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埼玉県 ふじみ野市

目次 12月09日−市政に対する一般質問−05号




平成22年  12月 定例会(第4回) − 12月09日−市政に対する一般質問−05号









平成22年  12月 定例会(第4回)





 △議事日程(12月9日)
 開  議
 日程第1 市政に対する一般質問
     24番  飯 沼 潤 子 議員
     26番  鈴 木   実 議員
     15番  前 原 かづえ 議員
     13番  高 橋 順 子 議員
     25番  塚 越 洋 一 議員
      9番  小 峰 敏 彦 議員
 次回予定報告・散会
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 △出席議員(25名)
      2番  有 山   茂 議員     3番  大 築   守 議員
      4番  田 村 法 子 議員     5番  伊 藤 美枝子 議員
      6番  堀 口 修 一 議員     7番  足 立 志津子 議員
      8番  山 口 公 悦 議員     9番  小 峰 敏 彦 議員
     10番  加 藤 末 勝 議員    11番  神 木 洋 寿 議員
     12番  岸 川 彌 生 議員    13番  高 橋 順 子 議員
     14番  野 沢 裕 司 議員    15番  前 原 かづえ 議員
     16番  新 井 光 男 議員    17番  岩 崎 公 夫 議員
     18番  小 高 時 男 議員    19番  松 尾 勝 一 議員
     20番  福 村 光 泰 議員    21番  五十嵐 正 明 議員
     22番  大 石 正 英 議員    23番  小 川 愛 子 議員
     24番  飯 沼 潤 子 議員    25番  塚 越 洋 一 議員
     26番  鈴 木   実 議員
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 △欠席議員  な し
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 △職務のため議場に出席した議会事務局職員の職氏名
   坂 田 秀 樹  事 務 局 長      馬 場 健 次  事 務 局 次 長
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 △地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
   高 畑   博  市     長      永 田 喜 雄  副  市  長
   矢 島 秀 一  教  育  長      福 田   寛  総 合 政策部長
   渋 谷 弘 次  総 務 部 長      藤 田 光 雄  市 民 生活部長

   毛 利 道 代  福 祉 部 長 兼      宮 崎 光 弘  健 康 医療部長
            福 祉 事務所長

   山 下 晴 美  都 市 政策部長      原 田   昇  副 参 事 兼
                                  会 計 管理者兼
                                  会 計 課 長

   松 本 敬 司  教 育 総務部長      高 梨 眞太郎  生 涯 学習部長

   深 沢 秀 臣  選挙管理委員会      本 橋   芳  公 平 委 員 会
            書  記  長               事 務 職 員

   本 橋   芳  監 査 委 員      奥 平 勝 久  農 業 委 員 会
            事 務 局 長               事 務 局 長





△開議の宣告(午前9時30分)



○小高時男議長 ただいまの出席議員は25人です。議員の出席が定足数に達しておりますので、議会の成立を認め、ただいまから平成22年第4回ふじみ野市議会定例会第11日の会議を開きます。

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△欠席届



○小高時男議長 説明員から欠席届が提出されておりますので、報告いたします。

 危機管理監兼行政管理室長・仲野政男(私事都合のため1日)。以上です。

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△日程第1 市政に対する一般質問



○小高時男議長 日程第1、昨日に引き続き市政に対する一般質問を行います。

 発言通告がありますので、順次これを許します。

 初めに、飯沼潤子議員の質問を許します。

         〔24番飯沼潤子議員登壇〕



◆24番(飯沼潤子議員) おはようございます。通告に従いまして、私の市政に対する一般質問をさせていただきます。

 まず、発達障がいの生徒及び保護者への対応についてということで質問をさせていただきます。本年3月議会におきましても、私の一般質問で取り上げさせていただいた発達障がいをお持ちの児童生徒の皆さん、またその保護者に対する適正な指導対応ということから、今回は特に進路選択について質問させていただきたいと思います。今まさに中学3年生の子供さんをお持ちの保護者の方は、子供さんの進路について、さまざまな思いをめぐらせていらっしゃることと思います。実は、せんだって私も、ある発達障がいをお持ちの中学3年生をお持ちのお母様から、お子さんの進路についてご相談を受けました。もちろん私も専門家ではございませんので、これまで研究会などでお知り合いになったさまざまな方にご相談をしたわけでございます。その結果、まずはさいたま市にある埼玉県立総合研究センターの特別支援教育担当の先生にご相談申し上げることがいいということになりました。私もいい機会でございますので、勉強のために同伴させていただいて、一緒に先生のご指導を受けました。大変丁寧で、保護者のお母様が希望を持てるように、配慮に満ちた対応をされていました。しかしながら、この相談センター、県のセンターでございますが、来年度からは深谷市にある同様の施設に吸収されることになり、その浦和のセンターは閉鎖とお聞きいたしました。大変残念なことだと思いました。帰り道に保護者のお母様とお話をしていて感じたのは、そのお母様は決して担任の先生に不満を感じているわけではない。日ごろから、ほかの子に比べて手のかかる我が子に対して大変心配りをしてくださっているのだが、残念ながら進路選択に関しては情報が余り豊かではなく、サポート校がいいのではないかというようなご指導はされるのですが、明確なご指導とは言えず、サポート校も具体的にどこがいいのかということはちょっと申し上げられないというような内容でございました。確かに一個人の先生がサポート校の内容までご理解していらっしゃるということはないのだろうなというふうに私も感じました。特別支援教育の研究で著名な東京都立大学の高橋智先生の研修を私も受けたことがございますが、その研究チームによりますと、発達障がいを持つ高校生の保護者に向けたアンケートの結果でも、高校進学時に向けた進路相談に関しては、とても不安だったという回答が多かったとお聞きいたしました。

 さて、そこで前回の教育委員会でのご答弁は、就学支援委員会の審議を経て適切に就学相談を行うというふうになっておりましたが、その結果、そのときもそのようにご検討いただけるということだったのですけれども、実際に現状、そのお母様のような不安を抱えていらっしゃる現状があるのではないかというふうにも感じております。現状についてお教えいただきたいと思います。

 次に、若者サポートステーションの必要性についてご質問させていただきます。内閣府のホームページにある青少年育成の資料によりますと、平成22年7月24日付のひきこもりに関する実態調査で、全国の、いわゆるひきこもりと言われる若者の推計人数は70万人とされています。また、大学新卒業者の就職内定率は、10月1日現在で57.6%と過去最低となっていました。こうした若者を取り巻く状況は大変困難であり、それまで順調に進学してきた若者が職業にたどり着けなかったり、たとえ就労できても激しい競争社会から脱落して会社をやめてしまうと、自分は世の中で必要のない人間なのではないかと落ち込んでしまったり、自信をなくして心の病を患ってしまうこともあります。同じく内閣府の青少年育成の政策展開の中に、こういった若者に対して日本の社会は非常に対応がおくれており、この対応のおくれが将来的に国の財政を脆弱化させる大きな要因になっていくということも指摘されています。

 さて、そこで私は、こういったことへの対応策の一つである若者サポートステーションの視察に行ってまいりました。場所は新宿区で、運営は国からの受託事業であるということでした。利用者の年齢は、15歳から39歳まで、高学歴であるが、社会適応の苦手な人、発達障がいの若者、精神疾患を患っている人々など、その構成は多様でした。しんじゅく若者サポートステーションでは、比較的若いスタッフが友人の相談を聞くかのように対応し、地域の自営業者の皆さんに呼びかけて、クリーニングの仕事や銭湯の仕事などを引き受けて、軽微な仕事から本格就労につながるように、徐々に社会的な生活に入っていけるように寄り添った支援をしておりました。こうしたことは、国の事業ではございますが、狭山市などでは市で直営で運営している若者サポートステーションもあると聞きました。ぜひともふじみ野市の若者にも、こういった支援事業を提供していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

 次に、公開事業評価の総括についてご質問いたします。この公開事業評価については、さきに他の議員からも質問がございました。その部分を踏まえて、答弁が重複しないようご配慮いただき、ご質問させていただきたいと思います。去る10月16日、17日に実施された公開事業評価は、実に興味深く傍聴させていただきました。そもそもこの事業は、私たち市議会議員のなすべき仕事が、外部の方や一般市民の方たちに判定していただくということで、実施に対して慎重な検討を私はしたわけでございますが、私個人の考えで申し上げれば、市民の皆さんに市政に興味を高めていただく機会にもなり、私たち議員にとっても学ぶべきことがあるのではないかと議会承認に至ったわけでございます。実際に事業実施されまして、たくさんのことを感じました。詳細は再質問のところでお聞きすることにして、担当課としての総括をお伺いしたいと思います。また、こうした評価の結果については、どのように反映されるのか。実際には予算編成への反映については、この後協議を重ねるということでご答弁がございました。そのほかに、その反映の仕方というのがあれば、重ねてご答弁いただきたいと思います。また、評価項目の対象事業の中に、教育関係事業が多かったように感じています。その点についてもお答えください。

 最後に、これまで、これは教育長のほうにお聞きしたいのでございますが、教育委員会の教育委員会議を傍聴させていただきました。その場において公開事業評価の結果報告がされ、教育委員さんから大変すばらしいご意見が続いたと感じます。そういったご意見も踏まえて、教育長としてのご見解をお聞きしたいと思います。

 以上で1回目の質問を終わらせていただきます。



○小高時男議長 福田総合政策部長。

         〔福田寛総合政策部長登壇〕



◎福田寛総合政策部長 おはようございます。ただいま質問を受けました公開事業評価について答弁を申し上げます。

 質問者もおっしゃっていましたけれども、かなり内容のことで言われていますので、前回と重複をしないようにということでお答えをしたいと思います。この公開事業評価につきましては、全国的にも珍しい市民判定人の活用によります公開事業評価ということで、大変効果的で有意義な取り組みであったと考えております。32人の市民判定人によります当該事業への意見は、市民目線のものであり、外部評価人とはまた違った視点での意見として大変貴重なものであったと受けとめております。この貴重な評価、判定結果を真摯に受けとめ、今後市としての最終的な判断に結びつけていきたいと考えております。現段階では、対象となりました事業を所管する各担当課におきまして、判定結果の生かし方をさまざまな観点から検討を重ねている状況でございます。

 次に、なぜ対象事業に教育関係が多かったのかという点についてですが、今回の対象事業の選定におきましては、各分野、部署から均衡を図りつつ抽出することを前提に進めてまいりました。しかし、市民生活やサービスに密着している分野の事業は、その内容からどうしても対象となりやすく、あわせまして教育委員会の分野は、1つの枠の中で複数事業を対象としたということから、そのような認識を持たれたものではないかと思っております。

 以上です。



○小高時男議長 藤田市民生活部長。

         〔藤田光雄市民生活部長登壇〕



◎藤田光雄市民生活部長 私のほうには、若者サポートステーションの必要性ということでご質問いただいておりますので、お答えをさせていただきたいと思います。

 来春大学卒業予定者の就職内定率が10月1日現在で57.6%、高校卒業予定者では9月末現在で40.6%の厚生労働省の発表がございましたが、かつて経験したことのないほどの不況の中、雇用状況は悪化したままで、特に新卒者を含めた若者の就労は大変厳しい状況にございます。ご質問の地域若者サポートステーションは、働きたいけれども、どうしたらいいかわからない。自信が持てず、一歩を踏み出せないなど、働くことにさまざまな悩みを抱えている若者の自立を援助し、就労に向かえるよう相談業務やセミナー、就労体験などさまざまな支援サービスでサポートをしています。国からの事業委託を受けた若者支援の実績やノウハウのあるNPO法人、財団法人、学校法人などが実施主体となり、運営しているもので、全国で100カ所、県内では熊谷市と川口市に設置をされております。ニートなどの若者の職業的自立を促すために必要と考えますが、設立には国の認定基準などさまざまな要件がございます。あわせまして、今後はステーションの利用頻度あるいは財政面も含めた総合的な視点に立って研究をしてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○小高時男議長 矢島教育長。

         〔矢島秀一教育長登壇〕



◎矢島秀一教育長 おはようございます。大変ご多用の中、飯沼議員さんには教育委員会議に傍聴いただきましてありがとうございました。ご質問に答えさせていただきます。

 本市初めての取り組みとして、2日間にわたって行われた公開事業評価を私自身も傍聴いたしました。外部評価人、市民判定人、そして説明者となった所管課の職員がそれぞれ、それぞれの立場で大変熱心な議論を交わし、これまでにない新鮮な切り口からのご提言も多々あったと感じています。また、当日傍聴された市民の方々も、議論の展開に熱心に聞き入っていたという印象を持ちました。後日、市のホームページにも掲載された市民判定人や傍聴者のアンケートを見ますと、ご提言やご批判あるいは期待感など、数多くの率直なご感想やご意見が寄せられていました。特に、市民判定人として参加された方の多くは、初めて市政に直接接せられ、改めてふじみ野市や教育委員会に対して興味、関心を持ったという感想をいただいたことは、今回の公開事業評価の大きな成果の一つであると感じています。

 教育委員会では、この公開事業評価の結果を受けて、10月22日開催の定例教育委員会におきまして、限られた時間ではありましたが、各担当課長から報告をして、教育委員さんから質問や意見をいただきました。主な内容としましては、市民ニーズに即した事業の改善と効率的な予算執行のあり方等の評価結果と今後の予算の関係、また公民館等の利用者の高齢化への対応とともに、子育て世代の利用者の拡大への工夫、そして利用者にとって魅力的な施設の整備等の社会教育、生涯学習の今後の取り組み、未来を開く礎となる人づくりとしての教育の特性や重要性などにかかわる意見や提言がありました。対象になった各事業の今後の推進については、評価結果を初め、評価の過程におけるさまざまな意見を尊重し、教育委員の意見や提言を踏まえて各事業を充実させるとともに、他の事業についても見直しを図り、市民ニーズに対応した施策を展開できるよう努力していきたいと、教育長として考えております。

 以上でございます。



○小高時男議長 松本教育総務部長。

         〔松本敬司教育総務部長登壇〕



◎松本敬司教育総務部長 それでは、発達障がいのある生徒及び保護者への対応についてお答えをいたします。

 中学校における進路指導は、教育活動の大切な柱であります。ご質問いただきました発達障がい等のある生徒の進路指導につきましては、幅広い知識と生徒や保護者側に立った共感的かつ適切な支援が必要であろうと考えております。その手だての一つとして、特別支援教育コーディネーターの育成を図っております。特別支援教育の中心者である特別支援教育コーディネーターを対象とし、臨床心理士でもあります文教大学の教授等による専門的な内容の研修を行い、質の高い教員の育成に努めているところでございます。また、今年度は、全教職員、保護者を対象に、発達障がいをテーマとした教育講演会を実施し、発達障がいの理解を進めております。そのほか、保護者や生徒自身の相談の場として教育相談室の活用を図っております。発達障がい等につきまして、専門的な知識を持つ相談員が、必要に応じて医療や福祉等の関係機関との連携を図りながら、生徒のよさを伸ばしたり、課題の解決を図っております。今後も学校と関係機関との連携を図りながら、教員の育成、発達障がい等の早期発見、早期支援に努め、適正な進路指導を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○小高時男議長 飯沼潤子議員。



◆24番(飯沼潤子議員) ありがとうございました。それでは、通告に順次従いまして再質問のほうをさせていただきたいと思います。

 まず、発達障がいのほうでございますけれども、今回私自身がご相談者に寄り添ってみて、発達障がいは本当に一人一人個人差がございます。高校選択は、その次の進学や、また高校を卒業してからダイレクトに就労ということになると、その子供さんの将来を大きく分ける選択ということで、本当に重要な選択を迫られているのだなというふうに中学3年生の時点で感じました。そうした中で、普通の学校というか、特別支援学校ではなく、公立の地域の学校で学ばれた子供さんが将来のことを考えると、特別支援学校に移られるということも一つのケースとして考えられると。ただ、それは子供さんの状況にもよるというような内容も初めてよく理解できたわけなのですけれども、今部長のほうのご答弁にもあったとおり、かなり専門的な知識を有する進路選択になるということが一つあると思うのです。

 それともう一つは、近隣の状況として、県立高校の中で、発達障がいの子供さんたちに対する特別枠を設けるとか、どの程度に、結局そこの枠に当てはめていったほうがいいのかというような情報ですとか、あともう一つは、サポート校がたくさんできています。ただ、そのサポート校も、正直言って民間のものですから、質の高さというのがいろいろに分かれてきているというふうに思います。やはり途中でその学校をやめてしまうということがないようにということでは、サポート校というのはかなりセーフティーネットではあるかとは思うのですけれども、できればやっぱりその3年間に、その子供さんのスキルをできるだけ上げていくということが大事だと思うのです。そういう点におきましては、やはりこれは市町村によっては、今もちろんこの発達障がいだけではなく、不登校ですとか、それによってのひきこもりですとか、そういう問題に対しても専門的な知識を有した人が必要であるというような状況で、教育研究所というようなことをお持ちになって、その教育に当たっているというところもあるのですけれども、そういうことに対してはどのようにお考えでしょうか。



○小高時男議長 松本教育総務部長。



◎松本敬司教育総務部長 今お話がございました。例えば、教育研究所というふうなお話がございました。先ほども答弁をさせていただきましたように、まず進路指導に当たります現場の教員、まず教育委員会としましては、その教員のやはり資質を高めていくということは、日常的に今後引き続き充実させていかねばならないだろうというふうな形で、現在もいろんなさまざまな研修等、いわゆる教員のスキルのアップを目指して研修の機会を提供してございます。

 それから、もう一つ、あとはいわゆる対相談者というか、子供さん、こちらに対するやはり基本的な対応の考え方というのでしょうか、その子がいかに今後進学する、あるいは就職する、そういったいわゆる今後の人生を左右するような大きな選択に際しまして、どれだけのことをやはり、どう選択することがその子にとって、より今後の希望なり、その子の将来にわたっての選択により有効なものであるか、そういったものをやはりきちっととらえながら対応していく必要があるだろうというふうに考えております。例えば、専門的なものにつきましては、教育委員会といたしましても、この辺につきましては、内部的にはさまざまな検討をしております。そういった、いわゆる専門的なそういう機関が別途設けられるような、そういうふうな形も一つの検討の材料として現在も検討しているところでございます。



○小高時男議長 飯沼潤子議員。



◆24番(飯沼潤子議員) 今ご答弁いただいたのですけれども、確かに教員一人一人のスキルを高くすると。スキルアップということは本当に必要だと思うのです。ただ、今現場の先生方のお声を聞くと、やっぱり今の中学生非常に、発達障がいの子供さんではなくても、いろいろな課題を抱えた子供さんが多いと。そういう中で、かなり専門的なところまで踏み込んで、スキルアップをしていくことが本当に必要なのかと。必要ではないということではないのです。ただ、その部分に特化する必要があるのかと、必要性があるのかと。過重労働に加えて、それだけの負担をかけることが本当に全体の教育環境としていいことなのかということに私は1つ疑問を感じます。

 それと、特別支援教育コーディネーターですけれども、たしか私の知るところによると、これは専門職ではなく、そのことだけをやっているわけではなく、一般の職員としての仕事をされて、なおかつ特別支援教育コーディネーターというような役割を担っているということだと思うのです。だとすると、個々の発達障がいの子供さんたちの進路指導にまでなかなか手が回らないというのが現状ではないかというふうに思います。その点についてはいかがでしょうか。



○小高時男議長 松本教育総務部長。



◎松本敬司教育総務部長 先ほども言いましたように、現実的に今話がございましたように、特別支援教育コーディネーター、実質的には教員が担っているわけでございます。ですから、先ほど言いましたように、個々の資質の向上とあわせて、ではどこまでできるかという現実的な問題もございます。そこは一つ、そのコーディネーターとなった方が、例えば、今議員さんのほうからもお話がございましたように、いろんなさまざまな、より専門的な方々、それから機関等がございます。そういったものにいかにつなげていけるか。すべてがそこで、コーディネーターの方がすべてそこで解決できる問題ではございませんし、やはりより多くの情報をいかに、適切な情報を提供できるか、そこが一つの大きなポイントになってくるかなというふうに考えております。より専門的なものですと、やはり専門的な、要は専門家を置いてというふうな形になりますけれども、やはり現状の市町村の教育委員会としての、やはり現状を考えますと、その辺の役割分担というのでしょうか、そこにいかにつなげいくか、そういったものをやはり的確に行っていくということが求められているというふうに考えております。



○小高時男議長 飯沼潤子議員。



◆24番(飯沼潤子議員) 私がご相談申し上げた、いわゆる都立大学の高橋先生というのは、本当に特別支援教育では専門中の専門なのです。その研究チームの高校の先生、特別支援学校の先生でございますが、やはり詳しくお電話などでお話を聞いたら、やっぱりそういう先生であっても、現状ですとかデータですとか、子供さんたちの傾向というのはわかっても、地域にどういった進路場所があるかということにはとても行き着かないということで、あといわゆる夜間の高校の中で、いわゆる工業高校とか商業高校とか、子供さんの特性によっては非常にそこでスキルアップできる可能性もあるというようなことも教えていただいたのです。そうやって考えますと、私は一つには、研究チームをつくって、喫緊に対応する必要性もあるのではないかというふうに思うのです。できればもちろんその教育研究所というものを標榜していただきたいというふうに思いますが、まずはことし、来年とどんどんそういう子供さんたちの進路選択というのが迫られているわけです。実際に私は、その高校までは卒業した。けれども、その後の進路に悩んで、改めて障害者手帳を取得されたという保護者の方にもお話を伺ったことがあります。そうした状況で、高校を卒業した時点で、またそういうふうになる、そういう非常に悩み多き状況になるというよりかは、やはり中学の時点での確実な、堅実な進路選択ができることをやっぱり望ましく思うわけですけれども、そういった意味で、喫緊の課題として対応していただきたいというふうに思うのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。



○小高時男議長 松本教育総務部長。



◎松本敬司教育総務部長 先ほども言いましたように、1つは、いずれにしましても学校は学校としての、やはりできる範囲、こういったものが現実的にあるかと思います。そこをやはりつなげてくには、1つは、そこを支援するやはり教育委員会の学校教育課に、いわゆる指導主事という専門職がおりますので、そういった者がやはりその辺を、学校をいかに支援できるか、そういったところにかかわっている部分が非常に多いと思っておりますので、教育委員会といたしましても、その辺の学校と、より教育委員会が連携をしながら、その辺の支援を継続して、今後とも充実させながらしていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○小高時男議長 飯沼潤子議員。



◆24番(飯沼潤子議員) 発達障がいの進路選択の中に、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、もう一つには、発達障がいであるかどうかという診断を受けているか、受けていないかということが大きな、いわゆる分岐点になっていきます。比較的保護者の方のご理解が深い場合は、そういう専門家の診断をお受けになって、それなりに対応するということをご検討される方がいらっしゃいますが、逆に普通の子よりちょっと個性が強いだけということでお考えになる保護者の方もいます。そういう保護者の方に対しての適切な指導というのは、現在されているのでしょうか。



○小高時男議長 松本教育総務部長。



◎松本敬司教育総務部長 その辺が一つ大きな、課題の一つであるというふうに認識しております。ただ、これはやはり教育をする側の立場としては、やはりそういった、いわゆるそのお子さんに焦点を合わせた中で、その子にとって、先ほども最初にご答弁させていただきましたように、何がその子にとって将来に一番いい選択になっていくのか、その辺をやはり、そういったさまざまな理解をされている保護者の方がいらっしゃいますので、その辺やはり継続というのでしょうか、学校としてその辺については地道に保護者の方の理解を求めていくというふうなことで対応していく必要があるだろうというふうに考えております。



○小高時男議長 飯沼潤子議員。



◆24番(飯沼潤子議員) 発達障がいというのは、特別支援学校に行くほどでもなく、また普通学級の中では大変先生方も、そして保護者の方も、そして本人もご苦労があるということで、対応が大変難しいというふうには私も理解しておりますが、であるからこそ、ぜひとも深い理解と研さんを重ねていただきまして、できればやはり専門家チームというようなことをご検討いただきたい。また、早期発見、早期療育というふうな言葉が発達障がいの場合はよく言われているわけですけれども、そのような方向性をご指導いただきたいというふうに重ねてお願いして、この発達障がいに関しての質問を終わらせていただきます。

