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埼玉県 ふじみ野市

目次 09月15日−市政に対する一般質問−04号




平成22年   9月 定例会(第3回) − 09月15日−市政に対する一般質問−04号









平成22年   9月 定例会(第3回)





 △議事日程(9月15日)
 開  議
 日程第1 市政に対する一般質問
      7番  足 立 志津子 議員
      6番  堀 口 修 一 議員
     12番  岸 川 彌 生 議員
     26番  鈴 木   実 議員
     23番  小 川 愛 子 議員
     10番  加 藤 末 勝 議員
     13番  高 橋 順 子 議員
 次回予定報告・散会
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 △出席議員(24名)
      2番  有 山   茂 議員     4番  田 村 法 子 議員
      5番  伊 藤 美枝子 議員     6番  堀 口 修 一 議員
      7番  足 立 志津子 議員     8番  山 口 公 悦 議員
      9番  小 峰 敏 彦 議員    10番  加 藤 末 勝 議員
     11番  神 木 洋 寿 議員    12番  岸 川 彌 生 議員
     13番  高 橋 順 子 議員    14番  野 沢 裕 司 議員
     15番  前 原 かづえ 議員    16番  新 井 光 男 議員
     17番  岩 崎 公 夫 議員    18番  小 高 時 男 議員
     19番  松 尾 勝 一 議員    20番  福 村 光 泰 議員
     21番  五十嵐 正 明 議員    22番  大 石 正 英 議員
     23番  小 川 愛 子 議員    24番  飯 沼 潤 子 議員
     25番  塚 越 洋 一 議員    26番  鈴 木   実 議員
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 △欠席議員(1名)
      3番  大 築   守 議員    
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 △職務のため議場に出席した議会事務局職員の職氏名
   坂 田 秀 樹  事 務 局 長      馬 場 健 次  事 務 局 次 長
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 △地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
   高 畑   博  市     長      永 田 喜 雄  副  市  長
   矢 島 秀 一  教  育  長      福 田   寛  総 合 政策部長

   藤 田 光 雄  市 民 生活部長      毛 利 道 代  福 祉 部 長 兼
                                  福 祉 事務所長

   宮 崎 光 弘  健 康 医療部長      山 下 晴 美  都 市 政策部長

   仲 野 政 男  危 機 管理監兼      原 田   昇  副 参 事 兼
            行 政 管理室長               会 計 管理者兼
                                  会 計 課 長

   松 本 敬 司  教 育 総務部長      高 梨 眞太郎  生 涯 学習部長

   深 沢 秀 臣  選挙管理委員会      本 橋   芳  公 平 委 員 会
            書  記  長               事 務 職 員

   本 橋   芳  監 査 委 員      奥 平 勝 久  農 業 委 員 会
            事 務 局 長               事 務 局 長

   本 橋   芳  固 定 資産評価      深 沢 秀 臣  総務部副参事兼
            審査委員会書記               庶 務 課 長

   大 澤 喜 一  総務部人事課長      松 澤 和 喜  総務部管財課長
   野 澤   敏  総務部税務課長      出 田 康 彦  総務部収税課長

   関   敬 二  大井総合支所長
            兼 総 務 部
            支 所 総務課長





△開議の宣告(午前9時31分)



○小高時男議長 ただいまの出席議員は24人です。議員の出席が定足数に達しておりますので、議会の成立を認め、ただいまから平成22年第3回ふじみ野市議会定例会第14日の会議を開きます。

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△欠席届



○小高時男議長 説明員から欠席届が提出されておりますので、報告いたします。

 総務部長・渋谷弘次(私事都合のため1日)。代表監査委員・渡邊基弘(私事都合のため1日)。以上です。

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△日程第1 市政に対する一般質問



○小高時男議長 日程第1、昨日に引き続き市政に対する一般質問を行います。

 発言通告がありますので、順次これを許します。

 初めに、足立志津子議員の質問を許します。

       〔7番足立志津子議員登壇〕(拍手あり)



◆7番(足立志津子議員) おはようございます。それでは、通告に従って一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。

 1つ目は、歩道整備と交差点の安全対策についてです。3カ所について伺いたいと思います。

 1つ目は、市道第619号線歩道設置に向けての市の計画についてお尋ねいたします。市道第619号線と上野台団地を東西に走る市道第700号線との交差点整備について、市道第610号線の歩道整備に必要なUR都市機構と等価交換で取得した部分の整備作業が先ごろ行われました。市道第619号線、福岡中学校東側の歩道整備について、現在取り組んでいる事務、完成までの課題と見通しについてお答えください。

 上ノ原交差点付近の安全対策についてお尋ねいたします。上ノ原交差点でフクトピア方面から来た車が、浄水場方面から来る車や自転車などを目視で確認するためには、車体がかなり前進することになります。また、滝地区の方面から上がってきた車は浄水場付近で左にカーブして交差点に進入することになりますから、歩行者にとっては上ノ原交差点から浄水場までの歩道整備が必要です。上ノ原交差点付近の交通安全対策から、この2点の改善についてお答えください。

 花ノ木交差点の鶴瀬方面への右折車線確保についてです。ここは、都市計画マスタープランでも市道第80号線と市道第79号線の交差点改良は、優先順位が高い事業として位置づけが明確にされています。3か年実施計画に計上する見通しについて、お答えいただきたいと思います。

 大きな2つ目は、築地公園の用地返還に伴う児童公園の代替についてです。8月20日で築地公園が閉鎖になりました。付近に公園がなく、道路で遊ぶ子供たちの姿に付近の住民の方々が当時の上福岡市に何度もお願いし、地主さんのご協力で築地公園となって10年、子供たちが安心してボール投げができるようにと道路側にネットを張っただけの遊具のない公園で、土ぼこり対策で植えた芝生をだめにしないようにと、シロツメクサを抜く近所の主婦たちの姿は春の光景になっていました。自治会の防災訓練ではスタート地点にもなり、まさにコミュニティの広場だった築地公園です。築地公園の閉鎖の直前に新駒林地区に児童公園が開設しました。しかし、そこは車の交通量の多い市道第620号線によって隔てられたところに位置しており、幹線道路や水路、河川などを越えない範囲とする児童公園の条件を満たしていません。築地地区の児童公園の代替について市はどのような計画をお持ちなのか、お聞かせいただきたいと思います。

 公園の関係で、みどりの基本計画策定のスケジュールについてお尋ねいたします。都市計画マスタープランには、公園、緑地の充実というページに、みどりの基本計画に基づく公園の配置と利用者の視点の重視とありますが、このみどりの基本計画というものはいまだにつくられておりません。今年度策定に入れなかった理由と、今後の策定年次をお答えください。

 大きな3つ目は、広域ごみ処理施設の建設についてです。広域ごみ処理施設について、ことし3月の全員協議会で経過報告が行われました。今後の事業内容とスケジュールについてお知らせください。

 新しい施設ができることは、地域環境に大きく影響することですから、市民の、特に近隣住民の皆さんに現状を伝え、丁寧な対応策を講じることが必要です。そこでお尋ねいたします。

 近隣住民の皆さんに対する周知、ご意見の聴取と要望などへの対応はどのように図られてきたのでしょうか。

 また、先ごろの代表者会議への報告でリサイクルの効果が出たということから、焼却ごみが減少し、平成24年度から上福岡清掃センターの焼却炉だけで処理するとのことです。これにより清掃車の通行量が変化するため、さぎの森小学校前などの交通安全対策を先行させる必要があると思います。どのような手だてをとられているのかお聞かせください。

 大きな4つ目は、少人数学級の実施と教室の確保についてです。中央教育審議会は、授業時間が約1割増となる新学習指導要領、これは2011年から順次実施をされますが、これへの対応や、いじめ、暴力行為などの深刻化を背景に、きめ細かな指導を行うために学級定数基準の引き下げが必要だということで、小中学校の1学級当たりの学級編制基準を現行の40人から引き下げるよう求める提言を発表しました。これを受けて、文部科学省は来年度から8年間で1学級の上限を40人から35人に引き下げるため、来年度の概算要求に初年度分として小学校1、2年生の35人学級を実施するために必要な分を盛り込みました。先日の市議会決算委員会で、2009年9月から不登校支援員を配置し、不登校と言われる子供が減っている。少人数指導支援員、不登校支援員の配置は我が市の誇れるところ。それでも足りないが、教員と支援員が協力し合いながら、話し合いながら協力し合っているという答弁がありました。しかし、この支援員の方々、先生と呼ばれるこういう方々は緊急雇用の短期の採用で、子供たちに安定して接することはできません。まず、教育長に少人数学級についての見解を求めます。

 少人数学級の実施については、教室の確保が必要です。しかし、公共施設適正配置計画案を見てみますと、学童保育室について平成30年度以降学校の空き教室などの活用も含め、再整備を実施となっています。公民館分館については、平成29年度までに学校施設の活用などによる整備計画を策定し、順次整備するとなっています。学校施設については、子育て支援事業や高齢者福祉事業及び地域コミュニティ施策などに活用できるようにとなっています。また、現在児童館事業として行われています放課後子供教室は、今後も余裕教室を使って各校で展開していきたいと委員会での答弁がありました。ふじみ野市で少人数学級を実施する場合、教室数は充足するのかお尋ねいたします。

 以上で、最初の質問を終わります。



○小高時男議長 藤田市民生活部長。

       〔藤田光雄市民生活部長登壇〕



◎藤田光雄市民生活部長 おはようございます。広域ごみ処理施設建設に伴うところのご質問について順次お答えをさせていただきたいと思います。

 まず、ご質問1点目の環境影響評価と都市計画決定の進め方でございますが、予定している処理能力が合計200トン以下のため、施設の設置手続といたしましては廃棄物処理法に基づく生活環境影響調査指針を参考に施設建設に伴う現況把握、予測、影響の分析を今年度より2カ年をかけまして実施をいたすところでございます。

 また、都市計画決定につきましては、既に県都市計画課との下協議は終わらせておりまして、今後住民との合意形成を図るべく都市計画案を作成し、住民説明、縦覧広告、都市計画審議会を経て、来年度都市計画決定をしたいと考えているところでございます。

 それから、ご質問2点目の近隣住民意見の反映でございますが、3月から建設候補地近隣4自治会を対象に地区説明会を開催してまいりました。候補地選定までの経緯、予定、施設規模、今後のスケジュール等につきまして説明した中で用地選定、用地交渉、事業費関係、業者選定、設備、公害関係などの質問、要望がございました。

 要望につきましては、今後内容を精査した上で市民目線に立って、今後行う施設建設計画へ反映をさせていきたいと考えているところでございます。

 また、隣接の2自治会に住民代表が中心となって、個々に対策協議会が設置され、地域の人の要望事項が行政に寄せられております。現在要望事項に対しまして、各対策協議会を中心に協議を行い、鋭意努力するよう前向きに話し合いを持っているところでございます。

 3点目の周辺地域の道路整備でございますが、さきに答弁させていただきました各対策協議会から、施設建設に伴う地域周辺道路の整備等についても要望事項が上がっております。市といたしましても、歩行者の安全確保や周辺住民の利便性を視野に入れ、早期に整備できるよう検討しておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。

 以上でございます。



○小高時男議長 山下都市政策部長。

       〔山下晴美都市政策部長登壇〕



◎山下晴美都市政策部長 歩道整備と交差点の安全対策のご質問のうち、1点目の都市計画マスタープランに位置づけられている市道第619号線歩道設置に向けての市の計画についてお答えいたします。

 市道第619号線は、市の市街地を横断している路線であり、福岡中学校の通学路のみならず図書館へのアクセス道路となっている市の重要幹線道路でもあります。しかしながら、ご指摘いただいたとおり、朝夕の通勤車両が非常に多く、現道には歩道が設置されていないため、生徒の安全な通学や歩行者の通行に支障を来しております。市では、歩道設置することにより交通安全対策が強化されるほか、周辺住民の利便性向上に大きく貢献することができることから、歩道設置の実現に向けて努めており、市道第619号線と市道第700号線との交差点付近でUR都市機構敷地と福岡中学校敷地を交換し、用地を待機所として暫定的に整備を行いました。

 現在取り組んでいる事務につきましては、歩道整備実現に向けて国、県の補助制度を探しております。また、課題といたしましては、財政状況が非常に厳しいことから有利な補助金制度を活用し、整備を進めることを考えております。

 次に、ご質問2点目の上ノ原交差点付近の安全対策につきまして、市道第619号線を市道第700号線へ向かって坂を上り、左へカーブしてすぐに市道第700号線との交差点に差しかかります。この交差点付近の安全対策につきましては、市道第619号線はガードパイプで歩車道が分離されており、見通しの悪い交差点につきましてはカーブミラーを設置し、ベンガラ舗装や路面標示等で安全対策を行っております。

 市道第700号線との交差点につきましては、ご存じのとおり信号機の設置について東入間警察署を通して強く要望しておりますが、現状でもフクトピア方面から来た車も交通法規を遵守し、停止線で一たん停止した後、前方にある2基のカーブミラーで確認をしていただければ安全に通行ができるかと思います。

 また、8月上旬にUR都市機構と交換で取得した用地を歩道上に整備いたしましたので、右側の見通しはかなり改善されました。なお、歩道整備が必要とのご質問ですが、現状では市道第619号線に歩道を整備するだけの幅員はございません。また、歩道用地を確保するためには用地買収が必要となりますが、ご承知のとおり市道第700号線と市道第619号線の交差点の角には住宅がございます。現状では非常に困難であると考えております。

 続きまして、ご質問3点目の花ノ木交差点の鶴瀬方面への右折車線確保について、都市計画マスタープランに基づく今後の計画についてお答えをいたします。ご質問いただきました花ノ木交差点の改良につきましては、これまでにも他の議員さんからもご質問をいただいており、市民・都市常任委員会でも現地を視察していただいております。

 ご質問の花ノ木交差点の鶴瀬方向への右折車線を確保するためには、交差点北側に車線延長で82メートル、拡幅用地といたしまして約150平方メートルの用地の買収と、道路の中心線を合わせるために花の木中学校側についても車線延長で27メートル、拡幅用地といたしまして約28平方メートルの用地を確保しなければならないため、大変厳しい財政状況の中では交差点の改良は難しいと考えております。

 この地域につきましては、昨年8月1日から富士見川越有料道路の無料化に伴い、交通状況が変化しておりますので、交差点内の鶴瀬方向への右折車対策といたしましては、効率的、効果的な方策として時差式信号の処理方法も解決策の一つと考えられますので、東入間警察署と協議を行っていきたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いをいたします。

 次に、築地公園の用地返還に伴う児童公園の代替の誘致距離250メートルの要件は満たされているのかにつきましてお答えを申し上げます。築地公園は、誘致距離がおおよそ250メートルの範囲の住民の利用に供する身近な公園に位置づけられておりました。平成10年から今年までの約12年間借地公園として市民の皆様に利用されてきました。しかし、借地公園でありましたので、平成22年2月に地主さんからの土地利用計画を図りたいという申し出がございまして、返還することになりました。市民の皆様が長く親しんできた公園であることから、それにかわるべき公園を検討しましたが、公園を設置するための立地条件は廃止された公園から誘致距離250メートルの範囲で、なおかつある程度まとまった面積の土地が必要となるため、そのような公園としての用地を確保することが難しいのが実情でした。

 ご指摘のように、幹線道路や水路、そして河川などを越えて借地に新駒林公園を設置しましたが、現時点においてできる範囲で公園を設置させていただきましたので、ご理解をお願いしたいと思います。

 次に、みどりの基本計画の策定のスケジュールですが、3か年実施計画に盛り込んでおりますので、平成23年度予算措置ができましたら平成23年から平成24年の2カ年で実施をしていきたいと考えております。

 以上です。



○小高時男議長 矢島教育長。

       〔矢島秀一教育長登壇〕



◎矢島秀一教育長 初めに、教育委員会の学校に対する考えを述べさせていただきます。

 ふじみ野市は、大変若い市です。平均年齢が42.5歳です。本市の年齢構成を見ますと2つの大きな山が見えてきます。1つの山は、58歳から68歳です。約1万7,000人います。総人口比が16%です。それよりももっと大きな山があります。それが32歳から42歳、いわゆる子育て世代です。約2万人、20.2%を占めます。当然のように児童生徒数が占める割合は他市と比較して大きくなってきます。現在9,050人の児童生徒が本市の小中学校に在籍しています。推計を見ますと少人数学級がすべての学年に位置づけられる平成30年には9,671人となり、621名もふえてきます。学校教育の果たすべき役割は、極めて大きく重要だと認識しています。私は、教育は今の社会を反映する営みであると同時に、次の社会をつくり出していく試みであると考えています。

 そこで、教育委員会は、「子供たちを未来に届ける「教育の街 ふじみ野」」を教育理念として、教育実践の最先端は学校であり、教育委員会は学校を大切にして、その実践を支援するスタンスで教育行政を推進していきます。各学校では、校長を中心に一人一人の子供たちを大切にした子供たちの今をしっかりと理解し、認識して、事業の充実を図り、その成果を子供たちに確実に返していく教育、伸ばしていく教育に一丸となって全力で取り組んでいます。子供発、子供着の教育です。

 子供たち一人一人の学力向上や心の教育の充実に取り組み、いじめや不登校問題の解消を図りながら、知・徳・体のバランスのとれた子供たちを未来に届ける教育を実践していくためには、個に応じたきめ細かい指導の一層の充実が不可欠だととらえています。少人数学級は、個に応じたきめ細かな指導の一層の充実を図る上で極めて有効な手段であると考えます。少人数学級によって、教員のさまざまな事務負担が軽減され、一人一人の子供と向き合う時間が確保されることも期待できます。教員と子供たちの人間関係が、より緊密化して、発言や発表する機会がふえ、より積極的な授業への参加も可能になります。平成22年8月27日に文部科学省から新・公立義務教育諸学校教職員定数改善計画(案)が公表されました。これは、30年ぶりに40人学級を見直して、30人及び35人学級の実現を可能にした計画案です。今後は、こうした国や県の動向を見きわめながら教室の確保や、教員増に伴う教材の充実などの予算措置の課題が出てくることが予想されます。

 そこで、教育長として関係部局と連携を図り、適時適切な方策を講じながら少人数学級がその効果を最大限に発揮できるように対応してまいりたいと考えています。よろしくご支援のほどお願いできればと思います。



○小高時男議長 松本教育総務部長。

       〔松本敬司教育総務部長登壇〕



◎松本敬司教育総務部長 それでは、少人数学級の実施と教室の確保の観点で、?少人数学級実施と公共施設適正配置計画との関係の点につきましてお答え申し上げます。

 今申し上げましたように、平成22年8月27日に文部科学省から出されました教職員定数改善計画案によりますと、平成23年度に小学校1、2学年の35人学級をスタートさせ、平成28年度までに小中学校の全学年を35人学級とするものでございます。

 また、さらに平成29年度から平成30年度にかけまして小学校1年生、2年生につきましては30人学級にしていくという計画となっております。

 新聞報道によりますと、学級の上限人数を定める義務標準法ですか、この改正案を通常国会のほうへ提出する予定であるというような話も聞いてございます。

 現在ふじみ野市公共施設適正配置計画では、いわゆる現行の制度を前提にした計画でありまして、35人学級を想定したものにはなっておりません。教育委員会といたしましては、今後制度が変更された場合の児童生徒数や学級数の詳細な推計を実施し、その結果教室が不足するなどの学校運営に支障が生じる可能性もある学校につきましては、施設整備計画を見直すなど長期的な視点から対策を検討していかなければならないと考えているところでございます。

 以上でございます。



○小高時男議長 足立志津子議員。



◆7番(足立志津子議員) ありがとうございました。

 少人数学級のところから再質問ということでさせていただきます。教育長の今のご答弁の中で、教育は社会を反映する営み、そして次の社会をつくり出す営みということで、またこのふじみ野市は「子供たちを未来に届ける「教育の街 ふじみ野」」というのを教育の理念にしていきたいと。そういう中で、少人数学級というのが市の教育委員会の教育方針を実践する確実な方策だということで見解を伺いました。

 そんな中で、施設整備ということで少人数学級を完全に実施するに当たって、その学校施設、教室は充足するかということでお尋ねいたしまして、その中で施設整備計画を必要なところは見直していくというお答え。なお、それらを実施するに当たって関係部局と連携を図りながら、適切に対応していきたいというお答えです。

 そういった中で、先ほど最初の質問で申し上げましたように、公共施設再配置計画というのを見てみますと、ただいまの教育長の教育委員会のお答えからしますと、学校の余裕教室をさまざまな公共施設ということで、今のふじみ野市としては求めるような状態なのですが、この点について学校施設ですから子供たちの少人数学級を実施すると、そのことが最優先になるべきことだと思いますので、この点についてその再配置計画を提案されての案をつくっていらっしゃる、市長のほうでこの少人数学級を実施するということを最優先に公共施設の配置の中では考えるという点について、お答えいただきたいと思います。



○小高時男議長 福田総合政策部長。



◎福田寛総合政策部長 この計画の中で、今後の整備方針という中で学校施設の施設整備計画については、その都度策定して順次再整備するというふうになっております。

 これは、当然のことながらその都度その都度の社会情勢等が入っておれば、そういう条件をもろもろ勘案してやっていくというふうに私どもは思っています。

 以上です。



○小高時男議長 足立志津子議員。



◆7番(足立志津子議員) 少人数学級、学校施設を最優先と受けとめてよろしいですか。



○小高時男議長 福田総合政策部長。



◎福田寛総合政策部長 先ほど言ったのは、私はもろもろの条件ということですので、それらも含まれて、それ以外のものも今後発生するかもしれません。

 以上です。



○小高時男議長 足立志津子議員。



◆7番(足立志津子議員) スペースは限られていますから、学校施設ですから、少人数学級を実施するための教室確保ということを最優先というふうに理解をしたいと思います。

 続きまして、歩道の整備のところです。市道第619号線のところは、国、県の補助金を探しているということで、この点につきまして探しているというのは昨年の時点でもそのようなお話を伺いまして、ことしの春に山川県議のほうが県の補助金にかかわるところでいろいろ調べた点がございましたので、そういう点なども市長のほうにお示しをするというような場面がありました。ということで、去年、ことしとこう動いていくわけですから、もうちょっとこの期間を明確にできるのではないかと思うのですが、この点については。

 いつから作業に、工事に入れるようにという、さかのぼったスケジュールがもうちょっと明確になっているのではないかなと思うのですが。この点は、補助金を探しているだけではなくて、もうちょっとはっきり時期的なものが見えるかなと思うのですが、この点についていかがでしょうか。



○小高時男議長 山下都市政策部長。



◎山下晴美都市政策部長 非常に昨今の財政状況が厳しいことから、少しでも有利な補助金を探すということで対応させていただいておりますので、ご理解をいただければと思います。



○小高時男議長 足立志津子議員。



◆7番(足立志津子議員) それでは、具体的に補助金を使いながら仕事をしていくということですので、確実に仕事ができるように情報を駆使して、作業に向かって仕事をしていただきたいと思います。

 次です。上ノ原交差点の安全対策なのですが、さまざまに安全対策、改良がされたということですが、今回伺いました滝地区のほうから上がっていって交差点に入る部分ですが、これはふじみ野市の都市計画マスタープランの中に市道第619号線の歩道整備というのが明記されているわけなのですが、これというのはもともと上福岡市時代に住宅市街地総合支援事業ということで、市道第619号線の歩道整備というのを考えているのがベースになっているはずなのです。現況は変わっていません。その上福岡市時代の住宅市街地総合整備支援事業の冊子を見てみますと、市道第700号線との交差になっている交差点から浄水場のところのカーブになっているところの歩道の件ですが、先ほどのお答えでは民家もあり、歩道用地を確保することは困難だというふうなお答えだったのですが、道路の形状は平成14年と変わっていないわけですから、その当時でいきますと歩道を確保するということが、こんなふうに書かれています。ここは、市道第619号線をA、B、C、D、Eと、こう分けてあるのですが、Dの区間に当たりますが、ここは歩道なしで現道幅員も6メートルの区間、2軒の住宅の移転が必要であるが、C区間同様歩道の整備が必要な区間であるというふうに当時の行政のほうでは現状調査をし、計画を持っているわけなのです。

 ですから、確かに住宅ということで地権者の方との関係もあるかと思うのですが、市の歩道整備計画ということでは変更になっていないはずなのですけれども、先ほどのお答えですと変更になっているということになりますので、この辺について市がこうふじみ野市にかわっておりますので、その辺がどうなのかなというのがよくわからないのですが、あそこに歩道を整備するということが現状は必要ですし、もともとの計画にも歩道整備に向けて動いていくというふうになっているわけなので、ちょっとこの点について伺いたいのですが、休憩にしてください。悩んでいるようなので。



