危機感を持って私は指摘をしておきたいと思いますので、ぜひ具体策を次の議会までに練り上げていていただきたいと思います。

 以上で質問を終わります。



○岸川彌生議長 塚越洋一議員の質問を終了します。

 休憩いたします。

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 休 憩 午前11時13分

 再 開 午前11時25分

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○岸川彌生議長 再開いたします。

 次に、伊藤初美議員の質問を許します。

       〔13番伊藤初美議員登壇〕(拍手あり)



◆13番(伊藤初美議員) 13番、伊藤初美です。初めての登壇ですので、大変今緊張しておりますが、傍聴にたくさんの方がいらしていただいて本当にありがとうございます。頑張ってやらせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 まず初めに、住宅リフォームについてです。雇用不安や将来への不安の中で、新築住宅に対する消費購買力、意欲は衰退しています。日本経済を支える地域の疲弊は深刻な状況で、こうした傾向は今後一層深刻化することが予想されます。人口の減少が進み、過疎化が著しく進んでいる地域もあります。その中で、地域活性化へのさまざまな施策が全国で行われているところです。そこで、全国の多くの自治体で、地場、中小、零細企業の仕事づくりや地域おこしの制度として、住宅リフォーム助成制度が実施され、全国で注目を集めているところです。この制度は、住民が地元建設業者に依頼して、住宅リフォームを行った場合、その経費の一部を自治体が助成するものです。国土交通省も、個人住宅に対する公費の投入は、地域環境への社会性や経済効果の観点からも重要視する、こんな見解を示しているところです。埼玉県でも上田知事が県議会の中で、制度創設については担当部局で検討させると答弁をしているところであります。

 まず、1つ目に、ふじみ野市でもぜひ当制度を創設していただき、長く住み続けられる環境をつくることに市が積極的にかかわることが必要ではないでしょうか。国の住宅政策も、「建てては壊す」から「長く大切に住み続ける」に転換しているところです。住宅は、市や町並みの重要な要素であり、単に個人資産にとどまらないのではないかと考えますが、市長の住まいに対するお考えをお伺いしたいと思っております。

 2つ目に、ふじみ野市でも昭和50年代に建てられた建物も非常に多く、長く住み続けられるためにも修繕やリフォームは不可欠だと思います。東日本大震災のときも、大きな火災がふじみ野市内で発生することはありませんでしたが、災害の時間帯によっては大きな火災を引き起こしてしまうことが想定されます。市民に少しでも補助が出されれば修繕しようということになるのではないでしょうか。防災面での見解もお伺いいたします。

 3つ目に、実施自治体では抜群の経済効果が実証されています。地域経済の活性化につながると思いますが、いかがでしょうか。

 4つ目に、国会で管首相が社会資本整備総合交付金を活用することができると答弁しておりましたが、ふじみ野市でもこの交付金を利用しての来年度からの制度創設をぜひお願いしたいのですが、市の見解をお願いいたします。

 続きまして、東京海上日動火災グラウンド跡地の開発計画です。ビバモールの交通渋滞、NTT跡地開発によるマンション建設など、住環境が目まぐるしく変化している地域です。3月21日の第1回目の住民説明会からすぐに整地が始まり、樹木伐採や整地による騒音、ほこりなどで安心して休むことができないと住民からたくさんの声をいただいているところです。住民の不安をなくし、開発地にこれから住む人たちと今までの住民の方たちがよりよい環境でお互いが長く住み続けられるような地域づくりをしていくのが行政の役割ではないでしょうか。お尋ねいたします。

 まず1点目に、今回補正で土地を買収した都市計画道路側の歩道ですが、計画によりますと住居の駐車場から直接都市計画道路側に車が出入りする設計になっております。歩道の整備は市の責任において行われますが、歩行者や自転車のことを考えますと、フラット歩道でないと危険だと思われますが、どのような計画がされているのでしょうか。

 2つ目に、今まで車両の出入りがなかったハイツ大井町側に4本、住友自治会側に1本の道路がつくられる予定です。カーブミラーや道路照明灯の設置、さらには通学路となる道路ですので、安全対策について開発事業者へ行政指導をしていただいていると思いますが、いかがでしょうか。

 3点目、107棟の戸建て開発の中に道路が5本できるわけですので、流れ込む雨水量も増加すると考えられます。雨水の調整池を設置するなど、雨水の処理不足による道路の冠水防止を開発事業者に指導していただきたいのですが、いかがでしょうか。

 4点目、七彩の街のようにさまざまな年齢層、家族構成が住めるような住宅が建設されるように開発業者に指導していただきたいと要望してまいりました。早速2回目の住民説明会では、当初の124戸の開発から107戸へと計画が変更され、改善されました。早速の市の対応、本当にありがとうございました。さらには、敷地内公園の位置ですが、計画では開発地の中央に予定されております。周辺住民にも利用しやすいような位置に設置する、保健センター側に設置し、一体化することにより、新たなコミュニティの場が生まれるように指導していただけないでしょうか。

 5点目に、今回開発されない東側半分の土地利用ですが、この地域には大きな公園がないことから、ぜひ公園の整備を検討できないでしょうか。今年度、緑の基本計画が策定されるわけですから、ビバモールと県道に挟まれた住区に大きな公園をつくることをぜひ検討していただきたいと考えております。

 最後の3点目です。市内循環バスについてですが、昨年7月より上福岡地域を含めた運行に拡大され、若い子育て世代や駅利用者に大変喜ばれている地域もあります。しかし、今まで循環バスを利用されてきた市民の方からは、運行便数が少なくなり、利用しても帰りの便がないので、仕方なくタクシーを使うしかなかった。路線が複雑で高齢者にはわかりにくく、違う路線に乗ってしまったことがあるという声を聞いております。運行目的は、交通弱者のための交通手段及び地域間にまたがる公共的施設への利便性の向上ということですが、この目的は果たされているのでしょうか。お伺いいたします。

 1つ目ですが、運行地域が倍になったにもかかわらず、昨年同様の3,000万円の予算で運営するのでは、どう考えても無理があるのかと思いますが、いかがでしょうか。

 2つ目には、駅から離れている地域では、公共交通機関がないために、病院へ通う足がない、駅に向かうのも大変、買い物も大変困難な地域があります。特に高齢者の方は、ご自身の力で頑張って外出したい、生活したいと思っていらっしゃいます。本数がもっとふえれば安心して外出することができます。本数の見直しは検討、研究されていらっしゃるのでしょうか。

 3つ目は、小型バスやワゴン車との併用についてですが、他の自治体ではバスと小型車の併用で交通不便地域をカバーし、きめ細かい路線を運行でき、市民に大変喜ばれているところがふえておりますが、ふじみ野市では今後このような計画はあるのでしょうか。

 以上で1回目の質問を終わらせていただきます。



○岸川彌生議長 西川総合政策部長。

       〔西川邦夫総合政策部長登壇〕



◎西川邦夫総合政策部長 それでは、ご質問の3点目、市内循環バスの改善につきまして答弁させていただきます。

 市内循環バスの運行経費につきましては、ふじみ野市市内循環バス運行経費等補助金交付要綱に基づき、運行経費の総額から乗車料金収入を控除した額を補助金として交付しております。昨年7月より、福祉バスとしての要素を残しながらも、ふじみ野駅、上福岡駅に乗り入れるほか、市内全域の公共施設を回る総合的な路線バスに運行目的を転換し、路線を再編いたしました。新路線の設置に当たりましては、財政状況を勘案しまして、運行経費は現状の補助金額約3,000万円でございますが、それを維持することを前提といたしました。現在では、2台のバスを保有しておりますが、この2台で4系統8コース、全19便を運行しております。増便のためには、保有台数をふやすことが必要になってまいります。路線変更後、市内循環バスの利用者は、平成21年度と比較いたしますと、路線見直し後は1カ月平均23.95%の増となっており、また月平均売上金額につきましては、97.24%の増となり、約倍の収入となっております。しかしながら、費用対効果に対する疑問や、これまで事業廃止に対するご意見もございました。新たな投資は、収入方法の検討を含め、事業の妥当性、必要性に対する十分な検証が必要かと思われます。小型バスの併用につきましては、利便性の向上を図るとともに、効率的な運行を可能とする方策の一つではあると思っております。他市町におきましては、バスと乗り合いタクシーのネットワーク化といった事例もございますので、今後運行形態につきましては、地域の皆様のニーズとの整合性を図りながら、適切な方法を検討してまいりたいと考えております。



○岸川彌生議長 藤田市民生活部長。

       〔藤田光雄市民生活部長登壇〕



◎藤田光雄市民生活部長 住宅リフォーム助成制度の創設をということでお答えをさせていただきます。

 助成制度による地域産業界全体の活性化についてということで、住宅リフォーム助成制度は、商工会の合併以前に大井商工会で地域経済対策の一環といたしまして実施をしておりましたが、昨年の商工会の合併に伴い、事業調整を行い、ふじみ野市商工会といたしまして、市内全域を対象に事業を継続して実施をしているところでございます。住宅リフォームが進み、市内での受注がふえれば、地域産業全体の活性化も見込まれるものと考えているところでもございます。

 4点目の同制度を来年度から実施という点でございますが、既にふじみ野市商工会の制度として確立しておりますので、こちらの制度を広く活用いただければと思っておりますので、同様の事業を市で実施する予定はございません。また、社会資本整備総合交付金は、地域住宅計画に基づく事業が対象であることから、住宅リフォーム制度は交付金の対象とはなりません。なお、お隣の富士見市では、平成16年度に単年度事業といたしまして補助を行ってまいりましたが、その後中止をいたしまして、今年度から新たな補助制度を復活しております。やはり目的は、地域経済の活性化が中心と聞いておりますが、床面積の増加が伴わないリフォームが対象となることや、富士見市では商工会には同様の制度がないことから、当市との状況は異なるものと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○岸川彌生議長 山下都市政策部長。

       〔山下晴美都市政策部長登壇〕



◎山下晴美都市政策部長 都市政策部のご質問にお答えをさせていただきます。

 まず、住宅リフォームの項目の中の、住まいは地域環境に大きな影響を及ぼす社会資産であるが、そのことに対する見解はということにつきましてお答えをさせていただきます。ふじみ野市におきましては、現在台所や浴室の改修など、一般的な住宅リフォームの助成は行っておりません。しかし、国や市で行っている住宅改修に対する補助金、もしくは助成金は、目的をはっきりと持った改修工事として、介護保険の認定制度の中で、住宅をバリアフリー化する改修工事、それから耐震診断及び耐震改修工事があります。また、住宅の質を向上させることについては、平成21年6月に、国におきまして長期優良住宅認定制度が創設され、市におきましても認定事務を行っております。この制度は、新築住宅の設計の際に、住宅の長寿命化を進め、建て替え回数を減らし、建築物の解体時に発生する廃棄物や森林伐採を減らすこと及び住宅を省エネルギー仕様にすることで、環境保護を推進することを目的としております。なお、認定を受けた住宅は、税の軽減が図られます。これらにより、安全で快適な住宅を建設する施策として、市民生活の基盤である社会資本としての住宅の質の向上を進めております。

  次に、住宅を改修することは、防災面でも安心であるが、そのことについてどのように考えるかにつきましてお答えをさせていただきます。地震災害対策の第一歩として、住宅の耐震改修は大変重要なことであると考えております。そのため市では、住宅の耐震化を促進することを目的に、平成23年4月(後ほど「平成22年4月」と訂正あり)から住宅の耐震診断と耐震改修工事への補助制度をスタートさせました。戸建て住宅の耐震診断では、かかった費用の3分の2以内で最大5万円を、耐震改修工事では、かかった費用の15.2%以内で最大30万円を補助するものでございます。また、分譲マンションも補助対象にしております。

 次に、東京海上日動火災グラウンド跡地の開発計画と周辺の住環境づくりということでございますが、1点目の都市計画道路側に歩道の整備をについてお答えを申し上げます。東京海上日動火災グラウンドの跡地の北側道路は、市道第2―2号線で、都市計画道路西口駅前通線の路線の一部ともなっております。都市計画マスタープランでは、この路線も未整備区間の整備促進を図る対象路線として位置づけられているところでもございます。グラウンドの跡地内には、平成11年12月に旧土地所有者と土地使用貸借契約を締結し、歩道を設置いたしましたが、平成23年2月にグラウンド跡地が売買により所有権が移転をいたしました。引き続き歩道が現状どおり使用できるよう諸手続及び整備作業を進めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。

 次に、2点目のカーブミラーと道路照明の設置等交通安全対策をについてお答えを申し上げます。土地分譲等の開発行為に伴い、帰属される道路がある場合におけるカーブミラーの設置に対する行政指導につきましては、開発行為等事前協議申請時点で建築物等の配置が決定していないことが多く、完成時における交差点での見通しがどのような状況になるのか不明であるため、開発事業者にカーブミラーの設置はお願いをしておりません。交差点周辺の住宅が建設された時点で現地確認を行い、必要な箇所に設置をしております。防犯灯につきましては、事前協議が提出されたときに設置をお願いし、設置しない場合には、購入された方にその旨を説明するよう行政指導として行っております。

 それから、3点目の雨水処理施設の設置をにつきましてお答えをさせていただきます。開発区域内の宅地部分には、浸透トレンチ及び浸透ます等の設置、また地区内に新たなできる道路につきましても、道路内に浸透井戸等を設けていただき、市で定める雨水流出抑制対策取扱要綱に基づいて指導していきますので、よろしくお願いをいたします。

 それから、4点目のみどりの条例と開発行為等指導要綱に基づく指導により、良好な住宅環境の整備をにつきましてお答えをさせていただきます。みどりの条例は、すべての市民が快適な生活が営めるよう緑地及び樹木等の保護、回復、緑化の推進を行い、人間性豊かな生活環境の確保、向上を目的としております。宅地開発行為等に当たっては、みどりの条例の趣旨を踏まえまして、より多くの緑化に努め、何世代にもわたり住宅として利用していただけるよう、緑豊かな住まいづくりをしていただけるようお願いをしております。

 それから、5点目の未利用地の関係でございますが、平成23年、24年の2カ年で、緑の基本計画を策定する予定になっております。緑の基本計画に従いまして、できるところから実施に向けて検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上です。



