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埼玉県 ふじみ野市

目次 12月08日−市政に対する一般質問−04号




平成22年  12月 定例会(第4回) − 12月08日−市政に対する一般質問−04号









平成22年  12月 定例会(第4回)





 △議事日程(12月8日)
 開  議
 日程第1 市政に対する一般質問
     16番  新 井 光 男 議員
     12番  岸 川 彌 生 議員
      8番  山 口 公 悦 議員
     23番  小 川 愛 子 議員
     17番  岩 崎 公 夫 議員
      7番  足 立 志津子 議員
 次回予定報告・散会
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 △出席議員(25名)
      2番  有 山   茂 議員     3番  大 築   守 議員
      4番  田 村 法 子 議員     5番  伊 藤 美枝子 議員
      6番  堀 口 修 一 議員     7番  足 立 志津子 議員
      8番  山 口 公 悦 議員     9番  小 峰 敏 彦 議員
     10番  加 藤 末 勝 議員    11番  神 木 洋 寿 議員
     12番  岸 川 彌 生 議員    13番  高 橋 順 子 議員
     14番  野 沢 裕 司 議員    15番  前 原 かづえ 議員
     16番  新 井 光 男 議員    17番  岩 崎 公 夫 議員
     18番  小 高 時 男 議員    19番  松 尾 勝 一 議員
     20番  福 村 光 泰 議員    21番  五十嵐 正 明 議員
     22番  大 石 正 英 議員    23番  小 川 愛 子 議員
     24番  飯 沼 潤 子 議員    25番  塚 越 洋 一 議員
     26番  鈴 木   実 議員
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 △欠席議員  な し
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 △職務のため議場に出席した議会事務局職員の職氏名
   坂 田 秀 樹  事 務 局 長      馬 場 健 次  事 務 局 次 長
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 △地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
   高 畑   博  市     長      永 田 喜 雄  副  市  長
   矢 島 秀 一  教  育  長      福 田   寛  総 合 政策部長
   渋 谷 弘 次  総 務 部 長      藤 田 光 雄  市 民 生活部長

   毛 利 道 代  福 祉 部 長 兼      宮 崎 光 弘  健 康 医療部長
            福 祉 事務所長

   山 下 晴 美  都 市 政策部長      原 田   昇  副 参 事 兼
                                  会 計 管理者兼
                                  会 計 課 長

   松 本 敬 司  教 育 総務部長      高 梨 眞太郎  生 涯 学習部長

   深 沢 秀 臣  選挙管理委員会      本 橋   芳  公 平 委 員 会
            書  記  長               事 務 職 員

   本 橋   芳  監 査 委 員      奥 平 勝 久  農 業 委 員 会
            事 務 局 長               事 務 局 長





△開議の宣告(午前9時30分)



○小高時男議長 ただいまの出席議員は25人です。議員の出席が定足数に達しておりますので、議会の成立を認め、ただいまから平成22年第4回ふじみ野市議会定例会第10日の会議を開きます。

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△欠席届



○小高時男議長 説明員から欠席届が提出されておりますので、報告いたします。

 危機管理監兼行政管理室長・仲野政男(私事都合のため1日)。以上です。

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△日程第1 市政に対する一般質問



○小高時男議長 日程第1、昨日に引き続き市政に対する一般質問を行います。

 発言通告がありますので、順次これを許します。

 初めに、新井光男議員の質問を許します。

         〔16番新井光男議員登壇〕(拍手あり)



◆16番(新井光男議員) それでは、市政一般質問を行いますので、よろしくお願いします。

 今回、私は4点ほど予定しておりまして、まず第1点目でありますけれども、子どもの権利条例を制定したらどうかという提案であります。国においては1994年、世界で58番目に子どもの権利条約を批准しまして、その後子供にかかわります法整備が進んでいるわけでありますけれども、残念ながら国内法の整備がおくれているというのが、多くの方がご認識をされていると思います。日本の現憲法であるとか、教育基本法等々の中ではいろいろと具体的にありますけれども、子供たちの健やかな成長を願っている方が多い中で、私は市としても子供の権利を守っていくということを表明する上から、この条例制定をぜひやっていただきたいと思うわけであります。

 現状でいきますと、これは高畑市長のマニフェストでありますけれども、この中にも子供優先の政策、事業をしますということで、極めてファジーに書いてあるのですけれども、この大もとには、恐らく推測するところによりますと、子どもの権利条約が基本になっていると思いますので、それをさらに発展させていく上で、市の条例を制定していただきたい。特に18歳までの子供たちでありますけれども、子供たちが意見を表明する権利であるとか、学習をわかる権利、それから遊ぶ権利であるとか、休む権利等々ありますので、それを具体的に行政として実践していく、それからまた保護者の方々が子育てをしていく上で、この条例と照らし合わせてどうかということで、制定していく必要があると思います。

 それからまた、市の障がい者福祉計画であるとか、次世代育成支援後期行動計画、よく見たのですが、子どもの権利条約に基づく関係が余りないのですね。恐らく市の中にも、このことはきちっと位置づけられていないことだと思いますので、お願いしたい。そういう中で、子どもの権利条約との関係で、権利の侵害があってはならないわけでありますけれども、この市の中において、その侵害があるのかないのか。もし具体的な事例があれば、お示しいただきたい。そして、市の考え方としてどうなのか。権利を保障していくという点で、この条例制定をお願いしたいと思っております。

 2つ目であります。大井高校周辺の交通安全対策であります。皆さん方もご存じのとおり、大井高校周辺は大変交通量が多くありまして、大井高校も昭和53年4月に開校しまして、多くの子供たちがそこで学び、成長しているわけでありますけれども、この周辺の安全対策が大井町のときから含めてでありますけれども、ほとんど行われていない状況があります。学校のほうに聞きましたらば、国道254号線、それから大井中学校から風の里保育園に通じるところに先生方が朝立たれて、子供たちの安全確保、それは大井高校の生徒だけではなくて、大井中学校、それから風の里保育園に通園する保護者の方たちも含めてやっていると思いますけれども、そういう状況があります。

 そして、ご存じのとおり東入間警察署も、ここで建て替えが具体化しておりまして、平成23年、平成24年、平成25年の3年間で建て替えるということで、その仮設の場所が、大井高校のすぐ隣の、これは三芳町分なのですけれども、そこに3年間、仮設の警察署でやることになりますと、現在でも渋滞化しているところに、朝、昼、夜と渋滞がますます考えられるわけでありますけれども、そういう点。それからまた、関越自動車道の三芳スマートインターチェンジが開設をしまして、車両が、利用者が、かなり多いということで、大井高校の生徒や大井中学校、それから大井小学校、それから風の里保育園に通う保護者や子供たちが、快適に通学や通園ができるようにしていただきたいと思っております。危険箇所については、当然把握されていらっしゃると思いますので、どうしていくのか。それから、当然市道の整備を行いませんと、今の現状のもとでは、なかなか安全確保できないわけでありますので、その辺市の考え方をお願いします。

 それから、3点目でありますけれども、市街化調整区域の市道(農道)整備、きのうもいろいろ質問がありまして、現時点では75%ということでありまして、あと25%、今後どのようにしていくのかということであります。今回私が取り上げましたのは、市街化調整区域でもたくさんありますけれども、国道254号線、それから大井高校、砂川堀周辺、それから大井の東台小学校周辺の地域についても、大変多くの方々から市道、農道の整備の声を伺っておりますし、先般は地元の方と市長との懇談会もあったようでありますので、そういったものを踏まえてどうしていくのか。すぐできることと、それから5年、10年かけて、関係地権者の方の協力も得ながら進めなくてはならない部分等あると思いますので、その点です。それからまた、特に雨水対策についても、地域の方々から要望が出ておりますので、どう考えるのか、お願いいたします。

 4点目でありますけれども、苗間西公園などに公衆トイレの設置をしてほしいということで、ご意見がありまして、先般160筆の署名が市のほうに提出されていると思います。このトイレの問題というのは、公園を使う方にとってはトイレが必要であるという声がある一方、公園の近隣に住んでいる方からしますと、ご了解を得るのが、なかなか難しいという公共施設であります。ですから、利用者の意見、それから近隣の方の意見も統一して何ができるのか。そしてまた、現在大きい公園にはトイレがありますけれども、その維持管理であるとか、それから大井地域でいえば大井分館にトイレがありますが、使われておりません。かぎがかかっていますし、それからもう一つ、公民館のほうの分館にもトイレがあるのですけれども、これも使われていないという点など含めて、どのように進めていくのか。特に高齢者が気軽に外出できるように計画的に配備、それから常設のトイレが難しいようでしたらば簡易トイレを貸し出すとか、大井地域でいえば、来年3月から4月にかけては弁天の森の桜がきれいに咲きまして、花見などに訪れるのですけれども、ここでもトイレがなくて困っているという声がありますので、そういう貸し出し用のトイレを市のほうで準備していただいて、公園であるとか、弁天の森を利用する際には貸し出す方向で当面は間に合うと思いますので、そういう点も含めて市のほうの見解をよろしくお願い申し上げます。



○小高時男議長 毛利福祉部長。

         〔毛利道代福祉部長兼福祉事務所長登壇〕



◎毛利道代福祉部長兼福祉事務所長 おはようございます。それでは、子どもの権利条例制定についてのご質問にお答えいたします。

 初めに、子供の権利侵害の実態ですが、虐待の相談件数につきましては、平成19年度が35件、平成20年度が74件、平成21年度が76件発生し、過去3年間で2倍以上に増加をしております。また、いじめは、昨年度小学校で5件、中学校で2件、今年度1学期、小学校では1件発生しましたが、現在はすべて解消しております。学校では道徳の時間を中心に人権について学習し、教育委員会では毎年「少年の主張inふじみ野」を開催し、その作文を県へ推薦するなど、子供の社会参加や子供の意見を尊重する取り組みを続けているところでございます。子供は、その身体的、精神的弱さゆえに権利を侵害されやすく、子どもの権利条約のように子供の権利を明示することは、このような侵害を起こりにくくするということにつながるものでございます。

 ご質問の子どもの権利条例につきましても、同様に市の基本姿勢を示すことで、市民の意識高揚につながるものと考えております。埼玉県内で策定した市町村は、いまだありませんが、今後先進自治体の例を参考にしながら研究をしてまいりたいと思っております。また、今回の次世代育成支援後期行動計画では、保護者の意見をアンケート調査によりお聞きし、策定をいたしましたが、今後計画の見直しの際は、子供自体の意見も何らかの形で直接取り入れて進めることも検討していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○小高時男議長 山下都市政策部長。

         〔山下晴美都市政策部長登壇〕



◎山下晴美都市政策部長 おはようございます。都市政策部に関するご質問にお答えをさせていただきます。

 まず、大井高校周辺の交通安全対策につきましてお答えをさせていただきます。大井高校周辺には、中学校や保育園が立地しておりまして、朝夕の通勤時間帯には大井中学校から三芳方面へ抜ける市道第7―19号線、通称所道という道ですが、や国道254号線から大井高校へ抜ける市道第7―2号線につきましては、道路幅員が狭いこともあって、車や自転車と歩行者がふくそうする状況となっております。ご指摘の危険箇所の改善といたしましては、市道第7―19号線と市道第7―2号線との交差点を車の運転者が認識しやすくするための方策を検討していきたいと考えております。交差点の「止まれ」側の一時不停止による飛び出しなどは、自転車側の交通ルール無視も見受けられますので、高校生の交通安全教育を高校へお願いすることも必要ではないかなと考えてございます。

 次に、仮設東入間警察署建設予定地前の市道第5―85号線につきましては、三芳町との行政界の道路で、歩道は北側だけに設置されている状況でございます。ご指摘のとおり三芳パーキングエリアのスマートインターチェンジに向かう通過交通が多く、今後は交通量は多いまま推移するものと予測しております。また、東入間警察署の仮設庁舎の開設で、今より交通量も増加するものと考えております。安全な道路環境が確保できるように努めていきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

 次に、市街化調整区域の市道の整備についてお答えをさせていただきます。ご指摘いただきました大井上宿、中宿地区の道路幅員が4メートル未満の道路につきましては、道路側溝が整備されていないため、路肩が欠損している箇所がございます。当面の対策といたしましては、路肩欠損部分の補修を行っていきたいと考えております。中長期的な方針といたしましては、この地区は都市計画マスタープランの中で、環境共生住宅として位置づけられていますので、ゆとりある住環境の改善、整備を図るとともに、農業につきましては、生産環境の向上が図れるように都市計画道路鶴ヶ岡・北永井線の整備や道路拡幅計画も含めた土地利用計画を関係地権者と協議していきたいと考えています。また、雨水対策につきましては、今年度に地区内2路線に浸透施設の設置を実施することにより、溢水箇所の軽減が図れるかと思いますが、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

 次に、苗間西公園など公衆トイレの設置についてお答えをさせていただきます。ご質問の公園は、大井苗間土地区画整理事業で生み出された街区公園として位置づけられ、計画的に整備された公園です。街区公園は、主として街区内に居住する者の利用に供することを目的とする公園であるため、通常トイレを設置しないということになっております。1度整備された公園に、新たにトイレを設置する場合はユニバーサルデザインに考慮したトイレを設置しなければならないため、トイレ施設やスロープ、水回り等を含めてトイレの占有面積が、公園面積に対する割合が高くなってしまい、その結果、既存の遊具への影響が出る可能性があります。また、トイレ設備費が高額になりますので、街区公園の趣旨を考えますと、トイレを設置することは難しいものと思います。ご理解のほどよろしくお願いいたします。

 次に、事業のときにトイレの貸し出しの関係ですが、仮設トイレは、あくまでも臨時的な施設で、構造としてはくみ取り式で、段差もあり、衛生面及び高齢者、子供等に対する安心・安全な施設ではございません。市では積極的に設置することは難しいと考えますが、事業の実施に際しましては、市民の皆様から相談等の申し出がありましたときには、トイレ事業者のあっせん等に関しまして、ご協力をさせていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○小高時男議長 新井光男議員。



◆16番(新井光男議員) ありがとうございました。トイレの関係なのですけれども、業者のあっせんということなのですが、私あっせんではなくて市が、公園に附帯公共施設として本来なければならないトイレがない状況でありますので、これは市の責任で貸し出す方法ができないかと思うのです。私もいろいろ調べましたらば、実は文化財の関係で、あちこち試掘、発掘をやる際、年間契約をしておきまして、それで実際発掘するときに業者が持ってくるという方式をとっているらしいのですね。その期間が終わったら、また業者に返すと。年間契約で、1日の使用料を払う方法でやっているらしいのです。ですから、私も年間で市のほうが、これは教育委員会とかではなくて、市が契約するわけでありますので、そういったものを活用するとか、それで台数が少なければ2台、3台、余計に契約しておいて、発掘以外で使う場合に貸し出しをするという方法が考えられると思うのですけれども、そういう方法は都市政策部というよりは、管理が公園ですので、そちらなのですけれども、そういうもうちょっと広い視野で、公園という狭い視野ではなくて、市として公園を利用する方々の、行事のとき、そういう方法であれば、年間五、六十万円で契約しておいて、あと使うときに借りられると思うのですけれども、そういう方法は今実際文化財のほうでやっているのですけれども、検討することはできないでしょうか、お願いします。



○小高時男議長 山下都市政策部長。



◎山下晴美都市政策部長 現在公園だけのことで申し上げますと、そういった需要がなかったものですから、考えてございませんが、広い意味では、そういう方法もあろうかと思いますが、ただ、都市政策部門といたしましては、これは例でございますが、荒川にございます設置されたトイレ、これは移動式なのですが、洪水のときに撤去するというふうなものですけれども、同じものになるかと思いますが、それらの設置費ですね、移動させたりという。その辺の1個当たりの単価が非常に高くなりますので、全体的に年間契約ということは、ちょっと今は考えてございませんけれども、その日のために1回設置するとなると単価が非常に高くなってしまうということから、公園としては、今のところそのような考えはございませんので、済みません。よろしくお願いします。



○小高時男議長 新井光男議員。



◆16番(新井光男議員) 確かに設置費用が、かなりかかるのですね。であれば、そのときに市の職員が設置をするとかできると思うのです。まして、あれは軽いものですので、そんな重くないので、できないことはないと思うのです。重機もありますのでね。ですから、年に1週間とか、2回、3回とか使うところに対してトイレを設置していただきたい。ですから、もう少し広い視野で検討をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 次にまいります。市街化調整区域の農道整備なのですけれども、今部長のほうから言われまして、地権者と協議をして進めていきたいということなのですけれども、市としての考え方として、協議していって、恐らく5年、10年、期間的にはかかると思うのですけれども、その辺の目安として、市の姿勢として、例えば10年間ぐらいで整備していくのだということの決意というか、もしありましたら、お願いします。



○小高時男議長 山下都市政策部長。



◎山下晴美都市政策部長 その具体的な計画はございませんが、今できるところからやらせていただくということで、先日現場を見させていただきましたけれども、路肩の部分が落ちているというようなところにつきましては早急にやっていかなければいけないだろうなというふうな考えは持ってございます。ただ、これは都市計画マスタープランの中で位置づけられておりますので、そのような整備は、時間のほうはちょっとお答えできませんが、今後やらせていただきたいと思っております。



○小高時男議長 新井光男議員。



◆16番(新井光男議員) 関係地権者の方々も、そういう市の姿勢があれば、協力できることは協力すると言っておりますし、中にはなかなか難しい方もいらっしゃるみたいですけれども、総体としては道路が狭くて農作業が難しいであるとかありますので、ぜひ地域の方の協力を得られるように、そしてまたこういう整備をする際に、よく区画整理でやるのですけれども、地域の方と研究会などをぜひつくって、農家の方が自分の問題として、また市のほうも進めていく上で、そういう研究会とか、そういう組織をつくって進めていただきたいと思うのですけれども、その辺の考え方はどうでしょうか。



○小高時男議長 山下都市政策部長。



◎山下晴美都市政策部長 都市計画といたしまして、市街地の拡大だとか、あるいは線引きの見直しの時期に市街地の拡大等を検討するはずですので、そういった中で、あの地域をどうしていくのかということが、まずありますので、本来であれば、調整区域は保全する地域だということにはなります、都市計画上は。ただ、現場へ行ってみますと、基盤整備が、まず必要なのかなというふうに感じます。その基盤整備になりますと、都市計画上の区画整理ではなく、農政サイドの基盤整備が、まずかなというふうな感じもいたしましたが、いずれにいたしましても実施する時期には、当然権利者の方と研究会、あるいはそういう場を持たないと事業として成り立ちませんので、その辺はやらせていただきたいと思います。



○小高時男議長 新井光男議員。



◆16番(新井光男議員) 農業サイドということで伺ったのですが、所管する農業委員会のほうでも、こういう基盤整備については、当然研究、協議すると思いますけれども、その点は農業委員会を所管する担当課のほうとしては、どんなことが考えられるのか、お願いします。



○小高時男議長 農業委員会は、これとは別だから。

 新井光男議員。



◆16番(新井光男議員) 農業委員会は農業委員会の仕事がありますので、それはお任せします。ただ、農政という観点でいきますと、先ほど部長からもお話があったのですけれども、農業の基盤整備、大きくは言いませんけれども、当然あると思うのです。その点、担当課のほうでも、ぜひ研究、協議していただきたいことをお願いしておきます。

 それからあと、先般地域の方と市長が懇談されて、実情については、よくご理解のことだと思うのですけれども、市長のほうから市街化調整区域の、今回私が指摘した地域についてのコメントがありましたらばお願いします。



○小高時男議長 高畑市長。



◎高畑博市長 過日、中宿地域の皆様、代表者の方々ですけれども、地域についての要望等をお伺いしたところでございます。この市街化調整区域の農道を含めて整備というご質問の内容でございますが、これにつきましては、先ほど部長が答弁したとおりでございますので、基本的な計画はない中にありますが、雨水対策も含めて地域の皆様の課題、確かに局地的なゲリラ豪雨等によって農道ののり面が崩れたりとか、雨水が流入したりとか、過去のまちづくりの経緯の中で、水道管が民地の中を通っているものを、これも計画的に布設がえを行っている中でございますので、できる範囲で要望にはこたえていきたいというふうに思っている次第でございます。



○小高時男議長 新井光男議員。



◆16番(新井光男議員) この面整備というのは年数のかかる問題、それからまた関係地権者の協力なしにはできませんので、市としての姿勢を、ぜひ今後も持ち続けていただきたいと思います。

 次に、大井高校周辺の交通安全対策なのですけれども、私も実は朝7時から朝8時半ぐらいまで風の里保育園周辺、それから大井中学校周辺に立って調べましたらば、本当に狭い通りに車は入るわ、バイクも入るわ、当然通勤道路になっていますので、そういうところに子供たちが通学している。事故が起きないのがおかしいぐらいな状況でありまして、当面の策としては、さっき部長が言われた安全対策を行っていただきたいのですが、学校であるとか、それから保育園であるとか、そういったところの意見を聞いてほしいのですけれども、意見などは何か伺っているか、いるかいないかで結構なのですけれども、もしあったらお願いします。



○小高時男議長 山下都市政策部長。



◎山下晴美都市政策部長 意見としては聞いてございませんが、先日現場で女子高校生とお話をさせていただきました。たまたま交差点でとまらなかった自転車がありまして、ここは「止まれ」の看板があるけれどもという話をさせていただいたら、知ってるよということで、回答がありました。ここはとまれになっているけれども、なぜとまらないのという話をした中で、ここは朝先生が立って指導しているということで、そこにはカーブミラーがあるのですが、毎日通っているものですから、子供らはカーブミラーを見るのになれているという状況で通っているのかなと。とにかく「止まれ」という停止線があるのだから、そこでとまってよという話をさせていただいて別れたのですが、そんなことで、特に学校とは、私はまだ話はしてございませんが、そういった注意につきましては、お願いをしていきたいというふうに考えてございます。