○小高時男議長 休憩いたします。

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 休 憩 午前10時06分

 再 開 午前10時07分

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○小高時男議長 再開いたします。

 山下都市政策部長。



◎山下晴美都市政策部長 以前のUR都市機構の整備計画でございますが、その中では歩道が必要な区間ということであるというふうな書き方はしてございます。

 現実に歩道をつくるとなりますと、2軒が当たってしまうということから莫大な用地費、あるいはお金がかかるということで、現在はできないというような状況になってございます。

 以上です。



○小高時男議長 足立志津子議員。



◆7番(足立志津子議員) 歩道が必要であると書いてあるというのは、必要だから書いてあるわけで、現況は変わっていなくて、なお市道第700号線ができたらば確実に歩道がなければ、歩道というか歩行者が安全に通行できる環境を整備しなければ、何百人もの方が安全の確保をしてくださいという要望を市長に届けた、そのことに市長がこたえることにはならないですよね。

 お金の話ではなくて、安全の確保をするのかどうかということが大事な点なので、この点について安全を確保するために全部動いてくれということではないかと思うのです。そこに住んでいる方だって、そこの場所が安全でないということは望んでいないわけですから、という点では、そっくり全部動いてください、用地を確保します、そのお金がありませんではなくて、歩行者の安全を確保する、そのために市が何ができるのか、どういう工夫ができるのか。地権者の方にも相談に乗っていただきながらするということが、今この点では大事な点なので、そういうことで私はここの改善についてというふうにお尋ねをしましたので、改善に向けての前向きなお答えをいただきたいと思います。



○小高時男議長 山下都市政策部長。



◎山下晴美都市政策部長 安全に向けましては、少しでも確保できますように努力はさせていただきますので、ご理解をいただきたいと思います。



○小高時男議長 足立志津子議員。



◆7番(足立志津子議員) 確保ということを伺いました。ありがとうございました。

 続きまして、花ノ木交差点の市道第89号線と市道第79号線の交差点改良ですが、これもどれだけのスペースが必要なのかということまで市は調査をしているところですが、これもやはりお金のお話で、先ほど用地がこれだけ必要だけれども、財政的に困難でということで、対応策としては時差式信号ということをお答えになっています。これは、効果があるということでお考えなのでしょうが、信号機というのがどこもなかなかつかなくてというような状況ですから、これを協議したいということなので、いつ協議をするのか。

 それから、この時差式信号というのはほかの信号よりも設置可能なのか、その期間が短いのかというあたりをお知らせいただきたいと思います。



○小高時男議長 山下都市政策部長。



◎山下晴美都市政策部長 設置につきましては、具体的には私はわかりませんけれども、時差式信号、今大宮区のほうからと、こちらの市街地のほうから行く、この直進の信号が同時に青で、同時に赤になっています。それを、大宮区のほうから来る信号の青の部分を3秒おくらせる、早めることによって鶴瀬のほうに曲がろうとする右折車に対しましては6台が曲がれるということで、この辺ですと川越市の鵜頭坂のところの国道16号線から国道254号線に曲がるところの信号が、あそこには矢印があるのですけれども、確かに7台ぐらいが曲がっております。そのおくらせることによって右折が解消できるのではないかなということで、それにつきまして警察と協議をしてお願いをしていきたいというふうに考えてございます。



○小高時男議長 足立志津子議員。



◆7番(足立志津子議員) 調査もして、その6台という数字まではっきりするということで効果は見えますので、そのお願いをしていきたいのはいつお願いするか、そのことについて。一番近い期間で、いつお願いができるのかということをお答えください。



○小高時男議長 山下都市政策部長。



◎山下晴美都市政策部長 この件につきましては、早急に協議をさせていただきたいと思います。



○小高時男議長 足立志津子議員。



◆7番(足立志津子議員) 早急というのは、ことしじゅうというふうに理解していいですか。



○小高時男議長 山下都市政策部長。



◎山下晴美都市政策部長 協議はなるべく早くということで、我々もすぐやりますけれども、実際にその信号がそういうふうな設置ができるかどうかということまでは、ちょっと約束はできませんが、なるべく早い時期に設置できますようにお願いはしていきますので、ご理解をいただきたいと思います。



○小高時男議長 足立志津子議員。



◆7番(足立志津子議員) 信号は、警察、埼玉県ということで相手次第ですが、すぐにというふうに今お返事ありましたので、すぐに、とにかくふじみ野市の意思表示をするということで年内というふうに、これも理解をしたいと思います。

 公園のところなのですけれども、結果的に築地公園の代替ということでは、ある程度まとまった面積を求めたということなのですが、どれぐらいの面積を求められて、それが該当するものがなかったということなのでしょうか。



○小高時男議長 休憩いたします。

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 休 憩 午前10時14分

 再 開 午前10時14分

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○小高時男議長 再開いたします。

 山下都市政策部長。



◎山下晴美都市政策部長 地区公園としての機能を発するために1,000平方メートル以上というふうなことで考えてございます。



○小高時男議長 足立志津子議員。



◆7番(足立志津子議員) そうですね、1,000平方メートル以上の地区公園を求めたということなのですが、先ほどの私の最初の質問の中で都市計画マスタープランの中の公園、緑地に関係して、みどりの基本計画をつくるという中で、それができていなくて、それについては平成23年、平成24年の2年間で策定しますということですよね。

 ですから、公園の配置という全体像はまだないのですね、市の中には。そういった中で、今は児童公園がなくなるので、その代替地をということは、全体の計画はなくても、もともとの児童公園というのは250メートルの範囲でつくると。それが、公園というのが児童福祉法の中にも位置づけられていることなわけですよね、子供たちの健全な成長というような点で位置づけられているわけですから、その250メートルの範囲の子供たちや地域のコミュニティで使うという、それを1,000平方メートルを求めて、それがないからこの児童公園の代替地が見つからなかったというのは、見つける先がちょっと違ったのではないかなと思うのです。児童公園の代替地を探すということは、やっていなかったということでしょうか。



○小高時男議長 山下都市政策部長。



◎山下晴美都市政策部長 この児童公園につきましては、用地を取得するというふうなことが非常にできないものですから、地主さんとの関係もございます。なかなか探すのに苦慮しているところでございますので、今回につきましてはたまたま新駒林地区の公園の土地を借りることができたということでございます。



○小高時男議長 足立志津子議員。



◆7番(足立志津子議員) 新駒林地区というのは、築地地区という地域と市道第620号線という幹線道路を隔てて、江川の川はありますが、そこも道路になっている状態なのですが、幹線道路を越えていく地域ということでは、新駒林地区に児童公園ができたのは大変喜ばしいことだと思います。

 でも、それはやっぱり築地地区、長宮地区のこちらの市道第620号線よりも北側のところにはかかわりのないというか、全体としては別のエリアのことになりますので、ぜひとも。何しろ貸していただくということで地主さんのご協力というのは大変必要なことであります。重要な条件ですから、それも承知の上なのですが、ぜひとも地域の方にもご協力をいただきながら築地公園の代替用地の手当てをするということで動いていただきたいと思うのですが、今後について築地公園の代替の土地を地主さんに協力をしていただくという方向で、担当としては代替地を確保する手だてを打つというふうにしていただきたいのですけれども、この点についてはどのようにお考えでしょうか。



○小高時男議長 山下都市政策部長。



◎山下晴美都市政策部長 都市計画マスタープランができまして、その後この都市計画マスタープランにつきましては方針ということから、みどりの基本計画を作成した中で、また対応していければと思っております。

 以上です。



○小高時男議長 足立志津子議員。



◆7番(足立志津子議員) 計画ができるのは2年後ですから、2年間の間に子供たちは大きくなってしまうわけですし、地域の方々もお年を召していくということで、やっぱり地域のコミュニティで、そして何よりもその児童福祉法に位置づけられています児童遊園など、子供に健全な遊びを与えて、その健康を増進し、情操を豊かにすることを目的とするという、そういう施設である児童公園の確保ということで、このことについては狭いエリアのことですから、みどりの基本計画ができるのを待たずに、このことについては動くべきだと思うのですが、いかがでしょうか。



○小高時男議長 山下都市政策部長。



◎山下晴美都市政策部長 努力はさせていただきます。



○小高時男議長 足立志津子議員。



◆7番(足立志津子議員) では、ぜひ努力をよろしくお願いいたします。

 広域ごみ処理施設の建設にかかわりまして、今後のスケジュールなどをお知らせいただきました。そして、この1つ、住民の方への周知ということで、また要望などの受けとめについては努力をしていくと。道路整備についても、安全を確保するために努力をするというお答えでした。

 周知の問題なのですが、1つ確認をしておきたいことがあったのですが、この都市計画マスタープランの中で都市構造図というところがあるのですが、その中でこの広域ごみ処理施設の用地に当たるところはスポーツ・レクリエーション拠点となっているのです。その場所に、体育館用地として土地開発公社が取得した土地があるわけです。それが今回広域ごみ処理施設というふうになっているのですが、この目的を変更するに当たっての手順に問題はなかったのかということを伺いたいと思います。

 体育館用地をごみ処理施設に変更するまでの庁内の手続、関係団体への説明についてお答えいただきたいわけなのですが、すぐにお答えいただけないようでしたら、都市計画マスタープランの中でのゾーンの決定、そこに体育館を置いてあったと。そうすると、このゾーンは変更になっていくわけなのですが、このことについて議会できちんと示されたということはありませんし…

       〔「答弁だよ」という声あり〕



◆7番(足立志津子議員) とめてください。変更についての手だて。



○小高時男議長 休憩いたします。

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 休 憩 午前10時21分

 再 開 午前10時24分

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○小高時男議長 再開いたします。

 福田総合政策部長。



◎福田寛総合政策部長 今のご質問の関係でございますけれども、まず手続関係といいますと、1月に市の政策決定会議、こちらにおきまして現体育館用地とか場所、そこを清掃センターの用地にしていこうということの決定を行いました。ただし、これにつきましては地主さんの了解を得た上という附帯がつきます。

 その後に、ご存じだと思いますけれども、3月に全員協議会で皆さん、各議員さんにB地区ということで駒林の地区を皆さんのほうにお示しをしているところでございます。

 以上です。



○小高時男議長 足立志津子議員。



◆7番(足立志津子議員) 政策決定というか、政策決定1月に変更、政策決定をしたと。

 そうすると、次の段取りとしては、土地を持っているのは土地開発公社ですから、その目的が変更になったということを土地開発公社に示さなくてはいけないわけですよね。今のお話ではそれはなくて、そのお答えはないですから、確認はできません。

 そういう中で、全員協議会で示したということなのですが、私先ほどの質問の中で、この変更に当たって庁内の手続、それから関係団体の説明というふうに質問しました。関係団体というのは、この体育館を求めているスポーツ団体もそうですし、そういったところに、要するに市民にきちんと変更になったということ、それを示すことが必要で、変更するに当たってはやはり市民の意思も必要なわけです。体育館が欲しいと言っているところに別のものが来るということになるわけですから。

 最後の点につきましては、まちづくりは、さっきの少人数学級の教室の確保のこともそうですが、全体の合意で進めるということが大変重要だと思います。今回私幾つか質問しましたが、やはり市の一部のところでものを進めている状況なのです。体育館用地が広域ごみ処理施設にかわる。それから、少人数学級についても教室、学校施設についてさまざまな公共施設をそこに持っていくという案を出す。その案を出しているところというのは、政策を立案する担当のところになるわけです。そういう点で、私の今回の質問に幾つかお答えもいただきましたが、総体的には全体の合意で進めるという点が大変欠けているというふうに指摘せざるを得ませんので、この辺を改善していただいて、住民の皆さんの要望にこたえる行政を進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○小高時男議長 足立志津子議員の質問を終了いたします。

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○小高時男議長 次に、堀口修一議員の質問を許します。

       〔6番堀口修一議員登壇〕



◆6番(堀口修一議員) それでは、6番、堀口修一でございます。議長の許可をいただきましたので、市政一般質問を行わせていただきます。

 まず、6月21日から行われましたタウンミーティングは、延べ参加者数485人という多くの市民の参加のもと、市内15カ所の会場を使用して市長と市民が直接意見を交換するという画期的な試みでありました。休日や夜間など、なるべく市民の出席可能な時間帯に設定、そしてこちらから各地域へ出向いていったというところに大きな意義があったのではないかというふうに思います。市長を初め携わりました職員の皆様には、梅雨どきの蒸し暑い中、大変にご苦労さまでした。

 さて、1項目め、そのタウンミーティングにおいて1つの大きなテーマとして取り上げられました公共施設の老朽化、庁舎のあり方について、災害対策の拠点としての庁舎のあり方という視点からお尋ねをさせていただきます。

 このことにつきましては、過去議会の中でも多くの議員の皆様より質疑があったところであります。この30年間でマグニチュード7クラスの地震が発生する確率は、南関東で約70%と予測されております。災害時、いかに災害現場の情報を集約し、またそこから的確な指示と対応、正確な情報を発信できるかが人命救助に大きな影響があります。時に人の生死を分かつことにもなるわけであります。人の命を守るのが行政の使命とするならば、災害時に対策拠点として機能を発揮する庁舎であることが、庁舎のあり方として最優先に検討されなければならないと考えます。

 埼玉県では、警察、消防、自衛隊など関係機関が一堂に会し、迅速な災害対策活動の拠点となる危機管理防災センターを新規に今建設中とのことであります。本市におきまして、現状耐震診断を待つまでもなく、本庁舎、大井総合支所、ともに大震災が起こったときには耐えられないことが想定されます。そして、その大震災はいつ起こっても不思議ではないわけで、つまりふじみ野市は今このとき、ある大きな危機を抱えているのは現実であると思います。

 そこで、1点目、今このときの災害対策拠点としての対応はどうなっているのでしょうか。本当に今の現状で災害対策拠点として機能できるのか、お尋ねをいたします。

 2点目、公共施設の再配置を検討するに当たって、災害対策拠点という視点からの検討はどのような優先順位に基づいて行われてきたのでしょうか、お尋ねをいたします。

 2項目め、私は市民がわざわざ市庁舎に出向かなくても事務手続が済む仕組みこそが目指すべき市民サービスであるということで、2年前の一般質問でお伺いをさせていただきました。その際、動く市役所、働く市役所という標語も提案させていただきましたが、自分でも忘れるぐらいですから、だれにも顧みられることなく今に至っております。

 また、このたびのタウンミーティングでも市民の方より、これからは情報インフラ整備のほうが利便性が高いと。市役所にわざわざ行くのではなく、自宅で用件が済む時代になる。また、さらに支所もコンパクトで機能性さえあればいいと、こういったご意見が出されておりました。さらに、こちらから職員が市民の側に出向く姿勢が必要と考えております。京都府の伊根町では、職員窓口制度といって各地区を担当する職員が窓口となって各町民の自宅に訪問し、住民票、印鑑証明、戸籍、税証明などの交付申請受け付けから交付、さらに各種税金、料金等の納付や各種行政書類の提出まで行う、つまり町民がわざわざ庁舎に出向かなくても済む、そういった制度を実施しております。

 人口二千五百数十名の小さな町の試みをそのまま持ち込めるとは思いませんが、庁舎に出向かなくても済むようにという発想の原点は参考にすべきものであると思います。

 そこで、市民が庁舎に出向かなくても済むという市民サービスの具体策の進展、その考えに対する見解を伺いたいと思います。

 3項目め、市民農園についてお尋ねをいたします。このことにつきましても、過去多くの議員さんから質問があり、私も過去に取り上げさせていただいた経緯があります。また、市長のマニフェストにおきましても遊休農地対策、また耕作放棄地対策として市民農園が掲げられております。方法論としてはいろいろあるようでありますし、担当課のほうでもご努力いただいているようでありますが、ただ単に農地のあっせんをすることが目的になってはならないと考えます。

 また、市が運営にかかわることに限界があるのであれば、それこそ協働のまちづくりがこの施策に生かされるべきではないでしょうか。そこでお尋ねをいたします。

 1点目、市内における遊休農地、耕作放棄地と市民農園など、この市内の農地の現状と市民農園に関する市長マニフェストの進捗はどのような状況になっているのでしょうか、お尋ねをいたします。

 2点目、市民農園をまちづくり、まちおこしとしての位置づけから、外に向けて積極的に展開していくべきと考えますが、見解を伺います。

 4項目め、今回の平和都市宣言にかんがみ、平和啓発事業についてお尋ねをいたします。命を守ることの対極であるのが戦争であり、その戦争の行き着いた先が全人類を滅亡させる核兵器であります。命を守ることを行政の根本的な使命とするこのふじみ野市が、このたび平和都市を宣言することは当然の帰結であり、公明党として平和都市宣言を強く推進してきた理由もそこにあります。

 私は、この夏長崎市を旅した折に原爆資料館を訪れ、平和記念公園の平和の像に手を合わせてまいりました。そして、資料館では常に今という視点から過去を見詰め直すという不断の努力をされているということを実感してまいりました。まさに過去を振り返りつつ、今という視点から未来の平和を執行していく中に、平和都市という宣言も1つのきっかけとして大きな意味があると思います。そして、戦争という異常な状況が長崎市や広島市、あるいは沖縄県だけでなく、ここ、私たちの住むふじみ野市においても確かに過去あったのだということを知っていく、またそんな多くの犠牲の上に今日の平和な日々があるのだということを再認識していく。そして、未来に生きる子供たちにそのことを伝えていくことが大変重要だと考えております。

 そこで、1点目、本市における戦争を語り継ぐことの取り組みはどのようになっているのでしょうか。

 2点目、ふじみ野市版の戦争体験記を掲載してはどうかと提案いたします。過去において旧市町、上福岡市、大井町、それぞれにおいてつくられたということがあるというお話を伺っております。また、生涯学習においても戦争体験を聞く会というのを開催されたとも伺っております。この平和都市宣言を1つの契機として、改めてふじみ野市版の戦争体験記を編さんすべきと考えます。いかがお考えか見解を伺いたいと思います。

 以上で1回目の質問を終わらさせていただきます。



○小高時男議長 福田総合政策部長。

       〔福田寛総合政策部長登壇〕



◎福田寛総合政策部長 それでは、ただいま質問がございました2点にお答えをしていきたいと思います。

 まず、災害対策の関係でございます。災害対策の拠点としての庁舎のあり方につきましては、今ここにある危機への対応ということでございますけれども、現在の大井総合支所につきましては平成7年度に耐震診断を行っておりまして、庁舎という建物の用途を考慮しますと3階以外は耐震補強が必要という結果が出ております。

 また、本庁舎につきましては、先ほど議員さんおっしゃいましたけれども、耐震診断を行っておらず、さきの6月議会で耐震診断の委託について補正予算を実施し、今その検査をしているところでございます。診断結果が出ないと詳細についてはお答えはできませんけれども、支所も本庁舎も建築した時期がほぼ同じということを考えますと、安全という結果はなかなか期待できないのではないかというふうに思ってございます。しかし、議員ご指摘のとおり、ここにある危機として考えた場合、一刻も早く対処しなければならないと思っています。

 そこで、公共施設適正配置計画におきます庁舎のあり方についてですけれども、本庁舎及び大井総合支所における現況としては両庁舎とも建築後40年近く経過しておりますので、施設や設備の老朽化が進み、さらに旧耐震基準の建物であること、また指揮命令系統や情報伝達などに関しましても、被災時の防災拠点としては支障を来すおそれがあり、これを公共施設適正配置の計画の中でも大きな課題ととらえております。

 この課題を解決するための両庁舎の改造改修に要する経費につきましても、本計画の中で、推計で施設設備を含めた大規模改造工事費を合わせますと、約16億円を超える多額な数字が出ております。これらのことから、本計画における庁舎のあり方につきまして課題解決の必要性や、それらに係る経費についてはうたっているものの、特に数値についてはあくまでも推計値という中で、現時点では施設改修費や耐震工事費及び施設更新の費用など、詳細にわたる明確な数字ではありません。今後早急に具体的な数値を明らかにしまして、検討材料をそろえることにより、市民にとって安心安全な防災拠点としての庁舎の実現に向けまして、最優先の課題として取り組んでいきたいと考えております。

 続きまして、目指すべき市民サービスということにつきましては、IT活用の観点から以前にも質問いただきました。当時は、平成21年度以降に市の施設の利用予約、また税の電子申告業務などを計画しているというお答えをさせていただきました。その後の進展状況といたしましては、昨年の9月から税務関係では法人市民税、償却資産、給与所得の給与支払い報告書関係が電子申告できるようになりました。なお、個人の確定申告につきましては、国のシステムでありますe―Taxの利用により申告ができるようになっております。

 次に、施設の利用予約につきましては現在システム構築中で、今年度中にはすべての施設でこの予約ができるように取り組んでいるところでございます。

 今後も目まぐるしく進展するIT社会に対応し、より一層の市民サービスの向上を図れるように努力をしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○小高時男議長 藤田市民生活部長。

       〔藤田光雄市民生活部長登壇〕



◎藤田光雄市民生活部長 それでは、市民農園につきましてお答えをさせていただきたいと思います。

 まず、市民農園でございますが、市内の農地の現状と市長マニフェストの進捗状況についてでございますが、昨年農地法が改正されまして、農業委員会が年1回農地の利用状況調査をすることになりました。ふじみ野市の農業委員会でも昨年11月に農地の利用状況調査を実施したところ、遊休農地といたしまして確認した面積は1万4,175平方メートルでございました。その後遊休農地所有者に対し是正の指導をし、6,000平方メートル程度解消したとの報告を受けておりますが、農業従事者の高齢化や後継者不足といった理由で、なかなか改善が進まないのが現状でございます。

 このような状況の中で、遊休農地の対策を進めていくことは緊急の課題と認識をしているところでございます。市民農園を開設していくことは、遊休農地を解消する上でも大変有効な方策の一つであると考えているところでございます。

 現在ふじみ野市においては、農家が開設する市民農園のほか、JA市民農園といたしまして8カ所、193区画がございます。農園利用者方式により農協が農地所有者にかわり、利用者募集のお手伝いや利用料の代理受領等の業務を行っており、利用者からは好評を得ているものと聞いておるところでございます。

 市長マニフェストの市民農園の新設がございますが、現在近隣市町での取り組み状況やJAいるま野で既に実施しているJA市民農園の利用状況について調査をするとともに、農地の確保に向けて情報の収集に努め、早期開設できるよう準備を進めているところでございます。

 次に、遊休農地、耕作放棄地の有効活用としてだけではなく、まちづくり、まちおこしとしての積極的な位置づけとのことでございますが、市民農園は農業に触れ、親しむ場を多くの人々に提供するもので、都市住民からのニーズが高まっております。さらに近年では、グリーンツーリズムの中心的な施設として地域活性化の役割を担っているところでもございます。

 最近では、高齢者や心身に障がいを持った人々のための福祉農園、子供たちの農業体験を進める学校ファームなどに大きな期待を寄せられておるところでございます。

 このように、小面積の農地を利用したい人がふえていることから、自治体、農協、農家、企業、NPOなど多くの方々が市民農園を開設できるようになっておりまして、さまざまな形態の市民農園が開設されているところでございます。今後市民農園に対する需要がますますふえていくことが予想されるため、市といたしましても市民のさまざまな要望にこたえられるよう、開設主体や開設方法等について検討するとともに、農地の確保に努めていきたいと考えているところでございます。

 続きまして、平和都市宣言についてお答えをさせていただきます。戦争体験者の生の声を記録し、後世に語り継ぐことは戦後65年を経過した今、大変重要であると認識をしているところでございます。ふじみ野市には、合併前の旧市町において編さんした戦争体験談の記録があり、現在も大変貴重な資料となっておるところでございます。

 市といたしましては、教育委員会と連携をして、旧市町で編さんした資料を整理、保存し、今後の平和事業へ有効に活用していきたいと考えているところでございます。

 なお、新たに戦争体験談の編さんを行うかどうかにつきましては、教育委員会とともに今後の研究課題とさせていただきたいと思っているところでございます。

 以上でございます。



○小高時男議長 堀口修一議員。



◆6番(堀口修一議員) ご答弁ありがとうございました。

 それでは、再質問、平和都市宣言にかんがみまして、戦争体験記のふじみ野市版としての編さんをしてはどうかということについて、まずそこから始めさせていただきますが、旧市町において行われてきたことを保存しながら、新しいふじみ野市版としては研究課題というご答弁だったというふうに思います。ただいま部長からご答弁ありましたように、戦後65年という年月がたったわけでありまして、つまりゼロ歳だった方も65歳ということで記憶の壁というか、タイムリミットというのもあるのではないかなというふうに思っております。

