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埼玉県 ふじみ野市

目次 06月06日−総括質疑−02号




平成23年   6月 定例会(第2回) − 06月06日−総括質疑−02号









平成23年   6月 定例会(第2回)





 △議事日程(6月6日)
 開  議
 日程第1 総括質疑                                   
   会派名 誠風会                                   
       信政会                                   
       公明党                                   
       日本共産党                                 
       かがやき21                                
     第31号議案 平成23年度ふじみ野市一般会計補正予算(第2号)         
     第32号議案 ふじみ野市税条例の一部を改正する条例               
     第33号議案 ふじみ野市の公の施設(排水施設)を入間郡三芳町の住民の利用に供させ
           ることに関する協議について                     
 日程第2 議案及び請願の常任委員会付託                         
 次回予定報告・散会                                   
………………………………………………………………………………………………………………………
 △出席議員(21名)
      1番  小 林 憲 人 議員     2番  仙 田   定 議員
      3番  島 田 典 朗 議員     4番  西   和 彦 議員
      5番  鈴 木 啓太郎 議員     6番  山 田 敏 夫 議員
      7番  野 沢 裕 司 議員     8番  有 山   茂 議員
      9番  大 築   守 議員    10番  田 村 法 子 議員
     11番  民 部 佳 代 議員    12番  新 井 光 男 議員
     13番  伊 藤 初 美 議員    14番  小 高 時 男 議員
     15番  福 村 光 泰 議員    16番  岸 川 彌 生 議員
     17番  堀 口 修 一 議員    18番  伊 藤 美枝子 議員
     19番  五十嵐 正 明 議員    20番  足 立 志津子 議員
     21番  塚 越 洋 一 議員
………………………………………………………………………………………………………………………
 △欠席議員  な し
………………………………………………………………………………………………………………………
 △職務のため議場に出席した議会事務局職員の職氏名
   坂 田 秀 樹  事 務 局 長      馬 場 健 次  事 務 局 次 長
………………………………………………………………………………………………………………………
 △地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
   高 畑   博  市     長      永 田 喜 雄  副  市  長
   矢 島 秀 一  教  育  長      西 川 邦 夫  総 合 政策部長
   渋 谷 弘 次  総 務 部 長      藤 田 光 雄  市 民 生活部長

   深 沢 秀 臣  福 祉 部 長 兼      宮 崎 光 弘  健 康 医療部長
            福 祉 事務所長

   山 下 晴 美  都 市 政策部長      山 ?   弘  副 参 事 兼
                                  会 計 管理者兼
                                  会 計 課 長

   松 本 敬 司  教 育 総務部長      高 梨 眞太郎  生 涯 学習部長

   松 澤 和 喜  選挙管理委員会      本 橋   芳  監 査 委 員
            書  記  長               事 務 局 長

   奥 平 勝 久  農 業 委 員 会
            事 務 局 長





△開議の宣告(午前9時30分)



○岸川彌生議長 ただいまの出席議員は21人です。

 議員の出席が定足数に達しておりますので、議会の成立を認め、ただいまから平成23年第2回ふじみ野市議会定例会第5日の会議を開きます。

………………………………………………………………………………………………………………………



△日程第1 総括質疑



△第31号議案 平成23年度ふじみ野市一般会計補正予算(第2号)



△第32号議案 ふじみ野市税条例の一部を改正する条例



△第33号議案 ふじみ野市の公の施設(排水施設)を入間郡三芳町の住民の利用に供させることに関する協議について



○岸川彌生議長 日程第1、第31号議案から第33号議案まで、以上議案3件を一括して議題といたします。

 ただいまから議案3件に対する会派別総括質疑を行います。

 質疑は、会派別総括質疑通告者及び時間一覧の順に行います。なお、質疑の方法については、持ち時間の範囲内で、1回目は登壇し、一括質疑、一括答弁、2回目以降は自席で一問一答となりますので、ご了承願います。

 発言通告がありますので、順次これを許します。

 初めに、誠風会所属議員から質疑を受けます。

 福村光泰議員。

       〔15番福村光泰議員登壇〕



◆15番(福村光泰議員) おはようございます。それでは、誠風会を代表いたしまして総括質疑をさせていただきます。

 まず、補正予算の考え方についてでございます。特に歳入につきましては、災害救助費の寄附金ということでございます。このことにつきましては、東日本大震災の避難者等の救済事業の給付の内容についてということでございます。この辺についての内容についてお聞かせを願いたいと思います。

 次に、公共施設整備基金の繰り入れについてでございます。このことについて、充当事業等の理由についてお伺いをさせていただきます。

 また、歳出につきましては、庁舎管理事務、これは本庁でございますが、複合施設等に対する市の基本的な考え方をお聞かせ願いたいと思います。大井総合支所整備に対する市民要望はどのように把握して、そしてどのように反映をさせるのか、この辺についてもお伺いをさせていただきます。

 次に、東日本大震災避難者等救済事業についてでございます。市内避難者の状況につきまして、市の支援体制についてそれぞれお伺いをさせていただきたいと思います。

 次に、農政事務といたしまして今回計上されています市民農園の今後の展開、それと考え方についてまずお聞かせを願いたいと思います。

 次に、道路橋りょう費、新設改良事業でございます。このことにつきましては、上福岡駅西口アクセス道路新設工事ということで、現在鉄パイプで通行どめをさせておりますけれども、ここの利用者がまたいで通ると。いろいろな通勤者もございますので、この辺について早急にやはり設置するべきだというように考えてございますが、この内容等につきましてお伺いをさせていただきます。

 以上でございます。



○岸川彌生議長 西川総合政策部長。

       〔西川邦夫総合政策部長登壇〕



◎西川邦夫総合政策部長 おはようございます。それでは、総合政策部には4点ほどご質問をいただいておりますので、順次お答えさせていただきたいと思います。

 まず初めに、第31号議案の歳入の件でございますけれども、その中でも災害救助費寄附金、東日本大震災災害避難者等救済事業寄附金の内容についてお答えさせていただきます。このたびの東日本大震災に伴いまして、市へ寄せられた寄附につきましては、寄附をしていただいた皆様のご意向に基づき、原子力発電所の放射能事故により福島県から本市へ避難してこられた方々の支援を目的としたものと、それから被災地への直接の支援を目的としたものとなっております。このように東日本大震災における避難者の方々や被災者の方々に使途を限定した形でいただいた寄附でございます。指定寄附での歳入とさせていただいております。ちなみにこれらの心温まる寄附金につきましては、公的な団体、それから企業、町会や町内会、それから市民活動団体など、さまざまな団体や会からご提供されたものでございます。なお、今回の補正予算は、5月中旬時点での見込みで計上させていただいております。5月31日現在での寄附金は、現在のところ15件、金額は総額にいたしまして186万1,821円となっております。

 続きまして、2点目の公共施設整備基金の繰り入れ、充当事業とその理由についてお答えさせていただきます。公共施設整備基金は、条例の目的にもございますように、公共施設の総合的かつ計画的な整備及び改修に関する事業に関する経費の財源に充てるため設置されているものでございます。今回の補正予算では、複合施設建設に係る設計業務委託料2,725万3,000円及び市道第2―2号線拡幅用地取得費8,658万3,000円に充当することといたしました。複合施設建設に係る設計委託料への充当に関しましては、本件が公共施設の計画的な整備として必要な案件の一つであって、基金の趣旨に合致しておりますので、充当することが適当であると判断させていただいたものでございます。そして、市道第2―2号線拡幅用地取得費につきましては、当該道路が都市計画道路として位置づけられているものであるということで、計画上、またこちらの交通安全上も必要を認め、購入しようというものでございます。本基金を充当することが、よって妥当であると判断させていただいたものでございます。

 続きまして、歳出の庁舎管理事務につきまして、庁舎管理事務の1点目としましては、大井総合支所の複合施設整備に対する市の基本的な考え方についてでございますけれども、今回の支所の整備に当たっては、これまで議会においても市庁舎問題検討会議において議論をいただいているところでございますけれども、その中で大井総合支所における市民窓口の機能等の充実を図り、住民サービスの向上に努めることとの意見をいただいております。支所窓口機能の問題につきましては、これまでもさまざまなところでご意見やご要望をいただいております。ご質問の基本的な考え方につきましては、まずは窓口機能の充実が第一であると考えております。その中で、行政機能が集中したゾーンとして、これまでも申し上げておりますとおり、市民の皆様のご意見をお聞きしながら整備を進めたいと考えております。

 2点目の市民要望の把握につきましては、これまで市長のふれあい座談会やタウンミーティングにおいても、支所、本庁の問題をテーマといたしましてご意見をいただいたところでございます。また、参加者のアンケートの中でも要望等についてお尋ねをし、回答もいただいております。今後はさらに、タウンミーティング参加者だけでなく、広くアンケートを実施したいと考えております。そうしたご意見を吸い上げながら、議会からのご提言や市民検討会議の議論を踏まえまして、複合施設への設計に反映させていきたいと考えております。

 4点目の東日本大震災避難者等救済事業についてでございますけれども、そのうち1点目、市内避難者の状況についてお答えします。市内避難者の状況につきましては、市が把握しております避難者総数は126名となっております。これを被災自治体別に見ますと、福島県120人、岩手県3人、宮城県1人、千葉県2人となっております。こちらの避難者の入居先を見ますと、国の施設に60人、それから市が紹介したアパート等には8人、民間アパート等に36人、それから親類、知人宅に22人となっております。ただし、この126人ですけれども、地元へお帰りになる方もいらっしゃいますので、日々変動が生じているところではございます。

 次に、市の支援体制についてお答えいたします。支援体制につきましては、避難者受け入れ窓口として、改革推進室が避難者の当面の生活基盤の確保として住宅の紹介等を行っております。また、ある程度生活が落ちついてきてからの生活支援相談につきましては、市民相談室に窓口を一本化しまして、避難者への利便性を図っているところでございます。また、避難者への心のケアや健康相談などの福祉サイド等につきましては、福祉サイドと健康保健センターとで連携をして対応するとともに、また児童生徒への支援などにおきましても全庁的な対応をさせていただいているところでございます。

 以上でございます。



○岸川彌生議長 藤田市民生活部長。

       〔藤田光雄市民生活部長登壇〕



◎藤田光雄市民生活部長 それでは、農政事務のうち市民農園の今後の展開についてということでお答えをさせていただきます。

 市民農園は、農業に触れ親しむ場を多くの住民に提供するものであり、地域活性化の役割も担っているものと考えております。市民農園を開設するには幾つかの方法がございまして、このたびの開設する農園は、特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律に基づき、市が農地所有者から借り上げた農地を、貸し付け協定を結び、シルバー人材センターに貸し付けをいたしまして、利用者募集から管理、運営、すべてをシルバー人材センターが行うことになります。これにより、利用者の受け付け事務や開園後の農園管理並びに作付指導等の作業をシルバー人材センターの会員が行うことで雇用の拡大につながるものと考えておるところでございます。

 なお、特定農地貸付法では、農地の貸し付けに限られ、附帯設備を整備することはできませんので、トイレや駐車場を整備する予定はございません。近隣の自治体では、余り例がない開設方法ではありますが、大きな効果を上げることができるのではと期待をしているところでもございます。今後は利用希望者がふえていくことが予想されますので、適地の確保に努め、多くの住民の方々に利用していただければと思っているところでございます。

 以上でございます。



○岸川彌生議長 山下都市政策部長。

       〔山下晴美都市政策部長登壇〕



◎山下晴美都市政策部長 道路橋りょう新設改良事業、上福岡駅西口アクセス道路新設工事の内容につきましてお答えをさせていただきます。

 上福岡駅西口アクセス道路新設工事につきましては、東西連絡道路用地として先行取得した用地を活用して、上福岡駅西口への歩行者等の利便性の向上を目的として整備しようとするものでございます。工事内容といたしましては、工事延長40.5メートル、平均幅員は3メートルでございます。埼玉県福祉のまちづくり条例により、高齢者や障がい者の方々が安心して通行できるように、縦断勾配や横断勾配に配慮し、歩道の両側には高低差があるため、土どめ等ネットフェンスを設置いたします。舗装面につきましては、浸透舗装とし、視覚障がい者誘導用ブロックの設置を予定しております。

 以上でございます。



○岸川彌生議長 福村光泰議員。



◆15番(福村光泰議員) ありがとうございました。今担当部長のほうから詳細にお答えしていただきました。特に東日本大震災につきましては、まだまだ今罹災者が大変なご苦労をされておるわけでございまして、今聞くところによりますと、当市にも避難者の方が見えていらっしゃいますので、手厚い形でサービス等を提供していただきたいと思います。

 それから、農政事務について今お答えいただいたのですけれども、この中でトイレあるいは駐車場、こういうものは設置できない。市民農園ということになりますと、一般的にトイレ、水道あるいは駐車場、そういうものは完備するのが一般的だと思いますので、今後はこういうものを完備しながら、拡大事業として市民農園の発展に寄与していただきたいと思います。

 それから、道路橋りょう新設改良費の西口アクセス道路整備、道路の新設工事なのですが、今お答えいただきました。これは、私も十分近所から特に要望されて、あれはちょうど、今踏切のところから線路伝いに、ここを今鉄パイプのところをくぐったり、飛び越えたりして利用しているのです、割と。それで、この辺1点だけ。供用開始をいつごろを目途にしているのか、それだけ1点お伺いしたいと思います。



○岸川彌生議長 山下都市政策部長。



◎山下晴美都市政策部長 補正をいただいた後に早急にやっていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○岸川彌生議長 福村光泰議員。



◆15番(福村光泰議員) あとは、それぞれの常任委員会にお任せいたしまして、私の誠風会の質問を終わらせていただきます。



○岸川彌生議長 福村光泰議員の質疑を終了いたします。

 誠風会所属議員の総括質疑を終了いたします。

 次に、信政会所属議員から質疑を受けます。

 鈴木啓太郎議員。

       〔5番鈴木啓太郎議員登壇〕



◆5番(鈴木啓太郎議員) おはようございます。それでは、信政会を代表いたしまして総括質疑を行わせていただきます。

 まず、第31号議案、庁舎管理事務についてお伺いいたします。まず、議論の前提となる諸点についての整理のために質問をさせていただきます。大井総合支所という言い方をこれまでもしてまいりました。総合支所とは一体どういう機能をいうのかここで定義をしてみたいと思います。それが1点です。