 次に、若者サポートステーションでございますけれども、こちらのほう国の直営の事業ということで、ただ市からの推薦というか、ぜひともこの地域にというようなことで、今熊谷市と川口市というふうにご答弁いただきました。そうすると、地域的にいうと、西部として、ここら辺にももう一カ所ぐらいあってもいいのではないかなというふうに思うのですけれども、そこら辺、ふじみ野市ですとかに誘致するというような可能性というのはどうなのでしょうか。



○小高時男議長 藤田市民生活部長。



◎藤田光雄市民生活部長 平成23年度におきましては、国のほうでは全国で約10カ所程度を想定しておりまして、現在埼玉県におきましては、今ご質問がございましたように2カ所は設置されておりますので、そういった中では非常に設置は難しいのかなと、このように思っているところでございます。



○小高時男議長 飯沼潤子議員。



◆24番(飯沼潤子議員) この若者サポートステーションの事業の展開の背景には、ことしの4月1日に施行されました子ども・若者育成支援推進法というのがあると思うのです。これは総合政策のほうにお聞きしたいと思うのですけれども、具体的にやっぱりこの子ども・若者育成支援推進法というのをもう少し市の中にきちんと位置づけて、サポートステーション事業なんかにも前向きに検討していくと。もちろんサポートステーションだけではないのですけれども、いろんな意味で、今の若者の就業も含めた支援ということを検討すべき時期に来ていると。本当にもう差し迫っていると、むしろ、思うのですけれども、その点についての政策展開については、どのようにご検討されているでしょうか。



○小高時男議長 福田総合政策部長。



◎福田寛総合政策部長 この子ども・若者育成支援推進法、昨年の7月でしたか、たしか制定されまして、これは国のほうで随分論議されて、聞くところによりますと平成15年とかもっと前から、そうすると自民党の前の政権のときから、いろんないきさつで、つぶれたり復活されたりということで来ているという話を聞いています。そういう中で、ここで最終的にでき上がった法律、国のほうでそれを進めるわけですけれども、その前に県の段階で計画を推進すると、計画策定すると。その計画に沿って市のほうで、またその県の計画に沿った計画といいましょうか、それを作成することになっていると思います。ですから、まだ県のほうの段階が示されませんので、何とも言えませんけれども、県のほうで示された段階によって、市でどう動くかによって、私どものほうもその体制といいましょうか、そういうものが確立といいましょうか、そのときといいましょうか、その時点で検討していかざるを得ない。ただ、かなり広範囲に、若者といいましても、教育から福祉から、かなり広範囲にわたりますので、その辺の体制づくりは非常に難しいとは思っております。

 以上です。



○小高時男議長 飯沼潤子議員。



◆24番(飯沼潤子議員) 部長のご答弁にあったとおり、本当に横断的な政策なので、福祉と、あと教育と、そして就業ということで、市民生活部門と、そこら辺を網羅して、横断的につくり上げていかないと、なかなか一歩前に進まないということだと思うのです。ですから、ただやっぱり県の動向をもちろん見るということは大事だと思うのですけれども、やはりそれに向けての準備ということも必要なのではないかというふうに思いますので、ぜひともその部分についてご検討を進めていただきたいなというふうに思います。

 この質問最後になりますけれども、県などでのご経験も踏まえたところで、こうした事業に対して県の姿勢ということも一つ含めて、副市長のご見解をちょっとお聞きしたいと思うのですけれども、お願いいたします。



○小高時男議長 永田副市長。



◎永田喜雄副市長 なかなか難しい質問でございますが、まず若者に対する施策を私なりに知っている範囲で、ちょっと記憶をたどってみますと、知事就任されてから、平成16年だと思いましたが、ニートに対する措置ということで、キャリアセンター埼玉というのが大宮にできました。これはハローワークという就職あっせんの国の事業と、県は就職あっせんに至る心のケアをしましょうということで、大宮に今現在ございます。これが最初の一歩だと思います。それから、その次に平成18年に、これは全国で国が展開しましたが、若者自立支援センター、いわゆるサポステですね、サポートステーションができ上がりまして、全国25カ所ですが、そのうち埼玉県もいち早く手を挙げまして、川口市にできたわけでございます。現在この川口のサポートステーションは非常に人気といいますか、いろいろそれだけ困っている方がたくさんおりまして、NPO法人のあるところがやっておりますが、利用者は1万5,000人を超えるということでございます。うち1万3,000人がご本人が来ていると。それから、3,000人の方は保護者の方が訪れてきているということで、膨大な数字でございまして、そのうち実際登録して、私はそこに入ってぜひ支援をしてもらいたい、就業したいというひきこもりの方が約700人程度登録者がいるということでございまして、実際職業についた方、職業訓練をしている人は250人、成果があるということで、これは非常な成果でございまして、詳しくだれが行っているかという調査は私どもちょっとできませんので、してございませんが、恐らく川越市近辺の方も我々の近くの方も行っていらっしゃると思います。そんな中で川口市が中心になっております。

 これも受けまして、全国100カ所と部長が答えましたが、ことし6月には熊谷市で、実はさっきの川口市は国と県がお金を出して一緒にやっています。この熊谷市の場合は、これは熊谷市が何とか出そうということで、熊谷市が出してやっているのです。国とですね。あるNPOが受けております。会社が受けておりますが、その中で頑張っているというのが、実際埼玉県で2件ございます。なかなか3件目、4件目というと、全国でありますので、まずは全国で展開していくというねらいで、ふじみ野市にもぜひ欲しいところですが、その辺は狭山市の動向、市も独自でやっているということでございますので、狭山市の動向も踏まえて、それがやはり、実はカリキュラムの中に10人、15人で、皆さん共通の悩みを持っている方のフリートーキングというのも結構大きなウエートを占めているのです。ですから、私たちのふじみ野市のひきこもりの方々も、皆さんが自由に討論できる人数と、それなりのケアする先生が必要でございますので、これらも踏まえて、やはり対応していかなくてはいけないかなというふうに思います。

 いずれにいたしましても、議員お話しの若者の自立というのは非常に重要なものでございます。将来を背負う若者たちがこのまま引きこもったり、心の悩みを持ったまま年老いていくというのは、やはり親は一番心配しているのですけれども、親がいなくなった後がやはり大変なことだと思いますので、その辺も十分認識してございますが、動向も見ながら進めてまいりたいというふうに思います。

 以上でございます。



○小高時男議長 飯沼潤子議員。



◆24番(飯沼潤子議員) ありがとうございます。副市長におかれましては、本当に高いご見解をお持ちだということで、本当に感動しております。ぜひとも市長、よろしくお願いします。

 次に、公開事業評価について質問を広げていきたいと思います。先ほどご答弁いただいたのですけれども、市民の興味、関心を高めるという点で、ここは重要な事業であったかなというふうに思うのですが、結果268人の参加ということでございました。この数字をどのように、担当課としては評価されますでしょうか。



○小高時男議長 福田総合政策部長。



◎福田寛総合政策部長 事業評価、2日間、土曜日と日曜日に開催をいたしました。この土曜日と日曜日に開催したということが市政に関心を持つ多くの市民の方が、いい機会といいましょうか、機会をとらえたということで、これだけの参加の方がいらしたというふうに私どもは受けとめております。



○小高時男議長 飯沼潤子議員。



◆24番(飯沼潤子議員) 私は非常に参加して、知った顔が多かったなという感想を持っていまして、やっぱり市民判定人になってくださった方への意識啓発はすごく価値は高かったなと思うのですけれども、一般参加者という意味で言うと、比較的ご自身のかかわっている事業であって傍聴されたという方以外の一般の参加というのは、ある意味では少なかったように感じています。それと、実際に今回のこの事業を中心的になってくださった公民連携研究財団、この財団の持つ方向性というのは非常に効率主義、成果主義であるというふうに感じました。別に効率主義、成果主義が悪いと言っているわけではなく、そういった主張が強かったなというふうに思います。また、指定管理や民営化を標榜するような思考、発想というように感じます。特に、第一ワーキンググループのコーディネーターである滋賀大学の特任教授、石井良一さんは、野村総合研究所という民間の研究所ご出身の学者さんということで、そこら辺も仕分けのときに非常に明確にその方向性を示していらっしゃるような感じがいたしました。そういった点からいいますと、私もこうした議会の中で、新しい公共ですとか指定管理については、たびたびご質問させていただいているのですけれども、実際に現場でそういうことが徹底して周知されているという状況ではなくて、そういう評価人が入っていって仕分けをしていくということに対して少し違和感というか、大分違和感というか、あったのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。



○小高時男議長 福田総合政策部長。



◎福田寛総合政策部長 これは個人見解によって違うと思いますので、非常に難しいと思います。それで、先ほどの関係でいくと、まず市民の方が関係者が多かった。確かにそのとおりだと思います。ただし、私のほうの印象では半々ぐらいかなと思っています。それは、市民の方の後のアンケートを見ますと、アンケートの結果を見ますと、それに関係する人のアンケート、それから全く関係のない人のアンケートということから見ますとそのぐらいかと思っています。それから、今の、これは公民連携研究財団の方の方向性のお話かと思うのですけれども、それについては今お話ししましたように、あくまでも見解が違うというイメージもありますし、指定管理者とか民営化の方向性云々というお話もございました。それはその事業の内容によって、そういうものが、そういう方向が今現在あるからということで言ったものもあると思いますので、何でもかんでもがそういう方向であったとも思っておりません。



○小高時男議長 飯沼潤子議員。



◆24番(飯沼潤子議員) ただ、明確にそういう方向性を示していたなというふうに思うのです。それと、結局外部評価人が評価をどんどんしていくわけですよね。その評価の過程を見て市民が判定するわけですから、当然評価人の方向性とか誘導があるわけですね、いいも悪いも含めて。それはそれで非常に高い見識のもとになさっているなというふうには思うのですけれども、そこら辺が実際に、この市の市政運営に根差したところで評価しているというふうにはちょっと受けとめられないという意味でご質問させていただいたのです。実際にこの公開事業評価なのですけれども、継続するのかどうかというところへ入っていくのですけれども、例えば構想日本で実施された富士見市などは、ことしは取りやめというような形になっています。私は、せんだっての公開事業評価、決して悪くはないとは思っているのですけれども、それは外部評価を入れるということは、こういう意味があるのだなということはよくわかりました。それは一つの方向性ではあるわけですけれども、ただもう少し他市をいろいろ見てみましたら、落ちついた形の外部評価の入れ方をしていらっしゃる。はっきり言って、1時間弱、50分で1つの事業を見きわめるというのは、ちょっと危険が、リスクが高いなという感じがするのです。その点、他市におきまして、研究者、市民、そしていわゆる議員なんかも入った外部評価委員会を構成しているところもございます。そういった意味で、そういう外部評価のあり方というのも検討されてはいかがかなと思うのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。



○小高時男議長 福田総合政策部長。



◎福田寛総合政策部長 まず、今回の評価の仕方の問題ですけれども、私どものほうはほかと比べまして逆に、ほかが30分とか40分の中で、私どものほうは約小1時間と逆に長かったと思っております。職員もあちこちの市町村に研修といいましょうか、事業評価があるときに職員みずからが自分でその場所に出向いて、どういう方向でやっているのかという研究をしてまいりました。そういう研究を重ねた上でのことですので、私はほかよりも劣っているとは思いませんし、逆によかったと思っています。それで、今の第三者の関係につきまして、議会の方を入れる云々というお話ございました。今回私どものほうは、市民の方入れていますし、あとは外部評価人の方が学識経験者とすれば、そういう方が入っています。あとは議会の方をどう入れるかということで、今回につきましては、私どものほうでも判定ということではないのですけれども、議会のほうにも問いかけをしまして、お願いをしたところ、残念ながら参加見合わせということで、答えをいただきました。ですから、今そういう答えをいただいた中で、今回は議会の方を除いた中で実施をしていただきましたけれども、今後そのような議会も含めて云々ということであれば、今後そういう開催をする機会があれば、またそれは一つの参考にしまして考えていきたいと思っております。

 以上です。



○小高時男議長 飯沼潤子議員。



◆24番(飯沼潤子議員) 私はほかに劣っていると言ったわけではなくて、50分というのはリスクが高いと。実際に事業評価をやっているときに、「火工廠って何ですか」というご意見があって、やっぱり地域の実情として、私たちの思いとして、それはもう外部評価というのはある意味そういうことだと思うのですけれども、心情的なものというのがどうしても加味されない部分があるので、そういう意味でもリスクが高いというふうに。実際に、例えば取材に来ていた記者なんかに聞きましたところ、和光市は30分で非常にそれに比べればふじみ野市の公開事業評価は実によかったというようなご意見も聞きました。それは私はそれで認めているわけで、他市に比べて悪かったとは一言も申し上げておりません。ただ、もう少し違った外部評価のあり方も検討されるべきではないかというご意見を申し上げただけです。

 以上で質問を終わります。



○小高時男議長 飯沼潤子議員の質問を終了いたします。

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○小高時男議長 次に、鈴木実議員の質問を許します。

         〔26番鈴木実議員登壇〕(拍手あり)



◆26番(鈴木実議員) それでは、順番がまいりましたので、通告書に従いまして順次質問をさせていただきます。今回は、4つの項目について質問をさせていただきます。

 まず、第1項目めとして、国保税の引き下げ問題についてお伺いしたいと思います。国民健康保険税の引き下げについては、これまでも私も含めて議会の中でも質問されてきたところであります。担当課のほうとしても、趣旨については理解されておりますが、財源的に極めて厳しいなどのご答弁が繰り返されてきました。また、議会で国民健康保険証のあり方についてもさまざまな取り上げがされ、一定の前進が見られたところであります。国民が医療を受ける権利、医療を受けるための国民健康保険証は、基本的に無条件交付が保障されなければならないと考えます。国民健康保険が皆保険制度の重要な役割を担っている中で、改めて国民健康保険の役割について市の考え方を伺いたいと思います。社会保障としての国民健康保険制度、この役割について国民健康保険法第1条の目的では、この法律は国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とすると明記されております。つまり、お金を払ったか、払わないかによって療養の給付が制限されるものではなく、憲法第25条の生存権を具体化した制度である社会保障として国民の当然の権利として付与されていると私は理解するものであります。このことについて、担当部としてどのように受けとめておられるか、お答えをいただきたいと思います。

 2点目として、この国民健康保険制度の問題点と課題についてお伺いいたします。国民健康保険税の収納率が年々低下し、一般会計からの繰入額が増加しております。所得の落ち込みによって収入に対する保険税の負担割合が年々高くなっていること、つまり払おうと思っても払えない。結果として、収納率の低下があらわれているのではないでしょうか。しかし、この国民健康保険をどう維持運営していくかについては、この収納率の問題も含めて財政運用の状況をどういうふうにつくっていくかという問題があると思います。担当課として、国民健康保険の今後についてどのようにあるべきか、問題や課題についてどのようにとらえているか、お伺いしたいと思います。

 3点目として、私は冒頭述べましたように、この国民健康保険制度が会社勤めを終えた人も含めて、最後の医療制度のとりでとしての役割を果たしている今日、そしてまたワーキングプアなど、働く条件の厳しい中で、この国民健康保険加入者が年々増大しております。既に4割を超え、5割に近い数字になっているのではないかと思います。そういうことで、一方で収納率の低下という中で、財政運営の支障を来していることも事実であります。一方で、支払いの困難という状況が拡大しているのも事実だと思います。私はそういった点から、国民健康保険税の税率改正も含めて、払える保険制度にするということと、この際、国保税の大幅な引き下げを図り、収納率の向上につなげていくということが、この国民健康保険制度を改善する一つの取っかかりに、きっかけになるのではないかと思います。この点についての市の考えをお伺いしたいと思います。

 次に、2項目めの学校施設改修についてお伺いいたします。これは、1つは大規模改修計画であります。学校施設改修については、国の支援策もあり、またふじみ野市では積極的な活用、計画の見直しを含めて推進されてきました。耐震補強工事については、平成24年度までに完了するという予定が示されております。その後の、いわゆる大規模改修について、どのような基準で計画を進めていくか、この点についてお答えをいただきたいと思います。

 2点目に、緊急の改修計画として、亀久保小学校の外壁改修や西小学校の外壁改修も含めて、緊急修繕の課題も提示されております。これらについて当面の改修策について、今年度の計画をお答えいただきたいと思います。

 次に、3項目めの道路整備についてお伺いいたします。今回は、2つの点についてお伺いするところであります。まず、西小学校周辺の道路整備についてであります。この西小学校の道路整備につきましては、以前川越街道から西小学校の校門に入る通路、道路の拡幅、周辺住民のご協力のもとに拡幅され、緊急車両や給食の搬送車の往来ができるようになり、学校校庭の横断という不都合が解消されるという改善がされたところであります。私は、今回この西小学校の北側部分、西側部分の市道第682号線、第550号線の整備についてお伺いいたします。西小学校の周辺は、緊急車両の通行にとって不便な場所になっております。こうした中で、放課後児童クラブの新しい施設もでき、改めて児童の交通安全を図る点から、近隣の道路の改善が求められていると思います。たまたま不便さがゆえに、安全が保たれるというお考えの方も聞くのですが、私はこの際、将来を見据えて歩道の確保をきちんと位置づけて、先行的に道路を整備するという考えから私は積極的に進めていただきたいというふうに思います。

 2つ目の点は、鶴ヶ岡交差点歩行者通路の改善についてであります。川越街道と鶴ヶ岡中央通りが交差する上福岡駅西口入り口交差点の交通安全対策を図る点から、ここの歩道部分の改善についてお伺いいたします。この交差点付近は、相次ぐマンション建設の影響から、上福岡駅に向かう主要な道路として車や自転車、歩行者の往来がふえております。今回提起しますマクドナルド亀久保店の向かい側の角地が歩行者通路としてある中の緑地帯が、川越街道の間際まで延びております。これを緑地を保全しながら、歩行者、自転車の通行、待機場所として一定部分確保する改修が住民の方からも寄せられているところであります。この改善についてお答えをいただきたいと思います。

 次に、4項目めの空き店舗対策について伺います。商工振興については、昨日も東側の商店街活性化という点からの質問がされたところであります。景気の低迷の中、どこの地域、商店街も大変厳しい状況に陥っており、我が市の状況も例外ではないと思います。私は今回、以前にも取り上げてきました上福岡駅西口の空き店舗対策、西口商店街や霞ヶ丘商店街、そしてURココネの中の空き店舗が目立っております。上福岡駅西口は、市とURとの共同による霞ヶ丘団地の建て替え事業とあわせて再開発事業として進められた経緯があります。現在霞ヶ丘商店街、ココネ内の店舗、空き店舗が長く続いております。市としてどのように状況を把握しているか。URとの協議、そしてURの方針や市としての対策についてお答えをいただきたいと思います。

 以上で最初の質問を終わります。



○小高時男議長 藤田市民生活部長。

         〔藤田光雄市民生活部長登壇〕



◎藤田光雄市民生活部長 私のほうに空き店舗対策ということで、商業振興策と商店街活性化対策についての市の取り組みということで2点ほどご質問をいただいております。

 まず、上福岡駅西口空き店舗対策につきましては、商店街に実際に出向き、確認をいたしましたところ、霞ヶ丘商店街でシャッターがおりている2店舗は既に利用が決まっておりまして、西口商店街とともに空き店舗はなしとのことでございました。しかしながら、景気低迷の折、依然として商店の経営は厳しい状況にございまして、空き店舗が生まれることも予測されますので、今年立ち上げましたふじみ野市商店街活性化対策会議の中で、この件につきましても議題に上げて検討し、具体的な策を講じてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、URココネ、霞ヶ丘商店街、西口商店街の活性化対策についてでございますが、今年度霞ヶ丘商店街では、安心・安全な商店街となることを目的に、市と県からそれぞれ補助金、ふじみ野市商店街環境施設基盤整備事業補助金から事業費の3分の1、埼玉県商店街施設整備事業補助金から事業費の3分の1を交付をいたしまして、防犯カメラの設置工事を実施いたしました。これにより、今まで夜間に多発していた悪戯行為が大幅に減少し、安心して買い物ができるものと期待をしているところでもございます。また、西口商店街に対しましては、毎年実施している販売促進事業を初め、ソフト事業に対し、毎年市として補助金、商店街活動推進事業補助金から事業費の3分の1を交付いたしまして、商店街の活性化に寄与しているところでもございます。加えまして、商店街街路灯、電灯の電気料の補助金につきましては、本年度より補助率を50%から100%に引き上げたところでもございます。あわせまして、先ほど申し上げましたふじみ野市商店街活性化対策会議におきましても、空き店舗対策とあわせて活性化についても検討をしてまいりたいと考えているところでございます。

 なお、ココネ上福岡につきましては、大型店の位置づけとなっておりますので、市といたしての対応はなかなか難しい状況にございますが、地域活性化に向けていろいろな機会を通しまして、市民の声をURココネに伝えていきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○小高時男議長 宮崎健康医療部長。

         〔宮崎光弘健康医療部長登壇〕



◎宮崎光弘健康医療部長 それでは、国民健康保険税の引き下げにつきまして3点ほどご質問いただいておりますので、順次お答えをさせていただきます。

 まず、1点目でございますが、国民健康保険の役割について市の考え方ということでございますが、国民健康保険は市民の健康を支え、医療のセーフティーネットとして国民皆保険制度の中核的役割を担っているものと認識してございます。

 2点目の国民健康保険の現状の問題、課題でございますが、国民健康保険制度につきましては、発足後の就業構造の変化により、被保険者に占める無職者や低所得者の割合が増加する中、景気低迷による国民健康保険税収の低下の反面、高齢化や医療技術の高度化等による医療費の上昇のため、一般会計からの繰り入れによる厳しい財政運営を余儀なくされているなど、制度の構造的な問題を多く抱えているところでございます。このような状況において、今後も制度を安定的に運営していくには、一保険者の努力では限界に達しており、現状を打開するためには、特に国の財政負担の増加及び新たな財政支援措置の実施が不可欠であると考えております。現在国においては、後期高齢者医療制度を廃止し、平成25年度スタートを目途に新たな高齢者医療制度の検討が進められておりますが、その中で将来的な地域医療保健制度の一元的運用を図るための国民健康保険の広域化の方向性が示されております。まだ検討段階でございますが、国民皆保険制度を持続可能な制度として維持していくためには、広域化によるスケールメリットを生かした財政運営が必要であると考えております。

 3点目の国民健康保険税を引き下げるべきではないかということでございますが、国民健康保険税の算定につきましては、医療費の見込みをもとに所要の賦課総額を算定し、これを納税義務者に案分する方式で行われております。現時点では、国民健康保険税を引き下げる財政状況にはございませんので、課税限度の引き上げ、また減額割合の拡大によりまして、低・中所得者層の負担緩和に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○小高時男議長 山下都市政策部長。

         〔山下晴美都市政策部長登壇〕



◎山下晴美都市政策部長 質問3項目めになりますが、道路整備につきましてお答えをさせていただきます。

 西小学校北側道路、市道第682号線及び東側道路、市道第550号線は、一部に幅員が4メートルに満たない箇所がございます。関係地権者と寄附採納等の交渉を行い、道路幅員4メートルを確保し、安全で安心して歩行できるような道路を整備していきたいと考えております。

 次に、2点目の鶴ヶ岡交差点の歩行者通路の改善につきましてですが、この件につきましては、第3回定例議会におきまして、他の議員さんからも一般質問をいただいております。現在歩道整備工事は発注済みですが、工事区域内の電柱支線の移設工事がおくれているため、工事の着工につきましては、平成23年の2月上旬ごろを予定しておりますので、よろしくご理解のほどお願いをいたします。

 以上です。



○小高時男議長 松本教育総務部長。

         〔松本敬司教育総務部長登壇〕



◎松本敬司教育総務部長 それでは、学校施設改修の関係で、大規模改修計画、緊急の改修計画、この点についてお答え申し上げます。

 現在小中学校施設につきましては、平成24年度の完了を目指して耐震化事業を進めているところですが、多くの施設につきましては、老朽化が進行している状況にあり、引き続く課題として大規模改造事業による対応が必要であるものと認識しております。また、小中学校施設につきましては、多様な教育に対応するための施設設備の整備や一部地域での児童生徒数の増加による教室不足への対応など、多くの課題が存在している状況でございます。このため、教育委員会としての施設整備計画、これをもとに現在市の3か年実施計画に大規模改造などの事業を定めていくよう調整を進めているところでございます。

