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埼玉県 ふじみ野市

目次 03月03日−総括質疑−02号




平成23年   3月 定例会(第1回) − 03月03日−総括質疑−02号









平成23年   3月 定例会(第1回)





 △議事日程(3月3日)                                  
 開  議                                        
 日程第1 総括質疑(施政方針及び議案に対する質疑)                   
   会派名 自民クラブ                                 
       日本共産党                                 
       公明党                                   
       正翔会                                   
     第 1 号議案 専決処分の承認を求めることについて(平成22年度ふじみ野市一般会計
           補正予算(第5号))                        
     第 2 号議案 平成22年度ふじみ野市一般会計補正予算(第6号)         
     第 3 号議案 平成22年度ふじみ野市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)   
     第 4 号議案 平成22年度ふじみ野市介護保険特別会計補正予算(第3号)     
     第 5 号議案 平成22年度ふじみ野市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第2号)
     第 6 号議案 平成22年度ふじみ野市下水道事業特別会計補正予算(第3号)    
     第 7 号議案 ふじみ野市下水道整備事業基金条例                 
     第 8 号議案 ふじみ野市部室設置条例の一部を改正する条例            
     第 9 号議案 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改
           正する条例                             
     第10号議案 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改
           正する条例                             
     第11号議案 ふじみ野市敬老祝金支給条例の一部を改正する条例          
     第12号議案 ふじみ野市乳幼児医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例   
     第13号議案 ふじみ野市ひとり親家庭等医療費の支給に関する条例の一部を改正する条
           例                                 
     第14号議案 ふじみ野市こども医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例   
     第15号議案 平成23年度ふじみ野市一般会計予算                
     第16号議案 平成23年度ふじみ野市国民健康保険特別会計予算          
     第17号議案 平成23年度ふじみ野市介護保険特別会計予算            
     第18号議案 平成23年度ふじみ野市後期高齢者医療事業特別会計予算       
     第19号議案 平成23年度ふじみ野市下水道事業特別会計予算           
     第20号議案 平成23年度ふじみ野市水道事業会計予算              
     第21号議案 ふじみ野市道路線の廃止について                  
     第22号議案 ふじみ野市道路線の認定について                  
     第23号議案 ふじみ野市道路線の認定について                  
     第24号議案 ふじみ野市道路線の認定について                  
     第25号議案 ふじみ野市道路線の認定について                  
     第26号議案 ふじみ野市立上福岡駅西口駐車場の指定管理者の指定について     
 日程第2 議案の常任委員会付託                             
 次回予定報告・散会                                   
………………………………………………………………………………………………………………………
 △出席議員(25名)
      2番  有 山   茂 議員     3番  大 築   守 議員
      4番  田 村 法 子 議員     5番  伊 藤 美枝子 議員
      6番  堀 口 修 一 議員     7番  足 立 志津子 議員
      8番  山 口 公 悦 議員     9番  小 峰 敏 彦 議員
     10番  加 藤 末 勝 議員    11番  神 木 洋 寿 議員
     12番  岸 川 彌 生 議員    13番  高 橋 順 子 議員
     14番  野 沢 裕 司 議員    15番  前 原 かづえ 議員
     16番  新 井 光 男 議員    17番  岩 崎 公 夫 議員
     18番  福 村 光 泰 議員    19番  小 高 時 男 議員
     20番  松 尾 勝 一 議員    21番  五十嵐 正 明 議員
     22番  大 石 正 英 議員    23番  小 川 愛 子 議員
     24番  飯 沼 潤 子 議員    25番  塚 越 洋 一 議員
     26番  鈴 木   実 議員
………………………………………………………………………………………………………………………
 △欠席議員  な し
………………………………………………………………………………………………………………………
 △職務のため議場に出席した議会事務局職員の職氏名
   坂 田 秀 樹  事 務 局 長      馬 場 健 次  事 務 局 次 長
………………………………………………………………………………………………………………………
 △地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
   高 畑   博  市     長      永 田 喜 雄  副  市  長
   矢 島 秀 一  教  育  長      福 田   寛  総 合 政策部長
   渋 谷 弘 次  総 務 部 長      藤 田 光 雄  市 民 生活部長

   毛 利 道 代  福 祉 部 長 兼      宮 崎 光 弘  健 康 医療部長
            福 祉 事務所長
   山 下 晴 美  都 市 政策部長      仲 野 政 男  危 機 管理監兼
                                  行 政 管理室長

   原 田   昇  副 参 事 兼      松 本 敬 司  教 育 総務部長
            会 計 管理者兼                      
            会 計 課 長                      

   高 梨 眞太郎  生 涯 学習部長      深 沢 秀 臣  選挙管理委員会
                                  書  記  長

   本 橋   芳  公 平 委 員 会      本 橋   芳  監 査 委 員
            事 務 職 員               事 務 局 長

   奥 平 勝 久  農 業 委 員 会      本 橋   芳  固 定 資産評価
            事 務 局 長               審査委員会書記





△開議の宣告(午前9時29分)



○小高時男議長 ただいまの出席議員は25人です。議員の出席が定足数に達しておりますので、議会の成立を認め、ただいまから平成23年第1回ふじみ野市議会定例会第3日の会議を開きます。

………………………………………………………………………………………………………………………



△日程第1 総括質疑



△第1号議案 専決処分の承認を求めることについて(平成22年度ふじみ野市一般会計補正予算(第5号))



△第2号議案 平成22年度ふじみ野市一般会計補正予算(第6号)



△第3号議案 平成22年度ふじみ野市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)



△第4号議案 平成22年度ふじみ野市介護保険特別会計補正予算(第3号)



△第5号議案 平成22年度ふじみ野市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第2号)



△第6号議案 平成22年度ふじみ野市下水道事業特別会計補正予算(第3号)



△第7号議案 ふじみ野市下水道整備事業基金条例



△第8号議案 ふじみ野市部室設置条例の一部を改正する条例



△第9号議案 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例



△第10号議案 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例



△第11号議案 ふじみ野市敬老祝金支給条例の一部を改正する条例



△第12号議案 ふじみ野市乳幼児医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例



△第13号議案 ふじみ野市ひとり親家庭等医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例



△第14号議案 ふじみ野市こども医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例



△第15号議案 平成23年度ふじみ野市一般会計予算



△第16号議案 平成23年度ふじみ野市国民健康保険特別会計予算



△第17号議案 平成23年度ふじみ野市介護保険特別会計予算



△第18号議案 平成23年度ふじみ野市後期高齢者医療事業特別会計予算



△第19号議案 平成23年度ふじみ野市下水道事業特別会計予算



△第20号議案 平成23年度ふじみ野市水道事業会計予算



△第21号議案 ふじみ野市道路線の廃止について



△第22号議案 ふじみ野市道路線の認定について



△第23号議案 ふじみ野市道路線の認定について



△第24号議案 ふじみ野市道路線の認定について



△第25号議案 ふじみ野市道路線の認定について



△第26号議案 ふじみ野市立上福岡駅西口駐車場の指定管理者の指定について



○小高時男議長 日程第1、施政方針並びに第1号議案から第26号議案までを一括して議題といたします。

   ただいまから施政方針並びに議案26件に対する会派別総括質疑を行います。

   質疑は、会派別総括質疑通告者及び時間一覧の順に行います。

   質疑の方法については、持ち時間の範囲内で、初めに施政方針に対する質疑を各会派終了まで行い、その後に議案に対する質疑を同様に行います。なお、施政方針に対する質疑及び議案に対する質疑は、それぞれ1回目は登壇し、一括質疑、一括答弁とし、2回目以降は自席で一問一答となりますので、ご了承願います。

   初めに、施政方針に対する質疑を行います。

   自民クラブ所属議員から質疑を受けます。

   福村光泰議員。

         〔18番福村光泰議員登壇〕



◆18番(福村光泰議員) おはようございます。それでは、市長の施政方針につきまして、自民クラブを代表いたしまして質問をさせていただきます。

   まず初めに、子ども手当についてであります。市長は、子ども手当の地方負担に異論を述べております。そして、一部自治体で新年度予算への地方負担を拒否し、県内ではさいたま市も同様でありますが、ふじみ野市としてそうしたことを考えなかったかどうかをお伺いいたしたいと思います。

   先週、衆議院で子ども手当法案の趣旨説明と質疑が行われ、審議に入りました。政府は、4月からの施行を目指していますが、野党が多数を占める参議院で否決される公算が大きく、年度内成立は極めて困難な情勢であります。そして、法案が成立しなければ、所得制限がある旧来の児童手当制度が自動的に復活することになります。仮に法案が成立しない場合、市の事務上の手続、電算処理などが混乱すると思われます。そこで、住民サービスへの影響はどうなのか、その点についてお聞きをいたします。混乱の原因は国政にあるわけですが、そのしわ寄せを受けるのが市民であってはならないと思います。極力影響が少ないよう可能な限り事前に準備できればと思います。

   次に、大井総合支所の再整備に関してでございます。ニュージーランド地震の犠牲者、安否不明者が多数出ておりますが、その中に日本から語学留学していた若者たちも含まれており、大変痛ましい災害となっておりました。原因はビルの倒壊ということで、建物の構造上の問題とも言われております。このことは、我が市の公共施設についても同様のことが言えるわけであります。大井総合支所の建物は新築するということで方向性が出てスタートしましたが、本庁舎を含めまして耐震基準を満たしていない公共施設は今後どのように計画していくのか、基本的な考え方をお聞かせ願いたいと思います。

   また、大井総合支所の整備に当たって、市長は説明会を行い、市長自身が丁寧に説明していると聞いております。周辺住民の中には反対の声もあるようですが、その理由が、消防本部が来るとサイレンの音がうるさいとか道路が渋滞するというものが多いようであります。消防・救急活動の中心となる消防本部がまるで迷惑施設というような内容であります。これが清掃センターとか葬祭場を新たに建設するということならば話は別でしょうが、いつ救急車のお世話になるかわからないのであります。近くにあったら迷惑だというのはいかがなものかと思っております。

   そうした中、我々議会としても、会派代表者による検討会で議論し、条件を付して承認した経過がございます。また、関連の補正予算でも、起立総員で可決したわけであります。そして、施政方針の中で市長が決断に至るまでの強い意思が伝わってまいりました。確かにふじみ野市の将来を見据えた中で、市長の英断であると評価しているところであります。今後、消防本部が大井総合支所に移転する件につきましては、2市1町の3月議会で関連予算が議決され、進んでいくものと思われます。

   こうした中、住民説明会を何回開いても、出席する人は毎回限られた人たちであります。平行線のままだと思いますが、これらも説明会を開催していくか、これまでに合意が得られるような進展があったのか、その辺についてもお聞きしたいと思います。

   最初の質問を終わります。



○小高時男議長 高畑市長。

         〔高畑博市長登壇〕



◎高畑博市長 それでは、自民クラブ、福村議員さんからの私に対する質問についてご答弁をさせていただきたいと思います。

   最初に、子ども手当に関しての答弁をさせていただきたいと思います。子ども手当の地方負担は、政府の公約違反であるということで、一部の地方自治体では、新年度予算案での財源を全額国費として計上しております。しかし、そうした自治体であっても、国が地方負担分を支出しない場合は、地域間での格差が生じてしまうことから、財政調整基金等で対応するというような状況でございます。私としましては、地方負担を拒否した予算計上の方法をとるにしても、事実上は何らかの財源措置を講じるのであれば、最初から市の負担として予算計上することはやむを得ないものと考えた次第でございます。なお、その辺のところ、市民に対する影響等については、担当のほうからお答えをさせていただきます。

   次に、新耐震基準を満たしていない公共施設について、今後の計画はどうなのかということでございますが、本庁舎の整備につきましては、庁舎整備等検討委員会と庁舎等に関する調査・検討プロジェクト・チームが耐震診断結果を踏まえて検討し、庁舎整備基本計画を策定してまいります。また、他の市有施設については、平成22年3月に策定をしたふじみ野市建築物耐震改修促進計画で示された施設を優先しなければなりませんが、実施に当たりましては他の事業や全体的な市民サービスとのバランス、財政面を考慮しながら計画的に行う必要があると考えております。

   また、大井総合支所整備の説明会を今後も開くのかということでございますが、13回の説明会だけで延べ600名の方に参加をいただいており、そのほかにもさまざまな集会等で説明をしてまいりました。今後の開催に当たりましては、スケジュールや何らかの状況変化などお知らせすべき内容が生じた際には実施をしてまいりたいと考えている次第でございます。

   以上です。



○小高時男議長 毛利福祉部長。

         〔毛利道代福祉部長兼福祉事務所長登壇〕



◎毛利道代福祉部長兼福祉事務所長 子ども手当法案が成立をしない場合、どのような影響が出てくるのかということでございます。児童手当制度が復活をするということになりますと、まず対象年齢が引き下げられます。これは中学生までということで、子ども手当のときには受給しておりましたが、小学生以下ということで対象年齢が引き下げられます。また、手当の減額になります。これは今までは1万3,000円だったものが、3歳未満が1万円、3歳から小学6年生までは第1子、第2子は5,000円、第3子が1万円ということで、手当の額が減額をされます。また、所得制限が発生をしてまいります。所得制限撤廃ということで子ども手当は受給しておりましたので、所得制限、サラリーマンの場合ですと860万円までということで受給をされて、それ以上は限度額を超えるということで支給ができないということで、自営業ですと780万円という限度額が出てまいります。

   また、こういったことが発生をすることによって、システムを改修をしなければなりません。このシステムの改修に一定の経費がかかったり、時間がかかったりしてきますので、改修自体は、もしシステム改修自体が6月までに間に合ったとしましても、受給に際しての申請の行為ですとか、あるいは所得を今度は把握をしなければなりません、所得把握の方法などさまざまな面で非常に事務量が増大することも予想されます。6月ということで、市民にとりましてはできるだけ早い段階での支給、市民サービス上考えると、そういったところでの支給が必要になってくるわけですけれども、現状では6月に支給をしていくのは非常に厳しい状況であるということが言われると思います。

   以上でございます。



○小高時男議長 福村光泰議員。



◆18番(福村光泰議員) 今、市長からお答えをいただきました。これは十分理解しておりますし、特に市長は住民との対話を重視して、これからも大井総合庁舎の件につきましては引き続き積極的にあるいは対話をして解決をしていただきたいと思っております。今、部長のほうからお答えされました。今回、この子ども手当は、今、国会でも本来ならば予算と、それから関連法案を一括して参議院に送るということであります。しかし、今回は予算のみを送ったことによって、参議院の西岡議長は、同じ民主党の中でありますが、やはり異議というか、疑義を生じているような発言もしておりますし、これが必ず予算は30日ですか、置く、参議院に送って30日たてば自動的に予算が成立するということになっておりますけれども、この法案が仮に野党はこのことについては反対をしているところであります。そういうことで、私はまずこの子ども手当の件については述べるということでございます。

   今、部長がおっしゃったように、まず6月の支給は無理であろうというふうに思ってございます。ただ、これが延びた場合に、事務的な混乱はしておると思いますけれども、これについての事務的な対応、特に実務担当の部長としてもう一度お答えをいただければと思います。よろしくお願いします。



○小高時男議長 毛利福祉部長。



◎毛利道代福祉部長兼福祉事務所長 この子ども手当につきましては、平成23年度は一律中学生まで1万3,000円ということで支給をしてまいりました。所得制限がなしということで支給をしてございましたので、これは家計の中でも生活費、子供を育成するという面での大きな生活的な財源ということになって、それぞれの家庭ではやはりかなり大きな収入になっておりますので、今回、この子ども手当はどうなるのだろうということで非常に不安であったり、また国会の動きなどを注視をしているかと思います。私どもとしましても、できれば市民サービス上できるだけ早く国の動向も見ながら、それに迅速に、適切に対応していけるような最大の努力をして、できるだけ市民の皆さんのサービスが維持できるような形で対処していきたいというふうに考えております。



○小高時男議長 福村光泰議員の質疑を終了いたします。

   次に、日本共産党所属議員から質疑を受けます。

   塚越洋一議員。

         〔25番塚越洋一議員登壇〕



◆25番(塚越洋一議員) 平成23年度の施政方針に対する総括質疑を日本共産党を代表して行います。

   市民の命と暮らしを守ることを第一にする市政を願う立場から、日本共産党は建設的野党として率直かつ厳しい視点で質問いたしますので、真正面から受けとめて、明快なご答弁をお願いいたします。

   日本共産党では、昨年秋にふじみ野市民全世帯を対象に市民アンケートを実施したところ、郵送で1,896通の回答が寄せられ、その多くの回答用紙には市政に対する意見、要望がびっしりと書かれていました。暮らし向きについての設問では、「大変苦しい」と「少し苦しい」と答えた人を合わせると61%にもなり、その内容は給料や年金の収入減少がある一方、医療費や税金や公共料金の支出増加が理由として挙げられています。また、市民が求めている施策のベストファイブには、1番目が高齢者・障がい者福祉の充実、2番目が市民負担の軽減、3番目が市民の声が届く明るい市政ですが、中身聞いてみると、合併のゆがみを正してほしいということなどです。4番目には介護の充実と特別養護老人ホームに入りたいということ、5番目には救急医療の充実が入っています。

   しかし、子育てに係る軽減費用がこれに次いでいるのですが、回答者の世代が中高年層に偏っているというフェースシートを見ますと、子育て支援政策の充実を求める声は実際にはもっと上位になるものというふうに想定されます。日本共産党はこのような市民の声を受けとめ、子育て安心、老後も障がい者も安心して暮らせるふじみ野市を目指して教育や福祉、中小零細企業に軸足を置いた地域経済の活性化をふじみ野市の特性条件を生かして展開すべきだというふうに考えております。今こそ地方からこのような動きをつくっていくことが、日本経済の閉塞状況を打ち破り、日本経済の安定的成長に道を開くことにつながっていくものだと思います。

   さて、市長の施政方針には、大変よいことが気配りされてはありますが、地方自治の根幹に係る問題において重大な懸念がありますので、お尋ねいたします。

   その1つは、自助と共助を強めることは、これは別に結構なのですが、行政の責任と守備範囲を狭めようという意図が示されていることです。改援隊という地域政党をつくられ、ローカルマニフェストも発表されていますが、市では公共施設適正配置計画に沿った具体的な計画づくりを推進することを掲げて、合併して2つあるものは1つにするということで、市民サービスの切り捨てを進めることが明らかにされています。また、市長のマニフェストを支持する議員を応援するとしていますが、これでは二元代表制が形骸化されて、強権型首長になってしまい、意思決定の効率性は確かに高められるでしょうが、民主主義が危うくなってしまうおそれがあるのではないでしょうか。公共施設適正配置計画は、あくまでも順々と強行していくのかどうなのか、また市議会との環境を一体どう考えているのかお答えください。

   それから、地域主権改革についての真の地域主権改革と市長は言っていますが、真のというのは何がどう違うのかお答えください。

   2つ目の問題は、市民の切実な願いに真正面から答えないで、当初予算の段階から35億円もの基金をため込むということを前提にした財政運営は、資金の効率的運用という面からもいかがなものでしょうか。福祉はコストだという考え方が、福祉政策の公正的展開を阻んでいるのだと思います。市民が安心して暮らせるようにすることにお金を使うことが将来への確かな投資になるのではないでしょうか。また、平成21年度決算では、契約差額などの不用額補正を主権者にわかりやすく、透明性のある財政運営に改善すべきだと指摘しましたが、3月補正以降の決算繰り越しを今回はどのように見込んでいるのでしょうか。民間の経営改革をもし言うのでしたら、この辺の問題ももっとすっきりしていただきたいというふうに思います。隠れた資金を予算計上しないで、走り続けることのほうがむしろ非効率性を招くのではないかと思います。お答えください。

   3つ目には、留保財源があるにもかかわらず、どうして子ども医療費無料制度の中学校卒業までの拡大を4月から窓口払いなしでできないのか、国民健康保険会計に繰り入れをふやして、高過ぎる保険税負担を少しでも軽減するなど市民の命と健康を守る施策の充実がどうしてできないのかお答えください。

   4点目は、保育所を増設はしましたけれども、年度当初において保育所に入り切れない児童がどうして70人以上も出てしまったのか、これはカウントの仕方の問題ではございません。行政責任の放棄ではないのか、子育て安心のふじみ野市になるように直ちに解決をすべきです。

   5点目は、地域経済の活性化、地域での雇用機会の拡大などについての施策が、空き店舗対策やマスコットキャラクターなどいわゆるスパイス的政策にとどまっているのは大変残念なことです、やらないよりいいのですけれども。ローカルマニフェストにも書いてあるのに、これは一体どうしたことなのでしょうか。ふじみ野市の特性を生かした独自の施策展開が、今こそ求められているときはないと思います。

   例えば、住宅リフォーム助成制度の導入は、何十倍もの地域経済波及効果が出ていることは全国の自治体で実証されています。国の交付金でも活用してできるはずです。実施するとなると何が困ることがあるのでしょうか。財源まであるのに実施しないのは、大変不思議なことです。お答えください。

   6点目は、大井プール事故における行政責任の検証と再発防止についての問題です。私は行政責任の検証と、これを行政内部で行うことの限界性が明らかになった報告だと思います。大井プール事故の問題は、全国に情報が発信されていますので、今回の報告書をつくられた努力自体は認めますけれども、客観性の欠ける職員からの聞き取りの掲載など世間一般の厳しい批判に到底耐えられるものになっていないと考えられます。今回の報告書は、一つの通過点としてならばいいのですけれども、ぜひこれは第三者の視点による客観性のある行政責任の検証が求められると思います。施政方針では、これで幕引きなのかと推察されるような表現になっておりますが、今後どうするのか、これは全国が注目していますので、お聞かせください。お答え次第では議会が再度特別調査をする必要性が市民に対する責任として私は出てくるというふうに考えますので、当然承知されていると思いますが、よろしくお願いいたします。

   最後に、今までも予算審議のときに再三にわたって指摘し、改善を求めてきましたが、提出していただいた資料を見る限りにおいて、予算編成、予算の積算に当たって業者への参考見積もりが余りにも普遍的に行われていることが相変わらず改善されていないのは一体どうなっているのでしょうか。こんな状態では大井プール事故の原因とされたずさんの連鎖、前例踏襲の悪弊が温存されたままなので、第2、第3の重大事故が起きることは避けられないというふうに思います。改善できない問題点がどこにあるのかお答えください。

   以上、よろしくお願いいたします。



○小高時男議長 高畑市長。

         〔高畑博市長登壇〕



◎高畑博市長 それでは、私に対する質問についてお答えをさせていただきます。

   初めに、公共施設適正配置計画は強行するのかというご質問でございます。この計画は、あくまで総論として示したものであって、個々の施設については部門ごとに別に策定していくわけであります。大井総合支所の整備に関する説明会の中でも、大井中央公民館がなくなるのかなどの質問が出ておりましたが、単純に同じような施設が2つあるから1つに減らせばよいというものではありません。市民ニーズに沿って判断しなければならないものと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

