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埼玉県 ふじみ野市

目次 12月07日−市政に対する一般質問−03号




平成22年  12月 定例会(第4回) − 12月07日−市政に対する一般質問−03号









平成22年  12月 定例会(第4回)





 △議事日程(12月7日)
 開  議
 日程第1 大築守議員陳謝の件
 日程第2 市政に対する一般質問
     20番  福 村 光 泰 議員
      4番  田 村 法 子 議員
     14番  野 沢 裕 司 議員
      5番  伊 藤 美枝子 議員
      6番  堀 口 修 一 議員
     19番  松 尾 勝 一 議員
 次回予定報告・散会
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 △出席議員(25名)
      2番  有 山   茂 議員     3番  大 築   守 議員
      4番  田 村 法 子 議員     5番  伊 藤 美枝子 議員
      6番  堀 口 修 一 議員     7番  足 立 志津子 議員
      8番  山 口 公 悦 議員     9番  小 峰 敏 彦 議員
     10番  加 藤 末 勝 議員    11番  神 木 洋 寿 議員
     12番  岸 川 彌 生 議員    13番  高 橋 順 子 議員
     14番  野 沢 裕 司 議員    15番  前 原 かづえ 議員
     16番  新 井 光 男 議員    17番  岩 崎 公 夫 議員
     18番  小 高 時 男 議員    19番  松 尾 勝 一 議員
     20番  福 村 光 泰 議員    21番  五十嵐 正 明 議員
     22番  大 石 正 英 議員    23番  小 川 愛 子 議員
     24番  飯 沼 潤 子 議員    25番  塚 越 洋 一 議員
     26番  鈴 木   実 議員
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 △欠席議員  な し
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 △職務のため議場に出席した議会事務局職員の職氏名
   坂 田 秀 樹  事 務 局 長      馬 場 健 次  事 務 局 次 長
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 △地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
   高 畑   博  市     長      永 田 喜 雄  副  市  長
   矢 島 秀 一  教  育  長      福 田   寛  総 合 政策部長
   渋 谷 弘 次  総 務 部 長      藤 田 光 雄  市 民 生活部長

   毛 利 道 代  福 祉 部 長 兼      宮 崎 光 弘  健 康 医療部長
            福 祉 事務所長

   山 下 晴 美  都 市 政策部長      原 田   昇  副 参 事 兼
                                  会 計 管理者兼
                                  会 計 課 長

   松 本 敬 司  教 育 総務部長      高 梨 眞太郎  生 涯 学習部長

   深 沢 秀 臣  選挙管理委員会      本 橋   芳  公 平 委 員 会
            書  記  長               事 務 職 員

   本 橋   芳  監 査 委 員      奥 平 勝 久  農 業 委 員 会
            事 務 局 長               事 務 局 長





△開議の宣告(午前9時30分)



○小高時男議長 ただいまの出席議員は25人です。議員の出席が定足数に達しておりますので、議会の成立を認め、ただいまから平成22年第4回ふじみ野市議会定例会第9日の会議を開きます。

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△欠席届



○小高時男議長 説明員から欠席届が提出されておりますので、報告いたします。

 危機管理監兼行政管理室長・仲野政男(私事都合のため1日)。以上です。

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△日程第1 大築守議員陳謝の件



○小高時男議長 日程第1、大築守議員から、陳謝のため発言を求められておりますので、これを許します。

 大築守議員。

         〔3番大築守議員登壇〕



◎3番(大築守議員) おはようございます。

         〔「議長、休憩とってください」という声あり〕



○小高時男議長 暫時休憩いたします。

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   休 憩 午前9時30分

   再 開 午前9時31分

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○小高時男議長 再開いたします。



◎3番(大築守議員) おはようございます。先日の猛省を求める決議に基づきまして、陳謝をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 陳謝文を読み上げさせていただきますので、よろしくお願いします。

 私は、去る平成22年第3回定例会開会中の9月15日及び16日の2日間にわたり農協主催の研修旅行に参加し、本会議を欠席しました。このことは、市民の負託を受け議員としての職責を全うしなければならない者としてその姿勢を逸脱した行動であり、市民に対する信頼を損ねるとともに、ふじみ野市議会の品位を失墜させることになりました。

 また、今般の私の行動に対して議会における決議がなされたことについては、真摯に重く受けとめております。

 よって、ここに深く反省し、市民を初め議会に対し、誠意を持って陳謝いたします。

 平成22年12月7日、ふじみ野市議会議員、大築守。

 以上、陳謝いたします。よろしくお願いいたします。

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△日程第2 市政に対する一般質問



○小高時男議長 日程第2、ただいまから市政に対する一般質問を行います。

 なお、一般質問は、答弁を含め1人50分の範囲内で、1回目は登壇し、通告された事項を一括して質問していただき、2回目以降は自席にて1問ずつ質問してください。

 なお、執行部におかれましても、1回目の質問に対する答弁は登壇し、一括して行うようお願いいたします。

 それでは、発言通告がありますので、順次これを許します。

 初めに、福村光泰議員の質問を許します。

         〔20番福村光泰議員登壇〕



◆20番(福村光泰議員) おはようございます。

 それでは、ただいま議長から一般質問につきまして許可をいただきましたので、これから質問をさせていただきます。

 まず最初に、公開事業評価についてであります。このことにつきましては、去る10月16日、17日の2日間にわたって、ふじみ野市として初めての公開事業評価が実施されました。この事業につきましては、高畑市長のマニフェストにある事業仕分けをふじみ野市版として改良実施したものと認識しております。現在国において実施している事業仕分けには、さまざまな意見があるところですが、このたびの本市における公開事業評価は、広く市民参加のもと公開の場で行政が行っている活動を評価するなど、協働というまちづくりの基本理念を具現化するものとして、私自身は一定の評価をしているところであります。市民からは、今回の公開評価事業の実施を高く評価する声や、本来は議会のチェック機能の中で発揮すべきなどの意見が聞こえております。

 そこで、次の3つの観点から質問をさせていただきます。1番といたしまして、初めての試みとしましてどのような成果があったのか、また課題はどのような点が挙げられるのか。

 2つ目、今後、今回の実施内容をどのように反映させていこうとしているのか。

 3つ目、来年度以降の実施方針につきましては、どのように考えているか。

 以上の3点について伺います。

 次に、水道事業についてであります。配水管耐震化の進捗状況について伺います。全国の水道事業につきましては、昭和30年代から安価な石綿セメント管の製造が始まり、各自治体が上水道建設に着手し、普及率が高まり、現在に至っております。その後、地震災害には特に配水管に石綿セメント管が使用されているために弱く、耐震管の布設がえが全国的に進められております。当市の配水管等の布設がえの計画と進捗状況についてお伺いするものであります。

 以上、2点を最初の質問といたします。



○小高時男議長 福田総合政策部長。

         〔福田寛総合政策部長登壇〕



◎福田寛総合政策部長 おはようございます。

 それでは、ただいま質問をいただきましたことにつきまして答弁をさせていただきます。

 公開事業評価ということで質問を受けてございます。3点ほどありますので、順次お答えをいたします。

 まず、最初の質問でございますけれども、本事業の成果ということですが、公開事業評価の際にお示しをしましたとおり、本事業は、実施する必要性が薄れた事業や、行政ではなく民間企業やNPOに任せたほうがよりサービスの向上が図れる事業、そしてもっと有効で効率的な手法がほかにある事業などを見直しまして、本当に市でなければできない事業や、もっと拡充すべき事業に限られた財源や人材を効率的に配分するといったことを目的として実施をいたしました。これまでも毎年度予算要求の時期におきましては、事業見直しについて検討がなされてきたわけでありますけれども、実際のところ、行政内部の自己評価によるものでしかありませんで、日々高度化、難題化してきている市民ニーズに対しまして的確な事業提供がなされていると完全に言い切れるものではありませんでした。そのため、抜本的な事業見直しには何が必要であるかという観点から、第三者によります外部評価に当たる本事業は、大変有効であったと考えております。自己評価の中では気づかなかったさまざまな点が浮き彫りになり、外部から指摘を受けることにより、改めて原点に立ち返ることができたなどと、意識改革に直接的につながる意見を事業実施後におきまして職員から多数寄せられておりますことも、大きな成果ととらえることができます。

 また、市民参加により導かれました事業評価判定結果につきましては、本事業の最大の成果とも言えると思います。同時に、公開の場で議論された透明性のある評価結果を今後どう生かしていくのかという点が、最大の課題であるというふうに考えているところでございます。

 2点目につきましての実施内容の反映ですけれども、今現在、評価判定結果を受けまして、市としての判断方針として示すための議論、検討を重ねているところでございます。今後決定されるこの市の方針に沿いまして、来年度以降の予算等への反映がされることになります。

 最後に、来年度以降の方針ということでございますけれども、本市の行政評価における全体像につきましては、自己評価であります内部評価にとどまらず、形式的に今回のような公開事業評価になるかどうかはただいま検討中ですが、外部の目を取り入れました第三者的な評価も同時に実施していこうと考えております。

 以上でございます。



○小高時男議長 山下都市政策部長。

         〔山下晴美都市政策部長登壇〕



◎山下晴美都市政策部長 おはようございます。

 水道事業について、配水管の耐震化の進捗状況についてお答えをいたします。当市では、水道事業創設から昭和55年ごろまで石綿セメント管を布設してきました。この石綿セメント管は、耐震性が低い上に、老朽化で漏水や破損事故などにつながる可能性があることから、毎年ダクタイル鋳鉄管の耐震性のある管に布設がえを行ってきています。平成22年3月末時点で管の総延長は約313.7キロメートルで、石綿セメント管の残延長は約21.7キロメートル、全体の6.7%になっております。今年度、水道事業の再評価を実施しており、その中で石綿セメント管の残延長21.7キロメートルにつきましては、平成31年までの9年間で更新する計画となっております。今後も引き続き石綿セメント管を更新し、管路破損事故を防止することにより、供給の安定、有収率の向上を図っていきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 以上です。



○小高時男議長 福村光泰議員。



◆20番(福村光泰議員) 最初の公開事業評価について今お答えいただきました。これにつきましては、私も2日間聞いておりましたけれども、活発な意見もありましたし、それぞれの考え方を伺っておりました。いずれにいたしましても、今後の課題といたしましては、やはりこれらの評価に基づいて、あるいは市民の声を生かしながら引き続きこれらについて次年度からも検討していただきたいなと思っております。

 次に、水道事業でございますが、ただいまお答えいただきました石綿セメント管があと21.7キロメートルということでございます。大分この間、ダクタイル鋳鉄管あるいは硬質ポリ塩化ビニール、あるいはポリエチレンパイプとか、そういう布設がえを積極的に行っているということで評価をいたします。

 これにつきましては、今までの全国的な地震災害のときに、特にライフラインにつきましては、ご存じのように水道の復旧が一番遅くというのが今までの経過でございましたけれども、特に石綿セメント管については、150ミリまでぐらいが特に崩壊されてしまうと。我が市の場合は、私も37年からこの水道事業に携わっておりましたけれども、この石綿セメント管の浄水場周りも350ミリあるいは350ミリから300ミリ、それと福岡小学校から中央通りを抜けて県道まで、これ300ミリ管を石綿管で入っています。今までも他市の状況を見てみますと、こういう太い石綿管については、特に切断されているという報告はないわけです。今言った、老朽化していますから、ジョイントあたりかなという漏水もあるかと思いますが、このことについては、特に第2期拡張時代には、ループラインという形で外周を300ミリ管の石綿セメント管を使っていますから、その辺も十分考慮して今後の改修事業に進んでいただければなと思っております。

 それから、これは提言といたしまして2つほど申し上げておきたいと思います。特に、今、上福岡地区と大井地区についての上水道については、管網が、管の両方の地区の接続がないということですね。これにつきましては、一般市民からすると、当然上水道事業としては一本化というふうに理解しているところでありますので、これは特に例えば上福岡浄水場あるいは大井浄水場が地震災害以外に、特に最近ゲリラ的な雷雨が多いわけですね。停電があります。もちろんその停電に対するディーゼルエンジンを備えてありますけれども、一たび停電になると、そのディーゼルエンジンそのものでは賄える状況ではないのです。そういうことで、大井地区と上福岡地区の水道管、特に本管を、十分また検討していただいて接続して、どちらが事故あっても最小限の給水ができる方策をしていただきたいなというふうに思ってございます。特に、今上福岡地区は、富士見市と本管が接続されている状況でございます。そういうこともありますので、早急にこの辺は検討していただきたいと思います。

 もう一つの2つ目につきましては、現在県営水道が、埼玉県ではほとんど県水を受水している状況でございます。そこで、当市の上福岡地区あるいは大井地区の浄水場に、上福岡地区の浄水場につきましては、大久保浄水場から400ミリ管で浄水場に受水している状況であります。

 そこで、特に今私がお話しした緊急で浄水場が何らかの形で事故等で運転不可能な場合、これやっぱり予測しなくてはいけないと思います。私も40年前後、急激な雷雨によって停電しました。そこで、ディーゼルエンジンの100VAの施設あるのですけれども、全くこれでは賄えないという経験をしてございます。そこで、今県水の400ミリが、恐らく浄水場で4キロ以上あるかなと思うのです。私が初めて受水したときには4キロでありました。それで、残留塩素が当時4ppmあった。これでは強過ぎて希釈をしたという経緯があります。

 そこで、県水の400ミリ管をメーターの先(後ほど「メーターの手前」と訂正あり)から緊急用として浄水場の中の本管に接続をして、緊急の場合、じかに県水の本管から一般に給水できるような方策を検討すべきではないかというふうに私は思います。

 そこで、県のほうと十分協議をしていただいて、緊急の場合のその施設を利用できる方法を検討していただきたい。これは同じく大井浄水場にも太い管が、恐らく450ミリから500ミリ入っていると思うのですけれども、この辺についても同じような形でしていただければと思います。これは早急に県とも協議をしていただいて、できる範囲でこれらの接続をしていただきたいということを提言いたしまして、一般質問を終わります。



○小高時男議長 福村光泰議員の質問を終了いたします。

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○小高時男議長 次に、田村法子議員の質問を許します。

         〔4番田村法子議員登壇〕



◆4番(田村法子議員) おはようございます。議長の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問いたします。

 大きな1番、環境行政について。低炭素社会実現のための市としての目標と取り組みをお尋ねいたします。

 小学校3年生の孫に、「ばあばあ、暑いのからすぐ寒くなって、ぬるいのがなくなったね」と言われました。私、はっといたしました。軽く答えようとしましたが、深い問題です。識者の中にも、日本は四季がなくなり二季になると言う人もいらっしゃいます。

 11月27日に行われたふじみ野市安心、安全のまちづくり講座で、広域首都圏防災センター長の片田敏孝教授の講演がございました。実は、私、8月にも個人的に参加した講演でこの先生の話は聞いておりました。内容は、異常気象の原因はやはり地球温暖化であること、そしてそれによる災害は、今まで起きた地域とかではなく、いつでも、どこでも起こること。ゲリラ豪雨などもそうです。今までの常識だと、海に囲まれた島に洪水はないということでございました。しかし、つい最近、平成22年10月、奄美地方における豪雨災害、1時間当たり何と130ミリの雨が2時間にわたり降りました。地球温暖化の脅威を論じられておりました。また、あの台湾の小林村、「しょうりんむら」と申しますが、起きたあの深層崩壊は、1つの村を襲い、すべて60メートルの下に、土砂に埋まってしまったそうです。先生は、その地上に立ったとき、自然の前での人間の無力感を述べられておりました。だから、防げることは今防がなければなりません。これらの現象を引き起こす異常気象は、1850年からの報告で、温度でするとたった1度の上昇だそうだそうでございます。このままの状態でいけば、3度の上昇があると言われております。

 11月28日の読売新聞には、京都議定書に2008年から12年間の温室効果ガス削減を義務づけていますが、2008年のデータによりますと、京都議定書で削減義務を負う先進国の二酸化炭素の排出量は、全体では27%にすぎず、アメリカが19%、中国は22%、米中を含む枠組みでなくては意味がないと、新たな枠組みを目指しています。でも、とにかくやれるところからやろう、そして結果を出す必要があると私は考えます。

 分権時代にも入っておりますので、国の仕事とされていた温暖化問題も、地域の責任領域に入ると私は考えます。なぜなら、国は京都議定書、1997年に基づき温室効果ガス、1990年度比6%削減と決めたのに、何とふえ続け、2007年の総排出量は13万7,400万トンと、1990年度比で何と9%の増加となっております。2020年までに25%削減といったどこかの首相もいましたが、ほとんどの人が「無理だな、何言っているの」という反応だったのではないでしょうか。温室効果ガスの9割はCO2です。真剣に取り組まなければならないと考えます。地球温暖化対策推進条例を我が市でも制定していく必要があると考えます。いかがでしょうか。

 そして、?、ごみ収集のさらなる工夫でCO2の削減を目指してはどうでしょうか。環境課の工夫と努力によるごみの分別方法で、旧大井町が缶の日に青い箱を置いていた方法を網を使うという方法で、トラックが3,000カ所のステーションにかごを置いていくだけという必要はなくなりました。それにより人件費とガソリン代が減ったと考えられます。これを換算すると、CO2削減の効果はどれほどに換算されるのかお尋ねいたします。

 さらに、これは私が毎日ステーションを見て考えて、もっと何か削減はできないかと考えましたので、提案させていただきます。以前、旧大井町は、あの黄色い大きな箱を生き瓶、茶瓶、透明瓶と3つ置いておりました。しかし、ここで瓶の収集方法が色つきと透明とに変わったことにより、今使っている網をうまく使えば、あの黄色い箱を置かなくても済むのではないかと考えました。そこで、あいうえおにしてみました。網使い、色分けうまくちょうどいい。エコにも大いに貢献だ。環境あいうえおをつくってみました。いかがでしょうか。

 大きな2番、東入間地区広域行政について、主に健康医療でございます。

 ?、昨年では特定基本健康診査の受診率はよく、健康新聞に載り、その取り組みが評価されたところでございます。今年度の期日も11月30日に終わり、結果を期待するものであります。それに伴い診察を受けた方から、肺炎球菌のポスターを見ると、三芳町の人、70歳以上、3,000円助成します。これには市政の市、町の差を感じるとのことでございました。

 また、特にこの差を申しますと、子育ての親御さんからは、こども医療費の無料化において、ふじみ野市は今おくれているとの指摘を大いに受けます。そこで、他市、町との現在の時点での差について、市の考えと対策をお尋ねします。主に肺炎球菌ワクチンとこども医療費無料化の状況についてお尋ねするものでございます。

 ?、こちらの通告では夜間となっておりますが、休日診療の時間的すき間を埋める対策をお尋ねいたします。子供の病気は、待ったなしです。現在の休日診療は、何と午後4時から6時の間は休診となります。この時間帯に子供が何らかの病気になると、時間を待てずに少しでも早く医者に診せたいという思いから、やはり親御さんは埼玉医療センターに向かうことが多いようです。このすき間を埋める対策の考えはおありか、お尋ねいたします。

 大きな3番、公共施設のあり方について。1つ、公開情報伝達の難しさを今回実感いたしました。大井総合支所に愛着はあります。あの白亜の大井総合支所は、大好きでございます。富士見市にも住み、三芳町にも住み、大井町に来て31年になります。大井総合支所から歩いて1分ほどのところに住んでおります。でも、あえて先を見て判断したいものです。

 そこで、お尋ねいたします。大井総合支所に求められるものをどう把握していらっしゃるのか、またどのような施設にしていかれるのかをお尋ねいたします。

 大きな4番でございます。公開事業評価について。国の事業仕分けと自治体の行うその評価とは、同じように見えて大きな違いはあると言われております。自治体はもともと内部評価としての事務事業評価と外部事業評価をあわせて少しでも無駄を削減しようと努力をしてきております。自治体の事務事業評価の特徴は、行政側のみずからの評価とこの外部評価の対話であると言われております。つまり、内部評価と外部評価、監査ですね、一方通行だったのに比べ双方評価に位置づけることが可能と言われていますが、公開事業評価の現場を見ると、一方的に指摘をされ、有無を言わせないような一面も多く見受けられました。時には、何と評価人が切れた場面もあったと私は思いました。しかし、一方気づきの経験を得たのも、これはあったともちろん思われます。党としても導入を要望を昔からしておりましたので、首長の決断がなければ公開事業評価は難しいとされる中、この市長の決断が大きく押し上げたことは間違いありません。評価するものでございます。

 そこで、お尋ねいたします。公開事業評価をどう予算に反映させていくのか、?、結果から何を生かしていこうとされているのか、3、来年度の実施のお考えはあるのか、お尋ねいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。



○小高時男議長 福田総合政策部長。

         〔福田寛総合政策部長登壇〕



◎福田寛総合政策部長 それでは、ただいま質問ございましたので、2点お答えをしていきます。

 1点目が、大きなもので3番目でしょうか、公共施設のあり方ということで質問を受けております。大井総合支所に求められるものの把握としましては、大井総合支所の再整備ということで、窓口機能の充実とあわせまして他の機能との複合で施設整備を行いたいと、これまで市民検討会議とか地域住民、PTAや消防団関係の方々などに説明を行ってまいりました。今後も引き続き説明を行ってまいりたいと考えておりますが、その説明の中からいろいろなご意見を伺ったり、また市民検討会議や議会においても議論をいただきたいと考えております。どのような施設にしていくかは、ただいま申し上げました意見や議論をいただいた中から、その内容等について考えていきたいと考えております。