○岸川彌生議長 伊藤初美議員。



◆13番(伊藤初美議員) お答えありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきます。

 まず、住宅リフォームの件なのですが、私も商工会のほうに行きまして、いろいろお話を聞いてきたところなのですが、市のほうで、この商工会のやっている事業に対して、市が何かバックアップをしていらっしゃるようなことはあるのでしょうか。市の担当課の方のお話ですと、なかなかこの制度は広報活動が難しくて、市民の皆さんに幅広く使っていただけるような制度にはなかなかならないというお話を聞いております。さらに、今年度もまだ実施はされていないのですが、これから募集されるというところでは、市のほうでも商工会に対して何かバックアップして、市民の皆さんに知らせるというような計画をされているのかどうか、お尋ねいたします。



○岸川彌生議長 藤田市民生活部長。



◎藤田光雄市民生活部長 PRの方法でございますが、こういう制度があるということは広く市民の方に知っていただくことは大変重要なことだと思っております。そういう意味で、広く活用していただくためのPRは、何か方法を考えてみたいなというふうに思っております。



○岸川彌生議長 伊藤初美議員。



◆13番(伊藤初美議員) 商工会の方も毎年頑張ってやっていらっしゃるようなのですが、財政的な面での補助というのはやっていらっしゃるのかどうか。それと、広報に載せるとか、多分市民の皆さんも一部の方…



○岸川彌生議長 伊藤議員、途中で申しわけありません。自席で1問ずつということになっておりますので、申しわけないのですが、もう一度よろしいですか、今のところで。では、今のそこで切っていいですか。よろしいですか。



◆13番(伊藤初美議員) はい。



○岸川彌生議長 藤田市民生活部長。



◎藤田光雄市民生活部長 商工会に市として一定の金額を商工会補助金としてお出しをしております。その中で予算の組み立てで、平成23年度につきましては80万円ほどの予算が計上されております。

 それから、先ほどのPRの方法の問題でございますが、商工会におきましても市民へのポスティングということで全戸配布もしているところでございます。



○岸川彌生議長 伊藤初美議員。



◆13番(伊藤初美議員) 商工会なのですが、今年度のリフォームに関する予算は80万円と私聞いているのですが、市のほうではどのくらいの、今おっしゃられた金額なのですが、どれぐらいの補助金を実際は出されていらっしゃるのでしょうか。



○岸川彌生議長 藤田市民生活部長。



◎藤田光雄市民生活部長 全体として商工会への金額でございますが、二千数百万円ですか、300万円、400万円でしたか、そういう中でのそれぞれの部門ごとの予算組みをしていると、こういうことでございます。



○岸川彌生議長 伊藤初美議員。



◆13番(伊藤初美議員) 2,000万円を超える金額が出されているわけだと思うのですが、そのうちの中の、その住宅リフォームに使われているお金というのはどのくらい使われていらっしゃるのでしょうか。



○岸川彌生議長 藤田市民生活部長。



◎藤田光雄市民生活部長 先ほど申し上げましたとおり、全体の予算の中で組み立てがされているということでございます。



○岸川彌生議長 伊藤初美議員。



◆13番(伊藤初美議員) その全体の中で2,000万円という補助金を出されているというわけなのですが、私が思うのに住宅リフォーム、この80万円の予算ですべての市民の方に補助金を出すというのは大変厳しいのかなというふうに思います。もしも商工会に補助金を出されるのであれば、目的を持って、この金額はこれに使ってほしいということをあらかじめ申しつけて出すというのがいいのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。



○岸川彌生議長 藤田市民生活部長。



◎藤田光雄市民生活部長 商工会の中でのご判断ということで、市としては2,300万円ほどの予算を出しております。このほかに国、県等の予算がありますが、そういう中で商工会の中で80万円の予算を組んだと、こういうことでございます。



○岸川彌生議長 伊藤初美議員。



◆13番(伊藤初美議員) それでは、今後は、もし市でできないというのであれば、ぜひ目的を持って商工会のほうに補助金を出す、そういう仕組みをぜひつくっていただきたいかなというふうに考えております。



○岸川彌生議長 高畑市長。



◎高畑博市長 商工会においては、商工会も法律に基づいて運営がなされております。その上で、商工会に対する補助金というのもあるのですが、これは国や県の補助もございます。その中で、総合振興事業ですとか地域振興事業ですとか、事務局長設置費ですとか、さまざまな、商工会の中でも科目を分けてやっているわけでございます。その中で、商工会自体も独自に市内の商工業者の活性化を図るということで、これはある意味公共団体に準ずる組織でございますので、ある程度主体性を認めた中で、市で必要性を認識した額を補助しているという実態でございます。なおかつ、今申し上げました事務局長設置費というのは、市内における商工業者の数に対して50%以上の会員数がないと補助がないというものでございます。ですので、商工会に対する補助につきましては、商工会の主体的な運営を目指していただくという観点で私どもも補助をしているというところでございます。



○岸川彌生議長 伊藤初美議員。



◆13番(伊藤初美議員) ありがとうございます。先ほど答弁の中で、平成23年の4月から本市としても耐震診断とかをやっていらっしゃる事業があるというふうにお伺いしたのですが、この4月から実際のところ、市民の皆さん、どれほどの利用をしていらっしゃる方があるのか。どれくらいの対象の件数が要望として上がっているのか教えていただけますか。



○岸川彌生議長 山下都市政策部長。



◎山下晴美都市政策部長 耐震診断の関係ですけれども、耐震の診断をするというのは、昭和56年以前の建物につきまして診断をすると。その診断した結果、危険な場所があれば、これはその次に耐震改修ということになるのですが、その診断が今のところございません。ただ、先ほども申し上げましたけれども、昭和56年以前の建物ということになりますので、ご理解のほどお願いします。



○岸川彌生議長 伊藤初美議員。



◆13番(伊藤初美議員) その昭和56年以前ということは、築30年以上たった建物だと思うのですが、多分築30年以上たった建物は、市内にもたくさんあると思います。4月からもう3カ月になりますので、一件もないというのは、やはり市民に知られていないのかなと思いますが、いかがでしょうか。



○岸川彌生議長 山下都市政策部長。



◎山下晴美都市政策部長 耐震診断の関係は、30年とか、そういうことではなく、昭和56年以降の、建築確認の関係なのですが、耐震の基準が変わっていまして、それ以前のものとそれ以降のものということで昭和56年ということになっています。



○岸川彌生議長 伊藤初美議員。



◆13番(伊藤初美議員) その辺はわかったのですが、一件もないというのは、せっかく新制度が4月に始まったのですから、これはやはり市民に知られていないのかなと思うのですが、どういうふうに利用したらいいのかというのがわかっていないので、市民の利用がないのかなと思うのですが、問い合わせとかも一件もないのでしょうか。



○岸川彌生議長 山下都市政策部長。



◎山下晴美都市政策部長 この耐震診断の関係につきましては、さらにその2年ほど前から、埼玉県の川越県土整備事務所の建築課の方々と出前講座ということで耐震診断のPRをやってまいりました。各地域を何カ所かに回りましてやってはいたのですが、比較的来られる方がなかなか少なかったということで、大井地域のほうと上福岡地域のほうと1カ所ずつはやらせていただいたのですが、ほとんどなかったと。こちらからお願いして来ていただいたというような状況でございました。それから、平成22年度のPRといたしましては、広報で4回ほどお知らせをしております。

 以上です。



○岸川彌生議長 伊藤初美議員。



◆13番(伊藤初美議員) それでは、この制度の予算枠について、もう一度細かく教えていただきたいのですが。



○岸川彌生議長 山下都市政策部長。



◎山下晴美都市政策部長 戸建て住宅の耐震診断では、かかった費用の3分の2以内で5万円、それから耐震改修工事では、かかった費用の15.2%以内で最大で30万円ということになります。



○岸川彌生議長 休憩します。  

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 休 憩 午前11時59分

 再 開 午後 1時16分

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△発言の訂正



○岸川彌生議長 再開いたします。

 山下都市政策部長から、先ほどの発言について訂正をしたいとの申し出がありましたので、発言を許します。

 山下都市政策部長。



◎山下晴美都市政策部長 先ほど1回目の答弁の中で、私、住宅耐震診断と耐震改修の補助のスタートの時期を「平成23年4月」と申し上げましたが、訂正をお願いいたします。「平成22年4月」ということに訂正をさせていただきたいと思います。

 以上です。ありがとうございました。



○岸川彌生議長 ただいまの発言の訂正を許可します。

 伊藤初美議員。



◆13番(伊藤初美議員) それでは、住宅リフォーム制度についてなのですが、市のほうでは住宅リフォームに関する制度がいろいろあるということなのですが、ぜひ市民にわかりやすい制度をつくるということが一番いいのではないかと私は思いますので、類似制度はぜひとも一括化して、市民にわかりやすい制度をつくっていただきたいというふうに思いまして、これで住宅リフォームは終わらせていただきたいと思います。

 続きまして、東京海上日動火災グラウンドの開発事業者に対しての行政指導の件なのですが、やはり地域住民と開発業者の方で工事協定を結んでいただき、市民の安全を確保するように市のほうで積極的に指導をしていただけないかと考えておりますが、いかがでしょうか。



○岸川彌生議長 山下都市政策部長。



◎山下晴美都市政策部長 これからの工事につきましては、開発の事前協議の中で対応していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○岸川彌生議長 伊藤初美議員。



◆13番(伊藤初美議員) 協定書は結んでいただくということで、市のほうで行政指導、確認をしていただきたいのですが。



○岸川彌生議長 休憩いたします。

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 休 憩 午後1時18分

 再 開 午後1時19分

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○岸川彌生議長 再開します。

 山下都市政策部長。



◎山下晴美都市政策部長 大変申しわけございません。協定そのものは、事前協議の前のことになりますので、それは直接その開発事業者とお願いをできればなというふうには考えますが。



○岸川彌生議長 伊藤初美議員。



◆13番(伊藤初美議員) ぜひ市のほうでも、それを指導していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 もう一つですが、この未利用地、半分が未利用地になっておりますので、この周辺の住民からは、ぜひとも大きな公園が欲しいというのが要望されているところなのですが、この未利用地に関しても、関越自動車道と川越市の市境と県道、そしてビバホームの間の中にはカリヨン広場や西ノ原公園のような大きな公園がない地域となっております。今年度緑の基本計画が策定されるというわけなのですが、ぜひともこの計画の中に大きな公園をつくるというのを位置づけて入れていただけないでしょうか。



○岸川彌生議長 山下都市政策部長。



◎山下晴美都市政策部長 先ほども申し上げましたが、緑の基本計画の中で検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。



○岸川彌生議長 伊藤初美議員。



◆13番(伊藤初美議員) それでは、周辺の住民の方も大変希望されておりますので、ぜひともこの計画の中に入れていただきたいかなというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 もう一つ、バスのことに関してなのですが、市内の循環バス、大変東側のほうにも利用されているということで、大変市民の方も喜んでいらっしゃるのですけれども、先ほども言ったとおりに、長い目で見れば、高齢者の方とか家の中への引きこもりとか、高齢者の寝たきり予備軍を出さないといった社会問題を解決していく、これは本当に有効な手段だと言えますので、ぜひともこの予算を、倍とは言えないのですが、拡大していただいて、市民がもっと利用しやすいようにしていただきたいと思いますが、いろいろ市の部署でも検討を進めていただいているとは思うのですが、具体的にこの市内バスの検討というのはどの部署で、いつごろ検討されていらっしゃるのかということを確認しておきたいと思いますが。



○岸川彌生議長 西川総合政策部長。



◎西川邦夫総合政策部長 総合的には改革推進室で進めているところでございますけれども、実際の運行ですとか方向性ですとか、そういった問題につきましては、道路課が担当しておりまして、道路課のほうでは、平成23年度にもまたその方向性について検討していきたいというふうなことの目標を持っております。



○岸川彌生議長 伊藤初美議員。



◆13番(伊藤初美議員) では、道路課のほうで検討されるということですので、道路課のほうではどのような検討をされるのかというのを具体的に、市民の方も皆さん期待されているところですので、ぜひお答えいただければと思います。



○岸川彌生議長 休憩いたします。

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 休 憩 午後1時22分

 再 開 午後1時23分

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○岸川彌生議長 再開します。

 西川総合政策部長。



◎西川邦夫総合政策部長 昨年、市内循環バス乗降客調査というのを行っております。そういった中で、53日間ほど行ったのですけれども、全コースを通じて5,763人の乗客がございました。それらを今後、今調査の結果がまとまったところですので、それらをもとに順次検討してまいりたいというふうに考えております。



○岸川彌生議長 伊藤初美議員。



◆13番(伊藤初美議員) その結果なのですけれども、いつまでにどのように検討されるのかなと思いますが。できるだけ早い検討が待たれると思うのですが。



○岸川彌生議長 西川総合政策部長。



◎西川邦夫総合政策部長 このたび改革推進室のほうで、行政経営戦略プランを発表させていただいたところなのですけれども、その中で、その目標に、今年度、平成23年度の目標という中に入っておりますので、今年度検討したいというふうに考えております。



○岸川彌生議長 伊藤初美議員。



◆13番(伊藤初美議員) そうしますと、今年度の検討ということになりますと、来年度から変わるというふうに受けとめてよろしいのでしょうか。



○岸川彌生議長 西川総合政策部長。



◎西川邦夫総合政策部長 今年度検討ということですので、変わるか、あるいは変わらないか、その辺は検討結果を考慮して、もし例えば増便するとか、あるいは減便するとか、そういうふうな状況があれば、また当初予算のほうに反映させていかなければなりませんので、そういった工程の中で進めてまいりたいと思っております。



○岸川彌生議長 伊藤初美議員。



◆13番(伊藤初美議員) では、思い切った予算の投入も要望したいと思いますが、市長もこの市内循環バスに乗られたというふうにごあいさつのほうでも言っていらっしゃったと思うのですが、市長のお考えとしては、この検討の中身というか、市内循環バスをもっと利用しやすいものにしていかなくてはいけないという点でどういうふうにお考えをお持ちなのか、よろしくお願いいたします。



○岸川彌生議長 高畑市長。



◎高畑博市長 市内循環バスにつきましては、先ほど一番最初の答弁にもありますように、ある一部の市民の中では、循環バスの今の運営の仕方が、歳入が減少するような状況の中で、本当にいいのだろうかというご意見も中にはございます。その中で、これは今回の路線拡大以前の西側地域のみを回っていた当時からのご意見でございまして、そういうものを考えると、これからの住民福祉サービスについては、そのサービスの提供の仕方、あり方を検討していかなければいけない時期に入っているというふうに思います。ですので、今ある既存の循環バスを拡大する方向で進めていくのか、あるいは違ったサービスの手法をとるのか、その辺も含めて総合的に判断していく必要があるものと考えております。