 また、施政方針演説の中でさきに市長は、防災拠点、西側の防災拠点という言い方をしております。それは一体どういう機能を指しているのか明確にしていきたいというふうに思います。またあわせて、合併時、新市建設計画の中では、2所体制の堅持ということがうたわれてまいりました。その2所体制の維持は可能なものであるのかどうかという点について質問をさせていただきます。さらに、今後、複合施設及び大井総合支所の再編成に当たりまして、住民との合意形成をどのように進めていくのかお考えをお聞かせ願いたいというふうに思います。

 なお、複合施設建設基本設計と実施設計の進め方についてご説明を願います。

 次に、疾病予防対策であります。各種がん検診事業と女性特有がん検診事業の内容についてのご説明を願います。

 小学校施設管理事業ですが、エアコンを設置する法的根拠と、この運用の仕方について考えをお聞かせ願いたいと思います。

 道路用地買収事業につきましては、さきのご質問にもありましたので、取得する用地の場所、用途及び工事に至るまでの経緯についてお聞かせ願いたいというふうに思います。

 それから、道路橋りょう新設改良事業につきましては、東西道路買収用地であるということから、今後の有効活用をどのように展望されているのかお聞かせ願いたいと思います。

 緑化推進事業ですが、大井弁天の森の活用と、これも今後どのような展望を持っておられるのかお聞かせを願いたいと思います。

 第32号議案につきまして、改正により想定される対象者数、保護すべき対象が市内に存在するのかどうか、この辺についてご答弁をお願いしたいと思います。

 最初の質問は以上です。



○岸川彌生議長 西川総合政策部長。

       〔西川邦夫総合政策部長登壇〕



◎西川邦夫総合政策部長 それでは、第31号議案のうち庁舎管理事務について、総合政策部のほうでは大井総合支所とはどういう機能をいうのか、また西側防災拠点とはどういう機能をいうのか、それから合併時合意の2所体制の維持は可能なのか、それから住民との合意形成をどのように進めるのか、この4点につきましてお答えさせていただきます。

 大井総合支所の機能と2所体制の維持につきまして、あわせてお答えさせていただきたいと思います。平成17年の合併時の新市建設計画におきましては、上福岡市と大井町の庁舎は同格として、分野別機能は両庁舎に配置する総合支所方式とされました。合併当初より、大井総合支所につきましては、地域割がされていたものの、組織上は総合支所長のもと一定の権限がある独立した組織ではなく、変則的な形で運営され、今日まで続いております。このような状況の中、消防本部庁舎の移転とあわせまして支所の整備ということが出てまいりまして、窓口機能の充実を最優先に考え、複合化する中、両庁舎を維持していきたいと考えております。

 次に、西側の防災拠点という考え方でございますが、先日のタウンミーティングでも多くのご意見をいただいたところでございまして、庁舎というのは災害時においては司令塔になる施設であり、事態によっては緊急避難場所になったりする施設でもあります。当市は、面積的には非常に小さな市ではありますが、災害の状況によっては、東側地区に大きな被害がある場合や、その反対に西側地区に大きな被害がある場合など、さまざまなことが想定されます。その際に、2カ所にそのような機能を持たせることができるのは非常に有効であり、その時々の状況によって、職員等についてもいろいろな配置が可能であると考えております。

 続きまして、住民との合意形成につきましては、これまでも議会でお答えさせていただきましたが、広報でお知らせするほか、十数回にわたる説明会やさまざまな会合の場を通して、町会、自治会長の皆様や市民の皆様に市長みずからの言葉で説明を行ってまいりました。また、過日のタウンミーティングにおきましても、その必要性を話してまいりました。消防本部庁舎移転とあわせ、今回の支所建て替えにつきましては、必ず住民のためになるものと考えておりますので、今後もさまざまな場で説明を行っていくと同時に、建て替えに向けて具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○岸川彌生議長 渋谷総務部長。

       〔渋谷弘次総務部長登壇〕



◎渋谷弘次総務部長 それでは、第31号議案の庁舎管理事務、この中の複合施設建設基本計画と実施計画の進め方、もう一点が第32号議案の市税条例の関係でのご質問、これについてお答えさせていただきます。

 まず、第31号議案の関係でございますが、今回発注を予定しております複合施設の建設の基本設計と、それから実施設計の進め方につきましてご答弁申し上げます。複合施設の整備に当たりましては、まず整備方針等を踏まえた基本構想をつくります。これに基づきまして、設計図面、これは平面図とか立面図といったものですが、これと工事費の概算書を作成いたします。これが基本設計の業務となります。

 次に、この基本設計に基づいて、細部にわたりまして設計図面、こちらのほうは工事の実施やあるいは工事費の内訳明細、こういったものをつくるに必要なものとなりますが、これらを作成いたします。これが実施設計の業務となります。

 これらの設計業務は一連の流れの中で進められることが一般的でありますので、今回もこの基本設計と実施設計をあわせて発注する予定でおります。

 スケジュールの関係でございますが、こちらのほうは、業務委託については、おおむね10月までには基本設計を終えまして、その後すぐ実施設計に入ります。そして、今年度末には実施設計を終えるということでの予定になっております。

 次に、第32号議案、市税条例の改正により想定される対象者数と保護領域、いわゆる対象者が市内に存在するかどうかというようなご質問でございます。まず、今回の条例改正でございますが、こちらのほうは申し上げるまでもなく、東日本大震災の被害者に対する負担軽減を図るために行うものでございますが、その内容は大きく3点ほどございます。

 まず、第1点目としまして、個人住民税の雑損控除の特例でございます。この制度は、今回の大震災によりまして住宅や家財等が損失した場合に、納税義務者の選択によりまして、平成23年度課税の個人住民税から雑損控除を受けられるというような制度でございます。こちらは、平成23年1月2日以降に、本市から被災県に転出した方などが対象になります。大震災で住宅や家財に損失を受けた方が対象となるわけですが、この対象者数につきましては、損失の有無を現在調査することができないため、把握しておりません。ただ、平成23年1月2日ということで、それ以降に被害の大きかった青森県、岩手県、それから宮城県、福島県、そして茨城県に転出した納税者の数でございますが、把握している限りでは26名いらっしゃいます。

 次に、改正の2点目になりますが、個人住民税の住宅借入金等の特別税額控除、いわゆる住宅ローンの税額控除でございますが、こちらのほうの特例措置でございます。この制度は、住宅ローンの税額控除を受けていた住宅が今回の大震災によりまして損失し、住めなくなった場合、こうした場合でも、残りの控除期間につきましては引き続き住宅ローン控除が受けられるというふうにする制度でございます。この制度の対象者でございますが、被災住宅に係る住宅ローン控除ということですので、既にローン控除を受けていた方が対象となります。そして、その方が本市に、ふじみ野市に転入した場合に対象になってまいります。しかしながら、現時点では対象者は把握することは困難でございます。

 3つ目の改正点でございますが、こちらのほうは被災住宅の敷地に係る固定資産税の課税標準の特例措置でございます。こちらの制度は、今回の大震災によりまして損失住宅のその敷地を、これまでどおり住宅用地とみなしまして課税すると。被災後10年間の適用があります。これは、本市には今回の大震災によりまして損失した住宅はございませんので、該当する、係る土地はございません。したがいまして、現在のところ措置の対象者はございません。

 以上のとおり、現在本市においては東日本大震災による大きな被害の報告はございませんので、今回の改正条例に規定する特例措置の対象者は現在のところは把握しておりません。

 以上でございます。



○岸川彌生議長 宮崎健康医療部長。

       〔宮崎光弘健康医療部長登壇〕



◎宮崎光弘健康医療部長 それでは、第31号議案、疾病予防対策の各種がん検診事業と女性特有がん検診事業についてお答えをさせていただきます。

 現在市で実施しております、がん検診の個別検診でございますが、大腸がん、肺がん、子宮頸がん検診がございます。また、集団検診として胃がん、乳がん、前立腺がん検診を実施しているところでございます。女性特有のがん検診は、子宮頸がんと乳がん検診でございますが、これは平成21年度から国の女性特有のがん検診推進事業において、子宮頸がんは20歳から40歳までの5歳刻みの方に、乳がん検診は40歳から60歳までの5歳刻みの方に無料クーポン券を送付しまして、受診率の向上を目指してまいったところでございます。今回のがん検診推進事業につきましては、女性特有のがん検診推進事業に大腸がん検診がプラスされまして、受診率の低い働く世代の方たちを対象に、無料クーポン券を送付し、受診率を上げることを目的に実施することになりました。

 事業の内容でございますが、4月20日を基準日としまして、平成22年度中に40歳、45歳、50歳、55歳、60歳になった対象者のがん検診台帳を整備しまして、無料クーポン券、検診手帳を送付するものでございます。対象者は、送付されたクーポン券を医療機関に持参しまして、大腸がん検診を受けることになります。なお、検診の内容につきましては、従来の個別検診と同様でございます。検査結果につきましては、原則実施医療機関での面接の上、説明を受けて応対するということになります。

 以上でございます。



○岸川彌生議長 山下都市政策部長。

       〔山下晴美都市政策部長登壇〕



◎山下晴美都市政策部長 第31号議案、道路用地買収事業、それから道路橋りょう新設改良事業についてお答えをさせていただきます。

 道路用地買収事業のうち取得する用地の場所と用途及び工事関係についてお答えをいたします。西鶴ヶ岡二丁目地内の旧東京海上日動総合運動場に隣接した市道第2―2号線の歩道及び市道第2―34号線沿いの横断歩道のたまり場は、平成11年12月に土地使用貸借契約を締結いたしまして、無償で道路用地として使用させていただいておりました。平成23年1月に土地所有者から、この運動場用地を第三者に売却するため、公有地の拡大の推進に関する法律第4条第1項の規定に基づく土地有償譲渡届出書が提出されました。この届け出により、買い取り協議を行いましたが、歩道用地及びたまり場用地を含む運動場全敷地を平成23年2月までに売却するということから、協議は不成立となりました。その後、売買による所有権移転登記が予定どおり行われ、3月の初めに新所有者の方と今後の歩道用地の取り扱いについて協議をさせていただきました。新所有者から、当面現状形態の維持については理解が得られましたが、開発行為前までには歩道用地を買収により確保するよう意向が示されました。このことから、市道第2―2号線につきましては、現状の歩道用地とともに都市計画道路用地も含めて、またたまり場用地も確保できるよう、本会議で補正予算をお願いしたところでございます。

 工事につきましては、土地所有者との協議を行い、承諾が得られれば早目に整備を行っていきたいと考えております。

 次に、道路橋りょう新設改良事業に関連して、東西連絡道路買収用地と今後の有効活用の展望についてお答えをいたします。東西連絡道路につきましては、平成14年度に住宅市街地総合整備事業の整備計画書の中で位置づけられ、基本設計、実施設計を経て、平成16年度から用地買収及び移転補償を開始いたしました。事業に関連して取得した用地は、8筆、6カ所、約589平方メートルになります。東西連絡道路につきましては、公共事業評価委員会での審議結果を参考に、市といたしまして中止を決定し、平成22年12月に全員協議会にて報告をさせていただきました。取得した用地のうち東武東上線沿いの2筆につきましては、県道の踏切から線路沿いに駅西口へ向かう歩行者の利便性を向上させるため、アクセス道路として整備したく予算をお願いするものでございます。その他の用地につきましては、ポケットパークやゲリラ豪雨対策として有効に活用していきたいと考えておりますが、活用方法につきましては、導入されました国庫補助金の返還問題もありますので、国土交通省及び埼玉県と協議を行いながら実施していきたいと考えております。

 次に、緑化推進事業、大井弁天の森の活用と今後の展望についてお答えをさせていただきます。大井弁天の森は、面積が3.1ヘクタールあり、北側は砂川堀に面し、隣接して親水公園があり、日々大勢の市民が散歩やジョギング等で利用している、自然が広がる憩いの場となっております。この森は、市民に広く親しんでもらえる緑地として、昭和60年から桜の植栽、休憩所、池、園路等の整備を進めてまいりました。また、区域内の民有地に相続が発生した場合で買い取りの希望があった場合は、緑の基金を活用いたしまして用地買収を進めてきました。今後も自然環境に恵まれた貴重なこの森を、引き続き保存、保護していきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上です。



○岸川彌生議長 松本教育総務部長。

       〔松本敬司教育総務部長登壇〕



◎松本敬司教育総務部長 それでは、第31号議案に関連いたしまして、小学校施設管理事業についてお答え申し上げます。

 特別支援学級は、現在小学校6校、中学校3校に設置しております。合併によりまして、特別支援学級にエアコンが設置してある学校とない学校が存在する状況でしたが、平成22年度に整備を進めたことにより、市内の特別支援学級すべてに設置を完了いたしました。特別支援学級以外のエアコン設置につきましては、職員室などの管理部門の部屋や保健室、コンピューター室などの一部の特別教室及びプレハブ教室に設置してありますが、現時点では一般の普通教室には設置してない状況でございます。

 教育委員会といたしましては、特別支援学級につきましては、優先して環境整備を行う方針で設置を進めてまいりました。今年度になりまして、福岡小学校におきまして特別支援学級が1学級ふえましたので、これまでの方針に基づきまして増設を行うとするものでございます。文部科学省が定める学校施設整備指針におきまして、特別支援学級の教室につきましては、特に良好な環境条件及び十分な安全性の確保に特に留意して計画することが重要であると定められておりまして、教育委員会の方針はこの規定に沿ったものと考えております。

 なお、現在設置されておりますエアコンの運用の仕方につきましては、現時点では基準は定めておりませんが、いずれにしましても省エネを踏まえた運用を進めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○岸川彌生議長 鈴木啓太郎議員。



◆5番(鈴木啓太郎議員) 大変丁寧にそれぞれご答弁ありがとうございます。特にまず、第31号議案、庁舎管理事務について再質問をさせていただきたいと思います。

 まず、今ご答弁いただいたお話の中で確認したいことがございます。消防本部の移転とあわせた支所の整備という表現を使われました。この認識については、支所の再整備というふうなものについては、消防本部とあわせた整備であると、こういう基本的な考え方でよろしいのかどうか、まず確認をさせていただきたいと思います。



