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埼玉県 ふじみ野市

目次 09月14日−市政に対する一般質問−03号




平成22年   9月 定例会(第3回) − 09月14日−市政に対する一般質問−03号









平成22年   9月 定例会(第3回)





 △議事日程(9月14日)
 開  議
 日程第1 市政に対する一般質問
      4番  田 村 法 子 議員
      5番  伊 藤 美枝子 議員
     16番  新 井 光 男 議員
     19番  松 尾 勝 一 議員
     17番  岩 崎 公 夫 議員
     15番  前 原 かづえ 議員
      8番  山 口 公 悦 議員
 次回予定報告・散会
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 △出席議員(25名)
      2番  有 山   茂 議員     3番  大 築   守 議員
      4番  田 村 法 子 議員     5番  伊 藤 美枝子 議員
      6番  堀 口 修 一 議員     7番  足 立 志津子 議員
      8番  山 口 公 悦 議員     9番  小 峰 敏 彦 議員
     10番  加 藤 末 勝 議員    11番  神 木 洋 寿 議員
     12番  岸 川 彌 生 議員    13番  高 橋 順 子 議員
     14番  野 沢 裕 司 議員    15番  前 原 かづえ 議員
     16番  新 井 光 男 議員    17番  岩 崎 公 夫 議員
     18番  小 高 時 男 議員    19番  松 尾 勝 一 議員
     20番  福 村 光 泰 議員    21番  五十嵐 正 明 議員
     22番  大 石 正 英 議員    23番  小 川 愛 子 議員
     24番  飯 沼 潤 子 議員    25番  塚 越 洋 一 議員
     26番  鈴 木   実 議員
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 △欠席議員  な し
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 △職務のため議場に出席した議会事務局職員の職氏名
   坂 田 秀 樹  事 務 局 長      馬 場 健 次  事 務 局 次 長
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 △地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
   高 畑   博  市     長      永 田 喜 雄  副  市  長
   矢 島 秀 一  教  育  長      福 田   寛  総 合 政策部長

   藤 田 光 雄  市 民 生活部長      毛 利 道 代  福 祉 部 長 兼
                                  福 祉 事務所長

   宮 崎 光 弘  健 康 医療部長      山 下 晴 美  都 市 政策部長

   仲 野 政 男  危 機 管理監兼      原 田   昇  副 参 事 兼
            行 政 管理室長               会 計 管理者兼
                                  会 計 課 長

   松 本 敬 司  教 育 総務部長      高 梨 眞太郎  生 涯 学習部長

   深 沢 秀 臣  選挙管理委員会      本 橋   芳  公 平 委 員 会
            書  記  長               事 務 職 員

   本 橋   芳  監 査 委 員      奥 平 勝 久  農 業 委 員 会
            事 務 局 長               事 務 局 長

   本 橋   芳  固 定 資産評価      深 沢 秀 臣  総務部副参事兼
            審査委員会書記               庶 務 課 長

   大 澤 喜 一  総務部人事課長      松 澤 和 喜  総務部管財課長
   野 澤   敏  総務部税務課長      出 田 康 彦  総務部収税課長

   関   敬 二  大井総合支所長
            兼 総 務 部
            支 所 総務課長





△開議の宣告(午前9時34分)



○小高時男議長 ただいまの出席議員は25人です。議員の出席が定足数に達しておりますので、議会の成立を認め、ただいまから平成22年第3回ふじみ野市議会定例会第13日の会議を開きます。

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△欠席届



○小高時男議長 説明員から欠席届が提出されておりますので、報告いたします。

 総務部長・渋谷弘次(私事都合のため1日)、代表監査委員・渡邊基弘(私事都合のため1日)。以上です。

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△地方自治法第121条の規定に基づく説明員の追加



○小高時男議長 次に、お手元に配付しました説明員一覧のとおり、本定例会の説明員が追加となりましたので、ご了承願います。

 なお、総務部長の欠席に伴い、総務部の所管に関する質問については、説明員として課長が答弁を行いますので、あわせてご了承願います。

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△日程第1 市政に対する一般質問



○小高時男議長 日程第1、ただいまから市政に対する一般質問を行います。

 なお、一般質問は、答弁を含め1人50分の範囲内で、1回目は登壇し、通告された事項を一括して質問していただき、2回目以降は自席にて1問ずつ質問してください。

 なお、執行部におかれましても、1回目の質問に対する答弁は登壇し、一括して行うようお願いいたします。

 それでは、発言通告がありますので、順次これを許します。

 初めに、田村法子議員の質問を許します。

       〔4番田村法子議員登壇〕



◆4番(田村法子議員) 皆さん、おはようございます。ただいま議長の許可を得ましたので、通告に従いまして一般質問を行います。

 その前に、よく勉強会に何度か参加して、地方分権推進委員会の東大の名誉教授の大森彌氏がその都度言われるのが、「議会の招集権は何で首長なのですか、議会がばかにされているのです」と苦言を呈しております。「首長がどんなに有能であろうと、住民の代表機関としての議会なしの地方自治等はあり得ない」と言っております。皮肉なことに、鹿児島県の阿久根市長の竹原信一市長が専決処分を繰り返し、見かねた総務省が動くといった地方分権の地殻変動を感じます。だからといって、招集権は相変わらず首長にあります。総務省が決めるのは阿久根市のような状態のみで、議会が招集権をかち取るのはこれからの戦いにかかっていると思います。それでは、本題に入ります。

 1番、業前対策について。私も実はこの住民相談を受けたとき、ここまで来たかという思いでいっぱいでした。しかし、現実に毎日登校班の集合時間まで十分から30分、近隣の方に「見ているからいい」と言われても毎日のことです。だれかに頼むのにも時給のお金が発生します。放課後対策も、始まったときはこのような必要性から生まれたのだと思います。業前対策もやがて当たり前になるのではないかというふうな思いから、その必要性を感じ、取り上げさせていただきました。私の取り上げた業前対策は、朝御飯の提供とか朝の会の読み聞かせとかではなく、あくまで登校班の時間前に親が仕事等で子供を学校に行かせるという点でございます。そこで、お尋ねいたします。児童の放課後対策の充実度に比べ、業前対策は皆無である。どう考えられますか。