 次に、ご質問のありました亀久保小学校の外壁改修につきましては、外壁全面の補修及び塗装が必要であるため、大規模改造工事として国からの交付金を活用した事業対応を念頭に今後調整を進めてまいりたいと考えております。

 また、西小学校の改修につきましては、公共施設安全点検で指摘されました校舎東側の外部階段や廊下の改修等を平成21年度に実施いたしました。現在平成23年度の工事実施に向けまして、別棟の教室棟、4階建てになりますけれども、耐震補強工事設計と児童増加に伴う教室整備を行うための改修工事設計を進めるところでございます。

 以上でございます。



○小高時男議長 鈴木実議員。



◆26番(鈴木実議員) 丁寧なご回答をありがとうございました。改めてちょっと確認も含めて再質問をさせていただきたいと思います。

 日本共産党では、過日文部科学省との交渉ということを国会で行ってきた中で、具体的な国としての、いわゆる学校施設改修についての財源見通しについて、平成22年度の補正予算の中で1,177億円の追加予算、また来年度、平成23年度では2,200億円の耐震補強などの財源を投入するということが、まだ確定はしておりませんが、表明されております。こうした中で、本市での学校施設改修は、かなり精力的に行われてきている。また、同時に学校ごとに条件や状況が異なるから、その辺どういう基準で進めていくか、この点についてはなかなか一律機械的な方法だけでなく、実態をどうつかんで計画に移していくか、こういう視点も必要だろうと思うのです。そういった点で、改めて緻密な計画をお願いしたいというふうに思います。学校の問題は、こういうハードの問題だけではなくて、いろいろ教育環境の整備という点では、昨日も出ました医療費の問題であるとか、最近では貧困による学力の低下ということも言われて大きな課題になっていると思います。そういうことで、ぜひ学校の改修についても進めていただきたいというふうに思います。今私のほうの指摘した点について、一言教育長のほうから、改修に当たっての改善方針、改めてお答えいただければと思います。



○小高時男議長 矢島教育長。



◎矢島秀一教育長 議員さんがおっしゃるように、各学校の実態は異なっております。私どもは、4月と7月と9月と10月に教育委員会を挙げて学校に訪問して、校舎の施設設備等の実態を把握してきております。そういう実態に応じて、多額の費用がかかる改修ですので、計画をしっかり立てて、子供たちにとってよりよい教育が、よりよい環境の中で行われるように、精いっぱいの努力をしていきたいと考えております。



○小高時男議長 鈴木実議員。



◆26番(鈴木実議員) ぜひさまざまな教育観点から、この学校施設を計画的に推進していただきたいというふうに思います。あわせて、長期的には校舎の建て替えという問題も、いろいろ組み込まれていかなければいけない問題も、例えばこの公共施設適正配置計画の中でも位置づけられているのですが、この点の基本的考えについては、例えば最近では東台小学校が新設校としてスタートして、その施設を見ると既存の学校施設からかなりの差が現実に出るわけです。その辺長い期間の中でローリングしていくわけなのですけれども、その点の、いわゆる大規模改修とあわせて建て替えという問題についてはどのようなスパンや位置づけになっているか、もう一度お答えいただきたいと思います。



○小高時男議長 松本教育総務部長。



◎松本敬司教育総務部長 建て替えというふうなお話がございました。基本的に学校施設、これは施設整備上の補助金上の問題といいますと、耐用年数が一応65年という、たしかコンクリートの場合については定められていると思います。目安、その辺が一つの大きなポイントになるかとは思っております。ただし、現在既存の校舎は、古いものですともう40年ほど経過している施設もございます。ただ、今回ここで、いわゆる耐震化をすべての学校について、平成24年度までに終了する予定でおりますので、そういったことによる、一部何もしないで、例えば60年、65年経過するものと、途中でそういった、耐震化工事を進めることによって、基礎的な部分での補強、この辺が完了しておりますので、施設そのものにつきましてはもう少し長期に使える部分も十分考えられるのかなと考えております。ただ、いずれにしましても、そういう長期的に考えていきますと、やはりいずれは既存の校舎の建て替え、こういった問題が当然発生してまいりますので、我々担当としましては、既存の現在の建物が、まずは短期、中期的にどんな形で整備を図っていくか。その先には、長期的な建て替えという問題もいずれは出てくることは確実でございますので、そういった視点もあわせながら、やはり現状の中でそれを長期にわたって維持していくためには、ここでこの時点では何を、その施設について手当てをしていくか、そういった観点を十分踏まえながら検討していきたいというふうに考えているところでございます。



○小高時男議長 鈴木実議員。



◆26番(鈴木実議員) それから、施設改修の関係で、先ほど私、国会での要請行動の中でのお話ししました。ことしの夏は、大変暑い異常な夏ということが言われました。こうした中で、教室への空調設備、エアコン設置なども県内で実施した自治体も聞いております。教育環境を整えるという点で、こうしたこともぜひ緊急に必要な施設改善の中身の一つとして検討いただくことを一応要望して、この項目については終わらせていただいて、次に道路整備の関係ですが、西小学校の北側、西側の道路整備を順次地権者との協力もいただきながら進めるということであります。この地域は、川越市境のところの都市計画道路入間線の計画、そしてまた霞ヶ丘団地境の昭和通り線の大きな道路の位置づけがありました。これが実際には計画が実施困難な状況の中に今固定されていると思うのです。この辺については、担当課として現況をどういうふうに位置づけられているのか、お答えいただきたいと思います。



○小高時男議長 山下都市政策部長。



◎山下晴美都市政策部長 今言われました2本の都市計画道路につきましては、計画決定はされております。ただ、そこの今言われましたように、状況といたしまして、事業として進んでいくということでなく、現在は計画決定のみということになっております。それから、西小学校の北側と東側の道路につきましては、先ほども申し上げましたが、一部に4メートルに足らない部分がございますので、その方々のご協力を得ながら今後進めていきたいというふうに考えてございます。

 以上です。



○小高時男議長 鈴木実議員。



◆26番(鈴木実議員) わかりました。そういう状況ということですね。先ほど言いました市道第682号線のところについては、放課後児童クラブの新しい施設の位置づけで、先行してやっぱり歩道をきちんと確保して道路整備を進めるということが私は必要だと思うのです。通学路にもなっております。そしてまた、今この北側部分の第550号線境の畑地が今何かちょっと造成されたように見ているのですが、この辺は今どのように進んでいるか、もしおわかりでしたらお答えいただきたいと思います。



○小高時男議長 山下都市政策部長。



◎山下晴美都市政策部長 第550号線は東側の道路になるのですが、ここにつきましては権利者のご協力をいただいていますので、来年度着手していきたいというふうに考えてございます。



○小高時男議長 鈴木実議員。



◆26番(鈴木実議員) そうしますと、具体的に道路の造成が一歩進むというふうに理解いたします。

 それから、もう一点の鶴ヶ岡交差点の関係では、平成23年の2月上旬までにということで、具体的な整備内容、時期が明示されたので一安心というふうに思います。この地域は、イチョウ並木があって、これからイチョウの葉っぱがおっこちて、道路に集中的に散乱して、かなり滑りやすいというのですか、そういう意味での危険箇所としてもなっているので、ぜひ早い対応をということで、具体化されましたので、よろしくお願いしたいと思います。

 続きまして、国民健康保険の問題についてお伺いしたいと思います。部長のほうで役割についてお話がありました。また、医療費の増大があるという中で、根本的には国の財政措置がなされない限り改善されないということは、私も同様の認識を持っているところであります。その中で、国民健康保険の広域化ということを改善策の考え方として述べたのか、その辺をちょっと改めてお伺いしたいのですが、今、後期高齢者医療制度が、いわゆる広域化ということで県単位でやられております。この埼玉県の後期高齢者の広域連合の連合長をしています新座市の市長の須田さん、国民健康保険の広域化には反対ということを表明しております。これは広域化によって問題が解決しないのだということなのです。つまり、部長のほうでスケールメリットということを言われました。確かに電算システムの集中化などは、スケールメリットとしての利点かもしれません。ただ、実際には広域化することによって保険料が低くできたりということは実際出てこないというのが一般的な解釈です。また、もう一つは、各自治体で保管している一般会計の繰り出し、こういうものについても広域化になると除外するためにそういう広域化のねらいがあるとも言われています。そういう意味では、私がこの国民健康保険の役割という点で最初に述べました社会保障としてのあり方、そのことがやはり今問われていると思うのです。

 そういった点から、ちょっと部長の答弁をいただいた認識でいくと、私の理解と幾分ちょっと差異があるように思うのですが、ふじみ野市で出しております国保安心ハンドブック、これは国民健康保険課の窓口に置いてありますが、この2ページのところに国民健康保険とは、病気やけがをしたときに安心してお医者さんにかかることができるように、みんなで助け合う制度ですと、こういうふうに解説されています。相互扶助という意味合いなのですけれども、私は国民健康保険はこういうところに中心点があるのではなくて、冒頭述べましたように、いわゆる憲法第25条で保障した生存権としての具体化した制度、つまり社会保障制度としての位置づけに大きな役割があると考えるわけなのです。この点について改めて部長のお考えをお伺いしたいと思います。



○小高時男議長 宮崎健康医療部長。



◎宮崎光弘健康医療部長 非常に難しい問題でございまして、社会保障の論議とか国民健康保険の論議とかという話になるかと思うのですけれども、私のある程度経験をさせていただいた中では、当然国民健康保険というのが発足した当時というのは、一部負担をしていただくということで始まっているわけです。それほど健康に関し、関心のない時代に始まっております。だんだんと経済状況が変わってきた中で、今のような非常に医療も高度化し、高齢化という問題を含めて、当時はなかった財政問題というのが急浮上してきているというふうなところで、社会保障制度というその考え方が出てきているのかなというふうに思うのですけれども、社会保障制度としての考え方はそれなりにあろうかと思うのですけれども、ただそこを皆保険制度として今後どういうふうに維持をしていくかということが一番我々とすると課題かなというふうに思っています。社会保障制度として全部国が、国なり市町村なり公費負担でできるという制度であればいいのですが、そういうふうな制度にはなっていないわけです。あくまでもまだ一部負担ということで、ただ一部負担のあり方というのが、今の経済状況の中で、ではどのくらいが妥当なのかというふうなところが問われていると。私らとすると、今の一市町村でやっていくには限界かなというふうに思って先ほどの答弁をさせていただいております。ある程度は広域化の中でやっていくということを考えております。それには、私どもの条件とすれば、やはり公費負担という財源をどういうふうに国が支出してくるのかということが最大の課題かなというふうに思っております。



○小高時男議長 鈴木実議員。



◆26番(鈴木実議員) 確かに担当課としては大変いろいろご苦労されて、努力もされ、今回も税条例の改正という中で、一部改善策という、ただ結果として、最高限度額の引き上げということで、所得の高い部分での増税分と低い部分での減少、削減という手だてがとられているのですが、全体の構造からすると極めて部分的で限定的な措置にとどまっていると思うのです。ですから、今回のそういう改善策も含めて、もっと大胆な改善も考えていく必要があるのではないかなというふうに思います。確かに国民健康保険会計は、大幅な赤字状況という中で、ただ問題はこれ考え方ですよね。特別会計という別会計建てをとっていますから、一般会計から繰り入れて財源を維持していると。市全体の行政役割という趣旨からすれば、やはりそれは必要な予算として考えるべきではないかと私は思うのです。そういった点で、最後に市長のほうに、先ほどちょっと出しました国民健康保険の広域化について、新座市の、ちょっとお話をさせていただきましたが、高畑市長としての考えありましたら、ぜひご披瀝をお願いしたいと思います。



○小高時男議長 高畑市長。



◎高畑博市長 先ほど来国民健康保険運営について、確かに憲法第25条の生存権ということで、これは国民が医療を受ける権利ということで、国民、すべての国民がというふうなつけてもいいぐらいに私も感じております。もちろんこの制度創設以来、その時代背景が変わってまいりまして、今はそれを維持していくことすらが現状のままではできないということは、ほぼ行政に携わる者だったらだれしもが感じていることだというふうに思っています。そうした中で、新座市の市長が言っていた広域化に反対というのは、埼玉県内の67市町村は県の運営を求めるということを示しております。その中で、新聞報道もあるように、上田知事は県での運営には反対であります。ということは、これはやはり今部長が答弁しましたとおり、この国民皆保険制度自体を抜本的に変えなくては、今の問題に対応するためには、この保険制度自体を全体を見直していかなくては、後期高齢者ですとか前期高齢者ですとか、今一気に全部を動かすということは非常に難しい中で、今厚生労働省も最終案として今回示しているわけでございますが、今後全体計画を見直さなければ、今の状況下では国民健康保険の運営自体がまかり通らない時代であるというふうに認識をしております。



○小高時男議長 鈴木実議員。



◆26番(鈴木実議員) ありがとうございます。

 さまざまな問題を抱えている国民健康保険だと思います。同時に大変重要な役割を担っている中で、他の健康保険ですと企業負担とかそういう形で、財源を賄う上で、仕組みが国民健康保険とまた違う状況であります。そういう意味では、国がこの国民健康保険に果たす財源保障というのは、どうしても避けられない問題かなというふうに思います。また、国民健康保険制度は、他の医療保険に入れない人が最後に入る医療保険、つまり医療のセーフティーネットだと思うのです。ぜひこの制度を守り、継続できるような方向で、当市としても努力していただくことを要望しまして、私の質問を終わります。



○小高時男議長 鈴木実議員の質問を終了します。

 休憩いたします。

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   休 憩 午前11時08分

   再 開 午前11時17分

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○小高時男議長 再開いたします。

 次に、前原かづえ議員の質問を許します。

         〔15番前原かづえ議員登壇〕(拍手あり)



◆15番(前原かづえ議員) 15番、前原です。5点にわたって質問させていただきます。

 最初に、子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、肺炎球菌接種への公費助成についてです。子宮頸がんは、予防できる唯一のがんで、世界では108カ国でワクチンを接種され、先進30カ国で公費助成が実施、国内でも新潟県の魚沼市、埼玉県志木市、東京都杉並区などの自治体が公費助成をしている中で、このふじみ野市でも検討すべきと取り上げてまいりました。その際に、国の動向を見るとの答弁でございました。政府は、今年度の補正予算で子宮頸がんワクチンと髄膜炎を起こすヒブや小児の肺炎球菌へのワクチン、3種類を公費助成するための予算を計上いたしました。子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金事業、この国の動きに連動して、ふじみ野市の実施目標と計画、実施するに当たっての対象人数の把握など、現状と課題についての市の考えをお聞かせ願いたいと思います。

 次に、市内全域に小中学校にエアコンの設置についてです。ことしの夏の猛暑は、夏休みを過ぎても続きまして、学校現場では授業の対応、熱中症対策に追われました。1日の大半を過ごす児童生徒の健康保持と教育環境の向上のためにエアコンの設置をと質問するものです。日本共産党が行いました市民アンケート、1,800通以上寄せられましたが、この中にエアコン設置の要望が大変多かったのです。ぜひとも学校保健法との関係からしましても、この設置は緊急課題だと思います。私たち共産党は、国会議員団とともに厚生労働省と文部科学省に来年度の予算要望を出しました。小、中、高の全教室に空調設備を設置できるよう補助基準を改善すること、この要望に対しまして、ことしは特にやっぱり数多く要望があったとのことでした。現在3分の1の補助率で実施しています。来年度の学校の増築、改築予算、先ほど鈴木議員からも紹介ありましたけれども、2,200億円の中にも国の経費分として盛り込んでいるとのことでございます。高校のエアコン設置は一般財源化されていますが、小中学校については地方からの要望、要求を踏まえてやっているということですので、ぜひとも具体化をお願いしたいと思います。

 3点目です。小中学校のトイレの改修など教育環境の整備についてです。9月議会、他の議員からの質問に対しまして、次のような回答がされております。教育委員会としては、校舎の大規模改造とあわせて実施を計画、においのある学校は業者による清掃回数をふやすとのことでした。しかし、大規模改修工事とあわせてのトイレ改修では遅いのではないでしょうか。トイレの位置は変わりませんので、大規模改修の前倒しということに位置づけて、ぜひとも具体化していただきたいと思います。清掃回数をふやすのは、やらないよりもやったほうがいいですけれども、根本的な解決にはなりません。老朽化で管も汚物が付着して細くなっています。ですから、便器だけを掃除してもにおいのもとは断つことができないわけです。においの解消など、改修のための補助制度をぜひ活用、そして財源獲得の努力をしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。それと同時に、生活様式の変化に対応できるように、和式トイレだけではなくて、洋式トイレへの改修計画の具体化もお願いしたいと思います。

 4番目に、NTT社宅跡地マンションの建設と通学路の整備など交通安全対策についてお伺いいたします。この開発に関しましては、平成19年の6月議会で取り上げてから実に10回を数えます。住民説明会の実施、解体作業のときの騒音やほこりの問題、通学路の整備、給食センターは児童増加に対応できるのか、歩道の整備、信号機の設置など住民の声を取り上げ、それがまちづくりにつながるという感をここで強く持っております。この間、執行部の方たちは大変頑張ってくださっているわけですが、引き続き執行部の皆さんには、まちづくり頑張っていただきたいと思うわけです。12月からB区の入居が始まるとのことでしたが、この三角小学校通学路の整備と安全対策、信号機の設置についてお伺いするものです。大井給食センターわきの市道第1―53号線の歩道スペースの確保や路面標示について、それから三角分館のところの信号機の設置と待避所の確保についてなど、三角小学校通学路の安全対策ということで、この2カ所については特にその後どうなっているのか、お聞きしたいと思います。

 また、次にA地区の開発計画についてどのようにつかんでいらっしゃるのか。それと、歩道の拡幅整備、日清製粉前の道路部分がまだ細いわけですけれども、今後入居が始まりますと、当然通行、交通量も多くなりますので、ぜひともその歩道拡幅整備についてどのように考えていらっしゃるのか、お聞かせいただきたいと思います。

 5点目は、コモディ飯田(大井店)前と周辺道路の雨水対策です。西原小学校入り口へと通ずる道路で、側溝の整備がされていないために、通学路でもあるこの道路は、雨が降ると川のようになります。道路側溝の整備と雨水浸透槽の整備、それから開発地区の雨水浸透施設が機能しているのか。この道路周辺の開発の際には、当然雨水浸透施設が設置されていると思いますけれども、維持管理がされていないのではないかと思います。開発者の責任できちんと施設の機能管理をするよう市は指導しているのかどうか、お伺いしたいと思います。

 以上5点にわたって質問いたしますので、よろしくお願いいたします。



○小高時男議長 宮崎健康医療部長。

         〔宮崎光弘健康医療部長登壇〕



◎宮崎光弘健康医療部長 まず、子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、肺炎球菌接種への公費助成につきましてお答えをさせていただきます。

 国の子宮頸がん、ヒブ、肺炎球菌ワクチン接種の促進に向けました補正予算が11月26日に成立をいたしました。それによって助成が平成23年度末まで受けられることになっております。しかし、肝心の交付要綱等明確な通知が現在来ておりません。補助内容もはっきりしていないため、今のところ情報収集の段階にございます。国の計画では、子宮頸がん予防ワクチンは中学校1年生から高校1年生の女子を対象としておりまして、ふじみ野市におきましては約2,100人が対象となります。ワクチン接種回数は、1人につき3回、ヒブワクチンと小児用肺炎球菌につきましては、生後2カ月から4歳までのお子さん、約4,800人を対象に各年齢層に応じ、1人1回から4回の接種が必要となっております。また、ワクチン接種につきましては、1回の単価が8,000円から1万6,000円前後のかなり高額な費用を要することになります。3種類のワクチン接種を積算してみますと、約2億円の経費がかかりまして、市の負担分として、国が示しております2分の1補助といたしますと、約1億円の予算を必要といたします。したがいまして、財政的問題もございますので、対象年齢や接種方法、助成金額等につきましては、来年度の予算の中で十分検討していきたいと考えております。

 以上でございます。



○小高時男議長 山下都市政策部長。

         〔山下晴美都市政策部長登壇〕



◎山下晴美都市政策部長 都市政策部のご質問にお答えをさせていただきます。

 まず、ご質問の4項目めになりますが、NTT社宅跡地マンション建設と通学路整備など交通安全対策ということのご質問ですが、三角小学校通学路整備と安全対策及び信号機の設置につきましては、通学路の整備工事は来年の1月末に完成の予定となっております。三角分館わき交差点の信号機につきましては、東入間警察署を通じて以前から設置要望をしておりますので、今後も引き続き要望をしていきたいと考えております。

 また、信号機の位置がずれているとのご質問でございますが、交通安全施設につきましても、A地区とB地区を合わせた全体開発計画に基づき、開発事業者と事前に協議した上で、完成時に合わせた計画をしております。計画どおりに完成されれば支障はないと考えております。今後も開発事業の進捗を見守り、適切に対処してまいりたいと思います。

 次に、A地区の開発計画と歩道の拡幅整備についてお答えいたします。A地区の開発計画についてでございますが、A地区を2工区に分け、先工区は平成23年8月上旬に着工し、平成25年3月下旬に入居予定、後工区につきましては平成25年1月下旬に着手し、平成26年11月下旬に入居の予定となっております。ただし、現在完成しているB地区の販売状況により、変更になる場合もあるため、市といたしましても情報収集に努めてまいりたいと思います。

 また、歩道の拡幅整備ですが、開発区域南側の歩道につきましては、既に1.5メートルから2.5メートルの現況幅員で歩道が整備されております。また、B地区との間の道路に幅員2メートルの自主管理道路がそれぞれ工区内に順次整備されることになっております。

 また、日清製粉前から川越街道方面への歩道整備につきましては、現在整備予定はございません。都市計画道路として幅員12メートル、歩道幅員は2.5メートルで都市計画決定されております。当該部分の整備は、土地買収等の費用負担が必要となりますので、現状では整備時期をお示しすることはできませんが、ご理解をお願い申し上げます。

 次に、ご質問の5番目になりますが、コモディ飯田の関係ですが、市では道路側溝の整備については、道路幅員が4メートル以上の道路について整備を行っておりますが、ご指摘いただきましたコモディ飯田前の道路につきましては、道路幅員が4メートル未満の一部区間は側溝が未整備となっております。今後は関係地権者と寄附採納等の交渉を進め、道路幅員4メートルを確保し、側溝の整備を進めていきたいと考えております。

 また、雨水浸透槽の整備ですが、雨水浸透槽は整備する用地等が必要となります。この地区の周辺道路は道路幅員も狭く、通り抜け道路となっていることから、道路内に整備することは難しいと思われます。

 次に、2点目の開発地区の雨水浸透施設が機能しているかということでございますが、この地区が開発されました時期は、昭和60年ごろでございます。開発に伴い2カ所、雨水浸透施設が整備されました。降雨時に確認したところ、浸透機能は確保されておりますが、整備されてから二十数年経過しておりますので、今後計画的に清掃等の維持管理を行い、浸透機能の維持に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○小高時男議長 松本教育総務部長。

         〔松本敬司教育総務部長登壇〕



◎松本敬司教育総務部長 それでは、まず2点ほどご質問いただいております。

 初めに、市内全域の小中学校にエアコンの設置をということについてお答え申し上げます。ことしの夏は記録的な猛暑となり、7月中旬から9月初旬におきまして、最高気温が35度を超える日が続くなど厳しい気候となりました。このような状況におきまして、小中学校におけるエアコンの設置につきましては、既に職員室などの管理部門の部屋のほか、保健室、コンピューター室、特別教室の一部について実施しており、今年度特別支援学級の教室として福岡小学校、上野台小学校、福岡中学校に設置したことにより、すべての特別支援学級に完備された状況にございます。現時点におきまして、その他の教室につきましては、エアコンを設置する計画はございません。文部科学省においては、平成23年度予算について、公立学校施設の耐震化等の推進として2,191億円を要求し、耐震化にあわせ、老朽化対策とエコ化の一体的な整備を推進するものとしております。