○岸川彌生議長 西川総合政策部長。



◎西川邦夫総合政策部長 消防本部とあわせた整備かというご質問でございますけれども、支所の再整備は、基本的には単独の事業でございまして、ただ隣接して消防本部の建設も同時期に行われるということでございますので、市民の皆様から見れば、同じような敷地に隣接して、消防本部、それから複合施設の市の庁舎というふうなことになりますので、その辺は景観的な調整ですとか施設の効率的な活用とか、そういったものを考えながら進めてまいりたいというふうに考えております。



○岸川彌生議長 鈴木啓太郎議員。



◆5番(鈴木啓太郎議員) それでは、質問を続けます。

 防災拠点としての確立というふうなことについては、かなり積極的なご答弁をいただきまして、そうした視点を持って安心したまちづくりというふうなことを考えていきたいというふうに思うのですけれども、防災拠点という場合に、どうしても人的な資源、仕様には職員の配置というようなことが一つの大きなポイントになろうかと思うのですけれども、そうした人的資源の配置ということについて、どのようなお考えをお持ちであるか明確にしていただけるとありがたいと思いますが、いかがでしょうか。



○岸川彌生議長 西川総合政策部長。



◎西川邦夫総合政策部長 人的な配置の件でございますけれども、現在も大井総合支所には、災害時には西側の防災拠点といたしまして、道路課ですとか、それから下水道課を中心に地域パトロールなどを行うということで職員体制をとっているところでございます。また、今後、この東日本大震災を経まして、防災計画の見直しというのがやはり必要であろうというふうに思っております。その中で、人員配置につきましても見直しが必要になってくるのではないかとは思っております。

 なお、その見直しの際には、隣接する消防署、先ほども消防署とあわせた整備というふうなことがございましたけれども、隣接地に消防署が参りますので、それらと連携した、を含めた、そういった防災拠点としてのあり方の見直しも必要になってくるのかなというふうに思っております。



○岸川彌生議長 鈴木啓太郎議員。



◆5番(鈴木啓太郎議員) ぜひ消防署や、それから周辺に整備されていくであろう、あるいはさまざまな委託事業を行っているところの人たち、職員とも連携しながら、地域の安全というふうなことに尽力をしていただきたいというふうに願います。

 さて、それでは大井総合支所ということについての議論にちょっと入り込んでおきたいというふうに思うのですけれども、地方自治法では支所と出張所というのが分かれて区分されております。私たちに配られております地方自治法の赤字解説の部分によりますと、その中には、支所というのは合併等により、従前の役場を支所とする場合のことで、相当の職員が常時勤務することを要件とするというふうに書かれています。また、支所は、市の事務の全般にわたって事務をつかさどる事務所であるというふうに書かれています。このような体制が今後長期にわたって総合支所というふうにふさわしいものとして継続されることが可能であるのか、かつ妥当であるのか、この辺についてお考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。



○岸川彌生議長 西川総合政策部長。



◎西川邦夫総合政策部長 合併時の協定におきまして、上福岡庁舎と、それから大井庁舎と。上福岡庁舎を本庁とし、それから大井庁舎を総合支所とするというふうな運びとなったわけでございますけれども、合併時におきましても一部変則的な体制であるということは認識しております。ただ、限られた施設で、また限られた人員の中で、福祉、医療サービス等の変更、変革といいますか、そういうふうな国の施策も展開が変わっていく中で、組織を充実、拡充するという対応が結果として現在の体制になってきているのかなというふうに思っております。

 今後は、今回の支所の整備計画の中で、特にタウンミーティングやいろんな市民からのご意見によりますと、窓口業務の拡充、これは議員さん方の検討会の中でも示された課題でありますけれども、その辺の拡充を図るとともに、複合施設の市民サービスの向上を図ってまいりたいというふうに考えております。



○岸川彌生議長 鈴木啓太郎議員。



◆5番(鈴木啓太郎議員) 同じように、経営戦略プランというのが最近手元に届きました。ここの中では、市のこれからの運営に当たって、市長の基本的な方針はスピード感と実行力であるというような定義がされています。実際今回2所体制ということで、私自身ももう一度議席を得て、さまざまな質問の調査等で両庁舎を往復してみましたけれども、非常にやっぱりそこには大きなロスが生じるというのが正直なところです。果たしてスピード感と実行力を持った市役所の運営というふうなことと、この2所体制の維持ということに矛盾は生じないのか、この辺についてぜひお考えをお聞かせ願いたいと思います。



○岸川彌生議長 西川総合政策部長。



◎西川邦夫総合政策部長 周辺整備となりますと、大井地区におきましてはあの一体を公共サービスゾーンというふうな言い方をしておりまして、それは基本計画の中でそういうふうに示されているものでございますけれども、今年度から着手いたします後期基本計画がございますが、その中で地域課題等を論議いたしまして、ご提案にございますような市民検討組織を再編しながら地域の合意形成を図るということを考える、そういうふうなことも一つの手法であると。そういった中で、後期基本計画に…進めていきたいと…

       〔「話違う。休憩して…正確に…」という声あり〕



◎西川邦夫総合政策部長 支所のあり方につきましては、そういった後期基本計画の中で一定程度検討していくというふうなことを考えておりますので、また窓口業務等につきましても、一定程度その辺の拡充を図っていくということで、その辺はスピード感を持って進めてまいりたいというふうに思っております。



○岸川彌生議長 鈴木啓太郎議員。



◆5番(鈴木啓太郎議員) ありがとうございます。

 それでは、今回の問題に当たりまして、さまざまに市長が直接現場に出向き説明を繰り返されました。直接みずからの言葉で市民に語りかけてきた、そのことについて、多くの市民がそれを高く評価し、かつ頼り、非常に頼れる市長が今回の施策を進めているということを強く実感してきたというふうに考えております。しかし、今回のこの大井総合支所の再整備、そして消防署の設置とあわせたこの再整備というふうなことについて、どうしても何か心の中にひっかかってしまうものが残ってくるということは、よく私たちは聞かされました。今回私たちは、改選を経て、選挙によってきたわけですけれども、その中でもたくさんの市民に、ほんのわずか説明を聞いて十分に納得はできる、そしてそのことの施策の持っている意味ということは理解できる。しかし、何かひっかかるものが残ってしまう、こういうような中身を私たちは聞かされることが多くありました。

 その中で私は、そうした最後に残った問題を解決していくために、ぜひこの計画の中に、その周辺の整備や中長期的なビジョンというふうなことを含めて、市民が具体的に参加し、参加するというのは、意見を聞いたりアンケートをするという聞く段階もあるでしょうけれども、さらに高めていくと、さまざまに参画する段階へと進むというようなこともあろうかと思います。そうしたさまざまな形で市民の参加を得ていくというような合意の形成方法というものが必要ではないのかというふうなことを私は考えてご提案していきたいというふうに思っているのですが、こうした点について、もし市長の基本的な考え方をお聞かせ願えればありがたいというふうに思います。



○岸川彌生議長 休憩します。

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 休 憩 午前10時28分

 再 開 午前10時28分

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○岸川彌生議長 再開します。

 高畑博市長。



◎高畑博市長 済みません、本日も着座のままで失礼をいたします。

 今回の支所の整備、複合化あるいは敷地内に消防本部の建設ということで、今までさまざまな議論がなされてまいりました。しかし、基本となるその判断をし、方向、位置づけを決めていく、時間的にかなり厳しいスケジュールの中で進めなければいけない。今回3月11日の震災を受けて、今回行いましたタウンミーティングの中では、多くの市民の皆様の防災意識が非常に高まっているということを感じました。これについては、支所の新築、複合施設の整備のみにかかわらず、今後次の段階で行うべき本庁舎の耐震化についても、今のようなスケジュールで大丈夫なのか、あした地震が起きるのではないか、そのようなご意見を多数いただきました。その中で、今回の震災を受けても、少しでもスピード感を持って進めなければいけないという状況の中で、限られた時間ではありますが、少しでも市民の皆様の声を、市民の皆さんに参画をいただいて、その上でつくってく、これが私は一番大切なことだというふうに思っています。

 ただ、これは通常でしたら、こういう議会の議論の中で表舞台で出さないのかもしれない。しかし、私は、こういう限られた時期に、どうしても市民の地域的な感情論も入ってくるという中で、はっきり申し上げさせていただくならば、一対一の合併をした自治体として、どうしても地域的な感情というのはぬぐい去れない部分があるというふうに思います。これについては、かなりの時間を要するものであり、私たち行政、そして議会の皆さんが、それを率先をして進めていくことが必要であり、なおかつその場に市民の皆さんが参加をして、その中に参画をして進めていくことが大事だというふうに思っています。そういう意味も含めて今回は、市民検討会議というものも設置をさせていただきましたが、その参画する手段としては、方法としては、市民検討組織の再編あるいは新たなる検討組織をつくるのか、その辺も含めて、ご提案いただいたとおり、市民の皆さんに、限られた時間ではありますが、少しでも多くの皆さんのご意見を伺い、一緒になって進めていきたいというふうに考えております。



○岸川彌生議長 鈴木啓太郎議員。



◆5番(鈴木啓太郎議員) 大変ありがとうございます。今のお話を伺いまして、最後に1点だけこの問題についての質問をさせていただきます。

 窓口機能の充実ということがしばしば語られてまいりました。この中身についてですが、今回のタウンミーティングに対するアンケートの中に、ワンストップサービスの実施というようなことを求めるというような声がありました。ワンストップサービスというのは、言うのは簡単ですが、実際にやるのは大変難しい問題でもあります。その際、窓口の機能を総点検して、このワンストップサービスの実施ができるように考えていくべきだというふうに思うのですけれども、この点についての考えだけ最後にお願いいたします。



○岸川彌生議長 高畑市長。



◎高畑博市長 窓口の機能の充実ということで、これはもう再三、合併後、支所でできる業務が減った、支所ではできない、本庁に行ってください、これを言われるということで、市民の皆様からたくさんのご意見をいただいております。その中で、今回の消防本部庁舎敷地内に併設をするということについても、改選前の議会からも、窓口機能の充実をまず第一義に考えてくれということもご提言をいただいています。

 当然それを踏まえるまでもなく、私たち行政としても、今までの合併後に、今までの大井町役場だったらできたのだ、それをなぜ本庁舎まで行かなければいけないのだ、このことは多くの市民の方から言われてまいりました。ということで、この辺に、窓口機能の充実については、もう最優先課題であると同時に、実は私も議員の当時にも、これは合併以前の話ですが、ワンストップサービスの導入ということで常任委員会の研修にも参加をして、ワンストップサービスを取り入れたいという、効率的な行政運営であり、なおかつ市民の皆様の利便性を上げるということで、ワンストップサービスの導入というのは、私の個人的な考えでありますが、これは支所、本庁に関係なく実施をしたいというふうに考えているところでもございます。それについては、はっきり実施をするに当たっては、今後検討し、研究を進めなければいけないというのは大前提になりますが、まずは支所の窓口機能の充実、そして支所、複合施設の整備、それから本庁舎の耐震化整備にあわせて進めていきたいというふうに考えている次第でございます。



○岸川彌生議長 鈴木啓太郎議員。



◆5番(鈴木啓太郎議員) 大変積極的なご答弁をいただきましてありがとうございます。これからもぜひ、この施策を推進するに当たりまして、市民の意思を尊重し、なおかつ時間をかけた合意の形成というふうなことにご尽力をいただけること、そして私たち自身もそのことに協力するということについて、ここでお話をさせていただきまして、総括質疑を閉じたいと思います。ありがとうございました。



○岸川彌生議長 鈴木啓太郎議員の質疑を終了いたします。

 信政会所属議員の総括質疑を終了いたします。

 休憩します。

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 休 憩 午前10時33分

 再 開 午前10時46分

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○岸川彌生議長 再開します。

 次に、公明党所属議員から質疑を受けます。

 伊藤美枝子議員。

       〔18番伊藤美枝子議員登壇〕



◆18番(伊藤美枝子議員) それでは、総括質疑をさせていただきます。

 初めに、第31号議案・平成23年度ふじみ野市一般会計補正予算(第2号)について伺います。重複している部分もあるかもしれませんけれども、ぜひよろしくお願いいたします。

 ?として、疾病予防対策事業費等補助金の事業内容と受診率を上げるための取り組みについて伺います。がん検診の中の大腸がん検査を今回、年齢制限を設けての無料クーポン券配付と伺いました。その事業内容と当市での現状について、また女性特有のがん検診では、無料クーポン券を配付することによって、受診率のアップにつながってきております。今回の事業での受診率を上げるためには、周知の徹底も含み、どのように推進していかれるのかについて伺います。

 また、がん検診の推進には、がん教育も必要と考えております。日本対がん協会が制作をしております、がん教育のアニメーション「がんちゃんの冒険」というDVDを希望する中学校単位で無償配布をされておりますので、ぜひ活用し、がん教育に役立ててはいかがでしょうか。これもあわせて伺います。

 ?、今回上野台小学校が道徳教育のモデル校になっておりますが、このモデル事業の目指すものについて伺います。

 ?、庁舎の複合施設につきましては、タウンミーティング等でも市民の方々からさまざまな意見が出され、昨日の子育て世代を対象にしてのタウンミーティングでも、複合施設に対する期待が大変大きいものと感じました。今後、これらの意見を参考にしながら、どのように進めていかれるのかについて伺います。

 ?、サービスセンターでは空調室外機の修繕、大井総合福祉センターでは給湯施設の貯湯タンクの修繕となっております。合わせて900万円以上の修繕費となっておりますが、修繕費についての基本的な考え方について伺います。

 ?、未曾有の大被害をもたらしました東日本大震災では、多くの方が亡くなられ、いまだ多くの方が行方不明となっております。命が助かった方々の中でも、ご家族を亡くされたり、住む家もなくし、多くが生活のめども立たずに困窮されている方々ばかりだと思います。市としても、ふじみ野市に避難されてきた方々への支援や被災地でのボランティア活動も行ってきたと伺いました。今後の避難者の救援事業の取り組みについて伺います。

 ?、上福岡駅西口アクセス道路の新設工事について伺います。先ほども答弁がありまして、利便性をということでご答弁がありました。これにつきましては、歩きやすい歩道というのが一番ではないかと思います。特に…最初の予定と、答弁がありましたので、ちょっと聞き方を変えますけれども、本当に車いすの方は少しの段差でも歩道に上れないと、そういうような状況もございますので、ぜひそういうところを考えながら計画していただけるのかどうかについて伺いたいと思います。