○岸川彌生議長 伊藤初美議員。



◆13番(伊藤初美議員) ありがとうございました。最後に、私から要望を言っておきたいなというふうに考えます。

 まず、住宅リフォームに関してですが、今後も実施する自治体は本当にふえてくると思いますので、私どもも継続して要望していきます。当局におきましても、引き続きしっかりと周りの状況も注視しながら実施を検討していただきたいというふうに思っております。

 そして、東京海上日動火災グラウンド跡地の利用なのですが、ぜひとも周辺住民の住宅環境を侵すことがないように配慮するように指導していただきたいと思いますので、引き続き努力をしていただきまして、きちんとまちづくりを考えていただきたいというふうに考えます。

 そして、最後に循環バスの問題ですが、ぜひとも思い切った予算の投入を考えていただき、市内の足、市民の足を確保して、行動範囲を広げるわけですから、社会問題も解決していく有効な手段だと考えます。ぜひともよい検討をして、来年度の予算に反映していただきたいというふうに思います。

 以上をもちまして終わらせていただきます。



○岸川彌生議長 伊藤初美議員の質問を終了します。

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○岸川彌生議長 次に、田村法子議員の質問を許します。

       〔10番田村法子議員登壇〕



◆10番(田村法子議員) ただいま議長の許可を得ましたので、一般質問を行います。

 さて、今回の東日本大震災で役所そのものが被害を受け、行政機能がなくなったところもございました。行政機能がなくなることと自治がなくなることとは違うということを今回実感させられました。コミュニティの核となり、自治の大切さは失われておりません。国の基本は、自治体であるということを再確認いたしました。私、地方自治経営学会春の研究大会に参加し、今回のテーマの4分の1は震災関係でございました。現地の生の声をたくさん聞くことができました。八戸市の知人の市議の訴えや、いわき市副市長、鈴木氏の訴え、気仙沼市出身の国会議員の小野寺議員の訴えが特に印象に残りました。地元は自衛隊の活動に大変感謝していました。大きな声では言いませんが、国や県職が役に立たない反面、市町村の職員の働きが本当に役に立ったことを報告しておりました。5月24日付の新聞に、ふじみ野市への職員の派遣要請がそれを物語っていると思います。私たちは、被災地の様子を本当にリアルタイムで見ているのに対し、被災地は何も情報がない現状でした。実は、気仙沼市の防災担当は、小野寺議員に連絡をとるという体制が既に決まっていたということで、携帯電話で今どこに津波が起きているという状況を本当に唯一そこの現場で伝えたのが、この情報だけだったそうでございます。

 それらを踏まえ、今回は災害に強いまちづくりという観点から8点ほどお伺いをいたします。

 ?、防災計画の現状と今回の震災を機に見直した取り組みと今後の見直し計画についてお尋ねいたします。

 ?、バックアップ体制について、市の現状と取り組みについてお尋ねいたします。住民の情報をすべて失った町もありました。一部他の施設で保管をして助かったという町もありました。市すべての情報のバックアップは無理にしても、選んでバックアップしておくべきと考えますが、いかがでしょうか。また、情報的に県に情報があるものは対応しなくてもよいと私は思っております。

 ?、職員の地域担当制の導入が、より強いまちづくりとコミュニティが図れると考えますが、3年前の平成20年6月、一般質問で取り上げた経緯がございます。自分が公務員として務めるこの地域を知っておくことは重要なことです。問題がなければ大体の方は定年まで約40年間勤め上げるわけですので、強いまちづくりにつながると考えますが、いかがでしょうか。

 ?、東京消防庁で使っているグッズを入手いたしました。身につけていることで、外出時に何かあったときに、その人の証明や病歴等がわかります。導入してみてはどうでしょうか。見本は市長、副市長、担当課のほうにはお渡ししてあります。

 ?、震災のニュースで見た方もおられると思いますが、初めは水が路面にしみている程度だった場面が、一瞬水位が上がり、若い記者がおばあちゃんをおんぶして、マンションの2階に上がり、3階に上がり、助かり、周りの人も、夜じゅうと言っていました。周りの人も声がしたので助けたという映像でございました。私ふとあれがオートロックだったら、あの3人、4人、5人は入れなかったのだなと思い、ぞっといたしました。この地域で考えられる、もし水害が起きた場合、万が一に、本当に万が一でございますが、備えて高層マンションのオートロックの解除をしてもらうとかの連携を、この先のことを考えて連携をとるのも一策であると考えますが、いかがでしょうか。

 ?、3月11日の震災の翌日の午前6時に、最後の保育所児童を引き取りに来た帰宅困難者の件で市長からのご報告がございました。保育所に通う父母からの提案でございましたが、保育所ごとのメール配信が役に立つのではないか。保育所も親同士のつながりもあります。今回のように保育所で待つよりお友達の家で預かれたのではないかということからの提案でございました。その他保育所ごとに情報も必要と聞きます。いかがでしょうか。

 ?、防災の件を市長と同じレベルでいつも考える人を置くべきではないかについてです。だれが市の防災を考えるのか。どこにどんな連絡をするのか、お尋ねいたします。

 ?、大井総合支所に消防本部が来ることで防災センターの拠点としての役割が確立します。我が市にとって期待される内容はについてお伺いいたします。

 大きく2番、労使交渉の可視化についてでございます。2011年6月3日、給与や勤務時間など国家公務員の労働条件の決め方を変える法案を政府が国会に提出いたしました。民間のように労使交渉で決める仕組みに切りかえることが柱のようですが、地方公務員は国家公務員と違い、住民の一番近いところで仕事をするわけです。名古屋市長のように多くの政治評論家が彼のやり方を否定しながらも、時にはマスコミを味方にし、ポピュリズム政治を行う首長や、職員の給与削減等をマニフェストに安易に使う首長も出る可能性もあります。これは、あるまちの例ですが、行財政担当者でありながら、職員組合の幹部という方がいて、行革に取り組む姿勢はまちの存続に力を入れ、住民のために何ができるかを行動している必死の職員もいます。顔の見える労使交渉をすることで、かえって職員みずからの立場を明確にすることができると考えます。また、地方公務員法の規定には、争議行為等の禁止として第37条に、「職員は、地方公共団体の機関が代表する使用者としての住民に対して同盟罷業、怠業その他の争議行為をし、又は地方公共団体の機関の活動能率を低下させる怠業的行為をしてはならない。又、何人も、このような違法な行為を企て、又はその遂行を共謀し、そそのかし、若しくはあおってはならない。」とあります。職員の使用者は住民であります。労使交渉は真の使用者、人件費の負担者である住民に公開されている場で行うことが妥当であると私は考えますが、いかがでしょうか。

 3番、個人の利益と公共の場を使う人たちの利益の関係を市はどのようにお考えでしょうか、ご所見をお伺いいたします。学校の校庭などでスポーツをする場合、近隣の迷惑という声で利用が半減されたりしている場合が現にございます。こういったことに対する市の基本的な考え方の見解をお尋ねいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。



○岸川彌生議長 西川総合政策部長。

       〔西川邦夫総合政策部長登壇〕



◎西川邦夫総合政策部長 それでは、災害対策の2点目と3点目についてお答えさせていただきたいと思います。

 まず、2点目、災害に強いまちづくり、バックアップについての現状と取り組みということでございますが、市民に直結する住民情報系システムは、災害時における被災者の特定、把握、それからライフラインの復旧、地域の支援に欠かせない基本的な情報であります。市では、地震、火災、雷などの災害のほか、システムトラブル時においても対応できるよう委託業者が管理している免震設備の整ったデータセンター、これは栃木県内にございますが、そちらに最新の住民情報データを分散保管する対策をとっております。

 続きまして、職員の地域担当制につきましてお答えさせていただきます。地域担当制につきましては、導入に向けた調査研究を改革推進室において進めているところでございますが、現在考えておりますこの制度の目的や職員の職務について具体的にお話しさせていただきたいと思います。目的といたしましては、地域住民の皆様が主体となったまちづくりをサポートし、今まで以上に行政と地域住民との密接な協働体制の確立を図るということを考えてございます。そして、主な職務内容といたしましては、職員は地域の自主的かつ新たな取り組みを側面から支援し、活動計画の立案、実施のサポートなどを通して地域づくりに参画すること、また住民自治の実現に向け、市民、地域、企業、団体と行政をつなぐパイプ役を務める等々考えているところでございます。このような役割を担うに当たり、担当の職員については、全員がどこかの地区担当になるということではなく、数名の管理職を中心とした職員で対応していきたいと考えております。なお、制度化された後については、具体的な災害的な観点から申し上げれば、災害時の想定する地域の問題や課題について、生の声がスピーディーに市の防災担当に通りやすくなるなど、そういったメリットがあると考えられます。いずれにいたしましても、早期導入を目指し、鋭意努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○岸川彌生議長 渋谷総務部長。

       〔渋谷弘次総務部長登壇〕



◎渋谷弘次総務部長 それでは、大きな2点目、労使交渉の可視化についてお答え申し上げます。

 現在職員組合との労使交渉に当たりましては、事前に事務折衝を行い、内容が詰まった段階で団体交渉を行う形をとっております。ご質問の可視化について、こちらのほうは傍聴とか、あるいは録音、録画というふうな形で受けとめておりますが、これにつきましては全国的に見ますと、この労使交渉を公開している自治体の例はほとんど見受けられないように思います。現在多くの自治体で実施されておりますのは、労使交渉の結果につきまして、自治体のホームページ等で公表しておりまして、このような自治体は現在ふえてきているように受けとめております。ご質問者が言われましたとおり、職員の給与は市民の血税で賄われており、その意味では使用者は住民であるということもありますので、今後公開に向けまして、職員組合と交渉してまいりたいと考えております。なお、内容によっては個人のプライバシーに関することもございますので、すべて公開というわけにはまいりませんが、労使交渉の内容は公開が原則と考えますので、今後職員組合との交渉をしてまいりたいと思いますので、よろしくどうぞお願いします。



○岸川彌生議長 藤田市民生活部長。

       〔藤田光雄市民生活部長登壇〕



◎藤田光雄市民生活部長 災害対策ということで5点ほどご質問をいただいておりますので、順次ご答弁をさせていただきます。

 初めに、東日本大震災を踏まえまして、今回の地震は未曾有の巨大地震であり、地域防災計画の全体的な見直しを余儀なくされるところであります。東北地方の太平洋側一帯では、震度7を記録したところが多数ありましたが、本市におきましては震度4.3を記録したところでございます。本市では、この地震により帰宅困難者や大規模停電が発生し、またその後の放射能災害への対応等大きな課題となりました。本市の地域防災計画の見直しについては、国や埼玉県との調整も必要となりますので、関係機関とも連携を図りながら見直しを進めてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、4番目の災害時に有効な個人情報を携帯グッズ、キーホルダーとして身につけてはとのご質問でございますが、実際に災害が発生し、緊急搬送された方が血液型や持病等の自己情報を身につけていることでご自身を守る重要なものとなると考えておりますので、今後の防災関連の見直しの中で検討してまいりたいと思っているところでございます。

 続いて、5番目の水害時に高所避難場所対策として、高層マンションとの連携についてでございますが、今回の東日本大震災において、想定外の大津波が来たことによる対応のおくれが指摘をされているところでございます。ふじみ野市においては、荒川や新河岸川のはんらんによる災害が懸念されますが、本市の洪水ハザードマップでは、荒川流域で3日間の総雨量548ミリ、これはおおむね200年に1回と想定しておりまして、堤防が決壊した場合に予想される浸水区域を想定しております。堤防が破堤した場合には、はんらん水の勢いで堤防付近の住宅は破壊されたり、流出する可能性もあります。今回の東日本大震災のこともございますので、5メートル以上の浸水も想定し、付近の高層建築物を避難先に指定することについて調査研究をしてまいりたいと思っておるところでございます

 7番目のご質問につきましては、今年度より副市長を危機管理監の任に充て、副危機管理監に市民生活部長、総合政策部長、健康医療部長の3名を配置しております。防災に関する体制につきましては、市長、危機管理監、副危機管理監の3名の陣頭指揮により対応する体制を整えておるところでございます。

 8番目の大井総合支所敷地内に消防本部を建設することによる防災拠点のメリットについてでございますが、現在も入間東部地区消防組合消防本部と密接な連携により、防災訓練を初め通常の事務的な連絡体制についても連携を図っているところでございます。今回の大井総合支所敷地内に消防本部が建設されることで、防災のスペシャリストが駐在すること、高度な災害資機材が常備されていることなどが見込めます。さらに、総合支所と隣接していることで、市職員との連絡体制が密になることも期待をしているところでもございます。また、現在も消防本部庁舎の建設の会議に市職員も同席をさせていただきながら、災害時の防災無線の遠隔制御器を消防本部へ設置することなどの要望等も行っており、市民の安心、安全につながるよう努力してまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○岸川彌生議長 深沢福祉部長。

       〔深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長登壇〕



◎深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長 それでは、災害対策6点目の保育所ごとのメール配信は必要と考えるがどうかということにお答えいたします。

 3月11日の東日本大震災では、公立、私立合わせて78人の児童が帰宅困難となりました。また、停電となったところも出たことから、保育所の対応といたしまして、停電保育所に残った児童を通電保育所へ移動し、その旨を記載した張り紙を掲示し、対応いたしました。保育所ではございませんが、上福岡地域の児童館では、緊急時メール配信事業というのを平成20年度から実施しておりました。こちらではメール配信をしてご連絡をさせていただいたところでございます。こうした状況を踏まえますと、ご指摘のようにメールの配信は必要であるというふうに認識はしております。また、今月1日からメール配信サービス事業、ふじみ野Fメールでございますが、子育て情報の配信を始めたところでございます。これですと、保育所ごとということがなかなか難しいものでございますので、今後におきましては保護者の方たちも利用しやすいようなメールシステムを検討していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○岸川彌生議長 高梨生涯学習部長。

       〔高梨眞太郎生涯学習部長登壇〕



◎高梨眞太郎生涯学習部長 それでは、質問事項の3項目め、市民生活における権利、個人の利益と公共の場を使う人たちの利益の関係を市はどうとらえているかのご質問にお答えいたします。

 学校体育施設の開放事業につきましては、学校体育施設を広く市民の皆様に利用していただき、社会体育の普及とレクリエーション活動の場の確保を図るために実施しております。利用者の方々には、学校体育施設の利用に当たり、近隣住民への配慮をお願いしているところでございます。また、近隣住民の方々には、学校体育施設開放事業の目的をご理解いただいているところでございます。今後も利用者及び近隣住民の方々に事業の趣旨を丁寧に説明し、ご理解いただくよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○岸川彌生議長 田村法子議員。