   大井プール事故の報告書についてでございますが、今回の報告書で幕引きなのかというご質問にお答えをいたします。過去の事故報告書との検討方法の相違という点で、新たに捜査機関から返還された書類の調査、職員アンケート調査、前任者からの実情を聴取をいたしました。そして、職員アンケートの結果からは、平成21年に作成をした大井プール事故報告書を非常に残念なことでありますが、27%が読んでいないことがわかりました。さらに、「大井プール事故以降の仕事に対する姿勢や考え方が変わったか」との質問に、「わからない」「変わらない」との答えがまた27%に上るなど職員の危機管理に対しての認識の甘さが浮き彫りになっております。今後は、これまでの事故報告書を含めて、全職員に熟読させることはもとより、施設管理に携わる職員だけでなく、全職員が一丸となって共通認識を持って危機管理を徹底し、安全・安心な公共施設の管理体制を構築するよう全力で取り組んでまいりたいと考えてございます。

   次に、真の地域主権改革とはについてでございますが、真の地域主権改革とはきちんと国から権限の移譲を受けるとともに、財源移譲についても受けて、地方自治体として独立した組織として運営がなされなければならないと思っております。ひもつきの交付金とか国、県の関与がなく、自治体独自の判断で事業運営ができるものでなければならないと考えております。

   それから、ご質問の中で埼玉改援隊についてのことが述べられておりましたが、埼玉改援隊につきましては個人的な政治活動でありまして、施政方針に対する総括質疑の中でお答えをする内容ではないと考えておりますが、誤解がないよう一言だけ申し上げたいと思います。決して市長にとってイエスマンをつくるのが目的ではなく、二元代表制として直接市民から選ばれた議員の皆様と市長とがそれぞれの立場から、議会という公開の場で積極的な議論ができればと考えている次第でございます。

   以上でございます。



○小高時男議長 福田総合政策部長。

         〔福田寛総合政策部長登壇〕



◎福田寛総合政策部長 それでは、ただいまの質問ございましたうち2つ目、それと3つ目、これ関連をしますので、あわせてセットでお答えをしたいと思います。

   35億円からの貯金といいますか基金をためておりますのは、資金の効率運用からどうか、不用額の補正に対して市民にわかりやすく、透明性のある財政運営をと言われております。また、留保財源を残すことなく活用して、各種施策を実施するようにとのことだと思います。確かに現在、基金全体では35億円から保留をしてございます。このうち26億7,000万円ほどが5つの目的基金として財源確保をしてあるものです。地方財政法では、財政の健全な運営に努めるとあり、また予算の編成や執行において、当該年度のみならず翌年度以降におけます財政の状況も考慮しまして、その健全な運営を損なうことのないようにしなければならないとあります。これは地方公共団体が市民に対して継続的なサービスの執行が地方自治法上の基本として求められているものと理解をしております。このようなことから、地方公共団体としては市民サービスを計画的に実施していくために総合振興計画を策定し、その実現に向けた行政事務を進めていくものです。このまちづくり実現のためには、計画的な執行が必要となり、その裏づけとなる財源の確保があって初めて可能になるものと理解をしており、その手段が基金であると思っております。

   質問者の言われるように、留保財源を持たず、毎年次ごとに執行していくとしますと、総合振興計画におきます計画的なまちづくりができないことになるかと思います。目的を持った基金は必要不可欠な存在だと思っております。ただし、財政調整基金は、予算編成におけます財源不足に対しての調整補てんのものであり、必要に応じての取り崩しを行うことになります。本市では、この財政調整基金なくしては予算編成ができない状況が合併以来続いており、一時期はほとんどない時期がありました。財政調整基金は、国の施策や社会情勢の変動により市民サービスの執行が必要となった場合に備えておくために必要なものと思っております。

   以上のことから、計画的、継続的、また緊急的な市民サービス執行確保の財源としての基金の位置づけがあると思っております。市民の理解という点におきましては、将来の市民サービスの位置づけということからも理解を得られるものと思っております。

   以上でございます。



○小高時男議長 渋谷総務部長。

         〔渋谷弘次総務部長登壇〕



◎渋谷弘次総務部長 それでは、ご質問の最後のご質問でございますが、施設管理委託、予算の編成等におきます参考見積もりの件でございます。業者からの参考見積もりが依然として普遍的に行われていると。これの改善できない問題点は何かというご質問でございますが、まず当市の取り扱いでございますが、工事などの積算の場合には、国や県などで示されております歩掛けといいますか、いわゆる必要人数等あるいは経費や単価表などが整っておりますので、比較的業者からの見積もりに頼ることは少ないと思われます。例外的にはあると思いますが、その場合でも複数業者からの見積もりをとりまして、異常値を除きまして最低金額を採用するような形で指導しております。

   本市では、実は昨年、一昨年ですが、平成21年7月にふじみ野市見積もり徴取基準というものを定めておりまして、内部積算が困難なものに限りまして見積もりを利用するよう指導しております。また、見積もりは複数社からとるということで、その徴取方法についても細かく定めております。毎年繰り返される事業につきましては、入札時に各業者から入札金額の内訳書を提出させておりまして、それを参考に利用することによりまして十分な予算積算の資料になるものと思っております。また、内容が部分的に変わるものにつきましても、変更あるいは追加部分についての見積もりがあれば、前年度の実績をあわせまして、市の独自のものにすることもできると思っております。また、初めての事業につきましても、見積もりをうのみにせず、中身を精査いたしまして、市独自のものとして組み直し、積み上げることが必要であると理解しております。

   こうした点を中心に見積もり徴取基準を定めておるわけでございますが、このほか昨年6月には、この制定に当たりまして施設管理の標準的な積算基準あるいは仕様書の作成のための参考資料を各課のほうに配付いたしまして、なおかつその利用に当たりまして説明会を実施しております。今後ともその問題点の改善に向けまして周知徹底を図ってまいりたいと思いますので、ご理解のほどをよろしくお願いいたします。



○小高時男議長 藤田市民生活部長。

         〔藤田光雄市民生活部長登壇〕



◎藤田光雄市民生活部長 それでは、地域経済の活性化、それから雇用機会の問題、それと住宅リフォーム制度の導入についてお答えをさせていただきます。

   まず初めに、地域経済の活性化についてでございますが、地元で頑張っている商工業者への経営指針の一つといたしまして小口融資と中小企業の中口資金融資のあっせんを行うとともに、補償料の全額補助と50%の利子補給を実施をしております。そのほか県の不況関連融資制度といたしまして、市で独自で利子補給を行っております。景気の低迷によりまして該当者が急増しておりますことから、平成22年度は3倍強の予算を確保したところでございまして、この利子補給につきましてはふじみ野市の独自の制度ということで、埼玉県では本市のみの制度となってございます。

   そのほか商工業の振興と安定を図り、地域経済の健全な発展に期するために商工会に対しまして補助金を交付をしているところでもございます。商工会では、専門の経営指導員が経営や操業、経営革新の相談を行っておりまして、より積極的な支援を商工会に要望するなど引き続き中小企業等の振興に努めてまいりたいと考えております。そのほかといたしましては、本年度につきましてはくらしの便利帳等を作成をいたしまして、市民の皆様に配布をしているところでもございます。そのほか上福岡七夕まつり、また大井まつり等を開催いたしまして、市の観光行政にも努めてまいりたい、商工業の振興にも努めているところでもございます。

   続きまして、雇用関係の問題でございますが、雇用問題につきましてはリーマンショック以来厳しい雇用状況が続いておりまして、本年度の大卒内定者につきましても68.8%と厳しい状況になってございます。このような中で本市におきましても、若者の面接会を年2回開催をいたしまして、就職の就業の拡大を図っているところでもございます。ちなみに、平成22年2月に開催いたしました状況によりますと、23社の参加をいただきまして、求人数145人に対しまして面接者数が189人ということで、採用者数につきましては14名となってございます。そのほか障がい者を対象といたしました面接会も開催をいたしまして、就業の拡大を図っているところでもございます。

   それから、次に、緊急雇用の創出基金の関係でございますが、これにつきましても実施をいたしまして、平成22年度は249人の新規の雇用を図っておるところでもございます。それから、平成23年度につきましても、219人の雇用の計画を図っているところでもございます。その他といたしまして、緊急雇用の相談窓口の設置、ハローワークの情報の提供、それから内職相談員事業の実施、雇用の機会の拡大を図っているところでもございます。

   それから、住宅リフォーム制度の問題でございますが、これにつきましては商工会の合併以前に大井商工会で地域経済対策の一環といたしまして実施をしているところでございまして、昨年度商工会の合併に伴いまして事業の調整を行ったところでございます。引き続きふじみ野市全域におきまして事業の継続を実施することになってございます。住宅リフォームが進みますと、市内で実施がふえまして、地域経済への波及効果もあることから、商工会の制度を広く活用していただくように努めてまいりたいと思っているところでございます。

   それから、社会資本整備総合交付金についてのご質問でございますが、これにつきましては本年度の国土交通省で創設された制度でございまして、これは4つの分野で構成される内容となってございまして、基本的には地方公共団体が作成した社会資本総合整備計画に基づきまして目標実現のための基幹的な社会資本整備事業のほか、関連する社会資本整備やソフト事業を総合的、一体的に支援する制度となっておりますので、これにつきましても今後、関係課と情報を共有しながら研究に努めてまいりたいと、こういうふうに思っているところでございます。

   以上でございます。



○小高時男議長 毛利福祉部長。

         〔毛利道代福祉部長兼福祉事務所長登壇〕



◎毛利道代福祉部長兼福祉事務所長 待機児童についてご質問がございました。70人以上待機児童があるのにつきまして、行政責任についてどうだというようなご質問でございます。

   平成23年度から待機児童につきましては、平成23年度4月からの保育所の入所申込者は1,481人でした。この中で新規の方は414人でございます。現時点での入所決定者は1,406人、これは流動的な数字なのですが、一部辞退したりだとかそういったこともございますので、現時点では1,406人、そして不承諾者が75人でございます。この不承諾者が先ほど70人以上待機児童の方がいらしたということの人数の考え方であると思います。この不承諾者が75人、県基準と申しまして、実際家庭保育室にも入っていない、あるいは求職中でもない、いわゆる保護者が就労していて、純然たる待機児童、これを県の基準で数値を出しているのですが、それは14人という形になっております。これも昨年度と比較をいたしますと、ことしの75人に対しては、昨年は26人、昨年度と比較しますと減少になっております。また、県基準によります待機児童数も、昨年に比較いたしますと7人減少になっております。このことは、既存施設の定員の弾力的な運営あるいは定員を拡大して入所受け入れを行ったことに加えて、平成23年4月の開園に向けまして民間保育園が整備をされ、低年齢児の定員が拡大されたことの効果が出ているというふうに思っております。

   平成23年度におきましても、定員120人規模の民間保育園の建設を予定をしておりまして、この整備により低年齢児の受け入れ定員が拡大をされ、待機児童はほとんど低年齢児にあるものですから、こうしたところでは待機児童も解消されていくということを期待をしているところでございます。

   以上です。



○小高時男議長 塚越洋一議員。



◆25番(塚越洋一議員) それでは、一問一答で再質問を行います。

   まず、公共施設適正配置計画について、市長は個々の施設については別に作成するというふうに答えていますけれども、今回、市が作成した中でも、2つあるものは1つにするということで、例えば公民館問題についても大井中央公民館や上福岡西公民館については、大きい施設ができた際にはまた別の施設に統廃合されるというふうに読み取れる、またそう書いてある、そういう内容なのです。ですから、これ市民がそのまま読むと、やっぱり将来なくなってしまうのだというふうに当然なるわけです。2つを1つにするという効率的運営については、これは市民ニーズとの関係でという答弁しておりますけれども、ここのところをもうちょっと具体的に答えていただきたいと思います。要するに上福岡西公民館や大井中央公民館をなくすという立場に立っているのか、これ将来ですよ。現在ではなくて、将来そういうふうになるのかならないのか答えてください。



○小高時男議長 高畑市長。



◎高畑博市長 例えば、大井中央公民館というよりも、公民館のあり方についても、公共施設適正配置計画の中では、これはあくまで先ほど申し上げましたとおり、総論としてお示しをした中でございますが、でもその中で、例えば新たな文化施設を平成30年ごろまでに整備をしていきたいという中で、その中で現在ある既存の施設については廃止も含めて検討していきたいという記述になっているというふうに思います。その中で私は公共施設適正配置計画自体が、なかなかあそこに記述されている内容だけでは市民の皆様にご理解というより、ある種の不安を抱かせてしまう部分もあるのかなというふうには考えておりますが、公共施設適正配置計画に示された内容とは異なる内容が、ある政党の新聞の中で「廃止が決まった大井中央公民館」というふうに市民の皆様にお伝えをされていると。あれについては、私は市民の皆さんの不安をあおっているとしか思えないようなふうにも感じております。あれは訂正もしてほしい旨を私は述べたのですが、訂正もなかったというのが実態ではないかなというふうに思っていますので、ご質問については、あれは基本的な指針を示しているということで、今後、財政的な部分が好転する見込みというのはかなり低いものと考えていますが、現在お示しをしているのは基本的な考え方であって、個々の施設については別に検討を進めていくというのが今のふじみ野市としてのスタンスであります。



○小高時男議長 塚越洋一議員。



◆25番(塚越洋一議員) 図書館についても2つあるものを1つに、1カ所を整備するという。1カ所を整備するというと、残る1カ所は整備の対象ではなくなってくるから、やがて統廃合されてくるというふうに当然読み取れるわけです。また、大井中央公民館や上福岡西公民館についても、平成30年までに新たな文化施設ができた際には、それは廃止していくのだということですから、その表現から当然7年後にはなくなるというふうに住民は解するのが当然ではないかと思うのです。もしそうではないのだったら、そうではないということを明確にお答えいただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。



○小高時男議長 高畑市長。



◎高畑博市長 廃止されるという決定がなされたわけではないので、繰り返しになりますが、基本的な方針として公共施設の適正配置の中に記されているということでございます。



○小高時男議長 塚越議員。



◆25番(塚越洋一議員) 市長は廃止されるという決定ではないけれども、方針が示されたという言い方なのですが、公共施設適正配置計画は市長が決裁した公的な公の市の計画、その計画の中に明記されたということは、市民からすれば、市長がそういう意思を持った、決定したというふうにとって当然ではないですか。



○小高時男議長 高畑市長。



◎高畑博市長 平成30年という一つの目途を定めた中で、これは行政は継続でございますので、私は答弁の中で余りこういう答弁の仕方はしたくはないのでありますが、合併以降、私も第2代の市長として前市長が進められてきたことについても、これを全部否定をするということではなくて、前の市長さんが一生懸命進められてきた、おつくりになってこられた公共施設適正配置計画については、私も基本的な考えについてはそれを受け継ぎながら、ただある程度年数的な目途がございますので、その間に議論を進めながら、その中で市民の皆様の声もいただきながら考えていきたいというふうに考えている次第でございます。



○小高時男議長 塚越洋一議員。



◆25番(塚越洋一議員) 明確に答弁がないようです。前市長からの継続だという答弁ですが、いずれにしても公共施設適正配置計画を決裁したのは高畑市長ですから、市民は高畑市長が平成30年までに新しい施設が建設された場合は、大井中央公民館や上福岡西公民館などが廃止の対象になるという計画が現在存在するということは、やっぱりそう見るわけです。そう見られることについて、今の答弁ではどうもはっきりしません。もうちょっとはっきり答弁できませんか。



○小高時男議長 高畑市長。



◎高畑博市長 繰り返しになりますが、これはどの施設が、どう廃止をされるということが決定されたわけではないし、適正配置という考え方の中で、市内のかなりの数の公共施設が新たな耐震基準を満たしていないという実態もございます。その中で、人口減少社会という中で、我が市は人口は今、緩やかながら増加をしている状況にありますが、今後、公共施設のみならず、社会保障関連を恒久的に持続可能にしていくこと、これはもう当然制度疲労している国の制度改正を待たなくてはいけないという部分もありますが、その中で同時進行的に地域主権を求めている首長の一人としては、自治体がみずから自立していくための自立策というを与えられた中での権限を行使していくことは、これはもう市民から負託をいただいている以上、行政の執行者である私も議員の皆様も、当然二元代表制という中で、これが市民向けのいい顔をするのではなくて、きちっとそれを説明責任を果たして、今、このふじみ野市として公共施設をどう維持していくことが必要なのか、このことを一緒に市民の皆さんに伝えていく、そして市民の皆さんの考えも求めていくこと、これが今求められているというふうに考えております。ですので、基本的な方針が示されている計画がすべてではなくて、その中でそのあり方をお互いに考えていくことが必要ではないかというふうに思っている次第でございます。



○小高時男議長 塚越洋一議員。



◆25番(塚越洋一議員) 大分市長の考え方が見えてまいりました。要するに決定ではないということを再三述べられておりますので、決定ではないということを確認したいというふうに思いますと同時に、市長の考え方によって、課題を提起した、それが計画だという解釈でよろしいのですね。



○小高時男議長 高畑市長。



◎高畑博市長 繰り返しで申しわけないですが、ご確認をいただいたので、これについては今、ご答弁させていただいたとおりで、やはりまちの主役は市民の皆様ですので、これについてはもう考え方は変えるつもりはございません。そして、1つ申し上げたいのは、できれば先ほども申し上げましたように、決定していないものを廃止が決定したかのごとく市民の皆さんにお伝えして、不安をあおるような行為はできればないことを望みます。



○小高時男議長 塚越洋一議員。



◆25番(塚越洋一議員) ぜひさまざまな解釈が出るような公的な文書は今後十分考えて発表していただきたいというふうに要望したいと思います。見るのは市民ですから、よろしくお願いします。

   次に、大井プール事故の問題ですが、先ほど私は、これは幕引きに事実上なってしまうのではないかというふうに聞いているのですが、市長はまだ幕引きませんね。いいですか。



○小高時男議長 高畑市長。



◎高畑博市長 この大井プール事故に関しては、あってはならないことがふじみ野市として起こしてしまいました。これは、この話を始めれば恐らく残り時間は足りないと思いますが、一番本質的な部分を申し上げさせていただくならば、当然事故直後の検証もございました。議会としての特別委員会もございました。再検証もございました。さらに、私が市長になってから、また再度検証作業をいたしました。証拠書類等が戻ってきたということ、そして職員アンケートを行ったということ、それからこれについては過去の担当者の責任追及をしようとかということではございませんが、当時の担当者たちから実情についての聴取をいたしました。それによって明らかになったことは、先ほど申し述べさせていただいたとおりで、これについては新聞各紙も報道しておりますが、実態としてあの事故後、職員たちがどのように変わってきたのか、そして組織としてはどのように変わったのかということを調べたところが、あのアンケート調査の結果は、行政としては非常に残念な、そして恥ずかしい状況を市民の皆様に露呈することになってしまったというふうにある種反省もしているところでございます。

   その中で、今後どうあるべきなのか、そして今回の検証作業についても何のために検証してきたのかという一番大切な部分を、これはもう幕引きではなくて、今後さらにさらにこのことについては努めていかなくてはいけないというのが私たちの責務だというふうに考えていますので、決して検証作業を繰り返し行っていくことではなくて、今後それをどのように生かして、安心・安全な公共施設を管理体制を構築していけるのか、このことがまさに求められていると思いますので、これが幕引きという言葉で終わりにするということではないというふうに考えております。



○小高時男議長 塚越洋一議員。



◆25番(塚越洋一議員) それでは、幕引きではないということを確認させていただきます。

   ところで、前に出された報告書、平成21年の。あれが読まれた職員が73%で、読まない職員が27%おったという報告なのです。これは答弁聞いていると、読まなかった職員が悪いというような答弁に聞こえるのですが、全職員がこの報告書をきちっと読んで、討議して、場合によっては感想文も書いて、また組織で場合によったら検討会やるだとかそういうような具体的手だては組織的にとられたのでしょうか。



○小高時男議長 休憩いたします。

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   休 憩 午前10時29分

   再 開 午前10時29分

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○小高時男議長 再開いたします。

   福田総合政策部長。



◎福田寛総合政策部長 ただいまの質問ありました平成21年のときの報告書、これにつきましては今、組織的云々ということで、勉強会というのでしょうか、そのような方向はやっておりません。こういうものができました。ぜひ読んでいって、そのことに対して各職員が自覚を持った形で対処といいましょうか、対応をしてほしいということでの通知文書での職員への周知です。



○小高時男議長 塚越洋一議員。



◆25番(塚越洋一議員) ふじみ野市の行政組織にとって極めて大事な報告書だったわけですから、一通の通知文書だけで足りるというふうに考えていたのでしょうか。



○小高時男議長 福田総合政策部長。



◎福田寛総合政策部長 調査報告書、かなり長い間といいましょうか、かけてつくりまして、あのときの調査報告書はもうご存じのように裁判の判決事例をもとにしまして作成をしたものです。そのときにでき上がりまして、ぜひそれは職員に読んでほしいということで、今、塚越議員言われるように一片の通知と言われてしまえばそれまでなのでしょうけれども、そういう通知とか、あとは部長会を通じましての周知、そういうものは行いました。ただ、先ほど言いましたように、それによって組織的にではそれをどうしていくか、どう解釈するかというふうなことの内容のことについてはやっておりません。



○小高時男議長 塚越洋一議員。



◆25番(塚越洋一議員) 現物を全職員に配ったわけですね。報告書を全職員に配ったわけですね。それで、通知文書は出しましたと。仕事というのは、やっぱり始めて終わるまで中間点検もあるし、その成果がどうだったかということをちゃんとフォローするということがあって仕事は完結するわけなのです。中間点検等、では半年後なら半年後にちゃんとどうだったかという検証は、いつ、どうだったのですか、それは。



○小高時男議長 福田総合政策部長。



◎福田寛総合政策部長 そういう検証といいましょうか、それは個々にはやってございません。ただ、掲示板でしょうか、そこにはそのときに決められました今後の目標設定、それらにつきましては常時流して、常に職員がそのことを忘れないようにということで、パソコン上にはそのような目標といいましょうか、6項目ございましたので、それらを1カ月交代で流すことによって、その大井プール事故の今後の対応の仕方について常に忘れないようにということでの対応だけはしてございました。



○小高時男議長 塚越洋一議員。



◆25番(塚越洋一議員) 私は、やはり組織である以上、最も重要な文献を読んだか読まなかったか、その組織で討議をしたか、その結果はどうだったかということを組織中枢が掌握しなかったならば、私は組織としての体をなしていないのではないかというふうに考えます。こういう点で、今回の不徹底の問題については一事が万事に私はつながると思うのです。ぜひ組織の体質をこれを機会に改善することを求められているのがあの検証結果報告だと思うのですが、それを具現化していただきたいのですが、何が欠けていたのでしょうか、市長お願いします。



○小高時男議長 高畑市長。



◎高畑博市長 先ほど来お聞きをしていて、この報告書というのは危機管理のマニュアルということではなくて、本来ならば事実関係を検証したものであって、その内容の重要性というのはもう当然のことでございます。その中で、ある種この報告書は、各課等にも置いておりますし、インターネットにも全文を載せておりますし、その中でもう当然のことながら読まれて当たり前だというのが今までの中です。朝、人と会ったらおはようございますと言うのと同じぐらい、子供ではないのだからわかるだろうというぐらいですので、先ほど私が申し述べた恥ずかしい結果が明らかになったというのは、これが10%が読んでなくても私は恥ずかしい内容だと思います。