○小高時男議長 新井光男議員。



◆16番(新井光男議員) ぜひ現場の声を聞いていただきたいと思います。

 それとあと、市道の整備なのですが、これは多分市道第7―2号線という生鮮市場トップから大井中学校へ抜ける道がありまして、そのすぐ南側に市道がありまして、今回雨水対策をやっていただけるかと思うのですが、そこの道路が、大井高校の子供たちや、それから風の里保育園に通園する方々がよく使っているところなのです。それは、さっき言った市道第7―2号線が極めて危険なのです。あそこを歩いていくというのは、相当勇気がないと歩けないのですけれども、そこでこの市道についても、あそこは4メートル幅がなくて、しかも両側に雑草が茂ったりしていまして、実際2メートル70センチから3メートルぐらいしかないのです。ここの整備を、最低4メートルに、部分的にはある程度あるのですけれども、全線、大井高校の正面玄関まで、三芳町分にも若干かかるのですけれども、4メートル道路に拡幅するとか、もしくは借地するとか、そういう方法で何とかもう少しきれいにできないか、お願いします。



○小高時男議長 山下都市政策部長。



◎山下晴美都市政策部長 要は4メートルにしていただくということがございますので、その辺は協議をした中で、今後研究してまいりたいと思います。



○小高時男議長 新井光男議員。



◆16番(新井光男議員) 私もすべての地権者ではないのですが、何人かの方にお伺いしましたらば、実態としては砂利道として使ってしまっているので、協力してもいいよという方もいらっしゃいますので、そういった方のところからでもやっていきながら、整備していただければ、地域の方も大変気になっているみたいです。狭いところで朝夕車が来ると逃げ場がなくて、みんな畑に入ってしまうというのですよね、畑とかわきにね。結局農家の人が困っているみたいですので、これは大至急ということと、特に大井高校が平成25年でしたっけ、新しい学校に生まれ変わる環境があるのですね。それに合わせて、市のほうとしても、そういう環境整備をして、それを温かく迎える。廃校についてはいろいろ問題がありますけれども、いずれにしても決まってしまった以上は、そういう環境整備をして、ふじみ野市としても大井高校、また新たにできる高校の応援をするという姿勢を示していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 それから次は、子どもの権利条例の関係でありますけれども、先ほど担当部長のほうでは、児童の虐待であるとか、いじめとか、そういうので権利侵害があったということで、何件かご答弁していただいたのですけれども、この子どもの権利条約が54条ぐらいですか、の中には虐待であるとか、いじめではなくて、そのほかの権利も書いてあると思うのですが、その辺の権利についての侵害が、無論ないことが望ましいのでありますけれども、あるのかないのか、お願いします。また、実態の把握ができるかできないかも含めてお願いします。



○小高時男議長 毛利福祉部長。



◎毛利道代福祉部長兼福祉事務所長 確かに子供の人権にかかわる問題となりますと、虐待ですとか、いじめですとか、そういった部分以外のところでの課題も出てまいっております。ただ、今市での取り組みの具体的な中身というふうになりますと、子どもの権利条約という範疇に含まれている大きな部分での対象にした活動はしていなくて、もう少し具体的な部分での内容になっておりまして、次世代育成支援後期行動計画の中でも次世代をはぐくむ親となるためにという節の中で、子供が伸び伸びと育ち、子供の個性を生かす教育の充実という柱立ての中で、具体的には青少年の健全育成、子供の意見を尊重する社会づくりというような施策の中での取り組みになってございます。具体的に子供の人権総体の、もう少し広い範疇でのとらえ方になりますと、これは子育て支援児童福祉の部分以外に、また市でも人権全体を取り扱う部署もございますので、その辺のところと連携をして、もう少し広い範疇で、子供にかかわる人権が、どういう部分で、どう侵害されているのかということを、さらに広い範疇での把握というのは、今後また検討していかなければならないというふうに考えております。



○小高時男議長 新井光男議員。



◆16番(新井光男議員) 今部長のほうから広い範囲での人権侵害についてということで、ご答弁いただいたのですけれども、この子どもの権利条約には、そういうところまで踏み込んで、たしか書いてあるのですね。ですから、それを今後やっていただくわけですけれども、それを実践していく上からも、私は県内で、この条例がなければ、県内初めての条例で、市が本当の意味で国際的な水準に子供の権利を守っていくという意思表明をする必要があると思うのです。先ほどの答弁ですと、研究したいということで、では、どういう研究をされて、例えば5年、10年まで待っていられないと思うのですけれども、どういうところで条例制定をしていくのか。また、条例制定をするまでの間、どうするのかという課題になると思うのです。子どもの権利条約に基づいて、それは当然仕事をしていくと思いますけれども、では、いつごろまでに、目安としてどうしていくのか、5カ年、10カ年、中に入るか入らないか、そういう計画としてはどう考えるか、お願いします。



○小高時男議長 毛利福祉部長。



◎毛利道代福祉部長兼福祉事務所長 どういうふうな方法で、どういうふうに研究をして、いつまでに実現するのかというようなご質問ですが、先ほど申しましたように次世代育成支援後期行動計画が平成26年度を目途として、今回策定をされております。この計画策定の中でも、対策協議会の委員の皆様には、そのような発言をいただいた部分もございますので、この計画を更新する時期には、もう少し課題を詰めて、先ほど申しましたように人権全体を所管している部署とも連携をしながら、具体的にどういうふうな盛り込み方をしていけばいいのかということも含めて、また、総合的な子どもの権利条例という条例を制定している自治体は県内ではないのですが、個別の条例ですと、例えば埼玉県子どもの権利擁護委員会条例ですとか、行田市では行田市児童、高齢者及び障害者に対する虐待の防止等に関する条例とか、個別の条例を策定しているところはございますので、総合的な権利条例という形で持っていけないまでも、個別の部分というのは条例化できるのかどうかということも含めながら、次の計画の策定に向けては、その辺のところは連携するところは連携しながら、対策協議会の皆さんのご意見も伺いながら進めていきたいというふうに思っています。



○小高時男議長 新井光男議員。



◆16番(新井光男議員) 今部長が言われた次世代育成支援後期行動計画ですか、これは平成22年から平成26年という計画なのですけれども、そうしますと、今は平成22年ですので、4年間は、それがない状態が続いてしまうということになると思うのですけれども、私が心配しておりますのは、この次世代育成支援後期行動計画の1ページを開きますと、市長の「はじめに」というごあいさつがあるのですけれども、この中に子どもの権利条約云々かんぬんという文言が一言も入っていないのですね。趣旨は書いてあると思うのですけれども、この計画そのものの中に、国が批准しました子どもの権利条約についての文言がなかったので、ちょっと心配なのですけれども、文言としては、どこかに入っていると思うのですけれども、基本姿勢として、子どもの権利条約をもとにしてやっていくのだという、こういう姿勢がなかったと思うのですけれども、もしあるということであれば答弁をお願いします。



○小高時男議長 毛利福祉部長。



◎毛利道代福祉部長兼福祉事務所長 確かにこの理念の中に子どもの権利条約の趣旨、基本的な考え方、理念について具体的な表記はしておりませんが、先ほど申しました具体的な施策の中で、子供の意見を尊重する社会づくりという施策の概要の中では、子供の人権を尊重する意識を高め、子供の意見が尊重される地域社会を目指し、さらに児童の権利に関する条約の普及啓発に努めますということで、具体的な施策の中の施策概要では説明をしております。ですから、これを次の計画の中で、理念として、もう少し表のほうにきちっと打ち出していくというような考え方もできると思いますので、ご意見を参考にし、反映しながら計画策定を進めていきたいというふうに思っています。



○小高時男議長 新井光男議員。



◆16番(新井光男議員) ありがとうございました。透かしてみると見えるのではなくて、理念がきちっとしていないと、読む方が、あれ、これはどうなっているのかなとなってしまうわけですね。理念をきちっと出すことが、やはり行政の中の基本中の基本だと思うのです。確かに個別のことは書いてあるということで、私もわかりましたので、それはよかったのですけれども、理念として、きちっと最初に位置づけるということをぜひお願いしたいと思います。

 子どもの権利に関する関係でいくと、特に18歳までということで、市の責任というのは、学校教育で言うと小学校、中学校でありますけれども、実際現場の中で、先生方も大変忙しい中で、子供たちの健全な育成であるとか、意見の表明権であるとか、学習をわかる権利、これは非常に難しい権利ですね。それから、遊ぶ権利であるとか、休む権利等々が、この中にあるのですけれども、実際教育委員会、それから教育委員会の管轄する学校の中で、どういうご苦労があって、そういった国の条約に基づいて、この権利を守っているのか、また守っていこうとしているのか、もし教育委員会でありましたら、お願いします。



○小高時男議長 矢島教育長。



◎矢島秀一教育長 子どもの権利条約は、私が読んで、4つの権利が打ち出されているように思われます。1つの権利は、病気やけがを治療する生きる権利、そして教育を受ける、そこから自分らしく子供たちが育っていく、育つ権利。そして、虐待や障がいのある児童が守られる権利。そして最後に、自由な意見を発表したり、自由な活動が保障される参加する権利。その中でも、子供たちが、この権利の中で教育を受ける権利で、私ども教育委員会は、特に不登校の子供たちに対して教育相談活動を中心に、この権利を子供たちの学習権としてしっかり守ろうという動きを現在強く進めております。新井議員さんが、子供を大切に、ふじみ野市で温かく育てるために、この条約を具体的にかみ砕いてお話ししてくださいました。私ども教育委員会も4つの権利を学校教育や社会教育の中で子供たちに保障していきたいと考えております。

 以上でございます。



○小高時男議長 新井光男議員。



◆16番(新井光男議員) 今教育長のほうから大変わかりやすい4つのことを保障していくということで、決意が話されたのですけれども、それしていく上では、当然市のほうとしての財政的な援助がなければ、これはできませんので、市長として、この条例制定するまでの間、財政的な援助も含めて、また市長のマニフェストの関係もありますので、市長の考え方があったら、お願いします。



○小高時男議長 高畑市長。



◎高畑博市長 子供の権利について、議員からの条例制定をしてはどうかという、これは趣旨としてはすばらしいご提案だというふうに思います。その中で、我が国が権利条約に批准して約15年がたとうとしている。その中で、この国として今の実態を見ていきますと、子供たちに対する虐待の件数が増加をしたりだとか、実態としては逆行してしまっているというふうにも感じる中にあります。

 そうした中で、私は基本的な考えとしては、この子供たちの権利を守る、今教育長のほうからも答弁ありましたが、その子供たちの権利をまず守っていく、それを担保するのは、やはり大人たちがそれを守っていく。子どもの権利条約といいましても、主体は子供でございますので、その主体が権利を行使していくということが非常に難しい。でも、その中で人類の永遠の課題である子孫繁栄という中で、子供たちを育て、はぐくんでいくのは大人たちの責務であるというふうに思っています。

 その中で権利を守っていき、これが我が市として条例を制定したから権利が守れるかということでは決してないと思いますが、確かに条例制定という意義は私も感じるところでございますが、まず子供の権利を守っていく、そして議員も私の政策を述べていただきましたが、子供優先の政策というふうに掲げているわけでございますから、子供たちの権利については、財源についても厳しい状況の中ではありますが、優先的に確保を図っていきたいというふうに考えている次第でございます。



○小高時男議長 新井光男議員。



◆16番(新井光男議員) 今市長のほうからも、子供の権利を守るために財源を使っていきたいという答弁がありましたので、ぜひそういう方向でお願いしたいと思っております。いずれにしても、子供たちの健やかな成長は、私を含め多くの方々が願っているわけでありますけれども、その成長を確かなものにしていく、そういう上から、私は、この条例制定をぜひお願いしたい。また、特に条例制定というのは形をつくるのではなくて、そこに魂を入れていく、簡単にちょこちょことつくって終わりではなくて、やはり2年や3年、5年、6年と主体である子供たちが、条例制定なり、条例をつくる過程の中に参加していって、そして自分が主人公という、やはり市として権利を保障していく、そのためにも期限を切って、それから私は県内初でもいいと思うのです。いいものはいいわけですから、そういう立場でふじみ野市として、本当に子供たちのことを思っているということを子供にもアピールしていく、子供たちもアピールされていく、そういうことをキャッチボールしながら、子供たちが、このまちに生まれてよかった、成長してよかったと。そして、学ぶ権利が保障されてよかったと言えるまちをぜひつくっていただきたい。そのためにも条例制定を通じて、そういうことを進めていただきたい。そういうことをお願いしまして、質問を終わりにします。



○小高時男議長 新井光男議員の質問を終了します。

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○小高時男議長 次に、岸川彌生議員の質問を許します。

         〔12番岸川彌生議員登壇〕(拍手あり)



◆12番(岸川彌生議員) それでは、質問いたします。

 文化芸術は、人々の心を耕し、次代を担う子供たち夢と希望をはぐくむ豊かな土壌と言えます。私は、ふじみ野市の今後のまちづくりには文化が必要であると考えます。ふじみ野市は、あらゆる人々とのさまざまな協働により、ふじみ野市の過去と現在をつなぎ、未来をつくる文化芸術を創造していく必要があります。そのために文化のまちづくりについての基本理念を明らかにするとともに、市民文化、都市文化、行政の文化化を明確に示し、文化芸術振興条例を施行し、基本方針を策定し、さらに基本方針に基づく施策を推進していくことが重要と思います。ここに人と文化をはぐくむ創造性あふれるまちふじみ野市を実現するため、この文化芸術振興条例の制定を求めます。いかがでしょうか。

 次に、期日前投票のさらなる改善をについて質問いたします。一人でも多くの人が投票できるように配慮することが重要であります。その上で、1、投票所で期日前投票の理由を選んで提出する宣誓書に関して困惑する高齢者らが多い実情を踏まえ、宣誓書は自宅で記入などの改善が必要ではないでしょうか。このことは愛知県安城市で実施の予定です。次に2番目として、障がい者の投票環境の向上について見直しが必要として、投票所での介添人、具体的にはガイドヘルパー等の配置改善や郵便投票の代理記載の要件緩和が必要であると考えます。いかがでしょうか、ご答弁をお願いします。

 次に、視覚障がい者の自立応援についてお尋ねします。障がいのある方が外出時などに手助けが必要な場合、市民の方々が気楽に声をかけ、手助けを行うよう呼びかける市民運動を展開し、障がいのある方の自立を支援するとともに、この運動を一つの契機として、困っている方に対し、だれもが自然に声をかけられるまちづくりを進めていただきたいと思います。私は、ある視覚障がい者の方に次のようなことを伺いました。視覚障がい者は、ひきこもりになっています。まちの中で点字などの福祉が行われていますが、私たちは、その点字がどこにあるかわかりません。わからないために怖くなります。ひきこもりになります。皆さんから声をかけていただくと、大変に助かりますと言われ、さらにその方は障がいのある人というと、何か自分たちと違う特別な人だと思って、一歩引いてしまいがちですが、そんなことはありません。身体の一部が不自由なだけで、あなたと同じように社会参加への夢を持っているのです。市民の皆さんが気軽に声をかけ、手助けを行うよう呼びかける市民運動を展開し、声かけ運動をお願いします。以上の要望がありました。私は、視覚障がい者へ応援をしたい。声かけ運動の実現を推進したい。いかがでしょうか。

 2番目として、そのことができるためには、自分が痛みを、あるいは不便、あるいは怖さを感じないと声かけ運動はできません。知らない人に声をかけにくいという意識の変革のためにアイマスク運動を町内小単位で実施をと考えたいと訴えたい。いかがでしょうか。

 また、3番目として、ガイドヘルパーの育成を、講習会の実施についてお尋ねします。ガイドヘルパーの育成が必要です。講習会の実施をしていただきたい。いかがでしょうか。

 4番目として、運動会に障がい者も参加をについてですが、各地で運動会が開催されました。楽しい運動会です。この運動会に障がい者の方々も参加したいと思う気持ちは同じです。何か1種目にでも参加したい、高齢者の方々と一緒に競技に参加できないか、いかがでしょうか。

 5番目としまして、町内会、くらし安全課、障がい福祉課、学校等で消防訓練等に視覚障がい者の方々が参加できる施策の検討をについてですが、消防訓練に限定してしまったわけではなく、運動会にも消防訓練にも、その他のことについても障がい者の方々の社会参加ができるように真剣に考えていきたい。施策に取り入れていただきたい。そのためには1つの課で考えても進みません。くらし安全課、障がい福祉課、教育委員会、消防署等々の複数の部署が一堂に会して話し合いをお願いしたい。いかがでしょうか。

 次に、地域公共交通についてお尋ねをします。ふじみ野市ではコミュニティバスが運行され、多くの皆様からバスに対してご要望が来ております。特に多いのは、バスが運行されていない地域の方々からです。北野、大原、元福岡地域の方からは、なぜ私たちの地域にはバスは全く通っていないのと問われます。そのほか数々の質問、疑問を問いかけられます。このような状況で地域公共交通としてのコミュニティバスは、今後財政難の中、いかに維持運営されるのか、お尋ねします。

 私は、他市の状況を見ました。他市では多くの運営形態をとっていました。代表的にはデマンドタクシーの導入、低利用バス停の見直し、そしてスクールバスなのか、福祉バスなのか、通勤バスなのかの見分け、ボランティア添乗はどうなのか。また、市民のコミュニティバスを守るという意識のあらわれとして老人会のグループがコミュニティバスに乗る乗車運動の展開、こどもの日にはキャンペーン、夏休みバスラリーの実施などなどありました。要するにどんな人が、どんな目的で、どういうところに行くときの移動手段を地域に充実すべきと感じているのか。その手段がコミュニティバスならば、どんなバスであってほしいのかを問う必要があります。執行部のお考えをお答えください。

 NPO法人の法人市民税の免除についてお尋ねします。NPOは、さまざまな社会貢献活動を行い、団体の構成員に対し収益を分配することを目的としない団体の総称であります。収益を目的とする事業を行うこと自体は認められておりますが、事業で得た収益は、さまざまな社会貢献活動に充てることになります。そのため、NPO法人については税の減免措置が実施されているところでもあります。現状は、NPO法人で収益事業を行っていない場合、減免申請することで法人市民税均等割額の全額が免除されます。しかし、収益事業を行っている場合は、この減免はなくなります。NPO法人の資金財源は非常に厳しいです。法人市民税の均等割の負担は大変です。県、市、町の状況を見ると、NPO法人で収益事業を行い、収益事業にかかわる所得の計算上、益金の額が損金の額を超えない場合、減免申請することで、当該事業年度に限り、法人市民税均等割額の全部が免除されます。あるいはその他のやり方で減免実施をしている自治体が数多くあります。収益部門が赤字の場合、NPO法人の目的から均等割の減免をと考えますが、当市としてはどのようにお考えか、お尋ねします。

 北野陸橋を自転車で通れるようにしていただきたい、その対策についてお尋ねします。今までの議会で数々の質問をいたしました。自転車が通れるように改善を、自転車が通れるように建て替えをなどなどです。そのたびに北野陸橋を使用している方々に説明してまいりました。今回は北野陸橋で自転車を通せないならば、付近に踏切をつくってほしいと要望があります。北野陸橋付近並びに北野さくら公園前道路と東武東上線との交流点に踏切を通してほしいとの依頼です。いかがでしょうか。これらのことを踏まえ、北野陸橋の自転車通過対策についてお答えください。

 2番目としまして、工事についてお尋ねします。3年かかった工事が間もなく完了予定となりました。担当課、担当係、担当者に深く敬意を表します。今後の流れについてご説明ください。町内会長にもご協力をいただきました。よろしくお願いいたします。

 1回目の質問といたします。



○小高時男議長 福田総合政策部長。

         〔福田寛総合政策部長登壇〕



◎福田寛総合政策部長 それでは、ただいま質問ございましたバスの関係についてお答えいたします。

 全国のコミュニティバスにおける動向は、主に地方において赤字運行による民間バスの撤退等への対策としまして、継続したバス運行の実施に向け、地域の実情に即したバス運行の見直しを行うなど大変苦慮されているものと認識をしてございます。そのような中、財政状況を勘案した都市部の自治体におきますバス運行の代表的な成功事例としまして、東京都武蔵野市、それから杉並区のコミュニティバスが挙げられます。平成7年に運行を開始した武蔵野市のバスは、1回の乗車当たり100円という気軽さや、小まめに停車するバス停区間の距離の短さ、狭い道も通行可能な小型バスに加えまして、十分から30分間隔という既存の顧客ニーズに合った運行が住民需要と合致しまして、平成10年度から黒字運営となった事例です。

 運行が成功した主な要因といたしましては、武蔵野市は新宿区から15分程度のまちで、中心駅吉祥寺にはJR中央線と京王井の頭線が乗り入れておりまして、駅への乗り入れが挙げられます。また、杉並区では平成12年度からバスの運行が開始されましたが、運行当初から赤字運営が続いていたため、路線の見直しに当たり、西武新宿線、JR中央線、地下鉄丸の内線、京王井の頭線、京王線と区をまたがる複数の鉄道に着目し、住民ニーズに合った東西及び南北を結ぶ駅へのバス運行を取り入れることで、駅へ向かう通勤通学のための利用者や商店街を利用する買い物客等の利用者の増大につながり、平成15年度から黒字運営となっているとのことです。

 このような都市部の自治体の事例から検証しますと、駅への乗り入れという点は、利用者の拡大に大きくつながるものと考えられます。また、例に挙げました自治体に共通した取り組み事例では、受益者負担として未就学児を除くすべての利用者から100円を運賃として徴収している点も挙げられます。本市では7月に公共施設への利便性及び駅間を結ぶ交通対策として路線拡大運行をしましたけれども、上福岡駅及びふじみ野駅への乗り入れを行ったことで、7月から11月の4カ月間において利用者の増加が見受けられていることから、さらなる財政状況を勘案したバス運行の見直しに当たっては、運賃のワンコイン化や乗り合いバスに有効性、公益性による運行等を含めまして、今年度実施しました乗降客調査による調査結果をもとに、また園児や児童の絵画の車内づりなどによりまして、子供や高齢者まで市民に親しまれるバスを目指し、引き続き検証をしてまいります。また、検証に当たりましては、鶴ヶ島市が平成20年度に実施をしました市民や公共交通機関等と行政とで協議会を設置し、バス路線や乗り合いバスの検証を行う制度として創設された国土交通省の地方公共交通活性化再生総合事業の活用も視野に入れまして、住民需要に合致し、厳しい財政状況の中でもバスの持続的な運行が可能となりますように広告収入等も含めまして検討してまいります。