 2番、個別対応になると考えますが、現状で受け入れは可能ですか。

 3、県内で公に対応しているところはありますかという点でございます。

 大きな2番、がん対策について。昨年は、健康保健課のご努力で基本健康診査受診率が優秀だったという報告を受けました。そこで、一歩踏み込んで、集団検診のみとなっているがん検診を個人検診も対象にしてはどうかという点でございます。乳がん検診マンモグラフィーと前立腺がん等について、今回この2つについてお尋ねいたします。

 ?、子宮頸がん対策は、公明党が取り組んだ大きな成果の一つでございました。大きく社会に反響を呼びました。過去にもこういった取り組みがあり、市で行い、それを受けて県が行い、国がやらざるを得なくなったという経緯もあります。ですから、ふじみ野市もいち早く子宮頸がん対策に対する助成を早く行う必要があると考えますが、いかがでしょうか。

 大きな3番、公共下水道について。?、この地域の下水道に関しましては、平成18年12月に議会で取り上げております。そのときの答弁は、東台小学校に接続する下水道の整備計画は国庫補助事業でありますが、この地域は調整区域で、下水道法に基づく認可も交付決定にも時間がかかり、財政計画との調整も必要であります。また、この地域は公共下水道に切りかえを前提として下水道の整備は実施済みとのことでした。そのときの答弁の中で、下の地域、坂がありますので下から実施するという原理でございました。そこで、その後の状況を踏まえ、お伺いいたします。東台小学校付近の住宅の公共下水道の導入はいつごろになられるのか。

 ?、市街化区域の公共下水道の整備率と市街化調整区域の整備率をお尋ねいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。



○小高時男議長 宮崎健康医療部長。

       〔宮崎光弘健康医療部長登壇〕



◎宮崎光弘健康医療部長 それでは、がん対策につきまして2点ほどご質問いただいておりますので、お答えさせていただきます。

 まず、集団検診に加え、個別検診も助成の対象にすべきではないかというご質問でございますが、個別検診は受診者の体調や都合に合わせ、身近なかかりつけ医のところで実施できるメリットがあると考えております。ただ、乳がん検診は個別検診では視触診検診のみ行っておりましたが、平成21年度から法改正により乳がん検診はマンモグラフィーと視触診との併用の検診となりまして、市内でのマンモグラフィー導入の医療機関が少ない現状であることから集団検診のみとなった経過がございます。胃がん検診ですが、市においても4.5%の低受診率でございます。厚生労働省が所管する胃がん検診に関する検討会によると、胃がん検診における胃エックス線検査につきましては、検査機関ごとに技術の差があるとの指摘がなされておりまして、適切に撮影できる技師と正確に読影できる医師の確保及び養成が重要であると提言されておりますので、乳がんと胃がん検診の個別化に関しましては、今後の研究課題とさせていただきます。

 前立腺がん検診におきましては、現在集団検診を実施しております。国が推奨しております5大がん検診の胃がん、肺がん、大腸がん、乳がん、子宮頸がんの検診の中には入っておりません。まずは、市としましては、この5大がん検診を優先して実施することを考えておりますので、前立腺がん検診におきましては今のところ現在の検診方法を継続していきたいと考えております。

 次に、子宮頸がんに対するご質問でございますが、9月6日付の保健衛生ニュースによりますと、ワクチン接種の公費助成は7月26日現在で全国126の自治体となっております。接種の地域格差を指摘する声も多いようでございますが、埼玉県では志木市を初め寄居町、北本市、鴻巣市の4市町に加えまして、川越市が新たに11月から助成予定との報道がありました。当市におきましても、接種に関する今後の進め方や予算措置等について検討していきたいと考えております。

 以上でございます。



○小高時男議長 山下都市政策部長。

       〔山下晴美都市政策部長登壇〕



◎山下晴美都市政策部長 地域問題、公共下水道について、1点目の東台小学校付近の住宅の公共下水道の導入はいつごろになるのかということにつきまして、お答えをさせていただきます。

 平成19年度に東台小学校まで公共下水道の幹線整備を行いました。現在、旭住宅内の家庭排水は浄化槽を通じて一般管に排水されております。来年3月までに、その既設管を公共下水道管として利用することができるかについて調査を行います。その後、地区住民全世帯の理解を得た上で、公共下水道管として利用を図り、幹線を延長し、接続することになり、公共下水道の供用開始を考えております。しかし、地区の全世帯の同意が得られない場合につきましては、公共下水道管としては利用できませんので、ご理解とご協力をお願いしたいと思います。

 次に、2点目の市街化区域の公共下水道の整備と調整区域の整備率はということについてお答えをいたします。まず、市街化区域ですが、面積が870.4ヘクタール、そのうち865.7ヘクタールが整備済みでございます。整備率につきましては、約99.5%となっております。調整区域でございますが、面積は596.6ヘクタールです。そのうちの43.5ヘクタールが整備済みでございます。整備率につきましては約7.3%となります。

 以上でございます。



○小高時男議長 松本教育総務部長。

       〔松本敬司教育総務部長登壇〕



◎松本敬司教育総務部長 それでは、業前対策についてお答えをいたします。

 一概には言えませんが、就労希望者の増加と就労形態の多様化を考え合わせますと、登校前の一定時間、児童だけで過ごさなければならない家庭は、以前に比べ増加していく傾向にあるのではないかと推測をいたします。毎朝、学校職員は当日欠席する児童の保護者からの電話応対や登校指導、施設設備の点検や授業準備としての校庭のライン引き等を行っております。また、自分の子供を保育園等に預けている職員もおります。早朝出勤の家庭の児童を学校で預かることにつきましては、学校職員の勤務時間の問題等から実施は難しい状況にあります。

 次に、学校以外での現状の受け入れについてですが、個別の対応となりますが、本市ではふじみ野市ファミリー・サポート・センターで実施しています会員による相互援助活動制度がございます。この制度は、子育ての手助けが必要な方と子育てをできる方が依頼会員と提供会員となって、地域の中で助け合いながら子育てをする有償のボランティア活動となっております。この中で、子育ての手助けを欲しい依頼会員として、生後3カ月から小学校終了までの子供の保護者を対象にしておりますので、一つの手だてとして活用することも可能かと思います。また、県内で公に対応している市町村についてでございますが、さいたま市を初めとする近隣の市町について調査しましたところ、業前での学校での受け入れを実施しているところはございませんでした。