 教育委員会といたしましては、平成24年度までの完了を目指して耐震化事業を進めていますが、引き続く課題といたしまして、大規模改造による老朽化対策が必要なものと考えております。また、その他多様な教育に対応するための施設設備の整備や一部地域における児童生徒数の増加に伴う教室不足への対応など、多くの課題が存在しておる状況でございます。そのため、現時点における猛暑対策として、小学校低学年の教室に扇風機の設置を進めてきたところですが、引き続き他の学年や中学校の教室への整備を進めてまいりたいと考えております。エアコンの設置につきましては、エコ化とあわせまして今後の研究課題とさせていただきたいと考えております。

 続きまして、小中学校のトイレの改修など教育環境の整備についてお答え申し上げます。児童生徒が快適で健康的な学校生活を送るために、学校トイレにつきましては使いやすく衛生的な環境が求められているところでございます。本市における学校トイレにつきましては、改修が行われていない学校では老朽化が進み、長い間の汚れやにおいがしみついた状況が見られます。また、便器については、新築された東台小学校や大規模改造工事などの完了している上野台小学校、東原小学校、西原小学校、さぎの森小学校において洋式化されている比率が高く、逆に未改修の学校については洋式化が進んでいない状況にあります。これらのことから教育委員会といたしましては、未改修のトイレや改修から年数のたっているものについて、校舎の大規模改造とあわせて改修を計画的に実施してまいりたいと考えております。においの課題につきましては、学校においてもさまざまな工夫や努力をしながらトイレ清掃に取り組んでおりますが、においのとれない場合につきましては、業者による清掃回数をふやすことなどによって対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○小高時男議長 休憩します。

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   休 憩 午前11時37分

   再 開 午後 1時23分

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○小高時男議長 再開いたします。

 前原かづえ議員。



◆15番(前原かづえ議員) ありがとうございました。それでは、再質問させていただきます。

 最初に、子宮頸がんとヒブワクチンの件なのですけれども、対象年齢とか実施方法はこれからというのですが、自己負担については、自己負担なしで実施する方向というふうな形で考えていらっしゃるのかどうか、お聞かせください。



○小高時男議長 宮崎健康医療部長。



◎宮崎光弘健康医療部長 今のところは自己負担は考えておりません。



○小高時男議長 前原かづえ議員。



◆15番(前原かづえ議員) 今のところでなくて、ぜひそれはよろしくお願いします。

 平成22年度、平成23年度というふうにしているわけなのですけれども、実際平成22年度はあと3カ月しかなくて、それとあと来年度末という期限つきなわけですよね。その平成23年度以降、その後はどうなるのかというところで、市独自の実施をするという方向で考えているのかどうか、確認したいと思います。



○小高時男議長 宮崎健康医療部長。



◎宮崎光弘健康医療部長 今回の補助制度が平成22年、平成23年ということでなっています。その後については、今のところ国では表明していないといいますか、何もうたっていないわけです。では、その後どうするかということでございますが、1つには、平成22年、平成23年を決定した段階で、今は任意接種ということでございます。定期接種の導入ということも含めて検討しているというふうなことの情報はあります。

 以上です。



○小高時男議長 前原かづえ議員。



◆15番(前原かづえ議員) 任意ではなくて定期となると、やっぱり先ほど言いました、そちらのほうでお答えしていましたが、ワクチンは月齢によって4回、3回、1回とかとあるわけですよね。無料で受けられる定期接種、先ほど平成23年度実施するとすれば自己負担なしでやるということなのですが、無料で受けられる定期接種が途中から自己負担になる可能性というのも十分あるわけですよね。すべての予防接種無料化をということで、国の動きに対して、11月に13の学会と団体が緊急声明を発表して、この事業を確実に実行してくださいというのと、予防接種は単独では効果がないと。要は定期接種にすることによって効果があるというふうに声明を発表しているのです。そのことについては、そのとおりだと思うのですけれども、執行部としてはどのようにお考えですか。



○小高時男議長 宮崎健康医療部長。



◎宮崎光弘健康医療部長 全世界の中で、前の議会のときにもちょっと触れさせていただきましたが、多分18ぐらいのワクチンがあるかと思うのですけれども、ほとんどが諸外国では、先進地では定期接種の形で行っております。日本の場合については、多分半分、9種類ぐらいしか任意接種としては認めていないと。どうしても日本の場合は後進国になっているという現状があります。ですから、そういうふうなものを、なぜかというと、健康被害が最優先を考えて日本は来ていると。諸外国については、そういう有効性をとっているというふうなことがありますので、その辺の考え方がそろそろ変わってきてもいいのかなというふうに思っております。

 以上です。



○小高時男議長 前原かづえ議員。



◆15番(前原かづえ議員) 今のお話聞いていて、先日NHKでやっていましたけれども、日本の場合は健康被害というものがなぜ起きるかというと、お金の関係で新しく開発された、より副作用がなくて効果があるものについての公費助成というか、承認というのもおくれているというのも原因があるということを言っていましたよね。この実態というのですか、全国でいろいろと子宮頸がんや何かやられているわけですけれども、ふじみ野市として、今どれぐらいの方たちがこの病気にかかっているというか、そういうふうな数字といいますか、罹患率といいますか、それがありましたらちょっとお聞かせください。



○小高時男議長 宮崎健康医療部長。



◎宮崎光弘健康医療部長 非常に難しい数字なのですが、子宮頸がんにつきましては、これは大体の方が菌を持っているといいますか、発症するかしないかということですから、その辺で率というのはなかなか難しいと。現実的に平成21年度ですが、子宮がん、頸がんも含んでなのですが、ふじみ野市では13人の方が死亡しているという例がございます。それと、小児用肺炎球菌とヒブ、インフルエンザ菌b型というやつですが、これは正直言いましてデータがございません。全国の数値から判断をしますと、細菌性髄膜炎というものなのですが、これに罹患する率というのが5歳未満人口5,000人とすると、1年に0.44という数字がございます。そうすると、ふじみ野市からすると2年に1人ぐらいが発症するかなというふうな計算になります。ここ二、三年、ふじみ野市はそういう例はないというふうに聞いております。

 以上です。



○小高時男議長 前原かづえ議員。



◆15番(前原かづえ議員) ありがとうございました。実際ふじみ野市でも亡くなられている方がいらっしゃるということで、これから始める事業というのは、それをゼロにするために大事な事業だと思うのです。でも、国のほうでは、公費助成が始まるのはいいけれども、期限つきだと。期限があるというのは、受けられる人が限られるということですし、それからこれから周知徹底に手間取って、周知されたと思ったら平成23年度は終わっていたと。こんなことになりかねないものですから、これではやっぱり地方の人たちもやる気がなくなってしまうのではないかななんて私思うのです。1つ、先ほど確認の質問をしたので答えがなかったので、ここで確認したいのですが、平成23年度が終わった後、市独自の実施をするという固い決意、当然ちゃんと国のほうでやるべきだと思うのですけれども、平成23年度以降もやるという形でいるのかどうかについて、これは市長さん、考え方としてお聞かせ願いたいと思います。



○小高時男議長 高畑市長。



◎高畑博市長 特にワクチンに対する補助については、子宮頸がんの予防ワクチンについても、実際のところ国のほうも実施に踏み切るに当たってかなり躊躇していた部分があると思います。実際に厚生労働省の研究チームの報告の中でも、子宮頸がんの予防ワクチンの副反応、俗に言う副作用ですね、等の安全性についてもきちっとした知見が得られていないというような報告も出されています。そうした中で、私自身、地方を預かる者として、当然財源の確保も必要になってくるものでございますので、国のほうの動向を見ながらということを今まで申し上げてきた。その中で、部長の答弁にありますように、平成22年度、平成23年度に限ってという形が国のほうで示されている中で、財源の問題と、あるいは国も当然この平成22年、平成23年についての実施状況等についても恐らく検証されると思うので、今後のあり方についても総合的に財源の確保も含めて、まだまだ検討していくべき段階であって、今現在明確にお答えをするものではないというふうに思っております。



○小高時男議長 前原かづえ議員。



◆15番(前原かづえ議員) ワクチンの接種については、定期接種が効果があることであるし、それをやっぱり可能にしていく状況をぜひともつくっていただきたいと思うのです。効果のないことに対して振る舞い金というか、結構今政府のほうでいろいろやっていますけれども、この効果のない振る舞い金を人はばらまきと言うわけですから、ばらまきにならないように、やっぱりきちんと将来を見据えた形でやってもらいたい。そのためには、やっぱり国が各自治体の実施状況を見るというふうに、見るのではないかと市長さんもおっしゃっていましたので、ぜひこのふじみ野市では、これを最大限に皆さんに周知徹底して、そして後々の効果につながるようにやっていただきたいと思います。

 続きまして、エアコンにつきましてですが、大変やる気のない回答といいますか、ちょっと現場の方たちは状況も知っていて、財源のことでそうなのかなと思うのですが、やっぱりこの授業に集中するための教育環境の整備とか充実はもう本当に緊急の課題だと思いますし、ですから大至急現場の声を把握して、エアコン設置というのは教育環境の整備だけではなくて、購入とか設置作業が、今度は地元業者にゆだねることで地域経済の活性化にもつながると思うのです。ですから、ぜひこれは、今後の研究としますということだったのですけれども、新座市のほうでは債務負担行為を活用しながら実施していくという、子供の環境を守ろうとしているわけですから、そういうことなんかも見る中で、もっと固い決意、さっきのあれでは何か本当にやる気がないのだなというふうに思ってしまいましたので、ぜひ一歩進んだ形でご回答をお願いします。



○小高時男議長 松本教育総務部長。



◎松本敬司教育総務部長 決してやる気ないわけではございません。ご存じのとおり、学校施設につきましては、これまでも議会の中でも大変いろいろとご意見いただいていますし、私ども担当としましても、学校現場へ何回も行きまして、今どういう問題が、ハードの面でお答えさせていただきますけれども、さまざまな問題、これはもう周知の事実でございます。その中で何を優先すべきかということで、これが右肩上がりの財政状況の中で、何でもできるということであれば、当然その中で考えることもできるかと思いますけれども、現実的にはやはり耐震化をまず優先してやって、その後いよいよ懸案の一つでございます、いわゆる大規模改造、外壁等の改修等も含めて、それからただいまご質問いただいておりますトイレの関係、こういったものが大変多く課題が残っております。

 こういった中で、我々担当とすれば、まず今の中で、将来を見据えて何をまずは手をつけていくか、何を本流として選択していって、その中にどういうものが取り入れられるか、この辺を、ない知識を駆使しまして、今いろいろと考えているところでございますので、決して我々は、担当としては、手をこまねいているわけではなくて、そういったいわゆる、まずは大筋を、大きなものを実現できるように、まずその本筋をきちっと立てて対応していきたいというふうに考えているところでございます。



○小高時男議長 前原かづえ議員。



◆15番(前原かづえ議員) 先ほどの鈴木議員の質問というか提起のときにも、今何をすべきか検討しながらというふうにお答えしていましたので、まさにその今大規模改修をこれからやろうというときに、大規模改修計画というのが立つわけですよね。その中で、やっぱりきちんとエアコンの設置を位置づけていく、前倒しでしていくというのですか、何かそういう形で平成24年で耐震が終わるわけですから、ですからその大規模改修の中できちんと位置づけていくというふうにしますと、順序とか、あるいは具体的な目安が見えてくると思うのですけれども、その点についてはどうでしょうか。



○小高時男議長 松本教育総務部長。



◎松本敬司教育総務部長 現場というか施設を担当する者として、まずは安全点検、こういったものをして、やはり危険の回避、これがまず最優先すべき事項であろうという形で現在取り組んでおります。その中で、当然ご存じのとおり、一部校舎からかつて、ここ通年、一部外壁が落下したりとか、そういった事実がございます。まずはそういったものをなくしていって、安心して学校生活が送れる、そういった環境をまず一つはやっぱり優先して実施していくべきだろうという中で現在取り組んでおりますので、確かに耐震化につきましては、平成24年度に終了予定ということで現在取り組んでおります。この後いよいよそういった、これまでもいろいろと課題として残っておりますそういった施設の問題、これらについて、一つは今申し上げましたように、危険回避をまず大優先的に一つは考えながら、何がどこまでできるか、そういったものを今検討し、当然3か年実施計画あるいは財源措置等を含めて、そういったものの環境を整えていく、そういった作業を現在進めております。

 そういった中で、個々のそういった課題にある、例えばエコ化というものも十分承知はしてございます。近隣の状況等も見ますと、やはりどこも現在、どこの市町村においても、やはり学校施設につきましてはエアコンの設置、それからあとはトイレの改修、こういったものがどこも共通する課題として現在それぞれが検討しているというふうな状況でございますので、ふじみ野市として、やはり何を優先すべきかと、そういったところをまずはきちっと定めながら取り組んでいきたいというふうに考えているところです。



○小高時男議長 前原かづえ議員。



◆15番(前原かづえ議員) 国のほうでは、小中学校について、地方から要求があれば踏まえて補助するというふうに言っているわけですけれども、その補助のことについても今回利用する意思がないのかなというふうに、話の中でちょっと感じるのです。今確認したいのは、今の認識はいいと思うのです。やっぱり危険回避をしながらやっていくという、子供たちの教育環境を整えるために。大規模改修の中にきちんとエアコン設置、トイレもそうですけれども、共通の認識としているわけですから、エアコン設置も、それも位置づけてやっていくというふうに考えていらっしゃるというふうに解釈してよろしいのでしょうか。



○小高時男議長 松本教育総務部長。



◎松本敬司教育総務部長 もちろん大規模改造となりますと、その手法もいろいろございます。そういった中でどういったものが、先ほど言いましたように取り入れられるか。そういったものについても検討はしてみたいというふうには当然考えております。



○小高時男議長 前原かづえ議員。



◆15番(前原かづえ議員) ありがとうございました。では、よろしくお願いいたします。

 エアコンとトイレが共通課題となっているというところで、今度はトイレなのですけれども、子供たちが家庭生活と学校生活が乖離した状態の中で、家では洋式で、子供たちに聞いたら、トイレは臭いよと。学校ね。口で息しているというのです。口で息するのは当たり前でしょうと言ったら、要は臭いから、鼻をつまんで用足しをしているのだそうなのです。低学年は家に帰るまで我慢して、帰宅してトイレに直行する、あるいは我慢に我慢を重ねてトイレに入るので漏らしてしまう。だから、さらに汚れてしまうという、非常に健康上よからぬ状況です。午前中もトイレに行きたいので休憩してくださいと私も言いましたけれども、やっぱり我慢をする、汚いから行きたくない、そういう状況が放置されているという状況ですので、ぜひこれも位置づけて、最初の質問で言いましたように、大規模改修の中での前倒しという形でやっていただきたいと思うのです。市内の学校のトイレの改修済みというのは、新築を含めて小学校5校のみというのが9月の審議の中で聞いております。片やホテル並みのきれいなトイレで、片や鼻をつまみながらのトイレという状況の中で、ぜひ早急な改修というのですか、必要だと思うのです。市長は、9月議会のときに、やはり大規模改修とあわせてやっていくというのが通常だがというふうにお答えしています。通常だけれども、子供たちの教育現場のことなので、可能なところについては何らかの進め方ができるかどうか検討したいというふうに答えていますので、その何らかの進め方の一つとして、やっぱり前倒し、大規模改修の中での前倒しもそうですし、もうこれは本当に緊急にやらなくてはいけないことですので、何らかの進め方ができるかどうか検討したいという部分で、どのようにされているのかお聞かせ願います。



○小高時男議長 松本教育総務部長。



◎松本敬司教育総務部長 トイレの関係につきましてですけれども、先ほども言いましたように、大規模改造という形での事業を展開したいというふうに考えておりますので、十分その辺につきましては、トイレの問題につきましても、基本的にはそれぞれ、改修しているところ、していないところまだございます。実質的には、トイレの臭さもそうですけれども、もう一つの課題として、和式から洋式化というふうな家庭生活、そういった環境の変化、それに伴う設備の見直しというものも当然必要になってまいりますので、その辺につきましては大規模改造の中でも十分検討していきたいというふうに考えております。



○小高時男議長 前原かづえ議員。



◆15番(前原かづえ議員) ぜひ現場をきちんと、つかんでいらっしゃることはわかりましたので、ぜひできるところからの対応と、それから業者に託して集中的にやるということですが、構造的にはやっぱり大規模改修が必要ですので、よろしくお願いしたいと思います。

 それで、次にNTT社宅跡地マンションの問題なのですけれども、三角分館の信号機については、この市の資料を見ますと、5番目ぐらいにやっぱり出ているのです。この三角分館のところに信号機を設置してもらいたいというのもそうなのですが、そこに待避所をつくって児童の安全を図るということも前に質問しています。それから、給食センターわきの歩道スペースの確保。先ほど1月末で完成予定で進めているというふうに回答があったのですけれども、それはこの2カ所を含めての回答というふうに確認していいのでしょうか。



○小高時男議長 山下都市政策部長。



◎山下晴美都市政策部長 先ほどの工事でございますが、農道の中の舗装、それと分館の前を通る道路の部分でございます。



○小高時男議長 前原かづえ議員。



◆15番(前原かづえ議員) 分館の前を通る道路の整備というのは、要は待避所も含めてきちんと確保できるというふうに確認してよろしいのでしょうか。



○小高時男議長 山下都市政策部長。



◎山下晴美都市政策部長 ご質問の待避所の関係は、その反対側の住宅の部分かと思いますが、ここにつきましては権利者の都合上なのですが、若干おくれるということで、その以降になります。

 以上です。



○小高時男議長 前原かづえ議員。



◆15番(前原かづえ議員) どうもありがとうございます。A地区の開発が平成23年8月から始まるということで、それが本当にやられていくと児童数の増、いろいろあるわけです。ですから、そこを見据えながら引き続き整備を図っていただきたいと思うのです。12月から入居開始といっても、今はまだ工事のさくがそのまま残っていたり、それから関係者以外は立入禁止という看板が、多分この後もあそこは関係者以外立入禁止になっていくのかなと思うのですが、まだ入居が始まったといっても閑散としています。年末を新居で迎えたいとか、あるいは新学期をここで始めたいというところで、今後転居の時期や何かを考えると、集中、時期的な集中が考えられるのではないかなと思います。それで、A地区の開発が段階的に行われるわけですが、このことについての住民説明会といいますか、そういうことについてきちんと指導をしていただきたいと思うのですが、その点についてちょっとお聞かせ願いたいと思います。



○小高時男議長 山下都市政策部長。



◎山下晴美都市政策部長 その関係につきましては、開発の事前協議の段階で協議してございますので、よろしくお願いいたします。



○小高時男議長 前原かづえ議員。



◆15番(前原かづえ議員) 状況がいろいろと変わってきていますので、やはりここできちんと状況の変化に合った形でやるべきではないかと思うのです。というのは、先ほど今まであった手押しの信号、A地区からB地区に行くところの手押しの信号が移動しましたよね。移動した信号機につながる道路は、A地区の開発できちんとつながるのだということなのですけれども、今までの動線からいくと、今まであった歩道が目の前になくて、歩道というか横断がなくてちょっと離れてしまうというところで、やはり今後の開発の見通しというのですか、そのこともきちんと説明しなければいけないと思うし、それともう一つ、そこが危険な状態が想定されるので、そこについての開発業者に対する指導というのですか、それもしなくてはいけないと思うのですが、現場のことを考えると、きちんとした住民説明会と、それから危険回避のための指導を市がやらなくてはいけないと思うのですけれども、その点についてはどうでしょうか。



○小高時男議長 山下都市政策部長。



◎山下晴美都市政策部長 B地区の入居が12月11日から始まる予定になっております。それと同時に、周りにさくが現在してありますが、そのさくは撤去されるということになります。もちろんその信号の問題もそうですが、次のA地区の開発に当たっては協議を進め、具体的にはやるときにお話し合いをしていくものと思っております。

 以上です。



○小高時男議長 前原かづえ議員。



◆15番(前原かづえ議員) 思っておりますではなくて、ぜひそこはやっぱり開発に関しての市の積極性というか指導性を発揮するためにも、きちんと位置づけていただきたいと思います。

 それから、次はコモディ飯田の大井店前の雨水対策についてなのですが、お話を聞きまして、やっぱり計画的な整備をやっていかなくてはいけないと思うのですが、その点については、用地買収とか、そういうのがあるわけですけれども、ぜひやっぱり通学路でもありますので、そこをきちんと4メートル道路にやって、そして側溝整備していく、それから路面の整備をしていくということがきちんと計画しなくてはいけないと思うのですけれども、今後の考え方についてもう一度お願いします。



○小高時男議長 山下都市政策部長。



◎山下晴美都市政策部長 今の件でございますが、両側の地権者のご協力をいただきながら進めていかなければならないということから、なるべく積極的にやらせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○小高時男議長 前原かづえ議員。



◆15番(前原かづえ議員) これもヒアリングのときにも言ったのですけれども、共産党が市民アンケートをいたしまして1,800以上寄せられた。その中で図が綿密に書いてあって、ぜひお願いしたいというふうにあったものですから、私も現場を何度か見て、周りの人たちともいろいろとお話を伺いました。お水の出ていない部分と、それから学校へ行くときには、そこが本当にびしょびしょになって、みんなびしょびしょで歩いているよというのとか状況がありますので、あの辺一帯のやっぱり整備計画というのをやっていただきたいと思います。既設の雨水浸透施設の維持管理、この定期的な点検につきましても、既存のところはやっているということですけれども、定期的な点検をしていただきたいと思うのです。地域の人のお話ですと、吸い込み口があるところに雨水がたまるというのです。泥上げとか清掃をやってほしいと。これは昔はそれぞれ地域の人がやったりとかできたのですけれども、今やっぱり高齢化したり、それから働く人たちがいろいろと外に出ることが多くてなかなか地域でそういうのができないというのがありますので、ぜひ泥上げ、清掃などについてはきちんと市のほうとして、全市的な問題でもあると思うのですが、対応していただきたいと思います。

 一応以上で私の質問終わるわけですけれども、一番最初に子宮頸がんワクチン、それからヒブワクチン、肺炎球菌ワクチンにつきましては、日本共産党の小池晃参議院議員、今回残念ながら当選しなかったのですが、2007年に、このことについてきちんとやるようにというふうに呼びかけているわけです。ことしの4月にも公費負担による定期接種化を求めた自治体からの意見書というのが465件になって、この声にこたえてまた党のほうでも国会で取り上げています。やっぱり命を守る政策としてきちんと、お金の心配なくきちんと健康が守られる、憲法第25条に基づいた政策が、国が行うのも当然ですし、その国がやることに対して市がきちんと自治体としての責任を持ちながら進めていただきますことを重ねてお願いいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。



○小高時男議長 前原かづえ議員の質問を終了いたします。

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○小高時男議長 次に、高橋順子議員の質問を許します。

         〔13番高橋順子議員登壇〕



◆13番(高橋順子議員) 13番、高橋でございます。議長のお許しをいただきましたので、質問させていただきます。

 1項目めは、子育て支援についてでございます。乳児期家庭訪問、こんにちは赤ちゃん訪問の拡充が産後の不安を軽減し、育児に自信が持て、児童虐待の未然防止につながるについて伺います。少子化が進み、子供の生まれる数が年々減少している中、痛ましくも虐待で死に至るケースもございます。厚生労働省によると、2009年度に全国の児童相談所が対応した児童虐待件数は、前年度比1,547件増の4万4,210件で過去最高を更新しております。相談内容は、身体虐待が1万7,371件、保護者の怠慢や拒否は1万5,185件の順に多かったのです。虐待者の割合は、実母58.5%、実父25.8%。虐待を受けた子供を年齢別に見ると、小学生が1万6,623件、3歳から学齢年が1万477件、ゼロ歳から3歳未満が8,078件になっております。このことからわかりますように、母親による虐待が多いという点でございます。母親のおなかに十月十日はぐくんできて、我が子のとうとい命を、守るべき命をみずからが虐待するなど考えられないことが現実に起きております。国では、2007年の4月から公明党の推進により、乳児期家庭訪問事業が国の事業として始まりました。この事業は、生後4カ月の新生児及び乳児の健康状態の把握はもちろん、母子の健康管理など、虐待を未然に防止する上で大事な事業と考えられます。ふじみ野市で実施しております乳児期家庭訪問事業について伺います。