 昨日福村議員とちょっとお話ししたときに、福村議員は当時11歳ということで、大変福村議員は記憶も確かでございますので、明確にその辺は覚えているというお話、戦争の体験のことを覚えていらっしゃるということでありますけれども、一般的には記憶のある方はもう70代から80代ということであります。すべてが福村議員のように記憶が明晰なわけではございませんので、まさにこの時間との勝負という部分もありますし、またそういったことを踏まえれば、研究と言われましたけれども、当然そういったタイムリミットというのを踏まえての研究、また検討というふうなお言葉というふうにとらえますが、その辺もう一度ご答弁をいただきたいと思います。



○小高時男議長 藤田市民生活部長。



◎藤田光雄市民生活部長 時の流れとともに戦争の記憶というのは風化してまいります。

 体験談を語れる方々もだんだん減少しているのが実態だろうと思っております。人類は20世紀に2回の大きな大戦を経験しております。そういった意味では、戦争の、今なお世界においては紛争も続いておりますし、戦争も起きております。そういった意味での悲惨な戦争の体験をした方々の教訓を後世に伝えていくというのは、大変重要なことだと思っております。

 そういった意味では、ただ教育委員会等のほうの関係もございますので、教育委員会と調整を図りながら今後十分調査、研究というのでしょうか、させていただきたいと思っております。



○小高時男議長 堀口修一議員。



◆6番(堀口修一議員) ありがとうございます。

 昨日は、同じような平和都市宣言に関する質疑の中で、この平和都市宣言を記念して標語の募集というお話もありましたけれども、この平和を語っていく上で体験というか、戦争という過去の事実を体験という形で振り返るということに、まさにその事実の重さにまさるものはないなというふうに思いますので、ぜひそのタイムリミットも踏まえて実現できるようにご努力をお願いしていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。

 続きまして、市民農園につきまして再質問させていただきます。市長のマニフェスト等では、遊休農地対策ということが主になっているかというふうに思いますが、私も以前質問させていただきましたし、またほかの議員さんからも質問はありました。要するに何のための市民農園かという部分で、もっと積極的な位置づけのもとに進めていくべきではないかというふうに考えているわけです。このふじみ野市の地の利といいますか、これは前から何度も質問の中で述べさせていただいておりますけれども、この首都圏30キロ圏内にあって、これだけ里山とも言われる、そんなに際立った自然ではないけれども、人に優しい自然というか、これを残している、このふじみ野市の自然環境を一つの大きな財産として生かすならば、外に向けて積極的にまちおこしとして自然が残るふじみ野市というものをアピールしていく、この市民農園というのは一つの絶好の機会ではないかなというふうに思っているわけであります。

 この東上沿線で実施しているところに若干問い合わせというのをしてみたのですが、例えば朝霞市では積極的にかなり展開をしているところなのですが、募集してもすぐにいっぱいになるということでありました。ただ、利用は市民の方に限るということです。それから、板橋区にもちょっと問い合わせをしてみたのですが、これは応募時というのが決まっているらしくて、そのときに抽せんになるらしいのですが、区画によって多少、多少というかかなり競争率が違ってくるということですが、平均すると毎回3倍ぐらいの応募があるということであります。これもまた区内の住民に限られているわけですが、つまり需要としては全体的に、首都圏としてかなりそういった市民農園というのがあれば利用したいという方がたくさんいらっしゃるという、こういう状況だと思うのです。こういう中にあって、ふじみ野市としてかなり各自治体は自分の中の住民の方の利用に限るということで、どちらかといえばまちづくり的なところに視点があるのかなと思いますが、例えばこれ逆手にとって、ふじみ野市の場合はもう市外の方でも、多少料金の違いとか設定したとしても、どなたでも利用できますよということで、例えば東上沿線でそういった募集をかけるとか、そういった外へ向けて積極的にアピールしていくということをしていけば、やがてその土地の利用だけでなくて、こういった自然が残るふじみ野市に移り住みたいなとか、そういった部分もまちおこしとして外へ向かってアピールできる非常に大きな1つの施策かなというふうに思うのですが、その辺積極的な展開というか、位置づけですね、市民農園をどう位置づけていくかというところに出発点があろうかなというふうに思うのです。

 その位置づけによっては、今の職員体制ではちょっと大変厳しいなということであれば、職員をふやすわけにいきませんけれども、例えば今の産業振興課の方は数人でやられていると思うのですが、総合政策部の方を加えて1つの市民農園のプロジェクトチームみたいのを結成してもいいのかなというふうに思っておりますが、その辺の積極的に外へ向かって展開していくということについて、担当課としてご見解をいただければというふうに思うのですが、よろしくお願いいたします。



○小高時男議長 藤田市民生活部長。



◎藤田光雄市民生活部長 今ご質問者のとおり、方向性はまさしくそのとおりだというふうに思っておりますし、これからの時代、定年を迎えた方々の生きがい対策、それからまたその農園をやることによって食の問題、それから食への感謝の気持ち、そういったいろいろな効果があるものと思っておりますし、また農家の方と、それからそれを実際に利用される方々のコミュニケーションの推進だとか、いろいろなまた利用者同士のコミュニケーションも進んでまいると、そういった意味では地域の今度は広い意味でのコミュニティも広がっていくと、こういったことも考えられます。

 ですから、今ご質問者が言われたとおり、方向性は全く共鳴するところでございまして、市長のマニフェストの中にも市民農園新設ということがうたわれております。担当部といたしましては、その方向に向けてとりあえず市長のマニフェストの実現に向けて努力してまいりたいと、こういうふうに思っております。



○小高時男議長 堀口修一議員。



◆6番(堀口修一議員) ありがとうございます。

 総合振興計画の中では、この市民農園については観光事業としての研究課題というふうな位置づけになっているかなと思うのですが、要するに市民農園を農地対策という狭い枠の中だけでとらえるのではなくて、1つのふじみ野市の自然という財産を生かすという観点から、外へのアピールとして展開をしていっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、続きまして目指すべき市民サービスということで、これは市長にちょっとご見解を伺いたいなというふうに思っておりますが、きょうも例えば下の1階では多くの市民の方がいろんな用件があって来られていると思うのです。当然きょうは平日でございますので、平日の昼間ということでございますので、サラリーマンの方であればわざわざ休みをとるか、たまたま休みだったのかということもあろうかと思います。この市民サービスということを考えるときに、私はいつもちょっと腑に落ちないというか、若干違和感があるのは、例えばきょうのこういった状況においては、市民の方はそういったある意味では対価を払ってこちらへ来られていると。対応する職員は、そのことを一つの職業として対価を得ているわけです。片一方では対価を払って、片一方は得ているという接点がこの窓口なわけです。

 これが、果たして市民サービスなのだろうかと。やはり、これは現状としてどうこうということを言っているのではなくて、まさに考え方として、その市民サービスの原点をどこに持っていくかということで見解を伺いたいわけですけれども、市長もマニフェストの中でいろんな施策のことを言われておりまして、土日開庁とかいろんな施策も検討されているようでありますし、総合窓口だとか、またさらにいえば庁舎間のバスの移動だとか、そういったこともあるわけですけれども、これはすべてある意味で市民がこっちへ来るのだということを前提に検討されている施策であります。これは、別に意味がないとかそういうことではなくて、それはそれとして進めるべき課題であるというふうに思っているわけですけれども、そうではなくていわゆる市民に奉仕するという職員の意識の問題として、まず市民がこっちへ出向くこと自体が申しわけないことであって、市民が庁舎に来なくても済むようにするにはどうしたらいいのだということを、市職員が全員でこう知恵を出し合うとか、そういうことをサービスの原点とすべきではないかなというふうに考えるわけですが、市長としてのご見解をいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。



○小高時男議長 高畑市長。



◎高畑博市長 目指すべき市民サービスについての私の見解ということで、まさに議員ご指摘のとおりだと思います。市役所にわざわざ来なくても済むという市民サービスについては、確かにそれが原点であるというふうに私は考えております。

 その面では、先ほど総合政策部長がお答えをしましたとおり、目まぐるしく進展するIT社会の対応により一層の市民サービスの向上を図る必要があることは、間違いないというところであるというふうに思います。

 しかし、私は市長としての立場では、できれば市民の皆さんにもこの市役所、市民が出資者である館でありますので、ここにもお越しをいただきたいというのは、私もそういう思いでいるところでございます。それは、何かの申請や相談時において、職員とのやりとりや会話の中から、本来の用件のほかにも、今まで従来の役所としての対応ということではなくて、何らかのやりとりの中で付加価値をつけて行政サービスができる可能性があるというふうに思っています。

 そのためには、もちろん職員のスキルアップというものも必要であるというふうに思いますし、いずれにしても血の通った行政ということで、私は目指す市民サービスとしましては、できれば市役所に来なくても済む、これはもう議員のおっしゃるとおりだというふうに思いますので、民間でしたらお客様に来ていただくという感覚が、今までの行政というのは役所に来なくてはできない、これがもう大前提でしたので、もう来たい、来たくないではなくて、行かなくてはならないというのが市民としての感覚であったと思うのですが、これを民間企業的に考えると、やはりお客様に来ていただくためには黙っていては来ないので、何らかの方策をとっているし、むしろ来ていただかなくて、逆にそれを出前といいますか、みずから出ていってサービスを提供する、これはもう民間に倣うべきところであるし、これからの行政はそうあるべきであるというふうにも思います。

 我が市においても、コンビニ収納等もやらせていただいているということと、あるいは最近ではこれは北本市でしたか、コンビニで住民票がとれるとか、さまざまなそうしたサービスもしておりますし、むしろこちらから出向いていくなり、来なくてもできるということはこれからもふやしていくべきだと思いますし、その中でもできればこちらにお越しいただければ、より付加価値があるサービスが提供できるという、そんな行政を目指していきたいというふうに思っています。



○小高時男議長 堀口修一議員。



◆6番(堀口修一議員) ありがとうございました。

 今市長からお言葉ありましたけれども、市民が出資者であると。また、来なくてはいけないのではなくて、来ていただくという言葉をいただきましたけれども、まさにそのとおりだと思いますし、そういった意識が市の職員の方々全員に行き渡るように願っております。これから市庁舎をめぐるそういった議論もあるかと思いますけれども、ややもするとどこに位置するかとか、どんな大きさでということが議論の中心になってしまいますが、これからの庁舎のあり方としては、先ほど言いましたように来なくても済むということを考えれば、庁舎が機能としてどういった機能を持つのかということが大事になってくるのかなというふうに思いますので、その辺も最優先の課題として取り組んでいただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 再度、災害拠点としての庁舎のあり方ということで、危機管理の問題でありますが、先日もさぎの森小学校におきまして防災訓練が行われました。大変暑い酷暑の中、ご苦労さまでありました。

 その中で対策本部を設置して、情報の収集とか分析、または県へ災害救助の依頼とか、そういった訓練、災害時を想定した訓練を市長を中心として行われているのを見させていただいたわけでありますけれども、1つ心配というか、あくまであの状態というのは変な話ですけれども、市長を初め職員の方がほとんど被災しなくて、ご無事だったという設定のもとに行われた訓練かなというふうに思っているわけですが、危機管理としてこういう訓練の設定ですけれども、例えば職員も当然被災するのだということを前提に、危機管理としてBCPという事業継続計画というものを策定するという話が出ておりまして、要するにこれは震災だけに限ったことではなくて、例えばインフルエンザの大流行とかということも想定されるわけですけれども、そういった職員もインフルエンザにかかる、また大震災のときに被災すると。要するに万全でないときに、ではどこの業務がどれだけの機能を果たしている、ではどこからどれだけの人はそちらに振り向けなければいけないかとか、そういった計画を策定するという話があるわけでして、このことにつきましては、また細かくは質疑を別の機会にさせていただきたいと思うのですが、現状ふじみ野市は、さらに言えば先ほどから言っておりますように、本当は言うのをちゅうちょしたのですけれども、本庁舎も大井総合支所も大変危険な状態だと。もう一つ言えば、入間東部地区消防署も大変危険な状態にあるという、要するに老朽化ですね。

 こういったことを踏まえると、やっぱり建物も心配なのですけれども、そういった人の配置というか、危機管理の体制、その辺は十分できているのかなというふうに心配なのですが、担当部長のほうから、その辺現状どのようになっているか、お知らせをいただきたいと思います。



○小高時男議長 福田総合政策部長。



◎福田寛総合政策部長 私どものほうで大井プール事故以降、施設ごと、それから各担当部署ごとでいろいろマニュアル等をつくってございます。

 それらに基づきまして実施をしてまいるということが今のところ、そういう段取りといいましょうか、そういう事務の流れの中で各担当部署が何をどうするのかという中で進めるように決まっておりますので、それによって対応していきたいというふうに考えております。

 以上です。



○小高時男議長 堀口修一議員。



◆6番(堀口修一議員) その辺は、しっかり対応がとれているというふうに理解をさせていただきますが、最後になりますが、このことにつきまして市長の見解をいただきたいのですが、よく市長が総括質疑の中でも、今やるべきことをやらないでおくことは、将来にツケを回すのだという話もありましたけれども、この庁舎をめぐるいろんな議論の中で一時的な対応ではなく、将来にわたって安心できる、そういういわゆる危機管理の面から考えても、確たる施設が庁舎であるべきかなというふうに考えるわけですけれども、耐震補強はあくまで補強であって、将来20年、30年にわたって市民の命を守り抜くという、行政の根本の使命を果たしていけるのかなというふうに少し疑問が残るわけでありますが、現実的な話として合併特例債などの期限を考えるときに、ここ数年の間に市長としてのその件に関して決断を迫られることがあるのかなというふうに私は思いますし、そういう将来のために今やるべきことをやるという決断をしていただきたいなと思うのですが、市長としての見解をいただきたいと思います。



○小高時男議長 高畑市長。



◎高畑博市長 まさにそのとおりだと思いまして、災害対策の拠点としての庁舎のあり方については、今までにおいてもかなり重要な課題であったというふうに認識をしております。

 一たび大規模な災害が発生したときに、市役所庁舎の果たすべき役割というのは、非常に重要であるというふうに認識をしております。市内全体の被災状況の把握、それから災害対策本部の設置をもって、その災害に対応するための中枢機能の場にもなるということで、またさらには行政防災無線の基地局でもありますし、その拠点となるべき庁舎が、災害拠点として今の現状の中で、先ほど総合政策部長もお答えをしましたが、大井総合支所の耐震診断の結果から、大井総合支所も本庁も建築した時期はほぼ同じということを考えたときに、安全と言える状況にはないというふうに思っています。

 そうした中で、現在といいますか、合併前からこの庁舎のことについては、恐らく防災上耐久性等を考えたときにどうなのだろうということは、これ合併前の両市町においても課題であったというふうに思いますが、それぞれ財源的な問題からどうしても一歩踏み込んだ議論にならなかったというのが実態ではないかというふうに思います。

 そうした中で、今議員のご指摘にございましたように、その防災のかなめともいう入間東部地区消防組合本部の庁舎についても、これも耐震の問題ですとか、指令台の老朽化等、さまざまな課題を抱えていて、万が一災害が起きたときに市民の救助に当たるべき救助工作車が発進もできないで建物の瓦れきの下になってしまったなんていうことになりますと、これはまさに市の、市のというよりもこの2市1町の東入間管内の住民の生命を守るという仕事ができなくなってしまう。そういう中で、先般入間東部消防組合より消防本部庁舎建設及び消防通信指令装置更新の一体整備に係る用地についてということで、市の敷地の一部を活用したいという旨のご依頼がありました。消防の問題については、2市1町の住民を初め、そこで働く方々などの生命、財産を守るという重大な任務を課せられて、今申し上げたとおりの状況の中で、この依頼を検討するに当たりましては市は本庁のあり方を同時に議論していかざるを得ません。

 これまでは財源などの問題で避けてきた議論でもございますが、ただいま議員からもご提案ありましたように、その合併の恩恵とも言えるものを受けられる、その残り時間も限られております。さらには、庁舎の耐震の問題、入間東部地区消防組合本部庁舎の耐震の問題等を考えますと、これは限られた時間というよりも、少しでも早く対応していくべき課題であるというふうに思っています。まさに10万余名の市民の命を守るという立場にある市長として、その判断を下すときだと。それは、市民の皆さんから私に課せられた重要なミッションでもあるというふうに認識をしている次第でございます。

 今後は、議会において立ち上げていただきました検討組織や、さらには市民検討組織を立ち上げさせていただきまして、これはその中でご議論いただいて、最終的な判断を下していく必要があるというふうに考えている次第でございます。

 この答弁ちょっと長くなって恐縮でございますが、災害対策の拠点としての庁舎という考え方は、これはもう第一義的に取り組まなくてはいけない、最も重要な課題であるというふうに考えております。

 以上です。



○小高時男議長 堀口修一議員の質問を終了いたします。

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○小高時男議長 次に、岸川彌生議員の質問を許します。

       〔12番岸川彌生議員登壇〕



◆12番(岸川彌生議員) 質問いたします。

 ふじみ野市では、平成22年10月1日に世界の恒久平和と人類の永遠の繁栄を願い、平和都市宣言を行います。平和の大切さ、とうとさを確かめ合うことが大事であります。ことしは戦後65年、この65年間私たちは平和憲法のもと、日本がどこの国へも侵略戦争をせず、戦争が起きなかったことの意義は非常に大きく、誇れるものであります。恒久平和は市民すべての願いであります。今大事なことは、これらの伝承であります。この平和都市宣言がどのように宣言されるのか、市民の皆様に、特に未来を託す子供たちにどのように伝えていくのか、市もその取り組みについてお答えください。

 私は、平和都市宣言を英語、中国語、ロシア語の3カ国語に翻訳したパネルの製作、祭典はと思います。また、庁舎の庭には平和都市宣言の碑の設置を。さらに小中学校の児童生徒を対象とした平和教育が大事なのではないでしょうか。標語などの作品募集は当然として、ただ募集するだけでなく、これらの事業実施により平和に対する意識向上が図られることが大事と考えます。いかがでしょうか。

 また、市民の皆様へ上福岡駅東西口に横断幕を、本庁舎、大井総合庁舎に懸垂幕を、循環バス内の広告掲示を実施していただきたい、いかがでしょうか。

 次に、安全安心のまちづくりへ、空き家対策の推進についてお尋ねします。ふじみ野市内には空き家が多数存在している。多数の相談件数がふえています。空き家等が放置され、管理が不十分となると犯罪や出火を招くおそれがあります。所有者等に適正な維持管理を求めることが必要です。生活環境の保全と防犯のまちづくりを推進し、市民の安全安心な生活を確保することを目的に、空き家対策で適正管理条例の設置が求められています。空き家等の適正管理条例の設置をぜひ実施していただきたい、いかがでしょうか。

 ココネ上福岡から霞ケ丘団地へ、安心安全で最短距離で駅に行ける箇所に横断歩道の設置についてお尋ねいたします。私は、横断歩道の設置の要望を数多くいただき、7月に市長へ要望書を提出いたしました。要望書の内容は、朝夕の通勤時間帯は駅近くの横断、防護さくを越えて渡っている情景を見かけます。このような大変危険な状況を解決するために、ココネ上福岡から霞ケ丘団地へ安心安全で最短距離で駅に行ける箇所に横断歩道の設置をです。市民の皆様は、設置について大きく期待をしています。早期に実施へ向け、前進していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

 次に、子宮頸がん、ヒブワクチン等の予防ワクチンの公費助成についてお尋ねします。子宮頸がんなどの予防ワクチンの接種は任意のため、全額自己負担が原則です。しかし、経済的負担を軽減するために公費助成に取り組む自治体が広がっています。ヒブワクチンは、2008年4自治体、2009年57自治体、2010年143自治体で合計204自治体になりました。子宮頸がんは、114自治体、肺炎球菌ワクチンは11自治体になっています。子宮頸がん、ヒブワクチン等の予防ワクチンの公費助成についてお尋ねいたします。

 次に、障がい者差別をなくす条例設置について質問します。ノーマライゼーションの広まりとともに、近年では障がいのある方が地域で暮らすための環境整備や福祉サービスは徐々に充実してきました。しかしながら、いまだに障がいのある方は誤解や偏見により、日常生活のさまざまな面で暮らしにくさを感じています。障がいのある人もない人も、だれもがお互いの立場を尊重し合い、支え合いながら安心して暮らすことのできる社会こそ、私たちが目指す地域社会であります。市長のマニフェストにも、「障がい者も安心して住み続けられるまちづくり」、まちをつくりますとうたっています。そして、北海道では「北海道障がい者及び障害児の権利擁護並びに障がい者及び障がい児が暮らしやすい地域づくりの推進に関する条例」が設置され、千葉県では「障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり条例」が設置されました。差別をなくすために施策が検討されています。差別撤廃と設置についてお答えください。

 最後に、北野陸橋を自転車で通れるようについて質問します。北野陸橋の修理工事の実施については、担当課のご努力により実施されます。3年間かかりました。3年かかる理由があり、よく実施に至ったと思います。担当部、担当課、担当係に感謝いたします。この工事期間は、予定としては60日間、60日の間通行どめとなります。使用している方たちへ周知が必要です。近隣の方への周知は工事内容を明確にし、どのように周知を徹底する予定か、お答えください。

 1回目の質問を終わります。



○小高時男議長 福田総合政策部長。

       〔福田寛総合政策部長登壇〕



◎福田寛総合政策部長 それでは、今質問のありました中で平和都市宣言、これに関しまして最後に周知の関係の中で、市内循環バスへの宣言文の掲載といいましょうか、周知ができないかというお話がございました。

 宣言文につきましては、ふじみ野市民が平和を願う気持ちをあらわしたものでありまして、広く市民に伝える必要があるというふうに感じております。そのため、私のほうで市内循環バス、この車内づりの中で掲示するようにしたいと思っております。

 以上です。



○小高時男議長 藤田市民生活部長。

       〔藤田光雄市民生活部長登壇〕



◎藤田光雄市民生活部長 それでは、平和のとうとさの認識についてお答えをさせていただきます。

 平和のとうとさの認識につきましては、1点目の平和の大切さ、とうとさを確かめ合うことの重要性と、3点目の平和都市宣言記念事業の実施について関連がありますので、まとめてお答えをさせていただきます。

 本年10月1日の平和都市宣言の制定に当たり、例年8月に開催しておりました市民平和のつどいを9月27日から10月20日まで開催をいたします。これは、平和都市宣言に合わせまして平和の大切さ、とうとさについて市民の皆様とともに考える機会を設け、宣言文の披露も行うものでございます。内容といたしましては、将来を担う多くの子供たちにも参加をしていただけるよう、大井中学校合唱部の皆さんによる平和ミニコンサートを企画し、資料展示の内容、映画会の上映内容も工夫をして開催をする予定でございます。

 今後も事業内容を工夫し、市民の皆様とともに平和の大切さ、とうとさについて考える機会を設けてまいりたいと考えているところでございます。

 平和都市宣言の制定を市民の皆さんに周知する方法に関しましては、本年度の対応といたしましては、平和都市宣言の制定に伴い、第2号補正予算で本庁舎と大井総合支所に掲示する懸垂幕の作成費を要求させていただいているところでございます。

 そのほか、市内の掲示板への掲示やホームページでの周知はもとより、市報11月号へ掲載するなど既存の周知方法を活用し、平和の大切さ、平和への思いを市民の皆様へ伝えてまいりたいと考えているところでございます。

 なお、上福岡駅への横断幕の掲示や記念碑等の設置などにつきましては、来年度の当初予算の要求に向けて検討してまいりたいと思っておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

 今後の平和事業の実施に当たりましては、戦後65年が経過しておりますので、戦争の悲劇を風化させないためにも将来を担う子供たちや、戦争を経験したことのない世代に対する平和教育の重要性を認識しておりますので、教育委員会と調整、連携して、効果的な事業実施ができるよう検討してまいりたいと思っているところでございます。よろしくお願いします。

 それから、空き家等の適正管理条例につきましてお答えをさせていただきます。管理水準の低下した空き家は、周辺地域の治安の低下や犯罪、火災の発生を誘発したり、雑草が繁茂し、環境衛生の低下を招くなど、周辺の市民に防犯や防災上の不安を生じさせております。こうした空き家について寄せられる市民からの相談や苦情等への対応につきましては、建築物の安全確保の面では建築課が、敷地内の雑草や樹木や環境衛生の面では環境課が、不審者侵入等の防犯面ではくらし安全課がそれぞれ担当し、相互に連携して対応してきておりまして、受理した件数が平成18年度から平成21年度までの4年間の合計で24件となっております。市内における空き家は、少子高齢化や核家族化の進行など、社会構造の変化に伴って今後増加するものと思われます。

 条例制定につきましては、国土交通省が平成21年4月に公表した「地域に著しい迷惑(外部不経済)をもたらす土地利用の実態把握アンケート結果」によりますと、条例等により空き家の所有者への維持管理の指導、義務づけ等を講じている市区町村は137市区町村で、その条例等の内容は、所有者または管理者への管理義務、適切に管理されない場合の指導、助言、勧告等を定めるものが多く、中には氏名公表、代執行の強い措置を定めるものでもございます。県内では、ことし6月の所沢市議会におきまして、空き家等の適正管理に関する条例が可決され、本年10月1日から施行される予定となっております。