 以上でございます。



○小高時男議長 田村法子議員。



◆4番(田村法子議員) 答弁ありがとうございました。

 では、下水道のほうで、4年前にやったということもありますけれども、なかなかそのときに何か自分としては、もうすぐできるのかというような思いがあったというところからお尋ねしたのですけれども、4年たってこういう変化というのは、もう住民の協力さえ得られればというお答えを今いただきました。そうしますと、とりあえずのもう障害というのは、先ほど質問で言った国庫補助の関係とかいろんな関係ではなくて、とりあえずもう住民の意向のみという、障壁はそれだけなのでしょうか、お願いします。



○小高時男議長 山下都市政策部長。



◎山下晴美都市政策部長 現在、一般管で排水されておりますので、その調査をした中で、皆さんの全員の同意がいただければ本管を延長して、中の接続をしたいというふうに考えてございます。



○小高時男議長 田村法子議員。



◆4番(田村法子議員) わかりました。住民の方が衛生的で暮らしやすいということを多く望んでいるので声が上がっているわけですので、私ももちろん全部に聞いたわけではありませんから、多分大丈夫なのだろうというふうな思いはいたします。

 ところで、旧市町の面整備の件なのですけれども、もう市街化区域はほぼ99.5%ということですけれども、私も調整区域というのは本来都市計画税は払っていないし、それの割には7.3%の調整区域の普及率、この面整備というのは何か目標があるのでしょうか。ただ面整備、ここは狭い地域だから調整区域も全部やっていこうなんていう方針が過去にあったのかどうか、お尋ねします。



○小高時男議長 山下都市政策部長。



◎山下晴美都市政策部長 下水道計画の中では、調整区域あるいは市街化区域全域という当初の計画ではそうなっております。しかしながら、今おっしゃられましたように、調整区域全体を整備するということにつきましては、莫大な費用がかかってしまうということから、今調整区域の7.3%の状況ですけれども、これにつきましては公共施設、例えば旧上福岡市で申し上げますと、元福小学校、それからさぎの森小学校というふうに、公共施設につきまして下水道管を引いていると、それから旧大井町のほうでまいりますと、西原小学校あるいは東台小学校ということで、公共施設を中心としたところに下水道管が引かれているということでございます。

 以上です。



○小高時男議長 田村法子議員。



◆4番(田村法子議員) そうすると、今その下水道のほうの関係で、できれば狭い地域だから全部やっていこうという方針が過去にはあったわけですね、下水道のほうでは。すると、その方針というのはまだ生かしてやっているのですか、それともここでその方針も、今おっしゃったとおり、もう見直していこうというような切りかえ時期に来ているのかどうか、お尋ねします。



○小高時男議長 山下都市政策部長。



◎山下晴美都市政策部長 非常に昨今の状況が厳しいという中で、当然当初の計画ですので、ある程度見直しを図っていかないとできないというふうに考えてございます。



○小高時男議長 田村法子議員。



◆4番(田村法子議員) 今言った調整区域の7.3%は、主に公共施設のある学校施設だということでございました。そうすると、ただ調整区域も今のところ建築の関係のほうで、200平方メートル以上、第6親等以内は調整区域に20年住んでいれば建てれるといって、大分お家があちらこちらで建っているかと思うのですけれども、そういったところからのやっぱり公共下水道の要望というのはあるのでしょうか。それとも、いわゆる家での浄化槽で済ますということで、方針でちゃんとやっていくのか、その辺の住民の方の要望のほうはどうでしょうか。



○小高時男議長 山下都市政策部長。



◎山下晴美都市政策部長 調整区域の開発等につきましては、現在新築される住宅につきましては、昔は単独浄化槽ということがあったのですが、現在合併浄化槽ということで、これはトイレだけでなくお勝手、流しの水だとか洗濯の水だとか、そういうものが合併浄化槽のほうに入ります。ただ、昔の単独浄化槽につきましては、そういったものが入らない部分がございますので、調整区域の開発は現在は合併浄化槽で許可になっております。

 以上です。



○小高時男議長 田村法子議員。



◆4番(田村法子議員) わかりました。東台の関係は、待ちに待っておりましたので、本当に今の答弁聞いて安心して、待っていてくださいということをお伝えしたいというふうに思います。

 それでは、健康のがん検診のほうのことなのですけれども、例えば集団検診のときの申し込みで当選というか枠があって、何百人とかという枠が200人だったか、あると思うのですけれども、その方だけが個別検診に行くということに切りかえても、例えばマンモグラフィー、つまりこれはもう女性の声なのですけれども、集団検診でいいのではないかといえばいいのですけれども、確かにその時間帯に合わせるのが大変だったりするので、マンモグラフィーの申し込みをした、その方が集団検診に行く人が個人検診に回った場合という、そのときの同じ補助はできないでしょうか、そこが本当は聞きたかったのですが。



○小高時男議長 宮崎健康医療部長。



◎宮崎光弘健康医療部長 補助のことだけではなく集団検診をやっておりまして、実質的な先ほどもちょっとお答えさせていただきましたけれども、市内の医療機関の中で個別検診ができる、マンモグラフィー導入されている機関というのが非常に少ないということで先ほどお答えさせていただきました。そうしますと、そこの非常に少ないところへ集中してくるということもあって、今回は集団検診のみをやらせていただいているというふうなことですから、その補助の申し込みをした人が受けられるか受けられないかということではないというふうにお願いしたいと思います。