 1点目は、ふじみ野市はいつから取り組んでいるのか伺います。

 2点目に、平成20年、平成21年、平成22年のそれぞれの乳児出産数に対して家庭訪問件数は何件か伺います。

 3点目に、家庭訪問をされている方の資格と人数については、大井町、上福岡地域でそれぞれ伺わせていただきます。

 4点目に、家庭訪問時の対応については、市として何に基づいて行っているのか伺います。また、訪問後の対応は、どのように行われているのか伺います。

 ここで、全国に先駆け、初の産後ケアセンターから学ぶものとして、世田谷区で2008年3月に開設しております産後ケアセンターを紹介いたします。ここは母子のショートステイ及びデイケア、産後の母子の休養、体力回復、育児指導、相談などの機能を持たせたセンターです。産後の精神が不安定な時期に来る育児不安や体調不良に対して、家族等の支援が受けられない状況にある人が利用する施設です。また、24時間助産師が常駐し、週2回は臨床心理士も対応し、医療機関ではないが、産後のメンタルケアを行う施設としても重要な役割を果たしております。産後のほんのささいなことから、うつ状態になり、育児ノイローゼや虐待になってしまうケースなど、大事に至る前に対応できる施設へのニーズは高いと言えます。ふじみ野市が今取り組んでいる家庭訪問事業をさらに充実していくために取り入れてみてはいかがでしょうか、伺います。

 2点目に、全国初の待機児童のための保育園を開設して待機児童の解消をについて伺います。日本は平成17年に人口減少社会に突入いたしました。反面、ふじみ野市の人口は増加傾向にあります。しかも14歳以下の子供の数も増加しております。ふじみ野市の平成22年4月1日現在の零歳から2歳まで、待機児童は101人となっており、保育需要はさらに増加が見込まれております。全国的に待機児童が多くなっていて、地方自治体が独自で取り組んでいる例がございます。全国初の待機児童のための保育園を開園し、待機児童の解消に取り組んでいる静岡市は、ことしの10月に市待機児童センターを新設いたしました。静岡市の待機児童がふえた理由は、保育所の入所申し込み時期が過ぎてから育児休暇が明ける人が多かったことや、家庭の事情で急に働く必要ができた家庭にあったことが挙げられます。そして、待機児童のうち保育士1人当たりの受け持つ可能な児童数が少ないため、他の保育施設では入園が困難な零歳から2歳児を各年齢24人ずつ、計72人受け入れております。センター設置は、子育てを支援し、少子化の歯どめをかけることになるということで、画期的な試みとして指摘しており、同センターは10年間に期限を限っての設置として行われます。私は、市民のニーズに沿った対処法を考えていくことが大事だと思っております。ふじみ野市の場合の待機児童のふえた理由は何でしょうか。また、4月時点の101人の待機児童に対してどのような対応をしているのでしょうか、伺います。

 今現在のふじみ野市には、保育施設の課題点がございます。認可保育施設15のうち、公設10カ所、民設5カ所です。公設のうち昭和46年に1施設、昭和48年に3施設、昭和50年から昭和56年に3施設が建設されており、旧耐震基準の施設が10施設のうち7施設を占めております。また、財政面では公立保育所の国庫補助金負担については、運営費が平成16年度から一般財源化され、平成18年度からは公立保育所の施設整備費が廃止、一部は一般化されておりますが、民間保育所の国庫補助負担のみが交付として措置されております。このようなことから、ふじみ野市として課題が多い中で、入園の困難なゼロ歳から2歳までの待機児童対策として、市待機児童センターの設置を考えてみてはいかがでしょうか。また、今後ふじみ野市としての待機児童の考え方について伺います。

 次に、市内循環バスについて伺います。元福岡地区から川崎地区に向かう東部コースを変更し、バス利用の拡大について伺います。ことし7月から市内全域でバスの運行が開始されました。新路線は4系統8コース、ふじみ野市役所または大井総合支所を起点として公設施設や駅の乗り入れを行っております。市内循環バスは、上福岡地域にとって待ち望んでいた方がたくさんおります。特に急な坂のある元福岡地区の皆様も待ち望んでいた方々が多うございました。しかし、残念ながら、元福岡地域から川崎に抜けるバスの路線は除外視されてしまいました。もちろんいろいろな理由があると思いますので、詳しく理由をお聞かせください。よろしくお願いいたします。

 次に、公園整備についてでございます。はけ地区公園の進捗状況については、はけ地区には公園がありませんので、以前より住民から公園設置の要望がありました。住民の声を反映した公園ということについては、場所、面積を含めてはけ地区自治会のそばの空き地を盆踊りや催し物を行うときに借りて使用しているが、一時的に使用するものではなく、公園のような多目的広場の確保の実現を要望しております。具体的には、子供たちの遊び場として、住民の憩いの場として、またトイレ、ベンチ、ブランコ、滑り台、キャッチボールができるスペースを必要という要望でございます。この要望に対してどのように市は受けとめ、どういうふうに扱っているのか伺います。

 そして最後に、完成予定時期は、所有者が亡くなっている事情もあると思いますので、交渉については慎重にお願いするものでございます。しかし、ある程度は早いうちに話し合いを持っていただき、住民の要望を推進していただきたいと思いますがいかがでしょうか、伺います。

 これで1回目の質問を終わります。



○小高時男議長 福田総合政策部長。

         〔福田寛総合政策部長登壇〕



◎福田寛総合政策部長 それでは、市内循環バスにつきましてお答えをさせていただきます。

 地区を1つ限定されてお話をされていました。要望されました地域につきましては、民間の路線バスの空白地域ということで、市内循環バスの運行エリアとして、あとまたあわせて停留所等の設置場所としても調査検討はさせていただきました。試験運行を行ったところですけれども、バス車両の規模、それから葦原中学校の付近の道路幅員の制約、このことから東武バスウエストと協議を重ねてはきたのですけれども、残念ながら運行ができないということでしたので、路線に含めることができませんでした。今後運行形態、そのものの見直しをする場合に、ニーズを把握しました上で、車両なども含めて検討してまいりたいと思っております。

 以上です。



○小高時男議長 毛利福祉部長。

         〔毛利道代福祉部長兼福祉事務所長登壇〕



◎毛利道代福祉部長兼福祉事務所長 それでは、子育て支援のご質問中、待機児童解消についてのお答えをいたします。

 静岡市では、年度途中の待機児童がゼロ歳児から2歳児に集中していることから、この年齢に絞った待機児童対策として、設置期間を5年から10年に限定をしまして、ことし10月から待機児童園を設置したようでございます。通常の保育所とは異なり、年度途中に緊急に対応が必要な児童などを対象とした無認可の保育施設で、翌年度は通常の保育所に入所申し込みをすることを前提としているようでございます。

 さて、本市の待機児童の状況ですが、先ほど平成22年4月1日、101人というふうなことをおっしゃっていただきましたが、この12月1日現在で、入所希望者は既に179人になっております。そのほとんどが低年齢児のゼロ歳から2歳までの児童ということでございます。待機児童の原因についてですが、やはり厳しい経済情勢の影響により、共働き世帯の増加、そして女性の社会進出の増加などにより、保育需要が高まっているものと考えております。

 最後に、本市の待機児童の対策についてですが、既存施設の定員の弾力的運営によりまして定員拡大を行うほか、現在平成23年4月の開設に向けまして、120人規模の民間保育園が建設中であります。来年度におきましても、同じく1カ所、120人規模の民間保育園の整備を予定しているところでございます。この整備によりまして、低年齢児の受け入れ定員の拡大を図っていきたい、そのように考えております。また、平成22年度からは、ゼロ歳から2歳児を対象といたしまして、家庭保育室に入所する児童の保育料軽減を実施しまして、家庭保育室の入所を円滑にしたことにより、家庭保育室への入所も増加をしている状況でございます。今後におきましても、引き続きこうした対策を講じながら待機児童の解消に努めてまいりたいというふうに考えております。



○小高時男議長 宮崎健康医療部長。

         〔宮崎光弘健康医療部長登壇〕



◎宮崎光弘健康医療部長 それでは、子育て支援の乳児家庭訪問についてお答えをさせていただきます。

 まず、乳児家庭訪問をいつごろから行っているのかについてでございますが、市では母子保健法に基づく新生児訪問や未熟児訪問を実施しておりますが、新生児、乳児訪問は母子保健法が制定されました昭和40年ごろから実施しておると考えられます。訪問件数は、年間400件から500件でございます。これは希望者でございますが、対象児の約半数を実施してまいりました。国が平成19年度に予算化を図りました生後4カ月までの全戸訪問事業でありますこんにちは赤ちゃん事業が、平成21年4月の児童福祉法の一部改正によりまして、質の確保された事業の普及促進として法律上位置づけられ、乳児家庭全戸訪問事業となり、市町村の実施努力義務が課せられました。

 ふじみ野市では、乳児家庭全戸訪問事業をこんにちは赤ちゃん訪問事業として今年度の11月から要綱を整備し、実施しておるところでございます。訪問は、臨時的任用職員の助産師、保健師及び常勤保健師で対応をしております。訪問の内容につきましては、従来の新生児訪問同様に、赤ちゃんの体重測定、育児、授乳の相談、健診と予防接種の案内、地域子育て情報の提供などを行っております。そして、こんにちは赤ちゃん訪問事業の目的でもあります育児の孤立化を防ぎ、保護者が安心して子育てができ、赤ちゃんが健やかに成長できるように子育てを応援しているところでございます。こんにちは赤ちゃん訪問事業は、生後4カ月までの乳児が対象となりますが、平成23年度からは、年間約1,000軒のご家庭を訪問していく予定でございます。

 世田谷区で開設しました産後ケアセンターにつきましては、出産後のお母さんの心身のケアや育児環境を整えるため、一定期間の宿泊や日帰りケアが受けられる施設のようでございます。助産師が24時間体制でケアを提供し、臨床心理士などの専門職もおり、相談やカウンセリングが受けられるとのことでございます。ふじみ野市では、次世代育成支援後期行動計画により、今後産褥期のヘルパー派遣による家事援助や養育支援等の事業を検討し、母子福祉の向上に努めていきたいと考えております。

 以上です。



○小高時男議長 山下都市政策部長。

         〔山下晴美都市政策部長登壇〕



◎山下晴美都市政策部長 公園の整備につきましてお答えをさせていただきます。

 まず、地元の要望書の趣旨をご説明申し上げます。平成21年2月5日に集会所敷地の確保に関する要望書がはけ自治会から市長に提出されました。その中に、盆踊り等のイベント用に活用できる多目的な敷地の確保もあわせてご要望いただいております。市では、公園としての整備を検討いたしましたが、要望している敷地は私道の奥で、住宅等に囲まれているため、住民、通行人から公園が見渡せるようにすることが防犯、また利用面から考慮いたしますと、できるだけ道路に接することが好ましいと考えますので、公園としての整備することは問題点があると考えております。したがいまして、現在のところ公園としての整備計画はございませんが、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。

 以上です。



○小高時男議長 高橋順子議員。



◆13番(高橋順子議員) ご答弁ありがとうございました。

 それでは、公園整備から質問させていただきます。これははけ地域というのは、本当に土地も少ない中で、唯一所有者の方が亡くなってしまいましたけれども、その方の土地が市のほうに寄附されるかどうかという問題等もありましたけれども、そこを今まで集会所として、そこの自治会としていろんなイベントをするときには、一時的にお借りしているということがございました。そこで、何とかそれをもっと幅広く子供たちにも、また老人、高齢者の方もいらっしゃいますので、何とか多目的広場として借りることはできないかということで、この多目的広場というところが今回公園ということで自治会の皆様は理解していたということでございます。私もそこの場所を見てまいりましたけれども、確かに私道になっておりまして、その奥がかなり広い土地になっております。どのくらいあるのかわかりませんけれども、かなり広い地域でございます。あそこは確かに道路に面しているというのが私道と、それから反対側が新河岸川が流れておりますけれども、そちらがちょっと狭い道でございますが、それに接している。両側が住宅になっているということでございまして、見通しが悪い。防犯上、見通しが悪いということなのだと思いますけれども、そのはけにとっては、その土地が唯一いろんな自治会等でやるのには必要なところでございますし、お子さんもいらっしゃいます。高齢者の方もいらっしゃいます。あそこにベンチ等を置いたりして、本当に話ができる唯一の場所ではないかなと思います。

 公園としての整備は無理だということでございますけれども、その辺皆様にとっては、その土地を何とか利用はできないのかと。利用して皆様の求める憩いの場所ということを提供していただけないのかということが一番重要なことだと思っております。私道だということでございますので、その私道に関して許可をとっていただいて、実際問題、住居が並んでいるというか、住居の中にあることですので、ある面では、私は考えによっては、市民の目が届くということも考えられるのではないかなというふうにも、ある面から見るとそう思います。ですので、その辺もう一度、いろんなことも加味して、この地域にとってどれだけ必要なのかという観点からも察していただきまして、もうちょっとその辺、簡単にもう公園としてはできないのですよということではなく、ちょっとその辺をもう一度地域住民の方とよくお話し合いをしていただいて、どうしたらいいのか、その辺をもう一度検討していただくわけにはいかないでしょうか、伺います。



○小高時男議長 山下都市政策部長。



◎山下晴美都市政策部長 現在土地の権利の関係等がございますので、その辺を見定めた中で、また実施していきたいというふうには考えますけれども、まずはその権利を先にしてからということに思います。



○小高時男議長 高橋順子議員。



◆13番(高橋順子議員) わかりました。その辺、少しでも一歩前進していただけるように、よろしくお願いしたいと思います。

 次に、元福岡地域の市内循環バスについてでございますが、問題点が何点か掲げられておりました。その中で、あそこは旧防衛庁住宅で、坂が下り坂になっております。それで、一方通行がかなりあります。あそこのちょうど真ん中の一方通行のところを通って元福岡地域から川崎に抜ける道路が、ちょうど葦原中学校のところが狭いということが一番問題になっているのかなと思います。あそこはちょうど葦原中学校の校庭、それから歩道になっておりますし、反対側が住宅地になっております。そうしますと、あそこの道幅を拡幅していただいて、検討していただくというわけにはいかないものでしょうか、伺います。



○小高時男議長 福田総合政策部長。



◎福田寛総合政策部長 あそこの地域は、あの中学校のところの道路、それと住宅地内を通るというのは、非常に逆に、その辺も若干問題がございました。ですから問題点とすれば、その住宅地内を通るということと、あそこの中学校の後ろというのですか、横といいましょうか、あの道路ですね。今の拡幅ということになりますと、あそこはあの狭さであるからして、よく広くなると危ないとかと、狭くて云々という、いろんなお話ございます。あそこは通行量がかなり以前よりふえました。抜け道といいましょうか。ただし、あそこが狭いことによって、一たんあそこでとまったりして、安全が保たれているという利点といいましょうか、点もございますので、果たして拡幅がいいのかどうかということはまだ私もわかりませんけれども、そういうお話が今後出てくれば、これがバスの問題以外のところで出てくる問題かとは思っていますので、そういう中でまた検討することになると思います。



○小高時男議長 高橋順子議員。



◆13番(高橋順子議員) ありがとうございます。あそこの、先ほどの葦原中学校のところの距離的には、さほどないと思うのです。ですので、そこが問題であれば、そこだけではないとは思いますが、あそこの部分を少し拡幅していただいて、これからあそこのところをちょうど、こちら、元福岡のほうから行きますと、右に曲がるところも、はっきり言ってあそこは事故が多くて、あそこのところにちょうど角のところのブロック塀でいろいろと問題があったりしまして、またいろいろとやっていただいたわけでございますけれども、あの本当に短い距離をいかにして、バスが通る、必ず車を通り抜けするときには、片方が必ず待っていて、それからどうぞという形で通っているところでございますので、皆さんご存じなのです。それなので、いろんな車両が通るときについては、お互いに譲り合いの精神でもってやってきているところでございますので、あそこがバスと、そのほかの車が通り抜けをするのに、あとどのくらい必要なのか、それによっては、例えばあそこの歩道があって、あと校庭がありますので、その一部を利用させていただいて、高齢者が何せ多いのです。高齢者の方が今まで待ちに待っていたバスでございます。それで、市のほうにもかなり電話等もありました。問い合わせがあったということも聞いております。ですので、その辺をまた検討の余地があるのではないかと。今回もう一度見直しということもしていきたいということもございましたので、その辺も加味して、次のときにはきちっと通れる状況に、川崎に出て、県道のほうに通じるわけですので、あそこの部分だけを拡幅していただければうまくいけるところでは、すごい混雑するところでもございませんので、その辺をもう一度考えていただいて、少しでも多くの方にバス利用をしていただいてというふうに皆さんもご希望しておりますので、ぜひその辺いかがでしょうか。



○小高時男議長 福田総合政策部長。



◎福田寛総合政策部長 今のご意見がございました。何メートルというとちょっとわかりませんし、バスを通すために広げるというわけにはいきませんので、あくまでも運行、道路形態の道路状況が一番最初に来た理由でないと広がりません。先ほど言いましたように、あそこは非常に通り抜けで、トラック等、あとは朝夕の通行がすごく多いです。そうすると、あそこは通学路ということもございます。いろんなもろもろのことを考えていきませんと、すぐにはできません。それと、住宅地内を走るということもございます。ですから、そういうもろもろの条件の中を勘案しますけれども、今ご意見ございましたので、次のときには、これは次の路線見直しではなくて、あくまでも道路状況の変更に伴って可能であればそういうふうな方向も考えられるということで検討していきたいと思います。



○小高時男議長 高橋順子議員。



◆13番(高橋順子議員) ありがとうございます。ぜひ検討して、本当に皆様の利用できる便利なバスにしていただきたいと思います。その辺は、本当に今まで何度も、前ですと選挙の問題もございましたよね。選挙をする場所としても葦原中学校でということもありましたが、本当に高齢者の方が多うございますので、その辺、また小さいお子さんも、あそこは住宅がちょっと、新しい住宅も少しずつですが、ふえてきておりますので、その点も加味して検討していただきたいと思います。

 次に、子育て支援の関係で伺います。話の中に虐待の関係はちょっと入っておりませんでした、お答えの中には。実際問題、産後といいますと、皆さん病気ではないとかよく言われましたけれども、病気ではないというよりも、ここに本当に私たち、私自身も子供を産んでおりますのでよくわかるのですが、産後はいろんなことで神経的に、母親としてはいろんな面で、睡眠不足だったり、またいろんな問題を考えたりとか、余計なことも考えたりとかしてしまって、うつ的な症状になったり、また家族が、今核家族になっておりますので、実家に帰れないでどうしても子供を育てなければいけないという、そういう家庭環境ということがありまして、本当に今産後のメンタルケア、心の病になっていらっしゃる、どんな方でもなり得るというのが、状況にあるということでございます。ですので、そういう意味で、今虐待が叫ばれている中で、一番根本的な母親の産後のときの、子供を、本当に自分ではどうしようもない、そういう精神的な状況に置かれたときに虐待が始まってしまう。これは本当につらいことだと思います。また、それを何とかケアをしてあげるのが、やっぱり私どもの仕事ではないかと思います。それが尾を引いてしまって、小学校、中学校まで及んで命を壊してしまうという、本当につらい思いがあるわけですので、そういう面で、なかなか簡単にはできるものではないことはよく知っておりますけれども、このケア、訪問して、子供さんの、もちろん体重とか、そういうのも調べて、きちっとした発育をしているかと同時に、一番問題なのが、そういう中で母親がどういう状況にあるかということをしっかり訪問の方が調べて、それを例えばいろんな問題があったときに公的なケアをできるような、そういうシステム的なものを考えていかなければいけないのではないかと思うのですが、そういう公的な支援をどこで受けるかというと、今の状況ですと保健センターなのかな。その辺はどうなのでしょうか、伺います。



○小高時男議長 宮崎健康医療部長。



◎宮崎光弘健康医療部長 今議員さんおっしゃられましたように、非常に産後の問題がかなりありまして、この乳幼児の訪問で前期、ことしの4月から10月にかけましては、一応乳児訪問278件やっております。そのうちで産後うつ状態にあるなと思われるのが2.5%、7人の方がおります。そのほか育児不安やお子さんの健康状態などで継続支援を必要とするような方が約24%、そのうちの67名ぐらいがそういうふうな状態でございます。育児不安を抱えているお母さん方につきましては、相談員など話を聞いてくれるというふうな状況をつくるということが必要でございます。また、必要に応じて医療機関の紹介や一時保育の利用のほか、虐待とか、そういうふうにつながるものであれば子育て支援のほうに連携をとっているというのが、この事業の一つの売りといいますか、目的でもあるというふうなところでございます。



○小高時男議長 高橋順子議員。



◆13番(高橋順子議員) そうしますと、助産師さんとか、それから看護師さんとか保健師さんがそれぞれ対応しているわけなのですが、今のかなりの、年間的にもかなりおりますけれども、訪問しているのもかなり訪問していただいている。人数的には足りているということでございますか。



○小高時男議長 宮崎健康医療部長。



◎宮崎光弘健康医療部長 先ほども申し上げましたが、本格的にはゼロ歳から2カ月までは乳児訪問ということで希望者になりますが、2カ月から4カ月というのは赤ちゃん訪問ということで、全世帯をこれは市が回るということになります。来年度からは、今の体制で2人を予定しておりますが、不足分については常駐しています職員ですか、職員の保健師がお手伝いをして回っていくということで、今のところはそれで事業を実施していきたいというふうに思っております。



○小高時男議長 高橋順子議員。



◆13番(高橋順子議員) よくわかりました。ただ、訪問するというのには、やっぱり意味がございまして、母親の直面している問題とか、そういうものを早くキャッチして、それをその状態に応じた公的な支援をしていく、受けられるようにしていく、それにはまだふじみ野市としては、本当に産後ケアとして、これでいいのかなというところがございます。そういう促していくことに対して、それぞれやっているということでございますが、そういうものというのはどういうふうに、医療関係にも連絡したりとかもしているとは思いますけれども、そういう訪問したときのお母さんの状況を素早くキャッチして対応するという、このケアが一番大事だと思うのです。それが子供の虐待とか、またうつになったりとか、そういうものを少しでも防げる状況になっていくのではないかと思うのですが、その辺、ケアのどういうふうな見方を市としてはしているのか、その辺がちょっとよくわかりませんので、お願いしたいと思います。



○小高時男議長 毛利福祉部長。



◎毛利道代福祉部長兼福祉事務所長 確かに産後の母親のうつ的な状態になってしまうとか、あるいは、これは母親自身の非常に負担感、産後の負担から来る問題ですとか、あるいは子供の発達の、障がいかなというふうに思いながら、それで悩んでしまうというような母親へのケア、こうした非常に重要になってまいります。子育て支援の担当といたしましても、保健センターが実際乳幼児健診をしたり、あるいはその場での相談を受けたり、あるいは訪問をして、さまざまな課題が出てきた場合には、子育て支援の担当をしている家庭児童相談所などの相談員、専門的な知識を持っている相談員に引き継ぎながら、あるいは場合によっては、必要であれば療育のほうに引き継ぎながら相談をしていき、連携を図っていっているのが現状でございます。



○小高時男議長 高橋順子議員。



◆13番(高橋順子議員) いろいろなケースがございますので、そういう大事に至る前に対応できるような、そういう施設ということもこれからは考えていかなければいけないのではないか。なぜかといいますと、今女性が社会進出しております。社会情勢も大変厳しい。そういう中で女性が働かなければいけない。ましてや子供が少子化と言われて、安心して子供を育てながら育児もできる状況にしてやるという場合に、やっぱり子供さんを出産するお母さんの精神的なケアというものが大変重要になってくると思います。そういう上で、ふじみ野市としてこれから、今後ですね、今すぐつくれとか、そういうことではございませんけれども、そういうものを加味して家庭訪問事業をやっぱり充実したものにしていっていただきたいと思いますので、一応提案でございますので、今後のお役に立てればと思いましたので、よろしくその辺お願いしたいと思います。