   その中で、私はやはり組織というのは、組織というのが主体ではなくて、やはりそれを支える個々の人が主体だというふうに思っています。その中で職員の意識改革を図っていくということが組織構造を変えていくための一番重要な部分であるというふうに思っています。ですので、今回も施政方針で申し述べましたように、課長職以上の幹部職員には行政運営の方針や執行体制を年度当初に出させて、それを今改めてこの1年間を振り返って検証せよという指示も出させておりますし、今回のアンケート調査の中でこういう実態が明らかになったということでございますから、今までがどうだったかというより、ここで徹底をして、職員にはそのことを周知をしていきたいと思いますし、あとこの報告書については、個々の職員に対する本来なら動機づけのものであって、危機管理マニュアル等ではありませんので、当然職員たちがみずから読んでくれて、今後の対応に当たろうというのが当たり前のごときことだと思っておりました。これについては、議員からご指摘があるように、これによってこれをいかに生かしていくのかということが今後重要になると思いますので、それについては私は全力で努めていきたいというふうに考えている次第でございます。



○小高時男議長 塚越洋一議員。



◆25番(塚越洋一議員) 私は、組織というのは、やっぱり組織において全体に重要なことは徹底するというのが組織だと思うのです。確かに一人一人意識の問題というのはあるのですけれども、でも人間の意識って落ちることもあるのです。やっぱりたくさんいれば、その中にいろんな状態があったり、いろいろあるわけです。そうしたときに、そういうことも含めてフォローできるのが組織なのです。ですから、やっぱり全員が読んでほしいものがあるならば、ちゃんとだれが読んで、だれが読まなかったかということは、少なくとも課単位、部単位で押さえておく。その集約は、総合政策なり総務部なりとかがきちっと押さえるという、それができてこそ組織だと思うのです。それができないと、やっぱり大井プール事故が起きたようなずさんの連鎖の体質は改まっていないのではないかというふうに言わざるを得ないのです。だからぜひ市長は、このところは市長が言っておった想定していなかった事態が起きているわけです。だけれども、事故というのは想定していない事態が起きたときに事故って起きるのです。だからそこのところは当然やるだろうと思っていても、それはきちっと報告、点検をとっていくという、報告、点検なしの組織というのは組織にならぬと思うのです。ぜひそこのところは厳しく徹底していただきたいというふうに思います。

   それから、次の問題ですが、基金の問題について、私、効率的な資金の運用という立場から聞いているのであって、基金を持ってはいけないというふうに言っているのではないのです。当然基金を持つことも安定的な運営という点では必要なことなのです。問題は、必要以上に抱えていることが問題なのであって、年度当初から35億円の基金を年度予算を執行したときに残るという前提でやっていくわけですから、これは確かに理想的です、余裕があっていいわけです。でも、企業経営なんかの場合には、それほど余裕あるやり方をしないですよね。資金は最大限に活用するわけです。よく民間の発想、民間の発想とおっしゃるのだけれども、そういう発想があるのだったら、やっぱり福祉のために、福祉というのは市にとっては投資ですよ。コストではないです。投資です。やっぱり市民が安心して豊かに暮らせる、これは最大の投資なのです。そのことに対して安定的な運営のほうに傾斜をかけ過ぎる余り、それが後手に回っていくということは、やっぱり自治体の運営について、民間でいえば経営でしょうね。私は好ましいことではないのではないかなと思うのです。

   まして、部長、答えていません。3月補正段階では、一部の不用額は補正財源としてのっかっておりますけれども、しかし平成21年のときもありましたけれども、決算のときにそれ以外の膨大な差額が、私何度も指摘したのですよ。何でこれ12月にのっけないのですか、3月にのっけないのですかって言っていたのに、補正予算に計上しないで、最後に決算で不用額としてどんとのっかってきて、最終的には11億5,000万円になったわけです。そうでしたね、そういう教訓も言っていましたね。そのときに、予算運営の予算編成のあり方も含めてこれは検討するのだという答弁でしたが、今回においては3月補正で、私はとてもすべて出したというふうにはこれ見ておりません、この数字は。当然この9月の段階で出てくる数字があるわけですよね。となると、実態は35億円どころか、さらにもっとたくさんの余剰資金を抱えた状態で1年間走り続けるということになると思います。私はこれは重た過ぎると思うのです。やっぱり効果的に使うべきところにはきちっと使って、市民の命と健康を守ること、そしてこのふじみ野市を活性化させることにもっと積極的に展開すべきだと思うのですが、そこのところいかがでしょうか。



○小高時男議長 福田総合政策部長。



◎福田寛総合政策部長 確かにおっしゃるとおり、全額は出していません。というのは、全額出せないのです。そもそも全額出すことは無理なのです。というのは、補正予算組んだのは1月の初めです。この時点で3月までの執行が読めません。これは当然のことながら質問者もわかっていると思います。わかっていて言っていると私は思っております。そもそもこの時点では、まだ工事がまだ終わっていない部分もございます。それから、年間3月までの執行がございます。それと、工事につきましては途中での変更もございます。そういうものが当然あることは、もう議員生活の長い質問者はそのことを踏まえた上で、全部承知の上で言っていると思います。私どもは、その中でも特に今まで言われましたので、ことしは特に厳しく不用額の査定をやったつもりです。ですから、当初予算を見ていただくとわかると思うのですけれども、今まで4億5,000万円出していました。今回は3億5,000万円です。というのは、やはり厳しくやった分だけ平成23年度の繰越金を見るときに、余り前年と同じように見て、もしも歳入欠陥になった場合、困ります。これは私どもは慎重にならざるを得ません。確かにおっしゃるとおり、9月にはまだ出ると思います。ただし、それは今お話をしましたように、1月の把握時点、12月の把握時点で各担当におきまして、この分ぐらいであれば何とかなるだろうという予測のもとにいただいたものです。約3カ月分、これの執行未払い分といいましょうか、こういうものを含めまして、それは当然のことながら9月に出てまいります。

   それと、また9月にたくさん出て、その35億円にプラスされて1年間走るのかというお話しございました。平成21年度の補正におきましては、財政調整基金を繰り入れをしまして市民サービスに向けた事業もございます。ということは、こういう財政調整基金、このまま1年間走れればそれは理想だと思います。でも、絶対はそうはありません。今後のいろいろな社会情勢、それから国の緊急的な予算編成等におきまして、国は全額補助金をいただきません。その場合には、必ず一般財源が出ます。その分の一般財源をいかにして確保するか、その確保がなければ、年間の市民サービス、せっかく国が実施をしても、そのサービス分につきましてはできません。一番いい例が、ことし専決処分をさせていただきました3ワクチンです。あの3ワクチンにしましても、それがなければ執行できなくなります。そういうための財政調整基金だと思っておりますので、その辺は理解を示した上で、ある程度の額はやむを得ないかなというふうに思っております。

   以上です。



○小高時男議長 塚越洋一議員。



◆25番(塚越洋一議員) 私もある程度の額はやむを得ないというふうに考えております。問題は、そのある程度のあるがどの辺にあるかなのです。部長のあるは、かなり上のほうにあるのではないかというふうに現実から見ているのです。全額出していませんという明快な答弁いただきました。9月にもまた出るのだと。出ますよね、絶対これは。もう現時点で、今もう3月に入りましたよね。幾らもないです。あと執行するものについては執行伺もほとんどもう出ているはずです。そうすると、現時点ではおおむねの決算時点での不用額というのはもう想定ついているはずなのです。もし想定ついているようだったらお答えください。



○小高時男議長 福田総合政策部長。



◎福田寛総合政策部長 おっしゃるとおりです。あと少しで執行できます。あとは支払いが、5月までの支払い期間がございます。その間の分を確かに全部調べればわかりますけれども、今の段階では私どもはそこまで把握してございません。



○小高時男議長 塚越洋一議員。



◆25番(塚越洋一議員) 今の部長の答弁は、私大変いただけないと思います。主要な支出の行為について、やっぱり年度末においては資金管理の問題があるのですから、これは一本化してきちっと1カ所で掌握して運営しなければならない、それが総合政策部の仕事だというふうに私は思いますので、把握していないというのは、それは細かいところはいいですよ。でも、大づかみに、例えば5,000万円だとか1億円だとか2億円だとか頭の数字ぐらい押さえているのが責任ではないですか。いかがですか。



○小高時男議長 福田総合政策部長。



◎福田寛総合政策部長 その点につきましては、確かに私のほうでは押さえていませんので、部長の責任ということであればそうなると思います。金額的には、私どもで押さえるとすれば、やはり3月末になりませんと、1つの現状でいきますと3月末がほとんどと言うのは3月の途中で変更契約等の起こるものもございます。というか、それは事務上の手続なのですけれども、やはりそれを押さえるとすれば3月末が一番よろしいかなと思っております。



○小高時男議長 塚越洋一議員。



◆25番(塚越洋一議員) 自治体のそういう財政運営の管理というのが、企業も同じですけれども、3月末にならなければつかめないではなくて、リアルタイムでつかむのが責任ある財政運営だというふうに思います。私は民間では、これは通らない発想だと思います。厳しく指摘をしておきます。ぜひ改善していただきたい。

   この延長上の話なのですが、さっき出てきたのは、本当に私ははっきり言ってひどい話だと思うのですけれども、参考見積もりがさっきの答弁ですと全然改善されていないと思うのです。総務部長答えました。見積もり調書基準をつくっていると。内部積算が困難なものと言っているのです。だけれども、市長を出していただいたのを私ずっと見ていったのです。そうすると、内部積算なのが困難なものばかりなのです。そんなに困難なのでしょうか、毎年やっているものが。何年も何年もやっている仕事において、それぞれの主幹課が自分で数字を入れた仕様書がつくれないのでしょうか。そこどうですか。



○小高時男議長 渋谷総務部長。



◎渋谷弘次総務部長 ただいまのご指摘でございますが、現実、これは参考見積もりを徴取全くしないで執行するというのはちょっと理想的過ぎるかな。ただ、問題は、徴取した見積もりを100%うのみにしたり、それを全く精査しないと、このことは問題であります。そのように考えております。そこで、あくまでもこちらのほうの基準、取り扱い、指導としましては、独自のものをちゃんとつくると。そこにより基本的な考え方を置いております。したがいまして、そのもととなる数値については、先ほど言いましたような形で本来的に工事等については示されているものは問題ないにしても、それ以外の今申されたいわゆる積算が困難なものというふうに判断、これはあくまでも担当課のほうの判断がまずは第一義的になりますが、それでもやはり本質的にやらなくてはいけないということで、徴取する場合にはこういうふうな基準の中でやってください。そして、また徴取したものは、そのままうのみにするのではなくてということで、こちらのほうの基準を定めさせていただいているわけでございます。そういった点から改善ということでは、まだ十分な実務的に浸透し切れない部分はあると思いますけれども、引き続きそれにつきましては、現在の問題点を含めまして改善等について努力をしてまいりたいということで考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○小高時男議長 塚越洋一議員。



◆25番(塚越洋一議員) 私は、この問題、もう何度もやっているのです。もう何年かになるのです。だけれども、一向に改善されていないのです。ことしの予算もまた、今やっている業者に担当の部門が、これ幾らでしょうかと、出してくださいとやっている。それで予算が編成されてきている。これやっぱり異常事態ではないですか。今やっている業者にそんなにどんどん、どんどん聞いてしまったら、これやっぱり担当課と業者との関係、非常によくなってしまいます。だから例外的などうしても所管課について見積もり積算が困難だというのならば、それは例外ではいいのだけれども、私は普遍的に行っているから問題だと言ったのです。こういう事態を市長はどう考えていますか、予算編成に当たって。お答えください。



○小高時男議長 永田副市長。



◎永田喜雄副市長 指名委員会を預かる者としてちょっとお答えをさせていただきますが、基本的にやはり県でもそうなのですが、既に一般的に土木工事とか、あるいは建築工事などは非常に頻度が多い関係から、一定の単価、それから労働の費用につきましては国の基準が定まっていまして、それをもとに県基準、市の基準というふうになっております。そこで、難しいのが2次製品とか図書の購入とか細かい点については、やはりその時点時点の適正な価格を求めなさいということで見積もりをいただいていると、この辺が時点時点のお金が私どものほうで想定できればいいのですけれども、ここが非常に難しいところだと思います。会計検査などでも必ずやその年度年度でとっているかどうかを、徴取されているかどうかが判断基準になります。そしてまた、その判断基準も、異常値の場合は、それを落としなさいという基準がございますので、異常値というのは、3社とったら、やたら高いものがあるという場合は落として、その残りの、あるものによっては平均、あるものによっては最低をとりなさいという基準に基づいてやっておりますので、議員ご指摘の点も、非常に毎回同じ業者からでいいのかどうかとかそういうものありますので、その辺は十分今後検討して、やはりだれが見てもおかしくないと申しますか、判断ができるそういうものにしていきたいというふうに考えております。



○小高時男議長 塚越洋一議員。



◆25番(塚越洋一議員) 副市長のご答弁ですが、予算編成における参考見積もりを徴取するということと、それから契約段階において合い見積もりをとるということとは違いますので、予算編成段階において業者から参考見積もりをごくさっき言った普遍的と申しますか、あっちもこっちもやっているのです。そうすると、自分のところは予算組むときに参考見積もり出したのだと。今度は、契約する段階になると、やっぱり特定のところが参考見積もり出していると平等な一線に並びませんよね。毎年毎年それ繰り返したらどうなるか。大井プール事故の教訓、そこではないですか。そういう点でいかがですか。



○小高時男議長 永田副市長。



◎永田喜雄副市長 予算編成時点でも、より確かな金額が、やはり予算は貴重な税金から成っておりますので、余り離れてはいけないということで、より担当のところでは確かなお金を計上するのは常にそういうことをしていると思います。予算と必ずしも発注がイコールでなくてはならないとか、予算の段階はラフでもいいということもありませんので、その辺が非常に微妙ではございますが、やはりより近い価格を担当者は計上して、それがやがては執行できても問題ないようにするというのが常だというふうに認識しております。



○小高時男議長 塚越洋一議員。



◆25番(塚越洋一議員) それは業者に聞けば、出した業者はその価格で当然やるでしょうから、だけれどもそれは、やっぱり行政の公平さを確保するという点からも最小限にすべきだというふうに思うのです。それが一般的に行われているという異常さを私は指摘しているのです。やっぱり市民から見ておかしいですよね、これ。予算編成するのに、あっちの業者、こっちの業者、どの部門ても聞いているということが一般的になってしまっているのです。これはまずいのではないですか。



○小高時男議長 永田副市長。



◎永田喜雄副市長 今後、私といたしましてもよく精査して、お話しの点も十分市民に問題のないように、市民にこたえられるようにしていきたいというふうに思います。ご提示ありがとうございました。



○小高時男議長 塚越洋一議員の質疑を終了いたします。

   休憩いたします。

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   休 憩 午前10時53分

   再 開 午前11時06分

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○小高時男議長 再開いたします。

   次に、公明党所属議員から質疑を受けます。

   岸川彌生議員。

         〔12番岸川彌生議員登壇〕



◆12番(岸川彌生議員) 公明党を代表し、市長の施政方針について質問いたします。

   最初に、市長の市政運営方針についてお尋ねいたします。市長は、今や公共だから非効率的でも仕方がないという発想は言いわけでしかなく、効率性を高めつつ、公共性を維持する自主的な改善力が行政に求められておりますと述べられました。そして、その結論として、あったかいふじみ野市をつくり上げると位置づけしておられます。私たち公明党は、新しく発生している日本の地域の問題点の解決点は何か、それは孤立社会から支え合いの社会を目指すことととらえています。日本社会は、今、地域や職域、家庭における人間的なつながりが薄れ、虐待、いじめなどが日常茶飯事に起こり、ひきこもり、不登校、心身症、うつ病などが多発しています。これらの現象を解決するためには、孤立社会から支え合いの社会を目指して、すなわちあったかいふじみ野市を目指して、あらゆる仕組みを改革する以外にはないと考えます。これからの施策の根本は、あったかいふじみ野市を孤立から支え合いの社会へと根本的な考えが基盤となり、総合的な対応策が施策として推進されると確信しています。市長の大いなる前進を期待するとともに、新たなる一歩を建設することを強く決意している次第であります。

   さて市長は、市政運営に当たり都市経営という視点から行政としての目標設定やコスト意識、スピード、顧客志向などを考慮し、積極的に取り入れていくと言われました。昨年4月には、目標設定を指示したとあります。そして、その評価結果を確実な成果に向けた自己管理と目標管理を実行しなければならないと考えておりますとあります。この際に大きく問われるのは、経営の基本方針が当面する重点政策を誤りなく選定するとともに、裏づけとなる財政計画の健全性を確保し、財政計画の効率化を考え合わせたものでなければなりません。財源の充実と確保にどのように努めるのか、また経済の効率はどのように努めるのか、重点政策と優先すべき事業の選択、順位を誤っていないのかをお尋ねします。

   次に、予算の編成方針についてお尋ねします。今までの公共団体は、予算制度の選択として出るをはかって入るを制することを原則として、支出優先の予算制度を採用しています。市長は、1、必要最小限の予算とすること、2、職員力をもって民間企業並みのコストパフォーマンスを追求すること、3、必要なチェック機能の向上を図ること、4、行財政改革をさらに推進すること、こうした基本方針のもと、持続可能な財政運営への転換を踏まえ、予算編成を行いましたとあります。そして、マーケティングが不可欠であり、住民意識調査を実施するとともに、町のあるべき姿を施策ごとに数値化し、まちづくり指標として行政評価にも結びつけていく。財政上の構造的な課題は経常収支比率を引き下げ、市の単独事業についてゼロベースでの見直しを行うほか、行政経営戦略プランを策定し、優先順位を明確にした中で、集中して改革する項目を示してまいりますと言われました。これは今までの予算制度の変革をうたわれています。市長は、改革による成果は具体的な数字となって表示されたものが確実に反映されると言われています。市長はこれら数値化された、また予算化された事務事業をどのように評価し、費用対効果を図るのかをご説明ください。

   そして、財政上の構造的な課題である経常収支比率を引き下げとあります。この引き下げは、固定費の引き下げを明示されています。お考えをお答えください。

   平成23年度主要事業についてお尋ねします。健やかに暮らせる健康福祉のまちづくりについての中で、市は仲介役のNPOに業務委託し、利用希望者は別途NPOに会員登録をするとあります。市は今後、NPOに対してどのように対処していかれるのでしょうか。

   さらに、女性特有のがん検診についてお尋ねします。受診の促進と早期発見のため、乳がん検診については対象年齢を30歳以上に拡大し、子宮頸がん検診は20歳から50歳までの5歳ごとの個別検診を無料にするとし、がんの早期発見には集団検診として実施している40歳以上の胃がん検診も新たに無料化するとあります。これは公明党が予算要望等で強く要望してきたものですが、詳細についてお答えください。

   また、高齢者の地域型の生きがいづくり事業を進めて、元気な高齢者をふやしたいと思っております。地域別の健康づくり講演会を開催して地域の交流を深めていただきたいとあります。高齢者対策についてお答えください。

   最後に、終わりの大井総合支所の土地の一部を消防組合が活用することについてですが、大井総合支所の再整備に当たって、市は13回もの説明会を開いていると伺います。しかし、近隣の方の話をしますと、全く事実と違う認識をされている方がおられます。説明をさせてもらうと、深く納得をしていただくケースがありました。正しい情報が伝わっていない。今後、さらに正しい情報を伝える必要があると思います。いかがでしょうか。いずれにいたしましても、若者が元気に生きていけるまちへ、お年寄りが安心して暮らせるまちの実現を大きく要望し、我々公明党議員団もその可能性へきょうも追い求めていく決意を述べ、質問といたします。

   以上です。



○小高時男議長 高畑市長。

         〔高畑博市長登壇〕



◎高畑博市長 それでは、岸川議員からの施政方針に対する総括質疑にお答えをさせていただきます。

   初めに、財源の充実と確保について、どのようにするのかというご質問でございます。景気低迷の影響を受け、扶助費や公債費を初めとした義務的経費の増大等により、財政構造的に厳しさを増している今日、多様な行政課題に的確にこたえるためには、これまでの行政改革の成果を最大限に発揮してもなお、さらなる行財政運営の健全化のための取り組みが必要となっております。そこで、自主財源である市税の収納率アップが課題となってまいります。平成21年度から導入しているコンビニ収納の利用率も安定していることから、平成23年度は口座振替制度の利用率向上を図るとともに、インターネット公売に着手できるよう調査研究を行ってまいります。また、滞納繰り越し分の収納率が向上している要因は処分の強化にあることから、職員個々のスキルアップをして、処分を強化することで自主財源の確保はもとより、公平、公正な納税に努力をしてまいります。

   次に、重点政策と優先すべき事業の選択順位についてお答えをいたします。総合振興計画と前期基本計画に掲げた目標の達成と、新たな行政需要に的確に対応することを目的として、真に実施が必要と思われる事業について3か年実施計画を策定しております。これを今後の市政運営及び予算編成の指針としながら、市民ニーズを踏まえて平成23年度予算を編成をいたしました。特に福祉・医療制度の充実と子育て・教育環境の整備事業を重点とした市民の命を守る安全・安心予算として優先すべき事業を選択したものであります。

   次に、行政の効率化ということ、そして数値化され、予算化された事務事業をどのように評価し、費用対効果を図るのかという2点についてお答えをしたいと思います。行政サービスがいかに市民に適合するか、行政サービスの提供によって市民の満足度がどの程度向上したかという成果を追求する行政経営型の行財政改革を進めることで、行政の効率化も図れるものと考えております。今後、行政経営戦略プランを策定する中で、具体的な方策についてお示しできればと思っております。

   また、循環的な政策形成、いわゆるPDCAサイクルを進めていくために、より成果に近く、定量性のある評価手法が求められており、最少の経費で最大の効果を上げることが重要と考えております。こうしたことから、まちづくりの達成度や事業効果を市民にわかりやすい物差しを使って示すことで、行政の透明性の向上や市民との協働を進めるため、新たにまちづくり指標を取り入れていくよう検討しております。

   続きまして、NPOに対してどのように対応していくのかというご質問にお答えをします。岸川議員さんがおっしゃるように、支え合う市民の力を生かせる地域づくりが必要であり、NPOは支え合いの仕組みを担う大きな役割を果たしております。地域主権の時代を迎え、ふじみ野市の特色を生かした地方自治を推進するためには、市民の知力、体力なくして実現は不可能であります。市民活動支援センターにおいて、県におけるさまざまな支援策などの情報提供を初め、共同事業の橋渡しや活動支援を展開するとともに、うれし野まちづくり会館をNPOの貸し事務所として引き続き提供し、活動拠点の充実を図ってまいりたいと考えております。

   最後に、大井総合支所の再整備についてお答えをいたします。説明会を13回行ったが、近隣住民には事実と違う認識を持っている人がいる。正しい情報が伝わっていない。さらに、正しい情報を伝える必要があると思うが、どうだろうかということでございますが、ご心配をいただきまことにありがとうございます。確かに議員が言われますとおり、説明会を開催する時点におきまして、大井総合支所がなくなってしまう、消防署に取ってかわられるなどの残念ながら心ないうわさが流れておりました。そこで私は、正しい情報を私自身の言葉で伝える必要があると感じ、また市民の方からも説明をしてほしいということがありましたので、昨年10月から大井総合支所の再整備ということで、消防署のことも含め説明会を実施してまいりました。特に大井総合支所にかかわることですから、大井総合支所を会場として、近隣の地区の方などを対象地域に設定したり、時には地域に出向いて説明を行ってまいりました。それと、説明会以外にも、市報2月号において経過を含めお知らせをしているところでございますが、説明会におきましては残念ながら常に反対を述べられる方々もいらっしゃいました。