 本市においても、市長の政治理念であります市民の命を守り、安全安心なまちづくりの視点から条例制定の必要性を認識しておりますので、庁内関係課及び入間東部地区消防組合と協議をし、条例の制定に向けて準備を進めてまいりたいと思っているところでございます。よろしくどうぞお願いします。



○小高時男議長 毛利福祉部長。

       〔毛利道代福祉部長兼福祉事務所長登壇〕



◎毛利道代福祉部長兼福祉事務所長 それでは、障がい者差別をなくすための条例設置をというご質問にお答えいたします。

 障がいのある人が、住みなれた地域で偏見や誤解から生じる差別を受けることなく、自分らしく暮らしていくためとして、千葉県では「障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり条例」が平成18年10月に制定されました。北海道におきましても、「北海道障がい者及び障害児の権利擁護並びに障がい者及び障がい児が暮らしやすい地域づくりの推進に関する条例」が平成21年3月に制定をされております。

 当市におきましては、ふじみ野市障がい者基本計画及び第2期ふじみ野市障がい福祉計画の基本理念において、「障がいのある人もない人もともに支えあい、ともに地域の中で育ち、学び、生活し、働き、活動できる社会の実現を目指しています。」としており、障がい者が地域で差別を受けることのないまちづくりの推進に向けて、努力をしているところでございます。

 ご提案の障がい者の差別をなくす条例制定につきましては、障がい者本人や関係団体代表者の方も参加をしておりますふじみ野市地域自立支援協議会におきまして、新たに権利擁護部会などの設置とともに、他市町村の動向も注視をしながら研究、検討してまいりたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。

 以上です。



○小高時男議長 宮崎健康医療部長。

       〔宮崎光弘健康医療部長登壇〕



◎宮崎光弘健康医療部長 それでは、子宮頸がん、ヒブワクチン等の予防ワクチンの公費助成についてお答えをさせていただきます。

 まず、1点目の子宮頸がん予防ワクチン接種を小学校から実施とのことでありますが、現在公費助成をしている126自治体のうち58自治体の約46%が、小学校6年生から公費助成を実施しております。ワクチン接種は11歳から14歳を中心に接種が奨励されておりますが、中学生から高校生に対象年齢を置いている自治体もございます。今後公費助成を検討していく中で、対象年齢につきましては考慮していきたいと考えております。

 次に、子宮頸がん、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの公費助成についてでございますが、いずれも予防接種法の定期接種対象外のため、任意接種で行われているワクチンでございます。そのうち平成22年度の公費で助成を予定している市町村の割合でございますが、最も多いのが高齢者肺炎球菌ワクチンで18.8%でございます。子宮頸がん予防ワクチンは、7月26日時点で全体の7.3%に当たる126市町村でございます。小児用肺炎球菌の公費は0.6%となっております。

 市としましては、各種ワクチン接種につきまして公費助成のあり方について、優先順位をつけて計画的に検討していきたいと考えておりまして、2市1町の協議や財政的問題もございますが、まずは子宮頸がんワクチンの助成と、全国で一番助成率の高い高齢者の肺炎球菌の助成について検討していきたいと考えております。

 また、1歳から小学校6年生に対しまして、昨年度大流行いたしました新型インフルエンザワクチン接種の独自助成につきましては、昨年に引き続き今年度も助成してまいるところでございます。

 以上です。



○小高時男議長 山下都市政策部長。

       〔山下晴美都市政策部長登壇〕



◎山下晴美都市政策部長 都市政策部門に関するご質問にお答えをさせていただきます。

 質問3番目のココネ上福岡から霞ケ丘団地へ横断歩道をにつきましてお答えいたします。以前より横断歩道の設置について多くのご要望をいただいておりましたが、東入間警察署並びに埼玉県警察本部交通規制課ですが、安全が第一ということでカーブへの横断歩道の設置はできないという回答がありました。その後7月に岸川議員から、駅前の道路のカーブの周辺に横断歩道を設置してほしいとの強い要望が市長に提出されました。そこで、副市長を先頭に再度要望してきた結果、現地での立ち会いなどを行い、前向きに検討するというお話をいただいてございます。

 市といたしましても、年内には横断歩道を設置していただけるのではないかと期待をしているところではございますが、いずれにいたしましても一日も早く横断歩道が設置できるように、今後も引き続き東入間警察署、埼玉県警察本部交通規制課と協議をしてまいりますので、ご理解をお願いしたいと思います。

 次に、6番目の北野陸橋を自転車で通るための対策についてお答えいたします。1点目の北野陸橋の修理工事の実施予定についてですが、道路管理者である川越市から工事委託を受託した東武鉄道株式会社におきまして、実際に作業を行う施工業者が8月下旬に決定されました。この修繕工事の主な内容ですが、腐食した鉄部の補修や路面の撤去、新設、塗装の塗り直しなど、構造体をリフォームするとともに、防犯を考慮いたしまして側面上部パネルの半透明化や、照明器具をLED照明に交換する及び増設等の改善を行っていくものでございます。

 工事は、原則昼間作業となりますが、足場の設置や撤去作業は鉄道の安全を確保するため夜間作業となります。また、本市並びに川越市、東武鉄道及び施工業者による協議の結果、工事期間といたしましては本年10月の上旬から12月中旬という、このうち歩道橋の全面通行どめの期間を10月12日から12月10日の間とさせていただきました。

 通行どめの理由といたしましては、スペース的に片側通行を確保しながらの作業では、現場の幅員では無理があり、通行中における利用者のけがなど、不測の事故を防止するため及び通行どめ期間を短期間にしたいためでございます。これにより約2カ月間終日利用できなくなりますので、この橋を日常生活や通勤通学でご利用される方々に対しましては、多大なご迷惑をおかけすることになりますが、ご理解をお願いしたいと思います。

 また、近隣の方への周知につきましては、大変重要なことと認識しております。工事に当たりましては、地元説明会を開催することを基本としておりますが、周辺住民の周知の方法につきまして、工事箇所周辺の北野町内会長さん並びに霞ケ丘自治会長とご相談させていただきながら、進めていただきたいと考えております。また、近隣にお住まいになっている方以外にも、不特定の方がこの橋を利用されますので、現地に工事のお知らせ看板を早期に設置し、周知を図るよう、施工業者に指示をしております。

 工事期間中の対応といたしましては、今どのような作業を行っているか、次に何の作業を予定しているか、施工状況がわかるよう週間予定表を現地に掲げるとともに、工事完成日が正確に把握できる時期になりましたら、開通予告日を表示する看板を設置するよう、あわせて指示をしております。

 市といたしまして、早期に修繕工事が完了し、一日も早く通行に開放できるよう川越市と連携をとりながら、東武鉄道株式会社にしっかりと工程管理を行うよう申し入れていきたいと考えております。

 また、地元の方々からの要望が強い自転車による歩道橋通行問題については、今後も解決に向けて取り組む必要があると認識しておりますので、川越市、東武鉄道株式会社と協議を行い、研究していきたいと考えておりますので、ご理解をお願い申し上げます。

 以上です。



○小高時男議長 松本教育総務部長。

       〔松本敬司教育総務部長登壇〕



◎松本敬司教育総務部長 それでは、ふじみ野市平和都市宣言のとうとさの認識について、2、これを確認する場をの点についてお答え申し上げます。

 ふじみ野市内の小中学生は、小学校6年生の社会科及び中学校2年生の社会科歴史分野、3年生公民的分野を通して戦争の悲惨な実態や平和のとうとさについて学習しております。特に中学校3年生、公民的分野では戦前から戦後までの日本の歴史学習をもとにして、非核三原則や軍縮などの平和主義の内容や意義、そして国民主権や基本的人権などの人類普遍の権利などを学ぶことで、戦後の日本の急速な発展を支えた出来事や発展の礎となった平和のとうとさを学んでおります。

 また、総合的な学習の時間では、パソコンや新聞、資料などを活用しながらグローバルな視点で国際協力や国際協調の実現に力を尽くす人々の努力を通して、平和のとうとさや重要性を学んでおります。さらにこれらの教科を中心に、本市の平和都市宣言を活用した授業展開を各学校に工夫するよう指導してまいりたいと考えております。

 以上です。



○小高時男議長 岸川彌生議員の質問を終了いたします。

 休憩いたします。

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 休 憩 午前11時36分

 再 開 午後 1時16分

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○小高時男議長 再開いたします。

 次に、鈴木実議員の質問を許します。

       〔26番鈴木実議員登壇〕(拍手あり)



◆26番(鈴木実議員) それでは、順番がまいりましたので、私からの一般質問をさせていただきたいと思います。午前中には大分前進的な答弁も出ましたが、私は今回4つの項目について質問させていただきます。

 1つ目は、1項目めとして公営住宅についてお伺いするものであります。この問題については、私も過去に1度、2度質問した経緯があります。改めて今の社会状況の中で、この公営住宅の位置づけについて、市としてどのような方針が望まれているのか、こういった立場からお伺いしたいと思います。

 高齢化が進み社会構造が変化し、また非正規労働者の増加など、雇用不安が広がる中で高齢者やさらに若年層にとってもなかなか住みにくい世の中になっております。こうした中で住まいの問題、生活の3要素として医食住という言葉が使われる、その中での住の問題です。医という言葉も昔は衣料の衣でしたが、最近は医者にかかるほうの医というような意味合いが大分強くなっているようであります。そうした中で、ふじみ野市では市営住宅として旧上福岡市での民間住宅借り上げ方式から始まりまして、今日現在のUR都市機構賃貸住宅の借り上げという形で運営されております。所得の低い方への安定した住宅として歓迎されているのは言うまでもありません。

 しかし、希望しても、そして対象となる世帯であっても入れない。つまり戸数が不足しているという課題があります。年収が生活保護基準以下の年金所得という方もたくさんいらっしゃいます。そういう中で一生懸命頑張っている市民の皆さんが、安心して住める住宅を提供していくということは市の重要な役割ではないかと思います。住宅は福祉という言葉もありますように、住む場所を確保するということは、生活上欠くことができない要素の一つであります。そこで、市としての公営住宅の役割についてどのように考えているかお伺いするものであり、今後の市としての方針をどのように展開していくかという点からお答えをいただきたいと思います。

 また、公共施設適正配置計画の中では、現段階で適正管理と継続使用ということを基本にという立場が書かれてあります。しかし、長期間とはいえUR都市機構との期間契約というような形で今の市営住宅が成り立っております。将来的な公営住宅の役割と位置づけを明確にする必要があると思います。

 この関係で、もう一つの点は、空き家住宅の活用の問題であります。UR都市機構や民間の集合住宅でも空き家が大変ふえております。また、かつて私は、今日本全体が人口減少社会に入っているという中で、中長期の将来像を見据えた中でのさまざまな施策、計画が必要であるということを提言した経緯があります。そうした点から、大切な社会資本としてのこういった民間やUR都市機構の住宅の空き状況、こういった点を市としても把握していく必要があると思います。この点についてどのようにとらえているか、お答えをいただきたいと思います。

 次に、2項目めの市内循環バスを利用しやすいものにということでお伺いします。この4月から待望されておりました上福岡地域を含めた市内循環バスが運行されました。近々に今年度の新しい状況のもとでの調査がされたという状況であります。こうした調査結果から、その結果をどのように今後の運用に生かしていくか、ご説明をいただきたいというふうに思います。

 そして、この市域全体に運行を広げるという中で、私もかつて指摘してありますが、同一予算の中で計画内容を広げるというだけでは、やはり住民の期待にこたえることが難しい、そういう指摘をしてきました。私も8月のお盆明けの日曜日に試乗してみました。野外の大変暑い状況からバスの中はクーラーで快適な温度に保たれております。利用者の喜びの声も聞くことができました。1人は、市役所から滝地区までの利用ということで、停留所は自宅にあるという利便性を言っておりました。また、清見地区にお住まいの方で上福岡総合病院から帰りの便として使うということで、来るときは病院の送迎バス、それに乗って、帰りは循環バスということで、いろいろ工夫しながら利用されているのかなというふうに感じました。

 全体として私が感じたのは、まず便数が少ないということの意見です。また、停留所をもっと細かくつくる必要があるのではないかというようなことを感じました。

 3点目は、いわゆる大井総合支所と本庁舎を結ぶ専用コースとして、かつてシャトル便か循環バスかという議論もありましたが、今実際循環バスとして市内全域を回っていく中で、シャトル機能を加えた改善策、これも検討の一つとして私は必要かと思っております。

 今私が述べた提案は、私が感じていた点からのものであり、今後利用者がどういうふうにこの循環バスを生かしていくのか、広げていくかという点から、利用者への状況把握、また利用者以外の市民を含めた幅広い角度からの検討が私は必要だと思います。そもそも、この循環バスが市民にとって大切な、交通弱者への交通機関として私は育てていく立場から、大いに検討を加えていただきたいというふうに思うのであります。

 今回たまたま公開事業評価の32業種の対象の中に載っているのです。これ、私4番目の項目にも入っているのですが、単純に言うと利用度はどうかとかいろいろな点から、現時点では問題があるというのはだれしもが見てもわかる状況だと思うのです。これを今始まったばかりで、公開事業評価というテーブルにのっけていくというのは、ちょっとこう早計なやり方ではないかというふうに感じたところであります。この点についてもお答えいただきたいと思います。

 3項目の市営駐輪場の使用料の改善の問題であります。10月から使用料が統一した形で始まりますが、統一と同時にいきなり値上げという状況で、大井地域では無料化から一般の駐輪代として年間1万5,000円、上福岡地域では1万円が1万5,000円ということで50%アップという形になります。

 今上福岡駅の駅前でも、時間貸しの民間の預かり所が570台ほど線路に近いところに8月26日スタートで始まりました。つまり市民の皆さんの利用形態が多様化する中で、業者はそういう中でのさまざまな工夫をされていると思います。

 そういった点から、市の駐輪施設においても利用料金の形態をいろんな形で工夫するなど、また利用料の引き下げも含めた検討が必要ではないかと思います。放置自転車をなくして、駅前を快適な空間として確保されること。市民のモラルの向上を図るという位置づけから、利用者負担の軽減もあわせて考えるべきだと考えますが、お答えいただきたいと思います。

 次に、4項目めの公開事業評価についてお伺いいたします。一般的に事業仕分けと言われておりますが、これは構想日本のパテント特許というあれもあって、公開事業評価という言葉で進められていますので、そのように質問を伺います。テレビなどでも報道されてきました、この事業仕分け、公開事業評価、国民にとって大変衝撃的な印象を与えたと思います。やはりこの公開事業評価という点は、オープンな形でいろんなことが議論されること自体、大変私は重要なことだと思います。今回のふじみ野市での実施において、市民にとっても大変関心が高いと思われます。

 そこで、今回実施するに当たって指導要領が、実施要領が示されておりますが、市民の傍聴についてどのような対応を図っていくのか、お答えいただきたいと思います。また、マスメディアの取材などはどのようになるのか、お伺いしたいと思います。

 また、市民参加の位置づけの問題です。市長も前にこのことで私が質問したときに、非常に乱暴なやり方というような言葉を使われたときがあったと思うのです。今回、私は市民参加ということでお伺いするわけなのですが、実施要領を見ますと外部評価委員といいますか、これはほかの自治体のあれでも出ているのですが、市民の声をどういうふうにいろいろな施策に反映させる機会を広げるかということが私は大事だと思うのですが、そういった点から全くこの地域にかかわりのない、ある意味でこの事業のプロフェッショナルが出るということには、ちょっと違和感を感じるものであります。むしろ地元でどれだけ知恵と力を発揮するか、市民の力を発揮するか、そのことがこの問題のテーマの中で私は問われている中心的課題ではないかと考えるものであります。

 そこで、今回の2日間の実施は32事業、50分の時間枠で、私もちょっと書いてみましたら、9時半から始まって50分でずっと刻んでいきますと、間なしでお昼休憩も50分でやると5時まで9個のこまがとれまして、お昼時間が50分という形で、かなりこの集中的な方式になると思うのです。コーディネーターが1人、公開事業評価人5人、このうち1人しか市民が入れないのです。また、市民判定人がこれ以外に15人という形で傍聴する形をとってあります。この会場に職員が3人いて、外部評価人が5人いて、それでまず職員が事業1つについて十分から15分ぐらいしゃべると。それについて市議会議員からの論点提起というのが3分か5分ぐらいでやられると。その後20分から25分使って、この説明に対して外部評価人、市民評価人が、市民判定人が質疑などを加えるわけです。こうしてみますと、やはりその市民の声とか力というのは、なかなか反映される形には私はなり切れないと思うので、今回のこの事業については市としての最終的な判断結果のことではないと言っておりますが、実際には今公共施設の再配置計画というのが別な形として提起されていますが、そういう意味ではやはり全く無関係なものではない、そういう点で私は集中的な方向で一定の結論の方向づけをするということにはかなり無理があるというので、そういった点では今回の実施を一つの契機に、市民の声をどのようにして市政に反映させていくか、そういった点を私は考えるべきだと思いますので、この点についての担当課としての所見をお答えいただきたいと思います。

 以上で最初の質問を終わります。



○小高時男議長 福田総合政策部長。

       〔福田寛総合政策部長登壇〕



◎福田寛総合政策部長 それでは、ただいま質問ございました、そのうちの2点について答弁をします。

 まず、市内循環バスの関係でございますけれども、その前に、お盆明けに乗っていただいたということでありがとうございました。ぜひこれからもよろしくお願いしたいと思います。

 市内循環バスの新路線につきましては、交通弱者のための交通手段及び地域間をまたがる公共施設への利便性の向上、これを目的としておりまして、従来の福祉バスとしての位置づけから福祉的要素は含みながらも、市内全域の公共施設を運行する総合的な路線バスへの転換を図りまして、7月から今の路線で運転を開始したところでございます。したがいまして、今年度の乗降客調査の第一義的な目的は、路線見直しの効果を図りまして利用状況、それから運用目的の達成度、これらを評価することにあります。方法としましては、調査員さんがバスに乗りまして停留所ごとの乗降客数のカウント、それから利用者に対するアンケート、これを9月1日から始めているところでございます。

 新路線の見直し後の利用状況でございますけれども、2カ月を経過いたしまして1日当たりの乗車人数、現在平均約104人となってございます。前年度平均は80人と比べましても多くの利用をいただいておると感じております。

 調査結果につきましては、利用状況及び運行目的の達成度評価だけではなく、採算性や今後の事業展開も視野に入れた上で総合的に評価を行いまして、改善とともに利便性の向上につなげてまいりたいと思っております。

 なお、議員がお話しの利用者以外の全市的なアンケート調査につきましては、必要性を感じてございます。その調査については公共施設への利用、高齢者、障がい者等の対応、経費等を含めました運用方法など、総体的な観点から調査をする必要があるのではないかと思っています。現状ではすぐにというわけにまいりませんので、何年かのうちにはと思っております。

 循環バスのシャトル機能についてでございますが、現状では本庁と大井総合支所を結ぶ庁舎間連絡の役割を担うことができるよう、上福岡駅、またはふじみ野駅への乗り入れと、両庁舎を経由する路線を設定させていただいております。あわせまして、早急に両庁舎の移動をしていただく必要が生じた場合には、これは当日有効券という乗車券なのですけれども、こういうものも発行させていただいております。しかしながら、庁舎間連絡につきましてはあくまでも窓口機能の充実とあわせまして、必要性を検討してまいりたいと考えております。

 続きまして、公開事業評価でございます。公開事業評価につきましては、まず実施方針につきましては厳しい社会経済情勢や少子高齢化のもと、本市の財政状況も一層厳しくなる中で、市民ニーズの多様化にこたえながら質の高いサービスを継続していくためには、事業の必要性についての現状把握や、的確で有効な実施主体などについての議論を行い、拡充すべき事業や本当に市で実施しなければならない事業に限られた財源や人材を効率的に配分する必要がございます。本公開事業評価は、こういった背景を踏まえまして既存事業の見直しを行うことと、そのプロセスを公開の場での議論という形で市民の皆様にごらんいただき、さらには評価にも参加をいただくということで、市政の透明性の確保につなげていくことを実施方針としております。

 次に、公開事業評価におきます市民の声の受けとめ方並びに市民の声をどう生かすかについてですが、先進事例では市民仕分け人と称される方が、公募仕分け人が仕分け作業に入りますけれども、少数でした。短時間の中で余り意見も言えない状況で判定をしなければならない状況が見受けられます。しかしながら、当市においては各先進事例で既成化されている事業手法を抜本的に見直し、より多くの市民参加を得まして、より多くの意見をいただけるように考慮した結果、市民判定人の人数と参画手法ということで、具体的には先ほど時間を言いました1時間50分と、ほかのところより長くしてございます。

 それから、市民32人、この人たちは判定人となります。外部評価人と同じテーブルに着きまして、市民の立場からその事業に対する率直な意見を質問いただき、評価も全員にしていただいた上で結果を出していこうというものでございます。

 また、そのための事前研修会も実施いたしますので、より本事業を身近に感じ、関心を寄せていただけるものと考えております。

 本事業結果の市政への反映につきましては、評価結果を踏まえ再度庁内で検討し、市の方向性を決定した上で、来年度以降の予算編成及び組織編成に反映していきたいと考えております。

 質問でまだ途中でございました市民の関係の傍聴、これにつきましては会場が5階の会議室を使います。2会場使います。この2会場を市民の方は自由に、自分の好きなものを聞くために移動できまして、どちらも傍聴できるというふうにしたいと思っております。

 それから、マスコミ取材のことがお話ございました。これにつきましては、申し込みがあれば受けたいと思っております。

 以上でございます。



○小高時男議長 山下都市政策部長。

       〔山下晴美都市政策部長登壇〕



◎山下晴美都市政策部長 公営住宅につきましては、旧住宅都市整備公団の霞ケ丘団地の建て替えに当たりまして、平成9年に高齢者世帯、障がい者、母子世帯を対象にした特定目的借上公共賃貸住宅50戸を平成12年から住宅に困窮している市内の低所得者に向け、市営住宅といたしまして89戸、合計139戸を借り上げ供給しておりますが、新たな公共公営住宅の建設につきましては現在のところ計画されておりません。

 次に、市営住宅は公共施設適正配置計画案で見直しの位置づけになっておりますが、ご指摘のとおり特定目的借上公共賃貸住宅の借り上げ期間20年間が平成29年に満了しますので、それまでの間にその後の方針を決めていく必要があります。

 また、民間空き家住宅の有効利用につきましては、財政状況をかんがみますと活用制度の創設は考えておりません。

 続きまして、ご質問3点目の市営駐輪場の使用料の改善についてのご質問にお答えをさせていただきます。ご質問のとおり、この10月から上福岡駅西口自転車駐車場の使用料が50%の値上げとなります。この値上げは、平成21年10月7日にふじみ野市自転車対策審議会の答申を受けた上で、平成22年第1回ふじみ野市議会定例会でふじみ野市自転車駐車場条例の一部を改正する条例をご審議いただいた折にご説明したとおり、財政面から、また利用者の応分の負担の観点から使用料を改定させていただいたものでございます。

 今後は、施設の維持管理の面から、利用者の方々に値上げ前よりよくなったと感じていただけるように努力してまいりますので、ご理解をお願いいたします。

 以上です。



○小高時男議長 鈴木実議員。



◆26番(鈴木実議員) では、再質問をさせていただきます。順番は、ちょっと最初のとおりと異なりますが、よろしくお願いいたします。

 今お答えいただきました市営駐輪場の関係であります。審議会の手順を経て新しい料金体系を決めてということで、それはそれとして私も承知しているのですが、今まで違う制度で進んできたものがふじみ野市全体の制度として一本化されたことによって、やはり今後使い始めて不都合などが出てくるのではないかというふうに思うわけです。特に放置自転車が、私の感じている範囲では幾分ちょっと崩れてきている部分が見受けられるので、そういった点ではやはり所定の駐輪施設をきちんと利用していただく、そのためにも適正料金というのですか、そういうこともあわせて必要だし、例えば家族割引とかいろんな負担形態に工夫も必要かと思います。

 今回始まったばかりですので、またこの3年ごとに見直しというのも書かれていますね。そういった点では、実施後利用者の声をぜひつかんでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○小高時男議長 山下都市政策部長。