 最後に、全国初の待機児童の問題でございますが、これはどこでも全国でいろんな問題になっておりまして、ゼロ歳から2歳児、先ほどにもちょっと加味しますけれども、お母さん方、若いお母さん方が子供さんを産んで、ゼロ歳児、2歳児というのが特に待機児童が多いということが本当に言えると思います。そうした場合に、ゼロ歳児から2歳児のための保育園をつくったということが、これがちょっと画期的だなと思います。というのは、先ほども紹介しましたけれども、ふじみ野市の保育の施設、どんどん老朽化しておりますよね。そうした場合に、それを建て替えるということも、これもまた問題でございまして、今、先ほど176人と言いましたが、そういう方たちにとって、来年120名の方が、待機児童が少なくなるということが言われていますけれども、これはゼロ歳から2歳児だけではないと思うのです。私の言っているのは、あくまでゼロ歳から2歳児が重要なところだなと思うのです。そのゼロ歳から2歳児のある一定の期間というか、時期だけはどうしても、やっぱりお母さん方がどうしても働かなければいけない、そういう生活状況にある今日でございますので、そういった場合にどういう手法を考えていかなければいけないのかというところに、ふじみ野市としていろんな問題を抱えていく中で、待機児童のゼロ歳から2歳児のお母さん方の子育てをしっかりと支援してあげられる状況、安心してお勤めができて、それで子供もきちっと育成できる状況にしたいという、そういうところにもう少し深く考えていただいて、できることならば市としてそういう、その一定の期間の、ゼロ歳から2歳児に対してのサポートができるような、そういう施設があると、次の、ほかの保育施設のほうでは、やっぱりゼロ歳児、2歳児というのは、それだけ保育士さんが必要になってくるわけですから、どうしてもとる場合だって、民間の施設としてはとりにくいということもございます。ですので、その辺を市としてやれる、これからの財政難はわかりますけれども、そういう中で特にそこの部分に力を入れていかなければいけない状況に来ているのではないかなと思うのです。

 そういう面で、ぜひ今後の一つの観点として、保育園のための保育園ではないですが、そのための、若いお母様方の担い手というか、もう本当に大事な子供さんを安心して育てられる状況にしていくのも、これは少子化を歯どめする一つでもあるというふうに思いますので、その辺もぜひお考えの上でこれからの保育、子育て支援のほうに力を入れていっていただきたいと思います。

 これで、私高橋の一般質問を終わりたいと思います。大変ありがとうございました。



○小高時男議長 高橋順子議員の質問を終了します。

 休憩いたします。

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   休 憩 午後2時41分

   再 開 午後2時59分

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○小高時男議長 再開いたします。

 次に、塚越洋一議員の質問を許します。

         〔25番塚越洋一議員登壇〕(拍手あり)



◆25番(塚越洋一議員) それでは、塚越のほうから一般質問を行いますので、よろしくお願いします。

 1番目は、大井総合支所の窓口サービス機能の回復と充実について質問します。合併のときの約束では、サービスは高くなるはずだったものが、合併から5年たった現在、総合支所とは名ばかりで、実態は出張所以下の内容になっていることは、9月議会のときの私の質問に対して、市当局もその実態を認めるところでございます。では、どうしてそうなったのか。島田前市長は、スリムな行政を掲げて、職員の大幅削減を進め、上福岡の市役所本庁舎に事務の集中を図ることで経費の削減を図ってきました。市民サービスよりも行政コストを優先した市政運営を進めた形です。そして、引き継いだ高畑市長は、基本的にはその路線を引き継いでおられますけれども、公共施設適正配置計画の策定など、効率優先で進めようとはしているようですが、大井総合支所の再整備を進めるに当たって、このままでは住民合意が図れないということと、大井地域と上福岡地域の融合を図り、10万都市ふじみ野として本当の意味での一体化によって、活力のあるまちづくりを進めるためには、大井地域住民の納得ができるように大井総合支所の市民サービスを回復し、充実させなければならないという立場を確信されたと言えるのではないかというふうに思います。

 そこで、具体的にお聞きしますが、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療、障がい者福祉、そのほかの医療関係、保育所、子育て支援関係、税金やごみ環境衛生など、日常生活に密着した発生頻度の高い窓口事務は、合併時の水準にまで回復させ、対応できるようにすることを私は求めます。そのためには、行政分野ごとに幅広く総合的に対応できる職員と、専門的に相談にも対応できる職員の計画的養成と適正な配置が必要です。また、コンピューターシステムの抜本的改善には、もちろん機械の問題もありますけれども、それを使いこなす人材の育成が不可欠ではないでしょうか。さらには、役所の窓口に行けない高齢者がふえてきていますので、職員が必要に応じて手続が必要な人の自宅に出向くという出前窓口、これは私も提起しましたし、市長も言っておりますが、これを、出前窓口を普及、制度として確立、ぜひしていただきたいと思います。

 以上、私の問題指摘と提案に対して、地域住民に対する公式なメッセージとして具体的にご答弁いただきたいと思います。

 続いて、大井総合支所の庁舎建て替えと複合施設建設計画についてお尋ねいたします。大井と上福岡の2つの庁舎の位置づけは、合併協定でも議会で議決した市の総合振興計画基本構想でも全く対等であるということは9月議会の答弁でも確認いたしました。この間に説明会も何回か行われましたが、まだまだ情報不足で正確な話が伝わらないまま大井支所がなくなってしまうなどの誤解が発生しています。住民に対する説明と合意の形成は、これからの計画の段階ごとに、それぞれ丁寧にぜひやっていただきたいと思います。また、児童センターや保健センター機能を複合施設として総合支所と一体的に建設する構想があることを市長も話していますが、この場で改めて確認させていただきたいと思います。

 それから、入間東部地区消防組合の本部と中央消防署及び指令センターの建設問題についても大分誤解が起きていますので、市民の疑問に答えられるように、わかりやすく説明をしてください。財政面からの大づかみな数字と計画全体のタイムテーブルについても、現段階でわかる範囲でお示しいただきたいと思います。

 3番目に、大井総合支所と市役所を結ぶシャトル便、直行便の運行について再び提案をいたしますので、市長の考えを聞かせてください。これは以前予算まで計上したのですけれども、流してしまったのですね。市役所の管理機能が上福岡の本庁に集中していることと、どうしても支所ではできない手続や市役所の担当部門との話し合いなどは、上福岡の本庁舎に行く必要があります。今の循環バスでは、ぐるっと回って45分もかかりますし、1日3本ぐらいしかなくて、行ったら帰ってこられないとか、市役所の往復には余りにも不便です。この循環バスは、循環バスの独自の役割がありますが、必要なのはやはり直行のシャトル便でしょう。10人乗りのワゴン車で1日15往復ぐらい運行し、中間の停留所なしで直行し、市民も職員も利用できればよいと思いますが、どうでしょうか。総合的な政策効果を上げる工夫と財政面からの効果も引き出すような立案が必要だと思います。

 4点目は、桜ケ丘2丁目方面から砂川堀第2雨水幹線に至る雨水排水管渠の整備計画の具体化についての質問です。結論から言うと、公共下水道雨水計画の見直しが絶対に、それも緊急に必要だということです。地球温暖化の影響によるゲリラ豪雨からまちを守るためのアクションプランを作成して、計画的に実行に移すべきときです。桜ケ丘2丁目や赤土原公園から東の地域は、ミニ開発が連檐して形成された市街地であることから、幹線の配水管も遊水池もないという現実に対応するためには、当面の緊急対策と、もう一つは中長期的対策に分けて実施していくことが求められます。既存の雨水浸透槽の清掃、グレーチング側溝の設置や赤土原公園の地下に雨水調整池の設置も考えられますが、どうでしょうか。また、来年度からでも下水道課の組織強化も必要だと思いますが、対応していただけるか、お答えください。

 5点目は、いじめ問題のとらえ方と対策について、教育委員会としての考え方を簡潔に述べていただきたいと思います。日本共産党がふじみ野市民を対象に、ことし9月に行ったアンケート調査の結果では、1,867通の回答が寄せられ、その寄せられた回答のうち、子育て、教育の充実に望むものとして、いじめ対策が508件と3番目に多い回答となっていました。ちょっとびっくりしました。3人に1人に近い比率を占めていることは、世論としての関心の高さを示しているものと思われます。また、日本共産党が扱ってきた生活相談の事例でも、小中学校時代のいじめがきっかけとなって、不登校だけではなくて、30歳になっても40歳になっても、うつ的症状やパニック症などが出て、ひきこもりがずっと続いて仕事もつけていない人たちがいることがわかっています。このような状況のもとで、教育委員会の体制上の課題は何なのか。学校の対応をする力を高める方法は何なのか。地域と家庭との関係をより豊かにするための施策はどうなのか。そして、いじめの認知件数と実態との関係の見方についてどのように考えているのか。青年期以降のアフターケアをどう位置づけてかかわっていけるかなど、見解を示していただきたいと思います。

 私は、先ほどの議員も質問していたときに出たのですが、教育研究所などの設置が私は展望すべきだというふうに思うのです。学校教育だけではなくて、社会福祉、障がい者福祉、生涯学習、社会教育、精神医療、保健、学童保育、子育て支援、こういうような広範な形で、就労とのケアまでに至るトータルなサポートがやっぱり必要なのです。そのためにもやっぱり情報を蓄積し、経験を集中する必要があると思うのです。そういう点での教育研究所の設置というのは私は有効だというふうに思います。現状の指導主事体制だけでは、やっぱり日常業務やっていますので、どうしても無理があると思いますので、ぜひここのところは提案をしておきますので、お考え方を、ありましたら述べていただきたいと思います。

 以上、よろしくお願いいたします。



○小高時男議長 福田総合政策部長。

         〔福田寛総合政策部長登壇〕



◎福田寛総合政策部長 それでは、今質問ございました大井総合支所のことと、あと建て替えですか、直行便というお話でございました。順次お答えをしてまいります。

 まず、大井総合支所で3点ございます。議員もおっしゃるように、さきの議会においてお答えをしているとおりでございます。大井総合支所につきましては、地域割りがされているものの、組織上は総合支所長のもと、一定の権限がある独立した組織ではなく、変則的な形で今日まで続いております。住民サービスにおきましては、極力支所で要件が済むよう努力はしているところですが、さらにサービス機能を上げるため、関係課において検討を始め、今回の市報でもお知らせをしましたけれども、一部相談関係の窓口を曜日により設定をいたしました。まずは、できることから少しずつ機能アップを図ってまいります。生活に密着をしました発生頻度の高い手続につきましては、可能な限り支所で行えるよう今後も努力をしていきたいと考えております。先ほど議員のほうから具体策というお話ございました。申しわけございません。この場でその具体策はまだ申し上げられません。今検討中ということでご容赦願います。

 次に、出前窓口につきましては、確かにご高齢の方など市役所まで来ることが困難な方いらっしゃいます。しかしながら、限られた数の職員で年々多様化します行政サービスを行っていかなければならない現状では、すぐに制度化することは困難であると考えております。ただし、制度としてはございませんけれども、個々のケースによりその対応をしておるということは現状はございます。

 それから、コンピューターシステムの関係もございました。これは今大井総合支所で使用しておりますコンピューターシステムにつきましては、情報政策課内のサーバーと回線で結ばれていて、住民情報、税情報などのTKCに委託をしている住民情報系システム及び課独自で導入をしている数件の個別システムの2系統のネットワークが整備されておりまして、これらのシステムの機器等のハード面においての環境もほぼ整備をされております。今後は、この支所機能の充実を図る上では、このシステム運用が一つの手段となりますので、その取り扱いについての対応をしていく、職員対応ですね、をしていく必要があると思っております。

 続きまして、大井庁舎の関係ですけれども、大井総合支所の再整備に当たりましては、窓口機能の充実とあわせまして他の機能との複合で施設整備を行いたいと、これまで市民検討会議、また地域住民、PTAや消防団関係の方々などに説明を行ってきました。今後も引き続き丁寧な説明を行っていきたいと考えております。複合化する施設については、市内部での検討は当然のことながら、説明会の中からいろいろなご意見を伺ったり、また市民検討会議や議会においても議論をいただき、どのような施設が必要なのか、望まれているのか。そのような中から、それが保健センターであるとか、児童センターであるとか、その辺につきましては今後十分に検討してまいりたいと考えております。

 消防計画のことですけれども、この関係につきましては、平成18年度に消防力適正配置の調査というものを行いました。この調査の中で、今の消防本部、中央署の位置を川越街道の旧道大井総合支所入り口付近ということで配置するということで報告を受けまして、現在の消防力を維持しつつ、効率のよい運営ができるとされております。さらに、指令装置につきましては、老朽化によりまして、一刻も早い整備が必要であると認識をしております。当市におきましては、ハード、ソフト両面で支所機能の充実を図る面から、また消防組合においては、2市1町の住民の生命と財産を守る観点から、どちらも早期に整備をする必要があると考えております。したがいまして、今後詳細な財政計画や整備スケジュールを組み立てていくことになります。

 次に、直行便ですが、質問者のおっしゃるように、この直行便につきましては、三、四年前ですか、1度そのお話が提案されたという経過がございます。この大井総合支所と市役所を結ぶ直行便の運行につきましては、現在大井総合支所については、ハード、ソフトの両面での検討を行っております。本庁と支所が同じサービス提供を行うことだと思いますので、少しでもそうなるように現在努力をしておりますが、支所の今後のサービス機能のアップとあわせまして、運行形態等など検討も含めて行うよう市長から指示を受けているところでございます。

 以上です。



○小高時男議長 渋谷総務部長。

         〔渋谷弘次総務部長登壇〕



◎渋谷弘次総務部長 それでは、ご質問の1番目でございますが、大井総合支所の窓口サービス機能の回復と充実について。この中の総合的に対応できる職員と専門的に相談できる職員の養成と配置についてお答えしたいと思います。

 大井総合支所における主要な市民窓口サービスは、現在市民窓口課で取り扱っておりますが、その職員体制は、業務経験が豊富な職員と、長年特定の業務を担当してきた職員をバランスよく配置しております。これは、支所の総合機能の充実に配慮した人事や機構改革を継続的に行ってきた結果によるものと考えております。しかしながら、近年行政需要もますます高度化、多様化いたしまして、またほとんどの業務が、先ほどご指摘がありましたようにコンピューターで処理する中で、ご指摘のとおり一層総合的に対応できる職員が求められております。したがいまして、今後も引き続き窓口機能を充実させる上では欠くことのできないコンピューター操作や専門的な知識の習得など、課の業務研修を初め、あらゆる研修を通して職員の養成に努め、高質の市民サービスの提供に鋭意努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。



○小高時男議長 山下都市政策部長。

         〔山下晴美都市政策部長登壇〕



◎山下晴美都市政策部長 それでは、4点目になりますが、桜ケ丘2丁目方面から砂川堀第2雨水幹線に至る雨水排水管渠の整備計画の具体化につきましてお答えをさせていただきます。

 まず、1点目の公共下水道雨水計画の見直しにつきましてお答えをさせていただきます。桜ケ丘2丁目地区の雨水排水は、現在砂川堀第2雨水幹線に流れています。計画では、砂川堀3号幹線を整備して、砂川堀雨水幹線に流すことになっており、実施するには多大な財源と期間が必要となりますが、少しずつでも幹線の整備を先行することが重要であると考えます。

 次に、2点目の地球温暖化の影響によるゲリラ豪雨からまちを守るためのアクションプランをにつきましてお答えをさせていただきます。最近のゲリラ豪雨は、現況の浸透槽の浸透機能が追いつかず、結果的にあふれてしまうような状況になっております。要因といたしましては、幹線が整備されていないことが考えられ、その対処の方法といたしまして、早期では浸透槽の維持管理を徹底すること、中期的には砂川堀第2雨水幹線を利用した整備をすること、また長期的には貯留施設、幹線整備が考えられ、メリット、デメリットを十分に比較検討した計画の策定が必要と考えます。

 次に、ミニ開発が連檐して形成された市街地であるがゆえに、遊水池もない現実に対応するための遊水池や雨水浸透槽の計画的整備が必要につきましてお答えをさせていただきます。この地区は、民間開発などで住宅が広がった地区であるため、雨水対策が十分ではなく、複合的に雨水が合流したことにより、低い場所に雨水が集まり、浸水被害を発生しています。対処の方法といたしましては、先ほども述べましたが、まず現在設置してある浸透槽の維持管理を徹底するとともに、道路側溝の改良等を充実すること、また現状の浸水被害状況を把握することにより、浸透槽の必要性を検討し、財政状況を考慮しながら計画的に整備したいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。

 以上です。



○小高時男議長 松本教育総務部長。

         〔松本敬司教育総務部長登壇〕



◎松本敬司教育総務部長 それでは、いじめ問題のとらえ方と対策について5点ほどご質問いただいておりますので、お答え申し上げます。

 いじめにより児童生徒がみずから命を絶つという痛ましい事件が発生していることは、極めて遺憾なことであります。深刻に受けとめているところでございます。いじめに対する教育委員会の体制における課題は、いじめの早期発見と、その迅速な対応でございます。いじめは、いつでも、どこでも、だれにでも起こり得るという認識のもと、児童生徒が発する危険信号を見逃さないこと、発見した場合の対応を迅速に行うことが重要であると考えております。

 次に、学校の対応をさらに充実させる方向についてお答えいたします。学校は、いじめ問題の危機管理マニュアルを作成しております。この危機管理マニュアルをさらに再確認し、いじめの予防、対応に万全を図ってまいります。また、いじめは人間として絶対に許されないという意識を児童生徒一人一人に今後も徹底させるとともに、いじめの発見のためのアンケート調査を引き続き実施し、発見した場合は直ちに学校全体で具体策を立てて対応していくようしてまいります。

 次に、地域と家庭との関係をより豊かなものにするための方策についてお答えいたします。ご指摘のとおり、町会、子供会等が縮小していく中で、地域での支援が減少している地域もございます。学校では、いじめについて情報を得るために、保護者会、公開授業、地区懇談会、PTA組織等を活用しております。今後も学校は、家庭、地域と協力した取り組みの中で、それぞれの情報を十分に聞き取り、自治会、育成会、学校応援団、学校評議員等との連携を図りながら、協力体制を一層構築できるよう働きかけてまいります。

 次に、認知件数と実態との関係の見方についてお答えいたします。いじめの実態が認知件数にあらわれるように、各学校にはいじめの定義を再確認させてまいります。また、児童生徒間で問題が起きた場合に、その行為がいじめに当たるか否かの認知を児童生徒の立場に立って、的確に慎重に行うことを全教職員に周知し、実態把握について徹底するよう指導してまいります。

 最後に、発生後のケアについてお答え申し上げます。いじめは、そのときは解決してもまた起こり得る可能性があるという意識に立つことが大切であると考えております。そのため、解決後のいじめられた本人の見守りについては、管理職と担任、学年のみならず全教職員で声かけや相談に乗るなど等を行うとともに、スクールカウンセラー、支援員、さわやか相談員との連携、さらに児童相談所、上福岡相談所、大井相談所などの各機関との連携と粘り強い指導を行ってまいります。また、いじめが発生した学級の他の生徒、児童に対しましても、再発防止のための心のケアを行うとともに、いじめの根絶について指導してまいります。今後も学校教育に携わるすべての関係者一人一人が改めていじめ問題の重要性を認識するとともに、いじめの兆候をいち早く把握して、迅速に対応できるよう積極的に取り組んでまいります。

 以上でございます。



○小高時男議長 塚越洋一議員。



◆25番(塚越洋一議員) どうもありがとうございました。

 大井総合支所の点ですが、まだ説明会からそう何日もたっていないので、具体策という点については、部長のほうからもまだ答弁ができない段階だということがわかったのですが、今やっぱり一番大井地域のほうで求められるのは、大井総合支所の窓口の回復と充実について具体的にどうなるのかということなのです。政治的なリップサービスでは以前と同じような話になってしまうので、それでは困るわけなのです。今は、だから具体的に出せないにしたら、最低限、方向性は今大体ご答弁いただいているのですけれども、発生頻度の高い生活密着型の窓口サービスという、そういう定義ですね。例えば例示していただいて、私は質問では例示しているのです。国民健康保険とか介護保険とか税金とか言っているのですけれども、全く今白紙検討ではないと思いますし、答弁でその辺もう少し具体的に可能でしたら、ご答弁をお願いしたいと思います。



○小高時男議長 福田総合政策部長。



◎福田寛総合政策部長 今現在、支所の窓口課、特に地域福祉係で行っております業務、これは個々に細かいものを一応持ってございます。何々の手帳の交付申請云々とかと持っています。今さらにその先を行きたいと思っていましたので、調査をお願いしまして、支所の窓口、市民窓口課で、では本庁に送った業務、どういう業務か具体的に出してくれと。というのは、よく支所の窓口ではできない、できないというお話はよく聞くのですが、何がどうできないのか全くわからないというのが現状なのです、抽象的で。それを具体化するために、ことしの春以降の事案で、どういう事案で本庁のほうに行ってくれというふうに言ったか、それをまず今出してもらうようにします。それが整えば、今現在行われております支所の窓口の業務ができているということになります。それで、またさらに本庁に送った件数の中で、さらにその中で支所でできるものはないのかどうか、それを詰めていきたいというふうに考えています。



○小高時男議長 塚越洋一議員。



◆25番(塚越洋一議員) 一生懸命やっているのはわかるのですけれども、そうすると今現場で事務をやっているところからの状況報告という形の調査なのですね。だけれども、市役所の仕事というのは、組織、規則、規定つくっておりますね。事務分掌つくっていますね。それに基づいてやっているはずですから、こういうことについてはこれができる、できないは、組織を担当している所管部門では、一々調査結果を受けなくてもわかっているのではないですか。このことは支所でできなくて、このことは本庁でなければとかということは、調査しないとわからないような状況なのですか。ちょっと不思議なのですけれども、よろしくお願いします。



○小高時男議長 福田総合政策部長。



◎福田寛総合政策部長 私のほうの答弁の仕方かと思うのですけれども、システム等もございます。そのシステムは完全に使い切っていない部分もございます。そういう部分もございますので、トータルで今現在、最初の合併時から今に至るまでに少しずつ業務が本庁に片寄せになっています。今現在の形態になっているのですが、それをさらに、今なっているのですが、それを支所で以前のようにできる業務はないか。それはシステムを使った上で、先ほどコンピューターの研修というお話ございました。そういうものを踏まえまして、それができないか、そういうできるものはないか、そのできるものを支所に残していきたいということでございます。今具体的に一つ検討しておりますのは、二つ、三つ、障がい福祉と国民健康保険でございます。それはもうちょっと検討した中でできるのであれば、春先にでも実施をしていきたいというふうに考えています。



○小高時男議長 塚越洋一議員。



◆25番(塚越洋一議員) 確かに総合政策部は、改革推進室ということで、改革に特化しているというふうに私は見ているのですけれども、政策総合調整機能がなかなか果たし切れていないのではないかというちょっと懸念を私持ってしまうのです、今の答弁聞いていると。やはり市役所の行っている事務事業については、どの担当部門で、どういう仕事がどのレベルでできるのかということは、一々調査しなくても直ちに説明できるという、そういうことが求められるのではないかなと思うのです。ちょっと不思議なのです、それ聞いていると。もし調査しなければできないのだったら、やはりしっかり調査していただいて、合併後、いつの段階から大井総合支所でこういう仕事ができなくなった。でも、それはこうやったら回復できる。いつの段階から課を統合してできなくなったから、これはどうやったら回復できると。今まで幾つかの課があったわけですね。介護保険担当課もあったわけですよね。それがなくなってしまったことによって、地域福祉課になって、地域福祉課でなったのだけれども、既にそこでできない事務が出てきて、地域福祉課が今度は市窓口課の係になってしまったから、またできない事務が出てきてしまってという段階を得ているはずなのです。それをどういう形で回復するためには、では人的に、それからシステム的にどうなのか。ここはやっぱりちゃんと実務的な詰めが必要だと思うのですけれども、それをやるのが事務管理の仕事だと思うのですが、今まだそういう体制にないのですか、ちょっと心配なのですけれども。