 2点目の公開事業評価です。これにつきましては、10月16日、17日の2日間で出されました評価、判定結果につきましては、まずは判定結果を受けて市としての方針を打ち出すべく、現在各該当部署におきまして検討を重ねている状況でございます。今後、方針が確定しましたらならば、予算等に反映できるものとそうでないものとに分けまして、反映できるものは来年度以降に反映してまいりたいと考えております。

 2点目の何を生かしていくかということでございますが、やはり市民参加という新しい手法により得られました外部評価ですので、この貴重な判定結果につきましては、行政内部でも十分な議論を重ねた上で、市としての判断につなげていきたいと考えております。

 あわせまして、今回の市民判定人の皆様には、大変貴重な時間を共有させていただきました。このことから、今後も何らかの形で本市の市政運営にかかわっていただければと望むところでございます。

 最後に、来年度の実施ですが、ただいまお答えしましたとおり、市民判定人の皆様の本事業への参画は、全国的にも余り例がないパターンの中で、結果的には非常に効果的であり、事業成果への貢献度はとても高かったと認識をしてございます。そして、行政評価の全体像としましては、内部評価と外部評価との両輪で実施すべきであるとの見解から、何らかの方法により外部評価を実施していきたいと考えております。

 以上です。



○小高時男議長 藤田市民生活部長。

         〔藤田光雄市民生活部長登壇〕



◎藤田光雄市民生活部長 私のほうは、環境行政についてということで2点ほどご質問いただいております。

 まず、1点目の低炭素社会実現のための市としての目標と取り組みについてまずお答えをさせていただきます。平成21年度に策定いたしましたふじみ野市地球温暖化対策実行計画は、温室効果ガス削減に向けた市の率先行動として作成したものでありまして、市内の小中学校を含め市が管理する公共施設全施設を対象にした計画でございます。この計画に基づく温室効果ガスを削減する数値目標につきましては、平成17年に各国間において批准されました京都議定書の目標数値に即しまして、削減率6%としております。

 市では、温暖化対策実行計画の基準年を平成20年といたしまして、平成24年度における温室効果ガスの排出量を6%削減する計画でございます。平成20年度における温室効果ガス総排出量は2万6,805トンで、この排出量を平成24年度までに2万5,197トンに、差し引きマイナス1,608トンを削減する数値目標を掲げております。

 削減対象物質でございますが、二酸化炭素、CO2ですね、メタンを含む4物質を対象にしております。

 この温暖化対策実行計画に基づく進行管理は、平成22年度から行っておりまして、その体制整備といたしまして、行政組織の各部署から課長クラスを実行責任者に、主に係長クラスをエコオフィス推進員に位置づけをいたしまして、ことしの5月には研修会を開催し、その後8月上旬に各職場での状況や取り組み状況を確認する現場点検を実施をしております。また、温暖化対策実行計画に基づく削減効果を確認するため、電気、ガス、水道などの使用量、ガソリン等の燃料の使用量、事務に使用する紙類の使用量などを把握し、進行管理を行っているところでございます。実行計画に基づく削減状況などにつきましては、平成23年度に発行いたします環境年次報告書でご報告したいと考えているところでございます。

 また、環境年次報告書を作成したときは、まずは環境基本計画等庁内推進会議で内部審査を行いまして、市で評価を行った上で環境審議会に意見を聞くことで、PDCAサイクルによる進行管理を行ってまいりたいと考えているところでございます。

 加えまして、毎週水曜日をノー残業デー、ワークライフバランスに位置づけをいたしまして、午後5時以降におきましては早期の退庁を促しているところでございます。

 また、職員一人の取り組みといたしましては、始業時間前及び昼休み時間における電気の消灯、夏期におけるクールビズ、冬期におけるウオームビズは定着しておりまして、全庁的にわたり温室効果ガスの削減に取り組んでいるところでございます。

 続きまして、市民の皆様及び企業を対象にいたしました全市的な低炭素社会の実現の取り組みでございますが、地球温暖化対策地方公共団体実行計画の空気施策編の策定につきましては、平成19年度に策定いたしました環境基本計画行動計画の見直しが平成23年度から始まりますので、この計画の見直しの中で環境基本計画の中に温暖化対策地方公共団体実行計画空気施策編を盛り込んでいきたいと考えておるところでございます。

 続きまして、2点目のごみ収集のさらなる工夫でCO2の削減を目指してはどうかというご質問でございますが、これにつきましては、平成21年の4月から地球環境の保全及び物質循環を目指した新たな分別収集方法をスタートさせまして、その取り組みの一つといたしまして、缶を分別収集するために利用していたコンテナをネットに見直しを行いました。その結果、費用面では300万円の削減、収集日1日当たりの延べ台数の減少によりまして、温室効果ガスの排出量は23万キログラムCO2となり、前年対比8,400キログラムCO2の削減が図られました。これは、歴史民俗資料館の年間の相当量に匹敵するものでございます。

 また、収集日1日当たりの走行距離につきましては、50キロメートルの削減が図られたことになります。

 次に、今後に向けた取り組みでございますが、現行の分別収集方法における検証を一般廃棄物処理基本計画市民検討会議や一般廃棄物収集運搬委託業者の中で現在議論を重ねておりまして、その一つといたしまして、唯一両地域間において収集形態の違いがある瓶の分別収集方法を統一すべきとの意見が出されております。その統一方法といたしましては、瓶のコンテナへの排出量並びに瓶の生産量が減少していること、コンテナを積んでの収集方法の安全性、効率性の問題、それからCO2の削減を行うことによりコストも削減できるといった点を踏まえましてコンテナの方式を見直しをいたしまして、透明袋等に色別に排出する方法といった案も審議の中で出されている状況でございます。

 このような意見等を踏まえまして、全体的な分別収集方法案については、今年度中に取りまとめを行いまして公表をしていきたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○小高時男議長 宮崎健康医療部長。

         〔宮崎光弘健康医療部長登壇〕



◎宮崎光弘健康医療部長 それでは、東入間地区広域行政につきまして、まず初めに肺炎球菌についてお答えをさせていただきます。2市1町のうち、現在三芳町で70歳以上の方を対象に1回の接種につき3,000円の助成を償還払いで行っておるところです。肺炎球菌ワクチンにつきましては、予防接種法に位置づけられておりませんで、任意接種でございます。国、県などの補助の対象にもなっていないところでございます。2市1町足並みをそろえていきたいところですが、ふじみ野市の財政事情等から、ワクチン接種助成につきましては、優先順位をつけて検討していきたいと考えてございます。

 次に、こども医療費の無料化でございますが、こども医療費の通院の無料化につきましては、三芳町がことしの4月から、富士見市がことしの10月から中学3年生まで拡大し、償還払いで実施しております。当市におきましても、子育て支援の重要な施策の一つと考えておりまして、当初は段階的に実施する考え方もございましたが、財政状況を見きわめながら、平成23年度中に中学3年生まで通院分について拡大する方向で考えてございます。なお、現在、富士見市、三芳町が償還払いで実施していることから、当面は償還払いということで準備を進めております。支払い方法につきましては、今後2市1町で協議をしてまいるところでございます。

 次に、大きい2点目の休日診療の時間的すき間を埋める対策の考え方ということでございます。日曜、祝日、年末年始の休日診療は、駒林本町3丁目にございます休日急患診療所におきまして、東入間医師会のご協力によりまして実施しているところでございます。診療時間は、午前9時から正午まで、午後1時から午後4時まで、午後8時から午後11時までとなっております。ご指摘のとおり、午後4時から午後8時の間につきましては、診療を行ってございません。この場合、入院を必要としない軽症の場合は、午後8時まで、診療再開まで自宅で療養していただくということになりますが、もしも患者さんの容体が入院や手術を必要とするような重症救急であるときは、市内に第二次輪番制病院でございます上福岡総合病院、上福岡双愛病院がございますので、それらの病院で受診していただくことができる体制を整えているところでございます。

 以上でございます。



○小高時男議長 田村法子議員。



◆4番(田村法子議員) ご答弁ありがとうございました。

 まず、公共施設のあり方のところでございますが、先ほども質問で申し上げましたけれども、情報の伝達の厳しさというのを本当に今回市長もまじまじと感じたとおっしゃっていましたけれども、もう大井総合支所がなくなると、端的にそこまで言われてしまう方もいらっしゃいました。でも、説明会を聞いていくうちに、消防がという話も出てきて、先々を考えたならば、今現在の大井総合支所はどんな状態かというものを考えれば、はるかに市長は大井総合支所の窓口の機能を充実させたいということを熱弁を振るっておられまして、安心した住民も本当に多うございました。また、あのあと町会・自治会連合会の町会長の中の人を1人呼びまして、「あんた、どうなの」と聞きましたらば、これはもういいことだと、今見れば、あの大きな館に入っているのは2部門ですから。それを考えたとき、本当に窓口業務を充実、機能させていただけるならばということで、「じゃ、あなた賛成のことはっきりお話しすればいいじゃない」と言ったら、それは広聴会長の立場もあってなんというような話もありましたけれども、とにかく先を見て、今ここで変に、ストップみたいな言葉も出ましたけれども、やはり乗るべきときに乗っておかないと、後々の住民のことを考えなければいけない。今の状態の大井総合支所の中身のこの様子を見たときには、はるかに窓口機能が充実されるという本当にその市長の思いというのは、住民には伝わる人にはきちんと伝わっていると思いますので、この辺はしっかり。そして、またそこでお話ししたような、これ担保をとるわけではございませんけれども、児童センターを考えていただくとか、どの業務がないと困るのか。今の現状よりもよくなるというこういう保障というかそういうものをつくっていただけるという言葉、何度も申してくださいましたので、住民の安心感はあります。もう少し先ほどの答弁よりも住民説明会で言ったような安心ができるような答弁をいただければなと思います。



○小高時男議長 福田総合政策部長。



◎福田寛総合政策部長 済みませんでした、安心がちょっと得られなかったということですけれども。確かにその説明会、私のほうも出ております。支所の機能につきましては、今現在より当然よくする。ただし、合併時と同じというのはちょっと難しいとは思うのです。ただ、そうでなくて、今よりもよくして、こちらへ来る方が少しでも減るようなそういう形のものができないかなというふうなこと考えてございます。そういうものをつくるに当たりまして、では何をどうしたらいいのか。というのは、今庁内でも検討してございますし、いつという問題もございますけれども、それとあわせまして支所といいましょうか、あそこに何をつくるか。今、児童センターというお話がございました。確かに説明会でも児童センターというお話もしましたし、保健センターの機能的なものとかというお話もございました。最終的には、市民検討会議とか、市民の皆様、そして先ほど答弁しましたように議会の方の意見を聞いて、最終的な建物の制約はございます、大きさがございますので。その中で、何が必要で、何を設置といいましょうか入れることができるのか、そういうものを今後検討していく必要があると思っております。

 以上です。



○小高時男議長 田村法子議員。



◆4番(田村法子議員) ありがとうございました。

 この点は、逆に大いに期待するという声は大分聞いています。ただ、5年前合併の説明会があったように、反対の人の声は大きいけれども、いいとする人の声ってサイレントマジョリティーですか、なかなか上げないというようなことがありますので、本当にそういった窓口機能の充実をしっかりしていただいてということで、それを条件というか、それを望むところでございます。この辺はこれで終わります。

 次、公開事業評価でございますけれども、来年度実施は今検討中ということでしたけれども、私たち大阪に総務委員会として行ったときも、予算に直接すぐ反映はされなくても意識は変わるということはやはり大分おっしゃって、大阪市でも何年か続けております。これやるやらないというのは意外と市長の一言というのが多いので、市長、今の段階では来年度はどうお考えですか。



○小高時男議長 高畑市長。



◎高畑博市長 今回の公開事業評価につきましては、初めての取り組みということで、非常に効果があったというふうに考えております。その中で、実施時期が10月ということで、平成23年度予算に反映させるための時間的な余裕というのがもう少しあったほうがよかったかなというふうにも思っています。そうした課題も踏まえて、できれば来年度においても実施をしていきたいというふうに考えております。



○小高時男議長 田村法子議員。



◆4番(田村法子議員) やはり1回やっておしまいということでは、何だか不安ばっかりが残ってしまうようなところもあると思います。正直言って、先ほど申し上げたら後ろでうなずいていた人いましたけれども、本当に評価人が切れてしまいましたよね。珍しい評価人だなと思いながら私も見ておりましたけれども。この公開事業評価って、いわゆる必要なのは、評価人と行政と、それとそれを公開ということでの傍聴、この3つの要素が一番大きくて、どうしても国の事業仕分けとラップしてしまうところがありますけれども、どちらかというと、国は悪代官をやっつけるような、これが目に入らんかみたいなそういったところありますけれども、もともと自治体というのは節約をもう必死にやってきたわけで、しっかり事務評価もされてきていますので、そこまでの雰囲気はなかったなと、私全体からは見ました。

 ただ、志木市ではちょっと変わった取り組みをしたのです。幾つって言いましたかね、100ではないですね、1,000、すべての事業を評価して、片方は議員が、もう一つはまるっきり市民団体が、1カ月間にわたってやったなんということを聞きまして、これはびっくりしたのですけれども、そこまでのものをとても望むものではありませんけれども、やっぱり評価人も仕分けしたかったなみたいな意見。なぜかといったら、あの30分で1つの事業評価しているわけで、プレゼン力だと言われても、有無を言わせない矢継ぎ早いイエスかノーか、どうしてもああいう形になってしまうのだったら、もう少し時間長くてもいいから、しっかり行政マンがもうちょっとアピールできるとか、仕分け人ももう少し1つのチームでつくってやって、こう追及していくわけですから、あの仕分け人でよかったのかなんと思うとちょっと考えるのですけれども、あの公開事業評価したあそこのグループの費用って大体幾らだったのでしょうか。ごめんなさい、140万円ぐらいだったっけ。



○小高時男議長 福田総合政策部長。



◎福田寛総合政策部長 まず、その前に今のお話で若干説明させていただきますと、今回、切れたとかというお話ございました。時間的には、私ども40分から50分ということで、ほかでは30分のところ延ばしてございます。それから、多分職員の方からすれば初めての経験でして、どのようなものをどう説明していいのか。私のほうでは事前研修もしたのですけれども、やはり1回経験するのと事前の研修といいましょうか、全く違っている点ございました。その辺と、あと資料の作成の仕方とか、これはもろもろ今度は私どものほうの宿題といいましょうか、こういうものがかなり残ったと思います。そういうものを整理しながら、今回のそういう経過、背景、それから今議員さんがおっしゃるようなものを含めた上でいろんなものを、今市長が来年もやりたいというお話ございましたので、もしやるということであれば、それに向けてそういう私どものほうの準備というものを実施をしていきたいと思います。

 予算の関係なのですけれども、今急に言われたものですからうろ覚えなのですが、120万円ぐらいだったのではないかというイメージあるのですが。それと、団体につきましては、構想日本さんとかほかございます。どちらがいいか悪いかって自分たちが評価するのは難しいのですけれども、多分今回の方のほうが、言い方とか持っていき方、そういう面ではお話し的によかったのかな。済みません。今資料が来ました。130万円だそうです。失礼しました。という点ではよかったのかなというふうに思ってございます。

 以上です。



○小高時男議長 田村法子議員。



◆4番(田村法子議員) ありがとうございました。

 実は、構想日本の方、1人ちょっとお話ができたので聞いて。実は、うちは今回こういうわけで私百三、四十だと思っていましたので。構想日本のときは600万円という見積もりが出ていましたよね、たしか。構想日本、ちょっと高いのではないですかなんという話をさせていただきましたら、自分たちの手間は、やはり1日出て幾らという、1万円とか、そんな数字を言っていました。では、そのほかは何に使うのですかと言ったらば、やはりより多くの人に知らしめて、伝達、その情報に使うのだということを言っておりましたので、これはどこを使うかはまた。安いほうがいいに決まっています、事業仕分けをして予算を少しでも削ろうと、そのためのですから。ただ、来年度も実施されると市長今おっしゃっておりましたので、十分な準備をして予算に生かさないと意味がないのかなというのは思います、せっかく評価されても。ただ、前にも言いましたけれども、監査ということでの外部評価というのは、一応は自治体というのは入っていますので、何かその辺もうちょっと絡み合いをしておけば済んだこともあったのではないかなんて私は思っておりました。来年度多分やるであろう公開事業評価なり事業仕分けにまた期待するところでございます。

 次に入ります。東入間の健康行政なのですけれども、この中では特に肺炎球菌とこども手当ということを申し上げましたけれども、ふじみ野市が先行してこれはいいよというもの1つ、もしございましたら先に聞いておきたいのですけれども。特別ありますか、この2市1町の中で。



○小高時男議長 宮崎健康医療部長。



◎宮崎光弘健康医療部長 ワクチンにしましても、こども医療にしましても、こども医療、ちょっとふじみ野市おくれておりますが、ワクチン関係につきましては、当然広域行政ということで実施しております。たまたま今回の肺炎球菌は三芳町さんがやっておりますけれども、本来であれば、2市1町協議をして、どこがということではなくて、同一でやりたいというのが本来の目的でございます。ですから、我々が1つ飛び抜けてどうのこうのという考え方ではなくて、今は2市1町協議をして進めていきたいというのが市の考え方でございます。



○小高時男議長 田村法子議員。



◆4番(田村法子議員) ごめんなさい。なぜこんなことをお聞きしたかと申しますと、住民の方にいろいろ話して、ふじみ野市は、どうしても若いお母さん、子供を持っている人はおくれている。何かいいの1個あるのと言われてしまうと、これは広域行政でやっているから特別我が市がこれだけ進んでいるというものは、ごめんなさい、正直言ってないのですよと答えるしかやはり私もありませんので。ただ、皆さん、大井地区の方はご存じだと思うのですけれども、旧大井町はずっと2割負担で8割給付というのをやっていたということで、私も大井町に来てこれが普通だと思っていたら、日本全国で三、四カ所しかなかったということわかって、3割にとうの昔になりましたけれども、そういうことでずっと。きっとこれも他市から言わせれば言われていたのかななんて今思いました。こども医療費においても実施が平成23年度中ということですよね。本当に時期は、これ予算もありますので難しいと思いますが、なるべく早期の実現をお願いするところでございます。

 広域、ごめんなさい、さっきの時間、私のほうが勘違いして4時間から6時がすき間だと申しましたけれども、4時から8時がすき間なのですね。それで、三芳町に今14科をそろえた総合病院をつくろうというお考えが、1つの民間の、もちろん今公でやる病院なんてありませんから。今ある民間が狭くて、駐車場が道路を挟んで前ということもあり、広い敷地を確保できたということで、14科をそろえた総合病院をつくるという計画が今三芳町で入っているそうです。そこのところがいわゆる休日、まだ本当に俎上にやっとのったところだとは思うのですけれども、そういったところがまた休日診療の受け皿になるなんということがおありなのか。そこで、今この4時から8時の間は埋められないままだけれども、やがてそういうところに持っていくというような考えが、何かお聞きしているところがあるのか。もし何か聞き承るものがあればお答えください。



○小高時男議長 宮崎健康医療部長。



◎宮崎光弘健康医療部長 正式な話として、その辺の規模とか詳細については伺ってございません。地元では多少そういう話が出ているようでございますが、正式には、規模とか、いつごろとか、そういうのは現在のところ、私どもには情報としては承ってないというふうなことでございます。



○小高時男議長 田村法子議員。



◆4番(田村法子議員) 先ほど申し上げました若いお母さんたちがどうしても、若いお母さんに限らない、お父さんもそうですけれども、そのすき間の時間になったときに、すぐ医療センターへ飛んで行ってしまうのです。この上福岡病院と双愛病院があるということが余り周知されてないかなと今ちょっと聞いていて思いました。

 また、埼玉医療センターもこの時間行きますと、今までは一括の受け入れだったところが、小児科は別窓口でやっているので、さほど込んでもいないので、どうぞ来てくださいと電話すると言ってくださいますので、そばに上福岡病院と双愛病院さんがあって、二次の受け入れはここだというなら、これもうちょっと徹底していただくと、いきなり医療センターまで行かなくていいのかなというふうに今感じましたので、また親御さんたちの徹底を図っていただきたいということを要望しておきます。

 それでは、環境行政です。私もこれを質問するに当たり、どれほどのCO2の削減が我が市でできたのかなとか、CO2の量をはかるのはどうするのかとか、あと環境基本計画行動計画にのっとって行われているのだろうとは思いながら、またそのところも読ませてもらいました。この2年間の目標の達成度と申しますか、かなり目標は達成されている。今のお答えですと、市としての全体的な取り組みはお聞かせいただきましたけれども、主にCO2の排出量は家庭に多いという。割合はそうですよね。学校なども見ますと、こういった取り組みも学校ではなさっておりますので、取り組みはわかっているのですけれども、そのCO2の削減の効果、先ほど言っていましたね、8,400キログラムの削減ができたと。目標では、1,608トンの削減をしていくというようなお答えがあったかと思うのですけれども、申しわけないですね、なぜかというと、基本計画見たりすると、具体的な数字というのは別にどこにも載っていませんので、1,608トンの削減という6%、京都議定書にのっとり我が市でも6%の削減を目指していきますと。それは、1,608トンですという答えがあったと思います。この削減て何でしょう。ごめなさい。見える形で、どれぐらいものをこう言いますというようなことわかれば明記していただければなと。例えば、電気でいうと何百時間です。CO2が排出されます。車でいうとこれですとかというそういった具体的にわかりやすい数字があったら教えてください。