◎山下晴美都市政策部長 当然現在決めたばかりでございますので、その辺につきましては先行き検討することになろうかと思います。



○小高時男議長 鈴木実議員。



◆26番(鈴木実議員) ぜひよろしくお願いします。

 次に、循環バスのことでお伺いいたします。利用状況を見ると2割ほどふえた結果が報告されています。私も循環バスが目の前を通りますと、何かこう気持ちがうれしくなるような形で毎日見ているのですが、例えば港区なんかでは、ちぃばすといって、何か小さいバスの愛称のようなのですが、そういう愛称をつけたり、小さい子供さんも含めて親しまれる区内バスということで工夫してやっているようなのです。だから、いろんな自治体でこの循環バスというのは取り組んでいますが、一遍に成功した事例というのはなかなかないので、何回もこう工夫や改善を重ねて定着していくというのが、いろんな事例として出てきているというふうに私自身も思っております。

 そういった点で、先ほどちょっと提起しました中でアンケート、市民からの意見については将来やる予定といいますが、何か余りにも遠いような話に聞こえたのですが、もう少し近い形では考えられないのでしょうか。



○小高時男議長 福田総合政策部長。



◎福田寛総合政策部長 今鈴木議員がおっしゃるように、この事業、そもそもこの9月で調査はしてございますけれども、今議員おっしゃるように、こういう事業というのは少しずつ定着していかざるを得ない。やはり定着には年数がかかると思っております。

 そういう意味で、その定着をした、どの時点というのは難しいのですけれども、その定着したということをある程度見定めた上での調査でないと、なかなか結果としてあらわれてこないのかなということがありましたので、私のほうではすぐにということでなくて、数年というふうにお話をしたわけです。

 ですから、その辺の定着の見込みというのをどう見るかというのもあるのですけれども、今後その乗車率等も含めまして、そういう結果、そういう実績等を見定めた上でどの時点がいいのかということで判断をしたいと思っております。

 以上です。



○小高時男議長 鈴木実議員。



◆26番(鈴木実議員) 新しい方式で実施する以前から、私も含めて議会でもいろいろこう改善の指摘がされていたと思うのです。実際に運行したのは、予算は従来の大井地域でやった枠の中で、回る場所を全市に広げたというのが実態としてあって、そのために逆に今まで大井地域で利用された方が不便になってしまったというような声も聞いているわけです。

 ですから、トータル的に少しよくなったという評価をどうつくるかという点では、やっぱり一定の財源補助も必要だし、今何と何が最小限必要かということで、先ほど提起しましたシャトル便としての役割、つまり大井総合支所での支所機能を向上させるということでのご答弁がありましたが、今そういう方向で進む中で循環バスそのものはもう7月1日から運行しているわけですから、私は近い時点でそういう改善策を上乗せすることが必要だと思うのですが、そういう考えはあるかどうかお答えください。



○小高時男議長 福田総合政策部長。



◎福田寛総合政策部長 今質問者の言われるとおり、改善する余地とか、今後それを改正というのでしょうか、そういう方向というのは幾つか考えられるのではないかと思います。

 ただ、確かに従来大井地域で走っておりましたときと今を比べますと、2台という限られた資源の中で実施をしておりますので、当然皆さん全員に満足のいくような中身ではないとは思っています。ただ、先ほど答弁しましたように、今までの福祉バスという観点から施設を結ぶ、それから駅を結ぶというふうな観点でルートを考えましたので、そういう点で今まで特別乗車券でない方というのですか、こういう方の乗車はふえてございます。ですから、そういう意味ではこのルートというのは、ある程度はよかったというのでしょうか、のではないかという気はしてございます。

 先ほどの質問者にありましたように、今後そういう実績を踏まえた上では、もっともっとこう乗車率がよくなるとか、そういうことも踏まえた上で財源にしろ何にしろ、そういう時点で考えていかざるを得ないのではないかというふうには考えてございます。

 以上です。



○小高時男議長 鈴木実議員。



◆26番(鈴木実議員) ぜひ年度内に検討を加えていただいて、次年度に生かせるように要望したいと思うのです。

 特にシャトル的機能というのは、職員の両庁舎、出張所と本庁舎の行き来の問題にも生かされると思うのです。そういう意味では、エコという立場からもいろいろな意味でプラス性があると思うのです。そういった点で、ぜひご検討をいただきたいというふうに思います。

 ちょっとこの点で先ほど公開事業評価の32項目の中にぽんと出てきているのですが、どういう考えなのか、ちょっと私には理解できないのだけれども。



○小高時男議長 福田総合政策部長。



◎福田寛総合政策部長 失礼しました。後からちょっと追加で出た質問が幾つかあったものですから、頭の中の整理ができませんでした。

 それと、先ほど職員の方のことはできました。私も職員もそのバスを使う、この名札といいましょうか、これを見せることによって乗せてもらえるというか、使えるようになっておりますので、職員のほうにもできるだけそれを使うようにと指示をしてございます。なおかつ、会議設定をするに当たっても、バスの運行状況に合わせまして会議の時間をこういう時間に会議を設定すればいいというふうなことで指示を出してございますので、それはご承知おきください。

 先ほど、32事業について出された、なぜというふうなことにつきましては、この事業選定に当たっては幾つか設定項目がございます。その観点から選んだことでございます。新しい事業だから、それを除くというふうな考え方はしておりません。



○小高時男議長 鈴木実議員。



◆26番(鈴木実議員) それでは、この循環バスがいろいろとまだ市民に定着していないという点から、いろいろな角度から評価をされたときに、では要らないではないかというような議論にもなりかねないと思うのですが、そういうことのないように私は育てていただきたいというふうに思います。

 4項目の公開事業評価についてお伺いします。この中で、コーディネーターの役割がありますが、このコーディネーターはどこに依頼するのか、お答えください。



○小高時男議長 福田総合政策部長。



◎福田寛総合政策部長 今回私どものほうでこの公開事業評価をお願いしたのは、地方自治体公民連携研究財団というところでございます。

 そちらのほうから、コーディネーターとして1人いらっしゃいます。



○小高時男議長 鈴木実議員。



◆26番(鈴木実議員) 外部評価人は、どこにお願いするのでしょうか。



○小高時男議長 福田総合政策部長。



◎福田寛総合政策部長 同じように、この地方自治体公民連携研究財団、こちらに関係している方がいらっしゃいますので、その中から4名の方がいらっしゃいます。



○小高時男議長 鈴木実議員。



◆26番(鈴木実議員) そうすると、コーディネーター1人、公開事業評価人5人、市民評価人が1人、この5人の中に入るわけですね。

 そうすると、今言われた地方自治体公民連携研究財団、これは理事長が塩川正十郎さんですか、やっている財団ですね。この構想日本についても、いろいろ地方自治体の事業仕分けという中で意見もたくさん出され、当初予定したけれども、やめてしまったというような自治体もあるようで、最近では栃木県の小山市では構想日本の外部評価、これをやめたというような報道もされております。

 そこで、今先ほど指摘しました、市民の意見をどう酌み上げるかという点で、コーディネーターも地方自治体公民連携研究財団に頼むと。外部評価人も同じところに頼むと。何かこれですと、多様な視点からの意見聴取というのが、やっぱり欠けてくると思うのです。ほかの自治体なんかで見ますと、大学教授を頼むとか、それも例えばふじみ野市でいえばそういう地域にかかわりのある立場で加わってもらうことによって、より近い視点での評価というものがまたできるのではないかというふうに思うのです。

 こういった点で、私はいろいろとこう言われている無駄を削れという、そのこと自体はだれも反対しないわけで、何が必要で何が無駄かと、なかなかこの基準も難しいわけで、例えば行政がやるべき課題というのは採算がとれなくてもやらなければいけないことがたくさんあるわけです。そういった点から、単純に数字だけのことでは推しはかれない課題やテーマがあると思うのです。

 こういった点で、時間も余り残っておりませんので、市長のほうから基本的な考えと、今私が述べた点で感じる点がありましたらお答えをいただきたいと思います。



○小高時男議長 高畑市長。



◎高畑博市長 かなりご理解をいただいているようで、本当に感謝をする次第なのですけれども、行政においてはやはり採算性を度外視した中で、市民サービスを提供しなければいけないという部分があるということは重々認識をしてございます。

 その中で、採算性を考えずに提供しなければいけないサービスがあるからこそ、この今厳しい財政状況の中で事業を再度見直していく必要があるというふうに考えています。

 その中で、先ほど来言われておりますような、地方自治体公民連携研究財団という組織に入っていただいて、ある意味中立公平な視点、観点のもとにコーディネートいただいて評価も、さらに市民の判定人も入っていただいた中で判断をしていくと。その中で、それはすべて事業を廃止していくということではなくて、今既存で行われている事業も、その事業自体をいわゆる今までどおり継続する必要があるのか。

 さらには、これはもう民間がやるべきなのか、あるいはもっとこれを充実させていく必要があるのかということも含めて判断をしていただくということで、それを今までも申し上げてきましたとおり、それが最終決定ではなくて、当然市民の代表である議会の議員の皆様と我々執行部が再度判断をしていくということが重要になってくる。そのための材料になるというふうに考えております。



○小高時男議長 鈴木実議員。



◆26番(鈴木実議員) ほかの自治体なんかでやった結果などを調べてみますと、いわゆるテレビで放映されているような、1つの事業に対して継続とか縮小とか廃止とかというような形で、こう烙印がぽんと押されて、それに基づいて走っていくことへの懸念というのは多くの国民が持っていると思うのです。

 公開の場で事のよしあしやいろんな問題点を、より多くの人が認識しながら進めていくということは私大いに賛成ですし、大事なことだと思っているのです。それが、やっぱり今回のやり方やいろんなことを見てみると、必ずしもそういう方向にたどり着かないような、つまりそれこそ効率的な手法によって物事のよしあしを決めていく危険性があるのではないかと思いますので、その点はきちんと受けとめていただいて、進めていっていただきたいというふうに思います。

 この中で、コーディネーター1人、公開事業評価人、そして市民判定人というのが公募によって15人ですか、今お願いしていますよね。これは、どんな応募の状況でしょうか、お答えください。



○小高時男議長 福田総合政策部長。



◎福田寛総合政策部長 冒頭に、先ほど私4名と言いました。これ、1つの班が4名ということですので。ですから、全体になりますと班の倍になりますので、申しわけありません、4名は1班ということです。

 それから、今15名というふうにおっしゃいました。これも1つの班でして、トータルでは1つの班16名、2つの班ですと32人の市民の方に実施をしていただきます。

 応募状況は約60名ぐらい、済みません、私もうろ覚えなのですが、60名ぐらいを超えたかどうかの応募があったということです。その中から希望のある方、項目の希望とか日程的に私のほうで3日間お願いしてございます。これは、研修も含めまして。そういうものに出られる方ということで選んできております。

 以上です。



○小高時男議長 鈴木実議員。



◆26番(鈴木実議員) わかりました。

 60名の応募があったということは、それなりに関心が、1,000人に送って資料を添付して、どうぞという形でしたから、かなり市民の関心度が高いというふうに見てとれることができると思うのです。先ほど、判定の関係で見ましたが、市民判定人というのが15人、つまり今言われた公募によっての方に入ってもらうのですが、この方は傍聴ということで発言ができない形に基本的にはなっていますね。

 そういった点ですから、この公開事業評価人5人と、その中に含まれている市民は1人なのです。そこで、あとは傍聴者も含めた20人ぐらいになるのですか、そこでいわゆる判定結果という形になると思うのです。そうすると、その結論に至るプロセスで市民の声がやっぱり十分反映し切れていない仕組みに私はなっていると思いますので、一応そのことの問題を指摘し、時間がまいりましたので、質問を終わらせていただきます。



○小高時男議長 鈴木実議員の質問を終了いたします。

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○小高時男議長 次に、小川愛子議員の質問を許します。

       〔23番小川愛子議員登壇〕



◆23番(小川愛子議員) 順番がまいりましたので、通告に従いまして質問いたします。

 まず、第1点目に学校給食についてでございます。上福岡給食センターの建て替えについて。施設の形態はセンター方式に決定されたのか。それはどのような経緯、議論を経て決定されたのか。食育の観点からどのような検討がされたかということでございますが、今年度の第1回の学校給食センター運営審議会を傍聴いたしました。昨年の3回の審議会における検討内容、その中で上福岡給食センターの建て替えの必要性は、結論として確認されたというふうに報告されております。その昨年の議論を引き継ぎ、3つの施設形態、自校方式とミニ共同調理方式、共同調理方式の3つの施設形態の比較と、総合的な判断として共同調理方式が現実的であるという意見をつけて資料として事務局が提出報告され、第1回目の審議会で施設形態が決まらないと前に進めないということで、共同調理方式で進めてよろしいでしょうかという形で決まってしまったような形なのですが、そこで傍聴しておりまして、えっ、これで決定してしまったのかなというふうな感じでとても驚いたのですけれども、当然反対意見も賛成意見もないままといいますか、なぜ賛成なのか、何でそれでいいのかということも、一言もどなたも意見としては出されない。そんな中で、第1回目の審議会で即決というふうな形で決定されたようなのですけれども、これはやはり審議会の運営としてはとても慎重さを欠いているというふうに思います。事務局として、担当課はどのような進め方として検討されてきたのかということをお伺いいたします。

 今後設置や運営形態というものを検討していくわけですけれども、これはどのように検討していくのかということについてお伺いします。

 以上が、上福岡給食センター建て替えについてでございます。

 以下の2点は、給食センターのごみに関する質問です。給食センターの生ごみはどのように処理しているかということで、生ごみや食べ残しを減らす工夫というのは当然なさっているものと思います。調理くずの堆肥化ということについては、上福岡の給食センターのほうは設備は古くなっておりますけれども、堆肥化して市民にお分けしているということを聞いております。大井給食センターはどのような処理をしているか、お伺いいたします。

 また、これ以前質問しておりますけれども、上福岡給食センターの紙パック牛乳は瓶牛乳にできないかということで、これをどのようにその後検討されたのかということでお伺いいたします。

 2点目として、図書館の今後ということで、ふじみ野市公共施設再配置計画図書館の施設のあり方として、運営形態は指定管理者制度へ移行するとありますが、その根拠、今後の検討事項は何かということでお伺いいたします。

 指定管理者制度が適しているというふうに判断する理由は何かということなのですが、コスト削減とサービスの向上というのは当然挙げられるわけですけれども、コスト削減というのはどの程度のものであるのか。昨日からも質問に出ましたように、高いサービスを誇るふじみ野市の図書館でございます。それを、そのサービスを維持向上していくとすれば大きなコストが、たとえ指定管理者制度であってもかかるものと思うのですが、どの程度の削減がされるというふうに判断されているのでしょうか。また、指定管理にするとすればどの程度の削減が1つの基準としてあるのかということ、これはヒアリングで聞いておりますので、お答え願います。

 昨日質問事項の中に、高いサービス水準の維持について、これが望めるのかということで質問としてはヒアリングのときにお話ししたのですが、昨日指定管理者制度にすることでサービスの低下は考えておりませんというような答弁でございましたけれども、それにつけ加えるものがありましたらお答えください。もし同じままでしたら結構です。

 また、市民の要望でつくられた図書館でございます。また、地域のボランティアが支える図書館、そうした地域的な特性はどう考えているのか。また、前提的に指定管理者制度移行ありきではないというふうに私は思っておりますが、当市の図書館は市民とともにつくり上げた財産であり、パブリックコメントの結果というのはまだ公表されておりませんけれども、当然多くの意見が寄せられたのではないかと推測しております。その内容、その検討についてもお伺いいたします。

 また、今後委託や指定管理者制度によって市の事業、今までのコミュニティ施設だけでなく、この公共施設再配置計画を見ますと、どんどん民間委託を進めるような形で出されておりますけれども、そういうことが進んでいくとすれば、そこを管理、チェックしていく部門というのは当然必要になってくると思うのですけれども、そういうふうなことは考えていらっしゃるかどうか、お伺いいたします。

 大きな3点目として、障がい福祉の相談窓口はワンストップでということで、かねてより質問しております障がい者の就労支援の相談窓口と生活支援の相談窓口が隣り合っているのだけれども、別々のところに委託ですという形でパーテーションで別々に区切られて、それぞれでやっていらっしゃるということで、これが1つのカウンターに、共同してやっていくというふうな形にしてほしいということで申し上げておりますが、相談事業の充実は前提といたしまして、こういった利用しやすい環境の整備ということについて、なかなか実施できないのはどういうことが原因なのか、お伺いいたします。

 以上で最初の質問を終わります。



○小高時男議長 福田総合政策部長。

       〔福田寛総合政策部長登壇〕



◎福田寛総合政策部長 それでは、図書館のことにつきましてお答えを申し上げます。

 まず、指定管理者制度への移行を考える際に基準となりますことは、最少の経費で最大の効果を上げるために民間のすぐれた能力を最大限に活用しまして、市民サービスのさらなる向上が確保できるかについて検証いたします。

 質問のこの図書館についての公共施設適正配置計画の中で、年間維持管理経費の状況について提示をさせていただいております。こちらには、運営経費は含まれておりません。これに運営経費を含めますと上福岡図書館、大井図書館を合わせまして、これ決算書でも出ておりますけれども、工事費を除きまして2億4,100万円かかってございます。財政負担は、当然これは大きいというふうになります。

 また、図書館に関する市民アンケートでは、庁舎、公民館に次いで利用者の多い施設となっておりまして、その中でも生活形態の多様化などから利用日、利用時間の拡大、これを望む声が多く寄せられております。他市の先進事例におきます制度移行のメリットとしましては、図書購入費の増額や維持管理運営費の削減等に並びまして、利用日、利用時間の拡大について即座に対応できた事例が挙げられておりますことから、本市におきましても同様に制度移行における一番のメリットであろうと考えております。

 これらのことから、施設のあり方としましては条件や環境が整えば、これ山口議員のほうにも答弁してございますが、指定管理者制度への移行が望ましいという判断をさせていただいているところでございます。

 次に、パブリックコメントにおきます市民の声の対応でございますが、サービス水準の向上を図りながら図書館にかかわるボランティア団体等へ、各種団体の協力関係については従来どおり継続ができます。あるいは、図書館運営にかかわる全市的な方針決定、選書、施設整備等基幹的業務は直営時同様市が行うなど、指定管理者の行う業務との定義づけを行うことにより、寄せられております地域ボランティアとかパブリックコメントの声は生かされていくのではないかというふうに考えてございます。

 モニタリングにつきましては、行財政改革大綱でも示してありますとおり、民間活力の導入を図る際には市民の安心安全を第一としまして、安全性の徹底及び利用に関する公平性の維持を図るため、より高いチェック機能を確立することを掲げております。

 これを受けまして、市民サービスの向上、利用促進等が十分に図られたか、経費の低減効果があったのか、施設の効用を最大限に発揮をして住民福祉の増進を目的とする公の施設にふさわしい管理運営が行われたかなどの観点により、適切な評価を実施していく必要があると考えてございます。

 それから、移行に関しまして削減基準、率といいましょうか、そういうことのお話がございました。これを設けることは難しいと思っておりますし、現在設けてございません。それは、施設の目的、内容等に違いがありまして、一定基準での設定はできないものと考えてございます。これは、埼玉県とか他市町村でも同様でございます。執行以降の検討に当たりましては、サービスとは経費などの視点から検討を行いまして、より高いものということで実施をすることになると思います。

 以上でございます。



○小高時男議長 毛利福祉部長。

       〔毛利道代福祉部長兼福祉事務所長登壇〕



◎毛利道代福祉部長兼福祉事務所長 それでは、障がい福祉の相談窓口はワンストップでというご質問にお答えいたします。

 相談員支援事業におきましては、平成18年10月1日にふじみ野市障害者相談支援センターを開設し、県の指定を受けた社会福祉法人と委託契約により専門的知識を有する介護福祉士1名と精神保健福祉士2名の3名体制で生活相談、福祉サービスの利用援助、ピアカウンセリング、入居契約手続支援などの実施をしてございます。平成21年度実績では、相談者数は565人となっており、延べ相談件数は3,604件となっております。

 また、障がい者の就労支援として平成19年6月1日からふじみ野市障がい者就労支援センターを開設し、障がい者の一般就労に向け、就労に関する相談、就労支援、計画の作成、能力開発から職場定着までの継続的な支援、就労後のフォローアップ、障がい者の職場開拓などを実施してございます。平成21年度実績で申しますと、登録者数が63名で、一般就労された方は19名となってございます。延べ相談件数は1,203件となっております。また、平成21年2月からは社会福祉法人と委託契約を締結し、専門的な知識を有する支援員を配置、支援体制の充実を図っているところでございます。

 次に、相談支援センターと就労支援センターのカウンターの一本化についての課題でございます。両センターにおいては、相談内容も密接に関連をしているため、支援体制の連携を図っておりますが、委託先がやはり異なっておりまして、短期間での一本化は難しい状況にございます。しかしながら、将来的には多様化するニーズにこたえるために総合的な初期相談窓口ということでの設置、あるいは今後増加すると思われる発達障がい児や高次脳機能障がい者の相談にも対応できる、専門的な知識を有する支援員の確保も必要であり、今まで以上に障がい者が利用しやすい場所ですとか、環境、また組織のあり方も検討をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○小高時男議長 松本教育総務部長。

       〔松本敬司教育総務部長登壇〕



◎松本敬司教育総務部長 それでは、学校給食についてお答え申し上げます。

 学校給食センターの建て替えにつきましてお答えを申し上げます。学校給食施設は、食育の観点から見た場合、栄養教諭や調理員と児童生徒の触れ合いが得やすいなど、学校と連携した取り組みが必要であると考えております。

 教育委員会では、平成21年度には3回にわたる学校給食センター運営審議会に施設の建て替えの必要性や施設形態の特徴などについて報告し、その中で食物アレルギーへの対応などの必要性など、貴重なご意見をいただいております。教育委員会では、審議会等での資料やご意見をもとに自校給食方式、ミニ共同調理場方式、共同調理場方式の3つについて施設形態の比較、検討を行いました。検討の結果、自校給食方式では学校によっては校庭の一部を縮小し、設置しなければならないことや、運搬車の通り道が児童生徒の動線と交差して安全確保が難しいことなどから、すべての学校に平等に設置することは難しい状況にございます。また、他の形態に比べて財政的にも多額の費用がかかるなどが挙げられます。

 以上のことから、現在教育委員会では児童生徒の安全性や食育の効果、費用対効果など総合的に検討した結果、共同調理場方式で進めていくことが現実的であるとの結論に至ったものでございます。

 なお、食育につきましては、現在両センターに栄養教諭を配置し、市内小中学校での食育指導を行っており、共同調理場方式でも十分な食育指導が進められるものと考えております。

 今後は、施設設備、運営形態などの比較検討を進め、検討結果を教育委員会会議、校長会などに報告するとともに、給食センター運営審議会にご報告し、ご意見を伺っていきたいと考えております。

 審議会委員の方におきましては、お忙しい中を貴重な時間を割いて参加いただいております。ご指摘ございましたような点を踏まえて、多くの意見がいただけるよう工夫をしていきたいと考えているところでございます。

 なお、比較検討するに当たりましては、市は公共施設適正配置計画の策定を進めておりますので、これらの内容も考慮してまいりたいと考えております。

 続きまして、給食センターの生ごみはどのように処理しているかについてお答えを申し上げます。上福岡学校給食センターでは、残滓のほとんどを敷地内に設置している生ごみ処理機で堆肥化しております。それ以外のものにつきましては、市内の清掃業者が給食実施日に毎日収集し、清掃センターで焼却処分を行っております。大井学校給食センターでは、すべての生ごみを清掃センターで焼却処分を行っております。

 ごみの減量化につきましては、児童生徒の給食の食べ残しを減らすことも食育の目的の一つになりますので、引き続き栄養教諭などが家庭科及び総合的な学習等の授業で食育の指導を行ってまいりたいと思っております。さらに今後の献立や調理内容の向上を図り、食べ残しが減るようおいしく安全安心な給食の提供に努めていきたいと考えております。

 それから、もう一点、上福岡学校給食センターの紙パック牛乳は牛乳瓶にできないのか、これまでどのように検討されたかについてお答えを申し上げます。平成20年第4回定例会の瓶牛乳導入のご質問をいただき調査をしたところ、上福岡地域の一部の学校におきまして配ぜん室の保冷庫に瓶牛乳が収容し切れないことがわかりました。また、保冷庫の増設及び買いかえとなりますと、配ぜん室内のスペースに無理があり、配ぜん室の改修が必要となりました。このような結果から、紙パックを牛乳瓶に変更することについては、現段階では難しいものであると考えているところでございます。

 以上でございます。



○小高時男議長 小川愛子議員。



◆23番(小川愛子議員) 答弁ありがとうございました。

 そうしましたら、第1点目の学校給食について再質問させていただきます。

 まず、指摘したい点は、審議会の形骸化がないのかどうかということでございます。それは、市全体のほかの審議会及び協議会等々の市民の方を交えての公開での議論でございますけれども、ほかのところすべてをチェックしているわけではないので、ほかのところはどうかということはわかりませんけれども、とりあえず教育委員会としてはこのような審議会、オープンな場で討論され、貴重なご意見をいただく場ですけれども、こういうふうな中で事務局サイドとしては、もう例えば建て替えの問題であるとすれば、できるだけスムーズに進めたいという気持ちは当然おありになると思うのですけれども、ただそういう時間的にスムーズに進めたいということだけではなくて、やっぱり十分な審議を尽くすというふうなことがそこでは必要ではないかと思うので、そういうふうなことについてもう一度。