○小高時男議長 福田総合政策部長。



◎福田寛総合政策部長 今それをやっている段階なのです。ですから、確かに事務上は説明できます。規則等にも事務分掌ございます。ただ、あの事務分掌というのは非常に大枠といいましょうか、なっています。それをさらに細分化したものがございます。これは各介護保険、国民健康保険、乳児医療、いろんな分野でございます。今現在それをやっています。それでは足りないので、さらにふやすためには何ができるかということで、今議員さんがおっしゃるように、以前の組織を少しずつ縮小していった段階の前の段階、前の段階と、どこまでさかのぼるかによるのですけれども、その中で今のシステムを使ってできるものはないかということで、今事務検証なのです。

 以上です。



○小高時男議長 塚越洋一議員。



◆25番(塚越洋一議員) 市役所は、公共的なサービス業ですから、当然サービスの内容についてはちゃんと分解して、かつトータル的に、やはりそれを仕事として組み立てて市民に説明する責任があるわけです。ですから、その辺がはっきりしないから、住民は非常に不安に思ってしまうわけなので、これ一定の時期までにちゃんと市民に説明できるようにしていただきたいと思うのです。民間でいえば、サービスという商品を市民に提供しているわけです。だから、当然サービスという商品についての説明責任はあるわけだから、そこのところ、お役所だからなくていいというわけではないわけですね。だから、プロジェクトチームをつくってやっているということですから、いつまでにそういうことをきちっと説明できるか。例えば、4月からできることはこれですよ。でも、1年待ってください。あと1年待てばここまでできますよ。例えば、大井総合支所を建て替えて新しい庁舎ができたと。その時点ではシステムをもう一回再構築して、こういうことができますよとかと、少なくとも3段階ぐらいに分けた説明は私必要だと思うのですけれども、そんなふうにやっていくおつもりですか。



○小高時男議長 福田総合政策部長。



◎福田寛総合政策部長 ここに実は細かい事務分掌全部ございます。それを、ですから説明はできます。今議員さんがおっしゃるとおり、私どものほうは大井支所の建て替えになったらどうするか…

         〔「マイク近づけてくれます」という声あり〕



◎福田寛総合政策部長 済みません。支所の建て替えができた時点で何をするか、それから支所の建て替え前で何ができるかということで今考えてございます。



○小高時男議長 塚越洋一議員。



◆25番(塚越洋一議員) 今考えているのはわかっているのです。考えたものを住民に説明できますか、いつの段階でと言っているのです。



○小高時男議長 福田総合政策部長。



◎福田寛総合政策部長 実施する場合におきましては、今回の相談が12月の市報で行いました。それと同様に、その都度その都度できるものについては市報等についてお知らせしていきます。



○小高時男議長 塚越洋一議員。



◆25番(塚越洋一議員) ちょっといまいちなのですね。その都度その都度できるもの、それは確かにそうなのだけれども、見通しを持って、ある程度の段階で、4月からはこれが可能です。1年後はこれが可能ですと。それから、新しい総合支所ができた段階ではこういうことまでできるように今計画をしておりますということを系統的に、いつの段階で説明できますかという質問なのです。



○小高時男議長 福田総合政策部長。



◎福田寛総合政策部長 いつの段階といいますと、まず4月以降につきましては、あと少し待っていただかないと、今詰めている最中です。支所が再整備されたときには、以前、きのうだと思うのですけれども、答弁をしました中にプロジェクトチームをつくるというお話をしました。その中での結果報告もございます。それの結果報告を待ってからが多分支所整備後のお話だと思います。



○小高時男議長 塚越洋一議員。



◆25番(塚越洋一議員) ですから、その結果報告がいつごろ出て、いつ市民に説明できるのですかと聞いているのです。



○小高時男議長 休憩いたします。

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   休 憩 午後3時34分

   再 開 午後3時35分

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○小高時男議長 再開いたします。

 福田総合政策部長。



◎福田寛総合政策部長 今現在そのような事務を進めております。質問者のおっしゃるように、それらを早急にまとめまして、早い段階、今早い段階としか言えないのですけれども、まだプロジェクトチームをつくっておりませんので、それらができた段階で、さらに庁内のほうの決定事項、これは決定しないとできませんので、それらを踏まえた上で早急に実施をしたいということでお願いをしたいと思います。



○小高時男議長 塚越洋一議員。



◆25番(塚越洋一議員) まだ、今度は経営戦略会議ですか、そこで十分まだ調整し切れていない上での答弁だというふうに承りました。ということですので、これについては市民みんな心配しているので、市長のほうから政治方針として、概括的なことはいつごろまでに市民にきちっとお話しできるのか、それからプロジェクトチーム報告を受けて、組織として意思決定したものとしていつごろまでにどういう報告ができるのか、一応期日と目標を明確にしてください。



○小高時男議長 高畑市長。



◎高畑博市長 先ほど来の議員のお話を伺っていまして、私も全く同じ考えでした。恐らく本日この議場におそろいの議員の先生方、皆さんがこの合併後の大井総合支所の窓口については、すべての方が同じ思いをお持ちなのだと思います。私就任してすぐ、今回の消防本部の話も一緒にございますが、それ以前に大井総合支所の建て替えをするとかしないとかの前に、私は今大井総合支所でできなくなってしまったもの、それを何とかできるように改善をしようということを指示をしました。特に、市民サービスに直結する分野の健康、医療、福祉の分野については力を入れてやってほしいということで、どの部分をどのように改善できるかということを、先ほど来部長答弁にありますように、現場がそれを探っています。

 先ほど議員のご質問の中にもありましたように、前市長がスリムな行政運営を目指して進めてこられた。これについては、私も当時議員としてそれを支えてきた一人でもありますし、なおかつ現在もそれを受け継いで進めさせていただいています。その中で、その合併効果を最大限に引き出したい、これはもう前市長のときから同じ思いで進められてきたことだと思いますし、その結果として、それに伴っては本来はいけなかったのですが、大井総合支所のできる業務が減ってしまった。これについては少しでも早くに、時間を切れということですが、いつまでに何ができるかということを今現状探っておりますので、それはもう少しでも早い時期に、現在結果として、12月1日付で、これは曜日をご予約いただくような状況でございますが、市民の方に本庁舎まで来ていただかなくても支所のほうで相談業務が受けられるという形を、まずできることからすぐ着手せよということで、今回の総合支所の建て替えが終わったからこれができますということではなくて、今現在も4月からできればすぐやりますし、あるいは建て替え中の、仮に仮設庁舎であっても可能な業務については、今より一つでも多く回復をさせていきたいという思いで、今本当に全庁的に取り組ませていただいている中でございます。それについては、ある意味今まで合併後にスリムな行政を目指すために指示を受けて動いてきた職員にとっては、ある部分で逆行するような形なのかもしれません。しかし、今までの中で、少しでも失ってしまったものがあるなら、それを回復していこう。市民がお客様だという思いで当たってほしいということで指示をさせていただいておりますので、少しでも早い時期に回復をさせていきたい。それも期日についても、先ほどの部長答弁ありましたように、この部分はできるようになったということを市報を通じてとか、さらには議会の議員の皆様にもお知らせをして、市民の皆様には一日も早い支所の窓口機能の回復については進めていくということをお知らせをしていきたいというふうに思ってございます。



○小高時男議長 塚越洋一議員。



◆25番(塚越洋一議員) 市長の考え方はわかりました。ぜひ今の市長の方針に基づいて、より具体的にプロジェクトチームで詰めていただいて、先が見えれば心配なくなってくるのです。先が見えないからみんな心配してしまっているのです。そこは非常に大事だというふうに思います。とにかく今まで悪いほうへ、悪いほうへ言ってきたわけです。今度はそうではないのだと言ってみても、先が見えないことにはみんな信用しないわけですね。やっぱり違うのではないかとか、こうなってしまうわけです。ですから、今言ったことは非常に大事なことで、中長期的な計画と、それから4月から、建て替え中、建て替え後と分けて示していただくことを早くやっていただくことが大事だと思います。全部決まるまでやるのではなくて、できる範囲で決まったことからきちっと市民に示していく。そのことが私は大事だというふうに思います。市長はお客様と言っていますが、私は主権者だというふうに思いますので、もちろん民間企業でいえばお客様ですけれども、自治体では主権者でございますので、主権者である市民にきちっと説明をすべきだというふうに思いますので、よろしくお願いします。

 それで、1つはこれとの関係なのですけれども、やっぱり上福岡市、大井町の合併というのは、ほぼ同規模の自治体が合併しただけに、前春日部市と庄和町のお話を市長、説明でやっておりましたけれども、ちょっと様子が違うのです。それはちょっと庄和町に失礼な言い方なのですけれども、ほぼ同規模の自治体が合併したがゆえのよさもあるし、余計配慮しなければならない点もあるということをよく含んでいただきたいと思うのです。これはよくすれば大いにプラスになるのです。でも、悪くすると、どこかの市みたいに10年以上たってもいまだにがちがちやっているという、そういうことになりかねないです。そこはやっぱり政治の責任だと思いますので、単なる効率論だけではなくて、本当に上福岡、大井が一体的になることによって、市の活力が出てくるという、そのプラス効果をしっかりと踏まえて進めていただきたいと思うのです。

 そこで、1つシャトル便の今提起をしたのですが、答弁ではいまいちはっきりしない答弁なのですけれども、市長から指示をいただいたという答弁です。指示した市長のほうから、これ答弁をいただきたいと思います。



○小高時男議長 高畑市長。



◎高畑博市長 シャトル便に関しての答弁もさせていただきますが、その前段で春日部市、旧春日部市と庄和町の合併について、あれを例に説明会の中で出させていただきましたが、確かに議員ご指摘のとおり、まちの規模的には違うのでありますが、すべてが一緒という意味ではなくて、その合併後の庁舎における窓口機能という意味で、その手法が我々とちょっと違っていたという中で、旧庄和町の庄和総合支所の窓口機能を低下させなかったという、その辺のすぐれている部分については、他市の事例も参考にすることが必要ではないかという意味でお示しをさせていただいたことで、決して全く同じではないし、自治体の規模、対等合併と言いながらも、まちの規模が違っていたという点では、春日部市の事例はちょっと違ったので、誤解を与えた点があるとすれば、申しわけなかったなというふうにも思う次第でございます。

 それと、シャトル便の話でございますが、先ほども申し上げましたとおり、支所の窓口機能を回復する、それは少しでも早く回復をさせて充実を図っていきたい。このことを実践する上で、時間的にどうしてもシステム整備ですとか、当然システムは今の状態で使えるのですが、議員のご提言もありました。使いこなせる職員の養成、これについても非常に大事なことだと思ってますが、それを進めていく中で、どうしても移行期間中に、まだそこまでのサービスができないというのであれば、私はむしろ市民の皆さんに、こちらにお越しをいただく事務が残っているのであれば、その部分については、では移動手段を提供していくことは必要なのではないかということで、決してどうしても本庁に来てもらうためにシャトル便ということではなくて、その回復が間に合わない、時間的にも要するという部分があるのであれば、それについてはシャトル便を運行させるということも必要ではないかということで、それについてもあわせて指示をさせていただいたところでございます。可能であれば、私はその期間中にやっていきたいという思いでございます。



○小高時男議長 塚越洋一議員。



◆25番(塚越洋一議員) 私はこのシャトル便については、実質的な効果と、もう一つは、やっぱり特に大井地域のほうからすると、市役所がこっちに来たから、窓口サービスができたとしても、やっぱりつながるものが必要という、何というのか、心理的効果というか、そういうところも大変大きなものがあるのではないかなというふうに思います。ですから、確かに急に全部は回復できないにしても、早くシャトル便の運行をすることによって、とにかく来てさえ、大井総合支所まで来れば、もうぽんとこっちに来られるのだということになっているのと、なっていないのとでは大分違ってくると思いますので、ぜひここのところは今の市長の方針どおり強く早期に具体化していただきたいというふうに思います。できればこれは、今のペースでいくと、仮設庁舎ができたり、解体工事ということが出てきますので、その前にやっぱり運行されているということが、特に心理面からして私は必要だと思いますので、特にその心理面を市長、重視していただくということをきちっと答えていただけますか。心理の面です。



○小高時男議長 休憩いたします。

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   休 憩 午後3時46分

   再 開 午後3時46分

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○小高時男議長 再開いたします。

 高畑市長。



◎高畑博市長 議員ご質問のように、心理面という部分でございますが、心理面の部分が非常に申し上げにくい状況でございますが、さまざまな状況の中で、議員の最初のお話のように対等なのだというお話の中で、いわゆる市民感情という部分についてはいろんな場面があると思います。その中で、私としては可能な限り誤解を与えないような形で配慮していきたいというふうに考えております。



○小高時男議長 塚越洋一議員。



◆25番(塚越洋一議員) 大体わかっていただいたというふうに思います。やっぱりなかなか合併って難しいのですよね。だから、10年たってもごたごたやっているところが全国にたくさんあるわけで、うちの市の場合には、本当に近いところなので、地方の合併したところに比べれば、川や峠があるわけでもないし、地理的にはすぐのところでありますので、問題はやはりいろいろな工夫によって、本当の一体感をどう出していくか。そのためには今回の庁舎問題というのは、大きな試金石になるし、この山を乗り越えることによって、本当にふじみ野市が一つになって、また新たな力が出てくるという、そういう側面がたくさんあると思います。ですから、ほかの政策分野もありますけれども、やっぱり庁舎問題だけではないのですね、これ。含まれる問題というのは非常に大きな問題含まれているのです。そういう視点で政策として位置づけをしていただいて、ぜひ誤解のないように、合意を形成することを大事にして進めていただきたいと思います。

 それから、桜ケ丘のほうからの雨水幹線の問題ですが、部長に丁寧に答えていただきましたが、下水道課の組織強化は、私絶対不可欠だというふうに思います。ゲリラ豪雨対策というのは、ここへ来てまた非常にクローズアップされてきた問題なのです。たまたま当たるか当たらないかというのはあるのですけれども、来られたら本当大変なのです。地域では何系統かそういうところがあると思うのですが、ぜひ系統的に組織強化もしながら進めていただくことを強くお願いを申し上げたいと思います。特に、これに関連するのですが、技術職が、若い人がほとんど今いなくなっています。ことし採用がないので、来年の4月から新入職員ていないのですよね。ですから、次の年はやはり若い技術者をちゃんと確保して、10年先には一人前になっていただくというような取り組みをぜひ手抜かりなくやっていただきたいと思うのです。何だかんだいっても仕事をするのは職員ですから、やっぱり職員をどう育てるかが政策の実効性を決める大事な土台になると思いますので、ぜひそういう点で頑張って進めていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。



○小高時男議長 塚越洋一議員の質問を終了いたします。

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△時間の延長



○小高時男議長 本日の会議時間は、議事の都合により延長いたします。

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○小高時男議長 次に、小峰敏彦議員の質問を許します。

         〔9番小峰敏彦議員登壇〕



◆9番(小峰敏彦議員) 順番が来ましたので、本定例会の最後の一般質問をさせていただくことになりました。議長より発言の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 まず、1点目の介護保険サービス提供事業所従業員、要するにヘルパーについてという形でご質問させていただくわけですけれども、まず私自身が介護保険制度について、もう一度再度認識したいなと思いまして、最初申し上げたいなと思っております。まず、この介護保険は、平成12年4月1日に施行されたものです。この介護保険制度は、高齢社会において老後の最大の不安要因である介護問題に対して共同連帯の理念に基づき、社会保険の仕組みを活用して、社会全体で対応していくねらいとして、従来福祉と医療に分かれていた介護関連の制度を再編成し、利用しやすく、公平で効率な介護支援のシステムと私は理解しているところであります。それと同時に、今回従業員、勤めているヘルパーさんのことで若干申し上げたいなと思っているのですが、まずこのヘルパーさんになるには2級の資格がないと身体介護も訪問介護もできないような仕組みになっているわけです。それで、今までのヘルパーさんのお話聞いていますと、いろいろと厳しくというか、税金の無駄遣いしてはいけないというような形で非常に短縮されてきております。大体30分から1時間、長くても1時間半ぐらい。90分ぐらいが最高だという話を聞いております。今まで過去は2時間ぐらいの介護の業務があったのですが、最高で90分ぐらいというような話を聞いております。それで、一番のあれは、移動のとき、本当に30分やって、30分かけてまた訪問先へ行くというような形で、非常に非効率というか、働いている人にとっては非常にお金にならないと言ってはいけないのですが、福祉業務ですから、余りお金のことは言わないにしても、余りにしてもこの賃金は低いのではないのかというようなお話も聞いております。

 そこで、ふじみ野市の中でも、非常に端から、隅から隅に行った場合に、非常に時間もかかり、また車で行かなければならないような場所が多く見受けられるわけです。それで、介護ヘルパーさんなんかのお話を聞かせていただくと、自転車で行かれるところ、またはバイクで行かれるところはいいのですが、どうしても車で行かなければならないような状況になったときに、やっぱり訪問先のところで車を置ける駐車場があればいいのですが、なかなかそういう場所はない場合は、やっぱり近くに公共施設の場所があって、そこに置かせてもらえないのかといった場合に、民間だから、役所へ来たわけではないと思うのですが、公共施設といってもいろいろあります。役所のところも駐車場でありますし、学校関係もそうです。それから、図書館もそうですし、例えば分館施設、中央公民館もそうです。皆そういうところに例えば駐車場が、ちょっと場所があいていたところにお願いに行っても、無断でとめるわけにはいきませんから、一言お願いしますといっても、それはだめですよというので断られるという状況が多いということなものですから、私はこのヘルパーさんも、介護保険制度というものが、先ほど申し上げましたけれども、社会全体で支えていくということになった場合に、やっぱり公共的に自治体でもそういう方たちが働きやすい環境、それから介護をお願いに行ったときに、そこで十分に心配なくそういう介護をできるような状況をつくってあげることが私は非常に大事なことではないかなというふうに思っているのです。

 そこで、今回はヘルパーさんが訪問先でそういう介護ができるような状況で、心配なくできるような方法で、駐車場の確保ができないのかという形で今回質問させていただきました。

 次に、市民の潤いをということで、福岡中央公園等にイルミネーションの設置、これは過去にもちょっとお話をさせていただいたのですが、前はサンロードの活性化という形でお話をさせていただき、それからイルミネーションが必要ではないのかというような形も私前回申し上げたと思っているのですが、今回いろいろと、前議員のほうからいろんなお話をさせていただいた中で、このことはまちの活性化に非常に寄与するものではないかなというふうに思うのです。いろんな資源が生まれてきています。例えば、東武東上線も副都心線が入り、行く行くは東横線につながっていく。これもふじみ野市が合併、旧大井町と旧上福岡市が合併してふじみ野市になって、非常に人口が多くなるということで、鉄道会社でもそこまで延ばそうということで、これも資源の非常に拡大だと私理解しているのです。

 それから、もう一つは、東口の駅前整備、これも非常に大きな資源の活用になろうかなと思っています。そういうものをこれから最大限に生かした中で、新しくこのふじみ野市が新しい開発に向かっていくという、そうした中において、イルミネーションというのは市民が非常に潤いを感じております。今でもテレビ放映なり、または新聞報道で各地でそういうものが見受けられます。私それを見るたびに、何でふじみ野市の10万都市の中でないのだろうかなというふうに感じているのですけれども、またそれに先駆けて、地域住民の中からは、公園の中に愛護会の方がイルミネーションをつくって点灯している場所もあります。または住宅の中で、場所はちょっと申し上げられませんけれども、非常に有名なところで、我々もそこのところまで行って、住宅のところまで見に行くという、そのぐらいすばらしいイルミネーションが点灯されているところがございます。私はそれを見たときに、やっぱり市の中で、行政の中でそういうものを積極的に行って、市民全体が潤うと同時に、市の活性化につなげる。そのことが、人が集まることによって商店が活性化されていく。そういうことに結びついてくるのではないかと思うのです。ですから、そういう視点から、イルミネーションの点灯なんかが必要ではないのかなというふうに思っております。

 それから、次の3番目の緊急入院と救急相談センターについてでございますけれども、この問題も昨年の12月に質問しているのです。緊急入院でどのような状況なのかという話聞いて、約20分から30分ぐらいだろうというふうな形を簡単に言われてしまったのですが、そのときはそういう状況、それから件数がどのくらい出ていますとか、そういう数字的なことはお聞きしましたけれども、ではそれで甘んじていいのかと。やっぱり緊急入院されるときには、患者がどのくらいの思いして搬送先を考えているかを考えたときに、やっぱり1分でも2分でも早くしてあげるということが大事なことだと思うのです。前回も申し上げましたように、救急自動車が来たときに、赤いランプがつきっ放しで、それで電話をかけて、あちこちに行かれている。私もこれ今回あえて質問したのは、本当にまだ若くて、急激に倒れてしまって、本当に家族との話し合いができないままに自分の命を絶ってしまったという、生命が絶ってしまったという、非常に私残念だと。その人ばかりではないのです。そういうことが多く見受けられるので、私はあえて今回質問させていただき、受け入れ時間の短縮ができる方法を何か考えてほしいというふうに申し上げてきました。

 それからあと、救急相談センター、シャープの7119についてですが、これもいろんな方から、そういう救急相談センターがあるのだと。その番号は幾つですかと聞いたら、シャープの7119というところへ電話をすれば、それを教えてくれるのだということを聞きましたら、これは何か埼玉県ではないようですけれども、他市のところでは何かあるというふうに聞いていましたので、そこの内容がどういうものなのか、ちょっとご質問をして、ご答弁を願いたいと思っています。

 それから、市内をきれいにということなのですが、今回きれいにする条例が提出されておりますけれども、それを先駆けて、やっぱり犬のふんが、愛犬家の方が諸団体をつくって、自分たちの犬は家族と同様だという形で一生懸命になって周りの方にご迷惑をかけないという形で清掃業務に走ってやっていると。それも平成19年ぐらいからやっていらっしゃるという話聞いております。私そういう方は、逆にそういう人たちが一人でも多くなっていくことによって、市内がきれいになっていくと私思うのです。こうしなさい、こうすればいいのではないかではなくて、市民がまちの中をきれいにしましょうよということになってこなければ、本当にきれいなまちづくりは私はできないと思うのです。ですから、下から持ち上がった段階で、まちづくりというものをするべきではないかなと。そういう団体が、私は知っている団体があるのですが、市でもそういう知っている団体があれば、今回の条例が出されますけれども、それと一体となって、市の中でこういう団体があるのだと。それに基づいてPRもし、それから表彰制度に結びついてくれれば私は非常にありがたいと思っています。

 以上を申し上げて、第1回の質問を終わりにします。よろしくお願いいたします。



○小高時男議長 渋谷総務部長。

         〔渋谷弘次総務部長登壇〕



◎渋谷弘次総務部長 それでは、ご質問をいただきました中で、介護保険サービス提供事業所の従業員の車、これが市の公共施設の駐車場を使用できないかというようなご質問にお答えしたいと思います。

 介護保険サービス提供事業所によります訪問サービスの際の車両の駐車場につきましては、本来はその事業者みずからが確保していただくものと理解しております。庁舎の駐車場について申し上げますと、市の庁舎の駐車は、庁舎管理規則によって取り扱っておりますが、その中では庁舎に用のない者が駐車することは一応禁止行為の一つということで定めております。したがいまして、正式に駐車場の利用の許可を出すことは難しいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。なお、公道への駐車につきましては、道路交通法によって申請すれば許可されるような仕組みをとっているようですので、その辺もあわせてご理解いただきたいと思います。