   しかし、反対をされている方々も、すべて反対ということではなく、こうした方々も大井総合支所周辺のまちづくりについて真剣に考えていただいております。ボタンのかけ違いといいますか、結論を導くまでのプロセスについての食い違いでありまして、全く接点が望めないということではないと思います。何度も意見交換を繰り返す中で、徐々にではありますが、理解を得られるようにもなってきていると思っております。

   消防の通信指令装置が限界に達していること、合併特例債の活用期限が迫っていることなど総合的に考えた中で、粛々と進めてまいりたいと考えてございます。なお、議員各位におかれましても、内容を説明いただければ幸いと存じますので、よろしくお願いをいたします。

   以上でございます。



○小高時男議長 福田総合政策部長。

         〔福田寛総合政策部長登壇〕



◎福田寛総合政策部長 それでは、ただいま質問がございましたその中に経常収支比率のことがございましたので、お答えしたいと思います。

   本市は、ご存じのとおり、合併時におきまして、今、サービスは高く、負担は低くということなどから経常的な経費、この占める割合が非常に高くなっております。これが収支比率のほうに影響してございます。合併時の高い比率から順次下がってはきておりますけれども、平成21年度を見ましても93.9%、まだ県下でも高い位置にあると思っております。これを下げることが今後の財政運営を弾力的に執行する上で必要なことと感じております。

   その方法としまして、やはり先ほど固定経費のお話しございました。経常的な要素となっております事業経費の見直し、当然のことながらこれが必要です。現在、人件費等につきましては、給与改革とか2分の1採用とかということによりまして、順次下がってはきております。これからは物件費、維持補修費、繰出金、それから市の単独事業とか施設経費の管理経費、こういうものの見直しを進めていくことによりまして経常経費を抑えていくということが必要と考えております。

   以上です。



○小高時男議長 宮崎健康医療部長。

         〔宮崎光弘健康医療部長登壇〕



◎宮崎光弘健康医療部長 それでは、2点ほど健康医療部に関してはあります。女性特有のがん検診と高齢者対策についてということでお答えをさせていただきます。特に女性特有のがんについては、詳細ということでございますので、多少細かい点も含めてご説明させていただきます。

   まず、女性特有のがん検診推進事業につきましては、検診受診率が低いことから、国が経済危機対策として平成21年度の補正予算に計上しまして、未来への投資につながる子育て支援の一環として全国一律一斉に開始された事業でございます。特に今回の施策は、子育て支援対策としてでございますので、子宮頸がん検診、乳がん検診は5歳刻みにターゲットを絞った受診勧奨を行い、これまで検診機会のなかった方にも従来のがん検診の制度の中で受診を促す施策として実施するものでございます。この対象となった方の検診料は、全額公費負担としております。国が示す従来の乳がん検診の対象年齢は40歳以上となっておりますけれども、当市におきましては30歳以上に拡大しまして、がん検診を実施してきております。乳がん検診はマンモグラフィーと視触診によります集団検診で実施しておりますが、女性特有のがん検診の対象以外の一般の受診者の方からは1人2,000円の個人負担をいただいておりました。しかし、今回、受診率の向上を目指しまして、また市長のマニフェストでもございますことから、30歳以上の受診者全員の自己負担金の無料化を計画しているところでございます。

   続きまして、胃がん検診につきましては、本市における胃がんの死亡数は、がん死亡数の中で肺がんと並んで第1位を占めております。平成21年では42人の方が亡くなっております。本市における胃がん検診の受診率は4%前後と低い率にございます。受診率の向上や健やかに暮らせるまちづくりを目指し、胃がん検診におきましても1回500円の自己負担金を無料化にし、集団検診を進めていきたいと考えております。また、受診率のアップの方策の一つとして、個別検診の導入につきまして研究課題とさせていただきたいと考えております。

   続きまして、高齢者対策についてお答えをさせていただきます。ふじみ野市では、高齢者の寝たきりを減らし、意欲や気力を持って仲間づくりや健康づくりができるような社会を目指しているところでございます。その一環として平成23年度は地域型の生きがいづくり事業として地域ごとに一般高齢者対象の、これは仮称でございますが、健康づくり講演会を予定しております。開催に当たっては、地域包括支援センターなどに協力していただき、老人クラブと連携して実施したいと考えております。老人クラブについては、高齢者自身が意欲や気力を持って仲間づくりや健康づくりを推進し、生き生きと生活できる元気な高齢者をふやすための最大の組織であると考えております。連携して実施することで、老人クラブ自身の活性化のみならず、これを老人クラブのPRの場としてとらえ、会員拡大の一助となればと考えてございます。高齢者対策につきましては、今回、敬老祝金のうち古希を廃止する予定でございますが、超高齢化社会に到達した本市の現状を踏まえ、限られた財源を効果的に活用しながら、今後ますます増加する高齢者福祉サービスの充実を目指してまいりたいと考えてございます。

   以上でございます。



○小高時男議長 岸川彌生議員の質疑を終了いたします。

   次に、正翔会所属議員から質疑を受けます。

   大石正英議員。

         〔22番大石正英議員登壇〕



◆22番(大石正英議員) 市長施政方針に対する総括質疑を正翔会を代表いたしまして行います。

   まず、1点目でございます。地域主権改革に逆行すると言わざるを得ないが、子ども手当の地方負担でありますということが、まず施政方針演説の中で、市政を取り巻く社会情勢の中の一つの重要な部分として指摘をされております。それを見ますと、平成21年度は児童手当という関係でありました。それから、平成21年度に政権交代になって、平成22年度は平成21年度からのサマーレビューが7月、8月ごろですか、そのころから平成22年度の予算編成が始まりますので、平成22年度の国家予算については、丸々の民主党政権の当初予算ではないと、そういうことになります。

   しかしながら、その中で子ども手当は1万3,000円、子供たちに。そうしますと我が市の平成23年度の子ども手当の総額は、国費を含めて25億円、市の負担は2億5,000万円に上ります。それから、その後に、この25億円をふじみ野市が云々というくだりがありますよね。ほかのものに使えばこういうことができますということを言われていましたが、では平成21年度の当初予算の児童手当7億5,558万円、すべて児童手当です。この中の国の負担額が3億5,006万円です。県の負担額1億9,926万円、市の負担額も同額であります。平成22年度の当初予算20億5,086万円、これは手当の総額、支給額です。その中の国の負担額が15億6,648万1,000円、県の負担額が2億4,218万5,000円、市も同じです、4分の1ずつという。ここの中で指摘をされております。平成23年当初予算案25億4,470万8,000円、国負担額20億3,842万、県の負担額と市の負担額同一ですが2億5,314万4,000円、もう一度言います。地域主権改革に逆行すると言わざるを得ないのが子ども手当の地方負担であります。児童手当の反省から子ども手当どうするのですか。もらったりもらわなかったりする人がふえてきて、そういうことですので、どういうふうにお考えなのかお答えをいただきたいというふうに思っております。

   それから、2点目です。協働の文書の中に、その中でそういうことをおっしゃった中で、壊れたベンチ、これを市民の皆さんか直すことが協働なのだと。それは直せる人がいたら、それは直してもいいですよ。そのことを施政方針演説の中で、例え話の中で私は言うようなことではないと思います。これちょっとこの前見てみましたら、協働という意味を少し考えていただきたいという意味合いから、それこそ例えば自宅で死にたい人、年をとってくるといつかは死ぬのですが、自宅で死にたいと希望している高齢者89%、ところが実際に自宅で死ねた人は33%だそうです。そういうものを市民と行政とでどうやって支え合っていくのですか。そのためにいろんな協働の形態があるだろうというふうに思うのです。新しい公共という言葉も最近二、三年前から言われてきておりますけれども、そのことも含めてお答えいただきたいというふうに思います。

   それから、3点目になります。本庁舎等の耐震診断結果です。それと、庁舎の整備基本計画について、いろんな検討委員会ができたり、それもきのう、きょうできたのではなくて、阪神・淡路大震災のころ、いわゆる昔の話です。ところが、ニュージーランド地震、今回も施政方針演説の中にありましたよ。地震国ですから、日本は。ちょっと油断をしていると、どこかで地震が起き、人が本当に大切な命を落としていきます。

   ところが、ここの庁舎の、ようやくというか、やっとというか、平成22年度で耐震診断、そろそろ出ると言っていますけれども。その結果と今後の調査整備基本計画についてどういうふうにお考えなのか。それと同時に、そのことと合い交じりながら本庁舎と大井総合支所との関係、そしていろんな出先関係をどうしていくのか。先ほどの質問にもありました。いろんなうわさがひとり歩きしたり、それは、では本庁舎どうするのですか。消防本部の話も、ちょうど阪神・淡路大震災の後から持ち上がりましたよ。今、こうやっていますので。それが3点目です。

   4点目、総合振興計画3か年実施計画と当初予算の整合性についてです。3か年実施計画の一番最終のページの具体的な共通事業経費、職員人件費の中の事業概要、当分の間専門職を除く一般職の新規採用を行わず、組織をスリム化して人件費を削減します。これはいいとか悪いとかを言っているのではないのです。基本構想があって、総合振興計画があって、そして3か年実施計画がある。平成23年度の予算概要が出てくる。当初予算の予算書を見ますと、一応一般職の採用試験やるようになっている、120名。募集がですよ。募集がどうなるかわからぬ、予算が。これはどういうふうに考えたらいいのだろうかと。専門職はいいのです、前から専門職についてはと言っていますから。そういうことです。

   5点目、公共施設保全台帳の整備進捗状況、これは昔から言っていました。これは地べたの底にあるパイプについても経年劣化しますので、水が漏れたり、ガスが漏れたり、あるいは雨漏りがしたり、そのことについては整備の進捗状況はいかがですか、台帳ので結構です。

   さて、6点目、自治基本条例の策定についてであります。あちこちにのぼりというか、旗というか、どんどん立っておりますけれども、このことについてどういうふうにお考えで、どういうスケジュールで、先ほどもちょっとだけ言いました。新しい公共と協働という、自治基本条例という考え方そのものがどういうことなのか、ぜひお聞かせ願いたいと思います。



○小高時男議長 高畑市長。

         〔高畑博市長登壇〕



◎高畑博市長 それでは、大石議員さんの施政方針に対する総括質疑についてお答えをさせていただきたいと思います。

   初めに、地域主権改革に逆行すると言わざるを得ないのが子ども手当の地方負担でありますについてお答えをさせていただきたいと思います。現金給付として個人に支給するのではなく、現物給付として市が受け取ることができれば、さまざまな子育て支援策を講じることができるという一例として25億円のことについては施政方針の中で述べさせていただいたわけでございます。そして、真の地域主権改革に逆行するということについてお答えを先ほどもさせていただいたのですが、財源の移譲も受けて、地方自治体として独立した組織として運営がなされなければならないというのが私の基本的な考え方でございます。

   そして、その中での記述で、平成23年度の当初予算での25億円、この分についてでございますが、この総額の25億円がもし市で使えたならばということをお話をさせていただきましたが、当然のことながら、これは国の制度設計がなされ、その25億円という金額が地域主権という考え方に基づいてふじみ野市にゆだねられていたらの場合であります。その大前提に基づいて述べさせていただいているわけでございまして、それからあわせまして2億5,000万円の地方負担でございますが、本来子ども手当につきましては、児童手当からスライドした法整備ではございません。実際に子ども手当として単独で出されたものでございますので、これは地方負担としては従来の児童手当分を負担を願いたいというのが、財源確保ができない中での地方に求めてきたものでありまして、この2億5,000万円、本来地方負担を求めるのであれば、新しい法整備を行った際には、地方財政法に基づいて地方財政審議会に通し、この地方に求める内容については当然審議をゆだねて答申を得た上でやっていくのが本来は地方財政法に基づく新制度における地方負担の求め方だというふうに私は思っています。ですので、今回の地方負担につきましては、従来の手続を踏んでいない中での地方負担を求めているというものでも考えておりまして、これにつきましては真の地域主権改革には逆行すると言わざるを得ないというふうに考えております。

   次に、協働についての中での例えば壊れたベンチのお話でございますが、施政方針の中でこうした例え話をするのはどうかというご指摘もございましたが、私としてはやはり市民の皆さんにわかりやすい形でのお話をする、それから地域の皆さんにお話をするときには、なるべく専門用語を省いた中で、地域の市民の皆さんに少しでもわかりやすい形で話をしていきたいというのが私の基本的なスタンスでございまして、例え話を盛り込んだこと、これにつきましてはホームページ上でも市民の皆さんには施政方針が、すべての市民の皆さんがインターネットを活用する方に限られてしまうかもしれませんが、一人でも多くの方に見ていただく上で例え話も掲載をさせていただきました。当然のことながら壊れたベンチを直せる人がいて、その人が直してくれればいいがというご指摘ございましたが、これにつきましても例え話の一つでございまして、たくさん協働のあり方というのはあるというふうに考えております。亡くなるときは自宅で最後を迎えたいというお年寄りが80%以上いて、それをやはり支え合いのもとで、そうした思いが実現できればという議員のご提言は、まさに私もその一例としてはそのとおりだというふうに思っています。ですので、協働という主体間がともにこの地方自治を進めていくこの基本的な考え方については、私は議員と同じ思いでございますし、例え話については私も市民の皆様にわかりやすい形で申し述べさせていただいたというふうに考えている次第でございます。

   以上でございます。



○小高時男議長 福田総合政策部長。

         〔福田寛総合政策部長登壇〕



◎福田寛総合政策部長 それでは、先ほどの3か年計画のことについて質問がございました。この3か年計画、今回、議員の皆様にはお配りをしましたけれども、平成23年から平成25年度ということで主要事業の方針を定めてございます。この作成に当たりましては、当初予算の編成に先駆けまして財政フレームを積算します。これに合わせた形での政策的な検討をもとに作成をしたものであります。したがいまして、実際の予算編成に当たりましては、時間的要素の中で必ずしも一致をしていないものもあるということをご理解をいただきたいと思います。なお、3か年計画につきましては、当初予算の編成におきますベースとなるものでありますので、来年度以降はもっと早い時期に出していきたいと思っています。

   先ほどこの中で例題としまして新規採用職員、当面採用を行わないとあるけれども、平成23年度には計上してあるというお話しございました。この当面ということでございますけれども、この時点では1年か2年かということははっきりしない点もございます。そういうことから、先ほど申しました時間的要素の中で今回は実施をした場合の想定を踏まえまして計上してございます。

   以上です。



○小高時男議長 渋谷総務部長。

         〔渋谷弘次総務部長登壇〕



◎渋谷弘次総務部長 それでは、ご質問いただきました中でのまず3点目の本庁舎の耐震診断結果と庁舎整備基本計画についてお答えしたいと思います。

   まず、本庁舎の耐震結果につきましては、判定委員会の結果待ちということで、現段階では正式な形での結果が出ておりません。いただいていないということです。しかしながら、一応3月7日の予定になっておりますが、事前に診断結果についての速報という形で2月末に判定議会に提出するものと同じものをいただいております。これによりますと、まず結論的には必要な耐震性が確保されていないというような結果となっております。具体的には、建物の耐震性能をあらわします指標として使われておりますIs値ですが、これが一般の建物では0.6以上という数値の確保が必要とされているわけですが、しかし庁舎という形で防災の拠点となる建物になるわけです。そういった建物につきましては、その重要度に応じて一般建物の1.25倍から1.5倍以上のIs値が必要となるというふうに言われております。本市の庁舎に関するこの診断結果によりますと、このIs値が0.3から0.7という結果が出ておりまして、場所ごとでそのIs値は異なりますが、最も低いところでは0.3という結果が出ております。

   次に、庁舎の整備基本計画についてでございますが、これは今後庁舎整備の検討をしていく中で、この耐震診断の結果、必要な耐震性能が確保されていないという結果を踏まえて、これから最適な整備方法を検討する。そのための諸条件の整備や、あるいはデータの収集解析等を行いまして、検討していくということで、その検討の資料として活用するものでございます。したがいまして、現段階では、策定のほうはしていないわけでございますが、内容としてはそういった耐震補強の方法の検討、あるいは建物の老朽化、アスベスト対策や事務スペースの狭隘化等、そういったものをすべて改善するための諸条件を整備するためにこういった計画をつくっていくということでございます。

   次に、5番目の公共施設保全台帳の整備の進捗状況でございますが、こちらのまず公共施設の保全台帳、これは市が所有します公共施設の建築時から現在に至るまでの改築等の経歴や、あるいは現状を調査して、それを整備するといいますか、一応状況を整えていくための基礎資料となる台帳でございます。その進捗状況でございますが、平成22年度の事業としまして取りかからせていただいたわけでございますが、昨年の10月に財団法人の建築保全センターというところと利用計画、これが保全システムというようなシステムを利用させていただくわけですが、これの契約を締結いたしました。現在は、施設の名称あるいは面積とか構造、それから建築年月日あるいは回数といったいわゆる基本情報を入力した段階でございまして、これから引き続きまして建築あるいは附帯施設の情報の入力、それから工事履歴とか施設の劣化等を予測する施設状況等を入力していくということで予定しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

   以上でございます。



○小高時男議長 藤田市民生活部長。

         〔藤田光雄市民生活部長登壇〕



◎藤田光雄市民生活部長 自治基本条例条例ということの根本的な問題、それから今後のスケジュールと2点ほどのご質問をいただいております。自治基本条例は何ぞやということが入ってくるわけでございますが、これの経過はご質問者もご存じのとおり、非常に今までの行政というのは国からの指示に基づいて運営してきた部分がございます。こういったことから、それ一点成果が上がってきたわけでございますが、そういう中でも地方においては非常に疲弊した部分が出てきたということで、ご案内のとおり、平成12年に地方分権一括法が制定されました。国から権限等々が地方に移ってきたというこういう経過がございます。この一斉経過の中で、最近では地方分権から地域主権というような言葉も使われておりますが、地域のことはそこに住む地域の方々が何とか責任においてみずから判断し、地域課題を決定し、そしてまたその責任も負っていくと、こういう時代に入ってきたということが言えるわけでございます。そういう中で、これからの山積する諸課題の行政課題をどのように進めていくか、こういったことが大きな課題になってきていると思います。

   そういう中で、一方では住民の方、すなわち納税者でございます。自分たちの税金がどのように使われているか、こういった点もございます。そういう中でのまちづくりをどういうふうに進めていくのかということの市民、そして行政、議会、それぞれの役割、責務、そういったものを明確にしていこうと、そういうことによって個性豊かなまちづくりができ上がってくる、こういったことでそれらの役割分担等々を明文化して、成文化して担保していこう、こういうことが自治基本条例だろうというふうに思っております。それで、今後のタイムスケジュールでございますが、現在、ことしの1月に、16日にふじみ野市の自治基本条例の策定市民協議会が立ち上がりました。これは現在33名で構成されておりまして、全体会議、そして総務広報宣伝部会、原案基礎部会、意見収集部会、そしてこの3つの部会を円滑に運営するための運営委員会と、こういったことから構成されております。

   今後のスケジュールでございますが、これが立ち上がったばかりでございまして、今後のスケジュールといたしましては基本的には23年度、24年度にかけまして市民の皆様の幅広くご意見を伺いながら、こういった意見交換、またもちろん議会とも意見交換を踏まえて原案をつくっていく、この時期が平成24年の10月ごろを予定をしておるところでございます。したがいまして、パブリックコメント等を経まして、平成25年3月には議会のほうに条例案を上程していきたい、このように思っているところでございます。

   ちなみに、3月12日には市民フォーラムを開催いたしまして、広く自治基本条例についての宣伝等も含めて意見交換をしていきたい、このように思っているところでございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。



○小高時男議長 大石正英議員。



◆22番(大石正英議員) 市長に伺います。児童手当、子ども手当と負担割合、平成23年度に初めて子ども手当が出てきたわけではないですよね。平成21年度は児童手当でしたよね。先ほど壇上でその説明しましたよね、私。市長も資料をお持ちですのでわかると思いますが、25億円を平成23年度の当初予算ベースで約2億5,000万円、約十分の1です。平成21年度の当初予算、児童手当のとき7億5,558万円、約7億6,000万円、そのうちの約2億円、市の負担。そういう中で子ども手当がすべてふえたわけではないでしょうと。国の負担と負担割合と市の負担割合がどうですかと。子供をどうやって社会のものとして育てていきますかと、そういう意味合いの中から子ども手当というのが出てきていますよね。平成21年度までは、何度も言います、児童手当非常に少なかったです。そうしますと、児童手当は2カ月分だった、平成22年度の当初予算は。子ども手当、これは6月からですから、2カ月おくれましたよ、10カ月間。そうしますと、平成23年度は予算で言えば12カ月分、これは。毛利部長の話では、大分6月から間に合うかどうかわからない、その辺はいろんなシステムの変更だとか、事務処理、経費もかかるでしょうし、時間もかかるでしょう、事務処理。そうしますと、にわかに子ども手当がふえてきたわけではなくて、いろんなご批判がありましたよ、子ども手当については。所得がどうであったらいいのかとか、若干今回変えてきています、今度の子ども手当については。これから法案が通るのか通らないか。さっき地方財政法がどうのこうのと言っていましたけれども、地方財政法関係ないでしょう。これ、私が聞いているのは。

         〔「自己負担高…」という声あり〕



◆22番(大石正英議員) だから平成22年度はもう既に実行してきたわけでしょう。したがって、地方主権というのであればという言い方をされていました。地方主権と言わない、地域主権。かつては地方分権と言っていましたよ。その言葉じり一つで、国会ではたまにもめているようですけれども。地域主権なのか、地方分権なのかというのをラジカルな言い方をすればもめるかもしれませんよ。そういう中で、ここでもう一度言いますよ、さっきそちらで言いましたけれども。地域主権改革に逆行すると言わざるを得ない、この点について子ども手当の需要負担でありますと書いてある。どこが逆行しているのですか、そのことをさっき聞いたわけですから。



○小高時男議長 高畑市長。



◎高畑博市長 地方負担分について、地域主権に逆行している、私はまさにそのものすばりだというふうに考えてございます。では、なぜかというお話でございますが、おととしの衆議院選挙にさかのぼりますが、その際には全額国費で子ども手当はやるという全国民にお約束を恐らく政権与党はされたと思っております。ですので、それに基づくならば、地域主権を求めて、地域主権を進めていこうとされている政党が、政府与党が、この地方負担分について求めていくということは、本来ならば地域が主役、市民が主役であるべき地域主権を追求すべき政党が、国民に対して国政選挙で公約として全額国費で行いますというお約束をしたことについて、私は地域主権には逆行しているというふうに申し上げたわけでございます。



○小高時男議長 大石正英議員。



◆22番(大石正英議員) やめると言われているのですが、ではすべて国の負担でやるのが地域主権なのですか。マニフェストに合わないからと言っているのですか。したがって、児童手当がどの程度国出していたのですか。それと、地域主権という意味は、いいですか、地域がやらなければいけないことと国がやらなければいけないこと、あるいは県がやらなければいけないこと、今までは余りにも国が全部の予算を持っていて、したがって補助金から一括交付金にしようと言っているのでしょう。いいですか。一括交付金の中で、その地域、市町村が一括交付金いただいてきたら、いただいてという言い方もちょっと変ですけれども、来たら、それを子ども手当に使ったらどうですか。そういうこともある種市町村の裁量権を見ながらやめましょうと言っているのでしょう。子ども手当だけを見て、地域主権に逆行するといういい方というのはおかしくないですか。