○小高時男議長 渋谷総務部長。

         〔渋谷弘次総務部長登壇〕



◎渋谷弘次総務部長 それでは、ご質問の中の5番目でございますが、NPO法人に法人市民税の減免措置をというご質問にお答えしたいと思います。

 特定非営利活動法人、いわゆるNPO法人、これにつきましては法人住民税の上では公益法人となりまして、収益事業の有無にかかわらず、原則的には法人住民税の均等割が課税されます。また、収益事業を行う場合には、法人税割も課税されるということはご承知いただいていると思います。しかし、ご指摘のとおりNPO法人につきましては、その設立の趣旨をかんがみまして、収益事業を行わない場合には減免申請をいただくことで、法人市民税の均等割を減免することができるものとしております。この扱いは、本市を初め県内各市町村とも、ほぼ同様の取り扱いとなっております。

 こうした中で、一部の自治体ではありますが、ご質問のように収益事業を行っていても収益が赤字欠損となっている場合に限り、一定期間、その均等割も減免しているという自治体もございます。このように法令上は、収益事業を行っている場合に均等割を減免するということは若干難しさもございますが、NPO法人が社会貢献活動を行いまして、また市民活動の推進に寄与するという観点から、市の政策として市税における軽減措置の必要性を検討する余地もあるというふうに考えておるところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。



○小高時男議長 藤田市民生活部長。

         〔藤田光雄市民生活部長登壇〕



◎藤田光雄市民生活部長 私のほうは文化芸術振興条例につきましてお答えをさせていただきます。

 ご承知のとおり平成13年12月に文化芸術振興基本法が施行されました。その前文でうたわれていますように、文化芸術は人々の創造税をはぐくみ、その表現力を高めるとともに、人々の心のつながりや相互に理解し、尊重し合う土壌を提供し、多様性を受け入れることができる心豊かな社会を形成するものと認識しているところでございます。また、合併により誕生した本市における文化芸術の振興は、市の一体感を醸成し、市民融和をはぐくむものであり、総合振興計画前期基本計画にも、その重要性が盛り込まれておるところでございます。文化振興条例の埼玉県内の制定状況につきましては、昨年の7月に埼玉県条例といたしまして文化芸術振興基本条例が施行され、現在埼玉県文化芸術振興計画の策定作業を進めております。埼玉県内の市町村におきましては、まだ条例を制定している団体はないと聞いております。本市における文化振興条例の制定につきましては、文化芸術振興基本法及び県における公益的施策を基本として、現在文化芸術事業に取り組んでおります教育委員会と連携をいたしまして、研究をしてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。



○小高時男議長 毛利福祉部長。

         〔毛利道代福祉部長兼福祉事務所長登壇〕



◎毛利道代福祉部長兼福祉事務所長 それでは、視覚障がい者への自立応援についてのご質問にお答えいたします。

 目の不自由な方が、方角がわからなくなり、困っているとき、「どうされましたか」とのちょっとした声をかけていただき、案内されたことが大変助かったとのご意見をお聞きしております。こうしたことから、市としましても、今月号の市報で、障がい者週間の特集を掲載した中で、障がい者へのちょっとした声かけ運動の推進を呼びかけ、一人でも多くの方が気軽に声をかけられる環境づくりを図ってまいりたいと考えております。また、そのためには障がいのある人を見かけると、声をかけることを戸惑ってしまうこともお聞きしておりますので、まず心のバリアフリーを図るため、市民や行政全体が意識と関心を持つことが大切ですので、人事課や自治会、町内会などを担当しているくらし安全課と連携を図り、研修会やアイマスクを使用した体験会などの開催に向け、努力をしてまいりたいと考えております。

 続きまして、ガイドヘルパーの育成につきましては、平成21年2月、障がい福祉サービス事業所を対象に22名の方が3日間の日程で視覚障がい者ガイドヘルパー養成研修を実施いたしました。また、平成23年度におきましても、視覚障がい者ガイドヘルパーを実施している登録事業所を対象に視覚障がい者当事者からの要望や意見を聞く場を含めた研修会を開催してまいりたいと思っております。

 続きまして、運動会に障がい者も参加をというご質問でございます。現在体育課では軽スポーツを主体としたスポーツフェスティバル事業を町会、自治会連合会で構成する実行委員会に委託をして東西の地域で開催しております。今後におきましては、関係機関、実行委員会と調整を図り、可能な種目追加など、この事業に障がいのある方が一人でも多く参加し、ともに地域の中で楽しくスポーツができる環境の整備を図ってまいりたいと思います。

 最後に、町内会、くらし安全課、障がい福祉課、学校などで消防訓練等に視覚障がい者が参加できる施策の検討をというご質問でございます。障がい者が地域で社会生活を営むためには、孤立することなく、みずから地域事業に参画することが大切であります。そのためにも市民団体の皆さん、そして行政全体とできめ細やかな連携を図り、具体的な施策の実現に向けて努力をしてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○小高時男議長 山下都市政策部長。

         〔山下晴美都市政策部長登壇〕



◎山下晴美都市政策部長 都市政策部に関する質問6項目めになりますが、北野陸橋を自転車で通るための対策はについてお答えをさせていただきます。

 最初に、2点目の工事の関係ですが、ことしの10月12日から着工された藤間北の歩道橋修繕工事は、地元の皆様のご協力をいただきまして、無事工事が完了いたしました。本日の午前中に完了検査を実施しております。大きな手直しがなければ、本日の午後に歩道橋を開放することができると思います。この開通につきましては、お知らせ看板を12月6日に現地に設置いたしました。地元町会長様にもご連絡をさせていただいたところでございます。

 次に、1点目の、その対策についてでございますが、前回の議会でもお答えをしたとおり、地元の方々から要望が強い自転車による歩道橋の通行問題につきましては、解決に向けて取り組む必要があると認識はしております。この自転車通過対策の一案として、北野陸橋付近並びに北野さくら公園前道路と東武東上線の交流点に踏切を通してというご意見ですが、踏切は全国的に昭和36年をピークに年々減少し続けております。平成20年時点では、JR、民鉄ともピーク時の約半分の箇所となっております。踏切対策として立体交差化や廃止などを行い、踏切道を除去するよう国土交通省において推進されていますので、踏切を新設することにより、問題の解決を図ることは非常に困難なことと考えております。この問題解決に向けましては、今後も川越市、東武鉄道株式会社と協議を行い、研究していきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

 以上です。



○小高時男議長 深沢選挙管理委員会書記長。

         〔深沢秀臣選挙管理委員会書記長登壇〕



◎深沢秀臣選挙管理委員会書記長 それでは、期日前投票のさらなる改善をにつきまして順次お答えさせていただきたいと思います。

 初めに、投票所で期日前投票の理由を選んで提出する宣誓書に関して、困惑する高齢者らが多い実情を踏まえ、宣誓書は自宅で記入などの改善が必要とのご質問でございますが、宣誓書につきましては、公職選挙法施行令で、選挙の当日みずからが該当すると見込まれる事由を申し立て、かつ当該申し立てが真正であることを誓う旨の宣誓書を提出しなければならないと定められております。その宣誓書の記入に当たりましては、事務従事者が記載事項について説明させていただき、期日前投票事由など、ご不明な点も説明しながらご本人に記入いただいているところでございます。また、二重投票防止の観点からも、ご本人が記入した宣誓書が期日前投票をした確認となることもございます。

 ご質問の郵送による宣誓書の自宅での記入につきましては、期日前投票の事由や自書による本人確認等の宣誓書記載の趣旨を踏まえ、他市町村の動向を見ながら調査研究してまいりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、障がい者の投票環境の向上について、見直しが必要として投票所での介添人の配置改善や郵便投票の代理記載の要件緩和が必要であるについてでございますが、まず投票所での介添人の配置改善につきましては、こちらも公職選挙法第58条におきまして、投票所に入ることができる者は、選挙人、投票所の事務に従事する者、投票所を監視する職権を有する者または警察官、選挙人の同伴する幼児、選挙人とともに投票所に入ることについてやむを得ない事情がある者として投票管理者が認めた者と定められております。このことから投票所内での介添えは投票事務従事者が行っているところでございます。今後におきましても、ご指摘の点も含めまして、障がいのある方の投票環境の向上を図れるよう視覚障がい者の方の介助の方法を事務従事者に事前に周知しておくなど、障がいのある方が、これまで以上に気持ちよく投票ができる環境を整えてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 最後に、郵便投票の代理記載の要件緩和につきましては、こちらも公職選挙法で定められておりますが、ご指摘のとおり、こちらも制度の基準が厳しいというご意見は数多く伺っております。本市も加入しております全国市区選挙管理委員会連合会におきまして、現在郵便等による不在者投票の代理記載制度の対象者の範囲拡大を国に求める要望を検討しているところでございます。今後におきましても、投票の意思を有する方が投票することができる選挙制度となるよう引き続き努力してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○小高時男議長 岸川彌生議員の質問を終了します。

 休憩いたします。

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   休 憩 午前10時50分

   再 開 午前11時02分

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○小高時男議長 再開いたします。

 次に、山口公悦議員の質問を許します。

         〔8番山口公悦議員登壇〕(拍手あり)



◆8番(山口公悦議員) それでは、順番がまいりましたので、質問をさせていただきます。

 今回は4点質問を準備いたしました。まず第1点目は、県道さいたま・ふじみ野・所沢線の踏切前、金子園前の交通安全対策についてお伺いいたします。

 その前に、私は、上福岡駅東側の交通安全対策について、駅の利用者や視覚障がい者の方々と協力をしながら、体系的にこの議会で取り上げてまいりました。上福岡駅のエレベーター設置の推進、エレベーターの出入り口の傾斜と段差の解消、タクシープールの縁石に反射板や自動発光びょうやポールの設置、コージーコーナーから県道までの歩道の整備では、破損部分の改修や傾斜の解消、バスターミナルへ誤って入らないようにする工夫など、担当者が東武鉄道との交渉や県との話し合いを重ね、敏速に対応してまいりました。市民から高く評価されていることをご報告いたします。山川県議との、また議員団との連携で、市の担当者の働きによって県道の歩道整備事業も進み、道路の整備改善が市民の目に見えて実感されています。

 今回取り上げる箇所は、この延長にあります。まず第1点です。上福岡3丁目市道第347号線と交差する県道さいたま・ふじみ野・所沢線のゾーンの交通安全対策についてお伺いいたします。車が亀久保交差点方面から市役所の方面に走行し、踏切に差しかかり、遮断機が下がろうとなるときや、また遮断機が上がったりすると、アクセルを踏んでしまう車に遭遇することがあります。ところが、踏切を渡って数メートルで、先ほど指摘した上福岡3丁目市道第347号線と交差する箇所になります。この箇所は、歩行者や自転車だけではなく、車も交差することもあり、近くには医療施設も多く、高齢者の方や障がいをお持ちの方も多く通る危険な箇所でもあります。この交差するゾーンの安全対策としてご提案します。ベンガラなどによるカラー舗装を施し、運転者や歩行者に注意を促すようにしてはいかがでしょうか。県への要請を行うようお願いいたします。

 2点目の提案です。金子園前に歩行者の待機場所をつくることなど安全対策を講じることです。この危険な県道の横断箇所の両側は、歩行者が待機するスペースが狭いのが問題です。特に元レンタカー会社のあった箇所の整備がおくれています。県道の改修問題を取り上げていることが多いせいか、市民の方から私に問い合わせが複数ありました。市に工事がおくれている理由を県が立て看板で掲示するよう要請することをお願いして、今立っております。山川県議と当市議団が川越県土整備事務所と懇談した際には、秋口までには、この電信柱を移設すると言っていました。季節はそろそろ忘年会やクリスマスというところですので、秋口は過ぎたようです。ぜひここの箇所の改修修繕とあわせて待機場所の設置の課題、これと一体に話を進めていただきたいのですが、いかがでしょうか。

 次に、3点目ですが、上福岡3丁目市道第347号線に白線を引き、視覚障がい者や高齢者、児童の安全対策を講じてはどうかという提案です。この県道から上福岡3丁目に入る市道は、比較的に狭い道路ですが、車の往来も多く、先ほど述べたように医療施設があることから、高齢者の方や障がいのある方々の通行も多い箇所です。先日、視覚障がい者の方が発起人となり、道路の交通安全策の一環として白線を引くことと、夜間の照度を高めることを求める署名が492筆、市長に手渡されました。ここについての改善、いかがか、お答えをお願いいたします。

 次に、大きな2点目です。上野台団地建て替え事業を契機としたまちづくりについてお伺いします。まず1点目には、UR都市機構は、民間売却予定地E、G街区の戸建て住宅用地の土地の売却を始めました。この地域の良質な住環境を担保するために市はどのような方針で対応しているか、お伺いします。8街区あります。8街区で9ブロック、Aブロックが2つに分かれていますので、9ブロックに分けて民間に売却する予定としているUR都市機構は、F街区、ちょうどフクトピアの前ですが、ここの売却を初め既に民間の企業の看板が立てられています。次いで、先ほど述べましたE、Gの街区の販売が始まっています。市は平成15年に上野台団地建て替え事業を前に国土交通大臣の承認を得た上野台団周辺地区住民市街地総合整備事業で、まちづくりの一環として位置づけています。

 そこで、お伺いいたします。この住宅市街地整備総合支援事業の作成時期と、情勢の変化もあり、またUR都市機構の民営化は、現政権で先送りとはなっていますが、市としては、これらの状況下で良質な住環境を担保するため、どのような方針で挑んでいるのか、お答えをお願いいたします。

 2点目、福岡1丁目と上ノ原と接するA1街区は交通量が多い市道第619号線と団地内を通過する市道第600号線の交差する箇所です。車の見通しをよくすることの必要性や、また福岡中学校と住宅地との緩衝地帯として市が購入し、緑地や公園にしてはどうか、ご提案いたしますが、いかがでしょうか。

 3点目には、UR都市機構の民間売却予定地を市の課題である高齢福祉施設や障がい者通所施設などに活用してはどうか、ご提案いたしますが、いかがでしょうか。

 次に、3点目です。高齢者や低所得者の住宅政策についてお伺いいたします。市の借り上げ住宅のさらなる充実の点についてご質問いたします。市の住宅政策ですが、上野台団地の建て替え事業との関係で、家賃が大きな問題となりました。上野台に住み続けている住民を対象に行ったアンケートでは、当時300人を超える方が戻り入居の際に公営住宅に入りたいと希望していました。結果的には希望者全員が入居できることにはなりませんでした。また、大井町との合併によって市民が倍化する。当時、上福岡市が5万5,000人ぐらいという状況でしたが、今現在は10万7,000人となっております。このような状況で、ふじみ野市の住宅政策として、借り上げ住宅のさらなる充実が求められると思いますが、所見をお答えください。

 次に、特定目的住宅の期限満了以降の対応策についてお伺いします。現在、霞ヶ丘団地に特定目的住宅があります。この住宅の期限は平成29年となっておりますので、あと7年と迫っています。期限満了後も安心して住めるようにするための対策を今から準備すべきと思いますが、市の所見をお答えください。

 以上、1回目の質問を終わります。



○小高時男議長 毛利福祉部長。

         〔毛利道代福祉部長兼福祉事務所長登壇〕



◎毛利道代福祉部長兼福祉事務所長 それでは、UR都市機構の民間売却予定地に高齢者施設や障がい者通所施設を活用してはどうかというご質問でございます。

 障がい者通所施設につきましては、平成23年4月1日開設予定で、社会福祉法人が多機能型通所施設として30名定員で就労移行支援事業、就労継続B型事業、あるいは生活介護事業を展開するため、現在建設中でございます。市としても民間活用の趣旨から、建設費及び土地賃借料の一部を補助金として支出することになっております。今後におきましては、障がい者の必要な通所施設のニーズを把握するとともに、ふじみ野市地域自立支援協議会におきまして検討していただき、必要に応じ、平成23年度に策定予定のふじみ野市障がい者基本計画、あるいは障がい福祉計画に位置づけをしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○小高時男議長 宮崎健康医療部長。

         〔宮崎光弘健康医療部長登壇〕



◎宮崎光弘健康医療部長 それでは、大きい項目の2点目、上野台団地建て替え事業を契機としたまちづくりのうち?の高齢者施設の整備についてお答えをさせていただきます。

 上野台団地の建て替え事業に伴いまして、ことしの8月31日付で都市再生機構埼玉地域支社長から市長あてに高齢者施設の整備方針についての照会がございました。内容につきましては、平成22年度以降順次分譲住宅用地としての民間事業者に譲渡する予定でございますが、地域の福祉拠点の形成に向けて、整備敷地の活用により、高齢者施設を誘致したいと考えております。ついては、市のご意見をお伺いしたいとのことでございました。市では、この照会を受けまして、現在及び将来的に必要性が高く、第5期介護保険事業計画の中で整備しなければならない高齢者施設について検討をいたしました。その結果、特別養護老人ホーム、それと夜間対応型訪問介護事業所、小規模多機能型居宅介護事業所というものが必要と判断をいたしました。ことし10月20日に介護保険運営審議会及び地域密着型サービス運営委員会におきまして、承認を得まして、都市再生機構へ回答をいたしたところでございます。また、これらの高齢者施設以外にも高齢者の見守りの観点から、高齢者と近隣住民の交流が可能となるようなスペースの設置についても同時に要望してございます。今後都市再生機構は、市の回答した整備方針を条件として、民間事業者に土地譲渡の公募を行う予定とのことでございます。

 以上でございます。



○小高時男議長 山下都市政策部長。

         〔山下晴美都市政策部長登壇〕



◎山下晴美都市政策部長 それでは、都市政策部に対します質問にお答えをさせていただきます。

 まず、質問1点目の金子園前の交通安全対策につきましてお答えをさせていただきます。市道第347号線と県道さいたま・ふじみ野・所沢線が交差する部分は、県道に横断歩道が設置されておりまして、交差点内にベンガラ舗装を施すことは難しいと考えてございます。しかし、ご指摘のとおり、路面標示等も大分薄くなっております。運転者に交差点があることを視覚的に知らせる方法を考えていかなければならないと認識しております。ご質問のとおり、県道を管理する川越県土整備事務所及び県公安委員会と協議の上、対応してまいりたいと考えております。

 続きまして、県道の両側に待機場所をとのご質問につきまして、県道の拡幅整備が完了したときに県道の両側に3.5メートルの幅員の歩道が設置されます。現在拡幅整備に向けて、川越県土整備事務所に頑張っていただいている状況でございます。交渉も大分進んできているようでございます。もうしばらくご猶予をお願いしたいと思います。

 市道第347号線に白線を引き、視覚障がい者や高齢者、児童の安全対策を講じるようとの質問ですが、市道第347号線は幅員が4メートルの市道で、県道との交差点付近は4メートルに満たない部分もございます。そのため現状では路線に線を引いてはいないのですが、ご指摘のとおり路側線があることで、視覚障がい者の方が安心して歩いていただけるということであれば、本来の車道を標示する機能としての路側線としてではなくても有効であると考えておりますので、関係法令に抵触しないように注意しながら設置をしていきたいと考えてございます。

 次に、上野台団地建て替え事業を契機としたまちづくりについてお答えをさせていただきます。1点目の上野台団地建て替え事業に伴い、この地域の良質な住環境を担保するために、どのような方針で対応しているかという点につきまして、平成21年4月16日より都市機構の上野台団地建て替え事業に伴い、良好な居住環境の創出と保全を図るため、全域に地区計画を決定し、適正な規制、誘導を図っているところでございます。このため、UR都市機構の民間売却時におきましては、地区計画を含め、関係法令の遵守を徹底しているところでございます。

 同じく上野台団地建て替え事業の関係ですが、2番目の質問にお答えをさせていただきます。上野台団地建て替え事業において設置する公園は、既に福岡中央公園の一部として拡張整備されております。昨年度にUR都市機構に対して緩衝帯の設置をお願いしたところ、公園等の公共施設用地として市に有償譲渡することを条件として協力いたしますとの回答がございました。新たにH街区を公園として整備するためには、UR都市機構から市が、その土地を購入する必要がございます。近隣からの要望もありますので、H街区が民間事業者に戸建て住宅用地として譲渡されるまでには何らかの対応を関係課と協議をさせていただきたいと考えております。

 次に、最後の質問になりますが、高齢者や低所得者の住宅政策についてお答えをさせていただきます。当市の公営住宅は市営住宅89戸と特定目的借上公共賃貸住宅50戸の2種類があります。住宅の困窮者を対象に公営住宅として都市再生機構から借り上げて市民に提供しております。市営住宅、特定目的借上公共賃貸住宅ともに供給開始の際には、その都度、都市機構の団地建て替えに伴う従前居住者の優先入居を実施し、あわせて一般市民からの入居者の募集公募を行ってきました。現在都市再生機構の住宅にお住まいの方で、今後公営住宅への入居を希望される場合は、公営住宅の入居基準をもとに入居の応募をしていただくことになります。ふじみ野市の市営住宅の戸数は139戸ですが、これは埼玉県内64市町村のうち23番目に位置しております。今後市営住宅の戸数をふやしていくことにつきましては、現在の財政状況を考えますと、厳しいものと考えております。

 次に、特定目的借上公共賃貸住宅の期限満了以降の対応策についてでございますが、特定目的借上公共賃貸住宅の借り上げ期間である20年間が平成29年に満了いたします。ご指摘のとおり、その後の方針を決めていく必要があります。現在は借り上げ期間満了時期を7年後に控え、この住宅を今後どのように考えていくのか、検討に入ったところでございます。

 以上でございます。



○小高時男議長 山口公悦議員。



◆8番(山口公悦議員) 登壇したときに一言言うのを忘れましたが、傍聴者の方から、答弁者の方々の滑舌がよくない方もいらっしゃるようで、聞きにくいというお話を聞いていますので、これからの答弁については、その点をご注意していただいて、ご答弁いただければと思います。

 それと、第1回目の質問中、私のほうで上野台のA道路を「市道第600号線」と言ったようですので、「市道第700号線」に訂正をお願いいたします。

 それでは、質問の順番どおりお伺いいたします。まず、1点目のところですが、県道さいたま・ふじみ野・所沢線のゾーンと上福岡3丁目に入るところですね、これのベンガラは難しいというお話ですけれども、見ていただければ部長もわかりますように大変危険ですよね。私も、あそこをよく利用するのですが、他市から来た方にすれば、踏切を渡ってすぐのところに道路として出入りするところがあるという、そういう感覚というのは、なかなか気づきにくいところなのですね。大きな事故は、まだ起きていません。というのは、アクセルを踏んで、まだそんなにスピードが出ていないところでの接触事故ですから、大きな事故は出ておりませんが、踏切を背中にしてという関係になりますから、これは大事故につながるということは十分想定できます。