○小高時男議長 藤田市民生活部長。

         〔藤田光雄市民生活部長登壇〕



◎藤田光雄市民生活部長 福岡中央公園等におけるイルミネーションの関係につきましてお答えをさせていただきます。

 福岡中央公園は、昨年7月に約2倍に拡張されまして、新しくなった公園では市民の皆さんがのんびりと過ごしたり、七夕まつりや産業まつりなどイベントが開催されるなど、多くの人に親しまれております。かつて福岡中央公園で行われていたイルミネーションですが、平成元年に地域のボランティアグループが始めたものでございまして、ジャンボクリスマスツリーとして多くの方が楽しみにしておりましたが、資金面や設置に携わる人的確保が難しくなったことから実施できないようになったと聞いておるところでもございます。上福岡駅からサンロード商店街を通り、包み込むように広がる中央公園に向けた地域は、市の顔として非常に利用価値の高いと考えているところでもございます。現在サンロードを含めた周辺商店街では、12月を中心にイルミネーションを設置しておりますので、商店街とタイアップいたしまして、駅前から中央公園まで連続してイルミネーションができれば集客が期待され、商店街の活性化につながるものと考えているところでもございます。あわせまして、地域コミュニティや市民の潤いにもつながりますふじみ野市の冬の一大イベントに発展することもまた期待されるところでもございます。実施に当たりましては、地元商店街や地域の協力、また財源の確保も必要となりますので、今後検討してまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○小高時男議長 宮崎健康医療部長。

         〔宮崎光弘健康医療部長登壇〕



◎宮崎光弘健康医療部長 それでは、緊急入院と救急相談センターについてのうち、医療機関への受け入れ時間の短縮ということについてお答えをさせていただきます。

 まず、これは消防法が現在改正されておりまして、その点についてお答えをさせていただきます。消防法一部改正の背景には、全国的な傾向として、議員さんおっしゃられますように、救急搬送において搬送先医療機関が速やかに決まらない事案があること及び救急隊が現場に到着してから傷病者を病院に収容するまでの時間が延びていることがあるという現実がございます。したがって、消防機関と医療機関の連携を推進する仕組み及び救急搬送受け入れの円滑な実施を図るためのルールをつくることを目的として消防法が一部改正されております。改正法では、都道府県に傷病者の搬送受け入れの実施基準につきまして協議及び実施に係る連絡調整を行う協議会を設置することといたしております。この協議会は、消防機関の職員、医療機関の医師、都道府県の職員、学識経験者等により構成されることとなっております。そして、その協議会からの意見具申を受け、都道府県は傷病者の搬送受け入れの実施基準を策定し、公表することとなっております。この実施基準には、傷病者の症状に応じた受け入れ病院のリストや消防機関がこのリストから搬送先を決定するための基準などが盛り込まれております。埼玉県では、昨年11月に協議機関を設置しまして、実施基準につきまして年内に策定する予定であるとのことでございます。実施基準が策定されましたらば、必要に応じ、ふじみ野市報、健康カレンダー等により市民の皆様にお知らせをしたいと考えております。

 続きまして、救急相談センター、シャープ7119でございますが、シャープ7119は東京都や大阪市で実施しているものですが、けがや病気のときに救急車を呼ぶべきかどうかといった相談を受けるものでございます。緊急性があると判断した場合は救急車を出動させ、緊急性がないと判断した場合は、医療機関をご案内するというものでございます。埼玉県内では、同様のサービスを既に埼玉県救急医療情報センターが24時間対応で行っております。この電話番号が048―824―4199ということで、「よいきゅうきゅう」というふうにつけられております。ご質問にあります広域行政等消防組合で設置できないかというお問い合わせでございますが、消防組合のほうでは、現在そのようなことは考えていないとのことでございます。また、埼玉県救急医療情報センターの電話番号は、ふじみ野市報、救急メモの欄で市民の皆様に毎月お知らせをしているところでございます。また、健康カレンダーの中にも、その救急情報センター、それと入間東部消防本部の電話番号も記載をさせていただいております。消防本部でもこの相談を行っているところでございます。この救急医療情報センターに寄せられております平成21年度の相談件数でございますが、県内全域で17万1,217件ということでございます。そのうちふじみ野市からは1,449件の問い合わせがされているということでございます。そういう情報によって活用がされているということでご理解いただきたいと思います。



○小高時男議長 山下都市政策部長。

         〔山下晴美都市政策部長登壇〕



◎山下晴美都市政策部長 それでは、市内をきれいにのご質問ですが、犬のふんの清掃や飼い主マナーの向上に積極的に取り組んでいる団体がある。市でもPRすべきではないかについてお答えを申し上げます。

 なんぽの道は、大井弁天の森の桜を見ながらゆっくりと散策できる場所として、多くの皆さんが利用されているところでございます。ご質問の団体は、利用者の中には犬を連れて散策する人が年々多くなり、維持管理をしなければならなくなり、平成20年度に犬のふんの清掃や飼い主マナーの向上を目的に、なんぽの道愛犬の会が設立されたことは承知しております。この会は、市が市内の団体にお願いして、公園の清掃や除草活動にご協力をいただいております公園愛護会としての愛犬の会であります。なんぽの道愛犬の会には、公園愛護会に対する報償金交付要綱に基づき報償金が支給されております。したがいまして、無報酬で活動するボランティア団体とは異なった団体であると認識いたしますので、表彰等に関してはご理解をいただきたいと思います。

 それから、PR活動につきましてですが、PR活動につきましては、広報紙において募集を行っておりますので、その際に公園愛護会を紹介し、PRすることを検討してまいりますので、ご了承いただきますようお願いいたします。

 また、市が管理する道路や旧河川敷等を市民の皆さんが身近なところでボランティアにより清掃、除草等の美化活動を行っていただき、市がその活動を支援する制度として、平成18年9月に河川敷等管理制度、平成19年7月に道路サポーターズ制度、いわゆるアダプト制度がスタートいたしました。現在両制度で認定している団体は、合わせて8団体あります。従来公共施設は、行政が管理するというシステムでしたが、市民の皆さんや企業の方々が主体となって美化清掃活動を行っていただくことにより、公共施設への愛護意識や地球環境意識の向上並びに地域コミュニティの形成を図っていただけることと考えております。今後アダプト制度の発展や活動の和を広げていくために、広報やホームページを利用して広く制度を紹介していきたいと考えております。また、この活動が励みになるよう、趣旨を理解し継続的に活動されている団体については、感謝状を贈ったり、団体が活動しやすくなるようサポートしていきたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いをいたします。

 以上です。



○小高時男議長 小峰敏彦議員。



◆9番(小峰敏彦議員) いろいろとありがとうございました。

 まず、1点目のヘルパーさんの訪問先での駐車ができないかということなのですが、私冒頭で申し上げたように、この介護保険制度というのは、国の、やっぱりこれから高齢化に向かって介護していかなければいけないという、その制度だと。国の政策の一環でやっていると理解しているのです。そうしますと、ヘルパーさんなんかも、例えば民間のところで働いているから、民間といえば民間かもわかりませんけれども、根幹は国の政策の一環として働いていると私理解しているのです。そういう中で、介護を受けたい人、または介護、訪問先へ行って介護する方、やっぱり両方が安心して受けられる、また安心して介護ができるような状況をつくってあげることが、私冒頭に申し上げましたけれども、社会全体で支えていくということは、そこにあろうかなと思うのです。行政としても何ができるのか。今言ったように、それは今ご答弁の中だとだめですよなんていうふうに言っていましたけれども、そうではなくて、やっぱりそういう状況を十分に理解して、ではそういう人たちにどうしたら、介護を受ける方に安心してサービス提供できるのかということ、そういう発想に立っていただかないといけないのではないかなと思うのです。これは公的にはだめだからではなくて、やっぱり介護保険制度というのはどういうものだと。在宅で受けている方はどうなの、そのヘルパーさんどうなの、それで今の地域の環境はどうなのと、そういうところ全体を考えていった中で、今回自転車とか、ほかのところへ行けるところはいいですけれども、車で行かなければならないところがあったときは非常に大変だと私思うのです。そういうところには、私見ているのでは医者なんか訪問のときに、今往診中ですよとかということが出ていると思うのです。そういうことを市が認めてあげる。例えば、それを安易に出すのではなくて、介護支援事業者ですか、そういうところにそういうものを話し合って出していくとか、何らかの形で応援ができることがあるのではないかなと思うのですが、その辺のところの考えはいかがでしょうか。



○小高時男議長 宮崎健康医療部長。



◎宮崎光弘健康医療部長 介護事業所の駐車問題でございますが、公共施設ということではないのですが、議員さんがおっしゃいます介護保険制度の中でやられている事業ということで、特別ではないかということでございますが、道路交通法の中で駐車ができる項目の中に、先ほど議員さんもおっしゃっておりました医師の方の医療行為についてもとめられるという条項がございます。同じ条件の中で、高齢者のホームヘルプサービス事業、それと介護保険にまつわるサービス事業については、この駐車許可申請のできる枠の中に入っております。基本的には道路上の話ですが、これはお医者さんでも申請をして許可をいただいているというのが現状でございまして、これは公益上必要であると認めるので許可がおりるということになります。市内の訪問介護事業所の中でも、現実的に許可の申請をして許可証をもらっているところが何カ所かございます。そういうことでございますので、もし必要であればそういう申請をしていただければというふうに考えております。



○小高時男議長 小峰敏彦議員。



◆9番(小峰敏彦議員) そのことは私もある程度わかってはいるのですが、そうではなくて、そこまでいかないうちに、地域のところに行ったところに公民館、例えば地域の分館がある。そこで車が一、二台とめられる場所がある。そういうところにちょっととめられるような状況をつくっていただけたらありがたいなというふうに、働いている方たちは申し上げ、心配されているのですけれども、そういうときでも無断にとめてはいけないと思います。そのときに幾時から幾時までの間ですよという、そういうような今の表示を出していき、それで与えるものは介護事業者のほうに提示して、それをつけていくことによって、許可しているという、そういうことができないのか。道路上は、私当然今お話しされたような状況があろうかと思うのですけれども、もう少し身近なところでできる方法論はないのかなというふうにお尋ねしているのですけれども、その辺はいかがでしょうか。



○小高時男議長 渋谷総務部長。



◎渋谷弘次総務部長 ご質問の趣旨につきましては、十分理解させていただいているところでございますが、これは1つには、先ほどちょっとお話し、こちらの答弁の中で申し上げましたが、建前上は禁止というふうになって、それでしかしながら、あいている場合にどうなのかということについては、それぞれの公共施設の、例えば休みの場合とか、あるいは全く時間外で、完全に事業がもう始まって、これ以上の利用者が、車の利用者が見込めないとか、そういった状況の中でいろいろあると思うのです。しかしながら、一般的に市内の公共施設については、かなり狭いということもございます。要するに利用者が十分確保できているかというようなところも考えますと、なかなか十分確保されていないという現状もございます。

 それから、もう一つは、やはりいろいろな事業者が1人の介護者に対して、多種多様な事業者がそこにかかわってくるとなりますと、やはり十分な、そこで1台がいいのか2台がいいのかという、基準的なものもなかなか、あらかじめというか、確保することが、確保できる基準といいますか、それがご提示できないというような現状もございます。したがいまして、原則的なことを申し上げましたが、要するに使える状況ということであれば、それはそれなりの施設管理者との話の中でご利用ということで、これは介護事業に関係なく、そういうことの運用上は、施設管理者の裁量の中にあるのかなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



○小高時男議長 小峰敏彦議員。



◆9番(小峰敏彦議員) 最初は何かはっきりだめだなんて言われたものですから、ちょっと違うのではないのかなと思ったのですけれども、そうではなくて、やっぱり理解していただいて、公民館または自治会、または図書館等で、ちょっとあいていれば、あいていなければどこでも置けないわけですから、あいているところにちょっと話しして、今訪問介護に来ているのだけれども、3時に入りましたと。帰りは大体4時に帰ってきますよという話をしていけば置かせてもらえると。そういうことで、執行部のほうからでもほかへ、いろんな、中央公民館とか図書館とか、いろんなそういうところに、駐車場があるところに、そういうものがあったときはちゃんと話を聞いた段階でとめてもいいというようなことは、私は通達を出していただきたいと思うのですけれども、その辺いかがでしょうか。



○小高時男議長 渋谷総務部長。



◎渋谷弘次総務部長 大変申しわけありません。先ほど申し上げましたように、施設それぞれの管理者がございますので、そちらのほうの判断ということで、例えばA事業所が1度許可された場合には、次も次もというようなこともなかなかいかないと思いますし、その日、その都度ということでの判断でいかがかということで申し上げたわけでございますので、その辺ご理解いただきたいと思います。



○小高時男議長 小峰敏彦議員。



◆9番(小峰敏彦議員) その施設の判断でということで、全く拒否しているわけではないですから、それは行ったときにそのように申し上げて、できるだけ駐車ができるように、その方にお話しして、実態をお話ししてご理解していただけるようにしていきたいなと思っています。

 それから、続いて市民の潤いをの福岡中央公園にイルミネーションということなのですが、先ほど最初お話聞いていると、何か非常に前向きで、何か来年はつけるのかななんて感じたら、最後のほうになったらお金がなんて、いつも最初はそうなのだけれども、大体最後になると財源がないなんて言うけれども、私は財源はないということはいつも申し上げているのです。お金がないことはないのだと。ただし、お金の使い方が、しっかり、そのお金はどこに使っているのかということが問題であって、無駄なものは一円でも使ってはいけないと思います。使っていいものは、やっぱり相当なお金使ったって私はいいと思うのです。その使い方なのです、お金は。だけれども、これは今これから、ふじみ野市が合併5年間たったわけですから、世の中も非常に暗い状況の中で、やっぱりそういう今の社会資本というのでしょうか、東武東上線が、東横線も乗り入れるという状況も、これも一つの社会資本の拡大になっていくわけですし、それから駅前整備もそうですよね。それから、サンロードなんかも他の議員がパーキングの問題を話しされましたけれども、それも一つ一つ解決していけば、これは駅から、それからサンロード、福岡中央公園、これ非常にふじみ野市としても非常に明るい材料が多くなってきているわけです。そこでもう一歩進んで、民間というか家庭なんかではイルミネーションたくさんついています。ですけれども、それに負けずに市でもそのくらいの、もうちょっとできるのではないかな。それはお金がどれくらいかかって、ふじみ野市がひっくり返ってしまうというのでは、私も余り言えませんけれども、そんなにはかからないのではないかなと思うのですが、やり方の方法論があろうかと思うのですが、そういう視点から考えて、ふじみ野市がこれから発展していくのだというようなことの第一歩として、そういうものは考えられないのでしょうか。ぜひよい答弁をお願いしたいと思います。



○小高時男議長 藤田市民生活部長。



◎藤田光雄市民生活部長 福岡中央公園にイルミネーションをつける、その趣旨は私も共鳴するところでございます。こういう長引く景気の低迷を受けて、非常に来春の大卒の内定率も57.6%、それから高卒が40.6%と非常に危惧される部分がございます。また、可処分所得を見ても、90年代からずっと横ばい状況ということになってきますと、お財布のひももだんだん締まってくると。こういう中で、当然消費も影響を受けてくると、そういうことになってくると思います。そういう中で、このイルミネーション、これは光が織りなす幻想的なアートな空間をつくり出すことによって、人が寄りついてくる。またそれに魅了される。そういうことによって、心が非常に豊かになってくる、そういった意味で非常に集客性のあるツールの一つだと思っております。そういう中で、どうやって商店街の活性化につなげていくかということが一つの大きな課題であるわけでございまして、イルミネーションをやったからといって直ちに集客力が出てきて、商店が潤ってくるというものでもないと思います。ですから、そこに非常に工夫を凝らして、どのように社会資源というのでしょうか、駅から福岡中央公園は5分間で行ける場所でございますので、そういった社会的な魅力ある利用価値の高い公園をいかに活用していくか、これも大事な要素だと思っておりますので、そういう中でいかにして集客を高めていくかというのは、一つの大きな課題としてとらえております。そういう中で、イルミネーションもその一つの起爆剤と申しましょうか、そういう中で商店街のサンロードからの連続性を持った、そういうアートな空間をつくり出すということは一つの大きな魅力につながってくると思いますので、そういう意味で十分趣旨は理解できるところでございますので、十分今後研究をしてまいりたいと、こういうことでございますので、よろしくお願いいたします。



○小高時男議長 小峰敏彦議員。



◆9番(小峰敏彦議員) ある程度理解は、やらないよりはやったほうがいいのかなと、そんなニュアンスを受けたのですが、私は全くやらないよりはやったほうがいいと思うのです。やっぱり考えていたら一歩踏み出さなければいけないと思うのです。やっぱり考える人になってはだめなのです。進まないから。考えたら一歩進めるということが大事なことだと思うのです。それは市長も多分そういう考えだと思うのです。いつまでも考えていたら進まないのです。やるかやらないかですから、やろうと決めたらやっていかなければいけない。これはもうやらないほうがいいといったら、もう最後までやらないほうがいいと思うのです、これは。後世にそのことがどういうふうに残るかはまた別問題として、やると決めたことは、やろうと思ったらやっぱり進めていくべきだと。その中で、やり方の方法論はいろいろあろうかと思います。ただ、やりなさい、やりなさいというのではなくて、旧上福岡市では、七夕まつりのときも観光協会にお願いしてやっているというふうな状況が、土台ができ上がっているわけです。そこのところにそういうものを計画したらどうだと。それについて集客どういうふうに考えているのだということも研究させるということを、そういうことを当てて、それでやっていくということも私は必要なことではないかと思うのです。ただ、私はやれやれではなくて、やり方としたらこういう方法論があるのではないですか、七夕まつりのときはこういうふうにやっていますよねと。そのことを踏まえて、そういうところに投げかけてどうだと。当然…

         〔私語あり〕



◆9番(小峰敏彦議員) わかりました。そういうことで、皆さんからいろいろご注文があるのですけれども、的確に言ってくれればいいのですけれども、これはこれはと言われると非常に困るのですけれども、私はそういう、旧上福岡市では七夕まつりというすばらしいのがあるわけですから、その土壌を最大限に生かして、それで冬のイルミネーションなんかを設置したらどうだと。それは当然補助金も必要でしょうから、そういうものは今厳しい財政状況だけれども、あてがって、どうだというふうに考えてみろと。受けたほうは私大変だと思うのです、それ。それはこれだけのお金やって、考えてみろと言われたほうは、受けたほうは非常に大変だと思うのです。何もやらないほうが楽なのですから。だけれども、少し補助金を出して、これだけのもので考えてみろといったら、受けたほうは大変なプレッシャーになると思います。だから、そういうふうに人というのは、そういうプレッシャーを与えながら知恵を出させるということが、やっぱり行政のトップというか、考え方だと思うのです。そうしていかなければ知恵は出てこないと思うのです。やらなくてもいいやといえば、もうできないのですから。だから、これだけあるけれども、どうだと。考えてみろといったらいい知恵が出てきますよ。その一歩を私はまず踏み出してほしいと言っているのです。その辺の考え方は市長、いかがでしょうか。



○小高時男議長 高畑市長。



◎高畑博市長 まさに何もしないというのは一番簡単なことで、大変経済的にも厳しくて、地元の商店街も何とか活気を取り戻したいという思いは重々認識をするところでございます。また、議員のご提案のように、まちが今後新たなまちづくりの中で、少しでも発展をしていき、ご提案のような新しい公園にイルミネーションの灯をともして、みんなで頑張っていこうという、その思いは重々私も同じに感じるところでございます。その中で、議員のお話の中にもありましたように、やらないのは簡単だけれども、やる方策を探っていくということで、実施主体等も含めて、方策については探っていきたいというふうに思います。



○小高時男議長 小峰敏彦議員。



◆9番(小峰敏彦議員) ありがとうございました。やっぱり考えているだけではいけませんので、一歩を踏み出していただきたいと思っています。財源は幾らでもついてくることですから、お金のことは心配がないというふうに思っております。

 次に、市内をきれいにということで、先ほどいろいろお話聞いて、私もなんぽの道の愛犬の会という方が、最初はあそこ、答弁の中にもあったように、最初は連れて歩いて、犬のふんをそのままにしておいたと。それでもって、それは困るよという形で、行政がなんぽの道はだめだよと禁止の立て看板立てられたと。それは困るよと。では、どうしたらいいのかということで、この愛犬の会の方たちが自分たちできれいにしなければいけないのだと、そこの発想が私はすばらしいと思っているのです。禁止区域を立てても平気で今公園の中に犬を連れて歩いている方います。この方たちは、自分がそういうふうに出ていたから、これからもあそこは犬を連れて歩けないのだよと。だから、どうしたらいいかという、そこの発想で、これは自分たちの犬だから、愛犬だから、自分たちのものは自分たちで片そうよということで、これをつくられたわけです。平成19年だか平成20年につくられたそうですから、そういうところが私はすばらしいと思っているのです。自分たちのことは自分たちできれいにしようよと。今でも愛犬の、犬のふんだけではなくて、今は落ち葉のときですから、それも清掃活動もやっていただいているわけですから、そういう方をPRして、一人でも多くの方がまちをきれいにしようよ。例えばポイ捨てなんかはしないよとか、それはもういろんなことをまちが上から、これはだめだよと言わなくても、下からボトムアップのように積み重ねていって、まちがきれいになるということ、私はそういうまちづくりが一番大事なことだと思います。それを皆さん守らないから、そういうように締めつけて、これはだめだよと言ってしまうのですけれども、それを守らなかったら同じことですから、やっぱり市民意識の向上というものは、こういう団体があるのだよと。そういうことを市としても表彰に値する。

 例えば、先ほど聞いたように、補助金が出ているとかと、私もその辺はちょっとわからなかったのですけれども、何か少しは社会福祉協議会のほうからいただいたという話は聞いたのです。袋代をいただきましたと。それは袋代だからそのくらいいいのではないかと聞いたら、もうちょっと拡大していただいているというふうなちょっとお話聞いたのですけれども、お金の問題ではなくて、やっぱり今ほとんど、周り見てもほとんど愛犬というか犬を飼っている方が多いですから、やっぱり自己責任で、犬を飼っていらっしゃる方はそういうことがないように、ぜひそういうことは市としてもPRをして、PRというか、大々的に取り組んでいただいて、少しでも、私なんかでもいろんな会合へ行って、こういう団体があるよということを申し上げてやっていきたいと思っています。私も少しは掃除をやっているところがあるのですけれども、そこのところでもそういう問題が起きているところがあるのです。だから、それは一人一人がそういうふうなことはいけないのだということを気がつかなければいけないと思います。ですから、ぜひそれはこれからPRを、PRというか、ぜひそういう形で、表彰までいかないにしても、評価していただきたいと思います。それでこれから頑張ってほしいと。それから、自分たち、愛犬だけではなくて、地域の清掃もやってほしいよと、そういうところまで拡大していくことが私は非常に大事なことかなと思いますので、ぜひそれはよろしくお願いしたいなと思っています。

 それから次に、先ほど救急の問題なのですが、シャープの7119というのは、保健センターの中のあれのところに何か出ていたと。私もちょっとわからなかったのですけれども、ああそういえばそうだったかなということで、ちょっと思い出したのですけれども。私はそれは何かといったら、救急入院のときに、そういうものを利用されて多くの方が理解していれば、これは呼ばなければならないものなのか、それともこれは呼ばなくていいものなのか、医者だけでいいのかという判断ができると思うのです、そういうところがあれば。そういうところをもう少し教えていくということが必要だと思うのです。そうすることによって、本当に救急で、急患で必要な方は回数が少なくなるわけですから、それだけ受け入れ態勢もよくなると思うのです。今はちょっと熱があるかな、これは医者でいいかな、救急車呼ばなくてもいいやという人もみんな呼んでしまうわけですから、そうするともう非常に回数が多くなる。そうすると非常にそういう方が、必要な人がそういうところにかかれなくなってしまう。ですから、私はその7119というものは、市民の方に知らせていただいて、そういうものが現在あるという、それもよく知らせていただいて、そういうものを活用してほしいと。そのことによって選択できていくわけですから。だから、ぜひそういうこともPRというか、市民の方にこういうことがあるのだよということは、ただ提示しているだけではなくて、そういうこともお話ししていただいて、そういう相談窓口があるよということもぜひこれからお願いしたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上をもちまして、私の一般質問を終わりにします。ありがとうございました。



○小高時男議長 小峰敏彦議員の質問を終了します。

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△散会の宣告(午後4時35分)



○小高時男議長 以上で本日の日程はすべて終了しました。

 明日10日は委員長報告作成のため休会、11日、12日は休日のため休会、13日は午前9時30分から本会議を開き、委員長報告、議案審議、閉会とします。

 本日はこれで散会いたします。