         〔「施政方針ですよ」という声あり〕



◆22番(大石正英議員) はい、わかっています。施政方針に書いてあるからね、これは。もう補助金行政から交付金行政に変わりつつありましたよ、構造改革と言われたり、いろいろしながら。そういう中で施政方針の中で地域主権、地方分権、補助金行政、いろんな言葉ありますけれども、そのことを市長はマニフェストに非常にこだわる方だと思っていますので、そういう言い方をされているのだろうと思いますが、もう時間も大分たってきましたので終わりますけれども、最後になります。

   私もこれが最後の質問になると思いますけれども、32年間地方議員としてやってまいりました。これからもぜひふじみ野市が進化されるようぜひお願いをして、本日の総括質疑、施政方針に対する質問を終わります。



○小高時男議長 大石正英議員の質疑を終了いたします。

   以上で施政方針に対する質疑を終了いたします。

   休憩いたします。

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   休 憩 午後0時08分

   再 開 午後1時25分

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○小高時男議長 再開します。

   続きまして、議案に対する質疑を行います。

   初めに、自民クラブ所属議員から質疑を受けます。

   加藤末勝議員。

         〔10番加藤末勝議員登壇〕



◆10番(加藤末勝議員) ただいまご指名をいただきましたので、自民クラブを代表いたしまして今回の平成23年第1回定例会の総括質疑をさせていただきます。既に総括質疑の発言通告を出してございますので、この順序に従いまして質問をさせていただきたいと思います。

   まず、第2号議案でございますが、平成22年度一般会計補正予算(第6号)案についてでございます。この中でお聞きしたいことは、まず第1点は、今回の補正予算の考え方についてお聞かせをいただきたいと思います。

   続きまして、地域活性化交付金について、2点ほどお伺いをしたいと考えております。まず、交付金の内容と、本市の限度額について、次に今回の対象とした事業の考え方について伺いたいと思います。

   次に、3点目でございますが、公共施設整備基金の積み立ての考え方と今後の活用について、これについても第2号議案としてお伺いをさせていただきたいと思います。

   次は、第7号議案でございますが、ふじみ野市下水道事業基金条例についてお伺いをいたします。お伺いをいたします内容につきましては、この制定の趣旨及び原資や目的、今後の積み立ての目標等々についてお伺いをさせていただきたいと思います。

   次に、第12号議案、第13号議案、第14号議案、3つ関連しておりますので、これについてお伺いしたいと思います。本議会におきまして、福祉・医療関係議案として第12号議案・ふじみ野市乳幼児医療費支給に関する条例の一部を改正する条例、並びに第13号議案・ふじみ野市ひとり親家庭医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例について、また第14号議案におきましては、ふじみ野市子ども医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例の3本が今回提案されております。この3つの議案とも相互にかかわる部分があるかと思います。その点についてご説明をいただきたいと思います。

   また、こども医療費支給事業の拡大に伴う対象者の数と助成額の見込みについて、また助成方法についても伺いたいと思います。ここでちょっと整理いたしますと、まず1点が、乳幼児医療におけるひとり親医療とのかかわり方について、2つ目はひとり親医療の改正内容について、3番目はこども医療費の拡大に伴う乳幼児医療とのかかわり及び入退院の対象者と医療費の見込みについてということでちょっと質問をこのような形で整理をさせていただきました。

   続きましては、第15号議案・平成23年度一般会計予算でございますが、基本的な考え方として、この平成23年度予算の編成についての方針についてお聞かせをいただきたいと思います。

   続いて、第18号議案・平成23年度後期高齢者医療事業特別会計予算について伺います。新たな高齢者医療制度の動向について、また新たな高齢者医療制度についてお尋ねをいたします。平成20年度から始まりました現在の後期高齢者医療制度を廃止し、平成25年3月から75歳以上の高齢者のうち、サラリーマンとその被扶養者は、被用者保険へ、それ以外の大多数の高齢者は国民健康保険に再加入し、75歳以上の国民健康保険の財政を別勘定で運営するという案が示されているようでございます。また、新たな制度の導入が1年先送りされるとの報道も聞いておりますが、そこでお尋ねをいたします。ふじみ野市といたしましては、この新たな高齢者医療制度に対応するための予算計上を含め、今後どのような取り組みをなされていくかを考え方をお聞かせいただきたいと思います。

   以上でございます。



○小高時男議長 この2問言っていない。2番、3番。



◆10番(加藤末勝議員) 済みません。第15号議案のところで、大変申しわけありません。通告では、1番だけではなくて、2番、3番についても通告をさせていただきましたので、補足して第15号議案、まず1つ目が平成23年度の予算編成方針について、続きまして地方交付税に関する国の動向と本市当初予算の見込みについてお聞かせいただきたいと思います。

   それと、もう一つ、財政調整基金の残額と妥当な額についてはどのように考えているか、以上の点について質問をさせていただきます。



○小高時男議長 福田総合政策部長。

         〔福田寛総合政策部長登壇〕



◎福田寛総合政策部長 それでは、ただいまご質問ございました全部で6点になると思います。上から順次説明を申し上げます。

   まず、第2号議案の補正予算の中での考え方ということでございますけれども、今回の補正予算につきましては、国・県補助金などの歳入で額の確定したもののほかに、歳出では国の平成22年度補正予算(第1号)の成立を受けまして実施をします地域活性化交付金、これの充当事業などをここで補正をいたしました。また、市の置かれている厳しい財政状況から、当初予算の財源の確保等が必要なこともありまして、また議会での指摘もあることから、契約差額を中心に不確定要素の残る費目を除いたものにつきましてここで減額補正をしてございます。

   それから、同じく第2号議案のうちの地域活性化基金、この限度額と事業についてということでございます。地域活性化の交付金、今回補正予算に入れてございます。地域の活性化ニーズに応じまして、きめ細かな事業を実施できるよう国が支援するという趣旨のきめ細かな交付金及びこれまで住民生活にとって大事な分野でありながら、光が十分に当てられてこなかった分野、例えばDVの対策、自殺要望等の弱者対策、それと知の地域づくりなどが対象としました住民生活に光をそそぐ交付金、この2つから成ってございます。国の平成22年度の補正措置でございます。

   交付限度額でございますけれども、地方交付税の算定に基づきまして、きめ細かな交付金につきましては3,371万4,000円、住民生活に光をそそぐ交付金につきましては1,193万1,000円でございます。この限度額を十分に活用しまして、さらに一般財源を上乗せをしまして、交付金の趣旨に沿った事業を選定をいたしました。その結果、きめ細かな交付金につきましては5,674万5,000円、住民生活に光をそそぐ交付金につきましては1,862万7,000円、全体事業料といたしましては7,087万2,000円の事業規模でございます。

   今回対象としました事業についての考え方ですが、交付金の趣旨に沿うようきめ細かな交付金につきましては、歩道橋の改修、小中学校の扇風機の設置、その他公共施設の改修整備など8事業を対象といたしました。また、住民生活に光をそそぐ交付金につきましては、小学校通級指導教室環境整備のためのエアコン設置のほかに、特に知の地域づくりの中心をなします図書館、公民館の環境整備を対象としまして7事業を選定をいたしました。

   3つ目の同じく第2号議案の中で、公共施設整備基金の積み立てについてでございます。公共施設の整備基金につきましては、これは昨年統一をされたものでございます。財政運営上、さまざまな大規模事業に一時的に大きな財源を単年度の予算の歳入の中から捻出することは非常に困難でございます。こうしたことから懸案となります種々の公共施設整備あるいは大規模な公共施設の改修事業に備えるため、これに充てる財源を一定程度確保しておこうというのがこの基金です。大変重要であると認識をしてございます。当面、小中学校の耐震や大規模改修、それから広域ごみ処理施設の整備とか、あと本庁とか大井総合支所の整備、上福岡駅の西口サービスセンターの改修とか防衛施設周辺整備など市の基本計画や3か年実施計画などで今後予算計上されていくであろうというまちづくりのための事業が想定される事業となります。

   今回の補正予算では、約2億円を積み立てを行います。今回の積み立てによりまして、残高は14億9,000万円ほどになります。現在のところ、それぞれの事業について具体的に規模や充当の額を明示できる段階ではございませんけれども、例えば広域ごみ処理施設関係では180億円近い事業が予想をされてございます。国庫補助金や三芳町からの負担金あるいは起債の活用が考えられますものの、一般財源の負担もある程度といいますか、相当程度必要となってまいります。また、今後着手されるであろう大井総合支所等の整備、それからそのほかの事業展開を考え合わせますと、現状では本基金への積み立てはまだ十分とは考えておりません。積み立ての財源につきましては、今後も西口サービスセンターの駐車場や自転車駐車場料金の収入の一部につきまして、西口サービスセンターの改修のために毎年度積み立て、また国有提供施設等所在市町村助成交付金につきましては、施設の周辺整備に充てるため積み立てていきたいと考えております。さらに、決算や補正で財源が生み出された際は、次年度当初予算の編成の見込みなども考慮しながら、適宜可能な額の積み立てを行ってまいりたいと考えております。

   続きまして、第15号議案、平成23年度の当初予算でございます。これの編成方針ということでございます。平成23年度の予算につきましては、市税収入は平成22年度当初予算ベースで前年度と比べまして約3億600万円の減額を見込みましたにもかかわらず、補正の第2号では、さらに約2億5,000万円の減額措置をしております。平成22年度第6号補正で法人市民税と固定資産税を合わせ約1億8,800万円の増額措置をしたものの、景気回復の足取りは重いと見まして、平成23年度の当初予算におけます市税収入は、前年度比較で約3億4,000万円の減額となっております。地方交付税においてこの減額は一定程度補てんされる計算となるものの、国の地方交付税の予算総額は前年度比で2.8%の増です。過度の期待はできないと思ってございます。

   懸案となっております経常収支比率につきましては、平成20年度の95.4%から平成21年度には93.9%と着実に改善傾向にあるものの、県内支部平均が90.5%ということから、引き続き改善に向けての取り組みが必要と考えております。こうした状況にあっても、総合振興計画の基本構想の将来像、自信と誇り、そして愛着のあるまちふじみ野の達成に向けまして市民ニーズに合致したきめ細かなサービスを展開していかなければならないところでございます。したがいまして、歳入面では市税を中心とした自主財源の確保に努め、歳出面では事業の評価、検証を通じて硬直化した財政構造からの脱却と効率的、効果的な財源配分を行っていかなければなりません。また、地方交付税が合併特例債の期間の終了により、平成28年度以降、確実に減少することから、これに先んじて経常経費を合併による特殊要因を加味しない歳入に見合ったものにする必要があると認識をしているところでございます。平成23年度の予算は、こうした状況の考えのもと編成をしたものです。なお、これらにつきましては既にお配りをしました財政化資料、これの予算の概要の中にありますので、よろしくお願いをしたいと思います。

   続きまして、地方交付税に関する国の動向と本市当初予算の見込みでございます。これにつきましては、国におきます地方交付税、先ほど申しましたように4,800万円増、2.8%の増になります。約17兆3,700億円となってございます。地方財政計画上、地方税約8,900億円、2.8%の増を見込んでいるものの、この地方交付税の増額と臨時財政対策債発行可能額の減額を合わせた額が約1兆700億円の減少となっていることから、一般財源は前年度とほぼ同水準の約59兆5,000億円とされております。また、地域的な特殊事情や災害等の事業に対しまして交付されます特別交付税の地方交付税総額における割合が6%から5%に下がり、当該減額部分は普通交付税に移行されることとなりました。普通交付税の基準財政需要額では、平成22年度に措置されました地域活性化雇用等臨時特例費が子育て施策等の上乗せ2,150億円を加えまして、地域活性化雇用対策費として措置されたところです。また、基準財政需要額たる地方歳出全体では約5,100億円の増加を見込んでおりますが、総務省通知でも基準財政需要額の増減は公債費のウエート等により各地方公共団体ごとにかなりの差が生じるものと見込まれるとしております。

   こうした国の状況を受けまして、本市の平成23年度当初予算の普通交付税につきましては、合併特例債及び臨時財政対策債の元利償還費を初めとしまして基準財政需要額の伸び、また市税を初めとした基準財政収入額の増減などを勘案しまして、前年度当初予算として6億3,600万円、27.9%増の29億1,200万円を見込んでございます。なお、平成22年度の確定額と比べましても約6,000万円、2.1%の増となります。

   最後に、財政調整基金の残高と妥当額ということでございます。妥当額につきましては、一概には言えませんけれども、財政運営上は標準財政規模の10%、平成23年度当初予算でいきますと約20億円が当面安心できるレベルと考えております。合併以来の本市の状況を見ますと、当初予算編成後では平成22年度に約2億5,100万円の残高を確保できたものの、平成18年度、平成19年度はほぼ枯渇してしまった状況でした。例年、決算におきます繰越金や普通交付税などの予算額と確定額による差額の積み立て、翌年度の当初予算につなげるといった大変厳しい状態が続いております。このような状況ですと、仮に年度の間もない時期に予備費の額を超えた緊急やむを得ない予算が必要となったときどうするのか、あるいは国が緊急経済対策などで高い補助率で事業を促進しようといった場合に、一般財源持ち出し分がないために本市は補助も受けられない、当然事業も実施できないなどといった事態が予想され、健全な財政運営が難しいものとなります。予算は通年予算であることが望ましいとの考えもありますが、本市では従前から最終補正は決算補正の考え方に立ち、契約差額等の減額予算を措置し、財政調整基金の回復に努めてきたところでございます。

   今議会に提出をしました平成22年度の補正予算第6号では、議会での指摘もありましたことから、特に歳出につきましては各課に対しまして従前にも増して精査した形で減額の補正を指示をしまして、そこから生じました財源の多くを財政調整基金の繰入金の減、すなわち基金残高の確保に充てたものでございます。こうしたことから、平成22年度末現在見込みの残高では約17億5,000万円となりました。平成23年度の当初予算で9億1,200万円を取り崩しまして、編成後の残高ですと約8億3,900万円ということになります。ここ3カ年の決算を受けた繰越金の補正は、平成20年度約4億6,600万円、平成21年度約3億700万円、平成22年度約7億3,500万円となっていましたが、申し上げました平成22年度補正予算(第6号)で相当程度歳出予算の減額補正をしてございます。したがいまして、平成23年度当初予算の繰越金、予算額につきましては前年度と比べまして1億円減の3億5,000万円としたところでございます。

   以上でございます。



○小高時男議長 宮崎健康医療部長。

         〔宮崎光弘健康医療部長登壇〕



◎宮崎光弘健康医療部長 それでは、健康医療部の3点目ですか、第12号議案、第13号議案、第14号議案ということで3つの議案のかかわりについてまとめてお答えをさせていただきます。

   今回の条例の一部改正につきましては、ふじみ野市こども医療費の支給に関する条例の通院費の助成拡大に伴う改正によりまして、影響のある乳幼児医療費の支給に関する条例及びひとり親家庭等医療費の支給に関する条例の一部改正を行うものでございます。まず、現在、ひとり親家庭等医療費支給事業制度につきましては、ゼロ歳児から18歳までのお子さんと、その親が助成対象となりますが、通院につきまして月1,000円、入院ですと1日1,200円の自己負担がございます。こども医療費支給事業制度で中学3年生までの医療費の保険診療一部負担金の助成を行いますが、自己負担はございませんので、これにあわせてひとり親家庭等医療費支給事業該当者も中学3年生まではこども医療費支給事業に合わせまして自己負担をなくす改正を行うものでございます。

   また、ひとり親家庭等医療費支給事業の該当者で、かつ未就学児の場合は、ひとり親家庭等医療費支給事業制度では1,000円などの自己負担があるため、自己負担がございません乳幼児医療費支給事業の制度を適用しておりました。ひとり親家庭等医療費支給事業の制度において、中学3年生までの子供さんの自己負担をなくす改正をいたしますので、親と同じ制度でございますひとり親家庭等医療費支給事業の制度において、保険診療一部負担金の助成、これは窓口負担なしでございますが、をできるようにするものでございます。

   次に、こども医療費支給事業の拡大に伴う対象者数と市が負担する医療費の保険診療一部負担金の助成額の見込みでございますが、対象となる小学1年生から中学3年生までの人数につきましては9,334名、これは2月1日現在でございますが、おります。こども医療費助成の通院費拡大は9月診療分より実施をいたしますが、本年度市が負担する助成見込額は9,891万9,000円と試算をしております。なお、助成の方法につきましては、当面は償還払いで実施していきたいと考えております。窓口払いのない現物での実施につきましては、現在も協議しておりますが、引き続き2市1町と協議、調整を行い、その後関係機関とも協議、調整の上、できるだけ早い時期に実施したいと思っております。

   次に、第18号議案に関します後期高齢者医療の制度改正にかかわる予算計上についてお答えをさせていただきます。新たな高齢者医療制度に向けての動向でございますが、平成21年11月に現行の後期高齢者医療制度を平成24年度末で廃止し、廃止後の新たな制度を検討するということで厚生労働大臣の主催で高齢者医療制度改革会議が設置をされました。14回にわたりまして会議を経まして、昨年12月に最終取りまとめが出され、今通常国会への法案提出を目指すとの説明を今までは受けてまいりましたが、法案提出にはいまだ解決しなければならない幾つかの問題が残されているとのことから、現時点では法案提出の時期が未定のようであり、国からの正式な通知を市としては受けておりません。通常国会に法案が提出され、6月までに可決された場合には、約2年の準備期間を経て平成25年3月から、また法案をことし秋の臨時国会に提出し、年内に可決した場合には、平成26年3月に新制度が施行されるという報道もございます。新たな高齢者医療制度の施行は、本市といたしましては75歳以上、約1万人の方に影響のある制度となりますので、当初の予定どおりに施行された場合に対応するため、準備室の設置等も検討してまいりましたが、このような状況から平成23年度当初での準備室や予算計上につきましては見送ることといたしたところでございます。新たな医療制度に対応するためには、システムの改修、そして市民、特に高齢者の皆様に新たな制度についてご理解いただき、移行していただくための周知、広報など準備に相当の期間の係る作業が多くあります。今後も情報収集に努め、必要に応じて補正予算等適切に対応してまいりたいと考えております。

   以上でございます。



○小高時男議長 山下都市政策部長。

         〔山下晴美都市政策部長登壇〕



◎山下晴美都市政策部長 それでは、第7号議案・ふじみ野市下水道整備事業基金条例の制定の趣旨及び内容、原資や目的、今後の積み立て目標についてのご質問にお答えをさせていただきます。

   当市の下水道事業につきましては、昭和57年10月2日の供用開始以来、平成21年末時点での下水道普及率は91.7%と県平均76.7%を大きく上回っております。しかし、下水道整備を積極的に推進したことにより、市債の発行を中心とした先行投資により、市債元利償還金が年々増加するとともに、施設整備に係る維持管理経費も増加しております。その結果、今後は建設拡張主体から維持管理の時代へと大きく転換することが想定されるため、安定的な下水道の維持管理や下水道財政の健全な運営に要する経費の財源確保を図ることが望ましいと考えたものでございます。

   基金の原資につきましては、今年度末に荒川右岸流域下水道維持管理負担金返還金を充当することとしております。この荒川右岸流域の維持管理負担金につきましては、県と5年ごとに排水汚水量単価を見直し、覚書を交わしております。平成21年度末時点での繰越金約72億6,000万円から災害等緊急時の復旧対応財源と他流域の賃借財源として約25億円を差し引いた47億6,000万円を13市町へ過去送水量の案分割合により返還されることとなっております。当市への返還金額といたしましては、約4億3,500万円となっております。下水道整備事業基金につきましては、特定の目的のために財産を維持し、積み立てるものとしております。毎年度の預金利子及び下水道整備費用として歳入となった額を積み立てることが望ましいと考え、下水道事業財源のうち国庫補助金以外の受益者負担金の額を積み立てることと考えているものでございます。

   以上です。



○小高時男議長 加藤末勝議員の終了いたします。

   自民クラブ所属議員の総括質疑を終了いたします。

   次に、日本共産党所属議員から質疑を受けます。

   前原かづえ議員。

         〔15番前原かづえ議員登壇〕



◆15番(前原かづえ議員) 15番、前原です。総括質疑、先ほどの塚越洋一議員の後で、今回は議案についての通告をしておりますので、よろしくお願いいたします。

   それで、昨年3月議会に、私たち共産党は、当初予算の審議のときには、当初予算の組み替え動議を出しまして、財源を有効に活用し、市民生活を守る予算にすべきだというふうに具体策を提案いたしました。先ほどいろいろ議論があったわけですので、この部分については割愛いたしますけれども、先ほど開き直りではないかと思われるような部長答弁もありまして、一言言っておきたかったのは、財政調整基金の適正額というのは、今の加藤議員の説明にもありましたけれども、基準財政需要額の10%とされております。ふじみ野市の平成22年度の基準財政需要額140億円、この計算でいきますと14億円ぐらいが財政調整基金としてあればよいところですが、今回の補正後の残高が17億5,000万円、3億5,000万円も多く積み上げているということで、やるべきことをやらないできた結果であるということを指摘したいと思います。

   質問の中身に入ります。今回の補正は、国の補正予算などで国が交付した地域活性化の各種の交付金、地方交付税の上乗せ措置を活用した事業の補正であります。このことによって財源内訳がどう変化したのかを考えますと、今回交付金事業の対象としたのは、説明では前倒しと言っていましたが、平成23年度に予定していた事業をこの交付金事業で対応したのであれば、予定していた財源を他の事業に活用することができるのではないかというところで質問いたします。先ほどの説明では、きめ細かな交付金と、それから住民生活に光をそそぐ交付金で7,087万円、事業に係るお金となっていました。この分をきちんとそのほかのところに、予定していたところに活用するという考え方に立っているのかどうかをお聞きしたいと思います。

   それから、国の交付金事業はほかにもあります。たしか22事業あると思うのですが、今回、この事業だけにとどまったのはどういう背景があるのか、それから申請したけれども、だめだったのか、そういう部分についてもお聞きしたいと思います。地域活性化交付金できめ細かな交付金とか、それから住民生活に光をそそぐ交付金の雇用対策など補正予算が国のほうの方針で次から次へと来ることは、今までの中でも初めてのことですので、特に10年度補正での地域活性化の交付金はソフト事業が奨励されていると思います。ふじみ野市の事業内容も、備品購入が主たるものだと思いますが、補正の趣旨からしますと、地域活性化ですので、当然地元業者への優先的な発注となると考えていいのか、この点につきましてお聞きしたいと思います。

   それから、この事業は2年間という期限つき事業であり、その後の市民生活を守るという点ではどのように発展させていこうと考えているのか、その点についてもお聞かせ願いたいと思います。

   次に、第15号議案です。こども医療費の支給事業につきまして、なぜ9月からなのかというところでお聞きしたいと思います。東入間医師会との協議が整わないというのは理由にならないと思います。窓口払いとするからできないのでありまして、現在行っております無料費の年齢の拡大というふうにして、現物給付で実施する方針を市が持ちまして、9月までの医療費は市が立てかえ払いをすれば、今までのシステムの延長線上でもできることではないかと思います。財政的には4月から実施できる条件があると考えます。