◆10番(田村法子議員) ご答弁大変ありがとうございました。それでは、ちょっと何点か順がばらばらになるかもしれませんけれども、再質問をさせていただきます。

 まず、災害に強いまちづくりのところでございますが、今のお答えですと、防災計画の見直しというのは国と県との調整もあるということなので、計画そのものは見直しては現実にはいないと。ただ、これだけのことがあったので、具体的に、先ほどもうちの堀口議員のほうからあったとおり、帰宅者の避難所的なことは検討したということもありますので、これだけのことがあって何も、今のご答弁ですと何も考えていないよというふうになってしまいますので、個々の取り組んできた点はあるかと思うのですけれども、その辺をお願いします。



○岸川彌生議長 藤田市民生活部長。



◎藤田光雄市民生活部長 先ほどご答弁申し上げましたとおり、地域防災計画の見直しというのは、国、県等と調整を図りながら、早急に見直しをしていかなければならないものと考えておりますが、それを待たずに個別的な事項も、対応も当然考えられます。例えば、地域の自主防災組織をすべて地区で組織化していく、こういった問題もございますし、あわせまして防災資機材の整備をすることや、それから災害時の要援護者支援のプラン作成、こういったことも急いでいく必要があると、こういうことも考えてございます。

 また、平成22年から24年の3年間におきまして、防災行政無線の計画的な再整備も考えているところでございまして、そのほか地域防災計画の進行管理の調査の実施だとか防災倉庫の総点検、それから配備品の計画的整備として適正な計画の作成をしていく、それから各地域の防災備品の保有状況の調査等々、こういったことは防災計画の見直しを待たずともできることでありますので、できることはどんどんとやってまいりたいと、このように思っているところでございます。



○岸川彌生議長 田村法子議員。



◆10番(田村法子議員) ありがとうございます。そのとおりだと思います。待たずともできることはしていかなければいけませんし、私この地域防災計画というのを改めて読ませていただきました。先ほども地域防災の自主防災の取り組みなどというようなところもありましたけれども、54団体中48団体が今実施しているかと思いまして、この本では82.4%、埼玉県の標準よりは高いのだということですけれども、現在は多分54団体中48団体だから88%かとは思いますけれども、私これ見たときに、なぜ申し上げますかというと、これはぜひ100%に私は提案をさせていただきたいと思います。大体どこの組織でも目標が100%なんてことは通常ありませんけれども、ここは幸い88%までいっていますし、何といっても訓練というのはやっぱり大事だと思います。先ほど堀口議員のほうも片田教授の話がありました。本当に被災者の中で、この震災の中で唯一希望を持てたのが、この中学生が小学生を連れて、そして高いところに行って、さらに高いところに逃げるのだ。たまたまきのうの新聞にも片田先生の話が出ておりました。

 ここで、ちょっと教育とはずれるのですけれども、子供たちは教師の指示を待たずに高台に一斉に逃げ出したと。実は、この片田先生、もちろんここにも来ましたし、私も前に講義受けています。また、8月26日、27日、講義やります。そこで、いつも思うのは、実はこのときの、逃げたときの片田さんの安堵した表情、ここ99.8%の子供が助かっているのです。残念なことには、親が引き取りに来た子で渡した子だけが残念ながら亡くなられてしまったということで、ここでその様子も見させていただきながら、ただ一こまありましたよ、現に。釜石市の市長との話の中で。今まで私たちがやっていた防災計画は何だったのでしょうねということ、ちょっとすごく残念そうには話しておりました。ただ、ここで本当に子供、中学生が小学生を連れて逃げるのだと。その逃げる姿を見て大人たちもみんなで逃げ出したということは、まさにやっぱり訓練というか、私たちはここまでの訓練はしていませんが、自主防災、これだけは100%にして、訓練をしておくということの貴重なところの話ではないかなと思いますので、どうでしょうね、100%ぐらいにしていくというような、市の意気込みは。防災計画に対して意気込みを。



○岸川彌生議長 藤田市民生活部長。



◎藤田光雄市民生活部長 今回の東日本大震災を受けまして、行政が全く機能しない、こういったことが起きているわけでございまして、そうなりますと市民の生命、財産はどうなるのだと、こういうことも考えられます。そういった意味では、私のほうでは、やっぱり地域共助というのが大変重要になってくる、このように認識をしておりまして、部の今年度の組織のマニフェストにも掲げさせていただきました。そういったことで、地域共助、すなわち地域力をどうやってアップしていくか、このことが非常にキーポイントになってくると思っておりますので、そういった視点で自主防災組織も100%を目指して取り組んでまいりたい、このように思っているところでございます。



○岸川彌生議長 田村法子議員。



◆10番(田村法子議員) すごい覚悟だと思います。100%を目指してということを目標になさるというお話でしたので、すごい覚悟だなというふうに今思いました。同じく60ページには、ちょっと職員の担当制ではなくて、この計画の中ですけれども、60ページや58ページに指定職員はあらかじめ定められた小学校に参集しとありますけれども、私地域担当制がそういった幹部にはあるのかなと、これを見て改めて思ったのですけれども、私たちこれ知らされておりますか。どの職員がここに来るのだみたいな。この小学校にはこの職員が行くのだみたいな一覧というか、いただいたような記憶がないのですけれども、そんな資料っておありなのでしょうか。



○岸川彌生議長 藤田市民生活部長。



◎藤田光雄市民生活部長 資料というか、指定職員の配置につきましては、マニュアルが作成されておりまして、基本的に防災拠点地域に、近くに住む職員を優先的に配置をしていると、こういったことで大体1防災拠点当たり5名から6名ほどの職員を指定をいたしまして配置をしているという状況でございまして、これについて各議員さんのほうに、だれがどこに行っているというふうな情報というのは、具体的にはお示しはしていないと、こういう状況でございます。



○岸川彌生議長 田村法子議員。



◆10番(田村法子議員) できればその資料は欲しいなと思いますので、後でいただけますでしょうか。



○岸川彌生議長 藤田市民生活部長。



◎藤田光雄市民生活部長 当然のごとく、秘密にするものではございません。公表してまいりたいと思っております。



○岸川彌生議長 田村法子議員。



◆10番(田村法子議員) 今のをお聞きしても、近場の職員がそこにつくということであれば、ある意味その地域に、職員の地域担当制にもつながる、何かおのずと少しの部分ではもうつながっているのではないかなというふうな思いがいたしますので、その職員がその地域を一生懸命考えてくださっているというふうなあらわれでもありますので、先ほどのお答えだと、幹部職員数名が、私が以前質問した職員地域担当制とは別に何人かの幹部候補が行っているというふうなお話でございましたけれども、そういうふうにしていくということでございましたけれども、やはり思い切ってその職員、40年もお世話になるわけですから、この地に。一歩進めて考えてくださってもいいのではないかなと思うのですけれども。ちょっと職員の地域担当制に入ってしまいますけれども。



○岸川彌生議長 西川総合政策部長。



◎西川邦夫総合政策部長 地域担当制は、先ほど幹部職員というふうなお話で答弁させていただいたかもしれませんけれども、それだけではなくて、やはりその地域を、その地域というのは、現在は今小学校区を単位に考えているところでございますけれども、そちらに3名から6名ぐらいの体制でフォローしていきたいというふうに考えております。その中に当然いろんな役職の職員が入るものと思っております。



○岸川彌生議長 田村法子議員。



◆10番(田村法子議員) わかりました。職員の地域担当制というのは、私はもうちょっと一歩踏み込んだ形のほうを、自分の中では思っております。それにはまだいろんな、先ほどのお答えにありましたけれども、地域の情報を知り得たり、またその地域の政策立案に加わったり、今地域が非常に重要視されているわけですので、これから今後はもうちょっと深く考えていったほうがいい課題ではないかなと私の中には思います。また、もし、今ここ何年かは職員とらないと言っておりましたけれども、こういったことを考えたときも地域に住む職員を採用するということもすごい財産になるのではないかなと私常々思っております。なぜならば、ここで住めば住民税もここに入るし、ここでお買い物をすれば地方消費税はここに入るわけですので、もし採用するのだったらば地域重点、それともこの市は地域担当制があるから、何かここで就職したら面倒くさいことになりそうだという人は来なければいいのであって、そういった意味での地域担当制をつけた自治体のあり方も、私も前は研究してお話しした覚えがありますので、もう一歩踏み込んで検討していただきたいなとは思っております。それはいいです、そこまで。

 それから、次の防災関係ですけれども、7番目の今年度から副市長が危機管理監で、そのほかのお三方が副危機管理監ということでございました。ちなみに、この防災計画を見ますと、61ページ、災害発生後の体制ということで、通常本部長が副市長で、教育長という名前が大体出ておりますけれども、今回の副危機管理監3人となると、ちょっとその辺の整合性というのでしょうか、その辺どうとらえたらいいのでしょうか。



○岸川彌生議長 西川総合政策部長。



◎西川邦夫総合政策部長 危機管理監は、市長の命を受けて、その危機管理に総合的に、総括的に当たるということでございまして、あと副危機管理監につきましては、まず市民生活部長が副危機管理監になっておりますけれども、そちらは主に防災関係、防災、防犯ですとか、そういった関係がございます。それから、健康医療部長につきましては、こちらは医療関係、インフルエンザですとか、そういった関係を中心にということになりまして、それ以外の部分につきましては、総合政策部長という役割分担をしているところでございます。



○岸川彌生議長 田村法子議員。



◆10番(田村法子議員) そうすると、災害時の本部を置くというところのここに載っているのとはまた全然体制は違うととらえていいのですか。



○岸川彌生議長 西川総合政策部長。



◎西川邦夫総合政策部長 そちらにつきましては、一応地域防災計画の中で一定程度の役割分担というふうなことで考えておりますけれども、当然大きな全市的な問題になってまいりますので、その中では危機管理監が相互にそちらの調整役も務めるということになろうかと思います。



○岸川彌生議長 田村法子議員。



◆10番(田村法子議員) わかりました。なぜかと申しますと、皆様ご記憶に新しいのですけれども、3月11日、ちょうど2時46分18秒ぐらいでしたかしら、私たちはみんなこの議場にいて、こういう体制をとっていまして、伊藤議員と岸川議員と私の一般質問が終わった後、今はここにはいらっしゃいませんけれども、岩崎議員がやっている最中でこの地震が起きて、本当に私はイの一番にここから逃げましたけれども、市長もあけろと言って逃げましたけれども、どこかに別の、別に絶えず防災なり危機を考える人がいなければいけないのではないのかなと。あのとき私たち、一斉に廊下に出て、下に、3階、2階、1階とおりていったときの光景を覚えていらっしゃると思うのですけれども、3階、2階、1階はもうもぬけの殻でございました。あれ、みんな残っていたのここだけだったのだと一瞬思って、そういうときって危機管理監が3人いて、だれか教えてくれるという体制ってなくてもよかったのだろうか。みんなつぶれてしまったらどうだったのだろうかとふと思ったのです。もちろん住民が大事ですから、住民を先に逃がしたということはありますけれども、あれ、危機意識が足りなかったのではないかなと、ちょっと私思ったときは、常に3人、4人、こうやってご一緒に大体いますよね、議場はもちろん。どこの企業も社長と副社長は別、もちろん大統領も副大統領も別、必ず別で行動というのが基本になるという姿勢がありますけれども、あのとき皆さんいらして、もし天井でもなんて思ったりしたときには、もしものことになるのですけれども、だれかが教えに来てくれなければいけなかったのではないかなとふと思ったのですけれども、ちょっとその辺どうとらえていらっしゃいますか。



○岸川彌生議長 休憩します。

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 休 憩 午後2時04分

 再 開 午後2時07分

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○岸川彌生議長 再開します。

 高畑市長。



◎高畑博市長 極めて大事な部分だと思います。今回の3月11日の震災についても、皆さん認識されているとおり、想定外のことがありました。残念ながら我が市においても、そこまで明確にマニュアル化された行動ではなかったというふうには思います。ただ、災害の発生時に初動の動きをどうするか。これはもう当然そこに居合わせた人たちが判断をして、下の市民に対応するフロアについては、市民の来庁者の方の避難、それから職員の避難は自主的に行っていったということでございます。それから、一番問題なのが、本会議の開催中に災害が発生したということで、私含めて副市長も教育長も、そして部長、課長級が、部長はもうこの議場の中に、そして課長級も当然控え室、この議場周辺に市の幹部がすべて集結をしてしまっていると。そのときにおいて、やはりそれも今後防災計画の見直しの中でも取り込んでいかなくてはいけない内容だと思いますが、やはりそのときの自主的な判断をしていくことが大切であると。今議員のほうからもお話ございましたが、当時私たちはここにいて、まずは私が指示したのは、この扉をあけろ、それから傍聴席の扉もあけてくださいということで、どのぐらいの大きさの地震なのか、あそこであのとき感じた揺れだけでも、これは今までにない地震であろうというのは、ここにいた方々すべてが共通した認識だったと思いますが、それもやはり想定外のことであったというふうに思っておりまして、今後に生かしていきたいというふうに思っております。



○岸川彌生議長 田村法子議員。



◆10番(田村法子議員) 市長からご答弁いただいてしまいまして、本当にそこまで、簡単に言うと、3階のだれかがちょっと上がってきて、危ないですよと言ってくれればいいわけであって、一番近くにいらっしゃるわけですから。でも今後のことを考えれば、やっぱりリスクの分散というか、そういうことは非常に大事な観点になるのではないかなと思いましたので、再質問をさせていただいているわけですので、そういった方向も一つの大事な観点になるというふうに考えていただきたいなと思います。

 実はあのとき、本当に思えば市長、あけろ、あけろと言って、私1番でそこに行ってしまって、1人だけ逃げようかなと思っていましたけれども、その1人逃げるということがどういうことなのかということで、きのうの夕刊でやっぱり片田さんが、ちょっとしゃべっているのです。ちょっとだけ読ませていただきます。災害時になぜ逃げおくれるかと題して、人間は安心して生きるために心の中に遊びの部分があるのだそうでございます。そして、異常なのに、これは異常と感じないで正常の範囲内だと、すとんと落としてしまう。これが専門用語で「正常性バイアス」と言うそうでございます。ですから、ここで先ほど申し上げましたように、先生の指示も待たなくたっていいのだと。まずは、自分だけまず逃げろ。地震が起こったら、君が最初に逃げる人になりなさい。ところが、この中でも言っていますけれども、正常性バイアスということで、自分だけ飛び出して逃げて何でもなかったとき恥ずかしいという気持ちもどうも生じてしまうそうでございます。私もこれ、きのうの夕刊で見たので、今お話をさせていただいていますけれども、本当に1回、2回話聞いて、3回聞いて、まだまだわからないこといっぱいあるのだなということの実感でございますので、100%の目標の覚悟もできていらっしゃいますし、そういった意味で防災が本当に、自主、自分たちで守れるものは守るという、こういった観点に立つべきなのだなということを改めて実感をさせられた次第でございます。