 特に私たち健常者にとっては短い距離の横断歩道ですけれども、高齢者の方だとか、障がいのある方にとっては距離があるのですね。そういう点から先ほど言われました、安全対策を公安委員会や県のほうともお話ししていただけるということのようですけれども、これは師走がだんだん近づきますと、せわしい状況になりますので、ぜひ早目に対応していただきたいと思いますが、この点について、今現在担当のほうで考えられていることについて、もう少し詳しくお話ししていただけますか。



○小高時男議長 山下都市政策部長。



◎山下晴美都市政策部長 先日、私も現場を確認させていただきました。非常に危険な箇所もございます。私どもといたしましては、できることから早急にやっていきたいというふうに考えてございますので、よろしくお願いいたします。



○小高時男議長 山口公悦議員。



◆8番(山口公悦議員) 公安委員会のほうでやらなくても市のほうでできるものもありますよね、いろいろな標示だとかということについては。できるだけやれるところは万全に対応しながら、県のほう、公安委員会のほうとの交渉をぜひお願いいたします。

 2点目に、金子園前の両側ですね、あの電柱の移設の問題については、私懇談したときに担当部長のほうから秋口というお話になっていたのですけれども、市のほうにはどのようなお話になっていますか、現在の状況は。ちょっとお話ししていただければと思います。



○小高時男議長 山下都市政策部長。



◎山下晴美都市政策部長 以前は、秋口という話は聞いてございます。ただ、今若干おくれるということで、話は受けておりますので、申しわけございませんが、いましばらくお願いいたします。



○小高時男議長 山口公悦議員。



◆8番(山口公悦議員) 横断者の待避所についていいますと、先ほど部長が言われましたように両側に3.5メートルの歩道が設置されることになりますが、先ほど3丁目の道路の形状についてお話しされましたように、出口のところは4メートルではないのですよね。少し狭くなっている、電柱もあるということで、見づらい、隅切りもされていないという関係がありますよね。そういうことも加味したような形で、あそこの形状をきちんと整備していくということを方針として、ぜひ持っていただきたいのですが、いかがでしょうか。



○小高時男議長 山下都市政策部長。



◎山下晴美都市政策部長 拡幅に合わせてやっていきたいと考えてございます。



○小高時男議長 山口公悦議員。



◆8番(山口公悦議員) 上福岡3丁目の道路のところに路側線として白線をということなのですが、私も今回署名を呼びかけた方とお話を聞いてから現場を見てきました。私も利用していたのですが、正直言って気づかなかったのです。といいますのは、ちょうど上福岡3丁目の大室防災さんのところ、あそこから右左へ行くには両側に白線がついているのです。ですから、医療機関や駅に出かけようという視覚障がい者の方々が白いつえを持ちながら、その白線を頼りにしてきて、駅のほうに曲がろうとするとぱったり切れてしまうのですね、白線が。そういうような問題があるので、不安感に襲われるというお話でした。障がいのある方々の目線に立って行政を進めていく、また市会議員として地元にいながら、そこを言われるまで気がつかなかったことを恥じましたけれども、ぜひここについては設置を。当然地域の方々とのお話もあるかと思いますし、あそこは狭いですから、両側にはちょっと無理かなというふうに思います。

 そうした場合に、実は4丁目の満寿屋そば屋さんから入るところも白線の路側線を引いてほしいという、本当は両側にできればよかったのですが、あれを右側にするのか、左側にするのか、あの場合は地域の町内会や老人会、皆さん方で署名などもやってくれましたので、合意を得ていくには大変簡単にできたのですけれども、それでも設置してから、少数の意見ですけれども、何でこっちにしたのだという苦情があったことは事実ありますので、今回のことについては、現状について認識が共有されましたので、そういう住民の方々のご意向なども受けながら進めていければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 次に、上野台団地建て替え事業を契機としたまちづくりの点なのですが、ちょっと市長にお伺いしたいのですが、今回上福岡駅東口駅前を整備することに大きく踏み出しました。大変高く評価できる内容だと思うのです。そうしますと、グレードが上がります。同時に、東武東上線が、副都心線が相互乗り入れとなって、東横線に直通となる、相互運転となりますね。そういうことでいうと利便性も非常に高くなります。そうした場合、このまちづくりの点でも戦略的に上野台の、今民間に売却される土地全体をグレードを上げながら、市として財政的な問題もありますけれども、そういう問題も当然視野に入れ、戦略的にどうしていくか。前の市の組織としては、幹部の会議がありましたけれども、今現在は経営戦略会議という名称になっているようですけれども、そういう経営戦略会議というのが、市民的にいいますと、いろいろなものを削減していく会議のように印象づけられるのですが、今挙げました上野台周辺の開発に伴う戦略、どのようなことで今検討されているのか、その一端を市長のほうからお答えいただければと思います。



○小高時男議長 高畑市長。



◎高畑博市長 お答えをいたします。

 今議員のほうからご指摘いただきましたように上福岡駅東口駅前について、今一歩前進しようとしているところでございます。これは当然10万都市の玄関口として、駅におり立ったときに、そこからメーンの道路であるサンロードを介して中央公園まで見通せるという整然とした玄関口として整備していきたい、これは当然長年の懸案事項でございました。そのために今回、私も直接東武鉄道の本社、あるいは今暫定的に駐輪している企業の本社にも直接行ってまいりました。これは早期に何とかしていただきたいとお願いしてきた次第です。

 そして、その玄関口を整備することによって駅から至近の距離にある上野台団地の跡地、これは今後民間活力によって発展していく。これについては先ほど来お話がありましたように経営的な視点で、生産年齢の人口もふやしていきたいというふうにも思っていますし、そのためには駅におり立ったときに、この地に住みたい、そうした上福岡駅東口駅前を整備していく、それによって上野台団地の跡地の利用を、UR都市機構の要旨についても、経済的にも大変厳しい状況の中ではありますが、その間あそこも地区計画の見直しを行っておりますし、今後スムーズに進んでいくようにやりたいということで、今回このような事業展開をしてきたわけでございます。



○小高時男議長 山口公悦議員。



◆8番(山口公悦議員) 私も市民・都市常任委員会委員ですので、地区計画の変更について、委員会でもいろいろな意見を同僚の塚越議員と一緒にさせていただきました。ある意味で10万7,000人余のまちにとっては、ここの上野台のまちづくりをどうしていくかということが、やはり大きなかぎにもなるというふうに私は強く思っていますので、その点につきましては成功裏に進むように、ぜひお願いしたいと思いますし、また委員会で機会があれば、この点についてもお話をしていきたいと思います。

 次に、福岡1丁目と上ノ原に接するH街区の点は、これは前も取り上げたことがあるのですが、もともと福岡1丁目の皆さん方が、あの工事の際に騒音、振動問題などで、市のほうと、またUR都市機構のほうと交渉を持ってきました。私も途中から声をかけられまして、私も交渉の場に何度か同席させていただきました。思いはいろいろ募っておりましたけれども、交通安全対策については、住民の方々の思いを市長もしっかり受けとめていただきまして、今信号機も設置する見通しということは、先日市長とお会いしたときにお話をされまして、大変喜んでおります。もう一つ、今回問題として取り上げましたのは、ちょうどH街区というのが変形なのですね。変形であるということは、つまり福岡中学校のグラウンドと接しているところで、あそこはがけになっている状況ですよね。非常に狭い地域もあります。それと、音との関係も当然出てきます。私なんかは、子供たちが元気に声を出すことはエネルギーになるのですけれども、夜勤明けの方々だとかにしてみれば、それは騒音としかとらえられないことになると思います。

 例えば民間があそこを開発して住宅が建った、建つ前の一番最初は当然説明事項として言われると思いますよね。それを前提として購入されると思いますよ。ただ、代がかわりますと、そうはならなくなりますから、ならば良質な住環境をつくるという点からいっても、そういうものを緩和させていくような方策を考えたらどうかというご提案なのですね。福岡1丁目の方々は、前は団地に小さな公園がたくさんあって、憩える場所があった。孫が遊びに来たときに遊べる場所があったけれども、福岡中央公園には大きいのがあるけれども、目の前にはないので、ここのところをやったらどうかというお話もあったのですね。

 それで、今回ご提案をさせていただいたということなのですが、私公団との関係で大変不信がありまして、といいますのは、建て替え事業の際に市のほうから13項目の要望を出しました。ところが、13項目の要望を出して回答が出て、私は、これから交渉が始まると思いましたらば、13項目中2項目は、市のほうの条例や、市のまちづくりのいろいろな規範となるものに準じてくれということについては、当然それはやりませんとはなりませんから、それだけは答えているのですよ。ですけれども、具体的な要望についてはゼロ回答だったのですよね。ですから、これから交渉が始まるのですねと言いましたらば、そうではありません。これで交渉は終わって、それで確認書なのですよというお話だったのです、議会の中で。当時、武藤市長だったのですが、やりとりしたらば、いや、ここには書かれていないことで、いろいろなことで公団とは契約がされているのだというお話をされたのですが、それは議会の中では、何についてということは一言も答えずに終わってしまったという状態なのです。

 私、今回のH街区の問題も、先日取り上げて、担当者のほうで、実は公団のほうが長きにわたって市の土地に擁壁をずっと設置していたという問題があって、そのこともいろいろ加味して、ちょうど上ノ原に出るところの歩道部分の土地について、公団のほうから譲渡されたというお話だったのですが、具体的にその金額を換算したらばどのくらいになるのですかというのは答えられずに終わっていたのですけれども、私、公団との関係で、対等でお話ができるような立場で接するべきではないかというふうに思うのです。特にH街区についていえば、売却しようと思っても、民間の会社にすれば駅から一番遠いところですし、それから条件としては、今言った学校と学校の間に住宅が張りついているという状況ですから、決していい条件ではありませんので、そういう立場からUR都市機構のほうともきっちりお話をするという立場にぜひ立っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○小高時男議長 高畑市長。



◎高畑博市長 今のH街区のところについては、私も今後UR都市機構が民間に売却して、民間が分譲して、その後に購入していく方々が出てくるということで、今後ある意味官地と民地が接する部分ということで、さまざまな課題が発生してくるというふうに認識をしております。その中でも先ほど部長が答弁したとおり、今後UR都市機構と関係各課で協議を進めていきたいというふうに思っております。



○小高時男議長 山口公悦議員。



◆8番(山口公悦議員) 都市再生機構は2004年に都市基盤整備公団から独立行政法人に移行したのですね。それ以降、賃貸住宅部門からの業務が縮小されました。専ら不良債権化した大企業の跡地の買い取りや国際競争力強化のためと称する都市再生事業に特化したのですよ。つまり、議長も住んでいらっしゃる公団関係は黒字なのですね。ところが、公団でやった他の事業での赤字補てんを実は住民に課しているという、とんでもない話なのですよ。こういうことからも、市長、強気で対応してもらいたいというのが私の質問の趣旨であると同時に、まちづくりはパートナーの関係ですから、今現政権は、民営化については、どうなのだろうかというような疑問符も打ちながらしておりますけれども、でも民主党も大まかに言うと、民営化の路線をいくだろうから、遅かれ早かれ民営化の方向に進んでいくと。担当課にすれば、都市再生機構の担当の方とお話ししますと、ここは早く売却して終わりたいというのが正直なところなのですよ。ならば、あとは市のほうとして、民間に移った後も良質なまちづくりができるような環境を、今交渉できちんとやっていくことが大事であるということを指摘させていただきます。

 それから、施設関係については、部長のほうから答弁がありました。国土交通省とUR都市機構、国会でふじみ野市から私ともう一人議員が入りまして、国会議員と話し合いを持った際に手を挙げまして、ふじみ野市では、こういう問題がありますということで、お話をさせていただいた際に、答弁としてUR都市機構の幹部のほうから、民間に売却する予定地を公共的にものに活用できるように、ぜひ議員さんもお力をかしてくださいということがありましたけれども、方向としては、市民的なニーズと財政、懐のぐあいも見ながら、そのような施策で進んでいけるように、ぜひお願いしたいというふうに思います。

 次に、高齢者や低所得者の住宅政策についてです。これは住居の問題というのは、やはり政治的課題だというふうに位置づけていただきたいと思うのですね。言われるように、全県的にいったら、この位置ですよというお話はわかります。ですけれども、昭和35年前後ですね、現在のふじみ野市、旧上福岡市の時代でいいますと、霞ヶ丘団地と上野台団地というものがつくられまして、まちが一気に変わっていくわけですね。その後に市街地の開発なども継ぎ足し、継ぎ足しでつくられたという経過などもあるわけですけれども、ですから言いたいことは、現在のふじみ野市の、旧上福岡市でいえば上野台団地の開発なくしてまちの発展はなかったと言っても過言ではないと思うのですよ。

 そういうことであるならば、ここを初期のころから支えて、働き続けてきた方々が住み続けていきたいという希望を持っても、実は家賃の見直しによって出ざるを得ないというのが、今、霞ヶ丘団地では出始めているのですね。将来的に考えたならばどうだろうかということで、できればついの館として住み続けていきたいというような希望があっても、そうはならないということがあります。私は、それだけではなくて、特に2008年以降、派遣切りで仕事も住まいも失って、普通の民間のところに入居しようとしても入れないという状態もあるという時代的な背景も見たところで、ぜひ市の借り上げ住宅なども、さらに拡充する必要があるだろうし、特に合併した後で声として出されていますのは、もともとは建て替えした後、新たにふやした分についていうと、現在住んでいた方々が最優先されたということですよね。一部一般公募ということでなっているわけですが、当初の計画でいうと県営住宅が旧大井町のほうにつくられるだろうと私は答弁で受けていたのです。県のほうへ行ったらば、発表のあったすぐ後に、実は県としては中止ですというのが入ったのですよ。ですから、期待していたのですよね、当時の上福岡市も近隣の大井町にもできるから、どうだろうかという話がやられていたのですけれども、その計画もなくなった。ということからいうと、そういう希望が今なくなったわけですので、この枠を充実、拡充していくという方向で、かじを変えていただきたい、方向を変えていただきたいというふうに思いますが、市長、お答えをお願いいたします。



○小高時男議長 高畑市長。



◎高畑博市長 今行政として当然財政状況は厳しい中でございますが、きょうの新聞報道でも埼玉県内の生活保護率、半世紀ぶりに1%を超えたという記事も載っておりました。そういう中で生活に非常に困窮される世帯が増加している中で、行政としては税収がどんどん落ち込む中で、どこまで、どの分野に手を差し伸べていけるのか。この辺については、今まで市で住宅を提供してきた部分もございますが、それについて今現状の戸数を維持していることすら、今の状況の中では大変な努力が必要な状況であるのが実態であります。その中で、今後可能な限り我が市としても市民が市民生活を維持していく上で行政として差し伸べられる部分については手を差し伸べていきたいというふうに基本的には考えている次第でございます。先行きの状況が、当面右肩上がりは望めない中にあって、それがどこまで持続させていくことが可能なのかどうか、その点について、今後きっちり計画的に精査をしていくことが必要であるというふうに考えております。



○小高時男議長 山口公悦議員。



◆8番(山口公悦議員) 今回この問題を取り上げた際にUR都市機構との関係につきましては、もう少し対等に強気で対応してもらいたいというものも一つの柱にあるわけですが、先ほどもるる述べましたが、賃貸住宅団地自体でいうと黒字、これは600億円の黒字なのですね。ところが、先ほども例に挙げましたが、不良債権化した大企業の跡地、買い取り等々によって累積赤字、繰り上げ欠損金というのが4,000億円になっているのです。ところが、次々と会社を設立して、そこには高級官僚が天下りしているという構図だったのですね。こういうようなところは国民的には許せないのですよ。だからこそ公団を、言葉を選ばなくてはなりませんが、昭和35年から綿々と続けてきた、この上野台団地にしても霞ヶ丘団地にしても、今建て替えをやっている上野台にすれば、民間に売ってしまえば、あとは野となれ山となれでは大変な話なのですね。

 だから、今の段階で市の要求、要望というものをUR都市機構のほうにもきちんとしっかりと伝え、その実現に向けて奮闘することが何よりも重要なのではないかというふうに思います。日本共産党は、都市再生事業は廃止を含め抜本的に見直す、賃貸住宅部門とは完全に切り離すべきだというふうに主張しています。また、賃貸住宅の家賃も市場動向に連動させることではなくて、収入に応じた制度などを改めて、高齢者や低所得者などが安心して住み続けていられるようにしていくということを政策として掲げております。ぜひ市民の暮らしと命を守るという立場から、市としても住宅政策の一環として、この点を位置づけていただくことを改めて強く要望いたしまして、私の質問を終わります。



○小高時男議長 山口公悦議員の質問を終了します。

 休憩いたします。

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   休 憩 午前11時50分

   再 開 午後 1時14分

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○小高時男議長 再開いたします。

 次に、小川愛子議員の質問を許します。

         〔23番小川愛子議員登壇〕(拍手あり)



◆23番(小川愛子議員) それでは、議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして質問させていただきます。

 まず第1点目、総合窓口についてでございます。市民のサービスの向上に総合窓口は必要ではないか、今後の見通し、そして電子市役所推進の現状と課題についてお伺いしたいと思います。昨日の一般質問にもありましたけれども、総務常任委員会で総合窓口の視察に行ってまいりました。さかのぼって平成19年にも総務常任委員会がワンストップサービスの視察に行き、委員会として総合窓口の設置を提言してきた経緯もございます。今特に大井総合支所の再整備検討中ということで、昨日も周辺住民の要望として、窓口機能の充実が求められ、行政としても、その声にこたえていきたい旨の答弁がございました。大井総合支所の市民サービス向上は喫緊の課題です。やれるところからやるという市長のお考えはとてもいいことだと思いますし、やらなければならないことだというふうに思います。長期的には本町も含め、本格的な総合窓口の設置について計画的な実現が課題であるというふうに思います。

 行政改革推進5か年計画(集中改革プラン)の中にございます簡素で機能的な組織・機構の確立、総合窓口の設置について、効率的な視点から検討するというふうにございます。どのように検討され、いまだ実現に至っていないのか、今後の見通しについて聞きます。今回視察してきた粕屋町は、全国の地方公共団体に先駆けた全く新しいインテリジェント型総合窓口サービスです。平成19年の報告を読みましても、朝霞市及びさいたま市についての視察報告で、今その報告書を読んでも、とても興味深く参考になるものでございます。当市の場合、どんな内容のものが可能と考えるか、お伺いいたします。

 また、総合窓口と電子市役所というのは、とても密接な関係がございます。当市でも情報化基本計画で電子市役所の推進が挙げられています。この中に総合窓口やノンストップ、ワンストップの市民サービスの向上が計画されています。この現状と現在の進捗状況、課題についてお伺いいたします。

 大きな2点目として、消費者行政の推進についてお伺いいたします。消費者が主役となる行政にと消費者庁が発足いたしまして、地方における消費者行政も、その重要性は増してきているというふうに思います。当市でも消費生活センターが市民相談室の中に再編され、他の相談事業との連携も以前よりスムーズになったのではないかと推察いたします。被害者救済は、特に多重債務などで自殺に追い込まれる人もいますし、緊急性を有するものであると思います。ですから、相談事業のレベルアップは大きな課題でございます。また、相談員だけでなく、職員の専門スキルアップも大きな課題ではないでしょうか。また、救済だけではなく、被害防止に力を入れていくことも被害を少なくしていく上では重要な課題です。取り組みの現状と課題についてお伺いします。

 被害防止の取り組みの中に位置づられると思いますが、消費者団体育成及びネットワークづくりなどの考え方について、地方自治体の場合、消費者行政に限らず、市民参加型の取り組みが基本です。現状と課題についてお伺いします。また、啓発事業の一環ですが、お金の教育ということについてもお伺いいたします。昨今は、小学生くらいの子供とはいえ、多額のお金を使ったり、持っていたりいたします。しかし、だからといってお金の価値や仕組みについて知識があるわけではありません。子供たちを対象にした消費者教育も必要であると思います。教育委員会の基本的な考え方も含め、お伺いしたいと思います。

 以上で1回目の質問といたします。



○小高時男議長 福田総合政策部長。

         〔福田寛総合政策部長登壇〕



◎福田寛総合政策部長 それでは、ただいま質問を受けました総合窓口、それと電子市役所につきまして答弁をさせていただきます。

 まず、総合窓口ですけれども、この導入につきましては、近年実施をする市町村がふえてございます。市といたしましても、市民サービス向上の手法の一つとして認識をしております。その中で、まず本庁舎につきましては、現在1階と2階に市民に直結する窓口を配置し、手続を行っております。今、本庁舎につきましては、耐震診断業務を委託しているところであり、まだ結果は出ていませんが、建設した時期を考えると、今後大きな改修が必要になるのではないかと考えられます。したがいまして、改修等を行う中で適切な窓口の配置、あるいは総合窓口化など多方面から検討を行い、市民の方の利便性を向上させていきたいと考えております。また、大井総合支所につきましては、現在も市民窓口課で、ある程度の手続を取り扱っておりますが、より市民サービスの向上を図るため、現在関係課による検討を行っており、今回の市報でもお知らせをしましたとおり、一部相談関係の窓口を曜日により設定いたしました。今後につきましては、支所の再整備の課題でもありますが、生活に密着した手続につきましては、支所で可能な限り取り扱い、総合窓口的なサービスの展開を図れるよう努力してまいりたいと考えております。

 続きまして、電子市役所ですが、これは平成19年に策定をされましたふじみ野市情報化基本計画の目標に沿って進めているところでございます。現在目標に対する施策としましては、電子申告が実施され、電子入札及び公共施設予約システムが実施に向けて準備中でございます。総合窓口の実施につきましては、既存システムの中で総合窓口用のシステムを導入するのか、改めて新規に見直すのかということになるのかと考えておりますが、市民にとって、より効果のある業務をワンストップサービスで提供できるよう今後も取り組んでいきたいと考えております。特に大井総合支所は、庁舎の問題もありますので、今後あわせて検討させていただきます。