○小高時男議長 田村法子議員。



◆4番(田村法子議員) せっかく安いお金で受けられるので、集団でできれば、そこの場に集まって皆さんで検診を受けていただきたいと、また2カ所しかないと集中してしまいますか、やっぱり。そうすると、そこで基本健診もついでに受けてしまおうというと、基本健診のばらつきが、各医療機関でできなくなって、そこに集中してしまうというご心配があるのかというふうには思いますので、理解はいたします。ただ、私も集団のマンモグラフィーを受けまして、結果が来るまでが1カ月か2カ月ぐらいかかったのか、その間ちょっと不安みたいのもやっぱりあるのです。来た結果が要再検査、では行ったというと、面倒くさくて行かなかったのですけれども、ごめんなさい。実はマンモグラフィーを個別でちょっとこのところ、これをやるに当たって自分でがん検診もろもろ受けてきました。やってみました。どんな状況かと、そんな込んでいるわけではなくて、受けてきて、ちょっと影があると言われて心配だといって、すぐ超音波に行けるのです。そうすると、もう大丈夫ですと。かかった費用は、よくマンモグラフィーで8,000円と言っていたのですけれども、超音波も受けて7,000円ちょっとだったのです。ですから、検査の結果が来るまでの不安と、その辺の解消のためにも、申し込んだ人だけでももし受けられればといって提案をさせていただきました。今後は、一つの検討課題として考えていっていただきたいと思います。また、2病院しかないということでした。確かに込んでいました、そこは。でも、一応そういった意味で超音波もあれば、もし出た結果が何か問題があれば、すぐその場でできるという、1日で不安解消できるし、もし何か見つかって、それが心配な要素であれば、またすぐそこで手を打てるという意味では、本当に早期発見、早期治療に個別検診が役に立つというような考え、私は受けてまいりましたので、ここ検討課題にしてください。要望です。お願いします。

 さて、業前対策でございます。公にはやっていないのですけれども、先ほどのファミリー・サポートもわかるのですけれども、学校に送って、学校にいてもらうというのは可能ですか、ファミリー・サポートで見てもらって、送ってもらって、学校に子供がいるということは問題ないですか。



○小高時男議長 松本教育総務部長。



◎松本敬司教育総務部長 学校に送ってということですけれども、先ほどもちょっと最初の答弁の中で申し上げましたように、現状としましては各学校のほうで授業開始前の時間帯です。職員のほうは当然8時前から来て出勤をしてございます。そういった中で、例えば集団登校の見守りですとかいろんな、あるいは学校でその日の授業の準備とか、そういったことで時間を費やすのが大方の職員の状況だと思っております。そういった中でいきますと、来たからにはやはり学校としてのいわゆる責任も、当然来た子供たちの安全を確保するというふうな観点も当然出てまいりますので、今のそういったいわゆる体制の状況の中では、学校へ例えば仮にその方が早目に来て、その間、始まるまで学校で預かるというのはちょっと厳しい、難しいというふうに考えております。



○小高時男議長 田村法子議員。



◆4番(田村法子議員) ありがとうございました。厳しいのも重々承知でしております。ただ、放課後児童対策、これ私が子供のときはありませんでした。子育てをするときには、もうありました。つまり50年前にはなくて、30年前にはもうあった。もしかしたら40年ぐらい前にもあったのかと思うと、ないものはつくられてくるという、やはり必要に応じてはあると思うのですけれども、よく市でとるアンケートの中に、学校前のこの問題の要望的なものというのは今までちらっとでも見たことがおありになるかどうか。



○小高時男議長 毛利福祉部長。



◎毛利道代福祉部長兼福祉事務所長 アンケートや何かの中では、特別学校前に両親が早朝出勤をして、学校前の時間帯をどうにか保育をしてほしいというような、特別そのアンケートの中なんかでは要望は承知していないのですが、ただ先ほどファミリー・サポートのお話をされておりましたけれども、今年度も1件、両親が早朝出勤をして家庭にいないということで、小学校に入学をした子供たちを、たまたまお2人のお子さんをファミリー・サポートにお預けになって、この方はファミリー・サポートの提供会員の方の地区の通学班から学校に通われたと、学校のほうでそういう便宜を図っていただいてというような、そういうような状況で実質活用されていた方もおりますので、東京近郊に通って早く出勤しなければならない方には必要な事業ではないか、制度ではないかというふうに考えております。



○小高時男議長 田村法子議員。



◆4番(田村法子議員) ありがとうございました。多分たまたまの、まだお1人のご相談だったのだと私も思います。ちょっと調べさせてもらったら、改定社会教育法、この中にも学校の市町村の教育委員会の事務の中にも、学校の授業の終了後または休業日において、学校、社会教育施設、その他適切な施設利用をして行う学習、その他の活動の機会を提供する事業の実施並びにその奨励ということがあるので、これは放課後子供教室のこれが根本になっているのかとは思うのですけれども、これが業前には当てはまらないのかというような思いが今しております。ただ、学校支援地域本部事業というのができました、このたび。それに対象になりませんか。



○小高時男議長 松本教育総務部長。



◎松本敬司教育総務部長 広い意味で、いわゆる全体的なことを考えれば、そういったものも一部含まれるかもわかりませんけれども、ただそれを例えば仮に実施するとすれば、やはり学校という現場での学校の教職員がそういったものに当たるということが、現実的には先ほどお話申し上げましたように不可能であろうというふうに考えておりますので、それ以外の手だてとして、そういった今おっしゃられたような、学校の場を一つは活用してというふうな形になりますと、例えば放課後子供教室ですとか、そういった展開、実際自主的には今放課後においては活用していただいている部分もございますので、そういった意味では一つの検討する範疇には入ってくるのかというふうには理解はしております。



○小高時男議長 田村法子議員。



◆4番(田村法子議員) わかりました。何だって埼玉県でもどこもやっていない、公にはやっていないということですので、まだまだ全然考えられる部門ではないのですけれども、放課後児童対策だって昔は勝手に外で遊んでいた、子供たちが元気に遊んでいた時代から、ここまで手を尽くしてくださるのかといった放課後児童対策、今とられております。そういった働きから見ると、私は今すぐどうこうせいと言っていません。多分これからは、何らかの形でかかわらざるを得ない分野なのではないかというような思いから質問しております。学校の先生忙しいのはわかっています。本当に帰って書類の整理して、試験の答案つけて夜11時、12時まで仕事して、よく教師が時給を計算したら時給300円ぐらいにしかならないのではないかなんて言う声も聞いておりますので、また学校というのはとても変化の激しいところで、最近など「告白」なんていう本も映画もとてもはやっております。あの先生も子供を連れていかなければ起きなかったのだなんて思ったりもしますが、逆に今むしろ話題になっている「ニッポンの嵐」というご本が各小学校、中学校1冊ずつ配られているのをご存じでしょうか。知っていますか。