 8番でございますが、防災のスペシャリストが来るという言葉、これは私も同感でございます。実はこの消防本部の来る話、実はある防災訓練の会場で、私が反対という言葉は一言も言わなかったのですけれども、「あっ、田村さん、反対じゃなかったんですか」なんて言われてしまいまして、「えっ、私が反対だと思ったんですか」と反対に聞き直したのですけれども、大井地域に住む、私は今毎日のように通ってきますので、ああ、ブロックというか、こういうフェンスみたいのができてというようなところも見てきますけれども、このとき私、防災訓練の中で、私が一市民として素直に感じたのは、代表の方のお話でございましたけれども、今は24万人ぐらいですか、2市1町24万人の人、正直言って全員は救えません。でも、近い人は救われる可能性があるということでございますので、やはり近くにあるというのは、何も反対する内容ではないし、後々のことを考えたときに、あるべき施設があるというほうがいいに決まっている。ただ、時間がないというような、どうもそのせりふが、言葉というのが、時間がないといって、本当にうわさにも聞いていなかった。そういうところがちょっとありましたので、初め私たち住民は面食らったというのは事実でございます。でも、あるべき施設があるというのは、これまた大事なことですので、本当にあそこに防災拠点ができ、しっかりした防災の基地になるということの安心感でまた住民の説明には当たっていきたいなと、この8番に関しては思います。

 それでは、この中の5番です。マンションの対策なのですけれども、足立区なんかでも、こういう検討がなされたそうです。あそこは低いので、もし東京湾にこう来たときにはということで、どうもでもマンションの方の理解は得られなかったそうでございますが、私一歩見方変えまして、例えばマンションも停電になったときは水も使えなければトイレも使えない、飲み水もないという状態ですので、反対に私たちのトイレや飲める水なんかは確保できるわけですので、ギブ・アンド・テークの関係で、これからこのマンションの方に何か伝えて、話して、説得というか、お互いにいいまちをつくるというためにでも、これちょっと一歩進めていくのは、その観点からいけば、何かオーケーもらえるような気がする。今すぐどうこうは要らないですよ。ただ、万が一のときって、やっぱりないわけではないですから、200年に1遍の雨だって、まだわからないですから、そういった意味でそういう交渉を続けられるという覚悟というか気持ちは。



○岸川彌生議長 藤田市民生活部長。



◎藤田光雄市民生活部長 マンション側から見れば、知らない方が入ってくる、こういった防御本能と申しましょうか、そういう面も心理的にはあるのかなという感じもいたします。しかしながら、一方ではこういう震災を受けて、やっぱり緊急避難所的な場所も確保しなければならないということもございます。そういった意味では、ご指摘のとおり、こういったことも想定をした中での対策も十分考えていかなければならない、こういったことで、できる限りそういう方向で努力をしてまいりたいと、こういうふうに思っているところでございます。



○岸川彌生議長 田村法子議員。



◆10番(田村法子議員) それでは、2番目に入ってしまいます。労使交渉の可視化。全国でもやっているところがない。多分そうだと思います。やっていないからやったらいいのだなというような思いでございます。私たち身を守るためには、反対に見ていただく、知っていただくというのはとても大事なことですので、これはもう労使交渉の可視化、職員組合との交渉をして理解を得られればということだったと思いますけれども、本来公開すべき内容だと私は思っておりますので、もしどうしても、先ほど言った個人的なものがあればというのですけれども、大体労使交渉、勤務時間と給与を決めたり云々のところに個人的な内容って、私は入ってこないのではないかなと思うのですけれども。



○岸川彌生議長 休憩します。

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 休 憩 午後2時16分

 再 開 午後2時16分

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○岸川彌生議長 再開します。

 渋谷総務部長。



◎渋谷弘次総務部長 大変失礼しました。労使交渉ですから、基本的には勤務条件に関することということで、全体的なことになるわけでございますが、中には職員の取り扱いをめぐっての団体交渉もたまにそういった例もございますので、そういった例としては極少かと思いますけれども、とりあえず皆無でないということでのちょっとお話でさせていただきました。



○岸川彌生議長 田村法子議員。



◆10番(田村法子議員) そこまでのぞきたいとは思いませんので、本来公開すべきということが原則だと思いますので、その方向で進めていただければというか、進めるべきだと考えます。

 3番、市民生活におけることなのですけれども、個人の利益と、今大体学校開放関係でどのぐらいが、どことどこが、名前言わなくてもいいですけれども、何点ぐらいはそういった問題が出ていますか。



○岸川彌生議長 高梨生涯学習部長。



◎高梨眞太郎生涯学習部長 私のつかんでいるところでは2校、小学校で2校あります。



○岸川彌生議長 田村法子議員。



◆10番(田村法子議員) ありがとうございます。2校ですか。やはり校庭が使えないという現状までいっているところもあるのですか。



○岸川彌生議長 高梨生涯学習部長。



◎高梨眞太郎生涯学習部長 使えないというところはありません。ただ、やはり大きな声とか、そういうものの問題がありますので、その近くのところには配慮してほしいということで、ちょっと場所の変更とか、そういうものはございます。



○岸川彌生議長 田村法子議員。



◆10番(田村法子議員) わかりました。もう質問ができなくなりますので、少し意見だけを述べさせてもらいます。

 実は、大井町のときだったでしょうか、「帰りましょう」という合図ありますね、子供が。今は普通に行われておりますが、まだやっていないときに、「皆さん帰りましょう」の音楽を流したらどうかという、一般質問ではなく個人的に相談をさせていただいたときに、「田村さん、正直言って苦情が多いんですよ」と言われてしばらくできませんでした。しかし、その後、やはりいろんな事件もあったりして、これはうるさいという声もあるけれども、我慢していただきましょうということで、「皆さん帰りましょう」の音楽が鳴り始まったときには、ああ、我慢してくださったのだなというふうに承知をいたしました。今回も野球のときは校庭の半分ぐらいが、現状では、使えないということでいるかと思います。本当に、実は前にある方が、私たちのところにも電話がかかってきて、「この職員どうしているんだ」という苦情でしたけれども、市の職員を1日、部長ごとにつかまえてお話をしていたので、私は最後、「威嚇業務妨害になりますよ」ということを言ったときにぴたっと来なくなりました。その校庭のそばの方がそこまでの激しい行動をとっているかどうかはちょっとわかりませんけれども、こういうときはもうケース・バイ・ケースでやっぱりいくしかないのだなという、今の答え、通常どうしても市が訴えるというか、そういった場合は大体裁判では負けるということも聞いておりますので、その方にしてみれば重要問題だろうし、また学校開放とか子供たちの楽しむ声がうるさいという、その方にはうるさいのでしょう、確かに。難しい点もあるかと思いますけれども、折衝しながら、お互い子供の成長を見守ってあげたいというふうな思いになってくださるまで、丁寧な交渉をしていただくしかないのかなというふうに思います。

 以上で質問を終わります。



○岸川彌生議長 田村法子議員の質問を終了いたします。

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○岸川彌生議長 次に、民部佳代議員の質問を許します。

       〔11番民部佳代議員登壇〕



◆11番(民部佳代議員) 11番、民部佳代です。通告に従い一般質問を行います。

 まず、第1点目、東日本大震災の教訓からという点で質問させていただきます。3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震では、東北地方を中心に甚大な被害が引き起こされました。被災地の皆様には、心からお見舞い申し上げるとともに、一日も早く平穏な生活が送れますよう心からお祈りしております。

 さて、このふじみ野市においては、幸いにも大きな被害はなかったと聞いていますが、多くの市民が帰宅できなくなった、あるいは電話が通じない、ふじみ野駅西側から川越街道までの広いエリアで深夜まで大規模停電が起きるなど、今まで経験したことのない混乱が起きました。当時の経験を教訓に今後の対策が必要と思われる問題をお伺いいたします。

 1つは、情報発信に積極的にITを利用するべきではないかということ。私自身も当日は、夜2時まで停電を経験いたしましたが、最も不安に感じたのは、情報が届かないことでした。東北地方で大規模な地震が起きたことはラジオを通じて知りましたが、生活に密着した情報は口コミだけが頼りでした。停電したエリアでは、マンションの給水ポンプの停止で断水が起き、営業を続けていたスーパーやコンビニには、我先にと水やカップめんなどを買い求める人が殺到、真っ暗な店内で行う電卓での会計に長蛇の列ができていました。当日は、あたりを見回せば信号まで停止するという異常事態、関東全域で大きな停電が起きたように錯覚した人も多かったようです。しかしながら、停電もなく通常どおり営業しているエリアもあると伝え聞いた人は、落ちついて行動できたようです。また、鉄道の不通で帰宅できず、電話もつながらず、家族の安否がわからないという人もたくさんいました。特にお子さんを学校や保育所に通わせている保護者の方は、無事を確認するまで心配であったろうと思います。お隣の富士見市では、市のホームページに、お子さんはどこどこの保育所に集めて夕食を済ませて就寝しましたという情報も公開されていましたが、本市においては何とか通わせている保育所までたどりつき、門に張られた張り紙を見て初めて子供が無事であるということを確認したという方もいらっしゃいました。実際に災害が起きると、市民にとって必要なのは、ラジオやテレビといったマスコミが使う広域の情報よりも、自分の住んでいる地域のきめ細やかな情報です。また、災害時においては、情報のスピードも重要になります。電話もつながらない中、メールや情報通信はおくれながらも情報を入手する手段となっていました。今後災害時の情報発信の手段として、積極的にインターネットやメールといったITを活用すべきと思いますが、いかがでしょうか。

 もう一点、停電時の高層ビル、マンションの断水対策、エレベーター停止対策についてお伺いいたします。今回の停電では、マンションの水はとまり、当然ながらエレベーターもとまってしまいました。水がとまって困ったのは、飲み水のことよりも、まずトイレのことでした。幸い今回は、夜中に電気も復旧いたしましたが、これ以上停電が続けばトイレをどうしようか、思い悩んだ人も多くいました。また、エレベーターが停電したため、マンションの高層階に住む住民の中には、やっとの思いで家にたどり着いたとか、エントランスや集会所で夜を明かしたという人も多くいました。家屋の倒壊がなくても、電気というライフラインがストップするだけでこれほどまでに生活に影響があるものかと改めて思い知らされた出来事でした。災害時に多くの人が自宅では生活できないという状態であれば、体育館など大きな施設での避難所が利用されるのでしょうが、今回のような大規模停電の場合は、トイレだけ何とかしてほしい、あるいは高層階に住む高齢者や障がい者だけでも一時的に身を寄せる場所が欲しいという、今までに想定していなかった対策が必要であることもわかりました。今後市としてどのように対応していくのか、お伺いいたします。

 次に、夏季電力不足への対応についてお伺いいたします。東北地方太平洋沖地震によって、福島第一原子力発電所、第二原子力発電所のほか、東京電力は幾つかの火力発電所が被災しました。その後の復旧作業により、5月末現在で福島第一原子力発電所、第二原子力発電所、広野火力発電所を除き、それ以外の火力発電所が運転再開したこと、また長期停止中の火力発電所の再稼働や新規のガスタービンの設置により、この夏は5,500万キロワットの電力供給が見込まれています。それでもなお、ことしは東京電力から東北電力への電力の融通も必要であると聞いており、東京電力からは各家庭、そして事業所に15%の電力削減の協力があったところであります。また、大口需要家については、政府の電力制限を受けることとなりました。民間の事業所では、サマータイムの導入や、ほかの季節と休日を調整し、夏季休暇を長期で取得するなどの努力を行っています。また、大きな動きとしては、自動車業界では、電力需要の多い木曜日、金曜日を休日とし、土日に事業所を稼働するという大胆な取り組みも行うことになりました。ふじみ野市において、ピーク電力削減のため、業務の稼働日、稼働時間を見直す計画はないのか、お尋ねいたします。

 2点目は、民間事業所の稼働日変更の対策についてお伺いいたします。さきに述べましたとおり、自動車業界でいえば、本市では近隣に本田技研の事業所があることもあり、関連企業を含め土日に働く人がふえると思われます。市内の別の事業所では、ゴールデンウイークは通常どおり稼働し、その分夏季休暇を長く取得するという調整を行いましたが、ゴールデンウイーク中は保育所に子供を預けられないので、子供だけを実家に滞在させたという方もいました。しかし、土日に仕事をするとなると、そのたびに遠方の実家に送迎できない、あるいは頼るところがないという人もいるかもしれません。市において、休日にも保育所、学童保育で子供を預かってほしいというニーズを把握されているのかどうか。もしそのようなニーズがあれば、どのような対応をとるのか、お聞かせください。

 次の質問は、行政サービス利便性の向上についてです。一般の市民にとって、最もよく利用する行政サービスは、住民票の写しや印鑑登録証など、各種証明書の交付だと思います。住民票の写しをとるため、庁舎まで行かなければならない、あるいは仕事を休まなければならないというのは市民にとっても負担になっています。そのような中、一部の自治体では、コンビニに設置されたマルチコピー機で住民票の写しや印鑑証明登録証を取得できるサービスが始まっています。埼玉県では、北本市、戸田市、小鹿野町が既にこのサービスを実施、住民基本台帳カードさえあれば、日本じゅうのセブン―イレブンで証明書の発行が可能になっています。合併して不便になったという声が多く聞かれますが、ふだん最も利用頻度の高い証明書の発行がいつでも、そしてまた身近な場所でできれば、市民にとっては便利になったという実感が得られることと思います。ふじみ野市において今こそ導入を検討するべきと思いますが、いかがでしょうか。

 2つ目は、コンシェルジュによる窓口の一本化についてでございます。コンシェルジュというのは、ホテルで客のあらゆる要望に対応する窓口です。例えば、宿泊客がコンサートに行きたいと言えば、席の予約だけでなく、車の手配、その後のレストランの手配まで、すべてお任せできる総合世話係という位置づけです。行政のサービスも、現在のところ必要な窓口が1つとは限りません。納税の相談に来た人が実は病気で働けなくなったことが原因であり、国民健康保険の手続や国民年金の減免の制度については案内がなく、知らなかったということもあるかと思います。特に大井総合支所においては、曜日によって各種の相談業務も行うということですが、結局1つの窓口で相談できなければ、また別の日に出向くということになってしまいます。これは本庁においても同じで、1つの窓口では、その担当部署のことしか教えてもらえない。後で調べたら別の制度があったのに、そのときには教えてもらえなかったというのであれば、やはり何度も足を運ぶことになります。今後1つの窓口で一本化し、必要な相談は一通りその場でできるコンシェルジュ、つまり総合世話係を置くことが必要かと思いますが、どのようにお考えでしょうか。