 以上です。



○小高時男議長 藤田市民生活部長。

         〔藤田光雄市民生活部長登壇〕



◎藤田光雄市民生活部長 消費者行政の推進ということで、2点ほどご質問をいただいております。

 まず初めに、被害者救済と被害防止の取り組みについて、現状と課題はということのご質問でございますが、消費者生活センターは、消費者被害の救済に努め、市民が安心して生活できるよう市民をサポートする役割を担っておりますが、平成21年度から市民相談業務と組織上の統合化を図ったことで、多様な相談が的確につなげるようになりました。一方で、新たな手口や複雑な事案などがふえており、消費者被害の救済及び防止という点でセンターの役割はますます重要になっていると考えておるところでございます。また、被害者救済という点では、契約関連のトラブルが多数を占めているため、近年相次ぐ消費者関連法、消費者契約法、特定商取引法、割賦販売法の制定など、相談員は幅広い法律知識や最近の消費者問題を絶えず理解する必要があります。そのため実務経験の豊かな専門性の高い相談員を確保することも重要であると考えておりますことから、当市では消費者行政活性化補助金を活用しながら、相談員の処遇改善を図るべく、現在見直しを進めているところでございます。また、職員を国民生活センターなどの研修に派遣するなど、資質の向上にも取り組んでいるところでございます。

 次に、消費者被害の防止という点でございますが、昨年度は消費者行政活性化補助金などを活用しながら、身近な法律問題や消費者被害の問題を連携させた啓発講座、暮らしの安全セミナーを開催いたしました。多様な専門性を持つ相談員の知識や相談事例を生かすことで、相談窓口の周知や最近の消費者問題などへの関心を市民に高めてもらうよい機会になったものと考えておるところでございます。

 続きまして、消費者団体育成の取り組みはということでございますが、現在は消費者が自立する上で、消費者自身が法的知識を身につけなければ生きにくい時代であり、住民に対する消費者教育が一層重要度を増しております。当市では、現在消費者団体の育成事業といたしまして、長年生活展を開催しており、ことしで40回目を迎えます。この生活展の参加団体は減少しつつあり、活動休止の団体もあるなど、消費者団体の育成という点では、現在の支援のあり方を見直す必要がある時期ではないかと認識をしているところでもございます。平成22年3月30日の閣議決定された消費者基本計画においても、消費者被害の防止という点で、消費者団体との連携や活動を支援、促進するための施策が重要であると位置づけております。そのため当市といたしましては、今後団体の活動実態や課題、消費者行政に望むことなどを各団体と率直に意見交換を行いまして、他市の団体活動も参考にしながら、当市にふさわしい育成の方向性を検討していきたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○小高時男議長 松本教育総務部長。

         〔松本敬司教育総務部長登壇〕



◎松本敬司教育総務部長 消費者行政の推進、お金の教育をどう考えるのかについてお答えいたします。

 金銭に関する教育は、児童生徒の将来の生活にかかわる重要な教育であり、発達段階に応じた勤労観や職業観を醸成していくことが極めて大切であると考えております。そのために本市の小中学校では、勤労観や職業観を育成するキャリア教育や家庭科でのお金の価値や具体的な使い方の指導を行っております。平成17年度には大井西中学校が金銭教育について金融庁の委嘱研究を実践いたしまして、さまざまな事業において金銭感覚を養う学習を展開いたしました。また、情操教育でも携帯電話やパソコンでのインターネットの正しい利用方法を学ぶ中で、有料サイトに係る料金への注意についても指導をしているところでございます。今後も指導をより充実させるために自主生活を通して実践の場となる家庭での教えは大変重要なこととなりますが、市の消費生活センター等と連携を図り、相談員を学校に派遣することなどで、具体的な事例をもとに金銭に関するトラブル防止を学ぶ機会を設定してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○小高時男議長 小川愛子議員。



◆23番(小川愛子議員) 答弁ありがとうございました。

 まず、総合窓口につきまして再質問させていただきます。平成19年の総務常任委員会の報告、平成19年の視察は朝霞市とさいたま市の視察でございますけれども、この時点におきましても、報告書に朝霞市及びさいたま市見沼区の資料を一つの参考として、条件が整備され次第、早期に導入を図り、市民サービスの向上に努められたいというふうな形で言われているところでございます。大井町と上福岡市の合併があって、まちそのものの規模が大きくなっていくという段階において、こういう総合窓口というのは早期に検討されなければならない課題であったのではないかと思うのです。その中で、今は大井総合支所のほうの課題というのは喫緊の課題であるというふうに思います。先ほど部長の答弁にもございましたけれども、今回の12月号の市報を見ましても、大井総合支所の市民窓口課は今でも総合窓口的な機能は持っているというふうに私も思います。ですが、この機能をさらに充実させていくということが今後の課題になると思うのですけれども、今後充実するように努力していくというふうにおっしゃっておりましたけれども、どういうふうな体制で、これは実現していくというふうにお考えなのでしょうか。まずはアンケートをとって、庁舎の中でプロジェクトをつくってやっていくとか、いろいろなやり方があると思うのですけれども、具体的にどういうふうな方法を考えていらっしゃるのか、お伺いします。



○小高時男議長 福田総合政策部長。



◎福田寛総合政策部長 支所につきましてでございますが、現在支所にはシステム等がございます。そのシステムを使って、今ある業務よりもさらにプラスといいましょうか、増加させて仕事をこなしていくかということになるかと思います。ただ、現体制、人数体制がございます。そういう中で、どこまでできるか。それで、余りに詳しいといいましょうか、奥まだ突っ込んだ業務になりますと、専門的になり、できませんので、その中でどこまでできるかということの再検討といいますか、検討をした中で、今の中身よりできるものをふやしていくということなのですが、考えておりますのは、プロジェクトをつくりまして、庁舎の建設に合わせる中で、現システムを利用しながら、どこまでできるのかという考えでやっていきたいと思っております。



○小高時男議長 小川愛子議員。



◆23番(小川愛子議員) 喫緊には当然のことながら、今の体制の中で、どれくらいのレベルアップができるかということをまずはお考えになっていくと思うのですけれども、今の体制以上にもし必要であれば、体制を変更しても、その周辺の皆さんの対応にこたえていくというふうな、そういうふうな余地もあるのでしょうか。



○小高時男議長 福田総合政策部長。



◎福田寛総合政策部長 今のお話は、先ほど私が言いました、どこまで業務に突っ込んでいくのか、例えばそこで全部を完結するということになるのでなれば、当初の合併時の課が分かれていたのと全く同じになってしまいます。ただ、現状の中で、それが難しいのであれば、そこまでいかずとも市民の方の要望が比較的多いものを中心にやっていくという方法はあると思います。



○小高時男議長 小川愛子議員。



◆23番(小川愛子議員) これは全体的な問題ですので、支所の問題は支所だけで考えていくことはできないと思うのですけれども、本庁も含めてのふじみ野市全体の出張所のあり方、それはココネの出張所も含めてですけれども、窓口体制をどのようにしていくのかというのは、当然集中改革プラン、あるいは情報化推進計画、そういうふうな中で、今のITを使って、それをどのように実現していくかということも含めて、当然計画的に検討されてきたとは思うのですけれども、そこのところの答弁はなかったのですが、今までどのような検討をして、今実現に至っていないというのはどういうふうな理由によるものなのでしょうか。



○小高時男議長 福田総合政策部長。



◎福田寛総合政策部長 集中改革プラン、それと情報化推進計画、これはお読みになっていただくとおわかりになると思います。集中改革プランにつきましては、平成18年から進めていく中で、平成20年度におきましてワンストップサービスについては実施見送りという形になっています。これは出張所が絡んでいまして、その関係がございましたので、その時点で、そういう形になっています。それから、情報化推進計画につきましては、継続検討という形に今のところなってございます。



○小高時男議長 小川愛子議員。



◆23番(小川愛子議員) そうしますと、総合窓口については、とりあえず今は、検討はストップすることになっているという今のご答弁だと思うのですけれども、ですが、今の大井総合支所の喫緊の課題を考えたときに、とりあえず今は早急な実現はできないであろうというふうな判断であったかとは思うのですが、しかしそれは将来的にはやっていかなければならないことですので、そういうものをどのように検討していくのかというふうなことは当然スケジュールの中になくてはおかしいと思うのですが、いかがでしょうか。



○小高時男議長 福田総合政策部長。



◎福田寛総合政策部長 私の先ほどの答弁は足りなかったかもしれません。先ほどの質問では、その計画がどうなっているかというご質問でしたので、その答えをしました。ただ、そういう状態ですけれども、ここに来て、そういう本庁舎、支所の建物の問題といいましょうか、課題が出てまいりました。そういう中で、今の計画の何年か前のことはあったでしょうけれども、今現状を踏まえますと、現状に合わせる形で、さらに進めるという形は必要だと思います。そのために1回目の中で庁舎の問題について、今後建て替えをあわせまして検討していくという答弁をさせていただきました。



○小高時男議長 小川愛子議員。



◆23番(小川愛子議員) 今後の庁舎の、ハードの、それは大井総合支所のほうもそうですけれども、建て替えで、どういう建物ができるかということも含めて、当然のことながら検討されていかなければならないわけですが、当然大井総合支所のほうは、建て替えということは、とりあえず別にしても、やれるところはということで、できるだけ早急な再整備が行われていくというふうに聞いておりますけれども、それは本庁のほうにしても、どういう計画が今後出てきたとしても、それは今の段階で、自分たちのというか、ふじみ野市の業務を見直していくというふうな、それでそれをどう効率よくやっていくかというふうなことは、当然検討されていかなければならない課題だとは思うのですけれども、まずそれが決まらないから、検討は何も始まらないということはならないと思うのですが、いかがですか。



○小高時男議長 福田総合政策部長。



◎福田寛総合政策部長 もう一度、私のほうで整理します。先ほど申しましたのは、1回目では現状がありますので、これは当然検討しますとお話ししています。その中で、先ほど喫緊の課題で、今すぐやらなくてはいけないものということで、それはことしの12月からやるもの、それから現体制、現システムの中でできるもの、それと最終的には新しい庁舎ができた段階で、どうやっていくかという形になると思います。



○小高時男議長 小川愛子議員。



◆23番(小川愛子議員) そうしますと、結局建物の予定がはっきりしなければ何も進まないという話になってしまうのですよね。そこから、では一から始めるのでしょうかという話になると思うのです。それとあわせて、例えば電子市役所の推進とございますよね。届け出とか、そういうものをスムーズにやっていけるようにする、あるいはノンストップで365日24時間、いつでも申請とか届け出ができるようなシステムをつくるとか、あるいはインターネットバンキングで支払いができるとか、そういうふうないろいろな今のツールを使ってやっていけるという、一方では、そういう推進というのは、どういう建物ができたにしろ、それはやはり必要なことでございますので、そういう中で当然考えられていくべきだと思うのですが、それで大枠が決まらなければ、何も手出しができないというふうにお考えになるのはどうかと思うのですけれども。



○小高時男議長 福田総合政策部長。



◎福田寛総合政策部長 まず、幾つか整理したいと思います。申請等につきましては、県のほうで申請を行っています。これはもう既にそういうシステムがございますので、それに加入すればできます。ただし、なぜそれが進まないかというと、利用者が非常に少ないということです。それと、それを行うに当たっては住基カード、これを使わなければできない。ふじみ野市の住基カードの発行率は今2.9%です。こういう状況の中で非常に進まないという、そういうこともございます。

 それと、建物の中身が決まらなければできないのかということではなくて、新しく庁舎を改造しなければいけないというお話を1回目でしました。その改造に合わせまして、総合窓口といいましょうか、そういうシステムをどういうシステムにしたらいいのかを考えていって、その改造に合わせて、入れる機械が必要であればシステムを入れたり、機械を入れたりということで、やっていきたいということでございます。



○小高時男議長 小川愛子議員。



◆23番(小川愛子議員) この総合窓口の視察に、私が知っている限りでは2回行っているわけですけれども、その2回の、どの視察でもそうなのですが、職員の方の力をおかりしている、それは一般職員の方の力をおかりしてやっているということです。今回の堀口総務常任委員長が行いました報告書の中にも、職員の方が力を合わせてやったということが出ていると思うのです。さいたま市見沼区の実例についても、若手職員が、それこそ時間外で一生懸命練り上げたものを提案されて、それが採用されたというふうなこともあるわけですね。現場を一番よく知っているのは、実際現場にいる職員であると。そういう職員の英知を結集しての窓口の強化というふうなことがやられているということがございます。当市におきましても、この集中改革プランの中に職員の意識改革と能力開発というふうなことで、提案制度なんかも挙げられておりますね。なかなか提案がないということもあるかもしれないのですけれども、そういう職員のやる気を喚起するのは、やはり管理職としての皆さんのお仕事だと思います。

 そういう意味で、現場の職員が、本当はこういうことを言いたい、こういうふうにすれば便利だと思うのだけれどもというのが実際あると思うのです。それを実現していく、あるいは来庁者の方にしてみれば、こういうものがあったらいいのになと思うものを実現していくのがサービスでございますので、そういうものをつくり出していくというふうなことで、今後どういうふうに着手していけるかということだと思うのですが、そういう点についてはいかがでしょうか。



○小高時男議長 福田総合政策部長。



◎福田寛総合政策部長 それは再質問の第1回目で答えたような気がします、プロジェクトチームをつくるということで。今、小川議員さんがおっしゃることと、私の答弁は同じかなというふうに先ほどから思っているのです。そういうものを意識してやる中で、そういうものをプロジェクトの中で、関係の福祉とか、税務とか、教育委員会、そういう方たちに来ていただいて、その業務は何ができるのか、どういうふうにするかということは考えていきたいということで、プロジェクトのことは考えております。



○小高時男議長 小川愛子議員。



◆23番(小川愛子議員) もちろんプロジェクトチームをつくっているというのは、先ほどお伺いしました。ですが、それは課長さん以上の方だと思いますので、そうではないのですか。実際の現場にいる人、実際に市民の方と接している方たちですね、そういう人たちの中にアイデアはあるだろうと思うのです。粕屋町のほうも全部現場から上げさせたと、自分たちの事務事業について。そういう一から立ち上げということが、すぐに何ができるというわけではないというのなら、そういうところから、今から立ち上げられないのかと、そういうふうなところに発想は転換できないですかということを先ほど申し上げたのですが。



○小高時男議長 福田総合政策部長。



◎福田寛総合政策部長 先ほど私はプロジェクトの話をしました。課長とかということは全く答えておりませんでして、私どもで考えておりますのは、当然課長職では考えていません。若手です。若手の方にやっていただいて、事務を知っている方、それからICといいますか、ITを知っている方、そういう方を中心にとは考えております。課長さん方を入れるとすれば、最終的な判断決定か何かの中では考えておりますが、今のところ、課長さんたちのということではございません。若手ということで考えてございます。



○小高時男議長 小川愛子議員。



◆23番(小川愛子議員) そうしましたら、先ほど一番最初にお話ししたことなのですけれども、平成19年に総務常任委員会のほうの報告として、ここに上げさせていただきました提言についてはどのように検討なさってきたのでしょうか。



○小高時男議長 福田総合政策部長。



◎福田寛総合政策部長 内容的に全部網羅しているわけではありませんけれども、それは集中改革プランに多分入ったと思います。その集中改革プランの中で、ワンストップサービスが1回入りました。ワンストップサービスは入ったのですけれども、途中で実施見送りになってございます。それは経過は、私も途中で聞いたのですが、出張所の絡みがあって、合併後の絡みでワンストップサービスができなくなって、実施見送りになったということは聞いてございます。



○小高時男議長 小川愛子議員。



◆23番(小川愛子議員) 検討されてきたということで、それと先ほどのプロジェクトの件ですけれども、既に決まった方たちだけではなくてということなのですが、そのプロジェクトは、役職等とは関係ございませんと、広く職員に呼びかけてやっていらっしゃるということなのかなと思うのですけれども、そうなのでしょうか。



○小高時男議長 福田総合政策部長。



◎福田寛総合政策部長 私、最初にお答えした中で、プロジェクトをつくってというお話をしたと思います。若手の方、担当課といいましょうか、窓口に関係する課、そういう方たちを中心に集めたいと思っております。そこに情報政策という部門も入っていきたいというふうに考えております。



○小高時男議長 小川愛子議員。



◆23番(小川愛子議員) 時間もございませんので、そういうプロジェクトチームの中に広く職員の意見を取り上げていただきたいと思いますし、実際上その担当の課にいなくても、それ以前に、そういう課にいた方もいらっしゃると思うのですね、異動になって。広く職員が、自分の仕事をもう一度見直すという意味でも、意見をたくさん吸い上げてやっていただきたいと思うのです。それが、私たちが先進地として視察してきた各自治体は、そのことによって成功しているというふうに思います。最終的には、そういう職員の力によって実現してきているところが、本当にいいものをつくっているというか、ほかの自治体の後追いではなくて、自分たちのオリジナルとして、自分たちがつくったものとして活用していらっしゃるというふうなことを強く感じてきましたので、そのことを今後の推進においては十分留意していただきたいと思います。

 次に、消費者行政についてでございます。相談員さんの待遇改善を基金を使って今後進めていくということで、いい相談員さんを確保するというのは、今大きな課題だというふうに聞いております。その意味で、そういうふうに一歩踏み出すというのは、とてもいいことではないかと思うのですが、相談員さんと一緒に仕事をしていく職員ですけれども、当然職員が相談を受けるわけではないと思うのですが、最初の電話を受けなければならなかった場合とか、いろいろあると思うのです。だから、相談員とともに働く職員のスキルアップというのは大きな課題にもなると思うのです。その点についていかがでしょうか。



○小高時男議長 藤田市民生活部長。



◎藤田光雄市民生活部長 今言われたとおり、相談員さんだけでその業務が完結できるというものではございません。職員のスキルアップというのが大変重要になってくると思います。そういう意味では、スキルアップの仕方はいろいろあるわけでございますが、先ほど1回目の答弁でさせていただきましたが、国民生活センターへの職員の派遣により資質の向上に努めているということもありますし、また自己研修ということで、常に自分自身の質の高めていこうと、こういった個人研修も重要になってくると思います。いずれにいたしましても、そういう複雑な内容が最近の傾向にございますので、しっかりとした資質の向上を図っていくことは大切だろうというふうに思っております。



○小高時男議長 小川愛子議員。



◆23番(小川愛子議員) 特に市民相談室の中に設置されているということもございますけれども、被害者の救済というのは生活の再建まで含めての救済、それからどう立ち直っていくかということも含めて、多種多様にわたる問題を解決していかなければならないということで、ほかの課との連携ということが当然必要になってくると思うのですけれども、その点については、やはり定期的な会議とか、あるいは連携するシステムというのはあるのでしょうか。



○小高時男議長 藤田市民生活部長。



◎藤田光雄市民生活部長 特に多重債務に関するような問題もあるわけでございますが、そういった中での生活保護等の絡みの問題、あるいは徴収関係の問題などを含めて、やはり横のつながりというのが大変重要になってまいります。そういった意味では、そういう方向性で、今仕事のほうは進めておるところでございます。



○小高時男議長 小川愛子議員。



◆23番(小川愛子議員) そして、先ほどの地方の消費者行政は市民参加でということで、消費者団体との連携というのは大事だというふうに思うのですけれども、上福岡市の時代から数えて、今回で40回目となる生活展でございますが、当初から比べて参加団体も少なくなったということでございますけれども、毎年スーパーマーケットの一部分をお借りしまして、多くの方たちの来場をいただいて、啓発に努めてきたということだと思うのです。それを担ってきた皆さんは、本当に大変な努力をなさってきたと思うのですけれども、これを見直していくというのは、一つの起点ではあるとは思うのですが、ただ単に、これをやめて、あと何もなくなってしまうというのではなくて、今までつくってきたものの上に、それをさらに広げていくというか、全市にネットワークが広がっていけるような消費者団体のネットワークをつくれていけたらいいとは思うのですけれども、まずは調査から始めるというお話ですけれども、調査をして、その後どのような形で消費者団体の育成というものを考えていらっしゃいますか。



○小高時男議長 藤田市民生活部長。



◎藤田光雄市民生活部長 消費者の権利の確立だとか、それから暮らしを守っていく、向上させていく、そういった意味での消費者の教育というのは大変重要な部分を担っていると思っております。そういう中で、過去40回にわたって生活展が開催されてきたということでございます。そういう中でも時代の変化も来ておりますし、また消費者団体の方々がどのようなことを求めているのか、そういった点も含めて団体の意見を十分把握する中で、やはり事業展開をしていく必要があるだろうというふうに思っております。そういう意味で、市内の団体との意見交換を来年の1月から2月ごろにかけまして持っていきたいというふうに思っておりまして、そういう団体の意見を踏まえた中で団体の支援のあり方、また行政とのかかわりの仕方等々を含めて十分議論を図ってまいりたい、こういうふうに思っているところでございます。



○小高時男議長 小川愛子議員。



◆23番(小川愛子議員) そうしますと、ヒアリングを早々に実現して、来年度においては何らかの協議会なり、ネットワークをつくって、その中で何がしかのアクションといいますか、みんなでどういうことをやれるかというところに踏み出していくというふうに理解してよろしいのでしょうか。



○小高時男議長 藤田市民生活部長。



◎藤田光雄市民生活部長 本来の消費者団体の目的に再度立ち返れるような形になりますが、そういう中で、とりあえずどんな方向性を持って消費者団体を進めていくのかという団体の意見を十分把握した中で、そういったネットワークづくりというご意見も出てくる可能性もございます。そういう中で、どういう方向で、これからの消費者活動を進めていくのがよろしいのか、十分話し合って進めていきたい、このように思ってございます。