 ?、大井弁天の森用地の取得について、先ほど3.1ヘクタールありますというようなお話でしたけれども、今回緑の基金を取り崩しての取得です。今回のこの用地取得で弁天の森の何%取得になるのか、また今後の取得に対して、緑の基金を含め、計画的な取り組みが必要と考えますが、いかがでしょうか、伺います。

 ?、今回福岡小学校の特別支援学級の児童数の増加に伴い、教室がふえ、新しい教室へエアコンの設置となります。これまでも市内の小中学校では、身体的に影響を受けやすい児童の特別支援学級に優先的にエアコンの設置を行ってきました。エアコンの設置については必要なものと考えますが、設置金額については高額ではないかと感じます。設置費用を安くすることによって、普通教室への設置も可能になってくるのではないかと思いますが、考え方について伺います。

 次に、第32号議案・ふじみ野市税条例の一部を改正する条例について伺います。この条例は、東日本大震災に係る特例措置となっておりますが、その内容と当市への影響について伺います。また、これ以外でも避難をされる方々への対応ができるのかどうかについて含めてお伺いしたいと思います。

 以上で最初の質問を終わります。



○岸川彌生議長 西川総合政策部長。

       〔西川邦夫総合政策部長登壇〕



◎西川邦夫総合政策部長 それでは、第31号議案、5点目の東日本大震災避難者の救援事業の取り組みについてお答えさせていただきます。

 避難者の救援事業として当市が実施しなければならない事務といたしましては、避難されている方々への被災元自治体からの情報を速やかに提供することと考えております。避難者への支援策は、被災元自治体により対象や手法も異なることもあり、避難者への丁寧な説明が必要になってまいります。また、避難者への住宅紹介等につきましては、被災元自治体から被災地外の民間賃貸住宅の借り上げ要請があり、その事業が予定されているところでございます。当市の既存の民間賃貸住宅借り上げ世帯への支援も、また同時に予想されるところでございます。

 なお、5月8日に市内避難者への支援策といたしまして、市民ボランティア団体を中心に避難者交流会を開催したところ、避難者の方が67人参加をし、好評を得ているところでございます。市といたしましても、今後このような交流会の開催につきまして支援していきたいというふうに考えております。また、被災地の状況を考えますと、災害ボランティアも長期的に必要であろうと思われます。市といたしましても、社会福祉協議会等とタイアップをし、災害ボランティアの派遣事業にも着手していきたいと考えております。

 なお、石巻市からの支援要請を受けまして、この6月1日から8月までの3カ月間、建築職、土木職、それから事務職の1班3人体制として延べ18人の派遣を実施し、現地では被災家屋の応急改修や、それから道路復旧設計などの関連業務または罹災、被災証明書等の発行の支援をしてまいりたいと考えております。



○岸川彌生議長 渋谷総務部長。

       〔渋谷弘次総務部長登壇〕



◎渋谷弘次総務部長 それでは、ご質問いただきました第31号議案、庁舎の複合施設建設工事設計について、そして第32号議案についてご説明申し上げます。

 まず初めに、今回の設計業務の内容としましては、先ほどご質問にお答えさせていただきましたが、基本設計と実施設計の作成がございます。この基本設計の業務といたしましては、設計者が発注者、市のほうですね、と協議しながら、市の意図を十分理解し、その要求に沿った基本構想をまとめます。この基本構想の段階では、既にこの段階で、先ほどございましたタウンミーティングでいただいた意見をどうするかということでございますが、これまでいただいた市民からの意見、それから市民の検討会議がございますが、こちらのほうで出された意見、こうした点につきましては十分踏まえた中で市の方針をまとめると、そしてこの基本構想の中に入れ込むというふうな考え方でおります。

 そして、この基本構想ができた段階で、建物の配置やあるいは間取りを具体化したその平面図あるいは立面図、こういったものを作成いたしまして、最終的には工事費の概算書を作成する、ここまでが基本設計の業務となります。

 そして、この基本設計ができた段階で実施設計に入るわけでございますが、基本設計に基づきまして、工事請負業者が工事を実施し、あるいは工事費の内訳書を作成するといった、そういった必要な資料とするためにも、設計の内容、建物の各部分やあるいは細部にわたりまして設計図を作成する、これが実施設計の内容となっております。

 次に、第32号議案、東日本大震災に係る特例措置の内容と本市での影響ということでございますが、こちらのほうの東日本大震災に係る特例措置の内容としましては、まず今回の条例改正による特例措置がございます。これにつきましては3点ほどございまして、1点目が、個人住民税の雑損控除の特例。これにつきましては、被災した住宅や家財等が損失した場合に、納税義務者の選択によりまして、平成22年度に生じたものとして、この平成23年度の課税される個人住民税から雑損控除を受けられるというものでございます。ことしの1月2日以降に本市から被災県に転出した方、それから被災者が今度本市に転入しまして、個人住民税が課される段階になった場合にも、これは繰越控除という適用が受けられる場合のお話になりますが、この場合にも該当になるということでございます。

 それから、2つ目の改正でございますが、措置でございますが、個人住民税の住宅借り入れの特別税額控除、住宅ローンの税額控除でございますが、これも住宅ローンを受けている方がその住宅を損失した場合に、かつ当然住めなくなってしまった状態を指すわけでございますが、そうした場合に、残りの住宅ローンの金額についても控除されるということでございます。これもやはり、住宅ローン控除を受けている方が本市に転入して、本市での課税がされるといった段階に該当になります。

 3つ目としましては、被災住宅の敷地に係る固定資産税。これにつきましては、被災地ということで、本市には該当するものはございませんので、これも今回は該当者なしということでございます。

 それから、このほかに法律の改正によって創設された措置がございます。これについてお話ししたいと思いますが、これは4つほど代表的なものがございます。1つは、個人住民税では、被災した事業用資産の損失、これはやはり事業ということになりますので、事業者に対するその資産、事業者が事業用に用いている資産の損失、これを必要経費に算入できるという措置がまずございます。

 2つ目としましては、固定資産税では、被災した住宅、それにかかわる住宅の用地、いわゆる代替住宅用地の特例措置がございます。これは、被災した住宅用地にかわる代替土地を本市ふじみ野市に求めてきた場合、その土地を住宅用地とみなしまして、固定資産税を軽減していくということでございます。

 3つ目としましては、今度は家屋の関係でございますが、被災した家屋にかわる家屋、いわゆる代替家屋の特例措置でございますが、こちらのほうは、その所有者等がその被災した家屋にかわる家屋をふじみ野市に取得した場合、この場合にも一定期間固定資産税を減額するというふうな措置がございます。

 そして、4つ目でございますが、こちらのほうでは軽自動車税の関係でございます。被災した軽自動車、これにかわる代替軽自動車を購入した場合に、本市において課税金が出た場合には、これは年度が平成25年度までの期間になりますが、措置が受けられるということで特例措置がございます。

 いずれにしましても、被災者が本市に転入した場合やあるいは市内の土地あるいは家屋を所有した場合に適用されますので、現時点におきましては該当するものはございません。

 なお、現在転出した方につきましては、納税の延期通知、納期の延長通知を出しております。そこに該当する方がどれだけいるかどうか、その通知から戻ってくる内容を確認しませんと、どのような状況かわかりませんが、そういったことで措置させていただいていると。

 それから、先ほどのお話が、ご質問の中であったと思いますが、現在市のほうに今避難されている方につきましては、まだ転入手続がどられているかどうか、こちらのほうでは把握できておりませんが、もし課税時点での転入というものが確認された場合には、そういった方たちの措置が、先ほど言いましたような形で、条例あるいは法律の中で措置されていくということでございますので、よろしくお願いいたします。



○岸川彌生議長 藤田市民生活部長。

       〔藤田光雄市民生活部長登壇〕



◎藤田光雄市民生活部長 サービスセンター及び大井総合福祉センターの修繕についてということで、ふじみ野市のサービスセンターにおける修繕費の補正につきまして、これにつきましてはガスヒートポンプ式エアコン2機が今回故障したために、現在使用不能な状態になってございます。これを修繕いたしまして使用可能な状態にするために、今回補正予算を計上させていただいたところでございます。

 修繕の内容につきましては、2階入り口及び来客用ホールエアコンの冷媒が露出し、室外機の外気ファンが回らない状態のため、気密試験作業、冷媒露出箇所の溶接及びガス注入を行うものでございます。もう1機につきましては、出張所事務室及び会議室用のエアコンのコンプレッサーのロックにより、エンジン起動不能状態にあるため、コンプレッサー2台の交換を行うものでございます。

 以上でございます。



○岸川彌生議長 深沢福祉部長。

       〔深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長登壇〕



◎深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長 それでは、総合福祉センターの修繕についてお答え申し上げます。

 施設の修繕につきましては、一般的には当初予算において必要な修繕料を確保いたしまして、その予算の範囲内で対応しているところでございますが、当初予算の修繕料で対応できず、施設設備等の維持、機能維持を保つために早急に修繕を行う必要がございますので、今回補正予算をお願いした次第でございます。

 内容でございますが、屋上に設置してあります給湯設備の一つである貯湯槽、容量が7,500リッター、これが2つございますが、2基のうちの1基が平成23年2月に壊れ、水漏れを起こしたため、部分的な補修で対応してまいりましたが、機能維持するためには早急に貯湯槽の交換が必要になりましたので、緊急に交換修理をお願いするものでございます。

 以上でございます。



○岸川彌生議長 宮崎健康医療部長。

       〔宮崎光弘健康医療部長登壇〕



◎宮崎光弘健康医療部長 第31号議案の疾病予防対策事業費等補助金の事業内容と受診率を上げるための取り組みについて、健康医療部の分につきましてお答えをさせていただきます。

 まず、全国の平成21年の部位別での大腸がんの死亡でございますが、男性が肺がん、胃がんに続きまして3位、女性では1位となっております。また、罹患者数は男女とも2位となっております。大腸がんの治癒率は7割でございまして、早期発見であれば100%近く完治すると言われております。早期に発見することが重要であることから、受診勧奨事業方策の一つとして、平成21年度から実施されております女性特有のがん検診推進事業の乳がん、子宮頸がん検診に、今年度からは大腸がん検診を追加しまして、がん検診推進事業と名称変更しまして実施することになりました。

 ふじみ野市の大腸がん検診の受診率を年代別で見ますと、平成21年度の受診率は、60歳以上では65.4%に対しまして、働く世代の40歳以上60歳未満では13.4%の受診率となっております。この働く世代を対象に無料のクーポン券を発行することにつきましては、受診率の向上を図ることに有効と考えております。

 対象者についてですが、平成22年度中に40歳、45歳、50歳、55歳、60歳になった男女となりますが、対象者数は平成23年4月1日現在で男性3,809人、女性3,536人の合計7,345人となります。

 周知方法でございますが、大腸がん無料クーポン券を、乳がんや子宮頸がん検診無料クーポン券と同様、個別に発送いたします。また、国保の特定健診の対象者には、検診の通知とあわせましてがん検診のご案内を同封させていただいております。特定健診と同時に受診していただきたいと考えてございます。

 その他各医療機関等でのポスター掲示や市報等でも周知していきたいと考えております。また、実施期間中、今年度の未受診者を調査しまして、はがき等で積極的に再度の受診勧奨を行う予定でございます。また、ほかに保健センターでは、がん予防の啓発としまして、毎年テーマを変えたがん予防講座を開催してございます。昨年は、「がんを予防する生活、今私たちにできること」と題しまして開催してございます。58人の参加がございました。ことしは子宮頸がんをテーマに行う予定でございます。

 以上でございます。



○岸川彌生議長 山下都市政策部長。

       〔山下晴美都市政策部長登壇〕



◎山下晴美都市政策部長 第31号議案、都市政策部に関しますご質問にお答えをさせていただきます。

 まず、上福岡駅西口アクセス道路の新設工事についてお答えをいたします。東西連絡道路事業が、平成14年度に住宅市街地総合整備事業の整備計画書に位置づけられ、平成16年から用地買収及び移転補償の事業を開始いたしましたが、この東西連絡道路事業につきましては、公共事業評価委員会での審議の結果を参考に、市として事業の中止を決定させていただきました。この事業で取得した用地は約589平方メートルになりますが、取得した用地のうち東武東上線沿いの2筆につきましては、市民の皆様から駅西口への歩行者道路として早期に整備をという多くの要望もいただいております。工事の内容ですが、先ほどご質問いただきました。これは、埼玉県の福祉の条例に基づきまして、車いすあるいは高齢者、障がい者の方々が安心して通行できるように整備を行っていきたいというふうに考えてございます。

 続きまして、大井の大井弁天の森用地についてですが、大井弁天の森は市民に広く親しんでもらえる緑地として、昭和60年から植栽、それから休息所、園路等の整備を行ってまいりました。また、この区域の民有地に相続が発生した場合は、買い取りの希望があった場合ですが、基金を活用して用地買収を行ってまいりました。全体の面積は3万1,300平方メートルです。民有地1万6,020平方メートルです。率にしますと51.2%です。それから、市有地1万1,744.99平方メートル、率にしますと37.5%になります。それから、道路、水路ですが、面積が3,535.01平方メートルです。これを率にしますと11.3%になります。また、今回の補正予算で買収する予定地は緑の基金を活用しますので、買収後の基金の残高は7,310万6,000円となります。

 以上です。



○岸川彌生議長 松本教育総務部長。

       〔松本敬司教育総務部長登壇〕



◎松本敬司教育総務部長 それでは、第31号議案に関連しまして、まず初めに疾病予防対策の関係でビデオの活用ということでご答弁申し上げます。

 義務教育におきまして、健康の保持増進を指導することは重要なことであると認識しております。学校は、学習指導要領に準じて、保健学習としてその指導を進めているところでございます。ご提案いただきました教材につきましては、その内容あるいは活用の方法等を研究させていただきたいと思っております。