   先ほどの質問の中で、対象人数9,334人、9,891万円ということで、これは7カ月間の推計ということになるわけですから、それを1カ月に割りますと、1カ月大体1,400万円、これの5カ月ですから8,400万円、単純な計算ですけれども、先ほどの基金の問題等を考えますと、できない問題ではありませんので、ぜひこの点につきましてはっきりとお答えいただきたいと思います。

   それから、次に敬老祝金です。今回、70歳をなくす。古希をなくすです、5,000円。資料によりますと、古希の対象者数が1,637人、減額される金額が818万5,000円、長寿を祝う制度が次々となくなっていくのではないかと思います。最高齢者への祝金もなくなり、あと結婚60年、この夫婦の祝金もなくなりました。合併の後に一番サービスが高いということを具現化したのに、この敬老祝金、額が高くなったねとか、よかったねという声が聞かれたのに、それがだんだん削られていく。敬老の日に全員が祝金を受けていたのもなくなって、これでいきますと、これから高齢期を迎える人が対象年齢に近づいたかなと思うと廃止、結果何もなしと。長生きするなという大変冷たいやり方ではないかと思います。一気にやると批判を受けるから、蛇の生殺し的なやり方なのかなと思うのですが、たかだか5,000円と言いますけれども、でもやっぱりこれって気持ちの問題だと思います。

   市長は、公開事業評価で1,485万7,000円の削減につながったと施政方針で述べております。比べる内容とか額が違うというご意見があるかもしれませんが、あれだけ大騒ぎして、公開事業評価で1,485万7,000円の減額につながって、その額の半分以上の額が古希廃止の額と合致するのです、818万円。その一方では、3億5,000万円も基金を上積みし、他方で生きる力を失わせる。言っていることとやっていることが違うのではないかと思います。先ほど将来への市民サービスを位置づけて、財政運営をしていくのだというお話もありましたが、それと逆行する形での今回の敬老祝金廃止ではないかと思いますので、この点につきましても改めて考え方をお聞きしたいと思います。

   次に、地域福祉計画の策定と障がい者福祉計画の策定についてです。いずれも福祉をどうつくるか、まちづくりの計画を策定する事業であります。専門性は当然必要であり、職員が苦労して専門性を身につけていくことが必要です。計画策定作業は、人を育て、組織を育てることにつながります。それは市民の暮らしを守る財産になります。なぜ職員がやらないのか、せっかくのチャンスをお金を出して委託という金額を出して、人材育成のチャンスを捨てていると言わざるを得ません。また、住民参加の形をとっても大変形式的で、一応意見は言わせるけれども、最終的にはコンサルタントや市のやり方を押しつけているのではないかという声もあります。市民参加と市民全体のものとしていくために、形ばかりの策定作業で終わらせないでほしい。そのためにもきちんと職員の配置と、それから十分な論議ができる考え方に立っての今回の予算立てになっているのかについてお聞きしたいと思います。

   次に、第16号議案・平成23年度国民健康保険特別会計の事業につきまして質問いたします。高過ぎて払えなくなっている国民健康保険税の引き下げについてということで今回はお聞きいたします。総括質疑のときにも塚越議員が言っていましたが、共産党のアンケートの回数の中で、この国保税が高過ぎて払えなくて困るという声が大変寄せられております。前年度所得によって決まる保険税で、失業などによって急激な収入が減っているところに税金を払わなくてはいけない、滞納になってしまう、こういうことが行われているわけです。所得200万円で30万円、40万円の負担を強いられているということで、支払い能力をはるかに超える国保料に住民が悲鳴を上げているというのが実態であります。滞納世帯が加入者の2割に上り、多くの市町村の国保が保険料が高い、イコール滞納者がふえる、イコール財政悪化、それでイコール保険料が高騰という悪循環から抜け出せなくなっております。これはもともとは国が負担すべきものを削減したことにあるわけですけれども、最初の議論にもありましたように、基金を積み上げて35億円でしたか、積み上げて、それを活用することなくいるのではなくて、やはり2億円なりの繰入金を増額しながら、1人1万円当たりの引き下げができるのではないかというところで、ぜひこの件についてお聞かせいただきたいと思います。

   以上で第1回目の質問を終わります。よろしくお願いします。



○小高時男議長 福田総合政策部長。

         〔福田寛総合政策部長登壇〕



◎福田寛総合政策部長 それでは、ただいま質問ございました1点、地域活性化の交付金についてでございます。この地域活性化交付金、これは今回はきめ細かな交付金ではなくて、住民生活に光をそそぐ交付金のほうでございます。この交付金につきましては、住民生活にとりまして大事な分野でありながら、光が十分に当てられてこなかった分野、国の例示ではDV対策とか自殺予防等の弱者対策、それから知の地域づくりなどを対象としておりまして、国の平成22年度の第1号補正で措置をされたものでございます。交付限度額につきましては、地方交付税の算定方法を準用して行ってございます。その結果、1,193万1,000円となってございます。

   具体的にこの交付金は、平成22年12月17日に要綱が決定されまして、その後、県から事業計画の締め切りを12月27日とされ、通知が来たものでございます。事業の選定につきましては、スケジュール的な関係もございまして、また平成23年度当初予算査定に着手しようとしてきた時期でもございまして、本交付金の趣旨に合致をした事業で、臨時的なものを平成23年度当初予算要求の中から選定をいたしました。対象としました事業としては、小学校通級指導教室環境整備のためのエアコンの設置のほか特に知の地域づくりの中心をなす図書館、公民館などの施設の環境整備を対象としました7事業を選定しまして、そこに一般財源を加えまして1,862万7,000円の事業規模としました。なお、最終的には国の決定となりますけれども、県の内容審査の段階では対象事業にふさわしいものとして認められております。

   また、備品購入などの地域ということですが、この事業発注におきましては地域経済に配慮してまいりたいと考えてございます。また、これによりまして捻出できた財源ですけれども、当初予算の中で増加し続けております扶助費など、そのほか増加対応分各種があります。それらの財源や新規事業の財源になったものと考えております。

   なお、来年以降のお話が出たと思います。ただ、今回の交付金、これ先ほど申しましたように、平成22年度の補正予算ということですので、その中で対応するものでございます。また、一番最初に標準財政規模の話が出ました。先ほど私、自民クラブさんの中で答弁をしなかったのですけれども、私どもは平成23年度の当初で標準財政規模約200億3,000万円しています。ですから、10%、1割ですと20億円ということになります。

   以上でございます。



○小高時男議長 毛利福祉部長。

         〔毛利道代福祉部長兼福祉事務所長登壇〕



◎毛利道代福祉部長兼福祉事務所長 それでは、第15号議案のうち地域福祉計画の策定についてお答えいたします。

   この計画は、福祉分野における総合計画でもありまして、今後の地域福祉を市民と行政が一体となって総合的に推進する上で大きな柱となるものです。このため福祉分野における幅広い専門的な知識が必要であり、なおかつ国、県の動向や他市の状況等も反映しながら策定する必要があり、一部業務については専門業者を活用させていただきます。

   しかし、計画策定に当たっては、市の福祉、保健、医療、生活関連分野との連携を確保して策定する必要があります。このため、行政全体での取り組みが不可欠であり、関係部局が一堂に会した庁内策定推進会議を設置し、メンバーである職員は、その中で福祉部門における個別計画との連携や、これからの福祉のあり方、まちづくりについてもかかわっていくとともに、地区別懇談会にも出席してもらい、地域の課題や実情について直接把握をしてまいります。

   一方で公募により選出された市民や町会、自治会、社会福祉協議会などの地域団体等で構成された地域福祉計画策定推進委員会も設置する予定であります。この中で幅広い地域の声などもお聞きしながら、計画策定をしていきたいと考えております。

   続きまして、障がい者福祉計画の策定でございます。平成19年3月に障がい福祉施策の方向性を示すふじみ野市障がい者基本計画を計画期間5年間として、また計画の実現を図るため第1期及び第2期のふじみ野市障がい福祉計画を策定し、推進してまいりました。このたび平成23年度におきましては、新たに第2期障がい者基本計画と第3期障がい福祉計画を策定することとなっております。

   今回の策定に当たりましては、現計画の進捗状況などの分析や課題を把握するとともに、窓口業務でニーズや課題を的確に把握できる策定委員会の中の担当職員を含めた計画策定が必要となってまいります。また、障がい者へのアンケート調査あるいは各障がい者団体との懇談会、またパブリックコメントの実施などによりまして、障がい者自身、またその家族、また一般の方々の目線、市民の目線に立った計画を策定してまいりたいというふうに考えております。

   そうしたことから、障がい者団体や関係機関から組織された地域、自立支援協議会におきましても、検証と提言をいただきながら、庁内関連部署の職員で構成をされました策定委員会を主体に検討を重ね、市民とともに具現化できる計画策定を行いたいというふうに考えております。

   以上でございます。



○小高時男議長 宮崎健康医療部長。

         〔宮崎光弘健康医療部長登壇〕



◎宮崎光弘健康医療部長 それでは、第15号議案の一般会計当初予算の関係で、こども医療費支給等敬老祝金につきましてお答えをさせていただきます。

   まず、なぜ9月から実施なのかということでございますが、こども医療費の通院分の助成につきましては、平成23年度から段階的に拡大していく方向で当初は考えておりましたが、その後調整を進めていく中で、中学3年生まで一気に拡大することといたしたわけでございます。通院分の助成を開始するには相当の費用、財源ですが、必要になることから、実施時期につきまして財政状況を十分に見きわめる必要がございました。また、申請受け付け窓口の準備や周知期間、受給資格証の発行事務手続などの事務処理期間等を考慮し、ことし9月からの実施を提案させていただいたものでございます。通常、準備に6カ月かかることから、当初10月からの実施を考えておりましたが、少しでも早く実施したいということから、実施時期を早め9月からの実施とした経過がございますことをぜひご理解いただきたいと思います。

   続きまして、敬老祝金についてお答えをさせていただきます。まず、古希を廃止する主な理由でございますが、4点ほどございます。まず1点目、制度開始時点の昭和30年代と比較しまして、平均寿命が延び、男女ともに77歳を超えておりまして、長寿の概念が変化してきております。

   2点目、他市の状況として西部地区11市のうち敬老祝金制度を実施していない自治体は4市ございます。また、支給している7市中、古希の支給はふじみ野市だけでございます。さらに、埼玉県内40市中古希の支給は、戸田市と本市のみでございます。戸田市の高齢化率は、平成22年1月1日現在13.7%と県内で一番低く、若い市でございます。本市は15番目に高齢化率が高い市となっている現状でございます。制度設計上、見直しが必要であると判断をさせていただきました。

   3点目、2015年問題を目前に超高齢社会、21%を超えておりますので、超というのがつきます。に達した本市では、限られた財源を効果的に活用するため、古希祝金を廃止し、今後ますます増加する高齢者福祉サービスに充当する必要があると考えたものでございます。

   4点目、公開事業評価では、市民判定人16人中13人が縮小と改善、2人が不要という評価結果が出されております。その中では、古希については廃止という意見が数多くございました。

   以上、4つの理由から、古希祝金については廃止をさせていただきたいということでございます。

   続きまして、第16号議案、国民健康保険特別会計の関係ですが、高過ぎて払え切れなくなっている国民健康保険税の引き下げについてということについてお答えをさせていただきます。まず、国民健康保険税につきましては、平成23年度中間所得者層の国保税負担感緩和のため、課税限度額を医療費分2万円、後期高齢者支援分2万円の4万円を引き上げ、限定的ではございますが、税収の確保を図ったところでございます。また、低所得者層の負担軽減のため、国保税の応益割の軽減割合を従来の6割、4割から7割、5割、2割に拡大してございます。

   しかし、平成23年度の国民健康保険特別会計に対する一般会計からの法定繰入金としては8億9,000万円を計上しており、依然として多額の法定外繰入金に依存した財政状況となってございます。本市では、長期間抜本的な税率改正が実施されておりません。事実上据え置きとなってございます。今回の国民健康保険税の1万円を引き下げができないかということでございますが、現状では引き下げを検討できる状況にはないと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。なお、国におきましては、構造問題を踏まえ国民健康保険の基盤強化策を新たに打ち出す方針がございます。低所得者の保険料軽減策などを中心に検討しまして、6月の税と社会保障の一体改革にも検討結果を盛り込む方向でございますので、今後その動向を注視してまいりたいと考えております。

   以上でございます。



○小高時男議長 前原かづえ議員。



◆15番(前原かづえ議員) どうもありがとうございました。時間がないので、この後のことにつきましては各常任委員会でいろいろと審査されると思うのですが、先ほどの交付金の問題で、今回交付された分、財政的には出るわけだから、それについてどのように使ったのかという問い合わせに対しましては、扶助額だとか新規の事業の中になったものと考えますという非常に人ごとのような発言がされたので、それがちょっと気になりますので、やっぱりそこのところはきちんと考えて、根拠ある形での財源を示していただきたいと思います。これは要望といたします。

   それから、こども医療費の問題ですが、段階的ではなくて一気にやるのだと。やっぱり今、無料のお母さんたちが、1年生になると有料で大変だと、何とかしてもらいたいという声もあるわけです。そういうところに向けて段階的にやるとなれば、事務的なこととかなんかについてはある程度解消されてできると思うのですけれども、そういうやれることからなぜ検討しなかったのかお聞かせ願いたいと思います。



○小高時男議長 宮崎健康医療部長。



◎宮崎光弘健康医療部長 ちょっとお答えがもしかしたらご質問の趣旨と違うかもしれませんが、基本的に財源の問題で本来は段階的にということは、小学校3年生とか6年生とかという話もございました。では、それを実施するにしても、4月からというか、新しい年度での当初予算の準備費用を計上した場合については、やはり10月前後の実施になってしまうと、これは同じことでございますので、よろしくお願いします。



○小高時男議長 前原かづえ議員。



◆15番(前原かづえ議員) 最初の質問のところで私が申し上げましたように、実際今、必要なものについてのいろんなもろもろの費用については、市のほうで立てかえながらでも事業を継続させていくというそういう立場に立ち切るべきではなかったかなと思うのですけれども、それを強調したいと思います。

   それから、敬老祝金のことなのですけれども、時代が変わったということなのですが、市長としては高齢者に優しいまちづくりとかと言いながら、今回こういう形で、なぜやったかというと、公開事業評価でこうなのだと、自分の決断ではなくて、公開事業評価でこうだったのだよというところで責任が転嫁されていると思うのです。818万円をほかの福祉サービスに使うのだと。本当に福祉サービスに使うのかというそこの担保もとれないまま、せっかく県下でもまれな形でやっているものをここで切り捨てるということについては非常に遺憾だと思うのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。



○小高時男議長 高畑市長。



◎高畑博市長 やはり私も日本一元気なシルバー世代ということを目指しておりまして、決して高齢者いじめをしようとかそういうことではございません。ただ、古希の祝金の廃止についてのみ今クローズアップされて議論になっているということになってしまうと、いささか誤解が非常に多い状況になってしまうと思いますが、古希の祝金に限らず、さまざまな制度について見直しを図らなければいけない時期に来ているというふうに思います。現在、人口減少社会と言われている中で、例えば医療保険の制度についても、年金についても、これから先、それを支えていく世代たちへの負担がどんどん、どんどん膨らんでいくというのが実態であります。その中で、ふじみ野市の中でも、決して将来的なことではなくて、今現在も障がい者に対する施策展開にしてもそうですし、我々が手を差し伸べなくてはいけないところは多種多様にあるというふうに考えています。その中で、この制度がつくられた昭和30年代と比較して、平均寿命が延びているということ、県内自治体でもその年齢について支給をしているところは少ない実態ですとか、さまざまなものを判断した上で、持続可能なふじみ野市にしていくというのが基本的な考えでございますので、議員ご指摘のように、古希祝金を廃止をした部分については、高齢者の肺炎球菌のワクチンですとか、現金給付からサービス給付へとスライドする中で、高齢者施策の展開についても考えていきたいというふうに思っている次第でございます。



○小高時男議長 前原かづえ議員。



◆15番(前原かづえ議員) 今の高齢者施策のところで、高齢者の肺炎球菌のことについて、それは3,000円が補助で、5,500円が本人負担。これと同時に行われたのが子宮頸がんワクチンやなんかの全額給付の話しですよね。国がやることになったことによってやると。

         〔「高齢者は違うんです」という声あり〕



◆15番(前原かづえ議員) 済みません。だけれども、それとこども医療費の無料化とかという形でつなげていきますと、高齢者になってそれなりの収入や何かが限られていく中で、やっぱり自分の健康を守るためには、それなりにきちんと自治体が対応しなくてはいけないという考え方は同じですよね。そこでいくと、ではなぜ5,500円の負担をさせて、3,000円補助が出ますよというところではおっと思うけれども、実際本人は5,500円の負担をしなくてはいけないというそういう事実が残るわけですので、そういう部分についてやっぱりきちんと光を当てていかなくてはいけないと思うのです。

   先ほど古希をなくすことについてクローズアップしているというふうにお話しされましたけれども、昭和30年代の状況とは違うと思うのですが、こういう言葉ありますよね。長寿の心得と、ちょっと私見つけたのですけれども、人の世は山坂多い旅の道。命の齢(とし)にお迎えが来たら、還暦(60歳)はとんでもないよと追い返せ、古希(70歳)、まだまだ早いと突っ放せ、非常に元気な形で喜寿、傘寿、米寿というふうにうたわれています。やっぱり昔、その昭和30年代というのは生きることに希望が持てて、年をとっていく人たちに対してそれなりに手厚い状況がされていく中で、こういう言葉が叫ばれていると思うのです。今の時代は、それこそ変わってきているのです。非常に将来的にも不安の多い中で、今が幸せでなかったら、この将来、今の状態がころっと変わって幸せになるという確信も持てない状況なわけです。だからこそ地方自治体できちんと住民の命と暮らしを守るその立場に立って、国が今回一番最初に行きましたけれども、これだけいろいろところころ、ころころ、ころころというのは表現的におかしいのですが、それなりに言い方によればばらまき的ですが、でもとりあえずきめ細かな交付金、住民生活に光をそそぐ交付金とかと言っているわけなのですけれども、これだけ補助金を出している状況の中で、きちんともっと活用した形でやっていただきたいと思います。



○小高時男議長 前原かづえ議員の質疑を終了いたします。

   日本共産党所属議員の総括質疑を終了いたします。

   次に、公明党所属議員から次を受けます。

   堀口修一議員。

         〔6番堀口修一議員登壇〕



◆6番(堀口修一議員) 6番、堀口修一でございます。公明党を代表して、今定例会の提出議案に対して総括質疑をさせていただきます。

   まず、第1号議案・一般会計補正予算より地域活性化交付金事業の中で、小中学校の教室に扇風機を設置していくことについて、その概要と今後のエアコン設置についての展望をお伺いしたいと思います。

   次に、第7号議案・ふじみ野市下水道整備事業基金条例についてでございます。基金の活用は、下水道事業に要する経費ということでありますが、雨水対策としての遊水池及び貯留浸透槽を設置していくことの財源として活用できないかお尋ねをいたします。

   次に、第15号議案・平成23年度ふじみ野市一般会計予算についてでございます。

   1点目、予算編成の基本的な考え方、方針についてお尋ねをいたします。まず、昨年行われました公開事業評価が平成23年度予算案にどのように反映されたかお伺いいたします。

   次に、合併特例期間の終了を想定した経常経費の削減について、具体的な目標数値をどのように設定されているのでしょうかお伺いをいたします。

   次に、基本方針で、お役所感覚から脱皮すると記述されたことについてでありますが、ある新聞のコラムに、規定にありません、慣例にありません、予算がありませんと、長い間、それが公務員の口癖だったとありました。この抜本的な意識改革の必要性をどのようにお考えか伺います。

   2点目、行政評価推進事業についてです。市民目線での見直しと透明性の確保という方向性の中で、行政を評価するさまざまな取り組みが行われようとしております。歓迎すべきことでありますが、次の改善へどうつなげていくのか、評価すること自体が自己目的化しないかということが今後の課題と考えます。評価事業が機能しているか、その費用対効果を明確にしていくことについてお伺いをいたします。

   3点目、職員研修事務についてであります。平成23年度は危機管理に関して的確な対応が図れることを主眼とした研修を実施されるということであります。市民目線からは、窓口対応の充実を図るための研修こそが今最も必要ではないかというふうに思いますが、いずれにいたしましても現場に反映されない研修では意味がありません。研修の成果をどのように検証をしていくのかお伺いをいたします。

   4点目、公園整備事業についてであります。公園整備のために昨年末に増額補正がされました。公園整備のための十分な予算措置は確保されているのでしょうか。また、今後の公園整備において、愛護会方式など市民の協力をさらに求めていく必要があるのではないかと考えますが、考えを伺います。

   5点目、広域ごみ処理施設等建設事業についてです。先進的なごみの分別など市民の理解と協力があっての我が市のごみ処理事業であります。事業の進展について、またあわせて循環型社会への啓発、啓蒙を積極的に広報活動を推進していくべきと考えますが、考えをお伺いいたします。

   6点目、がん検診事業についてであります。がんを防ぐ決定的な方法はありません。だからこそがん検診で早期発見が極めて重要であります。公明党はがん対策を国家プロジェクトに位置づけるよう訴え、施行されたがん対策基本法の政策をリードしてきました。このたび、胃がん、乳がんの集団検診において無料化が図られることは大きく評価をするものです。そこで我が市の検診率の現状と目標、検診率向上について、先ほど個別検診の検討等のご答弁がありましたが、申し込み方法の工夫などさらなる対策について伺います。

   7点目、感染症対策事業についてです。子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの接種費用を全額助成したこと、高齢者用肺炎球菌ワクチン接種の費用を一部助成したことは、公明党として地方議員と国会議員が一丸となって取り組んできたことであり、本市の取り組みを高く評価するものです。そこで、今後、平成24年度以降の事業展開をどのようにお考えになっているか、また子宮頸がん予防ワクチンを接種することについて、一部副作用などを誇張する情報があり、ワクチン接種に対する正確な情報の発信とさらなる啓発が必要と考えますが、お考えを伺います。

   8点目、こども医療費支給事業についてであります。これまで公明党が強く要望してきた中学3年生までの医療費の無料化が実現をいたします。そこで、まず窓口払いのないことが強く望まれますが、今後の展望を伺います。

   次に、4月から8月分のこども医療費のかかった分を9月以降に精算することについてお伺いをいたします。

   9点目、小中学校大規模改造事業についてであります。待ちに待った大規模改造でございます。実施計画における工事の優先順位について、どのような基準に基づいているのかお伺いをいたします。

   以上で1回目の質問を終わります。



○小高時男議長 福田総合政策部長。

         〔福田寛総合政策部長登壇〕



◎福田寛総合政策部長 それでは、今質問がございました、多分私どものほうには4点かなと思います。順次お答えをしたいと思います。

   まず、第15号議案の中での公開事業評価ということでございます。この公開事業評価の実施に当たりましては、本事業の判定結果がすべて市の方針となるものではないとの方針を示しておりました。そのとおり、判定結果に基づきまして、さまざまな角度から各事業のあるべき姿について内部で検討を重ねてまいりました。この結果、判定結果と方針とが合致し、縮小、改善につながった事業もありますし、反対に判定結果とは異なった事業展開を次年度において行っていく事業もございます。したがいまして、予算編成への反映について、事業全体を通した観点で総括できるものではありませんけれども、冒頭述べました事業実施方針の中では、予算削減効果だけを追求するものではないということもあわせて示させていただいていたところでございます。