○小高時男議長 松本教育総務部長。



◎松本敬司教育総務部長 私まだ見てございませんけれども、配られたということは聞いております。



○小高時男議長 田村法子議員。



◆4番(田村法子議員) 済みません、直接業前対策とは関係ないのですけれども、いかに教育現場がいろんな意味で、嵐といっても荒れているという意味でなくて、これは非売品の嵐の本で、もう各ところからすごい問い合わせで、図書館に置いたらなくなるだろうというぐらいの、これは本当に関係ないのですけれども、それぐらい教育現場とはいろんなことがあるのだというような思いから話させていただいております。

 ただ、どうしても通学だとか、お1人で行くというのは無理なのです。子供通学というのは、日本スポーツ振興保険のほうの中で、学校から家、この通学も保険の対象であるということで、つまり学校の責任が往復の通学にあります。そういったところから、1人で行くのは無理だけれども、親が送って、あとはどうでしょう、地域の力をかりてもしやられるという、まだやられるなんていうお答えもらっておりませんが、考えていかなければいけないのだったらば、その地域の力をかりてやっていくということをしないと、学校の教師はもう手いっぱい、時間もいっぱい、頭もいっぱい、モンスターペアレントもいるし、本当に悩んでいらっしゃる教師います。幸いふじみ野市の学校の教師は今精神のほうで休んでいる病欠はいないということを聞いて安心しておりますが、もう今まさに日本全国の教師67万人いて、ほとんど大半小学校は女性で、モンスターペアレントもやられてつらい思いしているというような状況を見ると、本当に小学校の教師には私も負担はかけられないと思いますので、そういったときにはどうか地域の力をかりるようなことも念頭に置いて、ぜひぜひ検討課題にしていただきたいと思います。

 以上で終わります。



○小高時男議長 田村法子議員の質問を終了します。

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○小高時男議長 次に、伊藤美枝子議員の質問を許します。

       〔5番伊藤美枝子議員登壇〕



◆5番(伊藤美枝子議員) それでは、ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従って一般質問を行います。

 初めに、子育て支援について伺います。合併以降、子供たちの放課後の健全育成として、上福岡地域、大井地域で児童館方式と学童方式に分離しておりましたが、今回の条例でも出されております放課後児童クラブが明年の4月より実施されます。保護者の方からのご相談がありましたので、放課後児童クラブの制度統合の素案についての説明会に参加させていただきました。長い間の歴史があり、それぞれの方式の違いがありますので、保護者の方々の不安や心配の内容には差異があると実感いたしました。統合ということは、大変難しいことであったと推察いたします。しかし、何よりも一番は、保護者の方にとって安心して子供たちを預けられる環境が何よりと考えます。そこで、何点かにわたって質問をさせていただきます。

 1、対象児童については、今回定員制を設けたことと4年生までの児童とすることで、募集が多い場合は両親の就労の状況で必要度の高い人からの入所と伺いました。現行は、福岡小学校や鶴ケ丘小学校では2館体制となりますが、これまで6年生までの受け入れを行っていたところで定員オーバーの現象が出るかと思います。その対応について伺います。

 2、障がい児の受け入れについては、自力で入館、退館ができ、身辺整理ができることが条件のようにも伺っておりますが、どのようにお考えか伺います。

 3、利用時間については、アンケート調査でもさまざまな意見があったようですが、午後6時半までとした根拠について伺います。また、入所金、出資金は、説明会では来年は無料としているが、その考え方について伺います。また、自主事業として、例えば夏休みだけの利用ができるようにとの意見もありますが、いかがでしょうか。

 4、保育料の減免として、母子家庭、父子家庭や低所得者への軽減について伺います。パート収入では、兄弟で預ける場合など9,000円の保育料の負担は厳しいとの声もあります。今後、見直しはあるのでしょうか伺います。

 5、環境整備については、トイレも男女一緒のところがあり、身障者用のトイレのないところもあります。西小学校や鶴ケ丘小学校など、新設のところはスロープや手すり、多目的トイレを設置すると伺っておりますが、建物も大分老朽化しており、ほかの建物についてもどのようにされるかについて伺います。また、場所によっては学校の敷地外にあるところがありますが、今後小学校の敷地内に児童クラブの移設はできないかについて伺います。

 6、指導員については、現在雇用している職員の継続について伺います。雇用については、指定管理者の募集要項に入れて、積算の上でも多く見積もっているとのことでしたが、確認をさせていただきます。

 7、指定管理者の選定に当たっては、放課後児童クラブになって保育が低下したということのないように、一番神経を注いでいただきたいところでありますが、指定管理者を選ぶ上での基準について伺います。また、指定管理団体は1団体とするのかについて伺います。子育て支援については、市が主体となりますので、放課後児童クラブが適正に運営されているかのチェックが重要となりますが、どのように行っていくのかについて伺います。

 8、選定委員会については、担当の部長、課長などと有識者1名と伺いましたが、その確認と今後のスケジュールについて伺います。放課後児童クラブの理念としては、昼間保護者のいない家庭の児童に対して、生活の場と遊びの場を与え、放課後児童の健全育成の向上を図ることを目的とするとあります。アンケート調査や保護者の意見では、有料化に伴って放課後児童クラブに行けなくなる子供もふえてくると考えます。その場合の対応について伺います。

 次に、放課後子ども教室の拡充について伺います。現在、西原小学校、東原小学校、今年度からの実施校としてさぎの森小学校があります。週1回の実施ですが、西原小学校や東原小学校でも多くの登録者があり、大変好評と伺いました。担当課としても、実施校をふやしたいとのお考えですが、余裕教室の有無や地域の方々のご協力も必要な事業です。それらを含めて、実施校での回数の増加と設置校の増加について伺います。

 次に、交通安全対策として、押しボタン式信号機の設置について伺います。富士見台と新田1丁目のあすなろ公園に向かう交差点では、坂道が急で、以前にも児童が交通事故に遭った交差点です。これまでもカーブミラーの設置、交差点のカラー舗装、点滅びょうの設置、「自転車もとまれ」の看板設置などを実施していただきました。しかし、公園が近いので、子供たちが多く集まる場所でもあり、交差点付近に車が停車しているなど、地域住民や保護者の方々からも大変危険な場所なので、信号機の設置をしていただきたいと要望がありました。ぜひとも設置を望みますが、いかがでしょうか伺います。