 次に、大きな項目で4点目、大井総合支所の複合施設についてお伺いいたします。さきの総務常任委員会の中では、総合施設の建設の設計に当たり、どのような施設にするか早急に決めなければならないということが明らかになりました。市長は、市民検討会議や議会、そしてまたタウンミーティングなどを通じて市民の声を聞きながら決めていきたいということですが、それぞれの声を集約して一つの案にまとめるには、余りにも時間的な余裕がありません。少なくとも今議会において、どのような市民の声があったのか、私たち議会も知っておく必要があるかと思いますが、タウンミーティングにはどのような意見が寄せられたのでしょうか。

 そして、2つ目、タウンミーティングの中でも、この場に集まってくるのはごく一部の市民であって、この場に来られない人、声なき声にも耳を傾けてほしいという意見がありました。タウンミーティングに来ない、来られない人の声なき声を把握するため、どのようなことを考えられているのか、あるいは考えていないのか、その点について確認したいと思います。

 3点目、私も何度かタウンミーティングには参加させていただきましたが、その中では複合施設の中に保健センターを入れてほしいという意見を何人かの方が発言していました。タウンミーティングや議会の審議の中で、あの場所を地域の防災拠点にという発言が市長の口からも何度も聞かれました。防災拠点というのは、具体的にどのような機能のことを指すのかわかりませんが、今回の震災を受けてのことであり、新たな施設として今までにない役割をこの複合施設に持たせることと理解しております。

 さて、震災などの大規模災害が起きたとき、一度に多くのけが人が出ることが想定されます。そのような状況では、けがをした人を搬送するのは救急車だけではありません。一般の車両でも、大きなけがを負った家族や知人あるいは見知らぬ人であっても、そこに助けが必要な人がいれば、何とか助けたいという思いで車に乗せて病院に搬送します。ところが、入間東部管内において、救急の受け入れが可能な病院は決して十分とは言えません。一たび大規模災害が起きれば、救急病院のロビーも多くのけが人であふれ、収容できないという事態も十分にあり得ます。自然災害ではありませんが、1995年、地下鉄サリン事件のときは、多くの中毒患者が発生しました。現場近くの病院が野戦病院のようになり、受け入れ不可能になる中、聖路加国際病院では、タクシーやバスで運ばれてくるすべての患者を受け入れ、軽症患者は礼拝堂に運び、重症患者を救急救命センターで治療するという判断をしました。それが可能だったのは、聖路加国際病院の礼拝堂には壁に酸素の配管が通っており、災害時には人工呼吸器も取りつけられる設計になっていたからです。聖路加国際病院の日野原重明理事長が新病院を建設するときに、関東大震災のようなことが再び起こるかもしれないと災害に備えた設計にしたことが多くの人の命を救う結果になったのです。

 もし複合施設として保健センターの機能を持たせられれば、平時には、例えば健診時に隣接する消防本部の協力をいただいて、急病やけがの場合の応急手当ての方法や適正な救急車の利用方法を市民の方に知っていただくことも可能になります。また、いざ災害が起きたときには、同じ敷地内に救急救命士も、そして看護師としての資格もある保健師もいる複合施設は、軽症患者の受け入れ場所として最適ではないでしょうか。その時点で二次、三次救急が必要な患者がいた場合は、防災拠点である複合施設から救急病院へ救急搬送を行うという対応が可能になるはずです。大規模災害は、地震だけではなく、JR福知山線の事故のような大規模な交通災害あるいは地下鉄サリンのような犯罪など、何が起こるかわかりません。地域の防災拠点として位置づけるのであれば、保健センターとあわせ、災害時の救急受け入れの機能を備えた施設として考えられてはいかがでしょうか。

 最後に、東原親水公園の利用についてお伺いいたします。弁天の森と砂川堀を挟んで位置する東原親水公園は、地域住民の憩いの場所として利用されています。当初は土地区画整理組合の管理により有料でバーベキューの設備を貸し出し、地域の方々の間で利用されてきましたが、その後市の管理になってからは、無料で許可を得て火気を使用することができるようになりました。そのころから利用者も急速にふえ、今では春から秋にかけては、週末となると常に何組かのグループがバーベキューを楽しむ公園となっています。しかし、今年度から、まず花見のシーズンの火気の使用が禁止され、さらに8月末をもってバーベキューが禁止されるものと聞いています。この決定にスポーツチームや幼稚園、PTAなどのグループなどバーベキューを通じて交流を深めていた市民の中から禁止を非常に残念がる声が多く届いています。しかし、責任者の連絡先を知らせて許可を得て利用するグループもある中、実際には許可を得ているかどうかの現場のチェックは全くないため、無許可で利用するグループも多くあったように思います。今回の禁止に至った経緯、つまり利用実態はどのようなものであったのでしょうか。

 また、この大井苗間地区は、マンションも多いため町会の組織率も低く、また公民館などの地域の活動拠点となるような場所もないため、どうしても地域に住む住民のつながりが希薄になりがちです。しかし、バーベキューに誘われたことをきっかけに地域の触れ合いがふえた、交流が深まったという人も多く、大人も子供も世代を超えてつながりを持つのに、この東原親水公園がコミュニティ形成の場になっているのは事実です。単に禁止するだけでは、水道もトイレもバーベキュー可能な設備が備わったこの公園は、今までのように無許可で利用するグループもいることと思います。それよりも、有料であっても、許可の有無をきちんと管理し、責任者を明確にした上でバーベキューを認めてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。

 以上、ご答弁をよろしくお願いいたします。



○岸川彌生議長 西川総合政策部長。

       〔西川邦夫総合政策部長登壇〕



◎西川邦夫総合政策部長 それでは、ご質問いただきました東日本大震災の教訓からということの中の1項目め、情報発信に積極的にIT利用をということでお答えさせていただきます。

 今回の大震災では、あらゆる通信手段が不能となり、情報を求め市のホームページや携帯モバイルサイトへのアクセス数が通常の6倍近く集中したため、サーバーの容量を超過し、ホームページの画像が開かず、情報収集や情報発信ができない状況となり、市民の皆様には大変ご迷惑をおかけしました。震災時においては、より正確な情報が必要なことから、市ホームページのサーバー容量を増加し、アクセス集中への対策を図ってまいりました。同時に、ホームページや携帯モバイルサイト上に緊急情報欄を設定いたしまして、市民が必要とする地域情報の収集、発信を進めております。今後もホームページの使いやすさなど、さらに検討を進めてまいります。また、6月1日から携帯電話やパソコンのメール機能を利用して、災害時の緊急連絡としても活用できるふじみ野市メール配信サービス事業を開始させていただいております。その中では、市からのお知らせや子育て情報を配信しております。従来の防犯、防災等のメール配信に加えまして、登録者の増加を目指し、情報発信の充実に努めてまいりたいと思っております。

 さらに、災害時でもアクセスが可能であった情報の即時性、利便性があるツイッターを5月25日から、ふじみ野市公式ツイッターとして市ホームページ上に開設いたしました。ホームページ、携帯モバイルサイトと併用してツイッターによる情報収集、情報発信も利用しながら、災害時、緊急時での情報提供を行ってまいりたいと考えております。

 続きまして、4点目の大井総合支所の複合施設についてお答えさせていただきます。過日のタウンミーティングは、支所複合施設の整備と本庁舎の耐震化についてをテーマとして実施させていただきました。そのタウンミーティングで寄せられた意見といたしましては、やはり3月11日の東日本大震災の直後ということもありまして、防災関係の意見が数多く寄せられたところでございます。その1つとして、総合支所の整備に当たっては、西側地域の防災拠点としての機能を持った施設という意見は多くございました。また、総合支所のみならず、本庁の耐震化も早急に進めるべきという意見も多くありました。また、同時に行ったアンケートでは、ホールのような多目的施設をと望む声が約35%、次いで子育て支援施設と保健衛生施設が両者とも25%程度という結果になっております。こちらのタウンミーティングの結果につきましては、過日議会の代表者会議におきましてもご報告させていただいているところでございます。今後は、これらいただいている意見を参考にいたしまして、今回のタウンミーティングでのそういったものを生かしまして、施設建設等を行ってまいりたいと思っております。また、今回のタウンミーティングでも、声なき声ということが出ておりました。なるべく多くの市民の意見を聞くということで、これまでふれあい座談会ですとかタウンミーティングを行ってきているわけでございますけれども、今後も引き続きタウンミーティングに参加されなかった方に対しましても、アンケート等を実施していきたいと考えております。また、議員の皆様にも、日ごろの議員活動の中で市民からいただいたご意見等を私ども行政のほうへ提言をしていただければというふうに考えております。

 最後に、保健センターとあわせて災害時に救急受け入れ機能ということでございますけれども、複合する施設について、まだ決まっておりませんが、仮に保健センター機能を複合化すれば、消防本部との連携によりそのようなことも考えられるかとは思います。

 以上でございます。



○岸川彌生議長 渋谷総務部長。

       〔渋谷弘次総務部長登壇〕



◎渋谷弘次総務部長 それでは、2点目の夏季電力不足への対応に関するご質問のうち、市役所庁舎の関係につきましてお答え申し上げます。

 ご指摘のように、東日本大震災によりまして、東京電力管内の電力供給能力が大幅に減少いたしまして、また今後夏季におきます電力需要が増加することが見込まれているわけでございますが、本市では公共施設等におきます節電を進めるため、4月28日に節電対策チームを設置いたしまして、庁内での節電対策について検討を進めてまいりました。ここでは、市役所庁舎を初め、市や教育委員会が直接管理する公共施設のほか、市の指定管理者が管理する公共施設を含めた節電対策を検討いたしまして、ふじみ野市の公共施設等節電計画としてまとめたところでございます。この計画書には、緑のカーテンの設置やクールビズのさらなる推進を初め、市全体で取り組むものや執務室の消灯などの各施設で個別に取り組むものもございます。そして、この計画を実行することによりまして、本庁舎におきましては18%の削減が見込まれるところでございます。したがいまして、市としましては、その目標に取り組むことによりまして、国から求められております使用最大電力の15%の削減が達成できるものと考えております。以上のことから、これらの節電対策の実施によりまして、夏季におきます市役所等の開庁あるいは閉庁の日、勤務時間等の変更につきましては、これまでどおりの形で市民サービスが提供できるものと思っておりますので、従前の形での実施を進めてまいりたいと考えております。

 次に、3点目の行政サービス利用性向上について、2番目のコンシェルジュによる窓口の一本化、これにつきましてお答え申し上げます。現在市庁舎におきましては、ロビーに総合案内窓口を設置しておりますが、必ずしも来客者のあらゆるご要望におこたえすることはできないため、時には苦情をいただくこともございます。そうしたことから、現在総合案内窓口を担当する者に対しましては、速やかに適切な案内ができますよう指導するとともに、必要かつタイムリーな資料を準備いたしまして、総合案内窓口の充実に努めているところでございます。ご質問のコンシェルジュを配置することによります市民サービスの向上、これが図れることについては十分理解いたしますが、コンシェルジュは幅広い知識と豊富な経験を要求される高度な職であるというふうに理解しております。当市におきます総合案内あるいは総合相談窓口の位置づけや人員配置など検討しなければならない課題も多くございます。したがいまして、今後はコンシェルジュの配置に関する調査あるいは研究を行ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○岸川彌生議長 藤田市民生活部長。

       〔藤田光雄市民生活部長登壇〕



◎藤田光雄市民生活部長 質問項目の大きな項目で2つほどいただいております。まず初めに、東日本大震災の教訓からということで、停電時の高層ビル、マンションの断水対策、エレベーター停止対策についてお答えをさせていただきます。

 このたびの東日本大震災においては、都内の高層ビルやマンションでの停電、公共交通機関の不通により、多くの帰宅困難者が発生いたしました。本市におきましても、254人の方が6カ所の公共施設で一夜を過ごしたところでございます。今回のような緊急時の対策といたしましては、多くのチェーン店を有するコンビニエンスストアや街道沿いのファストフード店などは、帰宅困難者にとっては心強い場所でございます。埼玉県地域防災計画においては、沿道のコンビニエンスストアやガソリンスタンドなどを休憩所とする帰宅支援ステーションを、首都圏の9都県首脳会議で、チェーン店など25団体と協定を結んでおります。新聞報道によりますと、今回の震災では実際に協定どおり開設されたかどうかの把握はできていないとのことでございました。帰宅困難者にとって、トイレや情報の提供は大きな問題であることから、災害時にはパニック状態を回避し、帰宅困難者の安心を確保するためにも、協定の内容が確実に実行されるよう、協力企業等への働きかけを再度埼玉県へ要請をしてまいりたいと思います。

 また、市内の高層マンションにおけるトイレの問題やエレベーター停止問題につきましての、コンビニエンスストアとの協定や公民館分館の利用につきましては、貴重なご指摘であると思いますので、スピード感をもって検討してまいりたいと思っているところでございます。なお、本市においては、今月の29日に市内に支店のある大規模小売店と一般的な災害協定を含め、飲料水やトイレ、災害情報の提供を含めた協定を締結する予定となってございます。今後もさまざまな問題を想定しながら、災害協定の拡大に努めてまいる予定でございます。

 続きまして、大きな項目の2点目でございます。行政サービス利便性向上についてということで、コンビニ交付は住民基本台帳カードを利用し、全国のセブン―イレブンにおいて住民票及び印鑑証明を取得できるサービスとして、平成22年2月より、千葉県市川市、東京都三鷹市及び渋谷区の3団体でスタートしております。その利便性から、取り扱い市町村は早期に拡大するものと考えられております。本市におきましては、平成24年度より、外国人登録が住民基本台帳として取り扱われる住民基本台帳法改正に伴うコンピューターシステムの改修の後に、コンビニ交付事業導入に向けての政策的な位置づけ及び財政面など、関係課と調整を図りながら調査、検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○岸川彌生議長 深沢福祉部長。

       〔深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長登壇〕



◎深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長 それでは、東日本大震災の教訓からの情報発信に積極的にIT利用という項目の中の福祉施設について、保育所、放課後児童クラブについてお答え申し上げます。