 先ほど、前回のこの1回目の審議会については反省をすべき点はあったかもというふうなことをおっしゃっていらっしゃいましたけれども、こういった審議会の進め方について、もう一度ご答弁願えますでしょうか。



○小高時男議長 松本教育総務部長。



◎松本敬司教育総務部長 今議員さんのほうからお話ございましたように、いわゆる審議会、これにつきましてやはりいろいろな計画、そういった構想を立てる際に、どうしても事務局サイドでは行政的な側面からの検討というか、考え方をこう進めていきながらまとめていくということが、どうしてもそうしがちな部分がございます。

 ただ、その審議会本来の審議会の役割というのは、いわゆる第三者的な市民の方の立場から、その問題についてどういうふうなお考えをしているのか、そういったものをやはり吸い上げていきながら最終的には一つのものをつくり上げていくというような観点が当然一番大事なことであろうと、またそういう場であろうというふうなことで考えております。

 先ほど申し上げましたように、第1回目の審議会の進め方等については、やはりより多くの意見を、逆に言うと事務局サイドとすれば、その委員の方々からいかに多くの意見を出していただけるか、そんなふうな工夫をしながら審議会を運営していって、より多くのご意見をいただくというようなことで考えていきたいと思っておりますので、次回以降、そういった形での取り組みをさらに進めていきたいというふうに考えております。



○小高時男議長 小川愛子議員。



◆23番(小川愛子議員) 前にも上福岡のほうの給食センターの食器の変更をするときに、この食器を選定したことについて、これは審議会にかけたのでしょうかというふうにお伺いしたらば、それは審議会のほうにはかけていないというふうなことを言っていらっしゃいまして、やはりすべてそういうオープンな場で重要な一つ一つのことは決めてほしいということを再三申しておりますので、その点は重々今後考えた上での運営をお願いしたいと思うのですけれども。

 先日、今後その共同調理場方式にしますというふうな形の中で、出されたほかの2つの方式というのは一応不採用というふうな形になっているわけですが、食育を通じた教育、食育というのは、今は給食の基本法の中ではとても大事なものとして言われているわけですけれども、食育ということだけを考えた場合には、自校方式は最も有効な手段であるというふうなことが資料の中でも言われておりますけれども、そういうふうなことを委員さん自身たちはどのように認識されていたかどうかわかりませんけれども、その点はどのように審議されたのかということについて、先ほど共同調理場方式であっても、それは失われないようなやり方をしていくというふうなことでご答弁ありましたが、その点はどのように審議されましたでしょうか。



○小高時男議長 松本教育総務部長。



◎松本敬司教育総務部長 食の関係につきましては、これは今議員さんがおっしゃいましたように、1つの方法とすればその給食という側面からすれば、いわゆる自校方式というものがいいというふうなお話は、多方面からそういった意見が現在出ているのは事実でございます。

 ただ、我々としましては、そういった幾つかの給食提供のあり方、そういったものもある方法の中で現実的な、やはりこの更新、いわゆる建て替えの事業につきましては、その手法によってはかなりの費用的な問題が出てまいります。こういったものを、1つはやはり今後の教育施設全体を見た場合にどういったものが一番、今後のいわゆるランニングコストとか、そういった側面も含めながら進めていけばいいのか、そういった観点で事務局としては、今お話がありましたように共同調理方式、そういったものを一つの結論としてご提示をさせていただいているというのが現状です。

 ただ、その中で、今お話ありましたように食育の観点につきましては、やはりその形態の違いによるさまざまなやり方というものも、取り組みの方法もあるかと思いますので。ただ、基本的には、学校給食における食育の観点、こういったものは当然その方法は別にしましても、やはりそこをまずは大切に実施できるように、そういった観点でそれぞれが実施していくべきだろうというふうなことで考えております。



○小高時男議長 小川愛子議員。



◆23番(小川愛子議員) わかりました。

 今後、設置、運営方式を決めていくわけですけれども、それは市の方針をお示しして、その中で討議をしていくという形に当然なろうかとは思うのですが、今回その審議会に出されたこの資料を見ましても、積算といいますか、3つの形式におけるそれぞれの積算も、自校方式は大井のセンターも全部廃止したような形で、すべてを自校方式にした形で積算されているという、それはすごく非現実的だと思うのですけれども、こういう形もいろんな形があり得るのだということを、やはり委員さんには示して、より多くの選択肢の中から選んでいただくというふうな議論をしていただくということが必要だと思いますので、今後の審議においてはその点を十分に考慮していただきたいというふうに思います。

 あと、ごみの問題ですけれども、今食育とともに人が食べて生きていくという上で、ごみを出すというのは当然当たり前のことで、これがどの程度環境に負荷を与えていくかということが、やっぱり人が環境に対する責任として考えていかなければならない問題としてあると思うのですけれども、先ほど大井のほうの給食センターのほうの生ごみは、すべて燃やしているというふうにおっしゃっておりましたが、私は将来的には普通の事業所や家庭から出す生ごみですら、すべて燃やすべきではないというふうには思うのですけれども、それは今回の質問とは直接関係がないことなので、事業所からたくさん出される調理の際の生ごみについて、やはり堆肥化は進めるべきであるというふうに思うのです。

 今3Rとは言われておりますけれども、まずリデュース、リユースが基本でございます。どうしても再利用できないものだけをリサイクルに回すというのが基本でございます。その意味で、ふじみ野市が分別方法を改定しまして、雑ごみを環境資源として分けた中で、大幅に燃やすごみが減っているというのは大変いいことだと思うのですけれども、その意味で子供たちが食べている、例えばカレーなんかが出てきたときに、この中に入っているジャガイモの皮はどうしたのだろうかというふうに思ったときに、それが焼却場でごみとして燃やされているというよりは、それが堆肥になってもう一度畑に戻っていくのだというふうな、そういう教育がやはり子供のころから必要ではないかと思うのです。学校給食はすぐれたそういう教育の問題であると思いますので、この点を今後も検討していただきたいと思いますが、瓶牛乳の採用とともに検討していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。



○小高時男議長 松本教育総務部長。



◎松本敬司教育総務部長 まず、ごみの関係でございますけれども、これにつきまして現状の中では今申し上げたとおりでございます。

 例えば、今上福岡学校給食センターのほうで生ごみ処理機を使用し、やっておりますけれども、これも一応リースで借用しているわけですけれども、年間50万円程度のリース料がかかってございます。その中で堆肥化できる量についても限度があるかと思っておりますけれども、ただ基本的にはやはり今のこういった環境基本条例等、そういった中での環境への取り組み、これは市全体として進めているわけでございますので、やっぱりセンターはセンターとして、また学校、いわゆる残滓を出さないような形の食の指導とか、そういうものを考え合わせながらできるものにつきましてはやっぱり取り入れながら、給食のごみについても減量化していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○小高時男議長 小川愛子議員。



◆23番(小川愛子議員) その堆肥化するにも予算が要るということではございますけれども、やはり堆肥を積むという形でいろんな提案なりを受けていただいて、本当はいろんなボランティアの力をおかりするとか、あるいは堆肥置き場にそれは積めるというふうなことがあれば、さらにいいことなのですけれども、ただし量そのものが結構な量だと思うので、なかなかそんなふうには市民の力ということだけでは難しいものが当然あると思うのです、毎日のことですから。

 ですので、それは知恵を絞ってやっていただきたいと思いますし、環境を守るということには当然コストがかかるものであるということをご理解願いたいと思いますので、今後検討していただきたいと思います。

 次に、図書館のことについてお伺いいたします。

 先ほど、利用時間の拡大ということが指定管理者制度に移行すれば、それは望めるのではないかというふうなサービスの向上という意味でご回答があったと思うのですけれども、ただその図書館のサービスは当然利用時間だけではございませんので、それ以外のサービスがどのように継続及び向上が望めるかということが、まずはございます。利用時間の向上だけでしたらば、全館が長時間やる必要は全然ないので、利便性があるところの図書館が長い時間あけるということが可能であれば、そういうことを考えていけばいいことでございます。

 ですので、そういうことだけをもって指定管理者制度移行がいいというふうにはならないと思うのですが、先ほどおっしゃっていたようなサービスの向上といったときに、例えば上福岡図書館の移動図書館をやっておりますよね。いろんな学校に出かけていって、空き教室を使って子供たちに図書を提供しております。大井図書館のほうは、地域文庫と連携した地域に密着した展開を行っています。

 先日も地域文庫のほうにお尋ねしまして、長いことこの地域文庫を支えてきた方とちょっとお話ししましたらば、児童館がない大井地域でございますので、地域文庫が子供たちの居場所としてずっと親しまれてきたと。お母さんたちの交流の場としても親しまれてきたというふうなことをおっしゃっておりましたので、そういう地域に密着した図書館というものを指定管理者制度にして維持できるのかどうかという点についてお伺いします。



○小高時男議長 福田総合政策部長。



◎福田寛総合政策部長 まず最初に、先ほど利用時間のことをお話をしました。これは、それがありきというお話ではなくて、公共施設のその配置の中のアンケートの中にそれが入っていたということのお話でして、それに対してそういうことが可能であったということをお話をしたわけでございます。

 それから、今子供文庫とか移動図書館のことにつきましては、お聞きをしてございます。大井地域には子供文庫は、たしか3つか4つぐらいあったようなことで聞いてございます。移動図書館につきましても、もう過去何年、古い歴史を持ってございます。これにつきましても、先ほど答弁の中でそういうものも、先ほど図書館の運営に係るボランティア等の団体との協力関係云々ということで私お話をしたと思います。これに含まれると思っております。やはりこういうものも移行に際しまして、そういう条件をもとに設定をすることも可能だと思っておりますので、あとはいかに、もし移行する場合につきましてはそういう条件というのでしょうか、そのようなものをどう設定するかということだと思っております。

 以上です。



○小高時男議長 小川愛子議員。



◆23番(小川愛子議員) 当然のことながら、そういうことも契約の条件の中に入れていくということではあるとは思うのですけれども、やっぱり直営の公立の図書館が果たしてきたものというのは、より密な地域との密着ということだと思うのです。ずっと地域を見てきた人たちだからこそできる、そういうサービスというものがやはりあると思うのです。

 それと、特にふじみ野市の図書館というのは、子供へのサービスがすぐれているということで、高い評価を受けているというふうに聞いております。子供たちに親しまれている図書館として、埼玉・教育ふれあい賞というのを今度受賞するというふうにもお話を聞いておりますけれども、そうしたすぐれた図書館をつくり出してきているのは、やはり人の力であるというふうに思います。図書館を支えている司書の方たちや、あるいはその図書館を取り巻く、周りの地域の方たちだと思うのです。大井の図書館のほうでも、今はボランティアの方が登録されて、日に二、三人来て、図書の整理等々を手伝っていらっしゃいます。そういう地域に愛される図書館というのが、やはりそれは公立だからこそ私は継続されているものではないかというふうに思うのです。

 であるとすればですけれども、指定管理者制度に移行した場合の負の面ということも当然考慮の中には考えられていると思うのですが、そういう意味でのシミュレーションなどは現在はやっていらっしゃるのでしょうか。



○小高時男議長 福田総合政策部長。



◎福田寛総合政策部長 今負の面のシミュレーションというお話がございました。

 もともと、きのうも山口議員にお話をしました。移行する際についての条件ということで、当然現状よりもプラスになる分ということでお話をしてございます。そうなりますと、そういう中で、ではこれがマイナスになると初めからわかっておれば、その分については多分移行の段階で何らかの手を打つというふうに考えています。



○小高時男議長 小川愛子議員。



◆23番(小川愛子議員) それは、これからもちろん検討していただくということになると思うのです。ほかの千代田区みたいなユニークな民間がやっている、委託している図書館もございますけれども、やはりその委託に至っては長い検討期間が当然あるわけですので。隣の富士見市がこの4月から指定管理者制度に移行しております。

 しかし、隣の富士見市が実施できたからといって、当市が実施できる環境にあるかというと、それはまた別の問題だというふうに思うのです。お隣はお隣の、富士見市は富士見市の主体的な判断で指定管理者制度に移行したわけですから、これについてどうこう言うことは全然ないのですけれども、やはり隣の富士見市と比べてということではなしに、やはり埼玉県内でもとても高いレベルのサービス水準を誇っております。そのことをしっかりと精査していただいて、どのような経費の削減等住民サービスというものをきちんとそこでは検証していただきたいと思います。

 特に、子供たちへのきめの細かなサービスというふうなことを考えていったときに、きのうの答弁の中でも1館重点整備というふうなことが当然再配置検討計画の中に出ております。しかしながら、一方で図書館で独自にアンケート等々をとって、今図書館のホームページに出ておりますけれども、ふじみ野市図書館サービス計画、この中にはより地域に密着したサービスの充実というふうなことが、地域に密着したきめ細かなサービス展開が必要であると、なかなか大井地域でも地域文庫がない地域はやはり利用率が低い、それを充実させるためにはどうしたらいいのかというふうなところまで踏み込んで提案され、検討していくというようなことが明示されてございますと。

 そういった、実際上図書館を使っていらっしゃる方のニーズ、そして図書館がさらに地域のためにどういうふうにしていくのだというふうなことを検討した内容、そういうことを今後検討していただきたいと思いますし、図書館は大きな建物がどこかにあるのではなくて、やはり地域に密着した、歩いて、あるいは自転車で行けるような身近なものとしてあるべきだと思うのですが、その点についていかがでしょうか。



○小高時男議長 福田総合政策部長。



◎福田寛総合政策部長 そうですね、おっしゃるとおりきのうもお話をしたと思うのですけれども、公共施設、これは身近にあればあるほど一番いい思います。

 ただ、こういう施設というものは1館あればいいのか、それとも建物が必要なのか、建物がなくても、先ほど移動図書館という提案がございました。そういうふうなやり方ということもあると思います。

 今全国で指定管理者制度に移行しているのが、約200以上の図書館施設でございます。市町村とか区、それから県を合わせましても今ですと130を超えている、全国でやってございます。そういうところでは、やはり何らかのそういういい点といいましょうか、その移行した後のサービスが向上したり、当然よくなったりという点もございますので、私どものほうもそういう移行をするに当たりましてはそのようないい点を、そういうところから勉強といいましょうか、情報を引き出しまして、それをどう生かせるかということも移行に際しては考えていく必要があると思っています。



○小高時男議長 小川愛子議員。



◆23番(小川愛子議員) そうしましたら、今後の慎重な検討をお願いしたいと思います。

 最後に、障がい福祉の窓口についてですけれども、先ほど将来的には総合的な相談窓口の設置等々も視野に入れながら、障がい者が利用しやすい環境の整備ということを考えていきたいというふうなご回答でございました。それはとてもいいことだと思うのです。やはり総合的な、まずどこに行ったらいいのかわからないというふうな方たちが来れるような相談窓口があるということが必要だと思うのです。その意味でですけれども、今大井総合福祉センターの中に生活相談と就労支援相談がございまして、就労支援センターのほうの支援員さんの方に聞いたのでは、今とても生活相談のほうの窓口とはいい関係でございますと、とても連携を密にとっておりますというふうなお話だったので、それはとてもいいですねという話をしたのですが、担当者がかわっても、あるいはある程度のいろんな国の法律ですとかシステムなどが変わったとしても、継続的にやっていけるためにはやはりシステムの変更というのは大事だと思いますので。

 あそこはというか、大井総合福祉センターはまず1階に行くと、1階でどちらに行かれるのですかと必ず聞かれるのです。だから、何げなくあそこに入っていくということは、まずなかなかできない。何となくこう言いづらい人にとっては、そこで戸惑ってしまうのではないかと思われるようなところもあったりするのです。そういう意味で、お年寄りや、あるいは障がい者の方が入りやすいような、そういう建物として大井総合福祉センターの全体のデザインも含めて、今障がい者の生活相談と就労支援の相談をやっているあそこだけをかえるということではなしに、スペースと、それからデザインを、もっと人が気軽に、きょうは相談に来ましたというようなかしこまったものではなくても寄れるような、お話ができるような、そういうものをつくっていただきたいと思うのですが、その点についていかがでしょうか。



○小高時男議長 毛利福祉部長。



◎毛利道代福祉部長兼福祉事務所長 今大井総合福祉センター全体の活用にもかかわってくるかと思うのですが、大井総合福祉センター、現状では複合的な福祉関係の事業をほとんどやっている場所がいろいろ占めているわけですけれども、障がい関係あるいはデイサービス、老人のデイサービスですとか老人福祉センターですとか、社会福祉協議会なんかも中を活用して利用させていただいております。

 大井総合福祉センター全体の事業と、それとその場所のあり方ですとか、空間の使い方ですとか、余り活用できていないお部屋なんかもあったりします。これは、障害者自立支援法をまた抜本的に見直しをするというふうに言っておりますけれども、一応現行では平成23年度までに市の単独の事業ですとか、そうしたものは見直しをしなければいけない期間にもなっておりますので、平成23年度には、来年度にはまた集中的に大井総合福祉センターの活用の方法ですとか、中に入っている事業のあり方ですとか、そのようなものを全体的に見直しをして、障がいに関する事業の内容、あの施設の中にどういうふうな形で配置をしていったらより効果的に活用できるのかということも含めまして検討をしていきたいというふうに思っております。



○小高時男議長 小川愛子議員。



◆23番(小川愛子議員) なかなか建物の制約があるということで、相談窓口なんかがもっと1階とか下のほうに来ると、本当にプライバシーを守らなければならないところはしっかりと遮断していく必要はあるのですけれども、そうでないところはもっとオープンな、人がどんどん普通に来れるような空間というものがつくられていかないと、やはり本当に職を求めていく人だったらばどこへでも行くと思うのです。ですから、なかなか相談するというところがない人が、公共の場に相談の窓口を求めてくると思うので、その辺は利用しやすい環境というものを早くにつくっていただきたいと思います。

 先ほど、ご答弁にもありましたけれども、就労支援の中身というのは東部入間福祉会が経験あるジョブコーチが入ることの中で、支援の質そのものは私は上がってきていると思います。当初の臨時職員さんがやっていたときに比べて、電話でお話を聞いただけでも、それはとてもよくわかりました。

 ですので、今後も引き続きそういう障がい者の方が1度失敗しても、そこにもう一度いつでも来れるような、もうとても顔を合わせられないとかという話ではなくて、そのどこへ行ってもちょっと今つらいというふうなところを言っていけるような、そういう利用しやすいスペース、利用しやすい環境というものをつくっていただきたいと思います。これは要望でございます。



○小高時男議長 小川愛子議員の質問を終了いたします。

 休憩いたします。

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 休 憩 午後2時50分

 再 開 午後3時01分

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○小高時男議長 再開いたします。

 次に、加藤末勝議員の質問を許します。

       〔10番加藤末勝議員登壇〕



◆10番(加藤末勝議員) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 まず最初に、都市整備行政について伺います。上福岡駅西口駅前横断歩道の改良について。この横断歩道を開発前のような歩道の設置にしていただきたい。この質問に関しましては、平成20年12月議会でも質問をさせていただきました。そのときに市と警察との折衝がその後どうであったのかという経過について、ご答弁をいただきたいと思います。

 それから、先ほど岸川議員からも要望書が出たというふうなことでありますが、私のほうからも要望書を出したのですが、そのときには言ってくれませんでした。きっとこの後の答弁で言ってくれると思いますので、その辺も添えてご答弁をいただきたいと思います。

 この件につきましては、市民の方から横断道路の現状の写真や平面図を実際に、議長にお許しをいただきましたので、実際にこのように一般市民の方でかなりプロに近い人が図面をかいて、わざわざ私のところへ持ってきて、要望をお願いしたいというふうなことでした。あわせまして、実はこの方は半日ぐらいここに立っていて、写真を、見てください、この鎖をまたいでいるという写真をごらんのように、これだけの枚数を撮って、わざわざ要望に来られました。そういうふうなこともありますので、今回は先ほど既に12番議員の岸川議員のほうに答弁がありましたが、確認のためにも、もう一度的確なるご答弁をいただければというふうに思います。

 次に、市内業者の育成というふうなことで、育成と受注機会の拡大についてお伺いをいたします。政府の9月の月例報告では、我が国の景気は緩やかに回復しつつある。輸出や生産はひところに比べ増加ベースで鈍化しているが、増加を続けている設備投資は持ち直しに転じつつある。雇用、所得環境は引き続き厳しい状況にあるものの、その程度は幾分和らいできている。個人消費は持ち直し基調を続けており、特に最近では猛暑の影響や耐久消費財の駆け込み需要が見られる。住宅投資につきましては下げどまっているというふうなことの報告がございました。

 いずれにしても、市内の中小企業、零細企業、かなり仕事がないというふうなお話をあちらこちらから聞きます。厳しい環境の中にありますので、当然のことのように市の公共工事の発注につきましては市内業者を優先していただきたいというふうなことを昨年も質問したのですが、ことしもあわせまして再び質問をさせていただきたいと思います。

 これにつきましては、過去2年間の市内業者の受注の状況について各自治体からの工事が激減している中、市内業者の受注状況はどうなるか。市内業者育成のための施策について、近隣他市、特に川越市だとか所沢市におきましては、市内業者育成のための受注機会の拡大を図るために施策が講じられております。当市ではどのような施策を講じているか、お答えをいただきたいと思います。

 それから、最近設計予定価格との乖離が顕著にあらわれています。このことにつきましては、行政としてどのようにとらえているか。また、この現象は埼玉県を初め、県内他市でも同じ状況だと思われます。低価格入札とあわせて市内業者育成と受注機会の確保のために、入札方式の執行方法の検討について伺いたい。例えば最低価格制限の検討や、同一業者が低価格による受注を防止するための一抜け方式等の具体的な施策についてお伺いをいたします。

 また、先ごろふじみ野市入札制度に関するアンケート調査が実施されました。その内容と目的、調査の範囲についてお聞かせをいただきたいと思います。

 次に、タウンミーティングに関連してでございます。タウンミーティングでの課題についてということで、一般質問通告書の中には、イ、ロ、ニ、ホになっておりますが、イ、ロ、ハ、ニというふうなことで訂正をさせていただきたいと思いますが、まずイが開催結果の所見について。ロは、老朽化する公共施設について。それから、ハが公民館と集会所との整合性について。ニが、公共施設の統合についてというふうなことで、高畑新市長になりましてからマニフェストの中でタウンミーティングの実施を掲げておりました。6月21日から7月7日までの間で15回にわたって実施したというふうなことでございます。延べ485名の方々の参加ということで、まずその所見についてお伺いをしたいと思います。特にどのような問題が提起されたのか、要望されたのかということについてお聞かせをお願いをいたします。

 次に、過日大井総合支所で水道管の劣化、あるいは陳腐化により長時間にわたって水道の使用ができず、役所としての機能が低下したと聞いております。その状況について内容を伺いたい。

 大井総合支所は、昭和46年に建設されたとのこと。既に40年余りが経過し、建物そのものも経年劣化が進んでいるように感じますが、どうなのか。また、小中学校や他の公共施設についての意見や要望が寄せられていると聞いておりますが、市の今後の対応についてどうなのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 それから、議会では過日代表者会議で代表者を中心として、公共施設の再配置などを検討するプロジェクトチームが発足いたしました。議会と執行部と連携して取り組んでいくことになりましたが、市の考え方と今後のスケジュールについてもあわせてお伺いをしたいと思います。合併して5年がたとうとしております。旧上福岡市と旧大井町の政策の不一致の一つに、商店街の照明灯の電気料金がありました。昨年の12月の質問で、今年度、平成22年度から電気料金は統一して全額負担ということになりました。しかしながら、修理代などの負担は完全に一致されておりませんが、どうにか一本化されたと理解する方向として考えておりますが、まだまだ行政の一本化が図られていない。特に集会所と公民館の分館制度があります。このことにつきましては、タウンミーティングでも意見が出されている8月の市報も見ましたが、そういうふうな意見が出されておりました。この整合性をどのように考えているか、お伺いをいたします。

 次に、公共施設の統合につきましても、市民の方々から重複した公共施設をどのようにするのかの質問も出されていました。これも今回の意見の中にもあったと思いますが、今後の対応と市の考え方についてお聞かせをいただきたいと思います。