○小高時男議長 小川愛子議員。



◆23番(小川愛子議員) 次に、子供のお金の教育ということでございますけれども、そういうことでも、幾らかは実際上進んでいるような形でございますが、今は小中学生といえど学校にお金を持ってきてはいけませんとか、あるいは貸し借りはいけないとかという、いろいろな禁止事項がいっぱいあると思うのですけれども、小さいお子さんでも実際お金を持っていたりしますし、お年玉で貯金をするということなんかも当然あるわけですね。実際上のお金を使った実践となりますと、当然学校でお金を何かするわけではないですから、それはご家庭の教育の問題になっていくと思うのですけれども、そうした家庭の教育と連携するような形で、例えば1,000円なら1,000円の価値がどのぐらいあるのかというふうなことを話し合ってみるなり、もっと啓発みたいな、こういうことはやってはいけませんよ、こういうのは危ないですよということだけでなくて、一つのお金でどんな楽しいこともできるし、どんな大変なことにもなってしまうという、特に今大人の世界が大変悪い見本ばかりを見せられるような世の中で、私たち大人としては、自分たちを戒めていかなくてはならないと思うのですけれども、やはりお金で買えないものがある、人の意識とか気持ちまではお金でどうすることもできないのだというふうなことも含めて、今の拝金主義といいますか、お金第一というふうなことに対して、もっと教育的な側面から、子供たちが本当に理解できるような形でいろいろな方法を探っていっていただきたいと思うのですが、それについてはいかがでしょうか。



○小高時男議長 松本教育総務部長。



◎松本敬司教育総務部長 例えば小学校等では、家庭科の時間に具体的にお金の使い方、あるいは物の使い方を見直す、そんなふうなことを指導しております。特にお金の使い方等につきましては、いわゆる生活と金銭の関係、それから計画的に物を買いましょうとか、あるいは品物の選び方、品質とか、いろいろなものがございます。あるいは支払いの方法、これも現実的には現金で支払う場合、あるいはカードでと、いろいろな仕組みが現在ございますので、そういったものも各教師が、いわゆる発達段階に応じまして工夫しながら、子供たちにより理解しやすいように、そういった形の中で工夫しながら授業をしているというような現状でございます。この辺につきましては、いずれにしましても消費問題につきましては、時代の流れとともに、かなり複雑にわたるものも豊富になってきておりますので、そういった中で、やはり子供は子供として、発達段階に応じた、そういう基本的なお金、あるいは物に対する考え方、見方、そういったものを工夫しながら授業をしていきたいというふうに考えております。



○小高時男議長 小川愛子議員。



◆23番(小川愛子議員) 私どもが子供のころは、子供がお金のことに口出ししてはいけないということで、強く親から言われたりもしましたけれども、今のような時代においては、その被害というのは甚大ですので、お金の使い方ができない大人というのが多いですよね。大人になっても給料をもらったら一遍に使ってしまうという、あとは全然お金がないという話にもなったりします。それは子供のころに訓練済みでしょうというふうに私なんか思ったりするのですけれども、中学生になっても、高校生になっても、20歳を過ぎても、結局1カ月間計画的にお金を使うこともできないというふうな、そういう大人がどんどん出てきますよね。それで、結局生活費にお金を借りてしまうということで、多重債務を背負ってしまう。気がついたら、ぜいたくはしていないはずなのだけれども、借金ができてしまうということになるのですけれども、そういうことを防いでいくには、やはりお金というのは一つのツールであって、自分の生活を組み立てるということ、そして人と人とのやりとりというものを、そのお金を通じてしていくのだというふうなことを学校教育の中で、親御さんの中には、学校で金銭のことについていろいろやるのはどうかという人も中にはいるのかもしれないのですけれども、やはり今後の被害を防いでいく上では、そういう自立というものをつくっていくためには、早期の、小中学校からの教育が大切だと思いますので、それはひいては大きくなって、そういう被害に遭わないという、自分で自分の管理ができるという、そういう子供たちを育てていくものと思いますので、その点は今後親御さんや、あるいは地域の消費生活センターとも連携しながら実現していただきたいと思います。

 以上で終わります。



○小高時男議長 小川愛子議員の質問を終了します。

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○小高時男議長 次に、岩崎公夫議員の質問を許します。

         〔17番岩崎公夫議員登壇〕(拍手あり)



◆17番(岩崎公夫議員) それでは、質問項目に基づきまして質問をさせていただきます。

 1つ目は、上福岡駅東口駅前広場の整備事業についてであります。今議会に上福岡駅東口駅前広場整備事業費が計上されました。市民の長年の強い要望で、日本共産党ふじみ野市議会が行った市民アンケート、この中でも多くの方から、この上福岡駅東口駅前広場については、何とか改善してほしいという声が多くの方から寄せられております。そういう中で、今回担当課などのご努力で、この間の粘り強い取り組みで、見通しがついたということが報告されまして、本当に担当者の方には敬意を表したいと思います。本当にご苦労さまでした。

 それで、今回は暫定整備計画が、これから進むわけでありますけれども、この点について何点か質問させていただきます。1つは、今後契約が済んだ後に建物の解体等が行われる予定となっております。そのことについては、駅前ですので、乗降客等も大変多いわけなのです。そういった点では、安全対策について万全を期してほしいと思うのですけれども、この点についてのお考えはどうかというのが1つ目です。

 2つ目が、当面更地にして、さくで囲むということになっておりますが、実際には当面する課題としては歩行者の安全対策、これが大変大事だと思うのです。そういった点について、担当課としてはどのように留意しているのか、その点についてが2番目です。

 3番目は、あわせて土地開発公社が所有している土地を現在民間の駐輪場として貸しているわけです。これについての移転の見通しについてはどうかというのが3番目です。

 4番目は、今後暫定整備事業が終わって、その後、上福岡駅東口駅前全体の整備事業計画ですね、これをどのように今後進めようとしているのか、この点についてお聞きいたします。

 もう一つは、上福岡駅東口駅前の景観が変わろうとしております。そうした中で、これをきっかけに市民が集えるような商店街をつくるチャンスでもあります。そこで、商店街の活性化対策についてお聞きいたします。

 1つは、商店街には今空き店舗が多く見られます。そうした中で、市としても市、商工会、商店、農業団体などが参加して空き店舗対策会議を何度かやっているという報告を聞いております。そういった中でどのような意見が出され、それが具体的に今後どのように生かされていくのかどうか、それについてのお考えをお聞きいたします。

 2つ目は、安心して買い物ができるようにということで、市営の駐輪場がありません。そうした中で、どうしてもある程度買い物して量が多くなるということですと、どうしても車が必要になります。そういった点では駐車場の確保が大事です。今サンロードパーキングというのがありますが、1時間当たり300円なのです。私も時々使っておるのですが、以前は、景気がよかったころは商店が買い物客に対して無料券を発行して、それで対応していたということなのですけれども、ご存じのように今は商店も売り上げが下がってしまって、どう営業を続けていくかという深刻な事態になっている中で、商店とすれば、とても余裕がないという状況があります。そういった中で市が、ほかでも利用していますように商工会に補助金を出して、そして無料券を発行してもらうというふうなことも一つの対策ではないかということなのですけれども、その点についてどうか、お聞きいたします。

 大きな2つです。75歳以上の高齢者が安心して暮らせるようにということであります。75歳以上の高齢者は、今は後期高齢者医療制度ができまして、年齢で差別されております。長生きする人を国は歓迎する施策になっておりません。こうしたときに最も市民の身近な自治体が、それにきちんと対応する、長生きしてよかった、こういう施策をする必要があるかと思うのです。高畑市長のマニフェストにも、長生きしてよかったと、こういう施策をしたいということが書かれております。そういった点から何点か質問いたします。

 1つは、国民健康保険に加入している人が保養所を利用する場合には利用補助というのがあります。そういった形で使っております。それが老人会などで気軽に保養所を利用できるために、75歳以上の人にも補助をぜひ適用していただきたいということが強く出されております。私もある老人会の役員の方からお聞きしました。老人会で今度1泊の旅行に行くということで、保養所を利用しようとなった場合に、75歳以下の国民健康保険加入者は、その保養所の利用補助が受けられるわけです。ところが、75歳以上の人は利用補助が受けられないために結局片方は利用補助を受ける、片方は利用補助がないという中で負担の差があるのですね。そうした中で役員の人も大変戸惑ってしまうということで、本当に気軽に一緒に行ってほしいという思いはあっても、実際には辞退をすると、そういうようなことも聞いております。そういった点では、ぜひ対応していただきたいということであります。

 2つ目は、健康を維持するために基本健康診査の受診料の無料化と人間ドックの負担軽減をすべきということであります。この点についても9月議会で質問いたしました。そうした中で前向きに検討するというふうな答弁もありました。来年度から実施する方向で検討されたと思うのですけれども、その辺については基本健康診査の場合、特にお年寄りの場合は健康を管理するということが本当に大事なのですね。そういう面では、年1回ではありますけれども、最低基本健康診査は、だれでも気軽に受けられるということが必要だと思うのです。それを1,000円出さないと受けられないというのではなくて、無料で、どうぞ受けてくださいというのが、今自治体として、お年寄りを大切にするという姿勢としてあらわれていいのではないかなということです。そういった点から、これを来年からぜひ実施していただきたいという点でお聞きいたします。

 3番目です。川崎地区に公園ということであります。これについては、ことしの当初予算にも計上されておりまして、いつできるのかということで、住民の方も大変期待しております。最近川崎地区にも新しく住宅が建設されるなど、子育てをする人が大変ふえております。そうした中で住民からの要望も大変期待しているという状況があります。

 そこで、お聞きいたします。今度ようやく実現の運びになるということですので、そういったことを含めて、今回質問するわけであります。1つ目は、公園の計画についてでありますが、いつごろまでにこの公園ができるのかという点でお聞きいたします。

 2つ目は、地元住民参加の地元の要求をきちんと聞いて、そして使いやすい公園にぜひしていただきたいと思いますけれども、この点についてのお考えはどうかということで、お聞きいたします。

 4番目が、葦原中学校、元福岡小学校の通学路の交通安全対策についてであります。1つ目は、北野2丁目の市道で、ふじみ野市役所から突き当たって左側に行きます、川越市寺尾との境の市道があります。これは大変狭い道なのです。そこで、朝と夕方は、今は交通量が大変ふえております。特に夕方などは、イトーヨーカドーなどに買い物に来た人が、実際には川越のほうに帰るというのも見られます。私も時々あそこを歩いたり、自転車で通るのですけれども、私も本当に危ないなというふうに感じております。そうした中で、あそこは途中まで下り坂になっておりまして、そういった中で結構スピードが出ているのですね。そういう点もありますので、ぜひ住民の方からスピード制限をしてほしいというふうな要望が出ております。この点について、ぜひやっていただきたいと思いますけれども、1点お聞きいたします。

 2つ目は、川崎地区の葦原中学校の正門の前というのか、横というのか、そこに市道があります。反対側には児童館があります。この市道についてでありますが、これは大変狭いという中で、どうしても車がすれ違うとなると、大変な状況で、渋滞が起こるというのを私もたびたび見かけております。そこについて何とかしてもらいたいということは強く出されております。そういう点について、大型車が時々入ってくるのですね。そういう点では、以前は、お聞きしたところ、大型車は入ってこれないようにと規制した、大分前らしいのですけれども、標識があったそうなのです。ところが、今は時々ですけれども、大型車も入ってくるということになったら、本当に途中で立ち往生してしまうという実態があります。そういった点を、ぜひ大型車を規制してもらいたいということも地域住民からありますので、この点です。

 2つ目は、交互交通についても、何かいい方法はないかというので、私ある住民の方から言われたのは、工事のときによく片方で信号をつけて、赤になったり、青になったりという、交互に通行ができるような、そういうものをつけてはどうかという意見、要望も寄せられているのです。これは現実的にどうかというのはありますけれども、そんなことも含めて、ぜひスムーズに通れるようにしてはどうかというのが、私のここでの質問です。

 3つ目は、そこのところがどうしても通りにくくなる関係で、そのわきに元福岡小学校のところから来ますと、そのまま真っすぐ畑を抜ける舗装された道路があるのです。そこを抜け道として通るという車が最近大変ふえているのです。特に朝と夕方なのですよね。ですと、ちょうどそこは子供たちの通学路にもなっている関係で、大変危ないということで、住民の方からもお聞きしております。そういう点で、例えば通学時の時間帯だけでも規制をするとか、そういうことも考えられないかということを聞いておりますので、ぜひそういった点で検討していただきたいと思います。

 以上が最初の質問です。よろしくお願いいたします。



○小高時男議長 藤田市民生活部長。

         〔藤田光雄市民生活部長登壇〕



◎藤田光雄市民生活部長 私のほうからは、上福岡駅東口整備計画と商店街の活性化対策ということで、2点ほどご質問をいただいております。

 1点目が、上福岡駅東口駅前商店街を人が集える商店街にするための空き店舗対策と特色あるものに、それから2点目が上福岡駅東口駅前商店街で安心して買い物ができるために駐車場の確保としてサンロードパーキング料金を安くするための補助をということでございます。

 まず、上福岡駅東口駅前商店街を人が集える商店街にするために空き店舗対策等特色のあるものにとのご質問でございますが、これにつきましては、市では商店街の活性化のためには空き店舗対策が大きな課題であると考えておりまして、ことし7月に商工団体を初め農業団体、消費者、学生などの代表者で組織するふじみ野市商店街活性化対策会議を立ち上げまして、市長のマニフェストにもありますように、空き店舗対策を中心に研究を重ねているところでございます。上福岡駅東口駅前商店街に対しましても、会議のテーマとして上がっておりまして、平成23年度は積極的に県などへ補助金を要求しながら、具体的な対策が講じていけるよう検討しているところでもございます。

 次に、上福岡駅東口駅前商店街で、車で安心して買い物ができるために駐車場の確保としてサンロードパーキング料金を安くするための補助をとの関係でございますが、これにつきましては上福岡駅東口駅前商店街及びその周辺には、民間企業が経営するコインパーキングが多数点在しておりまして、そちらとのバランスを保つためにも、また他の商店街とのバランスを保つためにも、固有のパーキングに対する補助等は考えておりませんので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。



○小高時男議長 宮崎健康医療部長。

         〔宮崎光弘健康医療部長登壇〕



◎宮崎光弘健康医療部長 それでは、75歳以上の高齢者が元気で長生きできるようにというふうなご質問についてお答えをさせていただきます。

 後期高齢者の健康診査につきましては、国民健康保険の特定健診とともに平成22年度におきましては受診期間を1カ月早めまして、6月から11月までの6カ月間にわたり実施をいたしております。健康診査につきましては、1件当たり1万500円が東入間医師会への委託料となっておりますが、うち窓口負担は1,000円となっております。国民健康保険の特定健診も同様でございます。窓口負担の無料化につきましては、富士見市、三芳町と協議をしておりますが、平成24年度末に後期高齢者医療制度の廃止と新たな制度への移行が予定されておりまして、足並みをそろえることは難しい状況にありますが、引き続き検討してまいりたいと考えております。また、人間ドックの負担軽減につきましても、新たな制度におきまして検討していきたいと考えております。

 保養所の利用補助でございますが、被保険者の方からの要望も高いこともあり、また保養所を利用して健康の保持、増進を図っていただくために関係機関との調整等を行い、保養所の利用補助については検討していきたいと考えております。

 以上です。



○小高時男議長 山下都市政策部長。

         〔山下晴美都市政策部長登壇〕



◎山下晴美都市政策部長 都市政策部にいただきましたご質問にお答えをさせていただきますが、通告の範囲内でお答えをさせていただきます。

 まず、1点目の上福岡駅東口整備計画と商店街の活性化のうち?のご質問にお答えをさせていただきます。上福岡駅東口駅前広場の整備に当たりましては、どのような整備がよいか、平成18年度に作成いたしましたふじみ野市まちづくり事業調査報告書の中で検討しており、関係権利者に対して報告書に基づく上福岡駅東口駅前広場の整備を進めるための協力をお願いしている状況でございます。上福岡駅東口駅前にある建物に対する補償及び土地の買収は、関係権利者との話し合いを重ねた結果、協力をしていただけることになっておりますので、引き続き南側にある建物及び土地所有者に対する事業協力が得られるよう鋭意努力をさせていただきます。今後ともご理解のほどお願いをいたします。

 それから、建物がなくなった段階で乗降客の安全を確保するためにアスファルト舗装及び安全策を敷地周辺に設置いたします。なお、当面の整備といたしましては、北側部分を対象に乗降客等の動線を考慮した上福岡駅東口駅前広場の設置を進めていきたいと思っております。

 次に、川崎地区の公園につきましてお答えを申し上げます。川崎地区の公園整備につきましては、当該地区に整備されていた児童公園が平成16年に廃止されたことに伴い、代替公園の設置を新たに計画した公園でございます。現在公園予定地の地権者から用地買収の内諾が得られましたので、整備に向けて農業振興地域整備計画変更許可申請手続を市の農業委員会を通じまして県へ申請しているところでございます。この変更手続は、来年2月ごろに許可になる見込みでありますので、許可後、土地所有者と土地売買契約を締結していく予定でございます。その後、公園に対する地域住民の方と意見交換をさせていただき、設計、それから公園の工事を予定しております。

 次に、2点目の地元住民の要望を反映させる公園づくりをにつきましてお答えさせていただきます。公園整備の考え方は、近隣住民の交流の場としての機能、緑と接する身近な場所としての機能、地域の広場、防災広場としての機能、子供たちの遊び場、住民の健康維持の場としての機能、それからみんなが利用できるバリアフリーの機能等の公園のテーマが想定されますので、地域住民への説明会を開催し、地元の皆さんの意向を伺い、川崎地区にふさわしい公園テーマを選定し、愛着の持てる公園整備を進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、葦原中学校、元福岡小学校の通学路の交通安全対策についてお答えをさせていただきます。葦原中学校横の市道は、道路が狭いために大型車の規制を、また交互交通の信号機をとのご質問ですが、ご指摘のとおり車道部の幅員は約4.6メートルと狭く、大型車同士がすれ違うのは困難な状況でございます。大型車の規制も一つの方法ですが、この箇所を大型車進入禁止とした場合、規制したことによって行き場をなくした大型車が沿線にある住宅地の中を通過してしまうことも考えられますので、慎重に解決策を検討していきたいと思っております。

 次に、畑を通過する市道の通学時間の規制でございますが、ご質問にもありますとおり、道路の舗装を行ったことで、通り抜けとして利用されている状況は承知しております。ご提案のとおり、通学時間帯の交通規制につきましては、児童を通過車両から守る有効な手段と考えております。1つには、小学校通学路に通学の児童生徒の安全確保のため、例えば土曜日、あるいは日曜日等休日を除いた午前7時30分から午前8時30分までの間を自動車及び歩行者専用道路、いわゆるスクールゾーンとしての規制を設ける方法がございます。しかし、実施には沿線にお住まいの皆様方のご理解とご協力をいただかなければ規制はできません。沿線にお住まいの皆様方のご理解とご協力が必要となってきます。

 最後に、市道第481号線の速度制限についての質問ですが、確かに市道第481号線は、速度規制の標識はございません。この道路の幅員は4メートル程度ですが、場所によっては若干狭くなっている部分もございます。通常であれば速度を出せるような道路ではございませんが、市といたしましても、以前に規制の要望をしておりますが、今後も東入間警察署と協議を行っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上です。



○小高時男議長 岩崎公夫議員。



◆17番(岩崎公夫議員) それでは、それぞれ項目ごとに質問させていただきます。

 まず、4番目の葦原中学校、元福岡小学校の交通安全対策なのですけれども、これについては担当課の方もよくご理解していただいて、これから慎重に対応していくということなのですけれども、北野2丁目の市道についてなのですけれども、ここには「スピードを落とせ」とか、そういう看板が三、四本あるのですよね。だけれども、実際はそれが効果が上がっていないという状況もあるわけなので、そういう面で一つの方法としては、スピードを制限することが必要かなということなのですけれども、ここで最近、子供さんが車との接触事故に遭ったということを聞いたのですけれども、担当課はご存じでしょうか。



○小高時男議長 山下都市政策部長。



◎山下晴美都市政策部長 現在私は聞いておりません。



○小高時男議長 岩崎公夫議員。



◆17番(岩崎公夫議員) 実際に接触事故があった近くの人から私は直接聞いたのですけれども、そういう点では、後でぜひ調査していただきたいのですけれども、実際にあったのですよね。そういう点で大きな事故ではなかったのですけれども、そういう面では大きな事故が起こらない前に、やはりそれなりにきちんと規制をするような方向で、これはぜひ努力をしていただきたいということなのです。だから、できるだけ早く、機敏に対応していただきたいという点です。

 2つ目の川崎地区のことについては、これを今担当部長がお話ししましたように、畑の中を通っている一つの道についてはスクールゾーンですよね。そういった位置づけにして、それで実施していただきたいと思うのです。多分地域住民の方も、その点では理解をしてもらえるのではないかというふうに思いますので、これもぜひ早急に、大きな事故が起きる前に対応していただきたいということで、これについては要望にとどめておきます。

 3番目の川崎地区の公園の問題についても、これも地域住民からも強く要望として出されております。ようやく公園ができる予定という、今担当課の説明でありますので、来年度には何とか実現できるように、ぜひ取り組んでいただきたいということで、これも要望にとどめます。

 2番目のことなのですけれども、1つは、これは私も9月議会で取り上げてきたわけなのです。担当課は2市1町と歩調を合わせてという答弁を実際するのですよね。しかしながら、例えばこども医療費なんかは、足並みをそろえないで、結果的にはふじみ野市が一番おくれているという対応がされているのではないかと思うのですよ。だから、そういう面では逆に、やはり先進的に2市1町を引っ張るのだと、ふじみ野市が。そういう点から、例えば高齢者の対策については、では、ふじみ野市が先にやろうというぐらいの対応が必要ではないかと思うのですけれども、何となく聞きますと、2市1町に歩調を合わせるという答弁なのですよね。先ほどもお話ししましたように、例えば保養所の利用補助なんかについても、そんなに金額的には大きな金額ではないと思うのですよ。実際には、この2市1町の中でもやっているのはご存じですか。



○小高時男議長 宮崎健康医療部長。



◎宮崎光弘健康医療部長 富士見市が実施しているのは承知しております。



○小高時男議長 岩崎公夫議員。



◆17番(岩崎公夫議員) そうなのですよね。2市1町に歩調を合わせるのだったら、実際にそういうところは進んでいるわけですから、一刻も早く、そういうところに歩調を合わせるのだという姿勢が必要だと思うのです。先ほどやるようなニュアンスなのですよね。実施の方向で検討しますというのですけれども、実際に来年やるということで、ぜひ答弁をしてほしいと思うのですけれども、市長はどうですか。