 3月の東日本大震災の際は、上福岡地域の児童館利用者には緊急連絡メールにより、いち早く「地震がありましたが、児童は無事です」と登録者496人の方に配信いたしました。その後、第2報として、「児童のお迎えの方で地震のため、お迎えが間に合わない方は児童館にご連絡ください」としてメールアドレスを送信いたしました。しかし、メールも通じにくい環境がございましたので、到達まではかなり時間がかかったということもございました。4月から放課後児童クラブとなり、指定管理者に移行いたしましたが、上福岡地域の児童クラブでは、引き続き緊急メール配信を継続しております。また、大井地域の児童クラブでは、クラブごとにパソコンをインターネットに接続し、メールアドレスを設定して、利用者とメール連絡がとれるようにしております。今後大井地域の児童クラブにも緊急メールの拡大ができるかどうか検討してまいりたいと考えております。

 また、保育所に関しましても、今回の経験を踏まえ、保護者の方が利用しやすいシステムを早急に検討いたしまして、各保育所の保護者の方には、皆様が登録していただけますようご協力をお願いしていきたいと考えております。

 続きまして、夏季電力不足への対応ということでお答えさせていただきます。子育てふれあい広場ですとか児童センターにつきましては、休日開館しておりますので、現段階ではピーク電力の削減のために稼働日の変更または稼働時間の変更をすることは考えておりません。同様に、民間事業所の稼働日変更に伴う保育所及び放課後児童クラブの対応につきましても、現段階では一部の企業に限られていることから、土曜日の開設は従来どおり続けてまいりますが、日曜日の開設には現段階では至っておりません。また、利用者からのご要望も、保育所では5件の問い合わせがございました。児童クラブには一件も寄せられていないというのが今の現状でございます。現在各施設に、日曜日に保護者が勤務することになり、児童の保育に欠けるような方はご相談くださいということで掲示をして、まずは保護者の方のニーズの把握に努めてまいります。対応でございますが、ニーズを把握した後に、どういうのがいいのかを検討してまいりたいということで考えておりますので、ご理解よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○岸川彌生議長 山下都市政策部長。

       〔山下晴美都市政策部長登壇〕



◎山下晴美都市政策部長 東原親水公園の利用につきましてお答えをさせていただきます。

 東原親水公園周辺には、弁天の森等もあり、非常に多くの市民の方々が散歩などで利用している憩いの場となっております。この公園は、土地区画整理事業により整備され、当初組合事業の啓発を図るため、組合が管理をし、バーベキューのできる公園として利用されてきました。組合から管理を引き継いだ後も、バーベキューのできる公園として管理をしてまいりましたが、利用状況でございますが、平成20年の件数が、192件、それから平成21年が196件、それから平成22年が146件となっております。これ市内、市外を合わせた数でございます。公園が完成し、バーベキューの利用を開始した時期は、建物はほとんどその周辺になく、その後住宅、それから店舗あるいはマンション等の土地利用が進んできたこともあり、当時とは全く違った環境となっております。さらに、公園では近年ごみの置き去り、それから迷惑駐車、また火災の不安、環境問題等の要望もあり、今回この公園でのバーベキューの利用を中止することになりましたので、ご理解をお願いいたします。

 2点目のコミュニティの関係でございますが、コミュニティを図ることにつきましては、市といたしましても重要であると認識をしております。しかしながら、先ほども答弁いたしましたが、公園周辺の状況変化など総合的に検討した結果、中止させていただくことを判断したものでございますので、よろしくご理解のほどお願いをいたします。

 以上です。



○岸川彌生議長 民部佳代議員。



◆11番(民部佳代議員) ご答弁ありがとうございます。いろいろ再質問、要望等をお願いしたいところもあるのですが、時間がありませんので、重要な点についてのみ絞ってお伺いしたいと思います。

 まず、災害時のITの利用ということなのですが、当時私も防犯メールのみ受信しておりました。停電した地域で給水車等も出たのですが、メールでは一切そのような情報もなく、非常に防災無線も聞き取りにくかったということで、私自身も後で知ったという状況なのですが、実際そのようなシステムがあっても、当日、もしかしたら防災メールのほうで届けていたのかもしれませんが、実際には手には入らなかったという状況なのですけれども、そこの情報発信というのは、どこが責任を持って発信することになっているのでしょうか。お伺いしたいのは、今例えば子育て支援であるとか、市民のいろんな何種類かのメール配信があるかと思います。また、ツイッターも含めて、いろんな種類の情報発信があるのですが、それは秘書広報課で責任を持って、災害時ですよ、災害が起きて、災害の対応については秘書広報課から発信になるのか、それともくらし安全課がその対応窓口になるのか、それとも子育ての、例えばお子さんのことに関しては、それぞれの部署からの配信になるのか、そこの組織体制、災害時の組織体制がどのようになっているのか、お伺いいたします。



○岸川彌生議長 西川総合政策部長。 



◎西川邦夫総合政策部長 災害当時は防災メールあるいは防犯メール、それから職員招集メールというその3つでございました。そのときは、やはり防災メールにしろ防犯メールにしろ、そういったものはくらし安全課が中心となって配信をいたしておりました。それから、4月になりまして、追加をいたしまして、市からのお知らせメールですとか、子育ての支援メールですとか、乳幼児のメール等追加されてきたわけでございますけれども、基本的に発信は、防災関係につきましては、担当する部署、それから危機管理に関するものにつきましては危機管理監の命によって発信していくということでございます。また、子育てメールですとか、そういったものにつきましては、個々の担当課もその辺の発信の方法等を勉強しておりますので、発信できるものと思っております。



○岸川彌生議長 民部佳代議員。



◆11番(民部佳代議員) 1つ確認したいのですが、震災当日も3種類のメール配信があったということですけれども、実際にそれは利用されたのでしょうか。私の受け取っていた防犯メールでは、計画停電の情報あたりから配信がされるようになったのですが、それよりもっと前の震災直後の情報というのは全く届いていなかったのですが、それは防災メールのほうには届いていたのか、それともあるいは混乱の中で、システムはあったけれども、利用されていなかった状態なのか、その点についてお伺いします。



○岸川彌生議長 西川総合政策部長。



◎西川邦夫総合政策部長 議員さんおっしゃるように、震災当時、その3・11、それから翌日等は、現状把握といいますか、災害状況の把握ですとか、そういったものに追われておりまして、メール配信等はいたしておりませんでした。ただ、その後、停電の関係が出てまいりまして、そこからメール配信をしたところでございます。



○岸川彌生議長 民部佳代議員。



◆11番(民部佳代議員) わかりました。めったにない大きな震災でしたので、その混乱はわかるかと思いますが、質問で、こういうシステムを準備しましたという回答はありましたが、実際に使える状態でなければ役に立たないということですので、今回は、積極的にというのはそういう意味で、システムがあっても、それを実際いざとなったときには使える状態になるように、職員の皆様にはしっかりとご活用いただきたいということをお願いしたいと思います。

 そして、最後に、非常に重要な点についてお伺いいたします。大井総合支所の建て替えの意見の集約とスケジュールについてです。総務常任委員会の中で、設計費に関する議案が上がっていましたので、スケジュールについてお伺いをしたところでありますが、改めて今までの質疑の中でもタウンミーティングだとか市民検討会議だとか、もちろん議会の提案、それから市内部での検討委員会等々、いろんな組織でいろんな声が上がっていますが、一体どこが最終的にその素案を取りまとめて、いつまでにそれを提示するのか。そして、提示したものについても、また市民の声をある程度、そうではない、こうではない、ご意見を伺うチャンスもあるかと思うのですが、それはいつまでにやればいいのか、そこのスケジュールをもう一度教えてください。



○岸川彌生議長 西川総合政策部長。



◎西川邦夫総合政策部長 先ほどの答弁でも申し上げましたが、これまでタウンミーティングですとか、そういった中で市民の方のご意見をいただいてきたところですけれども、まだそういったところにご参加されていない方等がいらっしゃると思いますので、総合支所の窓口等でアンケート調査をいたします。そうしまして、こちらの市民検討会議を6月中には開催したいと思っております。それを受けまして、一定程度、その内容等を議員の皆様にもお示しさせていただき、ご意見等をいただきながら、一定程度こちらの行政内部でもって方向性を検討させていただき、またそういったものが出ましたら、7月の中旬、10日前後になろうかと思いますけれども、そのあたりで町会の皆様にはご説明させていただきたいというふうに考えております。また、そういった中で、そこでもいろんなご意見が伺えるのかなと思いますけれども、そういったことを経まして、行政内部の会議において決定をしていきたいというふうに考えております。



○岸川彌生議長 民部佳代議員。



◆11番(民部佳代議員) スケジュール、最終的な日程が今お答えがなかったのですが、やはり市民の皆様に理解を得ながら、またどういうものをつくっていくのか市民の皆さんにオープンにしながら最終決定をしていくのが望ましいと思うのですけれども、先ほどもアンケートを行っていく等の回答が何度か答弁の中でもあったのですけれども、聞きますと窓口にアンケートを置いておくという状態のようです。別の質疑になりますが、例えば先ほどホームページでだとか、メール配信でとか、ツイッターでとか、IT情報を活用したような答弁がありましたが、市民の声を広く受けとめる方法として、もちろんアンケートを郵送でやればコストもかかるし時間もかかるのはわかります。もう少し手軽な手段を使って、それこそ庁舎には年に1度か2度しか行かない人もいるわけですから、そういう方の声を聞いて把握し、そしてまたまとまったものについてはホームページ、もしくは市報等を含めて多くの皆さんに知っていただいて、またパブリックコメントだとか、町会の皆さんとの話し合いも必要でありますが、そこに属している人だけではなくて、多くの方々に知っていただく、そういう機会が必要かと思いますが、それについて今お答えなかったのですが、どのようにお考えでしょうか。



○岸川彌生議長 西川総合政策部長。



◎西川邦夫総合政策部長 確かにツイッターですとか、それからホームページ、そういったものを活用しながら、今後また再度市民の皆様のご意見をお伺いしたいと思いますけれども、タウンミーティングにつきましては、それを今まとめておりますので、そのまとめた結果をホームページですとか、そういったところで市民の皆様へお知らせし、またそういった中でご意見をお伺いできたらというふうに考えております。また、最後の最終的な行政的な市の決定でございますけれども、経営戦略会議をもちまして、最終的には8月1日をめどに決定をさせていただきたいというふうに現在のところは考えております。



○岸川彌生議長 高畑市長。



◎高畑博市長 一番重要な問題ということで、本当に市民の声を取り入れていくということでご提言を賜ってありがたいと思います。私どもも限られた時間の中で、可能な限り意見の収集に努めていきたいというふうに思っています。それと同時に、できれば市民代表である議員の皆様にも、さまざまな声をお聞きいただいて、ご提言を賜ればというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。



○岸川彌生議長 民部佳代議員。



◆11番(民部佳代議員) ありがとうございました。やはり皆さんにオープンな形で議論を進めていくことが市民の理解を得る大きな手段だと思いますので、もちろん市から町会への説明、もしくは市民検討会議に出ている方との話し合い、議会との話し合い等も必要かと思いますが、広く一般の市民の方にも見える形で、その経過をお知らせいただきたいとお願いいたしまして、今回の質問を終わらせていただきます。



○岸川彌生議長 民部佳代議員の質問を終了します。

 休憩いたします。

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 休 憩 午後3時09分

 再 開 午後3時27分

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○岸川彌生議長 再開します。

 次に、大築守議員の質問を許します。

       〔9番大築守議員登壇〕



◆9番(大築守議員) 9番、大築でございます。議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

 今日本の状況は、景気の低迷とともに、3月11日に発生した東日本大震災の影響で経済に明るい兆しも見えず、世界の各国による政治情勢に日本の政治が振り回されている状況にあります。そんな中で日本の経済状況も、一刻も早い回復が望まれるところであります。失業率が高水準にあり、物価の動向もデフレの状況が続き、日本の政治経済にも混乱があり、先行きの見えない状況の中でありますが、対応次第では、この震災に対する復興政策が企業にとりましても、また自治体にとっても経済構造や社会構造など、改革の大きなチャンスであるかもしれません。また、チャンスにしなければならないと思います。また、大変厳しい経営環境の中でありますが、ふじみ野市としても、攻める分野、引く分野を見定めて運営をしていかなければならないし、また行政の継続性とともに、市民の要望、負託にこたえていかなければなりません。

 そんな中で質問に入らせていただきます。まず、1点目といたしまして、今回の地震でのことになりますが、被災地では国民の善意によりまして、食料や水、衣料品については一部で足りない面もあると思いますが、対応はできたのではないかと思っております。しかし、被災地である仙台市や名取市では、公共下水道の稼働率は約2割と聞いております。そして、避難民の多くの人のストレスの原因となったのがプライバシーの保護、とりわけ生理現象によるトイレの問題が大きいと言われております。そこで、我がふじみ野市としましても、避難所に簡易トイレ、また可動式浄化槽の準備が必要と思われますが、どのように考えておりますか伺いたいと思います。

 また、2点目といたしましては、雨水対策であります。まず、元福岡地区でありますが、平成21年に二丁目に排水ポンプを設置していただき、先ほどのほかの議員さんの答弁でもありましたが、川崎橋の整備が終わり、水位が下がり、被害は減少するものということで答弁を受けておりますが、一部は被害の縮小になっているところでありますが、まだ一丁目地内においては雨水被害が発生している状況であります。最善の策を講じると先ほども答弁がありましたが、今後の対応について伺いたいと思います。以前の質問では、一丁目、三丁目と様子を見て排水ポンプを設置して対応していくような回答をもらっていると思いますが、その辺をお伺いさせていただきます。

 次に、上福岡二丁目の桜通線の雨水対策についてですが、数年前より質問しているところですが、その回答によると、今年度より着工し、また先ほどの答弁になりますが、桜通線に管径700から1,650ミリで350メートルを工事、今後平成24年から26年で工事完了し、被害を解消していく旨回答がありました。そして、私が聞いているところでは、平成26年には福岡中央通りのほうが終了して、桜通線については平成27年の完了ということで認識しておりましたが、その辺について何かありましたらば、お答えいただければと思います。

 また、市内全域になると思いますが、側溝及び雨水ます等の定期的な清掃、維持管理が必要と思いますが、汚泥等の詰まりの点検、確認等、維持管理はどのようになっているのか、お伺いさせていただきます。

 3点目といたしましては、道路整備の関係ですが、これも過去にお聞きしておりますが、元福岡地区の交通規制との関係もあります。市道第628号線について、これを延長しまして、新河岸川の堤外を川崎橋付近の県道まで延長できないかどうか、また検討について提案させていただきたいと思います。