○小高時男議長 藤田市民生活部長。



◎藤田光雄市民生活部長 個別の項目の削減目標ということだと思います。先ほど申し上げましたように、平成24年度は、平成20年度、2万6,805トンに対しまして2万5,197トンということで、6%の削減をするということでございまして、その差額がマイナス1,608トンを削減していくということです。

 具体的にということなのですが、電気使用量につきましては、平成20年度の実績値を見ますと、1,810万2,809キロワットという数値でございますが、これが1,765万238キロワットということで、削減率はマイナス2.5%、増減といたしましてはマイナスの45万2,570キロワットを削減していくということでございまして、その結果、温室効果ガスの削減量といたしましては、25万1,176キロCO2という形になってまいります。それから、燃料使用量、ガソリン等につきましては、平成20年度の実績値は4万3,210リットルに対しまして、平成24年度の目標値といたしましては3万8,889リットルでございます。削減率はマイナス10%という形でございます。それから、都市ガスでございますが、44万1,941立方メートルに対しまして、平成24年度につきましては42万8,682立方メートルということで、マイナス3%の削減という形でございます。このほかまだまだございますが、そういったものが個別に目標ということで掲げられております。



○小高時男議長 田村法子議員。



◆4番(田村法子議員) 確かに市の職員の方の生活ぶりというか、仕事ぶりを見ていますと、電気もいつも、あっ、この時間は消しているなとか、そういったものは目には見えておりまして、今も数字聞いたら、かなりの率で削減率ははっきりと出ているのだなということはわかりました。

 私も、実はこのCO2の削減と申しますか、ごみの収集は毎日、自分の家の目の前がステーション、いながらにしてステーションが見えるものですから、目立たなかった雑紙をこうやって以前大きく取り上げさせていただきまして、こういったものが教育委員会のほうから子供には配布されておりまして、この雑紙も徹底されたと。前は、炉が危ないということを聞いて、何とかしなければいけない。炉を何とかしなければいけないというような思いから、雑紙が何となく捨てられていたものを分別をということで取り組みを訴えさせていただきました。そして、マイナーなこういったものが本当にメジャーな雑紙が資源になったことは、とてもうれしく思います。また、ペットボトルもビニールで捨てていると、そのビニールの枚数だって無駄になるということで、網の収集の方法も取り入れていただいたり、また今の審議会の話を聞くと、今の黄色い箱を置くというようなことも、やはりこれは何とかしなければいけない。瓶も減ってきているところで審議されているという内容を聞くと、やはりみんな何とかしなければいけないという思いというものをいたく感じました。今、本当に瓶の製品少なくなって、ほとんどペットボトルの方式になっておりますので、やはりこの瓶の収集はもうちょっと早く考えて。狭い道もありますので、ステーションにからの箱だけを置くというこういった方法はもう変えられるのかなというふうに思います。ただ、これも本当に住民の協力と協働でなされているものでございまして、私はやっぱり住民の力はすごいなと思います。

 もう質問時間ではありませんけれども。この間、広報を見ましたら、まだ7割が燃えるごみの中に資源が入っているというこういうニュースありました。どんなものがまだまだ入っているのかななんてお聞きしたいと思いますけれども、もう時間はありませんけれども、とにかく1人ずつの心の中にごみを減らさなければいけないというようなことをもう少し訴えていく。そういった意味では、この広報は、とても今回の取り上げも効果的だと私も思います。さらに、みんな一人一人がこういうことに心がけて、ただあと一つ、地球温暖化防止推進条例というものをつくっていかなければいけない時代になってきたのだということを提案とさせていただきまして、一般質問を終わります。



○小高時男議長 田村法子議員の質問を終了します。

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△発言の訂正



○小高時男議長 福村光泰議員から、先ほどの発言について訂正をしたいとの申し出がありましたので、発言を許します。

 福村光泰議員。



◆20番(福村光泰議員) 私が先ほど水道の提言の中で、浄水場内の県水の本管接続を「メーターの先」と言いましたけれども、これは「メーターの手前」と訂正をしていただきたいと思います。



○小高時男議長 休憩いたします。

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   休 憩 午前10時39分

   再 開 午前10時52分

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○小高時男議長 再開いたします。

 次に、野沢裕司議員の質問を許します。

         〔14番野沢裕司議員登壇〕



◆14番(野沢裕司議員) おはようございます。議長のご配慮をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

 ふじみ野市の農業の振興についてお伺いいたします。我が国の農業や埼玉県の農業は、年々農業の従事者が著しく減少し、また農業従事者の高齢化も進んでいます。ふじみ野市の農業も、その日本や埼玉県の例外ではありません。しかも、進行する都市化の中で苦闘していると考えます。また、ここ十数年来、農産物の価格は低迷の一途を続けていますが、その一方農業生産費は増加の一途をたどり続けています。このままこの現実に手をこまねいていれば、ふじみ野市の農業は年々衰退の道を加速すると考えます。国民の、また市民の食料の需要を満たす社会的基幹産業の弱体化が続いています。

 ふじみ野市は、都市化に伴って田や畑は夜でも明るく、栽培する植物は夜も眠れずに、光害、光の害の悪影響で収穫量が減り、品質も落ちています。このことを市の担当課はどう把握しているのでしょうか。また、都市化が進み、住宅やビル、マンションが建ち並び、降った雨が一度に畑に流れ込み、作物が水害を起こすことも増加していくことの対策は、市はどう考えているのでしょうか。また、市街地の農地は、ペットの犬や猫が入り込み、畑を荒らすということも聞いております。これらの対策はどう立てるのかをお伺いいたします。

 また、都市化で建ち並んだ中高層建築物のビル風でビニール栽培のビニールが吹き飛び、電線に絡まる事故も見受けられます。特に喫緊の課題として、主に冬から春にかけて畑から発生するほこりは、農家にとって貴重な土壌の流出であり、また一方市民にとっては迷惑なものであり、市民と農家はその対策に苦慮しています。早期に解消に向けて対策を立てていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 我がふじみ野市は、西が高く台地で畑、東は低地で水田となっていて、低地では稲作が行われていますが、稲も野菜と同じように、米の販売価格も十数年来低迷を続けています。我がまちの農業は、このままだと、ますますその展望が見えない時代に進んでいく気がいたします。我がまちの田や畑は、恐らくその誕生から現在まで百数十年以上使用されて現在に至ったのではないでしょうか。つまり、我がまちの農家は、代々少なくとも100年以上は農業経営を継続してきた伝統があると思います。多分江戸時代に川越街道や新河岸川の舟運を利用し、江戸のまちに食料を供給してきた元祖近郊農業が、我がまちの農業の原形態だったと考えられます。だとすれば、我がまちの農業は、開闢以来の危機的状況にあると言えます。その昔、江戸八百八町は世界有数の大都会でしたが、現在の東京のように郊外へ、郊外へと爆発的にスプロール化したまちではなく、都市部として物を消費する区域と、都市へ食料やまきを供給する近郊地域とのバランスが整っていて、我がご先祖様たちは江戸の恩恵を受け、生産物を江戸に送り、肥料を江戸から受ける循環型農業を形成し、当時の日本国の水準よりやや高い生活を享受したと言われています。ふじみ野市は幕府の旗本たちの領地であり、他の大名の模範となるように苛斂誅求な租税は取り立てられず、税は比較的軽かったと言われています。したがって、我がまちの農家は代々経営が継続し、今日に至ったそうです。百数十年来続いた農家からバトンタッチの農業後継者が消えていくという現実に愕然たる思いをするのは、私だけではないと考えます。

 我が国の長い歴史の中の固定化した階級制度保持の方針から私を含めお上意識が強く、比較的物言わぬ農家にも責任の一端はあるが、この状態はもはやどう考えても市や国の責任だけでなく、日本国の政治のあり方に責任があると考えます。もうふじみ野市の手には負えぬということもあるでしょうが、農業が社会に貢献し、環境に貢献していくために、ふじみ野市は農業経営者と市が定期的に意見交換する組織を立ち上げ、農家と行政と市民との意見交換をしていくことはできないでしょうか、お伺いいたします。

 また、数は少ないですが、農業を志す若者たちや農業後継者、またUターン農業者が農業技術や農業経営を学ぶ場所づくりにふじみ野市が手助けする手法は考えられないか、どうでしょうか。行政側の農家、農業への対応は、古くから伝統的に収税の対象として農家を分断し、税金を取るといった遺伝子が残っているため、農家から要望を聞く対応に欠けていると思われます。農業、農家に親切な行政であってほしいと思いますが、いかがでしょうか。

 我がまちの農家は、先ほど申し上げましたように、江戸幕府の旗本たちの領地であったため、秋傷劣悪な統治は行われなかったと聞き及んでおりますが、それでも我が家の家計伝説には、重税感が伝えられています。それによると、川越街道の道普請や近世の大日本帝国時代には、家族の一員のように大事にしてきた馬を軍への強制徴用、またこの市役所は元軍事工場があったと聞いています。その軍事工場を買収する陸軍の態度というのは、かなり高圧的な買収が行われたと聞いております。そして、現在の農家や我々にも重税感がのしかかっています。市の税額に占める農業関連の税収の割合はどれくらいでしょうか、お尋ねします。

 固定資産税の税率が他の市町村より安いと、我が市は胸を張って言えるでしょうか、どうでしょうか。

 私は、個人的な趣味ですけれども、ウオーキングやサイクリングでふじみ野市や川越市、川島町を歩いたり走ったりすると感じるのですが、我が市に比べて農業用に使用する道路の舗装が、他市町は格段に進んでいるような気がします。我がまちでは、そういった基本的な農業の基盤の整備がおくれてはいませんか、どうでしょうか。かつての高度成長時代の急激な人口増加に下水が追いつかず、江川や新河岸川を下水道川にして汚水を垂れ流し、河川の表流水を使っての水田かんがいは破綻し、河川水より冷たく栄養分のない地下水をわざわざコストをかけてくみ上げざるを得ない方式に水田農家は追い込まれました。下水道の整備を進め、河川水を再び水田に使えるようにする計画を市は持っているでしょうか。今後、下水道の100%の整備の計画をお伺いいたします。

 全国で有名な米の産地で井戸水を使って水田経営をしているところは、まずありません。ふじみ野市産の農産物は、市民の方々に旬産旬消、新鮮な地産地消で供給するように市内の商店やスーパーと連携をすべきその仲立ちを市がとるべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 残念ながら、私は、国が農業の体質的な強化を怠り、相変わらず補助金を出す発想から抜け出さない限り、農業の本質的な振興は困難だと考えますが、まずは市が市民と農家との積極的な連携をすべきでしょうが、どうでしょうか。

 そこで、教育委員会にお伺いいたしますが、子供たちの食育に地元農家が生産した米、野菜を導入していただいていますが、現在その量は前年と比較してどのように量的進展をしているかをお伺いいたします。

 また、今後も学校給食は地産、旬産旬消、地域消費を強化し、農家と学校給食の連携をどう強化していくか、基本的な考え方をお聞かせ願います。

 また、長期的に農業の市民理解を進めていく時点で、学校で子供たちに農家のことを絵をかいてくれと言うと、お米と稲の因果関係がわからない。それから、鶏に4本足をかくというような事実があります。基本的な考え方をお聞かせ願いたいと思います。

 また、長期的に農業の市民理解を進めていく視点で、埼玉県が推進している学校ファームについてお伺いします。ふじみ野市のあしたを担う児童生徒により農業を理解するため、現在はどのように取り組んでいるのでしょうか、進捗状況をお知らせください。

 学校関係者が農作物を栽培する学校ファームということは、大変私は難しいと考えます。たちまちに雑草の山、害虫の蔓延となることは必然です。そこで、学校ファームの指導者として農家に学校ファームの指導者を委嘱し、地域と学校が連携をしていく考えはありませんか、どうでしょうか。現在、ふじみ野市には何校の学校ファームが具体的に設置されているかをお知らせください。

 初めに申し上げましたけれども、農家の高齢化や後継者難や都市化の進捗で、市内には耕作放棄畑や耕作放棄田が目立っているやに思われます。これらを放置すれば、風紀上の不安、ごみの不法投棄、雑草に火災の発生の不安等の問題が生じると思われます。耕作放棄地の面積の推移等を把握し、どう解決するかについてお知らせください。市内にある耕作放棄田、耕作放棄畑が、さきに述べました理由により、今後増加に拍車がかかることは否めまい。問題が大きくなる前に、耕作放棄田・放棄畑の解決の一端として、市民農園をより充実させるべきだと考えますが、どうでしょうか。市が積極的に遊休農地を把握し、家庭菜園等の希望者に仲介をし、市民に利用していただければ市民と農家との新しい関係ができ、市民参加で遊休農地の再利用ができると考えますが、どうでしょうか。

 現在、水田や畑も、私が述べました諸般の理由で農業が長期的に衰退しています。それ以上に深刻に衰退しているのが、我がまちの、主に大井地区にある雑木林です。雑木林というのは、畑作の場合には、車の両輪のように畑の肥料を雑木林から収穫し、その落ち葉を使って農業をしていく。それが今完全に雑木林が荒れ果てています。市は市民農園の充実を図る考えがあるならば、それとセットにして雑木林の復元を図るべきだと考えます。ほんの50年前の化学肥料全盛の現代的農法ではなくて、雑木林の落ち葉を堆肥として使用しエコロジカルな農業でしたが、現在では堆肥を使用する農法は失われ、雑木林は落葉樹の森から常緑樹の暗い森へとほぼ全部が退化してしまいました。市民農園は、化学肥料の農薬農法でなく、エコラジカルな有機農法を推進していくようにすれば、よく環境に優しい家庭菜園ができると思います。その手法を取り入れた市内の大学と市民が、今その農法に取り組んでいます。我が市で行われているエコロジーの先進的手法の情報を収集し、広く啓蒙してはいかがでしょうか。行政、農家、市民、大学で連携を図り、ふじみ野市の農業を振興させていただきたいと申し上げ、1回目の質問とさせていただきます。



○小高時男議長 渋谷総務部長。

         〔渋谷弘次総務部長登壇〕



◎渋谷弘次総務部長 それでは、ご質問いただきました中で、農家と行政や市長との協調について、この中で市の税額に占める農業関係の税収の割合、それから税率が他市町より安いのかどうかというような点のご質問でございます。

 最初に、市の税額に占める農業関連の税収の割合どれくらいかというご質問でございますが、まず固定資産税、土地に関してのお答えになりますが、固定資産税における農地に係る税額の割合としまして、市全体の土地に係る固定資産税のうち農地に係る税額の割合というのは、2.6%でございます。また、都市計画税、こちらのほうでは市全体の土地に係る都市計画税というふうになりますが、このうち農地に係る税額の割合は3.4%となっております。

 続きまして、税率が他市に比べてどうかというご質問でございますが、まず固定資産税の税率ですが、これは県内すべて同じでありまして、標準税率ですが、1.4%となっております。一方都市計画税のほうですが、こちらにつきましては、全体としては、県内の状況としましては0.1%から制限税率が0.3%となっていますが、市によってさまざまでございます。本市の税率は0.25%、これは合併時に旧上福岡市の0.25%、ちなみに旧大井町は0.3%でしたが、その0.25%に統一したという経過がございますが、このような状況でございますが、本市と同じ税率を採用しておりますのが、川越市や富士見市など7市ございます。その他の状況としましては、まず本市より低い税率を採用しておりますのが、秩父市や深谷市など18市ございます。反対に本市より高い税率を採用しておりますのが、所沢市や飯能市、日高市など15市ございます。以上のような状況から見ますと、他市との比較におきましては、単純な比較になりますが、平均的な位置にあると受けとめております。

 以上でございます。



○小高時男議長 藤田市民生活部長。

         〔藤田光雄市民生活部長登壇〕



◎藤田光雄市民生活部長 それでは、農業振興ということで、大項目として4点ほどいただいております。順次お答えをさせていただきたいと思います。

 初めに、都市の伸長による市街地と農地の調和についてでございますが、ふじみ野市は都心から30キロメートルと首都圏に近いため、急速な都市化により人口が増加をしてまいりました。これにより、駅周辺の市街地から徐々に郊外に宅地化が進み、農地と宅地が混在するようになったため、防犯灯や街路灯あるいは建物からの明かりにより夜でも明るく、農作物への被害が懸念されているところでございます。光の害につきましては、人が生活する場所と農地が混在する地域では、避けて通れない問題であると認識をしておりまして、その対策につきましては、防犯上の問題との兼ね合いもありまして、特に学校の周辺や通学路については、農業上の問題から一方的に暗くすることは大変難しいのではないかと考えておるところでございます。農作物に大きな被害が出る場所については、どのような対応がとれるのか、個別に検討していく必要があろうかと考えておるところでございます。

 次に、犬や猫が農地に入り込み田畑を荒らすことについてでございますが、これについては、ペットの飼い主のモラルやマナーの問題にもなることから、根本的な解決策は難しいと思いますが、看板等により啓発が1つの有効手段ではないかと考えているところでございます。

 また、畑からの土ぼこりの飛散防止の件についてでございますが、主に冬から春先にかけての時期に、晴れ間の続いた後の強風により、作付していない畑の土ぼこりが舞い上がり、近隣住民の方より苦情が寄せられることがございます。

 その対策といたしましては、昨年から規格外の小麦の種を購入いたしまして、冬の間、作付しない畑の所有者にまいていただくように、農業委員会や農家組合の営農団体等に配布のお願いをし、飛散防止に努めているところでございます。小麦は、土ぼこりの飛散を防止し、緑肥作物ととして肥料にもなり、また緑が広がり景観もよいことから、今年度については昨年よりもさらに量をふやし配布をしたところでございます。今後は、小麦のほかにも景観のよい菜の花の種などを導入を検討していきたいと考えているところでございます。

 次に、ご質問の2点目の農家と行政や市長との協調についてでございますが、消費者の方々にふじみ野市の農業を理解していただき、地元産の農作物を地域で消費する地産地消を推進する上でも、農家と消費者がコミュニケーションをとることは大変重要であると思っているところでございます。現在実施しております産業まつりでの野菜の直売やJAのもぎたてや、市内に数カ所ある個人の直売所は、生産者と消費者がお互いの顔が見える、話ができる絶好の場だと言えるのではないかと考えているところでございます。市といたしましても、このような機会が少しでもふえていくように支援をしていきたいと考えております。

 続きまして、今後農業を志す人があらわれたときに、市がどのような手助けができるのかについてでございますが、一般的な研修先といたしましては、埼玉県の農業大学校や農林公社がありまして、それぞれ受講するコースやレベルが幾つかに分かれておりますので、自分の目標に合わせて選択できるようになってございます。また、農林公社では、就農相談活動なども実施をしておりますので、気軽に相談をしていただければというふうに思っておるところでございます。

 今年度からは、県、市町村、JAいるま野の連携によりまして、あしたの担い手の育成塾研修事業により、本気で自立農業経営を目指す新規参入希望者に対する研修を行い、担い手の育成を図っていくこととなっております。

 ご質問の3点目の水田に河川水を使えるようについてでございますが、稲作に使用する水が現在のように地下水を使用することになって30年余りとのことですが、昔のように河川から水を引くとなりますと、河川の水質の問題や、現在行われております河川改修との関係や技術的なことなどさまざまな課題があり、大変難しい提案とは思いますが、今後の検討課題とさせていただきたいと考えております。

 ふじみ野市の農産物は、市民の方々に旬産旬消、新鮮な地産地消で供給できるように、市内の商店やスーパーとの連携をすべきと思いますがとのご質問でございますが、商店街の空き店舗が増加していることから、ふじみ野市の商店街活性化対策会議の中で、空き店舗を活用して地元産農産物の販売を検討しておりまして、今後JAや農業団体と話し合いを進めていきたいと考えております。

 最後になりますが、雑木林の復活についてでございますが、雑木林の落ち葉を堆肥として利用してはどうかとのご質問でございますが、安心、安全な農産物への思いはだれもが願うところではないかと思います。平成18年に有機農業の推進に関する法律が施行され、徐々に有機農業に対する理解も進んでいるものと思います。しかしながら、化学肥料の普及で、昔のように落ち葉やわらを使った堆肥の需要は極めて少ないのが現状だと思います。市内でも有機農業で米づくりをしている団体もあると聞いておりますが、今後とも情報収集に努めるとともに新たな試みといたしましては、市民農園を新設する際に、落ち葉を市民農園の堆肥として使用できないか検討していきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○小高時男議長 山下都市政策部長。

         〔山下晴美都市政策部長登壇〕



◎山下晴美都市政策部長 都市政策部関連のご質問にお答えをさせていただきます。

 他市と比べ農道の舗装率がおくれているというご質問にお答えをさせていただきます。吉見町、川島町には、緑の道と呼ばれる広域農道が幹線道路として設けられて、水田地域で主な道路が整備されているところでございます。近隣の川越市、富士見市におきましても、主な道路が舗装されているということでございます。これ圃場整備、土地改良の一環として行われたと思いますが、舗装及び側溝等の整備がなされていない車道幅員3.5メートル未満の道路で比較してみますと、近隣の川越市におきましては56.7%、それから富士見市44.4%、また吉見町は92.8%、川島町51.9%となりまして、ふじみ野市ですが、24.5%であります。他市町と比べましても、整備率が低いわけではないというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。