   続きまして、経常経費の削減についての具体的なでございました。予算編成方針におきまして、基本的な考え方の中で、合併によります財政的な特例措置が平成27年度までであることにかんがみまして、1つには合併特例債の有効活用、また地方交付税の段階的減少への対応があります。特に普通交付税の減少は、経常収支比率の改善に当たっても、算出上の分母に算入されているものであることから、健全な財政運営を進める上でも非常に大きな影響があります。具体的には、普通交付税算定上、現在は旧市町が合併しなかったものとして算定されたおのおのの額を合算したものが交付されておりまして、これを合算算定外と言います。これに対しまして、通常ふじみ野市として算出するもの、これ一本算定と言いまして合併算定外との差は平成22年度で約6億円ありました。平成21年度には約8億円、それ以前は毎年度約7億円程度の影響がありました。各年度の基準財政収入額との絡みもありますが、大変大きな額の影響があるところです。この合併特例措置も平成27年度で終わりますので、平成28年度にはこの合併算定外と一本算定との差額の90%、平成29年度には70%、平成30年度には50%の交付となるなど段階的に削減をされまして、平成33年度には一本算定額となります。

   しかし、本市の財政運営上、この5年間の提言に合わせて行政サービス経費を削減されることは非常に困難であると考えております。こうしたことから、予算編成方針では経常収支比率の改善と合わせまして、この普通交付税の段階的な提言に先んじて特殊要因を加味しない歳入に見合った経常経費にしていこうということを示しました。つまり平成28年度からの5年間ではなく、今から徐々に対応を図らなければならないと考えております。具体的な目標数値といたしましては、経常経費から平成22年度の影響額約6億円を平成28年度を目標に段階的に削減していきたいと考えております。

   続きまして、お役所感覚ということです。編成方針の絡みなのですけれども、平成23年度の予算編成方針、この中に市長就任以来、お役所感覚からの脱皮と機会あるごとに市長が触れてまいりました。こうしたことから予算編成方針でも、お役所感覚からの脱皮を基本方針の一つとしたものです。俗に言うお役所感覚は、縦割りであったり、レスポンスが悪い、コスト意識が低いなどが言われております。したがって、民間企業のコスト意識、目標管理やリスク管理といった観点から、行政の無駄遣いや事務の非効率を見直し、よりよい市民サービスを効率よく提供したいとの趣旨を徹底したいことから、お役所感覚からの脱皮を編成方針の中で示したものでございます。

   最後に、市民目線という行政評価のことですけれども、行政評価事業は内部評価と外部評価ございます。この両輪で運営してこそ効果を発揮するものと考えております。このことから平成22年度におきましては、内部評価として約407事業の事務事業評価を実施し、この中から公開事業評価にすべき事業を選定しまして、32事業について市民判定人にも参加をいただきながら、外部評価であります公開事業評価を実施いたしました。そして、平成23年度については、さらに内部評価事業を推進する上で、部長職によります施策評価を実施する予定でございます。この施策評価につきましても、外部視点を取り入れる必要がありますので、外部評価委員会を新たに設置しまして、施策評価の内容、これにおける妥当性について評価をいただく予定でございます。政策を具現化するための方針が施策であり、施策に基づく手段が各事務事業であることから、各階層における評価を実施することにより、評価結果を事業や施策の改善実施計画、基本計画の策定や進行管理、予算編成、人事配置、組織再編などに活用を図ってまいります。

   質問者が言われましたように、評価することが目的ではなくというお話しがございました。私どももこれを主眼としまして、評価結果をどう生かしていくかということで考えていきたいと思います。これにつきましては、午前中、平成21年のときの大井プール事故の検証報告書、これについて指摘を受けましたので、これらを踏まえて考えていきたいと思っております。

   以上です。



○小高時男議長 渋谷総務部長。

         〔渋谷弘次総務部長登壇〕



◎渋谷弘次総務部長 それでは、職員研修の関係でございます。窓口対応研修と、研修の成果をどのように検証していくかと、現場への反映させるための検証ということでのご質問でございます。

   まず、現状としまして、当然のことでございますが、市民の皆様が来庁いたしまして、気持ちよくご用をお済ませいただくには、まず何よりも担当職員の窓口対応が重要であることを認識しているところでございます。本市では、窓口対応の研修といたしまして、新規採用職員を初め初級職員、これは主事補の職になりますが、を対象とした接遇研修や交渉力の強化研修を実施しておりまして、窓口対応の充実に努めているところでございます。そして、これらの研修の成果につきましては、参加職員から提出していただきます受講報告書によりまして、今後仕事や職場でどのように生かしたらいいかなどを上司に報告していただく形をとっておりまして、職員みずからを含めまして業務に対する意識改革やモチベーションアップに役立てているところでございます。

   また、あわせまして参加職員からはアンケートも提出していただいておりまして、その結果を庁内のイントラでございますが、公開羅針盤という形で掲出する形をとっております。これによりまして研修を通じた職員同士のコミュニケーションあるいは研修の意識の向上につなげているところでございます。

   このほか今年度におきましては、自治人材開発センター主催の民間企業派遣研修にも職員を参加させておりまして、具体的には百貨店での接客の研修でございますが、これを体験していただきました。そして、参加した職員によります報告会を開催いたしまして、平成21年と平成22年度に採用された職員を対象にいたしまして民間企業の接客業務や、あるいは顧客満足の考え方につきまして報告や意見交換をしたところでございます。

   以上のように研修の成果につきましては、参加職員個人の成果にとどめず、広く職員に還元いたしまして、職員相互に情報を共有することによりまして、各自の反省点あるいは改善点等を生かしていけるように職場全体の意識改革につなげているところでございます。

   また、大井プール事故における再検討報告書の職員アンケートでも明らかになりましたように、危機管理に対する認識不足を感じているところでございます。今後はこうした点を踏まえまして、より一層職員研修の充実に努めてまいりたいと思います。

   あわせまして市長が施政方針でも申し上げましたように、笑顔であいさつという基本的なあいさつ運動を全職員に徹底してまいりたいと思います。なお、窓口対応につきましては、正直申しまして昨年は3件の苦情が人事課に寄せられました、対応が悪いということです。しかしながら、反対に職員のその対応について、これは他市でも見られないすばらしい窓口対応に感激したという市長への直接のお手紙を含めましてお褒めをいただいたケースも2件ございました。いずれにしましても、今後とも職員の意識改革が図られますように努力してまいりたいと思いますので、ご理解のほどをよろしくお願い申し上げます。



○小高時男議長 藤田市民生活部長。

         〔藤田光雄市民生活部長登壇〕



◎藤田光雄市民生活部長 私のほうには、広域ごみ処理施設の建設事業についての事業の進展について積極的に広報活動を、あわせて循環型社会への啓発、啓蒙をというご質問についてお答えをさせていただきます。

   広域ごみ処理施設建設事業につきましては、平成28年度中の稼働に向けまして、現在、三芳町と共同で取り組んでいるところでございますが、初期事業といたしまして建設用地につきましては、建設候補地から絞り込みを行い、昨年12月に建設予定地として決定をいたしまして、測量業務や地質調査を実施し、条件整備を行っているところでございます。また、その間、建設予定地として決定するため、地元自治会及び対策協議会との地元交渉を始める一方、関係地権者の交渉も進めていた関係もございまして、広報活動は一時控えた状況でございました。

   ご質問の事業の進展について積極的な広報活動ですが、施設建設に係る事業が昨年度から関係予算をいただきまして具体的に進行しておりますので、それらに関連した情報をその都度機会を見て周知に努めてまいります。特に現在行っている生活環境影響調査業務や今後の都市計画決定等に係る縦覧、公告手続など市民に周知が必要になることから、今後、その都度、市報及び市ホームページ等を活用いたしまして広報活動に努めてまいりたいと思っているところでございます。

   また、あわせまして循環型社会への啓発・啓蒙につきましては、今後建設される新施設や環境負荷の少ない地球環境に優しい施設とするために、排出抑制、再生、再使用などの循環型社会の構築は極めて重要な要素となりますので、さらなる活動といたしまして市環境基本計画、行動計画に基づきまして環境課とも連携して、循環型社会の重要性を広く啓発、啓蒙するために努めてまいりたいと思いますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。

   以上でございます。



○小高時男議長 宮崎健康医療部長。

         〔宮崎光弘健康医療部長登壇〕



◎宮崎光弘健康医療部長 それでは、第15号議案の関係のがん検診事業につきましてお答えをさせていただきます。

   まず、がん検診事業のうち胃がん検診についてでございますが、検診の状況ですが、受診率はここ数年横ばいの状態でございます。平成21年度については4.5%、平成22年度につきましてはまだ確定しておりませんが、若干下がるかなというふうなところでございます。平成23年度の受診目標につきましては、4.5%としております。受診率向上の対策としましては、県内の受診率が高い市町村を見てみますと、個別検診を導入しているところが見受けられます。本市では、集団検診のみ実施しておりますので、個別検診などの導入など研究課題とし、2市1町の事務研究会へ提案してまいりたいと考えております。

   次に、乳がん検診の現状ですが、平成20年度までは個別検診、これは視触診のみでございましたが、集団検診、これは視触診及びマンモグラフィーを両方選択ができたわけですけれども、平成21年度からは検診の精度を上げるため、集団検診による視触診とマンモグラフィーに移行したという経過がございます。これにより平成21年度から受診率が多少減少したと思われております。平成22年度から検診回数を7回ふやしまして30回としたところでございます。今年度についてはまだ実施途中でございますが、平成21年度の10.9%より受診率が伸びるものと思われます。平成23年度の受診目標につきましては、14.3%としております。今後のがん検診の受診率向上の対策としましては、胃がん検診、これ自己負担500円がございます。及び乳がん検診、やはり自己負担2,000円がございますが、これらの無料化を平成23年度から予定をしているところでございます。また、PR活動として市報、ホームページ、市の循環バスの中刷り広告、大型店舗でのポスター掲示、市の各種イベントなどでのPR活動を講じていきたいと計画をしてございます。また、地域に出向いての健康講座などを通して、普及啓発活動を積極的に推進してまいります。

   さらに、PR活動の研究課題として、新しいツールとしまして携帯電話を利用した保健センターの情報メールの配信サービスについて調査研究を進めてまいりたいと考えてございます。先ほどありました申し込み方法の改善等でございますが、今までははがきのみで申し込みを受け付けておりました。いろいろご要望もございましたので、今年度はメール、あと窓口の受け付けを追加する予定でございます。電話での受け付けでございますが、今の機械がもう満タンになっておりまして、今の機器ではなかなか難しいという状況でございますので、この辺はちょっと検討課題というふうにさせていただきたいと思っております。

   次に、第15号議案、感染症対策事業についてでございます。県に設置されましたワクチン接種緊急促進基金を活用し、子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの接種費用の助成を2月1日から実施しております。補助金は、平成22年度から平成23年度の予定で、平成24年度以降の補助は現在のところ未定となっております。また、国ではこれらのワクチン接種を予防接種法に位置づける検討をしているところでございます。子宮頸がん、予防ワクチンに関する副作用や不正確な情報に対しましては、既に対象者全員に個別通知をしました際、ワクチン説明書を同封し、副作用についての情報を周知しております。さらに、市内全中学校の生徒及び保護者を対象にワクチン説明会を6回実施いたしました。生徒の方は全員参加をされております、これは女子でございますが。加えて市立中学校や高等学校に通学されている生徒及び保護者を対象に、日曜日の午前、午後の2回、保健センターでワクチン説明会を開催をいたしたところでございます。新聞やテレビ報道など一部マスコミにより不妊等の副作用があるとの報道がされているようでございますが、この点につきましては先日、東入間医師会が主催しました医師向けの学習会の際に、ワクチンメーカーによる説明によると、不妊になると言われております成分でポリソルベート80というのがございます。これは子宮頸がん予防ワクチンには入っていないので、不妊の心配はないということでございました。

   また、日本産婦人科学会のワクチン接種の安全性についての発表によりますと、子宮頸がん予防ワクチンは主たる副反応については局所の疼痛、傷みです。あと発赤、赤くなると。腫脹、はれるということで、赤くはれまして痛いというふうなことでございます。安全性の高いワクチンと発表されております。失神につきましては、国内市販後の調査では、接種約11万人のうち失神3例、失神寸前の状態2例が報告されております。ワクチン接種を受ける際は、接種後30分は安静にし、全身状態の観察をすることが必要であると言われております。今後、これら市報及びホームページ等により正確な情報を提供していきたいと考えてございます。

   続きまして、やはり同じく第15号議案のこども医療費の支給についてお答えをさせていただきます。こども医療費の助成の通院分拡大の実施時期については、ことし9月1日の実施に向け事務の準備を進めているところでございますが、こども医療費の窓口払いなしについてのご質問でございますが、医療費の助成事業については既に富士見市と三芳町が償還払いで実施しております。市民や医療機関での混乱を招かぬよう現物給付は2市1町が同時で実施されることが望ましいと考えております。現在、2市1町の事務担当者で構成しております入間東部地区福祉医療事務研究会で協議を進めております。今後も引き続き富士見市及び三芳町と協議、調整を行い、その後、東入間医師会を初めとする関係機関と協議をし、なるべく早い時期に窓口払いのない現物給付を実施していきたいと考えております。

   続きまして、4月から8月分について遡及適用はできないかとのご質問でございますが、こども医療費通院分の助成につきましては、平成23年度から段階的に拡大の予定でございましたが、近隣市町の状況から中学3年生まで拡大することとしたわけでございます。医療費助成の遡及処理をするには、費用の問題だけではなく、市民への周知や処理の方法、受け付け体制などの課題がございます。特に事前の周知が不十分ですと、新たな混乱や不公平を生じることにもなりかねないため、今回の実施については周知期間も考慮し、9月診療分からの実施で提案をさせていただいたものでございます。この制度を開始するに当たっては、市報、ホームページだけでなく、小中学校を通じて案内チラシの配布を行い、十分な周知を図ってまいりたいと考えております。

   以上でございます。



○小高時男議長 山下都市政策部長。

         〔山下晴美都市政策部長登壇〕



◎山下晴美都市政策部長 2点ほど質問をいただいております。

   まず、1点目の第7号議案・ふじみ野市下水道整備事業基金の活用として、雨水対策としての遊水池及び貯留浸透槽を設置していくことの財源に活用できないかのご質問につきましてお答えをさせていただきます。下水道整備事業基金の原資につきましては、過去の荒川右岸流域下水道維持管理負担金の繰越金の返還金となっております。この荒川右岸流域への維持管理負担金につきましては、平成21年度決算で料金収入を年間有収水量で割ったもの、使用料単価が1立方メートル当たりが81.6円、それから排水汚水量1立方メートル当たり32円を負担していることになります。使用者から徴収した使用料金のみで賄っていることとなります。

   本来、下水道事業に係る経費につきましては、雨水公費、汚水は私費というのが原則でございます。汚水処理経費は下水道使用料で賄うこととされておりますので、基金の原資である過去の使用者からの徴収した使用料金の返還金を今後の雨水対策経費に直接活用することは、使用者への還元策ではないと考えております。しかしながら、今後の下水道整備事業に要する経費の財源に基金を充当することになりますので、一般会計からの繰入額が減額されるためのその減額相当分を雨水対策事業に充当できると考えております。

   次に、第15号議案、公園整備事業、十分な予算措置は確保されているか、それから愛護会方式による整備についてということでお答えをさせていただきます。現在、市内に141カ所の公園が整備されております。それぞれの公園につきましては、さまざまな種類の樹木が植栽されていますので、毎年樹木の剪定、落ち葉の処理等に苦慮しているところでございます。公園樹木等の剪定は、毎年維持管理費を計上して対応しておりますが、全公園の樹木の剪定を毎年同時期にすることは財政的に難しいと考えます。そのようなことから、樹木の種類に応じて最適な剪定時期に剪定できるように配慮して、計画的に行ってまいります。平成23年度の剪定予算については、十分な予算確保は難しい状況でありますが、限られた予算の範囲内で効率的な対応ができるように努力をしていきたいと思います。

   次に、愛護会方式による整備についてですが、公園の愛護会制度は、地域の子供たちが安全及び衛生的に遊べる場所を子供たちに提供できるように、親が中心となって組織した会でございます。公園内のごみの撤去及び除草の軽作業をお願いしているところでございます。愛護会の会員の安全を考慮いたしまして、中低木及び高木等の刈り込み等につきましては専門業者に委託をしているのが実情でございます。今後、公園管理につきましては、地域の皆様の協力が不可欠でありますので、引き続き愛護会との話し合いを行い、よりよい公園の環境づくりを図っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

   以上でございます。



○小高時男議長 松本教育総務部長。

         〔松本敬司教育総務部長登壇〕



◎松本敬司教育総務部長 それでは、第2号議案の関係についてです。小中学校の教室に扇風機を設置していくことについての概要と、今後のエアコンの設置についての展望でございます。

   小中学校の教室に扇風機を設置していくことにつきましては、1教室当たり2台設置するものとし、小学校の3年生から6年生までの132教室、中学校の全学年の普通教室83教室に設置いたします。扇風機設置による効果につきましては、工事で設置する箇所が天井または柱の上部であることから、教室内の広い範囲に送風することができるため、猛暑時において一定の効果があるものと判断しております。また、冬季の暖房時におきましても、教室内の対流効果が期待できるものと思われます。エアコンの設置につきましては、相当な予算がかかるものと考えられ、耐震補強事業、大規模改造事業などの課題を抱えている状況から、教育委員会といたしましては安全・安心な学校施設の整備を最優先しており、現時点では具体的な計画は持っていないのが実情でございます。

   続きまして、第15号議案、小中学校大規模改造事業についてでございます。平成23年度は小中学校の耐震化の推進とあわせ、懸案事項であります学校施設の大規模改造事業に着手いたします。事業の実施に当たりましては、施設の建築年数だけでなく、日常の学校施設管理の中で課題となっております雨漏りの状態、外壁のひび割れや剥離の状態、施設内部の床、天井、壁などの状態、鉄骨の塗装やさびの状態、給排水設備の状態といった建物各部分の経年劣化の状況や危険度などを重視して優先順位を決定し、計画的に進めてまいりたいと考えているところでございます。

   以上でございます。



○小高時男議長 堀口修一議員。



◆6番(堀口修一議員) ご答弁ありがとうございました。また、今ご答弁いただいたばかりでありますけれども、教室に扇風機の設置につきましては、一定の効果があるというふうなことでありますけれども、現状のこれから進む地球温暖化という影響を考えていくと、やはり暑さ対策としてはエアコンの設置について、現状では具体的な計画はないということでありますけれども、現状の財政状況では大変厳しいというのも十分理解できますが、方針として将来に向けてエアコンの設置というのはこれは避けて通れないのかなというふうにも考えるのですが、その辺十分検討をお願いしたいと思います。

   それから、第7号議案につきましては、直接この基金を活用しての遊水池及び貯留浸透槽、いわゆる雨水対策としての財源には活用できないけれども、しかし繰入金が削減されることで、その原資として十分期待できるということで理解させていただきましたので、雨水対策につきましては本当に懸案でありますので、ぜひとも進捗が見られることを期待したいというふうに思います。

   それから、がん検診につきましてですが、現状は大変厳しい検診率の現状であるし、目標もそれぞれそんなに、現状からすればということだというふうに思うのですが、国の掲げている検診目標というのがあろうかと思いますが、これとの差がかなりあるのだというふうに思うわけですけれども、その辺の認識はどのようにとらえていらっしゃるのでしょうか。



○小高時男議長 宮崎健康医療部長。



◎宮崎光弘健康医療部長 議員さんおっしゃるように、国はがん検診、多分50%を目標にしております。基本的には、今、数字を示しているのは、市の中でも国民健康保険の加入者ということで、社会保険の加入者とかそれらも全部含めますので、そうするとそういうのが50%という話なので、総体的に50%までいっているかどうかというのはちょっと確認はできていないのですが、多分そこまではいっていないというふうに思っていますので、その辺の数値はちょっとつかみづらいところがあるということでご理解いただきたいと思います。



○小高時男議長 堀口修一議員。



◆6番(堀口修一議員) わかりました。総体的に50%に近づく形で努力はしていくということでお願いをしたいというふうに思います。また、検診率を高めるということで、検診に関して携帯情報メールも検討されているということでありますので、しっかり実現に向けて努力をお願いしたいと思います。

   こども医療費についてでありますけれども、東入間圏内というこの枠の中で、今回やっと1市1町に追いつく形で実現がされるわけでありますけれども、今後、窓口払いなしということにつきましては、今度は逆にふじみ野市がこの中でリードして実現をされていってほしいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。

   それから、小中学校の大規模改造につきまして、自分の子供が通っている学校が一番先に整備してほしいとみんな親は思っていると思うのですが、優先順位の基準ということになれば、建築年数というのは一番これは納得しやすいというか、わかりやすいのですが、それだけでなく、その他の要素も勘案してということでありますので、その辺の説明は十分されてお願いしたいなというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。

   以上、要望いたしまして、詳細につきましては各委員会の十分な審査を期待して、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○小高時男議長 堀口修一議員の質疑を終了いたします。

   公明党所属議員の総括質疑を終了いたします。

   休憩いたします。

………………………………………………………………………………………………………………………

   休 憩 午後3時14分

   再 開 午後3時26分

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○小高時男議長 再開いたします。

   次に、正翔会所属議員から質疑を受けます。

   小川愛子議員。

         〔23番小川愛子議員登壇〕



◆23番(小川愛子議員) それでは、通告に従いまして総括質疑を行いたいと思います。

   まず、第10号議案・特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例でございます。消費生活相談、そして家庭児童相談員、女性総合相談員、専任手話通訳者の報酬及び費用弁償の改定でございますけれども、この改正の目的、その基準についてお伺いしたいと思います。

   相談事業を充実していく上で、相談員のスキルというのはとても重要なものであるというふうに思います。事業の本当の効果というものを考えた場合には、いい相談員の確保というのは担当課の重要な役割であるというふうに思います。今回の改正の目的、基準についてお答えください。

   次に、第15号議案・平成23年度一般会計予算についてですけれども、歳入における市税の減額についての対策、市税全体で3億4,000万円の減額ということですけれども、自主財源の確保など対策について、合併の特例措置が終わる平成28年度以降も考えて、今年度の予算においては持続可能な財政運営の転換を踏まえた予算であるというふうに市長も施政方針で述べておられましたけれども、自主財源の確保など短期的対策、長期的対策についてそれぞれお答えください。

   次に、タウンミーティング事業や行政評価推進事業ですけれども、これは昨年に引き継ぐ実施ということで、ことしの課題について、まるっきり同じということにはならないのではないかと思うのですが、昨年実施して、ことしにおける課題というものはどういうものがあるかということでお伺いいたします。

   タウンミーティングはとても意味のあるものだと思うのですけれども、市長が直接市民と話をできる、行政の責任ある立場の人から直接話を聞けるというのはとても大事なことだと思いますし、意味があると思います。その実施方法の改善点などについてお伺いしたいと思います。

   また、公開事業評価についてですけれども、経費の削減効果などが報告されておりますけれども、3か年実施計画では市民参加による公開事業評価や第三者による外部評価システムを導入し、市政の透明性、客観性を図りますとあります。今後、長期的な観点に立ってどのような形でシステム化をしていくのかということについて、内部評価、外部評価をどのようにリンクさせていくのかということについてもお伺いしたいと思います。