 2点目なのですけれども、道徳教育総合支援事業の関係でございます。道徳教育総合支援事業の目的についてお答え申し上げます。道徳総合支援事業は、学習指導要領に基づいた道徳教育の質の向上と一層の充実を図ることを目的としております。さらに、心に響く魅力ある道徳授業の工夫や学校、家庭、地域が連携を図る道徳教育など、学校の実態に応じて主体的に行う道徳教育の多様な取り組みを支援しております。このたび上野台小学校は、埼玉県道徳教育研究推進モデル校に委嘱されたことで、その研究成果を公開発表することを通しまして、市内はもとより県内の各学校へ幅広く発信することになっております。今後も本事業がより効果的に推進されますよう、市教育委員会としても支援を進めてまいりたいと考えているところでございます。

 続きまして、福岡小学校特別支援学級のエアコンの設置の関係でございます。福岡小学校特別支援学級エアコン増設工事の予算額につきましては、教室の広さと天井の高さを考慮して、能力を有するエアコン本体1台の設置と電源配線及び高圧受電設備の改修を合計したものであります。エアコン本体の能力につきましては、一般家庭用を例にしますと、12畳程度の部屋に設置される3.6キロワットのエアコンが3台分となります。本体と電源配線の工事費は、一般家庭用のもの3台を教室に設置した場合と比較した場合、同じ程度になるものと計算しておりますが、耐久性を考慮して、業務用で大型のもの1台を選定いたしたところでございます。これに加えて、今回の増設により学校全体の高圧受電設備の容量が不足するため、その分の改修費により金額が大きくなっているものでございます。

 今回は1教室での増設であり、費用削減が条件的に難しい状況にありますが、学校の施設整備に当たりましては、今後ともより経済的で効率的な手法を研究してまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○岸川彌生議長 伊藤美枝子議員。



◆18番(伊藤美枝子議員) それでは、再質問させていただきます。

 先ほどまず弁天の森なのですけれども、今回も緑の基金を活用しての用地取得ということですけれども、まだ今後民有地で取得をするという場合には、やはり緑の基金を活用していくと思うのですけれども、今後緑の基金の、取り崩してきておりますので、それについて今後どのように計画的に運用していくかということについて伺いたいと思います。



○岸川彌生議長 休憩します。

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 休 憩 午前11時17分

 再 開 午前11時18分

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○岸川彌生議長 再開します。

 山下都市政策部長。



◎山下晴美都市政策部長 現在緑の基金の残高が7,300万円ほどですが、これにつきましては財政等の関係を考慮しながら確保していきたいというふうに考えてございます。

 以上です。



○岸川彌生議長 伊藤美枝子議員。



◆18番(伊藤美枝子議員) では、計画的にやはり、弁天の森を今後用地取得していくには、計画的に考えていかなければいけないと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 それでは次に、ボランティアの救援事業について伺いたいと思いますけれども、災害ボランティアということで、石巻市のほうには職員の派遣をされるということで、あとは災害ボランティアということで社会福祉協議会のほうと協力してということでしたけれども、これは市民の方でやはりボランティアで行きたいというふうな方からお声をいただきますけれども、そのような方たちに呼びかけていくということでよろしいのでしょうか。



○岸川彌生議長 西川総合政策部長。



◎西川邦夫総合政策部長 4月の末におきましては、職員及び協力業者さんによりますボランティアで石巻市のほうへ行ったところでございますけれども、今後は市民の方に参加をいただく形で、それにおきましては、やはりどうしても社会福祉協議会のご協力をいただくというふうなことで、タイアップをしながら、協働しながら進めてまいりたいというふうに考えております。



○岸川彌生議長 伊藤美枝子議員。



◆18番(伊藤美枝子議員) それでは、その周知の方法はどのようにされていくのでしょうか。



○岸川彌生議長 西川総合政策部長。



◎西川邦夫総合政策部長 その周知の方法でございますけれども、まず今回の補正予算との関連で、社会福祉協議会のほうへ打診をさせていただきまして、協議を1度持たせていただいた経緯がございます。社会福祉協議会のほうも積極的にその辺を考えていらっしゃるということをお伺いしまして、今後社会福祉協議会と調整を図りながら周知をしていきたいと思っております。また、周知の方法といたしましては、当然市報ですとか、それからホームページですとか、最近はツイッターも始めましたので、そのような中で市民の募集等周知してまいりたいと思っております。



○岸川彌生議長 伊藤美枝子議員。



◆18番(伊藤美枝子議員) わかりました。大変いいことだと思いますので、要望されている声もお聞きしておりますので、ぜひ周知の方法を徹底してしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、複合施設の緊急でということでの修繕というのはわかっているのですけれども、やはり主婦の感覚でといいますと、一度に800万円という修繕費が出るというのは、必ずそういうものというのは壊れるものを想定して、何年で壊れるという大体の基準というのがあるのかもしれませんけれども、そういうのに対して…やはり計画的に考えてきているのかということ、考えていかなければいけないのではないかなと思いますけれども、その点はどうなのでしょうか。



○岸川彌生議長 藤田市民生活部長。



◎藤田光雄市民生活部長 修繕のやり方の方法、それに伴う予算措置の問題ということだと思いますが、確かに市内の公共施設、相当数がございます。こういった公共施設等、動産、不動産ですね、こういったものについては、当然のことながら寿命がございますので、当然それに伴って修繕あるいはそういった毀損状態も発生してくるということになってまいります。そうしますと多額な費用がかかってくると、こういう問題になると思います。そういった意味では、考えられる幾つかの方法としては、メンテナンス基金みたいなものをつくりまして、それに定期的に積み立てをして不測の事態等々に充てていくという問題、それから想定されるような改修等があれば、それは3か年実施計画の中に計画的に行っていくというような方法もあるでしょうし、今回私どものサービスセンターの内容につきましては、緊急ということで、一般財源のほうから今回補正予算を組ませていただいたと、こういう経過でございます。



○岸川彌生議長 深沢福祉部長。



◎深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長 総合福祉センターにつきましても、今市民生活部長からお話がありましたように、考え方としては施設の管理という面では同様だというふうには考えております。ただ、今回の補正でお願いしましたタンクにつきましても、特注というようなことで、夏場に発注いたしませんと、秋以降、寒くなったときのお湯の確保というのが非常に難しくなってまいりますので、今回はここで緊急で、一般財源でお願いしたいということで提案させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。



○岸川彌生議長 伊藤美枝子議員。



◆18番(伊藤美枝子議員) わかりました。それでは、今メンテナンス基金というようなものも考えられるというふうなお話でしたけれども、ぜひ今後の課題として考えていただければと思います。

 あと、最後にがん検診の、先ほど推進につきましては、今回の40歳から60歳の働き盛りの年代の方がやはり受診率が低いということでの対応で、さまざまな取り組みをしていただいておりまして…クーポン券を個別に配付するのもそうですけれども、なかなか受診されていない方に対しては、個別にはがきでも通知するというようなお話もされておりましたので、担当課としてはすごくいろいろ研究されているのではないかなというふうに思っておりますので、さらに受診率向上に向けて頑張っていただければと思いますので、よろしくお願いします。

 あと、先ほど話をさせていただいた教育委員会のほうでのがん教育の推進ということでですけれども、研究をしてまいりますということでしたけれども、これは対がん協会が制作したDVDということですので、数にも限りがあるということと思っておりますので、せっかく、学校の現場での対応という厳ししさもあるのではとは思いますけれども、ぜひこのDVDを、一つの時間で見てもらって、それが、教室で見るだけではなくて、これは全国の中学校3年生に授業などで視聴してもらうとともに、父母の世代にもがん検診と生活習慣の改善を促したいということで、家に持ち帰って家族でそれを見て学ぶことも大事ではないかというふうになっておりますので、ぜひその辺も考えながら、この新聞の資料はお渡ししてありますので、ぜひ検討していただきたい、そのように思っております。

 これで私の質問を終わらせていただきます。



○岸川彌生議長 伊藤美枝子議員の質疑を終了いたします。

 公明党所属議員の総括質疑を終了いたします。



○岸川彌生議長 休憩します。

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 休 憩 午前11時26分

 再 開 午前11時27分

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○岸川彌生議長 再開いたします。

 次に、日本共産党所属議員から質疑を受けます。

 塚越洋一議員。

       〔21番塚越洋一議員登壇〕



◆21番(塚越洋一議員) 日本共産党を代表して総括質疑を行います。第31号議案の補正予算についてです。

 まず、今の情勢というのは、東日本大震災を経まして、このことによって、今までどおりでいいものと、全面的に見直さなければならないようなものとがいろいろ出てきている。そういうことを整理してやはり補正予算は臨むべきだというふうに私は考えているのですが、何よりも住民の命と暮らしを守ることを最優先にすべき市政において、これでよかったのかなという疑問を持っております。つまり補正予算に計上するものを、説明によると、制度上補正を余儀なくされるもの及び緊急やむを得ないものに限定するというふうに極端に絞り込んだ政策判断を市長はされた。このことについて、どうしてそういうことになったのか。私は、災害に強いまちづくりを進めるためにも、また市民のさまざまな不安や心配にこたえるためにも、市独自の政策の選択が必要だったというふうに思います。確かに忙しいのですけれども、やっぱり緊急の施策の展開が求められると思うのですが、これがどうしてだったのか、そこのところをお答えいただきたいと思います。

 それからもう一つは、再三指摘をしまして、財政当局も一定程度その問題点は認めていましたが、3月補正で計上すべきだった平成22年度の契約差額などの不用額、余剰財源は、このままいきますと9月の決算までの、結局4月から見ると半年間も、主権者である市民の前に明らかになってこない。この問題点は、前から言っているとおりなのです。私は、市民は主人公であり主権者であるわけだから、市の財政状況が市民に客観的にわかりやすく提示されているということは最低限の条件であるというふうに思います。不用額が発生した時期と補正予算の計上する時期がずれればずれるほど、市民にとっては、その中身までは市のホームページを見ても広報を見てもわからないわけです。また、情報公開にしても、どう公開を請求していいかもわからない。すると、すべがないわけです。これは、やはり市民本位の市政を進めるという視点から見て、大きな問題点だというふうに思います。市民は、市役所に来て幹部の方に聞くと、市の財政は逼迫して大変だと、だからこれができないのだと、すぐこういう話になる。でも、やはり財政状況がどうなっているかということが主権者に、細かいところは別にしても、全体としてどうかということがはっきりわからないと、何億円もずれているという状況は絶対好ましいことではございません。

 折しもPDCAサイクルの問題だとか緊急改革の経営戦略プランが出されておりますけれども、私は余り経営、経営という言葉が好きではないのですけれども、経営にしてみても、本当に経営を言うならば、主権者に対して開かれた経営というのが大原則だと思うのです。それから、資金の効率的な運用、これも大前提でしょう。そういう点で私は、一向に改善されていない状況がなぜ続いているのか、そこのところをお尋ねしたいというふうに思います。

 次に、2つばかり似た問題ですが、上福岡駅西口サービスセンターの管理運営事業、修繕費が突然計上です。それからまた、総合福祉センターについても突然計上ということです。それぞれきちんとした管理をされていて、修理費にしては突然大きなものがどんとのってくると、補正予算だと。それは、壊れてみなければわからないというのも、それは一つの理屈だけれども。だけれども、やはり施設については、系統的な管理がされているし、点検の委託も出しているわけなのです。点検の委託をプロに出していて、そして突然エアコンの室外機がロックされてしまって動かなくなってしまったというふうなことというのは、普通なしです。とすれば、点検の内容に問題があったとしか言いようがありません。

 たまたま2つの施設が同時に出ていますけれども、私はこれは偶然ではないと思います。これから市のいろんな施設、合併前後にできたものが、いよいよメンテナンス費用がかさむ時期に入りますけれども、ぜひここのところは、どうしてこういうことになるのかという。本来ならば当初予算に、きちっとした計画的な修繕費が一定程度計上されるか、枠設定でもあったっていいわけです。ところが、そういう発想がなかなかないです。

 ですから、まず一つは、委託点検がどういう専門性のある委託点検がされているのか、そこも聞きたいと思いますし、それから今後指定管理をやっていくという市の方針が出ていますけれども、今みたいな状態で指定管理者制度に持っていくと、指定管理者制度の契約書そのものをつくる大前提がはっきりしないということになると思います。やっぱりメンテナンス費用について、その範囲と責任、この分担関係が明確になっていませんと、的確な指定管理契約ができないと思うのです。私は、やみくもな指定管理は賛成ではございませんけれども、市がそういう方針を出している以上、こういう補正予算でも、こんなような計上の仕方が頻発するということになると、これは極めて危ういというふうに考えておりますので、ご答弁いただきたいと思います。

 それから、複合施設建設基本設計でございますけれども、さきの答弁で、市民の意見を反映して基本構想的な文書をまとめて、その文書に基づいて基本設計仕様書をつくっていくのだと。そのとおりだと思うのですけれども、何しろ時間がないです。忙しいです。でも、忙しくても、うんと圧縮していい仕事をしていただきたいと思うのですが、このまとめ方とか基本設計の前提となる基本構想についての全体の枠組みというかな、フレーム、そういうものをきちっと示しておくのが今議会の到達点でなければならないかなと思うのです。これは対議会と執行部の関係においてです。議会というのは市民の代表ですから。

 なぜこれを言うかというと、さっきも質問と答弁の関係が途中で終わってしまって、私はどうなのかなと思って心配して見ていたのですけれども、総合支所の問題についても、結局スーパー出張所的なものに限りなく近づいていくのか、それともやはり看板どおり総合支所として権限と業務をそれにしていくのか。これはやっぱりはっきりしていきませんと、総合政策部長も答弁していたように、合併協定時点は総合支所というふうに決めたのだけれども、実際には総合支所にならないで、変則的な状態で、だらだらと業務が減ってしまって現在に至り、これではまずいということで、少しここでもとへ戻したという状況なのです。これだとやっぱり、本当に10万都市ふじみ野市をやっていく上で、市民との協働を具体的にどうこう言っても、やっぱり信頼関係ができていかないと思うのです。これは市長の責任で、複合施設と総合支所ということで基本構想をまとめるならば、どういうものにするのか、地方自治法上の位置づけも含めて明確に、議会に、そして市民に示す責任があろうかと思います。