○小高時男議長 宮崎健康医療部長。



◎宮崎光弘健康医療部長 先ほどもご答弁させていただきましたが、やる予算というものもございますので、そういうものも含めて、今は検討中ということで、ご理解いただきたいと思います。



○小高時男議長 岩崎公夫議員。



◆17番(岩崎公夫議員) 実際予算がかかることなのですけれども、実際にはこれでどのくらい予算が必要だというふうに担当課は計算しているのでしょうか。



○小高時男議長 宮崎健康医療部長。



◎宮崎光弘健康医療部長 幾つかご質問いただいておりますが、保養所の利用ということで、お答えをさせていただきますと、国民健康保険については1泊3,000円でございますので、被保険者は9,000人をちょっと超えております。利用的には、実績からすると多分5%前後かなというふうに思っております。そうすると460人ぐらいかなと、1回補助した場合については140万円ぐらいかなというふうに思っております。



○小高時男議長 岩崎公夫議員。



◆17番(岩崎公夫議員) 確かに市民の貴重な税金ですので、有効に使う必要があるかと思うのですけれども、そういった点では、そのお金だったら何とか捻出して、やはり高齢者が少しでも安心して利用できるようにしてもらうというふうなことが、ぜひ必要だと思うのです。あわせて、例えば基本健診の受診料についても、実際には傾向とすると、この受診率はどうなのですか、過去3年間でいいますと。



○小高時男議長 宮崎健康医療部長。



◎宮崎光弘健康医療部長 ここ数年といいますか、受診率が、平成20年度が44%ぐらいですね。それと、平成21年度が43%でございますから、少しずつといいますか、横ばいですね。現在のところは、まだ集計できておりませんので、約20%ぐらいかなというところでございます。



○小高時男議長 岩崎公夫議員。



◆17番(岩崎公夫議員) 担当課の認識は、横ばいだから、そんなに大したことないのではないかというふうな答弁に聞こえるのですけれども、市長が、お年寄りにいつまでも長生きしてほしいと。そして何よりも子供たちの笑顔をふやしたいということをマニフェストの中で、命ということで掲げているわけですよ。市長、今の話で、実際に2市1町と歩調を合わせるということなのですけれども、積極的にふじみ野市がリードするぐらいの姿勢が必要かと思うのですけれども、マニフェストからいくとね。そういった点では、今の施策についてはどうですか、来年の4月から実施する点では。



○小高時男議長 宮崎健康医療部長。



◎宮崎光弘健康医療部長 先ほどもちょっとご答弁させていただきましたが、現在私どもが音頭をとって富士見市と三芳町で協議しているのは、私のほうから声をかけてやらせていただいております。ただ、先ほども申し上げましたように、なかなか歩調がとれないというのが現実的な話でございまして、今鋭意努力をしているというふうなところで、ご理解いただきたいと思います。



○小高時男議長 岩崎公夫議員。



◆17番(岩崎公夫議員) だから、歩調を合わせるのであれば、例えば宿泊の補助は、富士見市と三芳町はやっているわけですよ。だから、せめてそれだけでも当面、来年からやるとかというふうに市長、積極的に対応してほしいと思うのですが、どうですか。



○小高時男議長 高畑市長。



◎高畑博市長 だから、先ほど来部長が答弁しているように、やる方向で検討しているのです。ただ、これだけ税収が落ち込んでいまして、非常に厳しい財政状況は議員も認識しているとおりだと思うのですが、その中で、本当に苦しい中、納めていただいた血税を、どの分野で、どの程度市民の皆さんにサービスとして還元していくかということ、これについては本当に1円たりとも無駄には使いたくないという思いの中で判断をしていきますので、今後精査をしていきたいと思っております。



○小高時男議長 岩崎公夫議員。



◆17番(岩崎公夫議員) 今の市長の答弁だと、やることは言えないけれども、そういう方向で取り組むというふうにとりました。そういう面で、確かに貴重な税金ですので、やはり有効に使うことが必要だと思うのですけれども、そういう中で市長も公約に掲げた点を、そういった中でも実施してきていますよね。そういう一つでもありますので、目に見える姿勢が必要かと思いまして、これは来年の4月から宿泊の補助と、あとは基本健診の受診の無料化等についてはやってほしいと思うのですけれども、実際に基本健診の診査の、例えば無料化した場合には金額的にはどのくらい必要と考えていますか、お聞きします。



○小高時男議長 宮崎健康医療部長。



◎宮崎光弘健康医療部長 平成23年度の見込みということで、受診率の問題もあるのですが、一応65%というふうに見ますと、5,720人になりますので、一部負担の額としては572万円が必要になるかというふうに思います。



○小高時男議長 岩崎公夫議員。



◆17番(岩崎公夫議員) お金が大変だということなのですけれども、日本共産党が、この間資料要求をして、例えば契約差額のことなんかもする中では、この程度の予算でいえば、やはり実現可能な部分でもあるかと思うのですよね。そういう点では担当課でも努力されていると思うのですけれども、来年の4月からやるという方向で、ぜひ前向きに進めてほしいということです。

 1番目の上福岡駅東口整備のことについてなのですけれども、これについては、本当に長い間かかって、ようやく見通しがついたことについては、市民の方にお話ししますと、大変喜んでくれております。そういったことで、ここで景観が大分変わるのではないかというふうに思うのです。そういう点で、安全対策ということで質問したのですけれども、今後更地になった場合の今後の対応については何か考えているのかどうか。先ほどの答弁の中だと、ただ、こうなりますよというしか答弁のあれがありませんでしたので、その点についてのお考えがあればお聞きします。



○小高時男議長 山下都市政策部長。



◎山下晴美都市政策部長 今回建物を取り壊しますと、現実には自転車駐輪場が残ります。ただ、この自転車駐輪場につきましても、現在交渉を進めておりますので、それら話がついたときに整備を進めていきたいというふうに考えております。



○小高時男議長 岩崎公夫議員。



◆17番(岩崎公夫議員) 実際には、まだ上福岡駅東口駅前が狭いために通勤時間のときなどだと歩行者と送りに来た車等が、あそこで大分混雑する状況があるのですよね。そういった点では、どういう方向がいいのかというのも、私もいろいろ考えているのですけれども、なかなかいい案というのは出ないのですけれども、そういう中でも、例えば少しでも幅を広く持たせるとか、買い取った場合は、そういうことも可能になるかと思うのです。例えばそういう点で、少しでも余裕が持てるように、そういうこともぜひ進めていただけたらというふうに思います。

 それともう一つは、そうしますと、これからの上福岡駅東口駅前整備事業とすると、全体として、将来的には上福岡駅東口駅前広場を広げるという予定があるわけなのですけれども、そういう点では、先ほどの答弁だと1軒1軒の所有者の方とお話をして、それで合意を得て、引き続き進めていくということでいいのでしょうか。



○小高時男議長 山下都市政策部長。



◎山下晴美都市政策部長 現計画決定の面積が2,000平方メートルということで計画されておりますが、駅のほうに向かいまして、現在右側の部分が、ほとんど整理できるということになります。左側につきましては、残る部分につきましては、今後2,000平方メートルの確保のために努力はさせていただきたいと思っております。



○小高時男議長 岩崎公夫議員。



◆17番(岩崎公夫議員) そういう方向で、引き続き努力していただきたいというふうに考えます。

 それともう一つは、商店街のことなのです。その前にパーキングの関係なのですけれども、確かに近くに民間のパーキングがあるのですよね。そこも見ましたら、1時間300円というところはないと思うのですけれども、担当課は、それは調べましたか。



○小高時男議長 藤田市民生活部長。



◎藤田光雄市民生活部長 金額については、それぞれの駐車場の経営者の考えのもとに行われていると思いますので、具体的な数字というのは幅があるだろうというふうに思っております。



○小高時男議長 岩崎公夫議員。



◆17番(岩崎公夫議員) 私が聞いているのは、実際にはできるだけ駐車料金も下がっているのですよね。そういう中で、たしか私が見ている範囲では、300円というのはないのですよね。実際には1時間百幾らとかというふうになっている状況なのです。だから、結局なかなか使い勝手がよくないという状況もあるのですよね。上福岡駅東口駅前だと、買い物するのに1時間はかからないということで、それで300円を払わざるを得ないということなのですよね。そういう点では、やはり商店が、実際にお客さんが来ても、巡回してくる駐車違反を取り締まる、そういう巡回員がいるのですが、それが時々来て、それで買い物をしているときにでも、すぐにどかさないと駐車違反としてなってしまうということで、お店の方もはらはらしている状況も聞いているのです。そういう点では、こういう点で、民間にあるのだから使いなさいというのではなくて、これからの振興策として、どうやってあの商店街をにぎやかに、それで人が集まるようなことにしていくかというのが、一つの施策としては大事ではないかというふうに私は考えるのですけれども、そういった点で、そういったことについては、担当課としては、このパーキングの問題については、いや、民間があるのだと、だから考える余地はないのだというようなことなのですか。実際には、パーキングそのものは、県のほうに料金はいってしまうということもあるのですよね。ですので、方向とすれば、例えば県に任せるのではなくて、市がパーキングを管理するということも可能かどうかと思うのですけれども、その点についてはどうですか。



○小高時男議長 藤田市民生活部長。



◎藤田光雄市民生活部長 サンロードパーキングの管理の問題でございますが、これはご質問のとおり、県の公安委員会のほうの所管になるかと思いますので、それを市のほうで行うというのは、ちょっと難しいのではないかなと思っております。



○小高時男議長 岩崎公夫議員。



◆17番(岩崎公夫議員) それでは、県のほうにも、そういう意見が地元から上がっているよということで、これはぜひきちんと言うべきだと思うのですけれども、その点についてはどうですか。



○小高時男議長 藤田市民生活部長。



◎藤田光雄市民生活部長 サンロードパーキングの関係につきましては、今県のほうでは廃止の方向で検討がされているというような情報は入ってございます。



○小高時男議長 岩崎公夫議員。



◆17番(岩崎公夫議員) 廃止の方向というのは私も初めて聞いたものですから、そういう点では、これからどういうふうに活用するかについては、これはまた大いに商店街等の意見なんかも聞いていきたいというふうに思います。

 もう一点、商店街の活性化対策についてであります。空き店舗対策についても、ふじみ野市商店街活性化対策会議を行ってきているということなのですけれども、実際に出ている意見ですよね、専門家の方も出ているかと思うのですけれども、こういうのをやったらどうかというので、具体的な方向性というのか、それはまだ全然まとまっていないのでしょうか。



○小高時男議長 藤田市民生活部長。



◎藤田光雄市民生活部長 このふじみ野市商店街活性化対策会議でございますが、消費者、商工会、商工団体、農業団体、学生さんで構成している委員会でございますが、構成メンバー11名で構成をしております。第1回の会議が7月に行われまして、第2回が10月に行われたということで、現在その空き店舗対策の視点からいろいろと議論されているところでございまして、具体的にこういう形で云々というような青写真的なところまでは、まだ発表できる内容にはなっておりませんので、これからそういった問題について、るる研究はされていくだろうと思っております。



○小高時男議長 岩崎公夫議員。



◆17番(岩崎公夫議員) まだ具体的に報告できる内容ではないということなのですけれども、これは私の一つの考えなのですけれども、今、桜通線のところに車がよくとまっているという状況なのですけれども、あそこのところというのは、使い勝手によっては人を寄せられる条件も出てくるかなと思うのですよ。例えば前、ナイトバザールというものを商店街で企画してバザーをやったり、品物を安く売るとか、そういうふうなことなんかも実際にやっていますよね。だから、例えば土曜日、日曜日なんかを利用してバザーとか、そういう人が集まってくるような、そういう企画を考えるというのもいいのではないかなと思うのですよ。あそこにただ車がいっぱいとまっているというのも危ないなと心配している人もいるわけですから、道路ではなくて、一つの集いする、集まる場というふうに位置づければ、そういう企画をしながら、人がどうやって集まるかと。テレビなんかで、今グルメ志向というか、そういうのが各地域で盛んにやって、そこに相当の人が集まってくるというのが報道されていますよね。そういう点なんかも、どうやったら人が集まってくるのかということも具体的に考えていただくとか、例えば七夕まつり、あのときなんかも実際には人がそれなりに集まってくるわけですよ。例えば七夕まつりの飾り物を一部の空き店舗を使って展示するとか、そういうのも一つの工夫だと思うのですけれども、その点は、これは私の個人的な提案なのですけれども、どうでしょうか。



○小高時男議長 藤田市民生活部長。



◎藤田光雄市民生活部長 商店街の活性化の視点から、そのようなイベント的な催しというのも一つの効果があるだろうと思いますが、今現在ふじみ野市商店街活性化対策会議のほうで検討されているのは、空き店舗対策を中心に議論はされているようでございます。あわせまして、特産品の開発ということも議論されておりまして、そういった中で、ご提案のあったような議論も、今後はそういう形の中で、商店街活性化の一つとして、そういう議論もされてくるのではないかなというふうに思っておるところでございます。

 以上です。



○小高時男議長 岩崎公夫議員。



◆17番(岩崎公夫議員) 今お話ししましたように一つの例えですけれども、私が以前言っていたのは、空き店舗を例えばお年寄りの憩いの場とか、あとはギャラリーとか、そういったことに使うこともいいだろうし、先ほども言ったように、例えば七夕まつりが、今のふじみ野市の上福岡の中では、人がメーンとして集まる機会にもなるわけですから、それをうまく利用して、それを系統的にやるということで、例えば実際には、七夕まつりなんかも、手づくりで飾り物する人がだんだん減っている傾向になっているわけですよ。だから、そういうところに聞きますと、1年間かけて手づくりの飾り物をするというわけですよ。ですので、その1年間の飾り物を2日間で終わりにしてしまうのではなくて、例えば入所したものをそれなりに展示すれば、つくった人だって喜ぶし、では、私もつくってみようかということで、手づくりの飾り物が、また次の七夕まつりのときはふえるということにもなっていくと思うのですね。そういう中で、一つの活性化のきっかけにもなるかなと思いますので、ぜひ担当の方も、そういった点も含めて検討していただきたいということを要望して終わりにいたします。



○小高時男議長 岩崎公夫議員の質問を終了します。

 休憩いたします。

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   休 憩 午後2時48分

   再 開 午後3時05分

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○小高時男議長 再開いたします。

 次に、足立志津子議員の質問を許します。

         〔7番足立志津子議員登壇〕(拍手あり)



◆7番(足立志津子議員) それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。

 1つ目は、市内循環バスの拡充についてです。この問題は、私の質問の前にも議論がされておりますので、それを踏まえて質問させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 1つ目です。市内循環バスの拡充について。交通弱者の利便性を確保する交通政策ということで、お尋ねいたします。市は、上福岡地域にも市内循環バスをの声にこたえて、7月からふじみ野市内で東部地域に市内循環バスを走らせました。ところが、10月の公開事業評価に市内循環バス事業が挙げられていることを知った市民の方から、せっかく走らせた市内循環バスを市はとめようとしているのか。私のところにも、こんな問い合わせが相次ぎました。昨日、市内循環バスについて、どれだけの要望があるのかを見て、何年か先に見直し時期が来る、その際に拡大か、縮小か、廃止があると、このような答弁がされていました。必要なときに必要なところへ移動できる交通権、これは高齢者にとっても、学生など若い人にとっても同様のものです。市には交通弱者の利便性を確保することに責任があります。市は、本気でこの責任を果たそうとしているのでしょうか。このことについてお答えいただきたいと思います。

 現行の市内循環バスの改善点ということで伺います。市民の要求だった市内循環バスの全域運行がスタートしましたが、予算は昨年度まで大井地域のみを走っていたときのまま、大井地域では運行が目減りして、上福岡地域では1日に二、三回しかとまらない停留所があるなど利便性の確保につながっていないのが現状です。改善のためには、まず予算を拡大させることが必要です。運行地域が2倍になったわけですから、単純に考えても従来の3,000万円の2倍、6,000万円をどのようにつくるかが課題になります。財源の確保について市の考えを伺いたいと思います。日本共産党が11月に全市民を対象に行いました暮らしのアンケートに寄せられた市内循環バスに対する要望を見てみますと、朝夕の利用者が多い時間帯を中心とした増便、バスの小型化、下福岡や中の地域など、駅から離れている地域では駅に向かって増便をしてほしいというようなこと、意見がたくさん寄せられました。市民の皆さんは、頼りになる事業に発展することを望んでいるわけです。改善には、利用者である市民を交えた機能的な検討委員会が必要だと思います。見直しの体制も含めて、市内循環バスの改善方法をお答えいただきたいと思います。

 2つ目は、こども医療費通院分無料化を現物給付で中学校卒業まで拡充することについてです。平成23年4月から実施するための課題について伺いたいと思います。先日、新日本婦人の会上福岡支部という女性団体から、こども医療費を中学校卒業まで窓口払いなしで無料化してほしいという要望が1,832筆の署名とともに市長に届けられました。署名を受け取った部長も、来年度4月から実施、これを期待する若いお母さんたちの思いを直接感じられたのではないでしょうか。実施することで市の費用負担について伺いたいと思います。医療費、経費について、現物給付の場合、それから償還払いの場合のそれぞれをお答えいただければと思います。今議会では、このことがほかの場面でも議論になりましたが、市のほうでは来年度実施というふうにお答えはありますが、4月実施を明確になさっていません。4月実施を明確にできない理由をお答えいただきたいと思います。そして、中学校までの無料化を今年度4月から拡大実施した三芳町、それから10月から拡大した富士見市は償還払いで行っています。現物給付で行うことについて医師会はどのような考え方を持っているのか、お答えいただきたいと思います。

 大きな3つ目は、下福岡地域の公共下水道の整備についてです。下福岡地域では、公共下水道整備が長年の願いで、折々の市長に要求してきました。保健衛生、環境保全の確保、こういう点で公共下水道整備事業についてお尋ねしたいと思います。日本共産党が行いました平成22年度予算要求に対して市は、「市街化調整区域の下水道整備は財政的及び費用対効果を検討しながら系統的に進めたい」と回答しています。平成22年度検討された内容についてお答えください。また、公共下水道整備計画策定の具体的年次についてもお答えいただきたいと思います。

 大きな4つ目は、聴覚障がい者の人権保障の問題についてです。聴覚障がいを持つ方々から相談を受けました。市の窓口にいる専任手話通訳者が午前9時から午後4時までしかいないので、それ以外のときで市役所に用事があるときに不自由している。また、救急車を呼ぶほどでないけれども、ぐあいが悪く、病院に行かなくてはならないようなときに医師に状態を正確に伝えることができず、医師の言うこともわからず困ったということです。市は、障がい福祉課に専任手話通訳者を置いて市役所内での相談、病院や学校に同行するコミュニケーション支援事業を行っています。専任手話通訳者の正職員化について伺います。厚生労働大臣認定の手話通訳士か埼玉県認定手話通訳士であることが条件の、現在の市の専任手話通訳者の業務を調べてみますと、聴覚障がいの方の来庁者の必要に応じて各課に同行して通訳すること、手話通訳者派遣のために有償ボランティアである9名の登録手話通訳者の日程調整を行うこと、登録手話通訳者を養成するための認定試験の準備、登録した通訳者のための研修、市民への啓発と通訳者養成を兼ねた手話講習会の準備と指導となっています。

 ところが、こういった内容をこなす専任手話通訳者は9時から16時までの勤務で2年契約の非常勤の状態です。聴覚障がいの方との耳とも口ともなる手話通訳者には、高度な手話技術のほかに市の手続に同行する場面では、行政の仕組みに明るいことも求められます。また、聴覚障がい者が市民サービスを受ける権利を保障するという点から、午前8時半から午後5時の市役所の開庁時間に専任手話通訳者が配置されていることが必要です。手話通訳者が安定した勤務を確保するために川越市では2名の専任手話通訳者を正規職員で、9名の登録手話通訳者を非常勤で配置しています。手話通訳者の安定した勤務を確保するためにふじみ野市でも正規職員化が必要だと考えます。この点についてお考えをお聞かせください。また、夜間の体調変化で救急車を要請した場合は消防のほうから手話通訳者配置の手だてがとられるということですが、個人で病院に行く場合は、それがかないません。こんな場合、川越市では市役所にファクスすると守衛室から正規職員である手話通訳者に連絡が入り、対応しているということです。ふじみ野市でも同様な対応が必要ですが、正規職員でない専任手話通訳者にこれを求めることができるのでしょうか、お答えいただきたいと思います。

 もう一点、聴覚障がい者の参政権保障について伺います。選挙のときに候補者は、ビラや演説でみずからの政策を有権者に知らせます。1983年、公職選挙法の改正で、手話通訳者を配置した立ち会い演説会そのものが廃止となって、聴覚障がい者の方々にとっては候補者の演説を聞くことかできなくなりました。しかし、2000年の法改正で、これまでボランティア頼みだった選挙運動中の手話通訳者に報酬を支払うことが認められたため、候補者は手話通訳者を通して聴覚障がい者に政策を伝えやすくなりました。市は、住民の参政権保障を進めるという視点から、2000年の法改正の内容を市民にも広く知らせて、聴覚障がい者の方々が街頭演説会や個人演説会で候補者の政策を聞くことができる環境をつくっていくべきと考えます。見解をお聞かせください。

 以上で1回目の質問を終わりといたします。



○小高時男議長 福田総合政策部長。

         〔福田寛総合政策部長登壇〕



◎福田寛総合政策部長 それでは、市内循環バスにつきましてお答えを申し上げます。

 通告と若干違って、ほかに変更した部分もありますので、かなり長くなると思います。よろしくお願いします。

 今年度の路線見直しに当たりましては、交通弱者のための交通手段及び地域間をまたがる公共的施設への利便性の向上を新たな運行目的としまして、福祉的要素は残しながらも、市内全域の公共的施設を運行する総合的な路線バスへの転換を図りました。この見直し効果を図るため、9月から乗降客調査を実施してまいりましたが、この結果を検証した上で、実態に即した効率的な運行と個別の課題に対する対応を検討してまいります。

 なお、利用者増加策の検討に当たりましては、現状で保有している車両や台数、規模の制約もございますが、利用者の属性、目的、地域特性等さまざまな生活実態面に考慮しながら改善できればと思っております。