   次に、職員研修で計画的なスキルアップなどを積み上げているか、それがどのように検証されているかということについてお伺いします。先ほどの堀口議員の質問に対しまして、窓口対応のことについてはわかりましたので、それ以外のところでお伺いしたいと思います。

   また、地域福祉計画の策定で、地域住民の意思をどのように反映させていくのかということについてお伺いします。策定への市民参加はもとより、住民みずから地域福祉の担い手となる地域福祉計画であると考えます。先ほど地区別懇談会や公募による策定委員会への参加というふうなことがご答弁でありましたけれども、それ以外につけ加えることがございましたらお答えください。

   また、次にプールの開放ということですが、今回2校を開放するということを検討ということが予算上計上されております。私は、学校のプールというのは、もっと積極的に開放されていくのがいいと思います。しかし、昨年、私質問したときには、市民プールのないふじみ野市だからこそ、学校の公共施設としての安全な学校のプールは積極的に開放していったらどうなのかということに対しまして、安全の課題、安全性を考えてというときにはとても難しいというふうなご回答をいただいております。その安全性の問題はどのようにクリアして実施ということに至ったのかということについてお伺いしたいと思います。

   最後に、大井総合支所の建て替え、仮庁舎の設置及び解体についての予算が計上してございますけれども、大井総合支所の建て替えについて周辺住民の合意について今後どのように考えていくかということについてお伺いしたいと思います。

   西側住民の不安あるいは不満というものが大きくなった要因は一体何であると考えているか、あるいは説明責任、納得責任ということを常々おっしゃっておりますけれども、それを今後どのように果たしていくかということについてお伺いしたいと思います。

   以上で最初の質問を終わります。



○小高時男議長 福田総合政策部長。

         〔福田寛総合政策部長登壇〕



◎福田寛総合政策部長 それでは、ただいまご質問ございました3点になりますので、順次お答え申し上げます。

   最初に、第15号議案ですか、こちらのほうによります市税減額という対策ということでございます。市税の収入、これにつきましては、平成22年度当初予算では前年度と比べまして約3億600万円の減を見込んだにもかかわらず、補正の第2号におきましてさらに約2億5,000万円の減額措置をしたところでございます。今議会で提出をさせていただきました平成22年度第6号補正、こちらで法人市民税と固定資産税を合わせまして約1億8,800万円の増額措置をしたものの、景気回復の足取りは重いと見まして、平成23年度当初予算の市税収入は前年度比約3億4,000万円の減額を見込んでおります。地方交付税におきまして、この減額は一定程度補てんされると計算はなるものの、国の地方交付税の予算総額は前年度比で2.8%の増にとどまっておりますので、過度の期待はできないものと考えております。

   こうした中、財源確保、特に自主財源の確保が喫緊の課題となってございます。自主財源の中枢であります市税につきましては、長期的には本市は各地域で土地区画整理事業を通じた基盤整備が進んでおりまして、これを税収の増につなげたいところでございます。駅周辺のURの事業につきましても、宅地化が進み、税収の増につながればとの期待があるところですが、長引く景気の低迷により、上野台地区の開発も予定よりおくれぎみであるという状況にありまして、現状では期待どおりには税収への反映はされてございません。短期的には、景気浮揚策として公共事業の地元業者への優先発注や商工業の振興策を講じており、これも重要な施策の一つとは考えます。また、未利用地などの売却も進める必要があると考えますが、いずれも局所的な対応であります。したがいまして、市税収入全体を推し上げるには、継続的に収納率の向上が必要でありまして、引き続きこれに努めたいと考えております。

   また、受益者負担であります使用料、手数料につきましても見直しを検討しなければならない場合もあると考えます。これらのほかにも市報やホームページでの有料広告を実施したように、他市の状況なども研究しながら、新たな財源を生み出すなどさまざまな角度から自主財源の確保に努めてまいります。

   続きまして、タウンミーティングの関係と行政評価の2点でございます。まずタウンミーティングですけれども、今年度に引き続きまして平成23年度の当初予算におきましても、事業費についての予算計上をさせていただきました。今年度につきましては初めての実施ということで、参加者数など想定できない部分もありましたが、平成23年度の実施に当たりましては、それら実績を踏まえた中、参加者からは実施時期など意見がありましたので、それらを考慮し、実施したいと考えております。

   次に、行政評価推進事業については、今年度の実施状況から対象事業数や事業選定方針、また2会場での同時開催や外部評価人及び市民判定人の登用等について、次年度に踏襲すべきものと課題として浮かび上がってきたものとがございます。このことからそれらを種別精査し、実施時期とか会場等も含めまして、さらに今年度も効果的な事業展開ができますように実施要領の検討をして定めてまいりたいと思います。

   最後に、大井総合支所の建て替えでございます。大井総合支所の整備に伴う仮設庁舎の設置費用予算につきましては、さきの12月定例会におきまして仮庁舎等の賃借料に対します債務負担行為の議案につきまして可決をいただきました。2月に契約を結んだところでございます。平成23年度の当初予算におきましては、その債務負担行為に基づきまして当該年度に支払う賃借料について計上させていただきました。また、解体費用につきましては、大井総合支所の本庁舎は入間東部地区消防組合において予算計上を行い、解体を行うこととなっており、それぞれの構成団体において消防組合に対します負担金の中で支出するものでありますが、大井総合支所第2庁舎の解体につきましては、先ほどの賃借料と同様に平成23年度の当初予算に計上させていただきました。周辺住民の合意につきましては、市長の施政方針にありますように、これまでの間、広報でお知らせするほか、13回にわたります説明会やさまざまな会合の場を通しまして、町会、自治会長の皆様や市民の皆様に市長みずからの言葉で説明を行ってまいりました。

   消防業務は、市町村の責務において行うものであります。運営の方式としては、一部事務組合の形式をとっているにすぎず、2市1町の住民や、そこに通勤や通学をしている方々の生命と財産を守ることは行政の責務であります。その消防庁舎本部移転とあわせた今回の大井総合支所建て替え整備につきましては、必ず住民のためになるものと考えておりますので、今後も説明を行っていくと同時に、この整備に向けた具体的な検討を進めていきたいと考えております。

   以上です。



○小高時男議長 渋谷総務部長。

         〔渋谷弘次総務部長登壇〕



◎渋谷弘次総務部長 それでは、第15号議案の職員研修で計画的なスキルアップなどを積み上げられているか、窓口対応、研修以外でということで研修を含めてのご質問にお答えしたいと思います。

   まず、職員研修のうち職務段階に応じまして行っております階層別研修、これにつきましては組織で仕事をする上で必要不可欠な、特にコミュニケーションスキルの向上に重点を置き、計画的に行っております。具体的には、初級職員、これは主事補クラスですが、この段階では接遇研修という形で、また主事級の職員ですが、こういった中級職員に対しましてはコミュニケーション基礎研修を実施しております。さらに、主任級といたしましては、プレゼンテーション研修や部下養成指導研修、今年度の場合にはリーダー養成研修という形になっておりますが、こういった研修を実施しておりまして、職場の中心的存在として市民の説明力の強化や、また組織内での円滑なコミュニケーションを発揮するための研修を行っております。さらに、係長級になりますと、部下の育成の観点から組織マネジメントやメンタルヘルス等を含めたコミュニケーションスキルを学ぶ研修を実施しております。さらに、課長補佐級に対しましては、部下の育成や相互の信頼関係の醸成を目的としたコーチング研修を実施しております。

   以上のように研修計画の中では、主事補級から課長補佐級までの5段階におきまして、継続的に一貫したコミュニケーションのスキルアップの向上を図っておりますが、これに加えまして主事補、主事級では徹底した基礎知識の構築を、また主事級あるいは主任級に対しましては政策形成能力の向上も行っております。今年度からは各課におきまして希望する事務系の専門研修や技術系の専門研修も取り入れ、より一層の研修の充実を図っているところでございます。こうした研修の成果の検証につきましては、参加者から提出いただく研修の受講報告書の中で受講してきた感想はもちろんですが、考え方、今後の仕事に職場で生かしていきたいこと等を上司を通じて人事課に提出していただきまして、今後の業務の意識改革へとつなげているところでございます。また、職員同士や職場内でのコミュニケーションや意識向上にもつながるように研修参加者から提出いただく研修のアンケートの結果も公開羅針盤に掲出いたしまして、共通の情報として活用していただくという形をとっております。

   さらに、技術系の専門研修の成果につきましては、研修参加職員から他の職員にも伝承していただくように、また組織的な技術向上につながるようにお願いしているところでございます。いずれにしましても、研修の成果につきましては、受講者個人のものにとどめず、組織に還元するということを基本に、さらに実のある研修を実施していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○小高時男議長 藤田市民生活部長。

         〔藤田光雄市民生活部長登壇〕



◎藤田光雄市民生活部長 第10号議案・特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例についてお答えをさせていただきます。

   市民相談・人権推進室は、市民からの多様な相談に応じる総合相談窓口として相談員体制の充実強化を図っております。特にDVや多重債務、悪徳商法などの被害は、市民の人権や生活に深刻な影響を及ぼすため、今年度から被害者救済に向けて迅速に支援ができるように庁内各課及び専門課との連携を図る体制づくりを進めてまいりました。このような被害に関する相談は、女性総合相談員や消費生活相談員が行政や法律相談員と連携して問題解決を支援するなどコーディネーター役として重要な役割を担っているため、優秀な相談員を配置することは市民が安心して暮らせるまちづくりにつながるものと考えております。そのため、各自治体でも優秀な相談員を確保するため、相談員の待遇や勤務条件の改善等見直しを図るところがふえております。当市といたしましても、今日まで充実させてきた相談体制を維持、発展させていく上で、相談員の複雑、高度な相談業務に見合う身分及び待遇を保障することは相談員の意欲向上につながり、今後優秀な人材を継続して確保する意味で有益だと考えているところでございます。

   その具体的な取り組みといたしまして、このたび報酬等の改正がございます。まず、消費生活相談員ですが、現在の報酬日額1万3,000円は、平成17年の合併時に旧大井町の報酬額の基準に合わせ、実務経験を積んだ相談員を引き続き確保することで消費者行政のサービス維持に努めてまいりました。その後、消費者被害が社会問題化する中で、国は昨年9月に消費者庁を設置し、地方消費者行政を担う消費生活センターの機能充実を国の重要施策として位置づけをいたしました。特にセンターの重要な役割を担う消費生活相談員の育成や処遇改善が強く求められ、全国の自治体では地方消費者行政活性化基金などを活用いたしましてセンターの環境整備や相談員の処遇改善に努めておるところでございます。そのため、現在、県や各市町村でも相談員の人材確保や育成に努めており、当市におきましても今後実務経験を積んだ優秀な相談員を確保していくことが以前よりも難しくなるものと危惧しているところでもございます。

   また、消費者関係の法令や制度がふえる中で、相談員の専門知識の習得領域も広がり、業務が複雑化、多忙化しております。当市では、相談員が業者との交渉やあっせん、法的救済を支援するアドバイザー弁護士を委嘱することで、法律専門家との連携強化を図るため、相談員の勤務体制や勤務時間を見直す予定でおります。今回の改正はこのような相談員の置かれた状況等を踏まえまして、業務に見合う報酬額に引き上げるものでございます。引き上げに伴う経費につきましては、全額補助対象の活性化基金を有効に活用することで、県内市町村の中でも上位の処遇改善が図られるものと考えております。今後の優秀な人材確保につながるものと期待をしているところでもございます。

   次に、女性総合相談員ですが、女性総合相談は平成15年からDV被害者支援団体との業務委託契約によりまして開始をされたものでございますが、現在は毎月第2・第4・第5火曜日に開催し、1日3ケース、報償金1回1万5,000円を支払っているところでございます。DV被害や夫婦問題に関する相談が多く、生き方や人間関係の悩み、今後の生活再建に向けたメンタルケアを中心にカウンセリングを行っておりまして、相談件数は平成21年が64件で、年々増加の傾向にございます。現在は、経験豊富な心理カウンセラーを相談員として市長が委嘱をしておりますが、非常勤特別職としての位置づけはされておりません。しかし、今年度からは市民相談・人権推進室がDV被害者を迅速に支援する庁内連携体制の中心的役割を担っていることから、当室がDV支援に精通した相談員と連携して支援に当たるケースがふえることが予想されるなど、今後も継続性や専門性の見地から、また相談ニーズの高い業務として相談員の処遇改善を図るため、他の専門相談員同様に非常勤特別職の身分に位置づけることが適切だと考えております。報酬額は、近隣市町村の状況も踏まえまして検討した結果、現行の報酬金額と同額が適切と考えておりまして、今後優秀な人材確保につなげていきたいと考えているところでございます。

   以上でございます。



○小高時男議長 毛利福祉部長。

         〔毛利道代福祉部長兼福祉事務所長登壇〕



◎毛利道代福祉部長兼福祉事務所長 それでは、第10号議案のうち福祉部にかかわる部分についてお答えいたします。

   家庭児童相談員の報酬改定でございます。家庭児童相談員は、家庭児童の福祉に関し、専門的技術を必要とする相談指導業務に従事をしてございます。このため、専門的な資格も要するところでございます。相談員が欠員状態になった際にも、現行の報酬額は埼玉県下でも下位に当たるということもあり、非常に採用が難しいのが現状でございます。そのため、今後の相談員確保を安定的に行うためにも、今回の報酬改定をお願いしたものでございます。なお、改定に当たりましては、埼玉県下全市の平均を参考といたしまして、月額「11万5,500円」から「13万5,500円」へということで改定をお願いしたものでございます。

   続きまして、専任手話通訳者の報酬改定についてでございます。ふじみ野市専任手話通訳者は、平成19年7月1日から非常勤特別職として採用し、主な職務としましては聴覚障がい者などの来庁時における通訳に関することや、市登録手話通訳者の派遣をコーディネートすることなどを行っております。なお、業務を実施するに当たり、専門的資格を有することが望ましいことから、現在の専任手話通訳者は手話通訳技能認定試験に合格をしました手話通訳士を採用してございます。また、聴覚障がい者会との懇談会で、勤務時間の延長と夜間、土曜、日曜、祭日の緊急対応が要望されていることから、今後は勤務時間の延長、資格条件の明確化、また専任手話通訳士の安定的な確保、また生活保障などそうした部分を考慮いたしまして報酬の増額をお願いするものでございます。日額「9,000円」から「1万5,000円」へということで改定をお願いをいたします。

   最後に、第15号議案、地域福祉計画の策定で地域住民の意思をどのように計画策定に反映をさせていくのかというご質問でございます。地域福祉計画の策定に当たりましては、公募によって選出をされました市民、町会自治会、民生児童委員、商工会など地域団体の代表者や社会福祉や保健医療に従事する方などで構成をされますふじみ野市地域福祉計画策定推進委員会、市民組織ですが、この推進委員会による検討のほか、一般市民及び中高校生それぞれ2,000人を対象とした市民アンケートを実施し、中学校区ごとに実施を予定しております地区別懇談会、先ほども申し上げましたが、地区別懇談会で意見を把握し、またパブリックコメントなどの実施により幅広い市民の皆さんの声を反映させた地域の実情に即した計画づくりを進めていきたいというふうに考えております。よろしくお願いします。



○小高時男議長 高梨生涯学習部長。

         〔高梨眞太郎生涯学習部長登壇〕



◎高梨眞太郎生涯学習部長 それでは、第15号議案、学校プールの開放はどのような検討を経て実施に至ったのかについてお答えいたします。

   学校プール開放については、6月の議会におきまして小川議員より提案がありました。また、タウンミーティングでも、市民の方から要望があり、市民要望や審議会のご提案を踏まえまして、管理体制、利用方法などの課題を検討し、実施することになりました。安全・安心な学校プール開放に当たりましては、小学校のプールを使用するため、対象者を児童とし、低学年は保護者同伴と条件を付し、低学年用プールも使用し、またプール開放危機管理マニュアルを作成し、救急救命法の資格などを有する監視員や看護師を配置し、関係部署の協力を得て安全確保を図り、プール事故の教訓を生かし、安全管理に万全を期して安全・安心な学校プール開放を実施してまいりたいと思っております。ご理解のほどよろしくお願いいたします。

   以上です。



○小高時男議長 小川愛子議員。



◆23番(小川愛子議員) ありがとうございました。再質問はいっぱい考えていたのですけれども、時間が9分しかありませんので、大井総合支所の建て替えについての周辺住民の合意の問題について再質問させていただきます。

   先ほど午前中の市長の施政方針に対するご答弁の中にも、大井総合支所の問題についてはご答弁された点ございますので、それも含めてお伺いしたいと思うのですけれども、先ほどから13回の説明会を実施し、それ以外でもさまざまな場所で説明をしてきたというふうなことが話されていると思うのですが、福村議員からの質問の中での回答で、今後説明会を実施する予定があるのかということについては、何らかのお知らせがあった場合、開催するというふうなことをおっしゃっていました。ということは、特別なことがない限りは、特別開催する予定はないというふうに私は解釈したのですけれども、また消防庁舎の整備の期限あるいは合併特例債の期限もあるので、粛々と進めていきたいというふうな回答も岸川議員の質問の中でご回答していらっしゃいました。

   ですが、今の部長のお話しですと、今後も説明を続けていきたいというふうにご回答ですけれども、今後とも話というかそういう、私、先ほど説明責任、納得責任というふうにちょっと申し上げましたが、説得責任の間違いでございますけれども、高畑市長はとにかく市民との対話ということを重視するというふうに私認識しておりますけれども、その意味で話し合いは今後も進めていくおつもりがあるのかどうかお伺いします。



○小高時男議長 高畑市長。



◎高畑博市長 私は、今、議員ご指摘のとおり、市民との対話というのを重視をした中での行政運営というのを進めていきたいというふうに基本的に考えてございます。ただ、そういう思いの中でありながら、就任直後にこのような形で通常行政による施策展開をしていく上で、基本的には総合振興計画に基づいた中での前期基本計画3か年実施計画、きちっとした計画に沿った中で、通常は行政の施策展開を図っていくのが、従来は、慣例的に申し上げるわけではないですが、基本的な手法だというふうに思っています。その中で、ある程度の時間をかけながら、市民の皆様、そして公共施設を設置する場合には、その周辺住民あるいは市民の皆様からのご意見、ご提言を賜りながら進めていくというのが基本だと思っています。

   しかし、今回の消防の関係がございまして、消防本部の命とも言うべき指令台の更新、延命措置が業者としても保証し切れないという状況の中で、緊急性を要することということで、市民代表である議会の皆様にご検討をお願いして、本来であればもっともっと長い期間をかけて市民の皆様との対話を重ねた中で進めていくのが本来の姿でありますから、先ほどの答弁の中でも申し上げておりますように、13回の説明会以外にもさまざまな場面で市民の皆様に説明をしてきたというのは、その地域の方からのご要望があって、ぜひ市長が来て、大井総合支所の件について説明をしてくれというお話もございました。ある支部社協の活動のときに、分館に地域の方々がお集まりになるので来て説明をしてくれないかという、通常のふれあい座談会とか説明会以外にもやってまいりました。ということで、これからもさまざまな形で地域の皆様には説明責任の部分で、最初の進め方の中での順番が逆であるというご指摘もいただいておりますので、今後も地域の皆様とのお話し合いの場は持っていきたいというふうに考えております。



○小高時男議長 小川愛子議員。



◆23番(小川愛子議員) そうしますと、高畑市長のスタンスとしては、今後も話し合いは求められれば進めていくというふうなこととして理解させていただきたいと思うのですが、何回かの話し合いの中でも、今なお反対を述べられている方もまちのことを真剣に考えている方たちで、ボタンのかけ違いであり、接点を望めないとは思っておりませんという先ほどご答弁があったと思うのです。ということは、接点はあるに違いないというふうにお考えであるというふうに思いますので、その接点を求めて今後も話し合いを続けるべきではないかと思うのですが、そういう理解でよろしいでしょうか。



○小高時男議長 高畑市長。



◎高畑博市長 まさにおっしゃっているご指摘のとおりだというふうに思っています。その中で、よくさまざまな施策展開をしていく上で、10人中10人が賛同を得られないということも多々あるとは思いますが、その中でも地域の方でご意見をいただいた中にも、決して消防本部が来ることに反対をしているのではない。もしそこにつくるのであれば、歓迎される形でそこに消防本部が来てくれることのほうが望ましいだろうという、総論的には進め方について問題点を指摘いただいている方ではありますが、その辺のご意見も十分踏まえた中で、私としてはタウンミーティングの際もそうですし、ふれあい座談会というのも今年度も大井総合支所の問題のみならず進めていく思いでございますので、さまざまな機会を利用したり、説明会、話し合いの場というのは持っていきたいというふうに考えてございます。



○小高時男議長 小川愛子議員。



◆23番(小川愛子議員) 私の最初の質問の中で1つお答えいただけなかった分がありまして、西側地域住民の不安、不満が大きくなった原因、その主要な原因は何であるというふうに行政のほうとしては認識していらっしゃるかということについてはいかがでしょうか。



○小高時男議長 福田総合政策部長。



◎福田寛総合政策部長 不満がさきに云々というお話しございます。これはとらえ方の問題もあるとは思います。ただし、私どものほうで説明会を開催するに当たりまして、その前に、早い方ですと去年の2月ごろですか、何かそういううわさ話も聞いたとかいろんな形でうわさというものは広まっておりました。そういう中でこれはということですので、私どものほうは急いでといいましょうか、そういう形で説明会に参ったのですが、多分説明会に私どもが入る前の段階である程度のうわさ話といいましょうか、いろんな話が流れておりました。そのこととの両方の今言ったボタンのかけ違いではありませんけれども、それがなかなかうまくかみ合わなかったという点があると思います。



○小高時男議長 小川愛子議員。



◆23番(小川愛子議員) やはり、今、今後事業を進めていく上で、手続上、不備な箇所は全然ないわけですから、このまま粛々と当然進めていくことは可能なわけですけれども、やはり地域住民の合意、それは100%合意に至るということはないと思いますけれども、しかしながら限りなく合意に近づけていくという努力は最後まであきらめずにやっていただきたいと思うのです。その意味で、市民検討委員会だけではなくて、今後も時間がないとはいえ、期限を区切ってでもいいですので、積極的な話し合いの場に出ていっていただきたいということを申し添えまして、終わりにします。



○小高時男議長 小川愛子議員の質疑を終了いたします。

   正翔会の所属議員の総括質疑を終了いたします。

   以上で施政方針並びに議案26件に対する会派別総括質疑を終了いたします。

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△日程第2 議案の常任委員会付託



○小高時男議長 日程第2、議案の付託を行います。

   第1号議案から第26号議案まで以上議案26件につきましては、既に配付してあります議案付託表案のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

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△散会の宣告(午後4時05分)



○小高時男議長 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。

   明日4日は総務常任委員会のため休会、5日、6日は休日のため休会、7日は総務常任委員会及び市民・都市常任委員会のため休会、8日は市民・都市常任委員会及び福祉・教育常任委員会のため休会、9日は福祉・教育常任委員会のため休会、10日は一般質問準備のため休会、11日は消防議会の議会運営委員会が午前9時から開催されるため、会議時間を1時間繰り下げて午前10時30分に本会議を開き、市政に対する一般質問を行います。

   本日はこれで散会します。