 総合支所長の権限も、市の規則等を見ますと、非常に不明確です。実際今の業務を見ても、幾つかの部にまたがる仕事を総合支所で窓口でやっていても、支所長にそれぞれの部長の権限に匹敵する権限が、調整権も与えられていないのです。辞令だけ総合支所長という辞令をお渡しになっていると。非常にこれは、市民から見てもわけがわからないです。担当の方が一番大変だと思うのですけれども。やっぱりこういうところをぜひ整理していただきたいと。それが整理できないと、市民の協働を具体的に進めるためのソフト戦略を私は立ててほしいと思うのだけれども、立てようがないのではないかというところを心配しているので、心配でしようがないという質問なのです。よろしくお願いします。

 それから、これは簡単な答弁ですけれども、市民農園の直接、間接の政策効果。これは、PDCAサイクルのことを再三おっしゃっているわけですから、やっぱり政策効果論をきちんと押さえた上での予算提案にしていただくという習慣をぜひつけていただきたいので、その一つの事例としてお答えいただきたいと思います。簡潔で結構です。

 また、都市計画道路市道2―2号線等待避所の用地取得に対応する開発事業者の果たすべきまちづくりの社会的責任ということで聞いているのですが、市は一応開発指導要綱に基づく事前協議の際、業者が負担することがないのだということになったので、では買わざるを得ないということで買うことになったということですけれども、やっぱり開発事業者も、あれだけ大規模開発ですから、社会的責任を当然お持ちなわけで、でもいろんな業者がいるわけです。ですから、やはり事業者のいわゆる地上における事業としての立場も当然それは踏まえることは当たり前ですけれども、でもやはり行政による的確な誘導策、これも必要かというふうに思います。こういう点で、社会的責任論という立場からどういうことを開発事業者に求めていくのか、そしてそれぞれがどういう効果を上げるのか、そこのところをお答えいただきたいというふうに思います。特に今回は、開発地域の北東側のほうがまだ白地の状態なのです、半分が。これの計画との関係でも、この道路のつくり方だとか出入り口の問題だとか、いろいろ出てまいりますので、そういう点も踏まえてご答弁をしていただきたいというふうに思います。

 ということで質問して、午前中は終わりということになるのかな。それで、じっくり考えていただいて的確な答弁をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。



○岸川彌生議長 休憩いたします。

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 休 憩 午前11時38分

 再 開 午後 1時16分

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○岸川彌生議長 再開します。

 西川総合政策部長。

       〔西川邦夫総合政策部長登壇〕



◎西川邦夫総合政策部長 それでは、総合政策部にいただきました3つのご質問について順次お答えさせていただきたいと思います。

 初めに、補正予算に計上するものを、制度上補正を余儀なくされるもの及び緊急やむを得ないものに極端に限定した政策判断についてお答えさせていただきます。本来予算は、1年度間の歳入歳出の一切の見積もりであって、当初予算で1年の執行を終える通年予算であることが理想的であるとされています。とはいいましても、実際には国の法律改正や社会経済情勢の変動、それから突発的な災害など、年度内に起こり得る一切のものを予算に網羅することはとてもできるものではないと思っております。本市でも、当初予算では見込めなかった行政需要への対応や、予算に網羅できなかった単独事業のほか、国の経済危機対策や県の緊急雇用創出基金事業など、年度途中で国、県の施策展開に必要とされる事業については、補正の措置をしているところが実情でございます。補正予算は、特に年度開始後間もないことでもあり、制度上補正を余儀なくされるもの及び緊急やむを得ないものについて編成したものでございます。毎年のように、この6月定例会における補正予算に比べ、今回特に極端に限定したという認識はございません。従来の補正予算の考え方と同様に、今後におきましても、単に基金残高が一定程度あるから、あるいは歳出予算に不用額が生じたからといった理由をもって不急の事業に予算措置をするというふうな考えは、現在のところございません。

 続きまして、3月補正で計上すべきだった平成22年度の契約差額などの余剰財源は、9月の決算までの半年間も主権者である市民の前にどうして明らかにされないのかということでございますが、3月補正で計上すべきであった平成22年度の契約差額ということでございますが、今年の第1回定例議会での補正予算の審議でも申し上げましたとおり、補正予算編成のスケジュール上、1月中旬には補正の要否を決定する必要がございます。したがいまして、種々の契約差額につきましては、年度末に至るまで、変更の余地のあるようなもの、また健診などにかかる委託料あるいは扶助費のように、事業や経費の性格上、不確定要素の強いものは補正を行っておりません。

 余剰財源は、9月の決算までの半年間も主権者である市民の前にどうして明らかにされないのかということでございますが、そのようにご指摘をいただいているわけですけれども、市の財政状況は、地方自治法及び財政状況の公表に関する条例によりまして、市の掲示板での掲示のほか、広報により市民の皆さんに公表しているところでございます。この6月の広報でも出納整理期間中の歳入歳出状況は反映されておりませんが、3月31日現在の平成22年度予算の執行状況を公表させていただいたところでございます。今後決算書の調製、監査委員さんの審査を経まして、議会の決算の認定ということになりますけれども、この際に、他の予算費目とあわせまして、繰越金の公表の運びとなります。したがいまして、全く明らかにしないということではなくて、手続に従いまして適宜適切に公表しているものでございます。しかし、これで十分であるとは考えておりません。積極的な情報開示は、市民との協働を推進する上からも重要であると認識しております。こうしたことから、繰越金を含め財政状況に関しましては、市のホームページなどを通して、透明性や見やすさ、わかりやすさを念頭に、市民に情報の発信をしてまいりましたいと思っております。

 続きまして、複合施設建設基本設計について、市民の声を反映させる方法と市民との協働を具体的に進めるためのソフト面の戦略はということでお答えさせていただきます。市民の声を反映させる方法につきましては、これまでもお答えしてきたとおり、市長のふれあい座談会やタウンミーティングにおいて、支所、本庁の問題をテーマとして市民の皆様から意見をいただいております。また、参加者のアンケートの中でも要望等についてお尋ねをし、回答もいただいております。こうしたアンケートにつきましては、今後も続けて実施してまいりたいと思っております。こうしたご意見を吸い上げた上で、議会からの提言や市民検討会議の議論を踏まえて、複合施設への設計に反映させていきたいと考えております。

 また、市民との協働につきましては、総合振興計画前期基本計画でも重要な施策と位置づけられて、現在市民検討協議会において、協働の基本理念や考え方を定める自治基本条例の策定に向けた取り組みが行われております。市民との協働により、施設整備の検討が行われ、施設運営がされるならば、その公共施設の価値が生み出されるものと考えております。例えば支所が西側の防災拠点とするならば、絶えず近隣市民との連携を考えつつ、施設運営を行うなど、さまざまな考えから市民との協働を目指していきたいと考えております。

 続きまして、支所の位置づけということでございますが、大井総合支所は、議員さんおっしゃるように、合併時の協定に基づいて設置されたものですが、現在もタウンミーティングの中で市民の意見、要望といたしましては、窓口機能の充実というものが非常に切実に要望されているものでございます。現在は一部変則的な体制となっておりますので、今後公共施設の適正配置計画をかんがみながら、市民の皆様との協働によって慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。



○岸川彌生議長 藤田市民生活部長。

       〔藤田光雄市民生活部長登壇〕



◎藤田光雄市民生活部長 3点ほどご質問をいただいております。まず、1点目の東日本大震災を経て、災害に強いまちづくりを進めるため、市独自の政策の選択はなぜなかったのかというご質問でございますが、東日本大震災の発生に伴い、福島第一原子力発電所が大きな被害を受け、放射能汚染の懸念が本市を含め関東地方にも拡大をしております。特に飲料水の汚染については、日々予断を許さない状況であることから、安全な飲料水の確保のため、防災用井戸の52項目の検査を行い、万が一の際には、この井戸から市民への水の提供ができるように調査を行いました。また、災害協定を結んでいる山梨県甲斐市及び民間企業からのペットボトル入りの飲料水を購入し、非常時の対応として、市内に住むゼロ歳児約860人分を11日程度対応できるよう緊急に確保したところでございます。これらに係る予算は、一刻を争う事態であるため、予算の流用及び予備費により対応させていただいたところでございます。また、今後は、この東日本大震災を踏まえた地域防災計画の見直しも急務となっておりますことから、改正については国や埼玉県との調整も必要となりますので、関係機関等とも連携を図りながら見直しを進めてまいりたいと思っているところでございます。

 それから、2点目でございますが、西口サービスセンターの修繕の関係でございます。今回のふじみ野市のサービスセンターにおける修繕費の補正につきましては、ガスヒートポンプ式エアコン2機が故障したために、現在使用不能のため、修繕をいたしまして、使用可能な状態にするために補正予算を計上させていただいたものでございます。ご承知のとおり、ふじみ野市サービスセンターの施設及びそれに伴う附属設備につきましては、本市の所有になっている関係上、修繕等が発生した場合につきましては、当然本市の責任において施行しなければならないものとなっております。

 修繕の内容につきましては、2階入り口及び来客用ホールエアコンの冷媒が露出し、室外機外気ファンが回らない状態のため、気密試験作業、冷媒露出箇所の溶接及びガス注入を行うものでございます。もう1機につきましては、出張所事務室及び会議室用のエアコンのコンプレッサーロックによりエンジン起動不能な状態であるため、コンプレッサー2台を交換するものでございます。

 なお、ココネ上福岡内の上福岡駅西口駐車場における修繕等の考え方につきましては、平成22年度から、駐車場収益金の一定金額を公共施設整備基金に積み立てをして対応しているところでございます。

 それから、最後になりますが、市民農園の直接、間接の政策効果についてということでございますが、市民農園は農業者以外の住民が、レクリエーション目的など、小面積の農地を利用して、自家用の野菜や花を栽培するための農園でございます。農業体験を通じまして、自然に触れ合い、農業に対する理解を深めていただくことは大変有意義なことであると同時に、農作業を通じてコミュニケーションの輪が広がっていくものと考えているところでございます。今後高齢者が増加していく中で、これらの方々が健康な日常生活を過ごすため、余暇の場としての活用にもなるものではないかと思っているところでございます。

 このたび開設する農園は、シルバー人材センターが開設主体となり、利用者の募集から管理運営すべてをシルバー人材センターが行うことになります。これにより、シルバー人材センターの会員の雇用の拡大につながるものと考えているところでもございます。また、農家が抱えている問題といたしまして、後継者不足による農地の休耕地が進んでいくことが考えられますが、その対策としても市民農園は一つの解消方策となり、その対策としても、さらに農作物を作付けすることにより、強風によるほこり対策にも効果があるのではないかと期待をしているところでございます。

 以上でございます。



○岸川彌生議長 深沢福祉部長。

       〔深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長登壇〕



◎深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長 それでは、大井総合福祉センターの管理運営について、開設以来のメンテナンス履歴をかんがみての改善点は指定管理先にありきでは何も解決しないのではにお答えさせていただきます。

 大井総合福祉センターは、老人福祉センター、老人デイサービス、身体障がい者デイサービス及び会議室等の貸し出し等の事業を行う施設のほか、社会福祉協議会事務所や障がい者施設が入所する複合施設となっております。管理運営について、開設以来のメンテナンス履歴をかんがみての改善点をということでございますが、開設以来メンテナンスを専門の業者に委託し、実施してまいっております。よい点としては、これは建物や施設設備についての専門の知識を有する者や資格者、技術者がメンテナンスするということにより、適切に維持管理が行えることができるという点でございます。不十分な点としては、職員が管理マニュアルに従って日常の目視点検等を行っておりますが、施設設備に対して委託業者にあながち頼りがちになってしまうようなところが挙げられます。ただ、これにつきましても、その都度業者と連絡をとって確認しながら対応しております。

 あと、指定管理者制度の関係でございますが、大井総合福祉センターにつきましては、平成24年4月の指定管理者制度導入に向けて、関係機関、部署との協議、調整を行っているところでございます。また、安心、安全を第一に適正な施設管理のあり方について検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。



○岸川彌生議長 山下都市政策部長。

       〔山下晴美都市政策部長登壇〕



◎山下晴美都市政策部長 都市政策部の関係でございますが、都市計画道路市道第2―2号線の用地取得に対応する開発事業者の果たすべきまちづくりの社会的責任はというご質問にお答えをせさていただきます。

 開発許可制度は、住宅建設等による都市環境の悪化を防止するため、昭和46年6月に施行されました。良好な市街地を形成するため、申請された土地が、立地基準に照らし建築が可能か及び技術基準に照らして道路、排水、給水、それから地盤、擁壁などの一定の要件を備えているかとの判断により開発指導を行ってまいりました。開発事業者につきましては、開発に当たり、周辺住宅と調和、接続する道路の幅員や開発でつくられる道路及び公園等の確保、良好な住環境づくりに欠かせない最低限の整備だけでなく、基本構想や緑の基本計画に盛り込まれた、地域に合ったバランスのとれた、ゆとりある町並みの整備を計画することが求められるものと考えます。市といたしましては、都市計画の理念を基本に、事業者に指導を進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上です。



○岸川彌生議長 塚越洋一議員。



◆21番(塚越洋一議員) どうもありがとうございます。それでは、再質問していきます。大きい問題もありますが、各論的なところから再質問します。

 まず、西口サービスセンターについては、資料でお渡しいただいたのですが、コンプレッサーロックによるエンジン起動不能、冷媒漏れのため、室外機のファンが回らない状態ということで、これを修理するのだということで、修理費は結構かかるというのですけれども、コンプレッサーは2台交換なのですね。日常点検はどういうふうにしていたのでしょうか、管理と点検は。



○岸川彌生議長 藤田市民生活部長。



◎藤田光雄市民生活部長 今回の西口サービスセンター、これは平成18年に完成した施設でございまして、このメンテナンスにつきましては、実は5年に1回メンテナンスをやるという形になってございまして、これはことしが5年目に当たりまして、予算を計上させていただいているところなのです。そういう中で、日常点検をやる前にこういったふぐあいが生じてしまったということでございまして、基本的には5年に1回のメンテナンスを行っていくと、こういう形になってございます。



○岸川彌生議長 塚越洋一議員。



◆21番(塚越洋一議員) 私は、新しいものを設置して、大変高いお金で買った施設ですから、5年に1回の点検ぐらいまではもつのだろうというふうに思っていたのですけれども、多少早目にこういうふぐあいが出てきているということで、日常管理はどんなふうにやっていたのですか。