 次に、水田に河川水を使えるようにのご質問ですが、ふじみ野市の平成21年度末市街化区域における公共下水道整備率は99.5%です。その結果、新河岸川に注ぐ雨水幹線の水質も昭和50年代と比較すると改善され、大変きれいになってきたと思われます。しかし、まだ昔のような水質というわけにはいきません。河川は調整区域の生活排水も含まれますので、市街化調整区域が含まれたふじみ野市公共下水道全体計画の整備率を100%にするには、多大な財源と期間が必要となります。今後、全体計画の見直しの中で整備手法も検討されることですが、早期に河川の汚濁をなくして水田に使えるようにするために、市街化区域においては未接続をなくし、市街化調整区域の家庭においては公共下水道以外の手法、例えばですが、合併浄化槽に変えていくといったことが必要ではないかと考えております。

 以上でございます。どうぞよろしくお願いします。



○小高時男議長 松本教育総務部長。

         〔松本敬司教育総務部長登壇〕



◎松本敬司教育総務部長 それでは、学校給食、学校ファームと農業の交流についてお答え申し上げます。

 学校給食における地場産物の使用についてでございますが、現在学校給食で使用している食材は、米、カブ、コマツナ、水菜、京菜とも申し上げますけれども、ニンジン、里芋、枝豆の7品目で、平成21年度実績では、総使用量は約2万1,000キロでございます。野菜全体の使用量の約18万キログラムのうち12%の使用ということになります。毎年ほぼ同量を使用しているという状況にございます。この中で、米につきましては、上福岡給食センターにおいて、炊き込み御飯にJAいるま野産の米を使用している状況にございます。

 小学校では、3年生の社会科で地場産の野菜づくりについて学んでおります。また、栄養教師が給食月間、11月に行っておりますけれども、月間には地場産の野菜が給食に使われていることの資料を作成したり、あるいは校内放送をして紹介をしているところでございます。

 また、広く市民の方々にも学校給食を広く理解していただくために、市報10月号におきまして、「安心、安全、そしておいしい地場産の学校給食」と題しまして特集を組まさせていただきまして、学校給食の内容を伝えるとともに、地元農家の方のコメントや、あるいはけんちん汁のレシピ、こういったものをご紹介させていただいております。

 今後におきましても、地域で収穫される農産物を積極的に学校給食で活用し、児童生徒が郷土に愛着を感じ、地元生産者への感謝の気持ちを持てるよう推進してまいりたいと思います。そのためには、産業振興課と連携をとり、作付品数や農家をふやすなどJAの協力を得ながら、新鮮で安心、安全な地元農産物の使用に努めてまいりたいと考えております。

 次に、学校ファームの意義と現状の取り組みについてお答えいたします。学校ファームの意義は、学校において作物の生育過程を児童生徒に体験させ、食育や体験活動の充実を図ることを通して、情操や生きる力を身につけることであります。現在、ふじみ野市の全小中学校が学校ファームを設置し、農業体験に取り組んでおります。そのうち7校が、地域の農家から実際に農地を提供していただいております。

 小学校では、学校農園として借り受けた畑や農家の方のご指導、ご協力のもと、トマトやナス、キュウリ、サツマイモなどの種まきや苗植えを行い、収穫をしている学校もございます。これは、学校の児童生徒がボランティアとして参加した学校応援団の支援を受けて栽培したものでございます。今後も農家の方のご指導いただく機会をふやし、各学校の実態に応じ、学校応援団等との連携を図り、学校ファームでの農業体験に取り組み、食物の大切さと食を支える農業の大切さを学ぶよい機会にしてまいりたいと思っております。引き続き、関係課と連携を図りながら農業理解を推進してまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○小高時男議長 野沢裕司議員。



◆14番(野沢裕司議員) それでは、再質問させていただきます。

 今、都市化が進捗して、ふじみ野市の夜が明るいのは事実です。犯罪とかそういうことに対して我々が声高に主張して田畑を暗くしろというのは難しいと思うのですけれども、工夫があると思うのです。苦情なんかについては、親切丁寧に公害の話をぜひ聞いていただきたいと思うのですけれども、その点はいかがでしょうか。



○小高時男議長 藤田市民生活部長。



◎藤田光雄市民生活部長 光の公害ということで親切に話を聞いてもらえるだろうかというお話だと思いますが、そういうお話につきましては誠意を持って一緒に考えていきたい、こういうふうに思っております。



○小高時男議長 野沢裕司議員。



◆14番(野沢裕司議員) ほこりが出て市民から苦情がある。それに対して麦をまいて対応するというのは、アイデアとして私はすばらしいと思います。高く評価をしたいと思います。麦をまきますと、麦をまくのは多分11月の末で、6月には麦が収穫されます。その間、約半年間はほこりの害が軽減されるということは効果があるだろうと思います。今、夏の日差しもかなり強くなりまして、夏もほこりが発生するやに聞いておりますので、例えば6月以降9月までを、マリーゴールドとか、それからお隣の富士見市ではカラシナを春にまいてほこりの軽減を図っているやに聞いております。我が市でも1年じゅうを通して、遊休農地というか、休耕農地なんかにそういうものを市が積極的に配布をしてほこりの軽減を図っていただきたいと思うのですが、その点はいかがでしょうか。



○小高時男議長 藤田市民生活部長。



◎藤田光雄市民生活部長 昨年から、規格外品の小麦ということで、平成21年度につきましては、300キログラムを購入いたしまして配布をしたところでございます。また、平成22年度につきましては、500キログラムということで昨年よりも量をふやしてお配りをして、そういった飛散の防止に努めてもらっておるところでございます。そういう中で、いろんな種があるかと思います。今後も菜の花の種も検討しているところでございますので、そういう中で最もふさわしいものは何なのか等を十分検討して今後の参考にさせていただきたいと、こういうふうに思っております。



○小高時男議長 野沢裕司議員。



◆14番(野沢裕司議員) ありがとうございます。

 イベントで、産業祭とかで農業経営者と市が接触するという話がありましたけれども、そうではなくて、定期的に農家と市が話し合いをして意見交換をすると。また、市民もそれに参加すると。そういうふうな常態的に常にそういうことが可能で、農家の意見を吸収していくようなことがイベントの際についでにやろうではないかとか、産業祭にやろうではないかではなくて、冷静な立場で、日ごろ農家の要望を吸収していくようなことはできないでしょうか。



○小高時男議長 藤田市民生活部長。



◎藤田光雄市民生活部長 日本の農業の非常に厳しい状況下にあるということで、カロリーベースで40%というような話もございます。そういう中で、農業というのはこれから非常に重きを置いていかなければならない分野の一つだと思っております。そういう中で、農家の方々と行政、あるいはまた市民の方々が一堂に会してそういう情報交換会を行うということは、非常にいいことだと思っておりますので、すぐにその委員会を立ち上げて云々ということにはならないかもしれませんが、方向性としては全く同感でございますので、今後の研究課題とさせていただきたいと思っております。



○小高時男議長 野沢裕司議員。



◆14番(野沢裕司議員) ぜひ、そういう意味で市民、農業者、行政が定期的に会合をしてお互いの意見を吸収し合うと、そういうふうなことを常態的にやっていただきたいというふうに思います。

 数は少ないのですけれども、農業を志す若者や農業を志すUターンの方々がいらっしゃいます。その場合、お答えとしては、県に行けば農業経営大学校があるよとお聞きしましたけれども、そうではなくて、我がまちの産業というのは、商業も、工業も、その他のサービス業も、大体が1代か2代です。ところが、農業というのは数代にわたってのしにせなのです。なので、農業経営大学校に行って農業経営を学ぶのはそれはわかります。そうではなくて、我が市にもすぐれた農家はいっぱいあるのです。そこに研修に行っていただいて、もちろん技術も大切なのですけれども、技術よりもっと大切なものがあるのです。哲学とか農業に取り組く理念とかということを、市が、ここの農家に行けば、ここでもってお話聞いてきなさいよ、研修受けてきなさいよというふうな、県に行けばいいなんてそんなつれなくではなくて、すげなくではなくて、我がまちにも優秀な農家、いっぱいあると私は存じ上げています。そのことについて、その方々から新規の農業経営者になろうという方々なんかが行って哲学を学んでくる。それから、あと数代にわたっての蓄積した知識というか、そういう沈澱層があるわけです。それらをぜひ市は、優秀な農家を把握せよという意味ではないのですけれども、そういう手法を持っている方々がいっぱいいらっしゃるということをきちっと把握をして、それらに対して農業を学ぶ方々が勉強する、そういうふうな関係をつくるような、県に行ってではなくて市の中で。県だと範囲が広いので、埼玉県でもさまざまありますけれども、ここならばふじみ野市の手法というものがあると思うので、そういうふうな手法をぜひ市があっせんしていただく、学んでいただいて希望者に知識として伝達できるというようなことはいかがでしょうか。



○小高時男議長 藤田市民生活部長。



◎藤田光雄市民生活部長 農業を志す方は、非常に不安の思いの中でそういうものをチャレンジしていこうと、こういうことだと思います。そういった意味では、あらゆる情報が得られるような方法というのはやっぱり考えていく必要があるだろうと思います。そういう中で、市内にそういう優秀な農家の方がいらっしゃるということであれば、そういった方の情報を得て、今後の農業を運営していこうという方の非常に大きな力にもなってくると思いますので、そういう方向は決して間違ってないと思います。

 そういった意味では、そういう優秀な農家の方々の実態把握までさせていただきまして、農業委員会もございますので、そういう中で情報を収集して十分検討してまいりたいと、こう思っております。



○小高時男議長 野沢裕司議員。



◆14番(野沢裕司議員) そういう意味でも、ぜひ農業経営者と行政とが情報交換をしていく場というのは絶対に必要不可欠だと思いますので、よろしくお願いします。

 先ほど、4番議員さんから集中豪雨の話がありました。我がまちでもまれに見る集中豪雨があります。農業がこれから振興し経営が安定していく、そのためには我々農業経営者の創意工夫、精進ももちろん大事です。しかし、農業というのはそればっかりではなくて、天候というものも大いに左右するのです。これが夏になると干害、それから集中豪雨等の災害、異常気象が日本じゅう、埼玉県じゅう、我が市にも及ぶと思うのです。市は、そういうことに対してこれからどういうふうな対応をしていくかをお伺いしたいと思います。



○小高時男議長 藤田市民生活部長。



◎藤田光雄市民生活部長 天災による災害によって損失を受けたといった農業者に対しましては、ふじみ野市の農業災害対策規則に基づきまして被害農産物の回復に要する補助措置、それから農業経営に必要な資金の貸し付けを円滑にするための措置を講ずることになっておりますので、災害の指定要件を受けた場合は、被害の状況に応じまして必要な補助を受けることもできますので、こういった形で。

 また、この制度に対しましては、埼玉県の農業災害特別措置条例によりまして、県はその経費の一部を補助金として市に交付する制度もございますので、こういった形を活用してまいりたいと、こういうふうに思っております。



○小高時男議長 野沢裕司議員。



◆14番(野沢裕司議員) これから天候はますます厳しくなるだろうと予測されますので、よろしくお願いします。

 私、ふじみ野市で農業と市民との連携を、連帯を、協働を申し上げましたけれども、ふじみ野市の各地で今農産物の直売所や庭先販売所がたくさんあるやに思います。それらは、地産地消、旬産旬消のいい例だと思います。その情報を市民により正確にされるために、直売所が各地にありますけれども、その地図を作成して、市民と農業とのより一層の連携を図っていただく考えはないでしょうか。



○小高時男議長 藤田市民生活部長。



◎藤田光雄市民生活部長 市内には、JAのもぎたてや、そのほかに個人の直売所、無人の直売所などがあり、新鮮な野菜を消費者に提供しているということでございまして、消費者にとっても、直売所のさまざまな情報が得られることによりましてその選択肢も広がってくると。このことによって、購買意欲の向上にもつながっていくというふうに考えております。そういった意味で、JAのもぎたてやについては、建て替えや統合の検討を今されているようでございますので、情報の収集に努めまして、マップづくりと申しましょうか、そういう地図づくりについて検討してまいりたいというふうに思っております。



○小高時男議長 野沢裕司議員。



◆14番(野沢裕司議員) ぜひよろしくお願いします。

 それから、これは我々も考えなければいけないのですけれども、我がまちの農業がこれから先どうやって生き残っていくかということを考えれば、これはもう個性化をしていく、特性化していく。このまちならではのものをつくっていかなければ、私は生き残ることはかなり厳しいだろうと考えています。人とは違うということをやっていかないとだめだと思うのです。これも農家だけが考えても難しいので、ふじみ野市の特産農産物というものを、市と、市民と、我々農家とで共同研究して、ふじみ野市ならではの特産農産物を研究し、つくり上げていく必要があろうかと思うのです。その面でもぜひ市ではリーダーシップ、また指導的立場を発揮していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。



○小高時男議長 藤田市民生活部長。



◎藤田光雄市民生活部長 市内で作付されております野菜の中でも、特にホウレンソウやコマツナ、枝豆につきましては、県の普及活動計画に位置づけられておりまして、収益性の高い露地野菜の導入による経営の安定化を図るということで、非常に作付時期の検討や新品種を導入するなどの技術支援を県から受けているところでございます。今後とも、県やJA、生産者と一体となりまして、農産物の生産支援を続けていく中でそういうブランド化ができていければいいなというふうに思っております。



○小高時男議長 野沢裕司議員。



◆14番(野沢裕司議員) ぜひブランド化を推進して、これから先10年、15年、50年というふうに農家が生き残っていく、経営が継続していくように持続的にしていきたいと考えますので、よろしくご指導のほどお願いします。

 先ほど私、田や畑に雨水が浸入し水害を起こすと言いましたけれども、逆の面で畑や田んぼに水が浸入して保水機能を保って、そのことはふじみ野市の水害防止に大きな貢献をしているだろう。農業は単に農業経営として利益上がりませんけれども、その利益を追求することもありますけれども、そのほかにもそういう社会的権能、機能を有している職業だということを、これは答えは要りませんけれども、ぜひご理解をしていただきたいと思います。

 その上で、社会的機能、基盤があり、税金もしっかり納めている農家に道路の舗装率、これはいかにも我々に対して、私はえこを言いますけれども、えこひいきでもう少し道路の基盤強化、農道の整備などについては、多分吉見町とか川島町よりも我がまちのほうがまちの活力には満ちているだろうと思うのです。その我がまちが比企郡の伸びやかな地域に存在するところよりも劣っているというのはいかにも納得できませんけれども、いかがでしょうか。



○小高時男議長 山下都市政策部長。



◎山下晴美都市政策部長 先ほど大変失礼をいたしました。先ほどは、舗装及び側溝の整備のされていないということで申し上げたつもりなのですが、ここで整備率でお話をさせていただきたいと思いますが。ふじみ野市におきましては、76%になります。ちなみに、川越市は44%ということで。今お話しさせていただいているのは整備率で、先ほどはされていないということでお話をさせていただきましたので、大変失礼いたしました。



○小高時男議長 野沢裕司議員の質問を終了します。

 休憩いたします。

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   休 憩 午前11時40分

   再 開 午後 1時16分

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○小高時男議長 再開いたします。

 次に、伊藤美枝子議員の質問を許します。

         〔5番伊藤美枝子議員登壇〕



◆5番(伊藤美枝子議員) それでは、通告に従い一般質問を行います。

 初めに、健康対策について伺います。

 子宮頸がん予防ワクチンの公費助成について伺います。これまでも一般質問で、子宮頸がんは唯一予防できるがんであり、年々若い女性が亡くなっていることから、予防として、健康診査とあわせて予防ワクチンの有効性を述べてまいりました。ワクチンは高額のため、接種になかなか踏み切れないでいる方にとっても、公費助成は重要なことだと訴えさせていただきました。

 また、細菌性髄膜炎は、乳幼児に重い後遺症を引き起こしたり死亡のおそれが高い重篤な感染症で、その多くがヒブや肺炎球菌によるものです。特にヒブによるものが6割を占め、年間600人から700人が発症すると言われ、ほとんどが5歳未満の乳幼児です。また、早期診断や治療がとても難しい病気のため、一たび髄膜炎を発症すると、高熱やけいれんを起こし、致死率5%、後遺症発症率20%以上と報告されています。2008年12月からワクチンの接種が可能となりましたが、高額であるなどの理由から推進がおくれてまいりました。

 公明党でも、ヒブや肺炎球菌による感染症を予防接種法の対象疾患に位置づけることを厚生労働大臣に要望してまいりました。今回、国の補正予算で子宮頸がん、小児用肺炎球菌、ヒブワクチン、ヒブのワクチン接種に対する公費助成が決定いたしました。助成の仕組みとしては、県に基金を設置し市に助成をするもので、期間としては、平成22年度、23年度となっております。ワクチンの対象となる年齢、人数と今後の予定について伺います。

 次のHTLV?、ヒトT細胞白血病ウイルス?型は、成人T細胞白血病や脊髄症を引き起こす原因のウイルスです。全国の感染者数は約108万人と推定され、成人T細胞白血病は、白血病の中でも治療が難しく、骨髄移植でも5年生存率が極めて低く、脊髄症は下肢の麻痺と排尿障害などが徐々に進行する病気で、2008年度から難病対象疾患に指定されています。このウイルスの感染経路は、母親から子供への母乳を介した母子感染が6割以上を占め、男性から女性への性感染が2割程度となっています。この病気で問題なのは、予防接種などの発症を予防する方法がないため、現段階ではウイルスの感染拡大を防ぐことが重要となります。その意味からも、妊婦健康診査時において感染の有無を調べる抗体検査が不可欠となってまいります。検査によって感染が判明したら、断乳や授乳制限などが最も有効な方法となります。

 例えば、感染した母親が赤ちゃんに母乳を長期間与えると、約20%が感染し、粉ミルクなどの人工栄養で育児すれば、2%台に減らせることもわかっています。母乳を与える、与えないは、母親の選択となりますが、感染を防ぎ病気の大変さなども含めて正しい情報を伝える責務があると考えます。

 以上の点から感染防止対策の周知、啓発と、妊婦健康診査での抗体検査の実施と今後の予定について伺います。

 次に、放課後児童の安全、安心対策について伺います。10月16、17日の両日にわたって公開事業評価が行われました。32事業が実施されたわけですが、その中の放課後子供教室推進事業について伺います。

 現在、平成21年から西原小学校、平成22年から東台小学校で実施され、今年度はさぎの森小学校が実施される運びとなっております。実施校の出席状況を見ても、徐々に出席率が増加し、指導者の方々のご努力に大変感謝をいたします。また、少子化の中で異年齢の子供たちの交流や地域の大人との交流は、子供たちにとっても大変有意義な事業であると感じております。判定結果でもD評価の市の拡充となっております。事業評価を受けての問題点や今後の推進について伺います。

 次に、道路整備として市道の補修について伺います。

 ふじみ野市私道補修に関する規則では、目的として、第1条では、広く不特定多数の人が利用し、私道であっても利用度の高い道路を補修し、公共の福祉を増進することとあり、対象道路の第4条では、1、道路幅員は4メートル以上を有すること、2、公道から公道へ通り抜けできる交通頻繁な道路であること、3、付近住民かつ地域住民が特に必要とする重要道路であることとあります。これまでも江川沿いの道路で道路の幅員が4メートル以上あるところと欠けるところの部分があり、舗装部分と砂利の部分の間が車の交通によって削られ、自動車と自転車がすれ違うときなど溝にはまって危険だと感じております。これまでも砂利を足すなどの対応はしていただいておりますが、まだ危険であるため、担当課のほうに舗装はできないか要望してきておりました。担当課でも危険性は十分認識してくださっているようです。その後の進捗状況について伺います。

 最後に、動物と共生の社会について伺います。犬、猫の飼育頭数の調査は1994年から行われており、2008年の飼育頭数、犬、猫の合計2,683万9,000頭と比較すると、犬は約1.4倍に、猫は約1.8倍と増加しております。少子化による子供の減少と反比例し、15歳未満の子供の総数1,725万人を上回っています。空前のペットブームで、我が子同然に家族の一員として飼われている動物がいる陰で、無責任な飼い主によって動物愛護センターなどに収容され殺処分される国内の犬、猫の頭数は、2006年で35万3,000頭、2007年、31万頭、2008年、28間6,000頭となっております。テレビでも以前取り上げていましたが、動物愛護センターに飼い犬を紙袋に入れて持ってきて、殺処分してもいいという飼い主には唖然といたしました。ここ数年、少しずつでも殺処分が減ってきているのは、里親会などの譲渡団体や動物愛護センターでの指導や努力によるところが大きいのではないかと思います。実際、さまざまな取り組みをしてきた熊本のセンターでは、1998年の1,577頭の殺処分が2009年では4頭と激減しております。ふじみ野市は、さいたま市にある県の動物指導センターがおおむね管轄になっており、さまざまな取り組みも行っております。

 そこで、動物の虐待や殺処分の現状について、ペットの飼い方指導の取り組みについて、また小さいときから命の大切さを学ぶ上で小動物との触れ合いも大変有効な手段だと思いますが、学校教育の中での取り組みについて伺います。

 また、市内では野良犬というのは見かけませんので、むやみに繁殖することはないということはないと思いますが、猫の問題は多々あると思います。無責任な飼い主によって子猫を捨てたり飼い主のいない猫がふえたりと、苦情も多いのではないかと思います。そのような中で、ボランティアの方たちが捕獲器を使って野良猫を捕獲し、去勢手術や不妊手術を行い、手術費用を負担しております。捕獲収容されて殺処分される猫を減らすためにも、助成への取り組みが必要ではないかと考えます。