 以上が最初の質問とさせていただきます。



○小高時男議長 高畑市長。

       〔高畑博市長登壇〕



◎高畑博市長 それでは、タウンミーティングでの課題についての中で、開催結果の所見についてお答えをしたいと思います。

 タウンミーティングにつきましては、6月21日から7月7日の14日間、15会場で老朽化する公共施設のあり方と地域の課題のそれぞれのテーマのもとで実施をいたしました。多くの市民の方にご参加をいただき、生の声をお聞きすることができ、大変大きな成果が得られたところでございます。特に公共施設のあり方につきましては、財政面からの意見や施設利用者としての要望、地域の課題につきましては通学路の安全対策や近年のゲリラ豪雨のときの雨水対策など、多様な意見、ご要望が出されました。

 これらへの対応としましては、市報8月号及び市のホームページに開催結果や個別案件に対する回答などを掲載するとともに、すべての意見、要望への対応策について8月末を期限として全庁的に照会をし、現在これらの整理中でございます。整い次第、速やかにホームページ等に掲載し、公表してまいりたいと考えてございます。

 以上です。



○小高時男議長 福田総合政策部長。

       〔福田寛総合政策部長登壇〕



◎福田寛総合政策部長 それでは、タウンミーティングの中から、ただいま市長が答弁をした以外のところについて、私のほうから答弁をしてまいりたいと思います。

 まず、大井総合支所についてでございますけれども、大井総合支所は建築後40年余りが経過してございます。毎年多額の修繕費の支出が発生しておりまして、本庁舎とあわせまして老朽化というものは市の大きな問題の一つであると認識をしてございます。

 質問にありました大井総合支所の漏水事故につきましては、ことしの5月13日、午前中ですけれども、支所の本庁舎北側通路、この下側にあります水道管が腐食、破損しまして、漏水をしまして、本庁舎、第2庁舎ともにトイレの使用ができなくなりました。緊急修繕により、翌日には復旧はいたしましたけれども、市民の皆様には多大なるご不便をおかけしましたことを改めておわびを申し上げるところでございます。

 市の庁舎のあり方に関しましての考え方とスケジュールということにつきましては、8月に庁内のプロジェクトチームを立ち上げました。議会においても検討組織を立ち上げていただきました。さらには、市民の検討会議の組織も立ち上げたいと考えておりまして、議論いただいた中、慎重かつ早急に結論を出していきたいと考えております。

 合併後まだ統一されていない施設ということで、例が出ました集会所関係でいきますと、公民館分館と集会所、それから重複した施設について、今後の対応につきましては公共施設適正配置計画で示しております方針によりまして、さらに市民の皆様の声を聞きながら慎重に実施に移してまいりたいと考えております。

 以上です。



○小高時男議長 松澤総務部管財課長。

       〔松澤和喜総務部管財課長登壇〕



◎松澤和喜総務部管財課長 それでは、質問事項2つ目の市内業者の育成についてお答え申し上げます。

 まず、1点目の過去2年間の市内業者の受注状況についてですが、管財課が入札手続を行いました設計金額、これは税込みの金額なのですけれども、130万円以上の建設工事について見ますと、市内業者の受注割合は平成20年度では82%、これは発注件数88件中72件でありました。平成21年度では83.1%、同じく113件中94件になっております。この状況を平成19年度の79.5%から見てみますと、市内業者については高い水準で受注していると見ております。

 また、予定価格に対する入札額の割合、平均の落札額を見ますと、平成20年度91.9%だったのに対しまして、平成21年度は81.7%となっております。この1年間で10%余りが下がっている状況でございます。このことは、競争性が働いていると見られる反面、長引く不況の影響から公共工事の受注のため、一部で過度の価格競争が行われていることが心配されます。

 次に、市内業者の育成のための施策についてお答えいたします。本市では、市内業者の育成、受注機会の確保のためさまざまな取り組みを行ってまいりました。その主なものを申し上げますと、まず1つには公共事業の発注に当たっての市内業者の優先指名を行っております。

 2つ目は、一般競争入札に当たっては、市内業者ができるものについては入札参加資格を市内業者に限定したり、市内業者の参加要件を緩和したりしております。

 3つ目には、試行段階ではありますが、総合評価方式による入札に当たっては、市内業者の持ち点が高く、有利になるような配点方法を採用してきております。

 そして、4つ目には、現在庁内に入札契約制度改善検討プロジェクトチームを設置し、過当競争によるダンピング問題に対応するため、ダンピング対策の見直しや、現場における代理人の常駐規程の見直しのほか、平成23年度に向け発注標準額や地元貢献度などを採点する新たな制度の検討にも着手しているところであります。

 また、具体的にご質問の中にありました一抜け方式、同時指名一抜け方式なのですが、平成21年度延べの件数なのですけれども、40本で実施をしてきており、できるだけ多くの方に受注機会が確保できるように、積極的にこの方法については採用してきております。

 引き続きまして、第3点目のアンケート調査の結果についてお答えいたします。まず、この調査は現在進めております入札契約制度改善検討プロジェクトの入札契約制度の改善に向けた基礎資料とするために、競争入札参加登録のある市内建設事業者60社を対象に本年7月末に行ったものであります。60社中44社から73%の回答率でご回答いただいております。この調査の内容ですが、この調査は4つのテーマに分けて質問させていただいております。

 1つ目には、ダンピング対策について。

 2つ目には、電子入札について。

 3つ目には、入札結果公表制度について。

 4つ目には、新たな入札参加者の個別評価方法についてというテーマに沿って実施をしております。

 これらのテーマごとの調査結果について、その概要を申し上げますと、まずダンピング対策については、ダンピングの抑止には最低制限価格が効果的と答えた事業者が圧倒的でありました。

 なお、中には、低価格の入札は失格にするしかないとの強い意向が示されておりました。

 次に、電子入札については、ほとんどの事業者において応札環境が整っているとの回答をいただいております。このことから、今年度中に予定しております模擬入札に向け、電子入札の応札経験のある事業者のノウハウなどを集め、準備の整っていない少数事業者への情報提供を行う必要があることもわかってまいりました。

 次に、入札結果公表制度についてでございますが、事業者の積算能力や努力の低下などが懸念されましたが、7割の事業者が公表されている設計額は参考にするが、その都度独自の積算を行っているとの回答をいただきました。

 このことから、現状の一部事前公表をする方法と、すべてを事後公表にすることのメリット、デメリットを検証し、今後に結びつける必要があることがわかってまいりました。

 最後に、新たな入札参加者の個別評価方法についてでありますが、申請を排除することを留保条件にしている事業者も含め、8割の事業者が制度導入に賛成との意向を示しております。新たな制度により地域貢献度など、主観点を設定する場合に企業努力について透明性、公平性を担保しながらどのように評価するか、慎重に検討していく必要があると受けとめております。

 アンケート結果は以上のとおりですが、このアンケート調査の結果や県及び他の市、町の状況を参考に、今後の入札契約制度の改革に取り組み、市内業者の育成に努めてまいりますので、ご理解、ご協力のほどよろしくお願いいたします。

 以上です。



○小高時男議長 山下都市政策部長。

       〔山下晴美都市政策部長登壇〕



◎山下晴美都市政策部長 都市整備行政、ご質問1点目の都市整備行政の上福岡駅西口駅前横断歩道の改良につきましてお答えをさせていただきます。

 ご質問の開発前のような歩道の設置についてと、市と警察との折衝についてにつきましては、先ほど岸川議員のご質問にもご答弁させていただきましたが、警察からはカーブ部分への横断歩道の設置は安全が第一ということで、設置はできないとの回答をいただいてございました。そのようなご答弁をさせていただきましたが、しかしその後、加藤議員さんから市長へ要望が出されまして、これを受けまして副市長を先頭に粘り強く東入間警察署に横断歩道の設置の要望をしてまいりました。東入間警察署並びに埼玉県警察本部交通規制課で改めて検討していただけるということになりました。埼玉県警察本部交通規制課と現場で立ち会いを行いまして、その結果前向きに検討していただけるというお話をいただいてございます。

 市といたしましても、年内には横断歩道を設置していただけるのではないかと期待をしているところではございますが、いずれにいたしましても一日も早く横断歩道が設置できますように、今後も引き続き東入間警察署並びに埼玉県警察本部交通規制課と協議をしてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

 次に、要望書の対応につきましてお答えいたします。いただきました要望書につきましては、その都度東入間警察署へ提出をさせていただいていますが、あわせて市といたしましても要望を行っておりますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。



○小高時男議長 加藤末勝議員。



◆10番(加藤末勝議員) 答弁は順番が違いましたが、私のほうは発言通告順に再質問をさせていただきたいと思います。

 先ほど、岸川議員のときの答弁にもありましたので、めどがつくというふうなことにつきましてはわかりました。

 ことしじゅうにというような答弁でありましたが、そのようになるのかというふうなことについて、もう一度ご答弁をいただきたい。



○小高時男議長 山下都市政策部長。



◎山下晴美都市政策部長 私どものほうといたしましても、ぜひ年内、あるいは年度内にはやっていただきたいという気持ちでございますので、なるべく早くお願いをしていきたいと思います。



○小高時男議長 加藤末勝議員。



◆10番(加藤末勝議員) この費用負担は、どういうふうになるのでしょうか。



○小高時男議長 山下都市政策部長。



◎山下晴美都市政策部長 あの部分の歩道の切り下げの予算につきましては、確保させていただいております。

 ラインにつきましては、公安委員会のほうになりますので、よろしくお願いいたします。



○小高時男議長 加藤末勝議員。



◆10番(加藤末勝議員) その予算の肉づけはできているのですか。



○小高時男議長 山下都市政策部長。



◎山下晴美都市政策部長 今回の補正でお願いをしてございますので、よろしくお願いいたします。



○小高時男議長 加藤末勝議員。



◆10番(加藤末勝議員) ありがとうございます。そこまで手だてがされているということですから、確実にことしじゅうにはできるのかなということを確信をいたしました。ありがとうございました。

 続きまして、市内業者の育成に関連してというふうなことでありますが、先ほどの答弁の中でこの1年間での落札率でありますが、約1割低下している。これは、競争性が働いていると見られる反面、長引く不況の影響から公共工事の受注のため、一部において過度の価格競争が行われていることが心配される。非常にすばらしい所見だと思います。私も実際このとおりだと思います。というのは、民間の仕事がありませんから、当然のことのように自治体のこういう仕事には、指名業者も多くなりますけれども、競争、低価格でなければとれないというふうな状況になってきています。そんな環境が、この1年間、平均率として1割ですから、入札状況からすればもっとひどい状況で減少しているのかなと思います。ちなみに県の工事の関係を見ますと、設計予定価格の大体50%で落札しているというふうなこともありますから、かなり価格は崩れているということでありますし、市内業者を育成するためにも今後とも努力をお願いをしたいと思います。そこで質問させていただきます。

 答弁の中で、市内業者ができるものについては入札参加資格を市内業者に限定したり、市内業者の参加要件を緩和したりしておりますと言っています。具体的にはどのような内容なのでしょうか。



○小高時男議長 松澤総務部管財課長。



◎松澤和喜総務部管財課長 お答えいたします。

 一般競争入札の参加要件の緩和ということで、具体的には一般競争入札の際には会社の工事経歴の実績とか、あるいは会社の能力を示す経営審査の総合数値というのがあるのですけれども、その範囲を緩めるというようなやり方をしております。

 具体的には、例えば発注規模格付のBの土木の工事、3,000万円の工事を出すケースの場合、B工事の格付の総合数値が701点から990点という範囲に定めてあります。その範囲を市内業者につきましては、その1ランク下、Cクラスから参加できるというような形で561点以上というような形に緩める。それから、工事経歴の実績等も市外業者については3,000万円同等の工事の実績を持つことというような条件をつけるわけなのですが、これを条件をつけないというような形で参加をしやすくしているということです。



○小高時男議長 加藤末勝議員。



◆10番(加藤末勝議員) 他の市町村でもランクアップをさせて、上に上げてあげようというふうなことの働きかけが結構されているようです。

 それから、先ごろ防災協定だとかこういう協定を結んでいる団体とは、さらにレベルだとか加点をするとか、こういう実例もありますので、ご検討をぜひともいただきたいというふうに考えます。

 次に質問をさせていただきますが、市内業者の持ち点が高く有利になる配点法と、今説明していただいたことになるのかなというふうに思いますが、今後の入札契約制度の改善検討プロジェクトチームでは、こういうふうなことを含めて検討されていくのか、お伺いしたいと思います。



○小高時男議長 松澤総務部管財課長。



◎松澤和喜総務部管財課長 今現在プロジェクトをつくって検討しているわけなのですが、具体的には災害防止活動の実績とか、あるいは公共施設管理へのボランティアの活動、それから上水道関係では夜間休日の緊急対応の実績等、そういったことを評価するというような方法を、今後ちょっと具体的には検討することになっておりますので、そういった項目を評価するというふうなことで、具体的に一般競争入札の参加要件に加えたり、あるいは指名競争の際にそういった会社を優先的に指名するというようなことを考えていくというような形です。



○小高時男議長 加藤末勝議員。



◆10番(加藤末勝議員) 結果的に、それが指名委員会だとか、そういう資料に反映されるということなのでしょうと思いますが、それともう一点、地元貢献度について評価するということになっておりますが、これは具体的にどういうふうな地元貢献度というものを意味しているのでしょうか。



○小高時男議長 松澤総務部管財課長。



◎松澤和喜総務部管財課長 済みません、今お答えした内容のことが地元貢献度ということで。



○小高時男議長 加藤末勝議員。



◆10番(加藤末勝議員) わかりました。

 また、実は今回工事というふうなことだけで私も質問させていただきましたが、1つの例として、実は地元業者の指名の参加率を高めているというふうなことが答弁の中であったのですが、たまたまこれはことしの5月に行われました設計業務委託関係、工事とはまた別な項目なのですが、このときに6社の指名がありまして、すべて市外業者。金額も落札した金額は128万円という金額ですから、設計金額で128万円て、そんな大きい金額ではありませんので、内容も学校の空調設備の設計業務委託なのです。

 市内業者優先と言っているという環境にちょっと即していないような状況でありますので、これは指名委員会の委員長にお聞きしたほうがいいのかなと思いますが、いかがでしょうか。



○小高時男議長 永田副市長。



◎永田喜雄副市長 個別の点は、ちょっと今調べないと出ませんので、指名委員会の主な要点と申しますか、この点についてお答え申し上げますが、基本的に市内業者が例えば建築のある一定の規模だと5社以上とかいろいろあります。そのときにどうしても2社しかいないというのがありまして、その場合は例えば残り3社は川越市だ、あるいは近隣というところから選ぶということになろうかと思います。その職種によっては、どうしても5社そろわないとか、そういう場合もございます。

 また、基本的には規定の数があれば市内から選ぶようにしております。これは、今調べていただければわかると思います。

 ただ、一、二点市内業者を全く選ばなかったこともあります。それは、例えば今耐震工事をやっておりますが、耐震工事を受けたのが市内業者でもございました。県のほうにこの耐震工事の中身がいいかどうかという審査が行くのです。そのときに、県ではこの耐震工事はちょっと危ない、もたないのではないかと。あるいは工法をかえたほうがいいのではないかと回答があります。そのときは、やはり少しこうランクを上げると申しますか、市内業者は選定外としまして、新たに市外業者を選んでやった事例はございます。なるべく市内業者をと思いますが、やはり技術的になかなか難しい仕事などは、一部市内業者を省いて発注したこともございます。

 あと、もう一点、最後に、今課題となっておりますのは、なかなか道路の上に排水管、あるいは給水管を入れる場合、その道路業者と、それからもちろん水道の業者、両方できるのですが、なるべく道路も水道も持っているという方を今までは選定してございますが、その場合やはり給水しかない業者もいらっしゃいますので、夜間の給水のときに対応できないとか、いろいろこう難問もございます。

 その辺は、事業規模とあわせまして臨機応変に、いずれにしても地元の業者の方がすぐ現場に飛んできて復旧もできますよ、この点も十分配慮してやっているところでございます。



○小高時男議長 加藤末勝議員。



◆10番(加藤末勝議員) 先ほど私が申し上げたのは、設計業務の業務委託で空調設備の関係で、ですから耐震だとかなんとかというのなら特殊性があるという意味では理解はできるのですが、今後は大変申しわけないのですが、指名委員会の中でもその地元というふうなことに対する重要度について、十分ご検討されることを要望させていただきたいと思います。

 次に、タウンミーティングについての関係についてですが、議会においても庁舎のあり方について検討を始めているところであります。早急に結論を出す必要があると考えておりますが、この庁舎のあり方につきましては、大井総合支所のサービス向上と一体の課題であると認識しております。それから、循環バスにも関連するかと思います。現在循環バスの本数が少なく、大井総合支所から本庁に来るのは不便な状況。そこで、本庁と大井総合支所を結ぶ庁舎間バスというのが、以前そういうふうなお話もありましたが、循環バスが増加されればその辺も克服できるのかなというふうなことでサービスの向上につなげていただきたいというふうに考えております。

 それから、入間東部地区消防組合から、先ほど堀口議員の答弁の中にもあったかと思うのですが、入間東部地区消防組合から消防の本庁舎建設と消防通信指令装置更新の一体整備に係る用地についてということで、大井総合支所庁舎敷地の一部の活用についてというふうなことのお話があったかと思います。早期に検討していただきたいという、何か要望が出てきたというふうなことでもありますので、このことについて総合的な考え方、あるいはスケジュール、また執行部としてはどのように考えているか、またどのような想定をしているのかをお聞かせをいただきたいと思います。



○小高時男議長 高畑市長。



◎高畑博市長 庁舎のあり方についてということで、まず大井総合支所のサービスの方向ということで、窓口機能の充実につきましては、これはもうタウンミーティングの中でもご指摘をいただいているし、市政への提案という形で市民からもさまざまな方々からお聞きをしておるところでございまして、十分に認識をしております。

 また、私自身も支所の市民窓口課のほうに出向きまして、現状の確認もいたしました。これは、もう総合政策部長ともども一緒に参りまして、実際の現状を見てきたところでございます。支所の窓口サービスの向上ということでは、特に福祉部門の窓口機能の充実をしていきたいということで、どうすれば福祉部門についての窓口機能の充実が図れるかということで、あわせまして関係部長に取り扱い業務の見直しや今後の改善方法について、指示をさせていただいているところでございます。

 あわせまして、当然指示をしたといっても、それは実際に機能充実を図るにはある程度の時間もかかるということで、あわせまして以前にも出ていた内容でございますが、本庁、支所を結ぶバスの運行、これについても並行して考えていきたいというふうに考えているところでございます。

 それから、先ほどの災害拠点の観点から庁舎のあり方というご質問がございました。その中でも答弁させていただきましたけれども、今議員ご指摘のとおり消防本部から議員の申しました依頼が来ております。それにつきましても、当然ながら時間的にも限られた時間の中で判断をしなくてはいけない。なおかつ、支所の窓口機能充実ということも、それによってかなうことであるというふうに判断をしておりますので、当然のことながら今後のスケジュールということでございますが、議会での検討組織によって論議をいただき、市民の検討会議においても論議いただき、その上で判断をしていくということになると思います。

 いずれにしましても、合併特例債の活用期限というのも限られておりますので、その中でぜひこれも市民サービスの向上ということが最も重要なことであるというふうに考えておりますので、あわせて早期に方向性を出していきたいということで、当然申し上げたとおり議会、そして市民の代表の方等々のご意見、ご提言をいただきながら判断をしてまいりたいというふうに考えております。



○小高時男議長 加藤末勝議員。



◆10番(加藤末勝議員) ありがとうございました。

 大分時間がなくなってまいりましたので、次に質問させていただきますのは、公民館の分館と集会所の関係についてであります。この件につきましては、合併して5年になりますが、いまだ制度として統一できていないばかりか、新たに分館の新築をしているような状況にあります。これは、タウンミーティングでもこの意見が出され、ふだんから大勢の市民の不平不満を耳にすることがあります。公民館分館については、社会教育施設としての使用が本来あるべき姿ですが、実際には地域の集会所としての利用がされております。

 それに、歴史的な背景もあるわけですから、一概によいとか悪いとか言うことはできませんけれども、ただし合併して5年にもなりますから、ある程度統一を図らなければならないというふうなことで、そこで教えていただきたいことがありますが、大井中央公民館の利用状況を把握しているかということ。

 それから、全体の利用のうち社会教育活動としてどのような、どの程度利用され、集会所としての利用状況、稼働率はどうなっているか、把握している限りにおいてご答弁をいただきたいと思います。



○小高時男議長 高梨生涯学習部長。



◎高梨眞太郎生涯学習部長 こちらで数字をつかんでいますのは分館の社会教育活動、それから集会所の利用率ということでよろしいでしょうか。

 全分館18館ございます。これの調査は、平成22年4月から6月の調査でございます。社会教育団体が59%、それから町会自治会が16%でございます。それから、稼働率は34%となっております。

 以上です。



○小高時男議長 加藤末勝議員。



◆10番(加藤末勝議員) なぜこのことを聞いているのかというのは、やっぱり上福岡地域の集会所は土地は市の負担であります。しかしながら、川崎地区とハケ地区につきましては借地であると聞いております。

 建物の建築費は、埼玉県と市の補助金と自治会で負担しています。建物の修繕が必要となった場合におきましては、基本的に自治会で負担していることであります。これに対し、大井地域におきましては分館という名目上、土地も建物も行政側が負担し、地域住民の負担は一切ありません。こうした中、今現在ふじみ野市では自治基本条例の作成に取り組んでいくところでございますが、こうした中、地域の自治活動や行政の推進には自治会が大きな役割を担っております。市では、心と心の触れ合いと連帯感に支えられた人間性豊かな社会づくりを目指して、コミュニティの形成を促進していかなければなりません。そのためにも地域のことは地域で考える。地域住民の自治意識の高揚を図るという観点から、自分たちの集会所の建設や維持管理などは地域の住民みずから行うことが必要だと考えます。こうしたことを考えれば、旧上福岡市の手法に統一すべきと考えております。

 昨年度から上福岡地域の自治会に対し、光熱水費の補助を始めましたが、これで解消できたわけではありません。住民自治の原則に逆行する行為にもなりかねません。この点についてはどのように考えていますか、ご答弁をお願いします。



○小高時男議長 福田総合政策部長。



◎福田寛総合政策部長 この集会所の関係につきましては、公共施設適正配置計画、この中に集会所という位置づけがございます。その関係で、この自治を推進するための施設として、この集会所の役割というのは非常に大切な位置を占めております。

 今後これらを是正といいましょうか、するためには適正配置計画にも入っておりますけれども、集会所方式に統一をして今後図っていきたいというようなことで、私どもは計画をしてございます。



○小高時男議長 加藤末勝議員。



◆10番(加藤末勝議員) 最後の質問といたします。

 このそもそも自治会集会所を待たずに、公民館分館という運営を行っている自治体が県内にありますか、お伺いいたします。



○小高時男議長 高梨生涯学習部長。



◎高梨眞太郎生涯学習部長 県内の分館については把握してございますが、ご質問の自治会集会所を持たずに公民館分館として運営を行っている自治体については、現在把握しておりません。



○小高時男議長 加藤末勝議員の質問を終了します。

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○小高時男議長 次に、高橋順子議員の質問を許します。

       〔13番高橋順子議員登壇〕



◆13番(高橋順子議員) ただいま議長のお許しをいただきました高橋でございます。通告に従いまして質問をさせていただきます。最後でございますが、よろしくお願いいたします。

 ふじみ野市の総合振興計画の中で、「環境と共生する活力あふれるまちづくり」の中の緑のカーテンについて伺います。緑のカーテンは、ヘチマやゴーヤなど、つる性の植物を窓の外に茂らせることによってできる植物のカーテンです。夏の強い日差しや外からの熱が和らげられ、室内温度の上昇を抑えることができるので、冷房の使用抑制による省エネ効果があります。ことし市民の協働事業として、暑いさなか緑のカーテンの育成に取り組んでいただきました。大変ありがとうございました。ホームページを見て、立派に成長した緑のカーテンがまぶしいくらいでした。緑のカーテンの進捗状況を伺います。

 2点目に、公共施設の壁面、ビルの屋上緑化などの計画的な推進について伺います。今回公共施設の4カ所で、壁面を利用しての緑のカーテンを行っております。そこで、ビルの屋上緑化なども手がけられないものでしょうか。屋上緑化は屋根の温度を下げ、空調設備の小型化によるコスト削減や電気消費量の削減、そしてCO2排出削減につながります。公共施設の壁面に加えて、計画的に推進していただきたいと思いますが、いかがでしょうか、伺います。

 次に、ヒートアイランド現象の緩和や施設の景観向上について伺います。ことしの7月、8月は毎日猛暑が続き、熱中症で倒れ、死亡に至るというまさに地球温暖化の影響の甚大さを、改めて思い知らされた感がいたします。東京ではヒートアイランド対策として、緑化事業などさまざまな対策に取り組んでおります。板橋区では、環境的効果や教育的効果を広げるために、平成17年度から緑のカーテンを区の計画事業に位置づけ、区内小中学校全校での取り組みを目標に、毎年計画的に実施校をふやしているそうです。現在73校までになっております。そして、環境的にはもちろんのこと、児童生徒が体験し、体感することができる実践的な環境教育の生きた教材として、総合的学習や理科の時間や部活動などで活用されているのです。