 質問の中で評価事業のことが出ました。評価事業の中では、質問者も言っていましたように拡大、縮小、廃止、ごく一般的なことを申していると思っております。そういうことを踏まえて質問がございました。現在のところ、廃止という考えはしておりません。ただし、時代の流れの中、また市民要望など行政需要の変化の中で検討することになります。その中で見直し論が出てくることも当然のことながらあり得ると思っております。また、改善点の中でいきますと、予算が倍という単純なお話でございました。私どもも、どんな事業でも即市民の希望にこたえられればと思っております。ただし、行政需要は多方面にわたります。その中において優先度なども踏まえまして、これは従来から、そのような行政執行を行っているところでございます。なお、契約の差額があるということでは、即対応はできないと思っております。

 バスにつきましても同様でございまして、単純にアップするということではなくて、経費の中で運行はどうなのか、職員が検討した結果、現状の運行ルートになっていると思います。改善策につきましては、さきの岸川議員にも答弁しました協議会の設置、このことを踏まえて、また検討できるものと考えております。その際にはルート、利用状況、経費、運賃収入以外の収入などの要素を踏まえましての検証となるかと思います。それから、協議をするに当たりましては、少し落ちついた段階での検討がよろしいと思います。これは私も総括質疑で、たしか山口議員に答弁しているかと思いますので、それと同じような形で、若干落ちついた段階の中での調査とか検討というものは必要かと思っております。現在のところは、今の制度が果たしてどうなのか、ある程度見きわめた上での検討が今後必要になると思います。

 以上です。



○小高時男議長 毛利福祉部長。

         〔毛利道代福祉部長兼福祉事務所長登壇〕



◎毛利道代福祉部長兼福祉事務所長 それでは、聴覚障がい者の人権保障についてのご質問にお答えいたします。

 市としましては、平成19年7月1日からふじみ野市専任手話通訳者設置規則に基づき非常勤特別職として専任手話通訳者を設置しております。職務内容におきましては、聴覚障がい者などの来庁時における通訳や生活支援相談、情報提供及び市登録の手話通訳者の派遣のコーディネートや養成講座を実施しております。また、平成22年度からは厚生労働大臣公認である手話通訳士資格を有する者を採用し、聴覚障がい者などの方へのきめ細やかな支援と市登録者の資質向上を図っているところでございます。専任手話通訳者の正規職員化につきましては、近隣市の状況では川越市が正規職員として2名採用しておりますが、16市が社会福祉協議会の職員採用となっており、その他は市の非常勤職員や嘱託員としての採用となっている状況でございます。また、緊急時手話が必要になった場合、正規職員でなくても対応しているのかというご質問ですが、そうした場合には市の職員、あるいは専任の手話通訳者がコーディネーターとなって、市に登録されている方をお願いしていると、そういう状況でございます。

 次に、選挙時における街頭演説会や個人演説会に市登録の手話通訳者の派遣をできるようにとのご質問ですが、ふじみ野市手話通訳者及び要約筆記奉仕員派遣事業実施要綱の趣旨としましては、聴覚障がい者などが公共機関等において相談手続を行う場合や医療機関において医療手続を必要とする場合及び市の実施する説明会などに参加する場合に派遣を実施してございます。また、選挙時における街頭演説会や個人演説会における手話通訳者におきましては、公職選挙法第197条の2第1項及び第2項の規定に基づき運動員、これは手話通訳者を含む運動員ですね、運動員及び労務者に対しての実費弁償の支給が認められておりますので、候補者が埼玉県聴覚障がい者情報センターや民間の派遣事業所などに手続をしていただきたいというふうに考えてございます。

 以上です。



○小高時男議長 宮崎健康医療部長。

         〔宮崎光弘健康医療部長登壇〕



◎宮崎光弘健康医療部長 それでは、こども医療費通院分無料化を中学校卒業まで拡充することについてということで、本日いただいたご質問、通告の中身とは大分違っておりますので、まず通告分から読み上げさせていただきます。

 こども医療費通院分無料化につきましては、平成23年度中に拡大する方向で準備を進めております。実施に当たっての課題といたしましては、県などの補助事業ではないため、相当な財源が必要となります。三芳町、富士見市が償還払いで実施していることから、当市においても償還払いでの実施として準備をしておりますが、実施に当たりましては、組織や窓口の体制を整備する必要がございます。

 なお、現物給付の実施につきましては、今後2市1町で協議してまいりたいと考えておりますということで、本日の、もう少し細かいご質問でございますので、それぞれの医療費、それと経費の総額といいますか、1年間の費用でございますが、まず償還払いで実施した場合につきましては2億3,600万円ほど、それと現物給付で行った場合については2億5,300万円と試算をしてございます。

 それと、4月実施をしない理由ということでございますが、幾つかございまして、現状の体制では対応できないといいますか、組織、課の体制が、今の人数では対応できません。したがって、来年度の組織定数の見直しや課の配置、場所ですね、についても見直しする必要があると思いますので、それに対応していきたい。それと、市報等による周知のほか、受給者証交付申請や受給者証の交付に関しまして、一定の準備期間が必要となってまいります。そういうもろもろ含めますと、4月実施というのは非常に困難であるというふうなところです。

 それと、現物給付を行うことについて医師会との関係でございますが、現在現物給付を行うことにつきましては、2市1町の事務レベルで行っております福祉・医療・事務研究会で検討をしているところです。その結果をもって東入間医師会と調整を図るということになります。

 以上です。



○小高時男議長 山下都市政策部長。

         〔山下晴美都市政策部長登壇〕



◎山下晴美都市政策部長 質問の3項目めになりますが、下福岡地区の公共下水道整備ということで、公共下水道整備か、公共下水道にかわる方法で住民の生活利便性、快適性を保障する方策につきましてお答えいたします。

 この地区は昭和50年代に第2次近代農村整備事業で一般下水道管の整備を行い、浄化槽を設置して生活排水を処理していますが、道路幅員がとれずに整備が行われなかったために浄化槽で排水できない場所もあります。ふじみ野市公共下水道全体計画は、市内全域ですので、下福岡地区も区域となっています。しかし、現在の計画では地理的な課題等があり、多くの整備費が必要となることから、平成55年までという長期計画となっております。したがいまして、調整区域の手法は、住民の意向を調査した上で周辺住居条件及び財政面を十分考慮して、現実的な手法を検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○小高時男議長 足立志津子議員。



◆7番(足立志津子議員) ご答弁ありがとうございました。

 では、ご答弁いただいたものに対して質問させていただきたいと思いますが、ちょっと質問の通告の順番を変えまして、済みません。こども医療費のことから伺いたいと思います。平成23年4月からということで、多くの方々が期待をされているところなのですが、実際事務の関係から平成23年4月というのは難しいと先ほどのお話で、理解をするところではあります。そして、実施に当たっての予算ということでは、現物給付の場合、2億5,300万円、償還払い2億3,600万円ということで、この見通しがあるということを確認したいと思うのですが、4月からということについては、事務手続上は難しいという先ほどのご説明は伺いました。その前のやりとりの中では平成23年度は実施したいということですので、平成23年度の財源の見通しをもって、平成23年4月とは言っていないけれどもというふうに理解していいのでしょうか。そこのところをはっきりお答えいただきたいと思います。



○小高時男議長 宮崎健康医療部長。



◎宮崎光弘健康医療部長 数字上につきましては、年間をやった場合については、このくらいかかるという試算をしたものでございまして、いつからやるからということの積算はまだしてございません。とりあえず来年度の予算、今計上してございます。その中で財政課との協議とか、今回部の枠というのもございますので、そういうもろもろが影響していますので、まだ結果が出ていないということで、ご理解いただきたいと思います。



○小高時男議長 足立志津子議員。



◆7番(足立志津子議員) 私の伺い方が下手だったのか、そのお答えが先に来てしまうと、何月からというのを聞きたかったのですが、先に言われてしまいましたので、何月であれ、実施するというふうなお答えと理解してよろしいですか。



○小高時男議長 宮崎健康医療部長。



◎宮崎光弘健康医療部長 先ほどもお答えをさせていただきましたが、実施には当然それなりの準備が必要であるということで、その準備が整い次第やりたいというのが担当課としての考え方でございます。その辺の時期がどのくらいかという話でございますが、なるだけ早くということで、準備にかかるのが、どうしても数カ月といいますか、長くやれば半年はかかるということがあります。4月から始まっていろいろな手続論をやっていますと、半年は十分かかってしまいます。だから、なるべくそれをかからないように前倒しできるような形では努力したいというふうに思っています。



○小高時男議長 足立志津子議員。



◆7番(足立志津子議員) では、努力に期待をしたいと思いますので、10月よりも遅くならないようにお願いしたいと思います。

 質問を続けますが、医療費無料化を行うことによって国が、この制度を持っていないものですから、各自治体がやっている、そのことについて、国は国民健康保険の関係で、一般的にペナルティーと言われるように交付金が少なく、削減されてきていると思うのですが、今回中学校まで拡大するということに当たってどれぐらいの影響があるのか、その金額をお答えいただきたいと思います。



○小高時男議長 宮崎健康医療部長。



◎宮崎光弘健康医療部長 先ほど申し上げました2億5,300万円という現物給付をやった場合でございますが、これは国民健康保険のほうに影響がございまして、国民健康保険のほうの調整交付金のほうから、今のところの試算ですと320万円ほどペナルティーがあるかなというふうな計算でございます。



○小高時男議長 足立志津子議員。



◆7番(足立志津子議員) 子供たちの命を守るということは、日本の社会の未来を守るということなのです。ところが、子育てや子供たちの貧困対策に積極的に取り組もうとしている、そのこども医療費無料化を国がやらないから自治体としてやっている、そのことについて国が削減をするというようなことで、こういうやり方は変えるべきだと思います。命を守ることが行政の仕事だと頑張っていらっしゃる高畑市長には、ぜひ国に対して、この点の改善を求めていただきたいと思いますが、この点についてお答えいただきたいと思います。



○小高時男議長 高畑市長。



◎高畑博市長 全く同感でございます。国に対しては、これは国策として進めていただきたい。今のような少子高齢化と言われている人口減少社会の中で、子育て支援については、国家的に取り組む必要があるというふうに思いますので、現在においても子ども手当の地方負担分の全額国費でやれということは、私も現場から国を変える首長の会に所属して国にも物を言っている中でございます。



○小高時男議長 足立志津子議員。



◆7番(足立志津子議員) 今のお言葉どおりに国に意見を言うということで、行動していただきたいと思います。

 そして、窓口払いをなくして実施という点についてですが、この窓口払いをなくすということについて、現物給付のやり方、償還払いのやり方について医師会はどのような見解をお持ちなのでしょうか。



○小高時男議長 宮崎健康医療部長。



◎宮崎光弘健康医療部長 先ほども少し申し上げましたが、医師会とは、この件に関しましては、まだ具体的に協議してございません。



○小高時男議長 足立志津子議員。



◆7番(足立志津子議員) 私、三芳町、富士見市、そちらの医師の関係の方から、この点についての見解を伺いましたら、現物給付で行うことが子供の健康を守るという点での受診抑制を避けることになるということで、積極的に現物給付の方式をとったほうがいいと医師の立場では考えるというお話でした。そして、事前に調べましたらば、2市1町の事務的な足並みをそろえてやっていくと、そのことについて現物給付という方法を、今は富士見市と三芳町は、窓口立てかえ払いでスタートしていますが、ふじみ野市が中学校までというふうに対象年齢が一致したところで、一緒になって現物給付という方法でやっていきたいというようなお話をほかのところから聞きました。

 そして、こども医療費のことなのですが、1994年、旧上福岡市が、当時の2市2町ですね、他市に先駆けまして、乳幼児医療費の無料化を3歳まで拡大したときがあります。このときに2市2町の牽引役になると、当時の旧上福岡市長、田中喜三氏の英断によるものでした。ふじみ野市は、こども医療費を中学校まで拡大することには出おくれましたが、この現物給付でスタートするという意思をふじみ野市が明確にすることで、医師会が求める2市1町の足並みがそろうという条件がクリアすると思います。現物給付でスタートしてもらいたいと願っている市民の思いにこたえるためには、今回は高畑市長の英断が必要なのです。ぜひこのことについて市長の見解を述べていただきたいと思います。



○小高時男議長 高畑市長。



◎高畑博市長 2市1町の中での牽引役になっていきたいのはやまやまでございますが、先ほど来出ておりますように子供の通院医療費についてもそうでありますが、さまざまな点で、ふじみ野市がおくれているというご指摘もいただいております。結果として、私自身がこども医療費は平成23年度中に、段階的にやっていくというのが、私の政策の中でも示したわけでございますが、足並みをそろえるという中で、中学校3年生までいきなり移行というのを、平成23年度中の可能な限り早い時期にやっていきたい、これも一つの足並みのそろえ方でございます。

 ただ、その2市1町の中で、足並みをそろえるということは現場の担当サイド、事務方も一生懸命調整には入っているのですが、それぞれの自治体の財政状況、あるいはそれぞれの自治体の施策展開が全く違う中にあります。その中で一致して進めていくという中にあれば、私たちが後進で、こども医療費の通院分の中学校3年生まで無料化ということをやる上では、現状の償還払いという形の中で合わせていくのが精いっぱいの状況でございました。

 ただ、我が市としても、今回これを平成23年度中に実施するに当たっては、その財源確保を本当に必死になってやらなければ実施することは難しいという状況の中にありますので、1点だけここで申し添えておきますと、今年度子供たちに対する新型インフルエンザのワクチンの補助ですね、これについては昨年度ですが、私就任直後ということで、実際にこれは行政でやったのではないのですが、私は市長選後、各首長さんに働きかけて、これについて、ぜひやってもらいたいということで、これはふじみ野市としての取り組みではないのですが、子供たちへの新型インフルエンザの補助、これについては2市1町に働きかけ、正式に市長に就任してございませんでしたので、政治的な部分もございましたが、その点は私どももやってきた中でございます。



○小高時男議長 足立志津子議員。



◆7番(足立志津子議員) 今の問題につきましては、事務方で調整するということで、近々12月には具体的な会議があるというふうにも聞いています。そういった中で、ふじみ野市の市長が、現物給付でスタートしたいという意思を明確にしていただくことが、ほかの市、町の状況を変えていくというか、現物給付を否定している市、町はないのですね、調べたところによりますと。いつからやるのかという状況ですから、この圏域の中で一番最後にスタートするふじみ野市が現物給付でやるのだという意思を明らかにしていただくことが、ほかへの影響が大きいということになりますので、市長の意思表示が重要なところなのですが、いかがでしょうか。



○小高時男議長 宮崎健康医療部長。



◎宮崎光弘健康医療部長 現状の状況では、来年度については、やはり今のところ、現物ということではなくて、償還払いというので進めさせていただいているのが現状です。



○小高時男議長 足立志津子議員。



◆7番(足立志津子議員) この政策効果を上げるという点からすると、現物給付でないと、お財布を持っていくことができないから、だから医者に行かないのですよね。だから、医療費としては、数字的には下がりますよ。でも、実際は子供が医者にかからない状態を残すのです、償還払いというのは。ですから、お医者さんも現物給付のほうがいいのだと言っているのですから、そのことについて市長が、ふじみ野市の子供たちに、先ほど議論の中にもありましたけれども、子どもの権利条約からしますと、教育長のほうでもお話がされましたが、子どもの権利条約第24条、健康、医療への権利ということで、医者にかかる権利を子供は持っているわけです。それをきちんと保障するということで、償還払いではなくて、受給者証を持っていけばお医者さんにかかれると。そういう現物給付という形でスタートするふじみ野市、やっとここまでたどり着いたところですから、スタートさせるということについて市長の意思をはっきりさせて、だからこれから事務調整をする中で、そのとおりにならないかもしれませんよ。でも、ふじみ野市の市長が、どういう姿勢で、これに臨むのかというのが問われているところですので、いかがですか、市長にお答えいただきたいと思います。



○小高時男議長 高畑市長。



◎高畑博市長 先ほど来申し上げているとおり、財源確保がまず第1で、実際に現物給付と償還払いとの差額分の金額が多いか少ないかということではなくて、実施することに必死になって取り組んでまいりました。その間に本来でしたら、小学校3年生までなのか、6年生までなのか、それを中学校3年生までいきなり一気に進めようということで、これも一つの英断だと思います。ただ、ここで肺炎球菌ワクチンやヒブワクチン、子宮頸がんワクチン、平成23年度、国のそれぞれの補助が、法案はもう通っております。その中で、すべてを含めて財源確保していくということの必要性も発生してまいりますので、その中で何とかやりくりしていくというのが実態でございます。現物給付については、私もできればそうしていきたいというのが自分の本心でございます。ただ、これも2市1町で、先般も調整会議があったわけですが、3首長もそろって、担当の事務職、医師会の担当の先生方、そろって協議をしてきた中なのですが、今のところ償還払いということで調整が進んでいるというのが事実でございます。



○小高時男議長 足立志津子議員。



◆7番(足立志津子議員) それでは、高畑市長も現物給付でやっていきたいという思いがあるということを確認させていただきます。

 続きまして、下福岡地区の公共下水道のことですが、歴史的な経過も含めて状況をお答えいただきました。そして、現実的な手法でやっていきたいということですが、住民の意向を調査した上でというお話です。この調査はいつ行う予定なのか、お答えいただきたいと思います。



○小高時男議長 山下都市政策部長。



◎山下晴美都市政策部長 調整区域の整備の手法の方向性を来年度には住民の意向調査を実施したいというふうに考えてございます。



○小高時男議長 足立志津子議員。



◆7番(足立志津子議員) では、来年度下福岡地区の方々の意向調査をしていただきまして、具体的な方向を明らかにしていただきたいと思います。

 それで、バスのことですが、廃止という考えはないということを、まず確認したいと思います。そして、改善点ということで、先ほどのお答えの中で、こういう表現でしたね、状況が落ちついた段階で検討したいということですが、この落ちついたというのはどういう時期のことなのでしょうか、来年度、再来年度。



○小高時男議長 福田総合政策部長。



◎福田寛総合政策部長 先ほど廃止をしないと言ったのは、現在のところでと言いましたので、それを確認させていただきます。

 それから、来年、再来年の落ちついたというのは、これは山口議員さんにもお話をして、毎回調査をしているという中で、今の新しい運行ルートがある程度落ちつかないというお話をしました。ですから、その落ちつきが来年か再来年かというのは、ちょっと私も見きわめがつきません。そういうことがございますので、そういうことを踏まえた上での検討ということで考えております。



○小高時男議長 足立志津子議員。



◆7番(足立志津子議員) それでは、その検討ですが、先ほど私のほうで提案しましたが、今回の上福岡地域で走らせるという点について、庁内のプロジェクトチームで集中して準備してもらいたいということで提案をしまして、そのとおりに進んできました。今回新しくこれを見直すという中では、住民の方々で実際利用している方、それから将来利用するであろう方々を、住民の方を含めた検討委員会というような方法でやっていただきたいと思いますので、この点は要望しておきたいと思います。

 それでは、聴覚障がい者の人権保障ということで、伺いたいと思いますが、夜ぐあいが悪くなって、お医者さんに行かなくてはならない場合の手話通訳について、川越市では市のほうにファクスという方法でしか連絡はできませんから、ファクスを守衛室に送ると専任の手話通訳者の方がそこに同行してくれるというふうなことになるわけなのですが、ふじみ野市では、こういうケースにどのように対応してくださることになるのか、お答えいただきたいと思います。



○小高時男議長 毛利福祉部長。



◎毛利道代福祉部長兼福祉事務所長 確かに昼間であれば、障がい福祉課のファクスがございますので、そのファクスを利用していただきますが、時間外になって夜間であったり、あるいは休日になりますと、現実的には直接職員と連絡がとれないというような課題があるのが現状でございます。来年度から、こういった課題を解決しようということで、時間外に関しましては警備のほうへ、障がい福祉課にあるファクスの切りかえをいたしまして、警備のほうから市の職員、あるいは専任手話通訳者のほうに連絡をしていただきまして、そして対応していきたいというようなこと、今総務部管財課のほうとも調整をとっているところでございます。実際深夜ですとか、夜間、休日に登録をしている手話通訳者の方にお願いするわけですから、今お願いしている報酬ですね、謝礼を少し改善しながら、お願いしていこうかなというのが、今担当が考えているところでございます。



○小高時男議長 足立志津子議員。



◆7番(足立志津子議員) 大変いい対応、準備をされているということがわかりました。手話通訳者派遣制度ができたわけなのですが、障がい者の方からしますと、24時間の中での保障というのが、なかなかないというところになりますので、特にお医者さんに行かなくてはいけない、その場面で自分の状態を伝えられるということが、これで一定度保障されるということになりますので、大変喜ばれるかと思います。それを実施するに当たりましても、やはり専任手話通訳者の方が今非常勤なわけなのですね。これを時給を上げるとかにとどまらずに、やはりきちんとした職員として保障されるということが必要になるわけです。先ほどから専任手話通訳者の方々のお仕事の中身のお話もいたしましたが、例えば重篤のインフルエンザにかかって医者に行かなくてはならない方に付き添っていく、同行する手話通訳者ということになるわけですから、そういう点でも、やはり正規の職員として配置することによって、さまざまな保障も確立するという点で、そこに勤務する方が安心して勤めることができるということになるはずなのですね。

 今非常勤という中で、これだけの専門的なこと、またみずからの体にも影響するような頸肩腕症などという職業病にかかるような場合もありますので、そういう点からしますと、正規の職員化というのが、やはり求められる点で、それは障がい者の方々からしても安心して自分の耳や口になってくれる人が、きちんとした職員として配置をされるということが、やはり生活の安心につながっていくということになりますので、この問題は、この議会で初めて取り上げることになるわけなのですが、今後市として、ぜひこのことについて考えていっていただきたいと思いますので、これをお答えいただく時間になっておりませんが、音は入りませんが、検討するということで、意思表示を見えるようにしていただけるといいかなと思います。どうぞよろしくお願いいたします。



○小高時男議長 足立志津子議員の質問を終了します。

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△散会の宣告(午後3時54分)



○小高時男議長 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。

 明日9日は午前9時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問を行います。

 本日はこれで散会いたします。