 埼玉県内では、さいたま市10区が、飼い主のいない猫に、去勢の場合は4,000円、不妊の場合は6,000円の助成を行っており、朝霞市では、飼い犬、飼い猫、一律5,000円、和光市では、飼い猫または野良猫去勢が4,000円、不妊が6,000円の助成を行っております。ぜひふじみ野市でも助成を行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 以上で最初の質問を終わります。



○小高時男議長 藤田市民生活部長。

         〔藤田光雄市民生活部長登壇〕



◎藤田光雄市民生活部長 動物と共生の社会ということで3点ほどご質問いただいております。順次お答えをさせていただきたいと思います。

 まず、1点目の動物の虐待と殺処分の事務につきましては、埼玉県が権限を有している事務でございますので、県動物指導センターに確認した状況を踏まえましてお答えをさせていただきます。

 まずは、動物の虐待件数でございますが、県におきましては、虐待件数は把握はしてないとのことでございました。

 続きまして、過去における県動物指導センターで収容した犬、猫の頭数でございますが、犬につきましては、平成19年度、4,216件、平成20年度、4,095件、平成21年度、3,303件でございます。このうち、引き取りがなくやむを得ず殺処分した件数は、平成19年度、3,119件、平成20年度は2,571件、平成21年度は1,847件でございます。

 続きまして、猫の収容頭数でございますが、平成19年度、4,872件、平成20年度、5,082件、平成21年度、4,728件でございます。このうち、引き取りがなくやむを得ず殺処分した件数は、平成19年度、4,320件、平成20年度、4,533件、平成21年度、3,917件で、いずれにいたしましても小さな命が失われたものでございます。

 一方、市に寄せられた猫に係る苦情相談件数でございますが、平成19年度、3件、平成20年度、1件、平成21年度、15件で、内容につきましては、猫のふん尿、野良猫へのえさやり、鳴き声、不要猫の引き取りなど多岐にわたりまして相談を受けているところでございます。

 続きまして、2点目のペットの飼い方指導の取り組みにつきましてお答えをさせていただきます。犬につきましては、朝霞保健所管内ふじみ野市地区狂犬病予防協会が主催をいたします犬の飼い方、しつけ方教室を毎年開催をしているところでございます。これは、構成団体でありますふじみ野市、富士見市、三芳町及び獣医師会が共同して行う教室でございまして、講師には1級愛護動物飼養管理士の資格を持つ方を依頼をしておるところでございます。今年度につきましては、平成23年1月22日の土曜日に富士見市の南畑公民館で開催をすることを予定をしているところでございます。

 また、市民の皆様から犬の飼い方がよくわからない、しつけ方がわからないなどといった相談があったときには、専門機関であります県動物指導センターに相談することも奨励をしているところでございます。

 続きまして、3点目の避妊、去勢手術への助成につきましてお答えをさせていただきます。野良猫が繁殖する1つの原因といたしましては、捨て猫に無責任なえさやりの行為によることが大きなものとなっております。猫につきましては、登録制度がないことから、飼い猫なのか、野良猫なのか判別しにくいといった背景もございますので、飼い猫につきましては室内飼養、繁殖防止措置等を飼い主の責務といたしまして啓発を進めているところでもございます。しかしながら、避妊、去勢処置をしないまま外飼養している飼い猫や捨て猫も多く、結果的に野良猫がふえるといった原因になっております。

 このような現状から、長年、ボランティアによる野良猫の避妊、去勢処置を行い、繁殖防止をしている方々に対して市からの助成をということでございますが、市民の皆様からお預かりをしています貴重な税金を、市民の皆様ではなく、飼い主のいない猫への避妊、去勢手術費用に充てていくことは、納税者のご理解を得ることが必要であると思っておるところでございます。

 一方、今定例会、市議会におきましてもご審議をいただいております第91号議案のふじみ野市をきれいにする条例を市議会に上程するに当たりまして、11月11日、12日の2日間におきまして、上福岡駅周辺地域の町会、自治会、商店街などの皆様に説明会を開催いたしましたが、その中におきましても猫に関する要望を多くいただいておりますので、今後につきましては、先進地に、取り組んでいる他市の状況など参考に調査研究をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 また、当面の間におきましては、一度飼ったら最後まで飼養するよう引き続き市報等により啓発を行うことで、不幸な猫をふやさないよう努力をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○小高時男議長 宮崎健康医療部長。

         〔宮崎光弘健康医療部長登壇〕



◎宮崎光弘健康医療部長 それでは、健康対策についてお答えをさせていただきます。

 まず、子宮頸がん予防ワクチンの公費助成でございますが、11月26日に国の補正予算が成立いたしまして、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金が決定したところでございます。それによりますと、子宮頸がん予防ワクチンの対象年齢は、中学1年生から高校1年の女子が対象となりまして、ふじみ野市におきましては、約2,100人が対象となります。1人当たり3回の接種で約5万円の費用がかかることから、全額補助をする場合、国の補正予算の算定基準に合わせまして85%の接種率で計算をいたしますと、総額約8,300万円の費用が必要となります。

 続きまして、ヒブワクチンにつきましては、対象年齢、生後2カ月から4歳までのお子様で、約4,800人が対象となります。ワクチンの接種回数は、年齢により異なりますが、1回から4回の接種が必要となります。接種率を80%から90%で計算いたしますと、総額約4,200万円の費用が必要となります。

 この子宮頸がん予防ワクチンとヒブワクチン2種類のワクチン接種を助成していくには、総額約1億3,000万円の経費が必要となります。また、国が補助範囲に予定しております小児用肺炎球菌ワクチンを加えまして3種類のワクチンの助成をした場合、総額2億円の経費を要することになります。補助割合2分の1とした場合につきまして、市の負担分としては約1億円の新たな予算が必要となるということになります。

 また、国の補正予算で掲げております基金の期間は平成23年度末まででございまして、その後の補助は、今のところ不明でございます。現在、2市1町医師会と検討しておりますが、現時点では国の補正予算は成立したものの、具体的な補助内容が明確化されていないため、今後国、県の動向を注視し、補助要綱が出された時点でそれぞれ財政事情等を考慮した上で、対象年齢を含め助成を決定していきたいと考えております。

 次に、ヒトT細胞白血病ウイルス?型というHTLV?というものですが、感染防止対策の周知啓発と妊婦健康診査での抗体検査の実施についてでございますが、この抗体検査につきましては、妊婦健康診査の中に入る予定でございます。妊婦健康診査は、県内の市町村が県に委任しまして、埼玉県が県医師会と代表契約をしまして実施しているところでございます。現在、協議が進められているところでございまして、平成23年度から県下一斉に検査ができるように準備中でございます。周知や啓発につきましては、相談体制等を含み、国、県の指導を得た上で、母子健康手帳交付時に全員の妊婦を対象に資料を添付していくとともに、ホームページなどを活用しまして周知啓発を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○小高時男議長 山下都市政策部長。

         〔山下晴美都市政策部長登壇〕



◎山下晴美都市政策部長 都市政策部に関するご質問にお答えをさせていただきます。

 最初に、私道補修の考え方でございますが、通常私道は、位置指定道路として袋路が多く、基本的には共同所有権、所有者が通行するというものになっております。ですから、所有者の皆さんが修繕を行っていただくということになります。しかし、広く不特定多数の人が利用し、私道であっても利用度の高い道路で一定の要件を満たす場合には、ふじみ野市私道補修に関する規則に基づき市で補修を行っているところでございます。この規則で補修の方法は、未舗装道路の補修の方法に準ずるため、砂利道の補修を想定していることから、舗装箇所には適しておりません。舗装補修が行き届かないという自治会等で地元の皆さんが私道を公道とする希望をお持ちになり、採納の要件を備えている私道は、市に寄附採納をしていただければ、以後市で維持補修を行うことが可能となります。

 次に、道路幅員が4メートルを欠けていても頻繁に利用されている道路は補修が必要ではないかというご質問ですが、補修に関する規則の中で、補修の対象となる私道は、道路幅員が4メートル以上を有する。これが要件の一つとなっております。私道といっても、不特定多数の人や車が通る道は私道のようなものとして市で道路補修を行う必要があるのではないかというご意見はご理解できますが、私道につきましては市の管理下にないことから、補修を行っていないのが現実でございます。

 以上でございます。



○小高時男議長 松本教育総務部長。

         〔松本敬司教育総務部長登壇〕



◎松本敬司教育総務部長 それでは、動物と共生の社会、学校教育の中での取り組みについてお答えをいたします。

 学校での動物飼育は、児童がみずからの手で継続的に動物を飼育することを通じて、生き物への興味関心、生命のとうとさの理解、動物愛護、連帯感、達成感、これらの育成を目指しまして実施しているところでございます。本市の小学校におきましては、ウサギ、チャボ、鶏、クジャク等小動物を飼育している学校が9校ございます。また、校外学習として動物園へ行き、小動物との触れ合いを体験している小学校も多くございます。小学校1・2年生の生活科では、動物とのかかわりを深め、動物の素晴らしさに気づき、動物を大切にする心を育てることを目標とした授業を、すべての学校において実施しているところでございます。

 以上でございます。



○小高時男議長 高梨生涯学習部長。

         〔高梨眞太郎生涯学習部長登壇〕



◎高梨眞太郎生涯学習部長 それでは、放課後子供教室の推進に関するご質問にお答えいたします。

 教育委員会では、来年度予定される児童館の放課後児童クラブへの特化を踏まえ、事業拡充の必要性については十分認識をしているところでございます。しかしながら、当該事業は、推進に当たり、子供たちの安心、安全な居場所を確保する観点から、学校施設内での開業を基本としているものの、少人数指導の導入等により転用可能な教室が極めて少なく、活動拠点となる場所の確保に困難を来す状況にあること、さらには指導者となる地域協力者の確保に苦慮するなど、さまざまな課題が山積しております。

 したがいまして、今後の事業推進に当たりましては、学校運営に支障を来すことのないよう十分考慮するとともに、事業評価における判定結果はもとより評価過程への各種意見等を十分踏まえ、未開設校を初め関係機関に対し改めて事業の必要性についての理解、協力を求め、事業の拡充に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○小高時男議長 伊藤美枝子議員。



◆5番(伊藤美枝子議員) それでは、再質問、よろしくお願いします。

 それでは、順番、ちょっと変わりますけれども、今の放課後子供教室から伺わさせていただきます。確かに学校の施設内ということがその条件の一つでありますので、今ご説明のように、その場所の確保が難しいということと、協力者の方も引き続きずっと継続していただくということを考えますと、本当に覚悟が要るお仕事でありますので、その辺よくお願いしていかなければいけない事業かなというふうに思っております。

 事業評価の中でも、やはり今現在、今年度開設の学校を含めて3校になるわけですけれども、その意味で、市民判定人の言葉の中に、空き教室がないという理由だけでは不公平ではないかという、その差があるのを改革してほしいというお話もありまして、どうしても通学している学校の生徒という形になりますので、いろんな条件はあると思いますけれども、それを研究していただきながら、なるべく差のないようにしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 では、次に私道の舗装について伺いたいと思います。担当課のほうにもよく場所を言ってお話はしてありまして、毎回、毎回、舗装されている部分と、どうしても私道の部分は砂利になっていて、だけれどもそこは踏切のない道なので、どうしても抜け道に利用される道路なので、すごい交通量が多いところなのです。その中で、真ん中に緑道がありまして、左右に一方通行の道路があるわけですけれども、その中でやはり自転車がよけて初めて車が通れるというぐらいの幅しかありませんので、その中でどうしても舗装されている部分と砂利の部分が段差が激しくなってきて、その溝に自転車のタイヤなんかがとられると大変危険な状態だなというふうにいつも思っているところでしたので、その辺4メートルというものが決まりとしてはあるわけですけれども、実際に建っている建物のところは、どうしても建っている部分は、新しく建てかえないと、バックして4メートルというのは確保できないものですから、どうしても道路が出ているところもあれば、そこにもともと住んでない方なんかが建てかえたりとかしているときには引っ込んで建てているので4メートルの幅員があるのですけれども、どうしてもその辺がでこぼこになっていて、大変危険な場所であるというふうに思っておりますので、その辺は、先ほどの答弁では4メートル以上ないというお話ではありましたけれども、何かあってからでは遅いかなというふうに思いますので、その辺はよく点検していただきながら、その例外というのがあってもいいのではないかなというふうに思うのですけれども、その辺はもう一回現場を確認していただいて、そういう幅のあるとらえ方をしてもいいのではないか。特にすごく交通量の多いところというか、本当に普通の通る道路として使われているところでもありますので、どうでしょうか。もう一回だけ答弁をお願いします。



○小高時男議長 山下都市政策部長。



◎山下晴美都市政策部長 先ほども申し上げましたが、あくまでも4メートルが基準にはなるのですが、危険な箇所につきましては、再度点検をさせていただきたいと思います。



○小高時男議長 伊藤美枝子議員。



◆5番(伊藤美枝子議員) よろしくお願いします。

 それでは、次に健康対策のほうから伺います。子宮頸がんの予防ワクチンということで、あとヒブと肺炎球菌と、今回国のこういう助成ということで補正予算で決まったわけですけれども、この3つのワクチンというのは、現行の予防接種法という助成の仕組みと同じような形をとっているために、市町村が公費でカバーされない1割部分というものの実費徴収というものが可能というふうなものになっているということなのですけれども、その辺市としてはどのように考えているかについて伺いたいと思います。



○小高時男議長 宮崎健康医療部長。



◎宮崎光弘健康医療部長 助成の方法、補助の方法といいますか、ということだと思うのですが、確かに議員さんおっしゃるように、一部の負担金を取って助成をしていくという方法もございます。今回につきましては、国のほうが示しているのは、新聞等では無料というのを発表しております。その辺で、市とすればできるだけそういうふうな方向でいきたいというふうに考えていますが、まだ国の要綱が示されておりませんので、国の要綱の中でどういうのが助成のやり方が対応可能なのかというのを見きわめた上で判断をしていきたいというふうに思っております。



○小高時男議長 伊藤美枝子議員。



◆5番(伊藤美枝子議員) 先ほど私の質問でも話しましたし、部長の答弁でもありましたけれども、これが平成22年、23年度ということで出ていますね。まだ国のほうの説明も12月にということで、補正決まったばっかりなので本当にこれからだと思うのです。ただ、中では、先ほど公明党の田村議員も言いましたけれども、三芳町は先行して1月から実施するというような話も出ていますけれども、そういうことというのは実際可能なのか、それともちょっと厳しいものなのかということで伺いたいと思います。



○小高時男議長 宮崎健康医療部長。



◎宮崎光弘健康医療部長 三芳町のほうとも調整をしながら進めているわけですけれども、三芳町のほうについては、補正予算が計上して可決をされているというのは情報として聞いているのですが、ただ担当者レベルの中では、やはり国の要綱を見てどうしていくかというのを決めていくという事務レベルの調整は、今させていただいているというところです。



○小高時男議長 伊藤美枝子議員。



◆5番(伊藤美枝子議員) わかりました。本当であれば、こういうものは2市1町で足並みをそろえてというのが一番いいことだとは思います。

 それで、今度ワクチンの接種が公費助成ということで決定したわけですけれども、それになると、今度はワクチンが接種することによってどういうことが予防されるのかという部分が、結構テレビでも大分放送されるようになっているので、見ている方は何となくわかってはきているかなとは思うのですけれども、まだまだワクチンの打ったことによってどういうのに効いてということがちょっとわからないかなという部分も多いと思うのです。やはりそれには、講習会を開くとかそういう啓発も必要ではないかなというふうに、担当の方たちにとっても必要ではないかなと思うのです。次から次から決まってきますので、そういう部分もよく説明できるような形で、担当課のほうもそうですし。例えば、子宮頸がんにすれば、中学校1年生から高校1年生が対象になるわけですけれども、そういう部分の該当者の保護者の方たちに対しての説明というものも必要になってくるかなと思うのですけれども、そういう部分の啓発についてはどのようにお考えでしょうか。



○小高時男議長 宮崎健康医療部長。



◎宮崎光弘健康医療部長 きのうもNHKでワクチンの関係やっていたようでございますけれども、PRといいますか啓発、非常に重要かなと。まして現実的にワクチンを接種するというふうなことになってきますので、そういう意味では、接種するに当たりまして、特に子宮頸がんワクチンにつきましては、性教育とのあわせてということを含めて保護者、それとお子様にそういう教育も施していく必要があるかなというように思っておりますので。そういうことを考えますと、今後ヒブワクチン、それに健康被害もございますので、そういうもろもろも含めて担当者のほうもどういうふうに啓発、またお知らせをしていくかということをもう少し強く研究していかなければいけないのかなというふうに思っております。まだちょっと具体的には、これから要綱等を見ながら考えていきたいと思います。

 以上です。



○小高時男議長 伊藤美枝子議員。



◆5番(伊藤美枝子議員) 例えば、ヒブなんかでも、何回かに分けて接種するわけですけれども、年齢によって何回と決まってきますね。例えば、1歳以上だったら1回とか、年齢によってもまた刻まれてきますので、その辺情報が正しく伝わるようにしていただきたいなというふうに思っておりますので、ぜひ講演会なり、あとは市報とか、ホームページとかいろんな情報の機関を使いながら発信していただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。

 あとは、これからの要綱でというふうなお話ですけれども、ぜひ無料で受けられるようにしていただきたいと思いますし、この先は予防接種というような、予防接種法ということでそういった形をとっていくのかなというふうにも思っておりますけれども、継続の事業となっていくのかなというふうにも希望的観測で思っておりますけれども、よくわかって受けるということが大事だと思いますので、その辺はよろしくお願いいたします。

 次に、ヒトT細胞白血病ウイルスのことですけれども、これは先ほど質問でも出させていただきましたけれども、妊婦健康診査のときに抗体検査をするということで、部長もご存じですけれども、妊娠して30週目ぐらにこの抗体検査を受けるのがいいということなのですけれども、実際ではお母さんがその感染しているといったときに、これって何十年もかけて発症する病気だということなので、これまでも、結局自分が病気になっているのを知らないで子供さんに授乳して、自分が病気だというのがわかってから、子供に同じ感染をさせてしまったのだなということで、その母親のショックというのもすごい大きいという状況なのですけれども、実際今回こういう妊婦健康診査で抗体検査で感染しているかどうかというのわかるような形になりますので、やはり感染したとわかった方に相談に乗ってあげる部分てすごく大事かなというふうに思うのです。その辺は、検査してその感染がわかるわからないだけではなくて、その後のケアが一番大事になってくると思うのですけれども、その辺はどのようにお考えでしょうか。



○小高時男議長 宮崎健康医療部長。



◎宮崎光弘健康医療部長 先ほどもちょっとお答えのほうで差し上げさせてもらったのですが、相談体制を含んでどうしていくかというのを考えていきたいというふうに思っております。

 それと、その発見といいますか、その初期の段階としては、今年度11月から初めています赤ちゃん訪問事業ということもやっておりますので、そういうものも全体的にあわせた体制づくりといいますか、そういうの連携をして体制を構築していきたいというふうに思っております。



○小高時男議長 伊藤美枝子議員。



◆5番(伊藤美枝子議員) では、ぜひ相談体制をよろしくお願いいたします。

 それで、実際この周知啓発に対するそういうパンフレットみたいなものとかというのは、既に現場のほうにはおりてはいるのでしょうか。それとも、これはあくまでも現場対応でやっていくということでしょうか。もう実際、来年度から行われるわけですね。ですので、その辺どういうふうにその啓発に対しての準備をしていこうと思っていらっしゃるのでしょうか。



○小高時男議長 宮崎健康医療部長。



◎宮崎光弘健康医療部長 これが決まったのは10月6日のことだと思うのですけれども、まだやるというふうに決まって日が浅いわけですね。ですから、まだ準備が、正直言いまして万全にできているという状態ではございません。ですから、今後、先ほどの県とかの指導を仰ぎながらつくっていかざるを得ないのかなというふうに思っています。



○小高時男議長 伊藤美枝子議員。



◆5番(伊藤美枝子議員) わかりました。では、よろしくお願いいたします。

 では、動物と共生の社会について質問させていただきます。先ほど殺処分の数字を教えていただきました。若干減ってはいるようですけれども、それでも、平成21年度で言いますと、犬で1,800頭、猫で3,900頭ということで殺処分されているわけです。先ほど部長のお話しの中で、納税者に対する説明というか、そういうのが必要ではないかというお話もありますけれども、実際猫のことで、先ほど件数といえば何か急にふえていましたけれども、市のほうに言っては来なくても、ふだんからいろいろ猫のことでお困りの方はたくさんいらっしゃるのではないかなというふうには思います。飼い猫でも外に出してしまう場合には、どうしても外でふん尿とかの問題もありますし、あとは鳴き声ですね、時期的に鳴き声がすごいときもありますし、あとえさやりの問題もありますね。捨てる方が一番悪いのですけれども、だけれどもかわいそうでえさを上げてしまう方もいますけれども、やっぱりその辺しっかりしたものがないといけないかなというふうに思っています。それで、犬だとそれほど放し飼いというのもそんなにいないと思いますけれども、猫の問題が一番多いかなというふうに思っています。

 それで、部長のほうにもお渡ししてありますけれども、和光市のほうで猫のガイドラインというものをつくって、猫は飼い猫だろうが、飼い主のいない猫だろうが、どういうふうに。また、どうしてもお世話したくなる方もいますね、かわいそうだと思って、そういう方たちが地域で責任持って面倒見ている方もいるということで、そういった方たちにどういうふうなやり方をしていったらいいのかというものをしっかりした形でつくっているものがあるのです。やはりそういうものも必要になってくるのではないかなというふうに思っているのですけれども、その辺はどうお考えでしょうか。