○岸川彌生議長 藤田市民生活部長。



◎藤田光雄市民生活部長 建物の総合管理業務につきましては、これは毎年実施をしているところでございます。先ほど申し上げましたのは、今回のコンプレッサーを含めた室外機のことなのですが、これにつきましては5年に1回のメンテナンスを行っていくと、こういうことで、本年度がその年であったと。しかし、実際にはその前にふぐあいが生じてしまったと、こういうことでございます。



○岸川彌生議長 塚越洋一議員。



◆21番(塚越洋一議員) ふぐあいが起きたのはわかるのです、5年に1回ですと。日常的にそういう室外機なんかが正常かどうかというチェックや点検は、だれが、どういう形でおやりになっているのですか。



○岸川彌生議長 藤田市民生活部長。



◎藤田光雄市民生活部長 室内機と室外機がございますが、室内機につきましては、毎年これは年2回実施をしております。今回お願いしているのは室外機のほうです。室外機につきましては、先ほど申し上げましたように、5年に1回のメンテナンスを行うと、こういうことになっておりますので、たまたま今回はその前にふぐあいが生じてしまったと、こういうことでございます。通常の建物の総合的なものは毎年実施をしております。



○岸川彌生議長 塚越洋一議員。



◆21番(塚越洋一議員) そうすると、室外機については、日常的にはだれも見ていないでいいという、そういう管理方々でよろしいということですか。



○岸川彌生議長 藤田市民生活部長。



◎藤田光雄市民生活部長 これは、メーカーの設定でいきますと、5年もしくは1万時間で部品等々の交換が発生してくるということになっておりますので、5年に1回のメンテナンスということでメーカーのほうからも、そういう規約に基づいて行っていると、こういうことでございます。



○岸川彌生議長 塚越洋一議員。



◆21番(塚越洋一議員) ただ、今回を見ると、コンプレッサー2台交換しているのですけれども、これはでは所定の耐久期限どおりの2台交換ということでいいのですか。



○岸川彌生議長 藤田市民生活部長。



◎藤田光雄市民生活部長 今回は、5年間で、私もちょっと5年間は早いのかなという気がいたしております。なぜならば他の機種がまだ、室外機は6機ございますが、他については異常はございません。たまたま今回は2機が、そういう形で異常、ふぐあいが発生したと、こういうことでございますが、いずれにいたしましてもその室外機の点検というのは、メーカーさんの内容でいきますと、5年もしくは1万時間で欠陥が発生するということでございます。



○岸川彌生議長 塚越洋一議員。



◆21番(塚越洋一議員) どうもよくわからない点があるのですが、いずれにしても私は随分早いのではないかなと思うのです。平成18年に新しいものを設置されて、それでコンプレッサー2台はもう交換しなければならないという状況になってしまうと。全部ではないからということなのですけれども、やはりこういうものはもう一回きちっとよく見てもらって、契約書がどうなっているのか、所定の耐久期限以内に壊れたのだったら、その原因は何なのか、そこまで見ていかないと、やっぱり施設管理というのはうまくないのではないかなと思いますので、ここでやってもこれ以上はだめだと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 さっき基金に積んでいるという話もございますけれども、日常的な営繕的な修理については、減価償却とは違うので、やっぱり必要経費ですよね。だから、そこら辺の計画がどうなっていくかということを、施設ごとにやっぱりきちっと計画をおつくりになることが必要ではないかなと思いますので、ぜひここは改善を求めておきたいというふうに思います。

 それから、総合福祉センターのほうなのですけれども、これも給湯施設が屋上に置いてあって、貯湯槽7,500リットル2基のうち1基が、平成23年2月に壊れ、水漏れを起こしたため、部分的補修で対応していたと。しかし、機能を維持するために今回補正予算で交換修理を行うものだということで、費用も大分いっているわけですけれども、こういう点も当然、施設を持てば、一定時期にこういうものが壊れたり部品交換したりということが出てくるわけですけれども、当初予定から見て、これはこの期間内に想定されていた修理というふうに考えてよろしいのですか。



○岸川彌生議長 深沢福祉部長。



◎深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長 想定の期間内かということでございますけれども、私どもとしては、もう少しもつのかなというふうには考えておりました。

 以上です。



○岸川彌生議長 塚越洋一議員。



◆21番(塚越洋一議員) 私は、ちょっと早いのではないかなというふうに思って聞いているのですけれども、部長ももう少しもつのではないかなと。そうしたときに、設置状況とか管理状況が、これは専門の業者に委託して月例巡回点検とかいろいろやられていますね。メンテナンスを行っている専門業者については、当然点検するのですけれども、点検の方法だとか、点検の際に、悪いところがそれ以上悪くならないような本当に微妙な調整だとか保守だとか、そういうものを含む契約になっているのですか、どうなのですか、そこのところは。



○岸川彌生議長 深沢福祉部長。



◎深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長 内容でございますけれども、まず今回の貯湯槽の点検等についてでございますが、外観の点検、それから附帯する管及び弁の詰まり、損傷の有無、またマンホールの点検、パッキン交換、給水及び封入圧力の確認ですとかホーンランキング、それからあと年に1回全部水を出して中の点検及び清掃をしております。そういう状況で確認をさせていただいております。



○岸川彌生議長 塚越洋一議員。



◆21番(塚越洋一議員) 今回貯湯槽そのものの交換修理だということで、貯湯槽そのものがだめになってしまったということですね。やっぱりちょっと早過ぎるのではないかなという感じがいたします。やっぱり適切な管理がどうされているかどうかということについて、やっぱり委託業務発注段階でのこのチェックというか、そういうことが今後求められていくと思うし、そういうことがないと、指定管理者制度になるとますます見えなくなってくる、チェックのしようがなくなるわけです。どうしても委託業者に聞かないとわからない状態が出てくるという傾向は否めないと思うのです。そういう点で、ぜひここのところは改善をしていただきたいというふうに思います。

 ちょっと次にいきます。予算の編成の問題なのですが、答弁では透明性、それから見やすさを改善しながら市民に公表していくという答弁をいただいていますが、今回、今6月ですね、9月補正までまだ7、8、9と3カ月あるわけです。最終補正は1月のところで決定が必要だったからというので、結局1月から勘定すると9月までの9カ月間確定しないものについては、やっぱり不用額が出てもそれが見えない状態になっているということだと、12カ月のうち9カ月見えないというのは、やっぱり見えない部分が多過ぎてしまう。そういう点ではやっぱり、改善方法としては、リアルタイムでその財政状況を動態的に市民にもわかりやすくしていくということが、本当の協働を言うのであるならば、必要ではないかなと思うのです。財政係としての幹部しかわからないような運用の仕方というのは、今後の方向性としてはやっぱり透明性に欠けるのではないかというふうに言わざるを得ないわけなのです。

 そういう点で私も再三この問題を申し上げているのですが、現在出納閉鎖をしておりますので、出納閉鎖時点で繰り越し財源の見通しはもう既に出ていると思うのです、6月ですから。現在どのぐらいおつかみなのですか。



○岸川彌生議長 西川総合政策部長。



◎西川邦夫総合政策部長 繰り越しは、当初予算におきましては3億5,000万円ということで計上させていただいたわけでございますけれども、現在のところ、それ以外に7億5,000万円ほどございます。



○岸川彌生議長 塚越洋一議員。



◆21番(塚越洋一議員) 当初予算では3億5,000万円が平成22年度から平成23年度への繰り越し財源なのだと。だけれども、それ以外に、いろいろ不用額等を集めてくると7億5,000万円の繰り越しが発生してくるから、そうすると決算時点においては、3億5,000万円プラス7億5,000万円ですから、11億円の繰り越し財源ということで基金調整をされるという9月補正になろうかなと思うのです。

 問題は、さっき言ったように、1月から9月までの間というのは12カ月のうちの9カ月なのです。9カ月がそこが市民になかなか見えにくいということになってくるわけです。当然単年度会計ですから、年度間の財源調整は基金対応で必要なことは、それは我々認めます。問題は市民に見えにくいのです、ここが。だから、そこをどう改善していくのか。今回私が質問したので、部長のほうから率直に、出納閉鎖時点でこうなっていますというご答弁があったわけですけれども、一々聞かれないでも、ちゃんと市民にこういう状況がわかるような透明性のある行財政運営の方向というものについては現在どうお考えですか。



○岸川彌生議長 西川総合政策部長。



◎西川邦夫総合政策部長 繰越金の関係でございますけれども、議員さんおっしゃるように、年度間の中で、例えばまだ市税におきましても、今後の見込みも、一定程度確定はしておりますけれども、昨年のように途中で9月補正を減額補正を行うとか、あるいは交付税につきましても、今後の見込みがまだ不確定要素がございます。こういった社会情勢でございますので、どういうふうなものになっていくかというふうなことがございますので。

 そういった中で、3月の補正及びこの6月の補正というふうなところで経過してきているわけでございますけれども、確かに市民の皆様にその辺の財政状況を刻々とお知らせするというふうな意味合いというのは、健全財政を市民と協働でつくり上げていくという観点からは必要なことではあろうとは思います。先ほど6月に平成22年度の執行状況を市報で公表させていただいたというふうなことがございますけれども、市報で公表するというのも、なかなか刻々とお示しするというのも難しいものもあろうかと思いますけれども、ただ市報の中でそういうふうなことを一定程度記入して市民の方にお知らせする、あるいはホームページ等でお知らせしていくという方法も必要かと思っております。



○岸川彌生議長 塚越洋一議員。



◆21番(塚越洋一議員) 6月時点で財政状況を市民にお知らせする際、新たな、1月以降出てきた出納閉鎖時点で把握できている7億5,000万円については、財源として隠れた状態で市民に公表されるわけです。市民は、市の財政については、実際ある財源よりも少ない額を公表として情報として受けるわけです。そういう点に私は不都合があろうかなと思うのです。本当に行財政運営の透明性を確保するならば、未確定なものは確かに、市税収入の減少する要因も確かにありますよといったらありますよという公表をすればいいのです。それで、不用額については、不用額は現在こうだけれども、場合によったら、こういうふうにマイナスになったときに、こうはならないかもわからないけれどもという、そういう動態的な状況をリアルタイムで主権者である市民が掌握できる体制。今の社会というのはそこまで今求められるのではないかなと思うのです。企業会計においても、決算になるまでさっぱりわからないではなくたって、今主な企業なんかについても、中間でも見通しや何かというのは随時発表しながらやっているわけです。そういう時代だと思うのです。

 地方公共団体も、私は例外ではなくて、今後こういう財政運営の透明性を確保することは、主権者である市民がきちっとそのことを知った上で、本当の信頼に立って協働が実現できることを期待したいと思いますので、ぜひ改善をしていただきたいと思いますが、ここのところはマニフェストでもそういう方向を掲げている市長のちょっとコメントをいただきたいと思います。



○岸川彌生議長 高畑市長。



◎高畑博市長 自治体の財政状況の公表については、私も可能な限り透明性を確保していくことは必要であるというふうに思っています。その際に、どうしても市報に掲載するような財政状況の公表というのも、なかなか一般の市民の方が聞きなれないような用語が多く、理解をしづらいということがもう大前提としてまずあると思います。それ以外にも、大体今の合併後の我が市においても、財政調整基金を取り崩しての予算編成を強いられております。その状況の中で、確かに出納閉鎖後の契約差額等、これについて、そこまでを市民の皆さんにどういう形でお知らせをするのか、これは非常に微妙な部分があると思います。

 幸い昨年度の場合ですと、インフルエンザがちょっとはやっても、一般会計から国民健康保険会計のほうに億単位の繰り入れを行うわけです。ショートすることを防ぐために、今回は特別会計のほうの…基金が若干ございましたので、それを入れて、一般財源のほうから出すことは避けられたという状況の中にあり、なおかつ医療給付について確定が済むのが閉鎖後のことで、大体見込みの数字で上げてくる部分が大半出てくるという状況の中で、その中で契約差額のみを、契約差額というのは非常に大きなウエートを占めているというふうにも思っていますが、それのみをどのような形で市民の皆さんに公表していくかということになりますと、今の自治体の会計のあり方からすると非常に複雑だなと。今の当たり前の出納閉鎖前の会計状況を示すこと自体が、まだまだ市民の皆さんにはわかりづらいお示しの仕方をしているという状況にもありますので、その辺が単年度の会計をやっていく上で、次年度の予算を組む、予算編成をするに当たっても、財政調整基金を多額の額を取り崩して、まだまだ充足し切れないような状況の中で、それを取り崩さなくては予算が組めないという、そういう状況の中において、契約差額をどのような形で市民の皆さんにお示しをするかというのは、まだまだ研究、検討していく必要があると思いますが、議員がご指摘いただいている、可能な限り、市民の皆様の血税ですから、透明性の確保は図っていくことが必要であると考えております。



○岸川彌生議長 塚越洋一議員。



◆21番(塚越洋一議員) 情報化という中で、やはり透明性の確保ということは今キーワードになっておりますので、ぜひ市長答弁のように、可能な限り透明性の確保、市民にわかりやすく改善することを求めておきたいというふうに思います。

 続いて、東日本大震災を受けての予算の計上の仕方なのですが、私はこの補正予算で、市長がもっとどんと積極的に打ち出していただいてよろしかったのではないかなと思うのですけれども、例えば防災計画の見直しについても、市長みずからおっしゃっていましたよね。やっぱり必要性ということを認めていましたよね。一気には全体見直しはできないにしても、わかったところから暫定見直しをしながら、そういうことをしながら、最終的には全体がきちっと見直されるような、そういう柔構造の、かたい構造で1回決めたら直らないではなくて、やわらかい構造の防災計画への転換というのは、私は今求められているのではないかなというふうに思うのです。ハザードマップなんか見ても、国の示した基準に対してのみのことしか判断できない。やっぱりあると思うのです。

 そういう点では、本来ならばこの6月補正に、部分的な防災計画の一部見直しを含む何とかかんとかという、そういう予算計上があっても私はよかったと思うし、また防災備品だとか備蓄なんかの環境も必要だったと思いますし、それから帰宅困難者対策だとかいろいろあると思うのです。もし今回6月、ここでできなかったのは確かなのですけれども、できるだけ近い将来、来年度当初までいかないうちにでも、わかったことから始めるということが必要だと思うのです。災害というのは、いつ来るかわからないわけですから。地震も台風も水害も待ってくれないわけです。だから、できるだけわかったことは早く、そういうふうにやりながら、より総合的な固めたものは、それは後でもいいから、できることからやっていくという、そういうスタンスに立てないものでしょうか。そしてまた、できれば年度内、9月補正だとか12月補正段階で何ができるのか、そんなふうに考えていくおつもりはおありですか。