 ふじみ野市としても、市民の協働事業の力をおかりして、小中学校児童生徒たちと一緒に緑のカーテン育成を今後の計画に取り組む考えはないか伺います。

 次に、駒林土地区画整理事業のうち、公園整備について伺います。市内の第1号街区、第2号街区の公園整備について伺います。地域の特性に合った公園整備についてですが、駒林土地区画整理組合の地権者の方々に提供していただいた土地を最大限に有効利用する意味でも、地権者のご意見を取り入れての公園設置であると思います。第1号街区につきましては、去る8月7日にオープンしたばかりですが、それぞれの公園の特性とした内容整備について伺います。

 2点目に、利用者が安心安全に遊べる公園設計がなされていると思いますが、特に配慮した点がありましたら伺います。

 3点目に、第2号街区につきましては、9月に入り土地整備に取りかかったようでございますが、今後の予定について伺います。公園の管理運営については、市に移管するわけですが、いつごろになるのかを含めてお願いいたします。

 次に、都市再生機構団地について伺います。ことし4月26日、当時鳩山政権の折、事業仕分けでUR都市機構の賃貸住宅事業を高齢者、低所得者向け住宅の供給は自治体、または国に移行、市場家賃部分は民間に移行する方向で整理との結論を出しました。これは、現在は政権が異なり下火になっておりますが、縮減問題についての市の見解を伺います。

 1点目、民営化した場合、居住者にとって家賃を上げることになるのではないかということでございます。ふじみ野市は、霞ケ丘地域、上野台地域に昭和34年、35年で建てられており、老朽化が進み、建て替えをしております。今時点の居住者の現状を伺います。

 2点目に、UR都市機構の抱える債務を地方が負うことになるのではないかという懸念もあると伺います。市としての見解を伺いたいと思います。

 最後に、地域問題ですが、元福岡地域に選挙投票所の設置をお願いするものでございます。元福岡地域は、急な坂道が3カ所あります。住宅を購入してから、若いときは急な坂道でも気にもかけなかったのですが、高齢になり足腰が弱くなったりしております。歩行が困難になっております。買い物に行くのも大変です。子供たちも巣立って親元を離れて生活しております。住みなれたところで暮らし続けたい、引っ越しをするわけにもいかない、せめてもの選挙は近くの学校で投票できないかということで伺います。

 初めの質問を終わります。



○小高時男議長 藤田市民生活部長。

       〔藤田光雄市民生活部長登壇〕



◎藤田光雄市民生活部長 それでは、総合振興計画のうち、環境と共生する活力あふれるまちづくりについてお答えをさせていただきます。

 平成19年度に策定いたしました環境基本計画の施策は、総合振興計画の施策であります「環境と共生する活力あふれるまちづくり」とのコンセプトを整合させるため、施策の柱のその3に環境に優しいまちづくりの推進を位置づけているところでございます。環境基本計画における具体的な取り組みにつきましてお答えをさせていただきます。

 ヒートアイランド現象の抑制の施策としましては、公共施設における壁面緑化、屋上緑化を推進することを掲げておりまして、しかしながら環境基本計画の実効性を担保するための庁内行動計画が策定されておりませんでした。

 このようなことから、今年度急遽行動計画に盛り込む施策につきまして、関係各課と調整を図りながら、庁内行動計画案を作成いたしまして、8月26日に開催されました環境審議会で庁内行動計画案のご審議をいただき、承認をいただいたところでございます。今後は、環境基本計画の庁内行動計画として、プラン・ドゥ・チェック・アクションのいわゆるPDCAサイクルでの進行管理を行うことができると思っているところでございます。

 ご質問の緑のカーテンの進捗状況ですが、市役所第2庁舎を初め、上福岡図書館、西原小学校、大井中学校では施設のベランダ等にゴーヤやヘチマなどを使用して、緑のカーテンの設置をしております。緑のカーテン設置にご協力いただきました学校に、その効果を確認しているところでございます。

 学校からは、緑のカーテンを設置した場所における教室内の温度は、他の教室と比べますと温度が低く抑えられており、生徒からは好評であるとの話を聞いておるところでございます。

 また、環境課では、客観的にその効果を把握するため、埼玉県環境科学国際センターの協力を得まして、壁面における温度測定を行っておりまして、温度測定の結果ですが、緑のカーテンを設置した壁面と他の壁面とでは、それぞれの壁面温度が約4度C低く抑えられていることを確認しているところでございます。

 また、庁内行動計画の策定経過の中で、来年度からは旭ふれあいセンターに新たに緑のカーテンを設置することが予定されているところでもございます。

 しかしながら、緑のカーテンの設置につきましては単発的でありまして、公共施設全般に至っていないのが現状でございます。埼玉県や他の先進的な自治体では、公共施設全般にわたり緑のカーテンを設置しておりますので、当市におきましても市の姿勢といたしまして、積極的に拡大できるよう努力してまいりたいと思っているところでございます。

 続きまして、2点目の公共施設壁面緑化、屋上緑化を計画的に推進につきましてお答えをさせていただきます。庁内行動計画の策定経過の中で、本庁舎などにおける壁面緑化、屋上緑化の設置につきましては調整を行っておりましたが、屋上緑化の設置につきましては保水用の土を多量に使用するため、相当な重量となり、建物の強度や耐震性などが危惧されることから、庁内行動計画では庁舎などの大規模改修工事のときに設置を検討することになっております。

 なお、公共施設における屋上緑化の設置箇所は新築されました上野台保育所、東台小学校及び再開発により建てられました西口サービスセンターの3施設でございます。

 続きまして、壁面緑化につきましてお答えをさせていただきます。壁面緑化につきましては、過去におきまして先進的自治体であります墨田区役所での実態調査を行っております。調査結果でございますが、壁面緑化は設置費用が高いこと、また水やりなどの維持管理が懸案であると聞いておりますので、庁内行動計画では壁面緑化に比べて効果が劣らない、また安価に設置することができる緑のカーテンを設置する方向性となっております。また、ゴーヤを使った緑のカーテンでは副産物の収穫が楽しみだと思っているところでもございます。

 3点目のヒートアイランド現象の緩和や施設の景観向上につきましてお答えをさせていただきます。先ほどもご答弁させていただきましたが、市では緑のカーテンの効果を確認するためデジタル温度計により効果を検証しておりますので、測定をした結果を市報やホームページ、環境年次報告書などによりまして、市民の皆様にその効果を周知することを予定しているところでもございます。

 続きまして、景観の向上につきましてお答えをさせていただきます。田畑などの開発行為により市内におきましても貴重な緑の消失があらわれております。このような中、来年度からは生涯学習におきまして、緑のカーテンのつくり方の講座を開催すると聞いておりますので、市民の皆様が安価で身近に設置することができる、かつ安らぎのある緑のカーテンの拡大に期待をしているところでございます。

 以上でございます。



○小高時男議長 山下都市政策部長。

       〔山下晴美都市政策部長登壇〕



◎山下晴美都市政策部長 駒林土地区画整理事業地内の第1号、第2号街区公園における1点目の地域の特性に合った公園整備についてお答えを申し上げます。

 地区内の1号、2号の公園は、土地区画整理事業によって生み出された土地を組合が提供し、市が公園として整備するものでございます。土地区画整理事業で公園予定地として生み出された用地は、換地処分後に市に帰属されます。結果的に市の用地になります。土地区画整理事業地内には、第1号街区公園と第2号街区公園を整備いたします。第1号街区公園は、子供たちの遊び場の提供と、高齢者を初めとする地域住民の憩いの場の提供を重視した公園として整備をいたします。第2号街区公園は、地域全体の防災拠点とサークル活動の拠点を重視した整備をすることになっております。

 次に、利用者が安心安全に遊べる公園の計画設計ですが、駒林土地区画整理事業が目指すまちづくりは、だれでも安心して暮らせるまちづくり、良好な住環境の構築でありますから、公園の整備をする際は子供たちが遊んでいる様子をつぶさに見渡せるように遊具の配置を考慮し、設計施工してございます。

 また、第1、第2街区公園は、主として街区内に居住する皆様方の利用に供することを目的とする公園であり、その敷地面積はそれぞれ2,000平方メートルの街区公園となってございます。

 完成時期につきましては、第1号街区公園につきましては7月末工事完了いたしましたけれども、第2号街区公園につきましては地域活性化・きめ細かな臨時交付金を利用し、現在公園の基本設計実施設計業務委託を実施しているところであり、その後平成23年3月ごろまでに公園整備を実施したいと考えてございます。

 次に、都市再生機構団地でございますが、今年4月に行われました政府行政刷新会議のワーキンググループの事業仕分けにおけるUR都市機構の賃貸住宅事業についての評価ですが、高齢者、低所得者向けの住宅の供用という政策目的の部分と市場家賃部分は切り分ける。その上で政策目的部分は自治体、または国へ。市場家賃部分は民営化、民間へ売却、段階的に民間へシフトしていく方向で整理するとなっております。

 市内にあります霞ケ丘、それから上野台の2つのUR都市機構の団地は、既に建て替え事業が完了し、現在UR都市機構が管理する賃貸住宅はそれぞれ1,204戸と1,042戸、合計で2,246戸となっております。ご指摘のように、両団地では高齢化が進んでおります。市全体では65歳以上が21%ですが、霞ケ丘団地では約39%、上野台団地内では約46%という高い数値となっており、またその多くは年金生活者と思われます。逆に18歳以下の子供は市全体では約18%ですが、霞ケ丘団地内では約9%、上野台団地内では約6%という低い数値となっております。市といたしましては、このような状況の中でご質問のように団地居住者、特に高齢者の生活に影響を与える可能性があるUR都市機構賃貸住宅事業の民営化を含めた事業縮減、整理の動向について注意深く見ていく必要があると考えてございます。

 それから、UR都市機構が抱える負債を地方が負うことについて質問がございました。UR都市機構が抱える負債についてですが、2009年3月期の決算で見ますと、賃貸住宅事業単体では515億円の黒字となっていますが、UR都市機構全体の財務内容で見ますと13兆6,000億円の有利子負債を抱えており、その削減が課題となっています。この問題につきましても注意深く見守っていきたいと考えております。

 以上でございます。



○小高時男議長 深沢選挙管理委員会書記長。

       〔深沢秀臣選挙管理委員会書記長登壇〕



◎深沢秀臣選挙管理委員会書記長 それでは、元福岡地域に選挙投票所設置をということでご質問にお答えさせていただきます。

 元福岡地区は、川崎、清見及び福岡地区とあわせて第2投票区として上野台小学校体育館が投票所になっております。ご指摘のとおり、元福岡地区の有権者の方におかれましては坂道を上がらなければならないこととなり、大変ご不便をおかけしているところでございます。投票所の設置とのことでございますが、新たな投票所を設置することとなりますと、これは第2投票区だけの問題ではなく、市内の全体的な投票区の見直しとあわせて実施しなければならないものと考えております。ご承知のとおり、当市におきましては合併により衆議院小選挙区及び県議会議員の選挙区が分割されており、非常にわかりにくい状況となっております。

 選挙管理委員会といたしましては、衆議院議員の選挙区見直しに合わせまして、当市の投票区も全体的な見直しを検討してまいりたいと考えております。

 続きまして、投票所まで行くことができないご高齢の方等の対策ということでございますが、現行制度におきましては郵便等による不在者投票の制度がございます。身体に重度の障がいのある方、または要介護5の方は申請によりご自宅で投票ができる制度がございます。しかし、この制度は基準が非常に厳しく、移動が困難であるにもかかわらず該当しないなど、意見を多数お伺いしているのも事実でございます。このことから、現在本市も加入しております全国市区選挙管理委員会連合会において、郵便等による不在者投票の対象者の範囲拡大を国に求める要望を検討しているところでございます。

 今後におきましても、投票の意思を有する方が投票することができる選挙制度となるように引き続き努力していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○小高時男議長 高橋順子議員。



◆13番(高橋順子議員) 大変ありがとうございました。

 それでは、地域問題の選挙投票所の設置のほうから伺います。確かに高齢者になってきている方が、かなり元福岡地域には多うございます。ちょうど急な坂の下に住んでいらっしゃる方からのお願いということで話をさせていただきましたけれども、郵便投票ということも話ししましたが、それに含まれない方がほとんどでございまして、そうしますとなかなか基準をまた考えていただかなければいけないということで、不在者投票の努力をしていただくということでございますので、ぜひお願いしたいと思います。

 私も、ちょっと簡単に考えてしまいましたけれども、現在の投票区が24区なので、あそこには学校もありますので、葦原中学校、それから元福岡中学校がございますので、あそこにできれば設置していただければいいのかなという簡単な考え方でございましたけれども、いろいろと市のほうでは手続等も、また合併してから衆議院、また県誠会、またこれから統一地方選挙等もございますので。ただ、本当に選挙というのはそんなにあるものではないのです。ですので、本当に何年に1回とかそういうときでございますので、本当に選挙に行きたい方が行けないというのは、これは自分の権利でございますから、なるべく行きたいけれども、体が不自由ということになりますと、やっぱり何とかしてあげるのが市としてのサービスでもございますので、その辺またご検討いただけるのかなと。衆議院選挙区ですか、何かそういうときにもう一度考えていただけるということでございましたので、ぜひその辺よろしくお願いしたいと思います。

 次に、飛んでしまって申しわけございません、駒林土地区画整理事業の公園整備についてでございます。第1号街区公園のほうを見させていただきました。本当に子供さんたちが楽しそうに遊んでいらっしゃる、そのそばでお母さん方に面倒を見ていただいているということで、ちょうどあの大きいマンションの裏方でございましたので、そこにはちゃんと木陰もつくるようにということで木も植えてありましたし、高齢者の方には散歩途中でもあそこで休めるようなベンチということも。それから、トイレ等もついておりました。

 ただ、ちょっと気になったのが、あそこにはちょっとした植木があるのですけれども、あそこのところの周りが危ないかな。それも出入り口だったので、ちょっとこれは子供たちがつまずいてけがをするのではないかなというふうに、それが何カ所かありましたので、ちょっと広い範囲でありました。それなので、その辺はちょっと考えていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。そのことについてご存じだと思いますが、その辺どのようなお考えなのか、よろしくお願いします。

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△時間の延長



○小高時男議長 本日の会議時間は、議事の都合により延長いたします。

 山下都市政策部長。



◎山下晴美都市政策部長 ただいまご指摘をいただきましたところにつきましては、低木を植えさせていただきまして修正をさせていただきます。



○小高時男議長 高橋順子議員。



◆13番(高橋順子議員) ぜひよろしくお願いします。

 これから使っていく上で、何かまた危険等がありましたらお願いするようになると思いますので、その辺よろしくお願いします。

 第2号街区公園のほうでございますが、これからということでございますが、確かに2つつくっていただいたわけでございますので、隣は遊水池になっておりまして、それでちょうど県道路からすぐ入ったところにございますよね。それで、ちょうど宅地がもう建っておりますから、その方たちがやっぱりいろんな意見がございまして、あそこに防災を考えた上でのということも私も耳にしておりまして、それが市で検討されて防災公園的なものをつくるということでございましょうか、その辺伺います。



○小高時男議長 山下都市政策部長。



◎山下晴美都市政策部長 第2号街区公園と、遊水池とはまた切り離して申し上げますけれども、第2号街区公園の整備、中身が防災機能を持った公園という形で整備をしたいというふうに思っております。



○小高時男議長 高橋順子議員。



◆13番(高橋順子議員) そうしますと、あそこに置かれる遊具とか、そういうものも違ってきますよね、その辺はどうでしょうか。



○小高時男議長 山下都市政策部長。



◎山下晴美都市政策部長 主といたしまして防災機能ということから、万が一災害があったときのトイレだとか、そこに炊飯ができるような施設だとか、そういったものをベンチがわりに置くとか、そういうふうなことで計画をしてございます。



○小高時男議長 高橋順子議員。



◆13番(高橋順子議員) それから、遊具を置いたり、いろいろと防災機能に即したものを置いていただくということになりますよね。

 そうしますと、要するに囲いというか、公園自体はあのまま植木とかを植えたりとか、その周りをどうするのか、整備。その辺はお考えでしょうか。



○小高時男議長 山下都市政策部長。



◎山下晴美都市政策部長 その点につきましては、現在基本計画ということで設計をさせてもらっておりますので、具体になりましたらお話をさせていただきたいと思います。



○小高時男議長 高橋順子議員。



◆13番(高橋順子議員) ありがとうございます。

 とにかく住民にとってもあの公園、先ほど築地公園もなくなったということで、公園を利用する方が駒林地区のほうに来るのではないか。若いお母さん方が公園があるところということで、結構見つけて、それでとにかく環境にいいところということで公園選び、また学校選びとか、商店街選びとかするわけですので、そういう面でしっかりその辺も踏まえての公園整備をよろしくお願いします。

 特に安全ということ、県道からちょっと入ったところでございますので、第2号街区公園は特にその辺も踏まえて周りの環境も考えて、ぜひ整備のほうをお願いしたいと思います。よろしくお願いします。

 次に、緑のカーテンの進捗状況等を伺いまして、本当にかなりふじみ野市としても今回予算もいただきながら、また県のほうのデジタルの調査、デジタル温度計をいただいたりということで実施されたということでございますが、とにかくこの整備費用というのが埼玉県の緑化推進委員会の募金緑化事業交付金を使ったということでございます。そうしますと、また拡大をしていこうというふうに言われておりますけれども、これからはどういう、やっぱり一般会計を使うという形になると、なるべくこれは環境の面で手軽にできるところからというのが一番大事なところだと思います。それでいて、皆さんにとっては過ごしやすい環境ということで取り組むのには緑のカーテンというのは、とてもいいのかなと思いますし、これをとにかく拡大をしていっていただきたい。

 それから、屋上緑化の件でございますが、これには大規模改修のときにその辺も考えていただけるということですので、ぜひその辺よろしくお願いしたいと思います。

 先ほどの整備費用の件でございますが、来年からはどのように。今回は1年限りという期限つきだったのでしょうか、まずそこから伺います。



○小高時男議長 藤田市民生活部長。



◎藤田光雄市民生活部長 緑のカーテンにつきましては、壁面緑化、それから屋上緑化ということで、それに比べますと非常に安価な形で、しかも見ても食べても。そういった意味では、ヒートアイランド現象に対しまして快適な生活環境もできてくるということで、非常にこう取り組みやすい緑化活動だと思っております。

 そういった意味では、今後もそういう緑のカーテンの普及に向けて、市といたしましても努力をしていきたいと思っておりますし、また来年度は生涯学習課におきましても緑のカーテンの講座を開いて、そういう情報の提供もしていくというようなこともございます。

 そういった意味で、これから広くその緑のカーテンについて市としても推し進めていきたいと、こういうふうに思っているところでございます。



○小高時男議長 高橋順子議員。



◆13番(高橋順子議員) それから、今回公共施設を4カ所選んだわけですけれども、その理由というのはどういうことだったのでしょうか。



○小高時男議長 休憩します。

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 休 憩 午後4時23分

 再 開 午後4時23分

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○小高時男議長 再開いたします。

 高橋順子議員。



◆13番(高橋順子議員) 先ほど、緑のカーテンを実施していただきましたよね。

 その4カ所が西原小学校、大井中学校、それから上福岡の図書館、市役所の第2庁舎という選び方をされていますよね。これには何か理由があったのでしょうか。



○小高時男議長 藤田市民生活部長。



◎藤田光雄市民生活部長 これは、学校側のほうからそのような要望があって推進していると、こういうことでございます。

 今後につきましても、小学校、中学校に普及をしていきたいと、こういうふうに思っています。



○小高時男議長 高橋順子議員。



◆13番(高橋順子議員) ありがとうございます。

 学校のほうにも拡大をしていくということでございまして、現在学校でこれとは別に学校自体でやっているところがあると思いますが、もしそういう学校がありましたら教えていただけますか。



○小高時男議長 松本教育総務部長。



◎松本敬司教育総務部長 現在、先ほどお話がございました大井中学校、西原小学校、これに加えまして大井西中学校、さぎの森小学校でも、いわゆる緑のカーテンには取り組んでおります。



○小高時男議長 高橋順子議員。



◆13番(高橋順子議員) 先ほどの中で、生きた教材にできる、体感をしていただく上で子供たち、小学校、中学校の生徒児童もやりながら生活をしていく中で快適な状況で、それでもってその観察をしていく中でキュウリとかヘチマとか、そういうのを収穫した。その収穫の喜びとか、そういうものを総合学習とか、そういう理科の勉強にとか、そういうクラブとか、そういうものにこれから展開していく考えというのは教育委員会のほうではいかがお考えか、ちょっと伺いたいと思います。



○小高時男議長 松本教育総務部長。



◎松本敬司教育総務部長 今お話がございました緑のカーテン、これを学校でということでお話でございます。

 先ほど、お話をされている中で、1つは効果としまして、今お話にございましたように、いわゆる猛暑というのでしょうか、そういった教室の環境上の問題点、それからあとは児童生徒が直接そういった環境問題を学ぶ体験の場、そういった場にもつながっていくことだというふうに思っております。

 ですから、こういった関係につきましては教育委員会といたしましても、いわゆる管理上の問題もございますけれども、そういったものを含めて学校のほうに働きかけていきたいというふうに考えております。



○小高時男議長 高橋順子議員。



◆13番(高橋順子議員) 本当に今後温暖化がどんどん進んでまいりまして、本当にこれから対策に今どこも全国的に取り組んでおるわけですので、ふじみ野市としてもより一層の対策を考えていく中で、ぜひ緑のカーテンや、もっといろいろとあると思うのです。これから、ぜひその点で推進をしていっていただきたいと思います。

 最後に、UR都市機構の問題でございます。先ほど聞きましたら、やっぱり団地にお住まいの方たちが高齢化している。特に上野台の関係は、やや半分くらいが高齢の方。それで、収入も結局年金生活者が多いということでございますので、一番問題視されるのは家賃問題ではないか。実際問題、私も知っている方でご主人が亡くなられて、どうしてもその家賃さえ払えなくなってしまいまして出てしまったということを知っております。この家賃の関係には、これからやっぱり最大の課題になるということで、ぜひこの削減というか、家賃の削減も、今新しくなったばかりで、新しい方も入ってきているわけなのですけれども、所得に応じてということもありますけれども、その辺も加味して高齢者の方、また低所得者の方々のための絶対にこう守っていただけるようなセーフティーネットの住宅として、このUR都市機構というのは大変大事なところでございますので、その辺も十分加味して今後この家賃のことも、市としては生活をこう脅かさないような状況にしていっていただきたいと思います。

 また、高齢者の方が多い、そういう中でUR都市機構の中で孤独死ということが1度問題に上がったことがございますけれども、この孤独死に対してはコミュニティの醸成というか、そういう何か考えていることがあるのでしょうか、その辺伺いたいと思います。



○小高時男議長 宮崎健康医療部長。



◎宮崎光弘健康医療部長 今高齢化率が非常に高いということで、私もびっくりした次第でございます。

 そういう状況の中で、やはり孤独死という問題が当然起こり得るだろうなというふうに感じておりますので、何らかの対策というのは講じていかなければならないなというふうに感じたところでございます。



○小高時男議長 高橋順子議員。



◆13番(高橋順子議員) その辺は重大な問題でございます。やっぱりこの霞ケ丘にしても上野台にしても、これだけの今聞いただけで2,244戸もございます。そこに住んでいらっしゃる方が2人かもしれません、3人かもしれませんけれども、相当の方たちがおりますので、本当に真剣になって考えて、これからのUR都市機構に住んでいる方たちのことも加味して、しっかりとお願いしたいと思います。

 それから、先ほどのUR都市機構の抱えている債務のことでございますが、驚いてしまいましたけれども、13兆6,000億円、差し引いたとしてもかなりあるということで、これがぜひこちらのほうの自治体のほうでかかわるようになっては、それこそ生活が脅かされるということでございますので、市の行政としてはその辺をいつもこうキャッチというか、考えながら、また取り組んでいっていただきたいというふうに思います。

 注意深く見守っていくということでございますので、これは本当に大事なところでございますので、居住者の生活を脅かすだけではなくて、結局市のほうの財政問題にもかかわると思いますので、その辺十分よろしくお願いしたいと思います。

 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。



○小高時男議長 高橋順子議員の質問を終了します。

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△散会の宣告(午後4時32分)



○小高時男議長 以上で本日の日程はすべて終了しました。

 あす16日は午前9時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問を行います。

 本日はこれで散会いたします。