○小高時男議長 藤田市民生活部長。



◎藤田光雄市民生活部長 第1回目の答弁をさせていただきましたが、11月11日、12日、まちをきれいにする条例の説明会を行いましたときに、駅周辺の町会、自治会、商店街の皆様が、説明会の中でも、まちをきれいにする条例というのは、犬のふんのポイ捨てが主だったのですが、犬よりも猫のほうの質問が多かったというような記憶をしております。そういう意味で、猫に対する苦情というのは皆さん相当お持ちになっているのかな、そんな印象も持ったわけでございまして。一方、猫のかわいいだとか云々だけですぐ飼ってしまって、飼い方も十分わからないとか、また猫の習性もわからないとか、そういった方も結構いらっしゃるのかな、そんな感じもいたします。

 ですから、そういう意味では、ガイドラインをつくって、猫の本来の飼い方はどうなのか、また猫との共生と申しましょうか、地域に迷惑をかけないでお互いに動物愛護の精神に基づいた命を大切にするという視点からも考えて、お互いに人間と猫が共生をしていく。そういった意味でのガイドラインをつくって、しっかりとその辺を啓発していく。大事なことだと思っておりますので、そういう方向で検討してまいりたいと思っております。



○小高時男議長 伊藤美枝子議員。



◆5番(伊藤美枝子議員) どうしてもこれはなくなる問題ではありませんので、しっかりとした市で考えていかれることが大事ではないかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。

 あと、旧大井町のところにそういう動物のシェルターみたいなのもありますので、ぜひその辺も、そういう団体とも連携しながらよりよい共生の社会をつくっていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。

 あと、最後に教育委員会のほうにお伺いします。この間、「犬と猫と人間」という映画を見てきました。これは、1人の猫好きのおばあちゃんが、自分がもういつまでも猫の面倒見れないので、自分がお金を出すからドキュメンタリー映画をつくってほしいということで出された映画なのですけれども、何年かかけてつくった映画で、見させていただいてすごく実態がよくわかる映画なのです。先ほど教育長のほうにも見ていただきましたけれども、ぜひこういう形で、子供たちに上映のような形でもとれないかなというふうに思っておりますけれども、いかがでしょうか。



○小高時男議長 松本教育総務部長。



◎松本敬司教育総務部長 先ほど、議員さんのほうからパンフレットをちょうだいいたしました。また、先ほどの最初のご質問の中でも話がありました県の動物指導センター、こういったところでもかなり。内容を見ますと、いわゆる動物の飼育方法、それからそういった動物の愛護、そういった面で学校等にも授業で出張して講演をする。そんなふうな活動もしているように見られます。この辺につきましては、私ども教育委員会としましても、子供たちと命を大切にする気持ちを育てることというのが、やはり子供たちの心を豊かにすることにもつながってまいりますので、今後学校への周知等を図りながら、この辺の取り組みについては考えていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○小高時男議長 伊藤美枝子議員。



◆5番(伊藤美枝子議員) どうしても、動物を飼いたいけれども、なかなか家庭環境で飼えない状況のお子さんもいらっしゃいますし、本当にペットというか動物はいやしの作用があって、認知コードがある高齢者の方も、そういう犬と触れ合うことによってすごく表情がよくなったりとかと、すごく動物に助けられる部分というか、人間がいやされる部分というのもたくさんあるわけですけれども、いろいろ先ほど部長のほうからもおっしゃっていただきましたけれども、動物指導センターのほうでもさまざまな取り組みしておりましたし、熊谷市のほうにあるセンターでは、実際に学校に動物を連れてきての触れ合いをやったりとかいろんな取り組みしておりますので、いろいろなことを行っていただきながら、そういう温かみのあるような子供たちにしていただきたいなと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。

 以上で終わります。



○小高時男議長 伊藤美枝子議員の質問を終了します。

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○小高時男議長 次に、堀口修一議員の質問を許します。

         〔6番堀口修一議員登壇〕



◆6番(堀口修一議員) 6番、堀口修一でございます。議長の許可をいただきましたので、市政一般質問を行わせていただきます。

 まず、1項目め、大井総合支所の機能強化についてでございます。大井総合支所につきましては、現在再整備の方向で検討が行われているところです。この再整備をめぐりましてさまざま今、市民の皆様方よりご意見が聞かれております。その中で、総合支所がなくなるらしいなどといった間違ったうわさのたぐいは論ずるまでもありませんが、今までの先人の方々が築き残していただいた旧大井町の貴重な財産であるという思い、またご意見は尊重すべきものでもあると思います。しかしながら、行政として建物以上に守らなければならないのが、市民一人一人の命であると思います。

 私は、前定例会におきまして、今ここにある危機といたしまして、いざ災害時に対策拠点となるべき本庁舎、総合支所の老朽化について指摘をさせていただきました。災害時、我が身を、また我が家庭を顧みず市民の命を守るために力を尽くすのが、市の職員の皆様であります。その市職員が耐震の不備な施設の中で日々仕事をしていると。この現実が、まさに今ここにある危機であるということであります。

 過日、この再整備に関する説明会でも、元消防関係の方より、平成5年の釧路で起きた震災の際、老朽化した消防署が壊滅し、市民の命を守るべき消防車両が押しつぶされて出動できなかったことのお話がありました。また、あの神戸での震災で押しつぶされた市庁舎と、救助の手が行き届かなく多くの人命が失われていったテレビの映像を忘れてはならないと思います。

 このたび、消防本署の移転、建設を契機としてその大井総合支所の再整備が検討されており、そのことによって危機が少しでも取り除くことができるのであれば、市民の命を守るという市政の原点にかんがみ考えすべき再整備であるというふうに考えます。当然、再整備に当たっては、そこを最も利用する方々の要望、つまりこれまでどのようなことに不便を感じ、どのような支所を望んでいるかということについてしっかり認識をしていくことが大事だと思います。

 そこで、1点目でありますが、周辺住民の要望をどのようにとらえているか。午前中の質問であったことと重なりますが、再度伺わさせていただきます。

 2点目、総合窓口の導入をということでお尋ねをさせていただきます。12月から一部相談業務が開始されましたが、再整備に当たっては、窓口機能の向上、充実が第一義に検討されるべきと考えます。私は、委員会の一員として、福岡県粕屋町に総合窓口の視察研修をさせていただきました。初日の報告でも書かせていただきましたとおり、市民をお客様と呼び、市民の移動の負担を削減すべきコストとしてとらえる職員の意識改革に、一番感心をしたところであります。窓口機能は、市民、つまりお客様にとってどうあるべきかという利用する市民の側に立った視点で検討されなければなりません。これを回転ずしに例えるならば、お客様の前をすしが回るのが総合窓口であり、すしの周りをお客が回らなくてはならないのがこれまでの窓口業務であります。どちらがお客様、つまり市民にとって利用しやすいかは明らかであります。再整備に当たってぜひ総合窓口を導入すべきと考えますが、ご見解を伺います。

 次に、3点目でありますが、その窓口周辺に、そこを訪れた市民の方々が気軽に鑑賞できるアートギャラリーを設置してはどうかということについてお尋ねをいたします。

 公明党は、文化、芸術の振興を強く推進しております。それは、文化、芸術が人の心をいやし、人を育てる力があるからであります。そして、それは特別な存在ではなく、市民生活の中で気軽に触れ合えることが重要なことと考えます。そういう意味で、かつて本庁舎のロビーにあったギャラリーがなくなってしまったことは、大変残念なことでありました。今回、総合支所の再整備に当たり、受付、待合付近にアートギャラリーを復活させていただければ、ふじみ野市の文化、芸術の振興にとっても大きな1歩前進と考えます。ぜひアートギャラリーの設置を願うものですが、ご見解を伺います。

 4点目、周辺道路整備の進展について伺います。消防本署の移転に伴って、周辺道路の整備も当然検討されていくということであります。車両の出入り口付近などの道路整備は当然でありますが、国道254号線へ至る交差点や、今まで未整備のままとまっている計画道路など整備の必要性は高まってまいります。具体的には、国道254号線から旧大井給食センターを経由して鶴ヶ岡・北永井通線へと至る5―61号線、また5―44号線等の整備、拡張は、救急車両が国道254号線を越えて東側へ展開する上で必須の課題となるのではないかと予想されます。このことにつきましては長年の懸案でもあり、総合支所再整備を契機に具体的進捗を図るべきと考えますが、いかがお考えか、見解を伺います。

 次に、第2項目め、市内循環バスの運行見直しについてお尋ねをいたします。本年、市内東側地域へ運行を拡大し、それに伴っての運行実態調査が行われました。私もこの質問をさせていただくに当たって、全コースに乗車をさせていただきました。PASMOが使えることや、常時四、五人の方が乗車されており、外から見るよりも、案外と空バスではないのではないかというふうに感じました。また、その際、実態運行調査にも協力をさせていただきました。アンケートの要望項目にバスを小型化して市内隅々まで運行とあるのは、私のものでございます。

 さて、質問でありますが、1点目、今回実施したその運行実態調査は、今後のバスの運行にどのように生かされていくのでしょうか。市内全域の展開、路線変更に伴い、西側地域で今まで利用できていた方々ができなくなって困っているという声を多く聞きます。こういった方々の声は、今後の運行に当たってどのように反映されていくのでしょうか、お尋ねをいたします。

 2点目、今回の調査は、利用している方々の声を掌握するものです。それでは、これまで利用できないでいる地域の方々の要望はどのように掌握されているのでしょうか、お尋ねをいたします。

 3点目、抜本的な見直しの時期とその方向について伺います。現行のバスの大きさ、台数、また予算では、これ以上の市民要望にこたえる運行は、限界と考えます。いずれかの時点で市内循環バスの運行の抜本的な見直しが必要であります。その時期と見直す方向性、特に運行目的について、福祉目的なのか、交通弱者対策なのか、公共施設利用の利便性向上なのか、その辺をはっきりさせることが必要かと思いますが、ご見解を伺います。

 第3項目め、関越自動車道から西側の地域問題について若干伺わさせていただきます。

 その1点目でありますが、県道狭山・ふじみ野線、通称三ヶ島街道の雨水対策についてであります。この地域の雨水対策は長年の課題であり、私もたびたび質問をさせていただいているところであります。雨水幹線の整備、河川改修の問題などを考えると、遊水池及び貯留浸透槽を数カ所設置して、一たんそこにその雨水をため置くことが現実な対策であるということは、過去の質問の中で確認させていただいているところであります。

 そこで、具体的な進捗はどうなっているのでしょうか、お尋ねをいたします。こういった県道にかかる整備については、県や隣接する川越市との協議が必要かと思いますが、その状況とあわせてお知らせをいただきたいと思います。

 2点目、三角交差点の信号機を時差式にできないかということであります。県道狭山・ふじみ野線の西側から東側へと向かう渋滞の原因として、三角交差点の右折車の多さがあります。右折専用レーンの確保が現在の厳しい状況では、時差式信号機が有効と考えられると思います。どのように検討されているのでしょうか、お尋ねをいたします。

 3点目、同じく三角交差点の歩道上にある信号機の支柱を移動できないかということであります。この歩道はほぼ1メートルしか幅がなく、その半分までを信号機の支柱が占めております。設置する段階で問題にならなかったかと不思議に思うわけですが、いかが検討されているかお尋ねをいたします。

 以上で1回目の質問を終わらさせていただきます。



○小高時男議長 福田総合政策部長。

         〔福田寛総合政策部長登壇〕



◎福田寛総合政策部長 それでは、ただいま質問がございました2点、お答えをします。

 最初に、支所の機能強化ということでお答えをしたいと思います。幾つかございました。まず、周辺住民の要望をどのようにとらえているかということでございますけれども、大井総合支所の再整備ということで、窓口機能の充実とあわせまして他の機能との複合で施設整備を行いたいと。これまで市民検討会議、また地域住民、PTAや消防団関係の方々などに説明を行ってまいりました。今後も引き続き説明を行ってまいりたいと考えておりますが、その説明会の中からいろいろなご意見を伺ったり、また市民検討会議や議会においても議論をいただきたいと考えております。

 次に、総合窓口の導入についての質問ですが、近年、総合窓口を実施する市町村がふえておりますので、市としましても、市民サービス向上の手法の一つとして認識をしております。大井総合支所につきましては、現在も市民窓口課である程度の手続を取り扱っておりますが、より市民サービスの向上を図るため、現在関係課による検討を行っておりまして、今回の市報でもお知らせをしましたとおり、一部相談関係の窓口を曜日により設定をいたしました。

 今後につきましては、支所の再整備の課題もありますが、生活に密着した手続につきましては、支所で可能な限り取り扱い、総合窓口的なサービスの展開を図れるように努力をしてまいりたいと考えております。

 次に、アートギャラリーの設置の質問ですけれども、今後の支所の再整備に当たり、市民の皆様の意見を取り入れながら整備をしていきたいと考えておりますので、今ここで設置をする、しないというお答えはできませんけれども、そのような要望が多ければ、そのようなスペースを設けることも考えられますし、そこまではということであれば、壁面利用も1つの方法だと思います。

 いずれにしましても、今回質問のアートギャラリーに限らずいろいろな意見をいただきながら整備をしていきたいと考えております。

 2点目の市内循環バスですけれども、今年度、乗降客調査の関係ですが、その目的は、路線見直しの効果を図ることでありまして、従来の福祉バスの要素は含みながらも、市内全域の公共的施設を運行する路線バスへの転換を図ったこの新しい運行目的の達成度をまずは評価していく必要がございます。利用者の属性、利用目的、利用頻度等実態を十分に検証し、地域のニーズに即した持続性のある形で課題を設定した上で、見直しについては時期も含めまして検討してまいります。検討に当たりましては、直接利用者の方からアンケートでお答えいただいたものだけではなくて、質問されましたように、路線外地域の方、日常的にはご利用いただいていない方の意見も必要でございますので、全面的にアンケートをとるなどの形で反映できる形で利便性の向上を図ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○小高時男議長 山下都市政策部長。

         〔山下晴美都市政策部長登壇〕



◎山下晴美都市政策部長 それでは、都市政策部に対します質問についてお答えをさせていただきます。

 まず、1点目なのですが、項目の1項目めになりますが、大井総合支所の機能強化についての周辺道路整備の進展はというご質問にお答えをさせていただきます。大井総合支所周辺につきましては、亀久保土地区画整理事業により道路網の整備が行われました。区画整理事業地外は個々の規模で開発が行われた地域で、結果として道路相互のつながりが弱く、道路幅員は4メートル程度であったり、行きどまりであったりなどの問題がございます。このような地域では、区画整理事業で計画的な道路網の基盤整備をすることが望ましいと考えますが、実施は非常に困難な状況であるということが言えると思います。

 また、道路を街路事業として新たに建設するには、財政上の問題のほかに都市計画道路との整合性や道路交通、雨水計画あるいは点在する農地の対応など多くの課題があります。このようなことから、新道路建設につきましては、長期的な視点の中で地域の方々のご意見を聞きながら、地域のまちづくりの一環として進めていく必要があると考えます。当面の対策として、旧大井給食センターから国道254号線の旧道に抜ける市道第5―61号線について、沿線の関係地権者のご協力をいただきながら、待機場所整備に取り組んでまいりたいと考えております。

 また、この道路は、ふじみ野市都市計画マスタープランにおいて都市交通軸の整備推進路線として位置づけられており、道路拡幅整備等は重要課題の一つとして考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。

 次に、地域問題、1点目の県道三ヶ島街道の雨水対策について、県、他市との協議はにつきましてお答えをさせていただきます。県道狭山・ふじみ野線、通称三ヶ島街道につきましては、埼玉県が管理している道路になります。この道路の雨水処理施設については、埼玉県がU字側溝、川越市とふじみ野市がそれぞれ一般下水管を管理しております。平成17年から継続的に川越県土整備事務所において、日本金属から大井通信所までの間、断面の大きいU字側溝に布設がえを行っております。この亀久保三角、亀久保大野原地区の雨水が流れる一般下水道管は、上流の川越市の雨水とふじみ野市の雨水が合わさり川越江川に流れておりますが、ゲリラ豪雨のような計画以上の雨が降りますと、当市の手前で下水道管が満水状況となり、この地区の雨水が取り込めないため、道路冠水、住宅浸水等が発生している状況であります。

 いずれにいたしましても、この地区の浸水は、ふじみ野市が対策しなければならないと思います。その手法といたしまして、中・長期的には、雨水計画の見直しをして、遊水池、雨水幹線の整備を行うことが必要と考えておりますので、隣接しております川越市に対し具体的な提案をしながら、よりよい方法を検討してまいりたいと思います。

 続きまして、三角交差点の信号機を時差式にできないかというご質問ですが、それと3点目の三角交差点の歩道上にある信号機の支柱を移動できないかのご質問にお答えをさせていただきます。

 ご質問のとおり、三角交差点に狭山方面から亀久保交差点方向に向かって交差点に右折車がいる場合にはなかなか右折できないため、後続車が渋滞してしまう場合がございます。ご質問にもありますとおり、時差式信号にすれば、狭山方面からの渋滞は緩和されるとは思います。しかし、時差式信号の場合には、逆方向からの青信号の時間を数秒間短くする必要がありますので、亀久保交差点からの車の渋滞を招いてしまうおそれもございます。三角交差点は、県道さいたま・ふじみ野・所沢線と県道狭山・ふじみ野線が交わる大きな交差点で、関越自動車道の真下に位置するため、構造的には多くの制約を受けております。そのため、右折車線を設ける交差点改良は、県の事業になろうとは思いますが、非常に難しいのではないかと考えております。

 次に、歩道上の信号柱につきまして、現状の場所以外に適当な場所がないため、やむを得ず現地に設置してあるものですが、この県道は都市計画決定された都市計画道路でもありますので、計画どおり整備される折には歩道も拡幅整備され、歩行者に支障のない位置へ支柱も移設されるのではないかと考えております。

 いずれにいたしましても、埼玉県あるいは川越県土整備事務所にその旨お伝えをしていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。

 以上です。



○小高時男議長 堀口修一議員。



◆6番(堀口修一議員) ご答弁ありがとうございました。

 それでは、最初の総合支所の再整備に関して再質問させていただきますが、再整備に当たりまして、周辺住民の方々のご意見等を聞きながら、それを生かしながらというご答弁だったと思いますが、先ほど最初の質問でも述べさせていただきましたが、総合支所がなくなってしまうという根拠のないうわさ等も100歩か1万歩か譲って考えれば、急な話で頭ごなしにすべて進められてしまうのではないかといったようなそういう不安のあらわれでもとらえ方によってはあるかなというふうに思われます。そういった意味で、再整備に当たり、そういった市民検討会議、また議会等の意見、こういったことも今後引き続き行っていくということでありますので、その辺皆さんに、午前中もありましたけれども、安心していただけるように、しっかりと地元の皆さんの意見に耳を傾けながら検討していくということを、恐縮ではございますが、市長に再度確認をしたいのですが、よろしくお願いいたします。



○小高時男議長 福田総合政策部長。



◎福田寛総合政策部長 午前中も答弁しましたけれども、今も同じです。やはりその地域の方々に中身をわかっていただかないと、次の仕事というものは進みませんので、やはり少しでも地域の方々に理解をしていただいた上でそれらのことを進めていきたいと思っております。



○小高時男議長 堀口修一議員。



◆6番(堀口修一議員) どのような機能を備えていくかということは今後の検討ということでありまして、児童センターとの複合施設という話も聞いておりますけれども、いずれにしても以前よりもよくなるための再整備であります。

 そこで、2点目の総合窓口の導入をということで。ともかく窓口機能の向上をという話で、市長もその意気込みで取り組まれているというふうに伺っておりますけれども、すぐにでもできることということで、この12月から相談業務を開始されたというふうに伺っておりますけれども、さらに加えて言えば、前回だと思いますが、定例会で、私はテレビ電話、インターネットを通じての利用はどうなのかという提案もさせていただきましたけれども、これもある意味ではすぐに取り組めることではないかなというふうに思うのですが、その辺の取り組みについてどのように検討され、もしくは実施されようとしているのか、お尋ねをいたします。



○小高時男議長 福田総合政策部長。



◎福田寛総合政策部長 あの後即、支所におきまして、支所の市民窓口課とこちらの情報政策課、あのときは子育て支援課と障がい福祉課に協力をしていただきまして、実施をしてみました。ところが、最初の段階の第2庁舎と秘書室でやったときは非常にいい音声で流れたのですが、距離が遠かったのかどうか、ちょっと条件わからないのですが、音声が乱れまして聞き取れないというふうなことで、最初のイメージよりはちょっと違ったということで、あの段階の今の機種ですと、テレビ電話の機能としては仕事には使えるにはまだ不十分かなということで、試しはやってみたのですが、それほどの効果ではなかったということが実態でございます。



○小高時男議長 堀口修一議員。



◆6番(堀口修一議員) この間、テレビで居酒屋のちょっとしたニュースをやっていましたけれども、いわゆる東京と大阪で同時に、同窓会をやるときにわざわざ来なくて済むように同じ時間帯で居酒屋でやられた。そのときに、インターネット使ったテレビ電話で両方で「乾杯」とやる映像見たのですけれども。いわゆる東京、大阪間でそれが可能なくらい今はある程度進んでいるわけです。ここの総合支所と本庁舎がどれほどの距離かということを考えれば、聞きにくいという、実際にやってもらってそうなのでしょうけれども、今のそういうITの関係から言えば、それはちょっと考えられないような状況かなというふうに思いますので、ぜひ再度引き続きご検討。機器が古いのかなというふうに思いますけれども、検討していただければというふうに思うのですが、これこの距離で聞きにくいとか、機能しにくいというのはちょっと想像しがたいのですけれども、いかがでしょうか。