 次に、駒西小学校の通学路の安全対策について伺います。県道側の交通量の多いところを通学路としている児童がいます。県土整備事務所などにも伺いましたが、ヤオコーの交差点が右折帯を設けたことによって、さらに歩道部分が狭くなり、危険となっております。路面にカラー舗装するなどして、少しでも安全な方法を考えていただき、強く整備事務所のほうに訴えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、各小中学校の通学路の安全点検と道路標示について伺います。停止線、横断歩道、あと車幅線というのでしょうか、道路のわきに白い線が引いてありますけれども、それが薄くなって消えかかっているところがありますので、点検整備をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。また、放課後児童クラブが校外になっているところの道路標示も明確にしていただきたいと思いますので、あわせて伺います。

 次に、女性の健康づくり対策について伺います。一人一人の女性が、みずからの健康に目を向けて、日常生活の中や保健医療サービスの利用において主体的な健康づくりを実践できるように支援し、女性の健康づくりを推進するための対策を図ることを目的として、女性の健康支援対策事業が都道府県など136自治体に委託され、実施されました。取り組みの内容としては、思春期から中高年期などの女性の体や運動、食事、睡眠など、生活習慣に関する調査を実施し、女性の健康課題を把握しております。

 1として、思春期から30歳代における健康支援事業で、対象年齢は10歳代から30歳代の女性の健康にかかわる特に重要な知識や生活習慣を理解することを目的としています。この時期は、やせ過ぎによる健康リスクの情報や妊娠、出産という大切なときでもあります。

 2として、中高年期、特に更年期とその前後に重点を置いた健康支援事業で、おおむね40歳代から50歳代の女性の加齢に関する基本的知識や更年期の女性に多い健康上の悩みや問題に対処する知識の提供です。最近は更年期から来るうつ症状などで悩んでいる方もいらっしゃいます。

 3としては、女性のがん、子宮頸がんや子宮体がん、乳がんや卵巣がんの支援事業で、発症リスクや関連が高い年代の女性を対象としております。子宮頸がんの細胞診やマンモグラフィーによる乳がん検診の受診率向上を図る啓蒙啓発活動やがんについての理解を深めるための健康教育や健康相談などを行っています。県が国から委託を受けている事業ですが、それ以外の市でもさまざまな取り組みを行っております。当市での取り組みについて伺います。また、子宮頸がんの予防に有効であるワクチンの公費助成に関しましても、先ほどのご答弁でも126の市区町村で実施しており、埼玉県でも北本市や志木市、寄居町、鴻巣市、ついで川越市の実施が決まったとのお話でした。この必要性につきましては、これまでも一般質問のたびに質問させていただいておりますので、今後の進捗状況について伺いたいと思います。

 これで最初の質問終わります



○小高時男議長 毛利福祉部長。

       〔毛利道代福祉部長兼福祉事務所長登壇〕



◎毛利道代福祉部長兼福祉事務所長 それでは、放課後児童クラブの設置について順次お答えしていきたいと思います。

 まず、対象児童についてですが、条例では小学校4年生までといたしましたが、施設の状況により安全確保などが図れれば4年生以上も受け入れてまいりたいというふうに考えております。

 また、定員を超えた場合の優先順位でございますが、低学年を優先し、留守家庭となる時間なども考慮してまいるつもりですが、現段階の利用者数から平成23年度を予想いたしますと、現状では入室希望者には対応できるものというふうに考えております。

 次に、障がい児童の受け入れにつきましては、障がいの程度、これ個別に状況が違いますので、面談等を実施しながら極力受け入れに努めてまいりたいと思います。

 また、開設時間についてですが、大井地域で延長保育として、午後6時30分まで預かっていること、また上福岡地域で児童館利用者にアンケートを実施した結果、午後6時30分までの保育を希望する意見が多かったこと、また埼玉県放課後児童クラブ運営基準で午後6時30分までと定めていることなど、近隣市の開設状況などを見て、総合的に判断をいたしました。

 また、夏休みだけの利用希望がある場合には、これは各クラブの状況を見ながら、指定管理者と協議をし、判断をするというふうに考えてございます。

 指導員の雇用につきましては、指定管理者の募集要項に継続雇用を希望する職員の雇用について記載をし、募集の段階から応募者にお願いをしていきたいというふうに考えております。

 また、減免の制度についてのご質問ですが、これは所得階層別に減免内容を定めてまいる予定でございます。また、ひとり親や親のいない家庭に対する措置としても、同時に2人以上預かる場合の2人目以降の保育料を免除することなども、あわせて考えてございます。

 指定管理者の選定についてですが、これまで長い歴史の中で培ったことなどもあります。また、当面は大井地域と上福岡地域のそれぞれの地域に分けて、指定管理者が運営することもあり得るとは思いますが、詳細につきましては指定管理者の選定委員会を組織して、これから慎重に検討し、決定をしてまいりたいと思います。現段階では、正確な方向性は持ってございません。

 また、選定委員会のメンバーについてでございます。これは学識経験者と所管部長、課長、担当係長、改革推進室長などを想定してございます。

 また、今後の主な流れといたしましては、条例議決後に規程を制定をし、10月に指定管理者の募集、11月に選考、12月議会に指定管理者の指定の議案を上程をしてまいります。議決をいただければ、来年1月には指導員あるいは保護者への説明会を行い、平成23年4月開設に向けて、市として管理者と細部にわたる調整をし、準備行為をしていきたいというふうに考えております。

 次に、施設面の環境についてですが、現在第1児童館、中央児童館、第3児童館、第6児童館が学校敷地外で、しかも道路などで分離されたり、学校から距離を隔てていたりして、学校隣接地にはありません。児童の行き帰りの安全や校庭を遊び場として活用することを考えますと、学校敷地内あるいは校庭の隣接地に設置することがベストではあると思いますが、学校ごとに教育施設の状況が異なるので、一概には言えませんが、可能な限り学校敷地内や空き教室を活用する方向で、教育委員会と協議を進めてまいりたいというふうに考えてございます。