○岸川彌生議長 藤田市民生活部長。



◎藤田光雄市民生活部長 今回の大震災を受けまして、部長のマニフェストと申しましょうか、部のマニフェストと申しましょうか、これにつきまして私のほうでは、災害の発生時の被害を最小限に抑えるために、地域共助の果たす役割が非常に強く求められてくるだろうという、こういう視点から、地域の防災力のアップを図るということを部の目標ということで1つ挙げさせていただきました。これを受けまして、担当課のほうは、防災リーダー等の育成、あるいは自主防災組織づくりの推進、充実、それから各地区の防災計画づくりの促進等々、こういったことも課として目標に挙げております。

 こういう中で、今回は補正予算にはのっておりませんが、担当課といたしましては、まず防災行政無線の計画的な再整備ということで、平成22年から平成24年の3カ年間を実施をしていくと、これに取り組んでおります。それから、あわせまして防災倉庫の総点検ということで、配備品の計画整備として適正計画の作成にとりかかっているところでもございます。また、各地域の防災備品の保有状況調査を実施をしていきたいということで取り組んでいるところでもございまして、こういったものにつきましては即今回の補正予算を必要とするものではございません。そういった意味で、今後はこういう業務を進めていく中で、補正予算あるいはまた来年度の当初予算にお願いをしていく予定でおりますが、現在そういった形で、課の組織、部の組織として、マニフェストに基づいて今取り組んでいるところでございます。

 以上でございます。



○岸川彌生議長 塚越洋一議員。



◆21番(塚越洋一議員) 今部長から答弁してもらいましたが、どれもかなり急ぐ話だと思うのです。やっぱり災害というのは、実際起きてみないとわからない点が多いわけで、想定と違う点がたくさんあるわけです。だから、今平成23年度ですけれども、これが平成25年度になってから全部できるということではなくて、わかったところからやっていく、そういう視点にぜひ立っていただきたいと思うのです。これは市長によくお願いしておきたいと思います。

 例えば防災無線の問題なんかにしても、実際聞こえないところが多いのです、今回。聞こえない地域の住民が市役所に問い合わせたら、どういうところが聞こえないのですかと聞かれたというのだけれども、どういうところが聞こえないかわかるのだったら聞こえているわけで、だからそういう感じでは困るので、やはり聞こえない地域が相当数あるのです。私の住んでいる地域なんかも大井総合支所から近いのだけれども、何言っているか全然わからなくて、ずっと亀居の商店街あたりまでほとんど聞こえていないのです。そういう問題があるわけですから。また、防災倉庫の用品なんかについてもいろいろ意見が出ています。何よりも地域防災といっても、今町会の組織率がどんどん、どんどん低下してきてしまっているわけです。中には30%台の組織率の町会まで今出てきているわけです。そうすると、こういうところも早期に手を打っていかないと、実際にはどうにもならなくなってくるのではないかという危機感を持っているのです。

 だから、今回を機会に、できるだけ速やかに必要な手は打ち尽くすということを本当は6月補正でやってほしかったのです。だから、もし間に合うならば、9月補正の時には、繰り越し財源だって7億5,000万円余分に出てきたわけですから。それは、かかる費用もほかにたくさんございます。ですから、ぜひ早い時期に、防災計画をできるところから見直して、できるところからやっていくという、こういう立場に立っていただけるかどうか、そこのところをご答弁ください。市長。



○岸川彌生議長 高畑市長。

 訂正します。藤田市民生活部長。



◎藤田光雄市民生活部長 先ほども申し上げましたとおり、担当課としても今鋭意努力しているところでございまして、方向性はその方向性で間違いないというように思っております。



○岸川彌生議長 塚越洋一議員。



◆21番(塚越洋一議員) では、そういう方向性で間違いないという部長の答弁ですので、本当は市長に一言言ってほしかったのですが、うなずいていましたので、多分そういうことだと思います。

 それで、今回の補正にのっからなかったのが本当に残念なのですけれども、ぜひ改善していただきたいと思います。

 そこで、もう一つの問題についてお伺いしますが、複合施設建設基本計画のところで、先ほど前の会派のときに、基本構想的なものを最終的に示してまとめてという答弁があったのですが、時期が忙しくて大変なのですけれども、やはり基本計画を発注するための、委託業務ですね、発注するために基本構想的なものがまとまっていなければいけないのだけれども、このまとめ方と合意形成について、簡潔にご答弁いただきたいと思います。



○岸川彌生議長 西川総合政策部長。



◎西川邦夫総合政策部長 これまでタウンミーティング等で市民の方のご意見をお伺いしてきたところではございますけれども、先ほど来申し上げているように、短期間ではございますけれども、今後再度アンケート等を市民の方にお願いをいたしまして、それをもとに設計のほうに入ってまいりたいと思っております。



○岸川彌生議長 塚越洋一議員。



◆21番(塚越洋一議員) 今のご答弁ですと、アンケートを実施して設計のほうに入っていきたい。ですから、アンケートを集約したものがほぼ基本構想的なもので、基本設計を発注するためのベースの計画になるだろうというふうに解釈できるのです。ただ、そうしたときに、幾つかのさっきからの議論の中でポイントがありまして、総合支所を合併協定どおりの総合支所と名実ともにしていくのか、それとも看板は総合支所だけれども、中身はいわゆるスーパー出張所的な、窓口を最大限に充実した形でやっていくのだというふうになるのか、そういう点も政策的な意思決定と市民合意が必要なのです。結構これは大変な作業です。それから、総合支所長の権限。権限についても、この議論の中でまだ明確になっていないのです。現在の総合支所の支所長権限については、どうもどこから見てもよくわからない状況があると思うのです。

 解決しなければならない問題がたくさんございますので、これはお願いになりますけれども、期間もありません。でも、アンケートを再度実施し、そして市民、議会含めて大づかみで結構ですから、細かいところはいいですけれども、大づかみで結構ですから、合意形成を図るということを丁寧にやっていただくということをくれぐれもお願いをしておきたいというふうに思います。ここでやり方を間違えますと、やっぱり合併後のふじみ野市が、地域間対立が出てくる火種になりかねないし、現況ではそういう側面があるわけです。やっぱり10万都市ふじみ野市、それでそれが西側の核と東側の行政核があって、それが総合的に機能しながら、より民主的で効率的な運営ができるのだという。この民主的と効率的と市民サービスというのは二律背反的な側面があるのですけれども、それを統一的にやるためには、やはり丁寧な合意形成が必要だと思うのです。ぜひそういう視点でこのところを、9月議会までにはまとまっていかないと基本設計はできませんので、ぜひこの暑い夏も、我々議会側も頑張りますので、ぜひ執行部においても、そこのところは最大の努力を市民とともにお願いしておきたいと思います。

 以上で質問を終わります。



○岸川彌生議長 塚越洋一議員の質疑を終了いたします。

 日本共産党所属議員の総括質疑を終了いたします。

 次に、かがやき21所属議員から質疑を受けます。

 民部佳代議員。

       〔11番民部佳代議員登壇〕



◆11番(民部佳代議員) 11番、民部佳代です。かがやき21を代表いたしまして総括質疑を行います。さきの会派の質疑と重複する部分がございますが、事前通告制でございますので、通告に従って質問させていただきます。今回は1項目でございます。

 第31号議案・一般会計補正予算に関する質問です。今回の補正は、約1億8,800万円の補正のうち歳入で約1億8,300万円が基金の繰り入れによって賄われています。中でも公共施設整備基金から約1億1,400万円を取り崩すという予算構成になっています。この公共施設整備基金というのは、公共施設の総合的かつ計画的な整備及び改修に関する事業の経費の財源に充てるための基金であると条例にも定めております。今回お伺いしたいのは、この公共施設整備基金条例に照らし合わせて、補正予算の基金の繰り入れが目的にかなったものになっているかどうか、この点について1点のみお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○岸川彌生議長 西川総合政策部長。

       〔西川邦夫総合政策部長登壇〕



◎西川邦夫総合政策部長 それでは、ただいまご質問いただきました基金の繰入金について、基金の繰入金が目的にかなったものとなっているかどうかということにつきましてご答弁させていただきたいと思います。

 今ご質問の中にもございましたが、公共施設整備基金につきましては、公共施設の総合的かつ計画的な整備及び改修に関する事業に要する経費の財源に充てることを目的として、平成22年4月に設置されたものでございます。今回の補正予算では、複合施設建設に係る設計業務委託料及び市道第2―2号線拡幅用地取得費に充当することといたしております。ご指摘の市道第2―2号線拡幅用地取得につきましては、こちらは当該道路が都市計画道路として位置づけられているものでありまして、計画上、交通安全上、また周辺の開発に合わせて総合的な整備が必要であることから、本基金を充てることといたしました。本事業につきましては、現況が既に歩道となっていることから起債対象とはなりません。したがいまして、補正財源といたしましては、本基金か、あるいは全くの一般財源である財政調整基金の充当ということになりますが、ただいま申し上げました理由によりまして、本基金の目的にかなっていると判断して、これを充当させていただいたところでございます。

 以上でございます。



○岸川彌生議長 民部佳代議員。



◆11番(民部佳代議員) ご答弁ありがとうございます。先ほどの答弁の中に、今回の道路の歩道の用地の取得が、都市計画道路ということと、あと総合的というのも出てきましたので、何とか無理やり公共施設整備基金の目的ということになるものかと思いますが、本来こういうものに関しては、そもそも今回の補正は、市が主体となって今回の用地の取得を計画したものではないかと思います。民間の開発に伴って、やむなく出てきた補正であって、確かに都市計画道路という、計画という字はついているのですが、このような財源に充てるのに公共施設整備基金を使うのが適切かどうか、ちょっと苦しいところかなと思っています。

 今後公共施設の適正配置が行われていく中で、今後も公共施設の整備のためにさまざまな財源が必要になってくるのだと思います。その中で計画的な用途、そもそもこれを基金を使って整備しなければいけない公共施設というのは一体どういうものなのか、そしてそのまた計画というのは何を指しているのか、この辺をもう少し透明性を持って明らかにしていただきたいと思います。

 今回のもう一つの用途であります複合施設の建設につきましても、公共施設適正配置計画の中でもどういう計画であるかちょっと明確にわからない部分もありますし、3か年実施計画、より具体的な財政計画である3か年実施計画についても、今回のこの予算がどのように計上されているかわからないのですが、それはどのような計画に基づいてこの公共施設整備基金というのを取り崩していくのか、その点についてちょっとお伺いしたいと思います。



○岸川彌生議長 西川総合政策部長。



◎西川邦夫総合政策部長 まず、今回の公共施設整備基金を充てた理由としましては、答弁の中でも述べさせていただいているように、都市計画道路として、そしてもう既に現況歩道になっているというふうな状況もございますし、周辺の整備ということでは必要であろうというふうなことから、この基金を充てさせていただいたところでございますけれども、この公共施設整備基金に充てる事業といたしまして今後予定されておりますのは、例えば学校の大改修の事業ですとか、あるいは広域のごみ処理施設の整備ですとか、そういったものもございますけれども、当然そちらに対する費用も、広域のごみ処理施設等ですと180億円とか、そういうふうなものが金額が必要になってくるわけで、適宜適正に積み立てていきたいというふうなことでは考えております。



○岸川彌生議長 民部佳代議員。



◆11番(民部佳代議員) ありがとうございます。適正に適宜使っていきたいということですので、わかりました。

 1点だけ最後にちょっとお伺いしておきたいのが、この基金の目的でございます複合施設建設工事の設計の委託料なのですが、予算書を見ますと「庁舎管理事務(本庁)」と書いてあります。ここちょっとよくわからないのですが、今の大井の総合支所は、解体等は支所の予算として解体の経費は当初予算の中で計上されていて、今回の複合施設の設計に関しては、本庁の予算で計上されていますが、この費目ではないですね、用途、「(本庁)」となっている意図というのは何なのでしょうか。



○岸川彌生議長 西川総合政策部長。



◎西川邦夫総合政策部長 こちらは、予算書の歳出の部分に確かに管財課主管で「庁舎管理事務(本庁)」というふうなことになっておりますけれども、支所のほうでこういった業務を扱っているところがございませんので、管理業務を扱っているところがございませんので、こちらの本庁の管財課がこの業務を行うということでご理解いただきたいと思います。



○岸川彌生議長 民部佳代議員。



◆11番(民部佳代議員) 非常に紛らわしい、本庁と書くことによってさまざまな誤解や憶測を招いているのではないかと思うのですが、先ほども何度も指摘がありました複合施設の建て替えについては、市民との合意形成をタウンミーティング等で図っていくということですが、今回市長が行っているタウンミーティングには、支所複合施設の整備と本庁舎の耐震化についてということで市民に説明されていると思います。さまざまなその支所のあり方については、今後いろんな議論があっていいかとは思うのですが、どういう施設にしていくか、「支所複合施設」ということは、皆さん支所という前提で話を聞いておりますので、今後のあり方についてはよく市民に明確にして、議論の場にこの考え方、お互いに対話できるような体制をつくって、きちんと今後の整備を行っていただきたいと思います。

 細かい設計業務やスケジュール、また市民との合意形成の方法につきましては、また改めて委員会のほうで質疑させていただきますので、以上をもちましてかがやき21の総括質疑を終わらせていただきます。



○岸川彌生議長 民部佳代議員の質疑を終了いたします。

 かがやき21所属議員の総括質疑を終了いたします。

 以上で議案3件に対する会派別総括質疑を終了いたします。

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△日程第2 議案及び請願の常任委員会付託



○岸川彌生議長 日程第2、議案及び請願の付託を行います。

 第31号議案から第33号議案及び請願第1号並びに請願第2号につきましては、既に配付してあります議案等付託表案のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

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△散会の宣告(午後2時16分)



○岸川彌生議長 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。

 あす7日は総務常任委員会のため休会、8日は市民・都市常任委員会及び福祉・教育常任委員会のため休会、9日は市政に対する一般質問準備のため休会、10日は午前9時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問を行います。

 本日はこれで散会いたします。