○小高時男議長 福田総合政策部長。



◎福田寛総合政策部長 大阪と東京、それを考えますと、まさにそのとおりだと思います。ただ、実際に非常に聞きづらくて、途中で通常の電話を使いながら、例えばもうちょっとこうしてほしい、ああしてほしいという具体的な注文を出しながら実験をしてみました。そういう中で、確かに音声が乱れました。それから、画像なのですけれども、今のテレビ電話による同窓会、こういうようなものの業務には適すると思うのですが、そこに書類を入れますと、それの申請書等を使った業務になりますと、まだまだ改良の余地があるのかなというふうに思っています。

 それから、今の音声の関係、確かに機種が古い、ひょっとするとあるかもしれません。今はまた新しい機械が出ておりますので、そういうものでの1つの試験ができれば、また違ったものになるのかなと思いますけれども、それはこれからそういう機種をお借りして実験ができるのかどうか、そういうことも踏まえまして検討はしたいと思います。

 以上です。



○小高時男議長 堀口修一議員。



◆6番(堀口修一議員) くどいようですが、ほかの例を出して恐縮ですけれども、銀行等でもどこかのブースに入って、銀行でなくてもどことつながっているのか私わかりませんけれども、そこで書類のやりとりとかそういったこともできますし、今そういう時代ですので、しっかりその辺の研究をしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

 2点目のアートギャラリーについて、今後要望に沿って検討をされていくということだと思いますが、多分検討していく中で、例えばあそこの総合支所であれば、すぐそばに中央公民館の展示場があるではないかとか、こういったご意見も出るかと思いますけれども、やはり文化、芸術の振興という観点からいけば、そういう生活のサイクルの中にそういったいやしの空間がある、また芸術に触れる空間があるということが重要なわけでありまして、総合支所だけに必要というわけではなくて、できればこの本庁にも、階段のところにありますから、ちょっとあれは私は危険かなと思うのですけれども、ああいった場所を少しでもふやしていただける。そういった方向で検討していただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

 それから、道路整備に関しましてですけれども、国道254号線から旧大井給食センター前を通って鶴ヶ岡・北永井通線へと向かう道のこれ長年の本当に課題だと思いますし、またこれがきちっと整備されてこそ北永井まで抜けようとしているあの道が、今とまってしまっていますけれども、とまったとはいえ、あそこで国道254号線に抜けられれば、それなりに延びた部分も意味があるのかなというふうに思います。もし仮にあそこがあのままであれば、本当に延びた部分は何のための整備だったのかという思いもいたしますので、マスタープランで位置づけられているということでもありますので、それも含めて今後さらに具体的な進捗をお願いをしたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、2項目めの市内循環バスの運行見直しでありますけれども、これは過日の事業評価の対象でもありましたけれども、当日は道路課の方がプレゼンをやられたということで、後ろから見ていて、大変道路課の方々には気の毒だなというような思いで拝見をさせていただいたのですけれども、これ見直すということは大変勇気が要ることであると思います。現に大井にあって、それも全面展開するだけで、今まで利用が少ない、少ないとはいえ、それまで利用されていた方が利用できなくなるという現実は必ず起きるわけです。そういった中で見直さなければならないというのは、やはり勇気の要ることだと思いますけれども、いずれかの時点というのは、いわゆるバスの更新時期とかいろいろ想定ができるわけですけれども、担当課として、この時点でいわゆる全面的な見直しをしていこうとか、そういった見通しは立てていらっしゃるのでしょうか。



○小高時男議長 福田総合政策部長。



◎福田寛総合政策部長 先ほどの続きになるとは思うのですけれども、バスの見直しにつきましては、今おっしゃるように、バスの更新といいましょうか、当然のことながら耐用年数もございます。そういう時期、それから先ほど申しましたように調査をした上でどのような結果が出るのかということと、市全体に本来であれば全部が網羅できれば一番理想は理想なのでしょうけれども、当然それは正直言って無理な話ですので、その中でどこまでできるのかです。そういう市民の方の利用の要望といいましょうか、これが果たしてこの狭い16平方キロメートルぐらいの地域の中でどの程度までのがあるのか。こういう要素、いろんな要素を含んだものを総合的に検討する必要はあると思います。では、その時期がいつなのかというのは、私のほうでも答えかねるのですが、多分何年か先には当然のことながら、今のバスがもう十年以上たっているという話を聞いてございますので、そういう中ではそういう時期がやがては来るだろうと。その前の段階で今のようなことを総体的なもので見直しをするということで、その際には拡大するのか、縮小するのか、これ私勝手に言いますが、なくなるのかという案も、多分全体なことがあると思うのです。でも、そういう中でどうやったらどう生かしていけるのかというものも当然のことながら考えていく。それは地域性といいましょうか、地域性というのは、地域の道路事情も含めまして、そういうものも踏まえた上での検討になるのではないかと思います。

 以上です。



○小高時男議長 堀口修一議員。



◆6番(堀口修一議員) おっしゃるように、いわゆる小手先の見直しではなくて、やっぱり根本的な、総合的な見直しというのは、いずれかの時点で行っていかなくてはならないというふうに考えますけれども、現行のシステムありきではなくて、まず根本的に何のための運行としてこのバスを運行していくのかということを考えれば、今部長がおっしゃいましたように、そのための調査というか、本当に14.6キロ平方メートルの中に、例えば福祉目的とするならば、ではどれだけの人がどこに本当に必要性のある人がいるのだと。また、交通弱者対策というのは、どこの地域の人が本当に交通弱者なのか、どういう立場の人が交通弱者なのか、そういったきちっとしたデータの上に立ってこういった検討がされるべきかなというふうに思います。

 この間の公開事業評価でも、その辺が判定人の方からもいろいろ質問があったところではないかなというふうに感じているわけですが、その上で、果たしてこのシステム、この方法でいいのか、もしくは今の現行を維持するにしてもそれを補完する方法で、例えばデマンド方式にするとか、出前タクシーにするとか、我々が兼ねてからずっと、バスの小型化をして、いわゆる本当の交通弱者の方々が住んでいらっしゃるような地域まで回っていただけるようなそういう路線をつくれないかということを要望させていただいておりますけれども、そういった検討ができるかと思いますので、そういったまず基礎的なデータというか、そういうものをしっかりとる必要があるかと思うのですが、その辺について、検討するに当たって今後全面的なアンケートというお話もありましたけれども、それには市としてのこういう方向性を示した上でのアンケートということになると思いますが、その辺の基礎的なデータをこれから調査されていくというお考えについてあるかどうか、お伺いをしたいと思います。



○小高時男議長 福田総合政策部長。



◎福田寛総合政策部長 今回、乗降客調査を行っているのは、運行拡大に伴いまして行っています。そういうことを踏まえまして、この乗降客調査、この結果が今集計中でまだ出ておりません。この結果を出した上でどうなのか。それから、先ほどお話ししまして質問者からありましたように、では利用していない人はどうなのだというお話ございました。そういうことを踏まえた上で行わざるを得ません。ただ、いつもいつも調査ばっかりしますと、またかというようなことになりますので、ある程度落ちついた段階でどの程度。落ちついたという言い方変ですけれども、ある程度落ちついた段階でではどの程度が利用があるのか。今は過渡期といいましょうか、始まったばかりのためにある程度乗っているのか、この辺がまだちょっと見定めができません。そういうことも踏まえた上でやっていく必要があると思いますので、それらも踏まえた上で全体の調査といいましょうか、それをせざるを得ないというふうに思っております。



○小高時男議長 堀口修一議員。



◆6番(堀口修一議員) 調査ばかりやっていてもというお話は、まさにそのとおりでありまして、今回の運行調査が全体的な見直しの資料になるとは思えないのですが、そのためにも全体的な見通しというか、いつぐらいにこのバスの運行を根本的に見直すのだという方針があって、そうすればそのための調査はこの時点で行うのだとか、そういった全体のスケジュールができるかなというふうに思いますので、その辺しっかり検討をお願いしたいと思います。

 次に、地域問題のほうでありますけれども、三ヶ島街道の雨水対策につきましては、この三ヶ島街道というよりはこの地域ですね、関越自動車道から西側の地域につきましては、大変雨水対策というのは長年の懸案であるということは、もうたびたびこの議会でも取り上げさせていただいているところでありますし、その具体的な解決策として遊水池を設置していく、または浸透槽を設置していくという方向、考え方。考え方までは多分多くの方と共有できる段階にあるかなというふうに思うのですが、その先ですね、具体的な進捗をではどうしていくのかという部分について、これは財源の問題等も考えなければならないと思いますが、まずは1つの計画として、どこにどれだけの例えば遊水池を設置していけばこういう効果が得られるのだとか、そういうまず計画からきちっとあるべきかなというふうに思うのですが、その辺について。いわゆるこの地域というか、雨水対策として遊水池あるいは浸透槽を設置していくことについては、雨水対策としての有効策として全体的な計画の中で位置づけはされているかと思うのですが、3か年の中で具体的にでは設計費用だとかそういったものが計上されているかというと、まだまだの段階だと思うのですが、その辺につきましてまた来年度からの3か年の中で具体的にそういったものを織り込んでいくとか、そういったいわゆる具体化していく方向性についてご見解を伺いたいと思います。



○小高時男議長 山下都市政策部長。



◎山下晴美都市政策部長 雨水計画につきましては、最終的には幹線の整備をしない限りは流れる場所がないということから、近々の対策といたしまして浸透槽あるいは遊水池という形でやっていかなかったら、ずっとこのまま続いてしまうということになります。ただ、幹線を入れるということになりますと、非常に莫大なお金がかかってしまう。それにつきましても、下水道計画を見直しをして、いち早くどこの幹線をやっていったらいいのかというのも含めまして検討していきたいと思いますが、まずは当面の対策としては浸透槽あるいは遊水池なのですが、浸透槽、遊水池は道路に掘るわけにはいきませんので、あいているところを利用して検討していきたいというふうには思っております。



○小高時男議長 堀口修一議員。



◆6番(堀口修一議員) ぜひ3か年の中で具体的な進捗をお願いしたいと思います。

 この地域の雨水対策につきましては、いわゆる中心の幹線もそうですけれども、結局幹線が滞っているために、その支流に当たる部分ですね、例えばそこが通学路に当たっていたりとか、住宅地に当たっていたりということで、例えばあるお宅では集中豪雨があるたびに水がトイレまで上がってくる、トイレも使えない、おふろも使えない状況があるとか、また通学路におきましては、集中豪雨のたびに、子供が本当にもうかわいそうなぐらい水の中を、長靴を越えて水が来てしまうような中を子供が通っていると。それを近隣の方がずっと見ていて、市がなぜこんな状況をほうっておくのだと。というような声も伺っておりますので、ぜひ早急な対策をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 2点目、3点目につきましては、時差式にというのは、逆方向からの渋滞というお話もありますけれども、その辺については多少異論もありますが、細かい話ですので、その辺につきましては担当の課の方と後日じっくり相談をさせていただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。

 以上で終わらさせていただきます。



○小高時男議長 堀口修一議員の質問を終了いたします。

 休憩いたします。

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   休 憩 午後2時46分

   再 開 午後3時00分

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○小高時男議長 再開いたします。

 次に、松尾勝一議員の質問を許します。

         〔19番松尾勝一議員登壇〕



◆19番(松尾勝一議員) 19番、松尾でございます。今回はちょっと数多くご質問させていただきますけれども、よろしくお願いします。

 まず、さきの産業祭には、関係各部署の職員の方々には、ご苦労さまでございました。

 私、先月26日、第22回暴力追放、薬物乱用防止埼玉県民大会に参加してまいりまして、これずっと毎年やっていることでございますので、ことしは2回実施されて、私も22回ほど参加しております。その中でいつもお話しあるのは大体同じでございますけれども、埼玉県警の本部長の話によりますと、反社会的勢力、すなわち暴力団は、組織維持のため、みかじめ料や用心棒代などの徴収や、恐喝、賭博、覚せい剤など違反薬物の密売的な伝統的な資金獲得活動のほかに、現在風俗や建設業界の暴力団関係企業に身を隠しまして、各種経済取引へ介入しております。多種多様な資金獲得活動を活発に展開しながら、健全な経済活動に多大な悪影響を及ぼしていると言われております。それから、ブラックマネーを運用しながら福祉分野にも展開しているとも言われております。埼玉県警では、行政機関等と連携を強化し、公共工事や生活保護からの暴力団排除に加え、公営住宅から暴力団排除も強力に推進し、暴力団排除条例の制定に向け努力中とのお話でございました。

 そこで、この現実をよく踏まえまして、ふじみ野市におきましても、自治基本条例の制定を進められておりますけれども、市民にとっては、安心、安全なまちづくり、これが基本だと思います。そういう点から、現状をどのように認識しておられるのかということについてお伺いするわけでございまして、駅前にパトカーが常時駐車している現状とか、そういう事情についてもできればお話をお伺いさせていただきたいと、そのように思っております。

 そういうことになぜ私が関心を持っているかと申しますと、ふじみ野市においては、平成20年4月には暴力団同士の銃の撃ち合いがありまして、1人死んでおります。それから、組事務所も、住吉系か山口系かはよくわかりませんけれども、地域に準備をしていると、そのようなお話も聞いております。組事務所の排除または設置できない条例を制定したらということが眼中でございます。そういうことも踏まえまして、第90号の条例等によりますと、どうしてもこういう条例ができますと、管理がなかなか難しい。それから、何とかこういうバブルでない逆作用の状態でございますので、売り急がせ、そういうこともございますでしょうから、そういう点から考えると、どうしてもだれでもいいから売ってしまえ、そういう気持ちになってしまうのではないのかなと。そういう点で、暴力団や組員の住居にかわりはしないかということも心配ですが、そういうことを踏まえてこういう条例をおつくりになっているのかどうかもお伺いさせていただきます。

 それから、2番目でございますけれども、交付金の活用についてでございます。交付金の算定というのには、いろいろとご苦労がなされていると思うのですが、まずさきの質問をいたしました場合に、高齢者家庭への地デジ対策の助成をお願いいたしましたが、国が行ったならば実施するというようなすげない返事でございました。そういう点考えまして、市に、基地交付金と言うかどうかわかりませんが、そういう点で交付金も1,000万円ほど来ているわけでございますが、そのお金を高齢者家庭で。やはりいろんな面で高齢者という方々につきましては、外へも出ませんし、そういうことからいろんな意見も出せない、そういうご家庭が多いと思うのです。そういう方々を調査し、要望がございましたならば、そういうお金を活用して援助していただけないかどうかと、そのように思いましてお伺いいたします。

 それから、2番目でございますけれども、インフルエンザの予防と申しますか、そういう点でこの時期に来ていまして、去年はやり過ぎだ、そのような悪評もございましたけれども、実質的にあれだけのことをやって初めてある程度の防止ができたのではないかと、そのように思ってもおります。そういう点考えたときに、やはり市としては、今後についてもそうですけれども、この前のできれば人のよく集まるようなそういう場所で何かやる必要があったのではないのかな。と申しますのは、やはり手洗い、うがいとかそういうことが基本でございまして、ウイルスに対する対策と、それから一般細菌でもそうですけれども、そういうことを踏まえたときに、何かああいう時期にいろんな事業をやる、一緒にやるという。そこの中へ入り込まなくてもそういう事業をやってアピールをすることも必要ではなかったのかなと、そのように思いまして、それにはお金がないからだめだと言われると困るので、そういう話をちょっとお伺いしているわけでございます。

 それから、3番目でございます。堀口議員さんからも今までいろいろお話ございました。確かに武蔵野の大井のほうでございますけれども、あの地域の地として唯一残してあるところでございます。しかし、やはり今のときですので、できるだけ売りたい。そういう方が多くございまして、農地そのものがどんどん減っているのが現状で、そういう状況の中で、やはり大雨とかそういうときになりますと、それを維持するための努力、そういうことも大変だ。そういう点からいって、農業専従者というのが少なくなっているのも事実でございます。

 そういうことを考えていきますと、あの地域をいかにして防衛していくか、そういうことにつきましては、私は私なりに今までいろいろ話をしながらお願いもしてまいりました。特にあの地域、やはり三芳町、川越市、狭山市とか所沢市、ああいう地境でございますと、なかなかいろんな面で進んでいかないのが現状でございますでしょう。そういう点で、やはりトップの仕事としては、そういう地域、地域の方々との交流の大切さ、それから議員だっていろんな面でお互いに話し合う機会があってもしかるべきだろうと思うのですけれども、現実にそういうこともないままでずっと来ております。

 そういう点で、私が思いますのは、自衛隊が今まで鉄塔を立てていた、300坪ぐらいあるのかな、ああいう土地が遊んでおりまして、そこに埋まっていたそういうコンクリートとかそういうものを全部掃き出しておりました。あれだけ掘っているのだから、あれをそのまま使えたらよかったのになと、そういう感覚もございましたのですが、そういうことを踏まえてあの地域に、遊休地を活用して遊水池を1つつくれるのではないのかな。

 それで、あそこのわきに道路が三ヶ島街道から来ておりまして、そこへケーブルが入っていると思うのです。それを取り除くというそういう国の事業も考えられた時期もございましたし、一緒にそれをやりながらあそこへ水を引くのも1つの方法かな、そのように思います。あの地域そのものが、やはり川越市の工業団地でございますとか、そういうところで住宅も張りついていまして、どんどん、どんどん水の吐き口がなくなっているのは現実でございますので、そういう対策もそういうところを踏まえてお考えいただければなと思っております。

 それから、もう一つは、砂川堀の放流をしないといけないと。先ほどからいろんなお話の中でもそうですけれども、今までは川越江川に大部分お世話になっておりまして、元福岡のあの地域に対してはいろんな面で水の被害というのを出しているのも事実でございます。そういう点から、上のほうからやはり砂川堀へ何とか流す道筋をつけてもらいたいな。そういう点で、あの付近は墓場とかそういうのが多くなっておりまして、墓そのものだって水の吸収するところではございませんで水を吐くところでございますから、そういうところを考えたら、ちょうど三芳町の焼却場のわきに1本道路が、いい道路ができておりますので、あの道路の側溝を利用していくというと、あの地域の水吐けは、砂川堀へ流れ出るようになると思うのです。そういう点、ああいう道筋をうまく活用すればいいと。それにはやはり三芳町の方々や、それからあそこは所沢市も加味していますので所沢市とか、そういうところの方々とのいろんな協力というか、調和というか、そういうことが必要でございますので、そういうことも考えながら、要するに地域交流というのを十分やっていかなければいけない地域と思っております。そういうことを踏まえて、今後の対応ということをどういうふうに考えておられるかをお伺いするものです。

 それから、4番目でございます。基本的に消防本庁をつくる、つくらないの問題でいろいろとお話がございます。その点、今まで私どもにいたしましては計画的に、要するにふじみ野市の駅、そこに急行をとめましょう。そういうことで、何とかあの地域をいかに開発をしていくか。そういう点では、区画整理をきちっとしながらあの地域の整備をしていく。そういうことを2市1町、それから入間の西部地区の商工会、そういうものが一丸となってシンポジウムをやったりして、それに東武や西武のトップも来まして、いろんな提案やいろんな話をして、やはりまちづくりを地域でやってくださいよ。そのためには、あの地域に、ふじみ野駅には急行をとめますよというそういう話が進んできていた時期もございまして、富士見市にしても、上福岡市にしても、それから大井町の商工会にしても、市長、町長さんをまじえていろいろあの地域開発をしていこうという意気込みが上がったと、そのように私は認識しておりまして、そういう意味で今の大井の総合支所の付近には住宅地、そういうのが前提でございますので、道路というのはなかなか広い道路ではございません。そういう点からいって、どうしても国道254号線へ出ることが1つの課題だと、そういうふうに言われますと、亀久保交差点であるとか、それからもう一つ1本、大井高校のほうや大井中学校やそういうところから国道254号線へ出るあの交差点とか、ああいう大きい道路はございます。しかし、もう一本どうしてもつくる必要があるのかな。

 そういう点から考えまして、今行きどまりになっているあのところから、できることならばやはり茶立久保も活用した地域的な、富士見市と一緒になってひとつ区画整理をしながら、12メートル道路を設置するというそういうことも必要ではないのかなと、そういうことも十分考えた上であの地域に消防本庁を建設するということも考えていただければと、そういうふうに思っております。

 それから、もう一つは、消防本庁のほうのいろんな内容をお聞きしますと、今高層建物、確かに高層化に対しては、消防機器の問題、人材育成の問題、いろんな面で経費のかかることは当然でございますので、一端の負担をしていただくということも私は当然考えても悪くはないとは思うのですが、しかしお金を出す以上、設置者につきましては、やはり税法の利点とか、恩典とかそういうものがないと、なかなか出せない。そんなただの金なんてありゃしないよというお小言もちょうだいしております。そういう点で、その協力金の使い方、そういう設定をされた経緯とか、それからもう一つは、そういう協力金というのが税法的に経費として認められるような何かいい方法はないものかと、そのように考えてお伺いします。