 以上です。



○小高時男議長 宮崎健康医療部長。

       〔宮崎光弘健康医療部長登壇〕



◎宮崎光弘健康医療部長 それでは、女性の健康づくり対策についてお答えをさせていただきます。

 女性の健康づくり対策は、女性が生涯を通じて健康的で明るく充実した日々を自立して過ごすことができるよう、女性のさまざまな健康問題を社会全体で総合的に支援することにあります。ふじみ野市としましては、思春期から30歳代における健康管理については啓発を中心に進めておりまして、具体的には、市内にある大学と専門学校の女子学生を対象に子宮頸がん検診受診の促進に向けた普及啓発や成人式には性感染症、子宮頸がん、乳がん検診のチラシを配り、若い人への正しい知識普及、受診勧奨に努めております。また、妊婦の方には、妊婦健診の助成を5回から14回に拡大し、妊婦の健康管理の充実及び経済的負担の軽減を図っておるところでございます。

 次に、中高年の健康支援でございますが、中高年になりますと、更年期障害や骨粗鬆症、うつ病が出始める時期でもあります。骨粗鬆症対策につきましては、若い年代からの予防が必要であり、18歳から39歳までの方と40歳から70歳までの5歳刻みの年代の方を対象に、骨密度測定による骨粗鬆症検診を年2回実施しております。また、うつ病対策としましては、9月号の市報にストレス関係などの対処法を掲載しましたが、来年度は予防講座などの実施を計画しております。歯の健康づくりにおきましては、妊婦や20歳以上の方を対象に、歯の健康チェックといたしまして集団健診を年3回実施するとともに、40歳から70歳までの5歳刻みの年齢の方を対象に、無料の個別成人歯科健診も実施しております。

 続きまして、女性のがん健康支援でございますが、昨年度より女性特有の無料クーポン事業として子宮頸がん検診と乳がん検診を実施しております。対象者の方には、全員個別数値と女性のためのがん検診手帳を送付し、がんの普及啓発に努めており、25%前後の受診率を上げている状況でございます。がんの健康支援は、検診のほかに、乳がんの場合は自己検診が大切であり、唯一自身で見つけられるがんですので、市では乳がん自己検診特殊手袋を配付し、自己検診の普及啓発を進めてきたところでございます。子宮頸がんでは、がんを予防するワクチンも効果的でございます。20歳以上のがん検診と10歳代のワクチン接種の両輪で、子宮頸がん予防対策を効果的、効率的に推進する方策も必要でありますので、接種対象者の考え方や接種方法、接種者に対する性教育の方法などを検討していきたいと考えております。

 また、現在策定中のふじみ野市健康づくり計画を進める中で、各年代の方々に健康に関するアンケート調査を実施しております。その結果を踏まえまして、今後女性の健康づくりの具体的なあり方についても計画の中に盛り込んでいきたいと考えているところでございます。

 以上です。



○小高時男議長 山下都市政策部長。

       〔山下晴美都市政策部長登壇〕



◎山下晴美都市政策部長 2点目の交通安全対策についてお答えをさせていただきます。

 1番目のご質問の押しボタン式信号の設置につきまして、南台あすなろ公園の北側になりますが、市道第272号線と市道第282号線の交差点でございますが、ご質問のとおり、市道第272号線はガードパイプで歩車道を分離しているということになります。市道第282号線を南台あすなろ公園のほうから北に向かっていきますと、交差点は見通しがよく、カーブミラーも設置しておりません。逆に、坂の上から交差点に向かってくる場合につきましては、カーブミラーが設置されております。交差点の中には、夜間目立つように自発光びょうを設置し、交差点の前後にはベンガラ舗装を施しております。一時停止線手前に「自転車もとまれ」との立て看板を設置してございます。このように現状ではできる限りの交通施設を設置しておりますが、押しボタン式信号機となりますと、ご存じのとおり、年間に東入間警察署管内で数基しか設置できないというような状況にありますが、機会あるごとに信号機の設置につきまして要望していきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、2番目のご質問ですが、駒西小学校通学路の安全対策につきまして、ご指摘のとおり、県道北側を通行する歩行者や自転車は危険を感じていると思います。現地は、住宅地が建ち並び、近々に県道が拡幅されるような状況にはないと考えておりますので、県道を管理する川越県土整備事務所と相談の上、グリーンベルト等の設置の要望をしていきたいというふうに考えております。

 最後に、3番目の通学路の安全点検と道路標示のご質問でございますが、道路標示につきましては市道の道路標示のうち、県公安委員会が所管する道路の標示につきましては、摩耗して消えかかったり薄くなったりしたものにつきましては、市で引き直しております。しかし、膨大な距離になりますので、やってはいるのですが、なかなか目が届かない部分もございます。市民の皆様方から通報をいただいて、連絡をいただいたときには現地を確認し、発注しているところでございます。今後も、市民の皆様方のご協力を得ながら、さらに安全な通学路となるように努力してまいりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○小高時男議長 高梨生涯学習部長。

       〔高梨眞太郎生涯学習部長登壇〕



◎高梨眞太郎生涯学習部長 それでは、放課後子ども教室の拡充に関するご質問にお答えいたします。

 来年度予定される児童館の放課後児童クラブへの特化に伴い、放課後子ども教室の増設の必要性はますます高まるものと認識しております。放課後子ども教室の開設に当たりましては、子供たちの安全確保を第一にと考え、学校施設内における取り組みを基本としており、その前提として当該校における余裕教室の有無、また管理面において教育活動との明確な区分が可能であることなどの条件とともに、地域の方々の理解と協力を必要といたします。

 しかしながら、今日少人数指導の実施などによる活動の拠点となる利用可能教室の不足を初め、校舎の構造上、管理面において教育活動との区分が困難であること、さらに地域協力者の確保に苦慮するなど、多くの課題があることから、新たな開設に当たりましては、なお検討を要する状況にあります。これらを踏まえ、新たな開設に当たりましては、関係機関等との協議により課題の克服に努めるとともに、学校運営に支障を来すことのないよう十分配慮の上、段階的に拡大に努めてまいりたいと考えます。また、開設日数の拡大につきましても、児童館機能補完の観点から必要性を認識しているところであります。開設校の拡大とあわせ、学校運営に支障を来すことのないよう配慮しながら、実現に向け努力してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○小高時男議長 伊藤美枝子議員。