 次に、下福岡地内の市道第24号線ですが、以前にもこれを質問しておりますが、そのときとは少し状況が変わっておりまして、廃止になる予定の福岡高校跡地を利用しまして、県道さいたまふじみ野所沢線と東大久保ふじみ野線とをつなぐ市道にできないかと思いますが、考えを伺わせていただきます。

 また、大井武蔵野地内の市道第4―35号線についてですが、これは平成17年から3か年実施計画事業で、大井総合体育館まで整備されることになっていたと思いますが、大井プール事故によりましてストップになっている状況であります。今後の対応について伺わせていただきたいと思います。

 それから、総括質疑でも少し触れましたが、総合支所跡地に消防本部庁舎を持ってくることによって、地域の課題の解決のため、長期的なビジョンで市民の参画のもと対応し、周辺整備にも着手していくというお話があったと思います。そこで、これは都市計画道路になっていると思いますが、市道第5―139号線、通称桜通線ですが、あと支所北側の市道第5―36号線ですが、これ渋滞の解消ができないと緊急車両等身動きができない状態だと思いますが、これに対して何か対応を考えているのかどうか伺います。

 また、あわせて支所南側地域にある市道第5―44号線、市道第5―61号線、市道第3―64号線の拡幅の必要性も出てくると思いますが、考えを伺わせていただきます。

 以上で1回目の質問を終了しますが、簡潔なご答弁をよろしくお願いいたします。



○岸川彌生議長 藤田市民生活部長。

       〔藤田光雄市民生活部長登壇〕



◎藤田光雄市民生活部長 防災対策ということで、避難所用に簡易トイレと移動式浄化槽の準備をということでございます。ふじみ野市では、災害用トイレ備蓄計画に基づきまして、現在保有している仮設トイレは、組み立て式トイレ62基と既存の和式トイレや狭いスペースに使用できる簡易トイレ142個を保有しております。今年度も組み立て式トイレの購入を予定しておりまして、計画的に避難所への配置をしていくことにしております。あわせて、市が清掃業務を委託している企業との間で災害時の仮設トイレの供給について協定を取り交わしているところでもございます。また、杉並クローバー公園、南台あすなろ公園、福岡中央公園、元町東公園、西ノ原中央公園には、防災用マンホールトイレが整備をされております。なお、新しい施設である東台小学校のマンホールトイレは、断水した際にもプールの水を使用して流すことができるシステムになってございます。膜分離活性汚泥方式浄化槽等の導入につきましては、現在市が進めております災害用のトイレの配備計画に入っておりませんが、今後システムについては研究を進めてまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○岸川彌生議長 山下都市政策部長。

       〔山下晴美都市政策部長登壇〕



◎山下晴美都市政策部長 雨水対策につきましてお答えをさせていただきます。

 元福岡一丁目の雨水被害は、新河岸川に排水される川越江川が満水状態となり、結果として雨水が排水されず、住宅地の浸水や道路冠水が発生している状況でございます。現在県道にかかる川崎橋のかけかえによりまして、川の流れが非常にスムーズになったということから、福岡江川の排水もよくなり、水位が下がると考えてございます。今後につきましては、ゲリラ豪雨等の集中豪雨の際に、川越江川の状況を確認しながら浸水対策を検討してまいりますが、元福岡二丁目同様に排水ポンプを暫定的に設置または抜本的に解決する排水機場や調整池等を整備していくことが挙げられます。いずれにいたしましても、多大な費用と調整と期間が必要となりますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。

 2点目の上福岡二丁目地域の雨水対策につきましてですが、今年度市道第80号線、これ桜通線なのですが、この地域に降った雨水を富士見台幹線に流入させるため、口径が700から1,650ミリの本管を約380メートル布設いたします。今後の予定でございますが、平成24年度に市道第80号線の南側の住宅地の雨水を排水するため、口径400ミリから600ミリの雨水管を約300メートル布設いたします。平成25年度は、市道第361号線、これ中央通り線のほうになりますが、口径900ミリから1,100ミリの本管を約430メートル布設し、平成26年度には市道第361号線の住宅地の雨水を排水するため、口径400ミリから700ミリの雨水管を約450メートル布設する計画になっております。この事業が完了した時点におきましては、この周辺の浸水被害は解消されるものと考えております。

 続きまして、3点目でございますが、近年の豪雨時における道路冠水箇所が市内各所で発生しており、雨天時における職員の道路パトロール等で随時雨水ます等の清掃を行い、維持管理をしているところでございます。平成21年度から緊急雇用創出基金事業で事業者が雇用した社員と市職員で作業班をつくり、道路側溝や雨水ますの清掃作業を行ってまいりました。実績といたしましては、平成21年度は側溝清掃3,254メートル、平成22年度は側溝清掃3,504メートル、雨水ます80カ所、それから総汚泥量といたしましては93.5立方メートルを取り除いたところでございます。今年度につきましては、昨年同様に緊急雇用創出基金事業を申請して維持管理に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、道路整備についてですが、元福岡三丁目、市道第628号線の延長につきましては、ご提案をいただいた市道第628号線を延伸して、新河岸川の堤内地を通り、川崎橋へ結ぶ道路計画については、渋滞解消や交通安全上、非常に有効な計画ではありますが、非常に厳しい財政状況の折、多額の用地買収費用や工事費がかかるため、現時点では大変難しいものと考えております。

 2点目の下福岡地区、市道第24号線を県道東大久保ふじみ野線まで延伸できないかとのご質問ですが、広域ごみ処理施設整備に伴う地域要望としてもご要望いただいており、広域ごみ処理施設整備に伴う地域要望実施整備計画に位置づけをさせていただいております。工事実施計画の策定に当たりましては、新河岸川の堤防敷や福岡高校とも近接することから、管理者である埼玉県とも協議を進めていきたいと考えております。

 続きまして、3点目の大井武蔵野地内、市道第4―35号線の対応につきましてですが、ご指摘をいただいたとおり、側溝整備が中断されております。今後につきましては、3か年実施計画に位置づけておりますので、計画的に整備を実施していきたいと考えております。

 次に、ご質問4点目の市道第5―139号線、通称桜通線、それから市道第5―36号線の渋滞対策と市道第5―44号線、それから市道第5―61号線、市道第3―64号線の拡幅につきましては、都市計画マスタープランにおいて、ふじみ野駅と市道第5―139号線に連絡する路線につきましては、富士見市と協議しながら、道路拡幅整備等により道路網の形成に努めますと位置づけられております。当該路線が拡幅されることにより、市道第5―139号線及び市道第5―36号線の渋滞も解消し、ふじみ野駅への利便性も向上するものと思われますので、拡幅を実施する際は、富士見市と協議を進め、沿道地権者のご協力をいただきながら事業を進めていきたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いをいたします。

 以上でございます。



○岸川彌生議長 大築守議員。



◆9番(大築守議員) それでは、順番に従いまして、防災対策ということで、私が考えていた内容のことは今答弁があったと思います。そして、今貯留槽とマンホールの設置してあるのは東台小学校ということで答弁があったと思いますが、ここだけですか、今。汚水用のマンホールが設置してあるのは。東台小学校だけということでよければちょっとその辺もう一度回答がいただければと思います。



○岸川彌生議長 藤田市民生活部長。



◎藤田光雄市民生活部長 小学校につきましては、東台小学校、それから公園につきましては杉並クローバー公園、南台あすなろ公園、福岡中央公園、元町東公園、西ノ原中央公園ということでございます。



○岸川彌生議長 大築守議員。



◆9番(大築守議員) わかりました。一応各公園にもそういう設置がしてあるということで、私のほうも膜分離活性汚泥方式という形で、これは大型トラックで移動ができるような形の浄化槽ということで私も聞いております。もしそういうものを購入しておければ、これはまた災害用のところにも貸し借りもできますし、またもし非常用に、給食センターとか、そういうところの浄化槽がもし壊れたようなときにも代替として使えますので、その辺は一応検討していただければと思います。これはこれで結構でございます。

 それから、あと2点目の雨水対策でございますが、まず元福岡地区なのですが、川崎橋の整備が終わって水位が下がり、被害が少なくなるということでございます。そんな中でもまた一丁目地内においてはまだ雨水被害が発生している状況でありますが、また排水ポンプ等の設置、また排水機場の設置とか、いろいろ今答弁がありましたが、一応これ簡易的にでももしそういう雨水がたまったようなときには被害が発生しますので、何か対応が必要だと思います。その辺についてはどのようにお考えになっているか、確認させてください。



○岸川彌生議長 山下都市政策部長。



◎山下晴美都市政策部長 今後集中豪雨の際に、川越江川の状況を確認しながら対応していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○岸川彌生議長 大築守議員。



◆9番(大築守議員) では、その辺はよろしくお願いしたいと思います。

 それからあと、上福岡二丁目のほうなのですが、先ほどの答弁でいくと中央通り線のほうが平成26年で終わるということで、桜通線のほうも平成26年で全部完了するということで考えてよろしいですか。



○岸川彌生議長 山下都市政策部長。



◎山下晴美都市政策部長 認可につきましては、平成27年度ということになりますが、入れてくる管が非常に口径が大きいことから、恐らく平成26年度中には解消してしまうだろうということになります。

 以上です。



○岸川彌生議長 大築守議員。



◆9番(大築守議員) では、一応それはぜひ平成26年まで見ていただきまして、その後もまだ発生するようであれば、また何らかの対応をお願いする形になってくると思います。ひとつよろしくお願いしたいと思います。

 それからあと、施設の側溝及び雨水ます等の清掃なのですが、例年でいきますと鶴ヶ岡二丁目等も清掃をやってもらうようにお願いしているところでございますが、今回の場合につきましては、ほかの地区においてもそういう汚泥等の詰まりがあって、水害被害があるようなところもあるというお話を聞いておりますので、その辺のところを承知しているかどうか確認します。



○岸川彌生議長 山下都市政策部長。



◎山下晴美都市政策部長 この件につきましては、随時道路課の営繕担当のほうでやらせていただいていますので、ご理解のほどお願いいたします。



○岸川彌生議長 大築守議員。



◆9番(大築守議員) この側溝とか雨水ますについては、そこの地区だけではなくて、上流からも流れてくる水も来ますので、その辺のところもちゃんとしっかりとした、計画的に、施設の能力が十分に発揮できるような形で維持管理をお願いしたいと思います。

 それからあと、今度道路整備の関係ですが、市道第628号線については、今でいくと多大なお金がかかるということで、無理だというお話でありました。ただ、一応またほかに市道第390号線というところの道路の、葦原中学校の南側になるのですか、あそこの拡幅等もあわせて検討しなくてはいけないと思いますが、あと元福岡地区の交通規制の関係もあります。一応私が調べた範囲内では、小学校の校庭の広さにつきましては、十分な広さがあるような感じでございますので、ぜひ前向きにこれ検討していただければと思います。一応これ私のほうからの提案ということにさせていただきますので、ぜひ検討していただければと思います。一応今は葦原中学校の運動場については1万8,800平方メートルあるそうなのですけれども、平成30年度で、推定で生徒数が423人、今後500人と見ても十分な道路に、供用していただいても足りるような面積であると思いますので、その辺をよろしくお願いしたいと思います。

 それから、次に下福岡地内の市道第24号線ですが、今の段階でいきますと、広域ごみ処理施設建設に伴う地域整備事業という関係で、県のほうとの調整、協議していくということでございますが、一応その協議書の中には1億一千何万円が計上されているわけなのですけれども、この辺は合意事項として決定したものとして解釈していいのかどうか確認させていただきます。



○岸川彌生議長 休憩します。

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 休 憩 午後3時49分

 再 開 午後3時49分

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○岸川彌生議長 再開します。

 山下都市政策部長。



◎山下晴美都市政策部長 この件につきましては、協議のほうはこれから協議ということのようでございます。

 以上です。



○岸川彌生議長 大築守議員。



◆9番(大築守議員) わかりました。では、そういう形でこれから協議していくということで理解させていただきます。

 それから、あと市道第4―35号線については計画に基づいて実施していくということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 また、あと大井総合支所の関係で、市道第5―139号線、支所北側の市道第5―36号線については、その南側地区にある市道第5―44号線、市道第5―61号線、市道第3―64号線の拡幅によって渋滞が解消できるのではないかということで答弁をいただきました。ぜひそれは富士見市のほうと協議をしていただきまして、市道第5―44号線、市道第5―61号線、市道第3―64号線の拡幅をよろしくお願いしたいと思います。

 それから、あと市道第5―139号線については、南側のところで突き当たりになってきてしまっていると思います。それで、この都市計画道路の変更、このままでいくと都市計画道路というのは、今のままでいくと当然あそこでとまったままで終わってしまうと思いますが、まだほかに迂回できるような道路等も幾つかありますので、その辺の変更とか延長していくような考え方はあるのかどうか確認させていただきます。



○岸川彌生議長 山下都市政策部長。



◎山下晴美都市政策部長 都市計画道路の変更につきましては考えはございませんが、それにかわる道路としての、駅のほうへ抜ける道路の整備だとか、そういったものがマスタープランの中で位置づけられておりますので、そのように実施していければと考えてございます。



○岸川彌生議長 大築守議員。



◆9番(大築守議員) それでは、先ほど総合支所跡地へ消防本部を持ってくるということで、また地域の課題としてはいろいろあると思いますが、その中で市民ニーズ、または地域の課題の取り込み等いろいろあると思います。そういうことも道路等の整備に当たりまして取り込んでいただきまして、市民の要望、負託にこたえていただくようにお願いしたいと思います。

 また、あとその南側地域の住宅地の中の道路整備計画なのですけれども、生活道路といえばそれまでで終わってしまいますが、緊急車両等もまた必要な場面もあると思いますので、そこの今の市道第5―44号線、市道第5―61号線、市道第3―64号線以外に道路の整備計画は何かお持ちかどうか確認させてください。



○岸川彌生議長 山下都市政策部長。



◎山下晴美都市政策部長 市道第5―44号線、市道第3―64号線ですか、こういったマスタープランに位置づけられているものについてはあるのですが、それ以外の部分につきましては現在考えてございません。



○岸川彌生議長 大築守議員。



◆9番(大築守議員) では、一応そういうことであれば、またそれでこれ以上私も突っ込む気もありませんから、その辺でしっかりと住民のニーズを酌み取っていただきまして、道路整備等を進めていただければと思います。

 以上で私の質問は終わりにさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○岸川彌生議長 大築守議員の質問を終了します。

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△散会の宣告(午後3時53分)



○岸川彌生議長 以上で本日の日程はすべて終了しました。

 あす11日は休日のため休会、12日は休日のため休会、13日は午前9時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問を行います。

 本日はこれで散会いたします。