 例えば、ふるさと納税には税の控除と、そういうことも認めておられますので、できることならば、ふじみ野市へ寄附をして控除してもらったほうがいいのではないかと、そういう話も聞いておりますので、そういうことも踏まえて一考していただく点ではなかろうかと、そのように思います。

 よろしくお願いします。



○小高時男議長 福田総合政策部長。

         〔福田寛総合政策部長登壇〕



◎福田寛総合政策部長 それでは、ただいま質問受けました交付金の活用。これは、基地交付金と言われます国有提供施設等の所在市町村助成交付金のことについてということだと思います。この交付金につきましては、これは国有施設等に設置を協力をしているということに対する助成ということでいただいております。この国有提供施設等の所在市町村助成交付金、これを高齢者への地デジの対策のための助成に使えないかというお話しでございます。

 この交付金につきましては、旧大井町の時代におきまして、当時の防衛庁にかなり日参して要望されて、大変な苦労をされて交付を受けるようになったといういきさつを聞いてございます。それを考えますと、この交付金につきましては、今後もこの周辺整備の環境整備、これに充当することが適当ではないかという考えを持ちまして、平成22年度の当初予算におきましても、公共施設整備基金に積み立てを行う予算計上をしているところでございます。

 以上です。



○小高時男議長 藤田市民生活部長。

         〔藤田光雄市民生活部長登壇〕



◎藤田光雄市民生活部長 私のほうには、大きな項目として2点ほどいただいております。まず、1点目が安心と安全を前提にした自治基本条例をと。それから、2点目といたしまして、消防本部庁舎建設についてということの大きな項目の2点でございます。

 まず初めに、安心と安全を前提にした自治基本条例をということで、趣旨は2点ほどのご質問がございます。まず、自治基本条例は、日本国憲法に定める地方自治の本旨の実現を図るため、自治の基本理念と基本原則及び自治機構と自治運営を基本的な仕組みなどを定め、市民の負託に基づく市議会及び市長等の役割と責任を明らかにするとともに、市民自治による協働のまちづくりを推進することを目的として制定されています。

 ふじみ野市におきましては、総合振興計画が目指す協働のまちづくりを推進するため、自治基本条例を制定を目指しており、市民検討組織での検討が10月にスタートしたところでございます。具体的な条例のスタイルや内容につきましては、今後市民意見や関係機関の意見集約や調整を図りつつ検討していくことになります。

 ご提案のありました安心、安全なまちづくりという視点は、本市にとりまして重要な視点の一つであると認識をしております。今後、市民検討組織におきまして、市民や議会の意見を聞く機会が出てくると思いますので、そういった機会をとらえていただき、ご提案をいただくとともに、市といたしましてもご提案の趣旨を伝えてまいりたいと思います。

 そこで、第1点目の駅前のパトカーにかかるご質問でございますが、警察当局からの公式回答はいただいておりませんので、具体的な回答は控えさせていただきます。しかしながら、地域における反社会的団体の存在は、当市にとりましてもマイナスイメージであり、地域の安心、安全や活性化を阻害する要因にもなりますので、町会、自治会を初めとする防犯、暴力排除推進団体等と連携をいたしまして、安心、安全のまちづくりを推進してまいります。

 なお、本年12月17日には、警察、地域団体、行政が協力しての防犯、暴力排除街頭キャンペーンをふじみ野駅、上福岡駅を中心に予定をしております。

 また、2点目のふじみ野市空き家等の適正管理に関する条例、ふじみ野市をきれいにする条例等自治基本条例とのかかわりについてのご質問でございますが、自治基本条例の制定に向けた作業が開始された現段階では申し上げることはできませんが、今回上程いたしました両条例とも本市が自治基本条例を制定することになりました大きな要因である、参加と協働という基本的な考え方が盛り込まれております。

 続きまして、消防本部庁舎建設についてのご質問でございますが、入間東部地区消防組合に確認をしたところ、この協力金は入間東部地区消防組合消防施設整備に関する指導指針に基づき、防火対象物の高さが15メートル以上のもの及び防火対象物の地下を除く階数が5以上のものを建築する建築主を対象とし、高さが15メートル以上の階における床面積の合計1平方メートルにつき500円を、5階建て以上の防火対象物の場合は、5階以上の階の床面積の合計1平方メートルにつき500円を積乗じて得た額に相当する金または物品で消防組合が希望するものを協力していただくという内容であります。また、協力金の使途については、車両や車両装備の充実などに充用させていただいているとのことでありました。

 なお、この協力金の税法上の解釈を川越税務署に問い合わせたところ、協力金の性格が一定の目的を持ち、その目的が事業を進める上で必要とされる場合には経費として算入することができ、使途が明確でない寄附金の性格を持つ協力金については、経費と見ることができないということでございました。

 具体的には、経費として認められるか個別に判断することになりますので、直接税務署のほうにご相談をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○小高時男議長 宮崎健康医療部長。

         〔宮崎光弘健康医療部長登壇〕



◎宮崎光弘健康医療部長 それでは、インフルエンザの今後の対策についてお答えをさせていただきます。昨年は、新型インフルエンザの大流行が見られましたが、ことしは季節性インフルエンザ、新型インフルエンザのいずれも流行の可能性があるところでございます。季節性インフルエンザは、特に高齢者が重症化しやすい傾向がある一方、新型インフルエンザは子供や成人を含め広い年齢層で重症化する場合があり、ことしはすべての年齢の方がインフルエンザに注意する必要があるところでございます。10月から新型インフルエンザワクチンと従来の季節性インフルエンザワクチンを合わせた3科のインフルエンザワクチン接種ができるようになり、市としましては、昨年度に引き続き、1歳から小学校6年生のお子さんを対象に、1回の予防接種に1,000円の特別助成を行っておるところです。

 また、国では、低所得者の方の新型インフルエンザ予防接種に対しての助成が継続されておりまして、生活保護受給者や非課税世帯に属する方の予防接種についても全額公費負担を行っており、予防接種を受けやすい体制づくりに努めております。昨年度流行した新型インフルエンザについても、現在のところ、大きな流行の兆しは見られておりませんが、国内での再流行の可能性は続いている状態でございます。

 インフルエンザ対策の基本は、新型インフルエンザでも、季節性インフルエンザでも同様でございます。予防対策としては、今年度も昨年度と同様に予防接種の勧奨とともに、引き続き手洗いやうがいの励行、せきエチケットなどで感染症を予防していくよう市民に啓発していきたいと考えております。

 以上です。



○小高時男議長 山下都市政策部長。

         〔山下晴美都市政策部長登壇〕



◎山下晴美都市政策部長 大井武蔵野地区の雨水対策についてお答えをさせていただきます。

 まず、1点目の自衛隊が使用していた遊休地を遊水池にできないかにつきましてお答えをさせていただきます。ご指摘をいただきましたように、大井武蔵野地域は、近隣の市町に比べ土地の標高が低いことから、ゲリラ豪雨等で降った雨が上流側から流れてくるため、道路は冠水し、住宅地や畑等に雨水が浸水する状態であることは、現地を確認し、認識しているところでございます。

 また、主要な道路には一般下水道管を埋設し、道路に降った雨水等を川越江川に流しておりますが、最近のゲリラ豪雨では、満管状態を超えて、道路等に降った雨を取り込めないという状況がございます。そのために、住宅等の浸水が発生している状況でございます。

 大井武蔵野地区の雨水対策につきましては、砂川堀雨水幹線に流入する計画となっておりますが、砂川堀に流入するための幹線を整備するには多額の整備費等が必要となるため、現在のところ、下水道事業の計画が立てにくい状況になってございます。つきましては、当面の対策といたしまして、遊水池等を設け、一時的に貯留して浸水被害を減少させることも1つの方法と思われますが、隣接しております川越市と協議をしながらよりよい方法を検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、2点目の砂川堀へ放流できるよう、三ヶ島街道より多福寺へ向けて道路新設と雨水管設置はにつきましてお答えをさせていただきます。この地区の道路新設の計画はございません。また、既存の道路に側溝整備や雨水管整備をしていくにも、用地取得や改良工事が伴うことから、早期に整備することは難しいものと考えます。隣接する川越市、三芳町との協議が必要となりますので、今後この地区全体の雨水対策をどのようにしていくかにつきまして検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。

 次に、4項目めになりますが、国道254号線までの新設道路建設はできるのかというご質問でございますが、大井総合支所周辺は、亀久保土地区画整理事業によって道路網の整備が行われてきた地区でございます。区画整理事業地外は個々の規模の開発が行われまして、道路相互のつながりが非常に弱いと、あるいは道路の幅員は4メートル程度であったり、行きどまりであったりというような問題点がございます。このような地域については、面整備といたしましては、区画整理事業が望ましいのかなというふうに思いますが、現状では非常に難しい状況になってございます。

 また、道路を街路事業として新たに建設するには、財政上の問題のほかに都市計画道路との整合や道路交通、雨水計画あるいは点在する農地の対応など多くの課題がございます。こうしたことから、新道路建設につきましては、長期的な視点の中で、地域の方々のご意見を聞きながら、地域のまちづくりの一環として進めていく必要があります。早期での事業計画は難しいと考えております。

 当面の対策といたしましては、旧大井給食センターから国道254号線までの旧道に抜ける市道5―61号線沿線の関係権利者のご協力いただきながら、待避場所の整備に取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。

 以上です。



○小高時男議長 松尾勝一議員。



◆19番(松尾勝一議員) 松尾でございます。ご苦労さまでございます。

 まず、今お答えいただいたほうからお伺いしますけれども、基本的に消防署を設置するに当たりましては、どうしても公民館と支所との間、あそこを通る車の台数って結構多いのです。私もあそこを通ってこちらへ来るのですけれども、下手すると15分かかるのです、国道254号線を越すまで。緊急な車両とかそういうものが通行するには、やはり何かの方法を考えなければだめだろうということもまず前提にお考えいただきたいと。

 そういう意味では、亀久保交差点のほうやそれからもう一つの大井高校、大井中学校の間の道路から入る交差点で、あれが一番大きい道路でございますので、そういう点でやはり支所と公民館との間の道路と同じぐらいの道路をもう一本どうしてもつくらないと難しいのではないのかなと私ども思っているのです。そういう点で、せっかく行きどまりになっていて中途半端になっている。特に消防署というのは、2市1町が一緒にやってつくるものだと。そういうふうなことを市長さんもおっしゃっているわけですから、そういう点総合的に考えたとき、どうしても富士見市との地境でございますので、あそこをうまく活用して、茶立久保の道路整備をやるほうが。あそこのところにうち建ててしまった。その前にやっておけばよかったのだけれども、そういう点から区画整理ができないのかなと。そういうことを考えて、ひとつもう一回計画見直していただければなと、そのように思ってお伺いしたのです。



○小高時男議長 山下都市政策部長。



◎山下晴美都市政策部長 ふじみ野市の都市計画マスタープランでは、あの地域の路線につきましては、重要幹線ということに位置づけられておりますので、これに基づきまして進めていければというふうに考えてございます。

 以上です。



○小高時男議長 松尾勝一議員。



◆19番(松尾勝一議員) ありがとうございました。

 それから、もう一つお伺いしますけれども、やはり大井武蔵野地区につきましては、やはり畑地へ水がたまって、どうしてもああいうのでは農業がやりにくいと。そういうことも考えて、営農をやられる方々については、いろんな頭を悩ましておられるところでございますので、そういう点でやはりあそこをどうやって水を防ぐかということは、西中学校のそばに道路1本入っています、路線のあれはなかなか出せませんが。あそこも目いっぱい水がたまって、あそこの道路が水引きが悪いのです。だから、それを考えると、やはり上のほうの防衛施設のあったあのところに1つ、県道からの水引きと、それからあの路線から水を引っ張ることによってあそこにためることができるのではないかなと、結構大きい用地でございますので。前から私再三お話をしてきたところではございますけれども。そういう点で、やはり国の事業というか、どうしてもあそから線を抜きたいというお話もちょっと聞いてございますので、だから三ヶ島街道から水を引くには、あそこをケーブルを抜くときに一緒にやっていけば好都合ではないかと、共同作業ができればいいのではないのかなという、あそこの施設長さんの話も伺ってございます。そういう面で、いろんな状況をお互いに話し合っていく必要があるので、そういう交流をもっとしっかりやると、何かいい方法ができるのではないかと。余りにもいろんな面での交流がなさ過ぎるような感じがするのですけれども、積極的にやる気はございますか。



○小高時男議長 山下都市政策部長。



◎山下晴美都市政策部長 ご指摘のとおり、今後は極力その近隣の方と、近隣の市町と協議をさせていただきまして、何とか方法を考えていければと考えてございます。よろしくお願いいたします。



○小高時男議長 松尾勝一議員。



◆19番(松尾勝一議員) どうぞ積極的によろしくお願いいたします。

 それから、交付金の使い方でございます。総合政策部長さん、おっしゃることはよくわかります。つれないご返事をいつもいただくわけでございますけれども、実際に例えば近隣に対してサービスのためにという予算取りを考え、あそこにはやはりケーブルを1つ入れて、それで障害を解消するという形もやられました。それを今度はまたケーブルを、どっちにしてもTEPCOだったものが全部JCA、そちらへ移転するわけですので、そういうことを考えたら、そういうサービスをするというのを1つの基準にして、もう少し高齢者に目を向けてほしい。若い人、子育て、子育て、一生懸命言われるのだけれども、年寄りだって今まで一生懸命働いてきたのだから、それで動きもとれなくて、それでテレビは友達と、そういう方がいっぱいいるわけ。だから、やはり物を言えないそういう立場の人、福祉的なレベル考えまして、そのくらいしていただいて、サービスして予算化されていいのではないかと思うのだけれども、そういう考え方は出ないのですか。



○小高時男議長 福田総合政策部長。



◎福田寛総合政策部長 先ほども答弁はさせていただきました。俗に基地交付金と言われますね。これにつきましては、先ほどのように、大井町の時代に苦労されて、あの周辺地域の方があの施設によって、迷惑というのかどうかわかりませんけれども、そういうものに対する対価というか、そんなものだと思っています。それにつきましては、そういういきさつがある中で、今お話しあったようにケーブル、あれはたしか設置するときには国のほうの防衛庁の予算でつけていただきました。でも、撤去は私どものほうでしなければいけないのです。そういう撤去費用等も含めまして、こういう交付金の中でそういう撤去費用等を出すことも考えなければいけませんので、そういう周辺整備の環境整備にあくまでも使っていきたいというふうに考えてございます。



○小高時男議長 松尾勝一議員。



◆19番(松尾勝一議員) どうもありがとうございました。

 できましたら、そういう事業をやるときは国庫から、自衛隊さんのあの地域の方々も何かしなければいかぬというそういう考え方でやると言っていますから、お互いに協力すると補助金だってもらえるわけだから、そういういろんな関連事業をやろうという意識を持たれれば、いろんなそういう人とのつき合いも。あそこの施設へ顔出したことございますか。そういうことを踏まえて何とかもう少し協力姿勢があったほうが私いいと思うのですけれども、いかがなものでしょう。



○小高時男議長 福田総合政策部長。



◎福田寛総合政策部長 協力姿勢といいましょうか、あそこの電波塔の撤去に関しましては、平成21年度と今年度、防衛局の方もいらっしゃいますので、撤去のほう、当然つけた以上はとるまでが一塊の作業だろうと、とるまでが当たり前の事務ではないかということで強く折衝してまいりました。ただ、これは国のほうの法律のほうの政令交付金ございます。そこにはそういうものを設置するというか、そういうような形で規定をされていまして、その条文を盾に、同じ公務員ということもあるのでしょうけれども、首を縦に振っていただけないというのが現状でございます。それ以外にも、あそこの基地に関しましては、そのほか要望等も、そういう防衛局の方を通じまして再三再四ということでお願いはしてございます。



○小高時男議長 松尾勝一議員。



◆19番(松尾勝一議員) 大変でしょうけれども、頑張っていろんな面で地域のためにご協力、ご尽力いただきたいと思います。よろしくお願いします。

 それから、もう一つ、安心、安全の問題でございますけれども、これ確かに埼玉県警のほうはいろんな問題でお話をしたくないというか、したいのだけれどもしたくないというそういう現実があるようでございまして、私心配しているのは、知らぬ間にああいうのがどんどん、暴力団の事務所とかそういうのできてしまって、後になってなかなか出ていってもらうというの難しいのです。だから、こういうことを対応するには地域の力、そういうことが大事だし、そういう地域の力ということをきちっとするために、やはり自治基本条例というのをおつくりになろうと思うのです。だけれども、現状がわからないのでは、そういうものをお互いに論議しながらどういうものに規制を加えようとか、そういうことができないと思うので、できるだけそういう内情は知る必要もあるし、知らせる必要もあるし、そういう委員の方々が一緒になってそういうことを調査されることも大事だろうから、一番大事なことは安心して住めて、安心して暮らせるようなまちにすることだと思うのです。だから、部長さん方々市内にお住まいであれば、もっと真剣にお考えかと思うのだけれども、だからといって勤めている人たちも市民ですから。

 要は、もう一つお伺いしたいのは、そういう暴力団とかそういう人たちも1つの市民として見るべきなのか。しかし、市民は住んでいると市民なのです。だから、住んでもらわないようにしなければいかぬけれども、だけれども人権であるとか、福祉であるとか、いろんなこと言われます。現実でございますので、だから一市民にしないほうが一番ベターと思うので、そういうものの排除する力をどうしてつくっていくかということもお考えいただいて、今後の条例作成には対処すべきだと私は思うのですが、市長さんどうでしょう。



○小高時男議長 高畑市長。



◎高畑博市長 まさにご指摘のとおりだというふうに思います。駅前につきましては、先ほど部長答弁のほうで内容については具体的な回答をいただいてないということを申し上げましたが、恐らくこうした公式の場でこういう質問をやる以前に、多くの市民の皆さんが、あそこには反社会的団体の方が居住あるいは事務所としているのであろうということは、もう市民の間ではかなりうわさになっているというのが実態ではないかなというふうに思います。

 その中で、現状において法的にそれを排除していくというのは、今の実情として難しいという中で、議員のご指摘のとおり、これはやはり市民運動的にそれについては動いていく必要があるだろうし、まちの憲法となる自治基本条例等についても、その辺の市民が安心、安全で暮らしていけるようなあり方について、その中に示されていくことが必要であるというふうに思います。



○小高時男議長 松尾勝一議員。



◆19番(松尾勝一議員) ありがとうございました。

 11月30日の新聞がいろいろとございまして、その中に、これはふじみ野市でなくて富士見市ですね。組員の身分を隠して入居した。そういう意味で、そういう入居に対して、入居の手続の中にそういう人は入居させないという1項があったから、それを逮捕する1つの前例となったというそういう新聞の中の内容でございます。そういうふうに、何か規則といいますか、条項を設けて契約を結ぶと、そういうことも必要だと思う。そういう意味での基本条例をきちっとわきまえて対応していただきたい。そのように思うのですけれども、いかがでございますか。



○小高時男議長 藤田市民生活部長。



◎藤田光雄市民生活部長 安心、安全なまちづくり、これはまちづくりを進めるに当たっての本当のベーシックな基本的な考え方だと思います。そういう意味で、この自治基本条例、一方ではこの自治基本条例はどのようなまちづくりをしていくか、そのまちづくりに当たって、市民や行政やまた議会等々どのようにかかわって、どのように協働のまちづくりを進めていくことができるか、そういったことを定める内容でございます。

 そういう意味で、一方では市民の権利という中で、安心して暮らせる権利というものはあるわけでございますので、そういったことも条例の中に盛り込めていくこともできるのかなという気はいたします。

 いずれにいたしましても、これは今市民検討組織を立ち上げておりますので、その中でどのような条例構成をしていくのかというのは、これから詰めていく話になってまいりますので、そういう中でそういうことも市民の権利としてどうなるかという視点も恐らく話が出てくるのではないかと思っておりますので、そういう中で対応はできるかなというふうに思っております。

 以上です。



○小高時男議長 松尾勝一議員。



◆19番(松尾勝一議員) どうもありがとうございます。ご努力のほどよろしくお願いいたします。暴力団を恐れない、暴力団に金を出さない、暴力団を利用しない、これが3ない運動の一つでございまして、そういう点をよく踏まえて地域力を高めていただきますことをお願い申し上げまして終わります。と言いたいのだけれども、もう一つ。例えば、あそこの産業祭のときに、保健センターさんあたりは要するにキャンペーン、例えば消毒はアルコールがいいであるとか、こういうものがいいとか、そういうことを踏まえて身を守るすべを考えられるようなそういう定義できるようなPR活動を、ああいう人の集まるところでおやりにならなかったのかな、そのように思うのですが、そういうことやる気がございますか。



○小高時男議長 休憩いたします。

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   休 憩 午後3時48分

   再 開 午後3時49分

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○小高時男議長 再開いたします。

 藤田市民生活部長。



◎藤田光雄市民生活部長 産業祭においてそういう健康問題のキャンペーンというお話だと思います。それについては、今回そういうコーナーというのは設けてなかったのですが、これにつきましても実行委員会のほうの運営の方針もございます。そういう中で、今いただきましたご意見等も踏まえて情報提供してみたいと、こういうふうに思っております。



○小高時男議長 松尾勝一議員。



◆19番(松尾勝一議員) どうもありがとうございました。よろしくお願いいたします。



○小高時男議長 松尾勝一議員の質問を終了いたします。

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△散会の宣告(午後3時50分)



○小高時男議長 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。

 明日8日は午前9時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問を行います。

 本日はこれで散会いたします。