◆5番(伊藤美枝子議員) ご答弁ありがとうございます。それでは、交通安全のほうからお伺いさせていただきます。

 部長がおっしゃったみたいに、確かに今本当に現在やっていただけることは、やはり「自転車もとまれ」という看板も最近お願いしてつけていただいたりとかして、極力危険を回避するように、あの交差点のところはいろいろしていただいております。ただ、それでもどうしても交差点内に違法駐車していたりすると、すごく危険な場所でもあるので、今後とも継続して折あるごとに要望してくださるということですので、ぜひお願いしたいと思います。

 あとは駒西小学校の通学路に関しましても、やはりあそこも整備事務所のほうにもお電話で伺ったりとか、状況を前にも伺わせていただいたのです。確かにあそこはすごく狭いので、厳しいところではありますというふうには言われているのです。ですので、本当に少しでも見た目、そのグリーンベルトでここは子供たちが通るというか、歩道が、ここは人が通るのだというのを明確にしていただければ、少しでも運転者のほうに意識が啓発できるかと思いますので、ぜひそれは強く要望したいと思います。

 あと道路の白線につきましては、私も気づいたときにはお願いしまして、いろいろやっていただいておりますので、ぜひ今後とも引き続きお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。

 それでは、女性の健康づくりのほうに入りたいと思います。済みません、先ほどこれまでも子宮頸がんに有効とされているワクチンの公費助成に関しましては質問させていただいているのですけれども、進捗状況というのについてはどのような状況になっていますでしょうか。先ほどのご答弁の中であったかどうか、ちょっともう一度確認したいと思います。



○小高時男議長 宮崎健康医療部長。



◎宮崎光弘健康医療部長 今回もご質問いただいておるのですが、現実的にはでは来年度すぐやりましょうというふうには現在のところまだ決定はしてございません。ただ、先ほども言っているよに、全国的にかなりふえてきておりますので、市としてもその辺を考慮しながら、今検討中であるということでご理解いただきたいと思います。



○小高時男議長 伊藤美枝子議員。



◆5番(伊藤美枝子議員) わかりました。では、ぜひ推進をよろしくお願いいたします。

 それで、先ほど女性の健康支援ということで、市でもさまざまな取り組みをしていただいていることを確認させていただきました。やはり思春期から30歳代までというところに関しましては、やはり大学生とか、そういう学生を中心に啓発していくのがやはり望ましいかというふうに思っておりましたら、大学や専門学校で啓発を行っているということでした。それで、そういう正しい知識をわかると、すごい子宮頸がんの啓発というのは性教育にもつながってくることですので、そういった意味で若くしてやっぱり理解していることのほうが、これはすごく望ましいことだと思うのです。子宮頸がんの場合は、やっぱり若い方がそのまま病気にかかって亡くなるというケースも多いですので、そういった意味ではぜひ啓発を続けていただきたいというふうに思っております。

 それで、あと中高年に関しましては、やはり何でこんなにうつ症状になるのだろうというところから、最近テレビでも取り上げていますけれども、それが実は更年期障害から来ていたものだったというものがあったりしまして、やはりうまくその更年期障害とつき合うということの、わかっていればうまく乗り越えられる部分も、不安が不安を呼んでというか、そういうことでどんどん落ち込んでいってしまうというものもありますので、ぜひ折に触れて啓発をしていただきたいと思いますし、骨密度検査を先ほどしているということでしたけれども、この受診状況というのはおわかりになりますか。この中高年の中では、骨密度の骨粗鬆症とかの、そういうものもやはり取り組んでいかなければいけない部分なのですけれども、その辺の先ほど検診を5年刻みでやっていらっしゃるというふうなお話だったのですが、その受診状況というのはどうなのでしょうか。



○小高時男議長 宮崎健康医療部長。



◎宮崎光弘健康医療部長 年3回実施しておるのですが、正直言いまして受診者数、非常に少ないでございます。全体でいきますと157名の方が受診をしておりまして、男性が10名、女性が圧倒的に147名ということで多くなっております。

 以上です。



○小高時男議長 伊藤美枝子議員。



◆5番(伊藤美枝子議員) それでは、ぜひせっかくやっていただいているわけですので、そういったところを啓発していただきたいというふうに思っております。それで、来年は予防講座を予定しているというふうなお話でもありましたので、国のほうで今回県のほうにこういう女性の健康対策ということで、支援を呼びかけて何ができるかということでやってきた中に、やはり中高年の健康支援では、先ほど申し上げました骨密度測定とか乳がんモデルでの自己検診法とか、やはり体験を組み込んだ健康講座というのが非常に有効だったというふうなお話がありましたので、ただ聞くだけの講座ではなく、ぜひ実際体験してみて理解できるというような講座をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それで、ごめんなさい、ちょっと戻ります。先ほどの思春期から30歳代の健康支援におきましても、やはり例えば子育て期の場合は母子保健とか福祉事業などと既存の事業と連動して実施することで費用対効果が得られているという事業もあるようですし、また小中学校でぜひ子宮頸がんとか、そういうがんに対する、子宮頸がんとか性教育の中から、そういう理由というか必要性を訴えていただきたいと思うのですけれども、そういった中で小中学校で講演する際に、保護者も参加することで、その情報の共有が得られて、親子で検診を受けるという相乗効果を高める方法とかもあるということでありますので、ぜひその辺の方法も考えていただきたいと思っております。

 それで、3番目の女性のがん支援につきましては、こういう効果がありましたというところでは、受診率の低い地区を選定して、そこに重点的に普及啓発をしていくことによって、受診率をアップしたということもありました。これは逆に言えば地区を指定するというよりは、受診率の低い年代に対しての働きかけということで、同じ年代のキャラバン隊がその普及啓発をしたということもありまして、そのほうが余計親近感がわいて利用したいというふうな思いに、検診を受けたいというふうな思いになったというふうなこともありましたので、ぜひそういうところも考えていただけたらと思っております。

 それで、この女性特有のがんにつきましては、ちょっと私のほうにある資料では、これ65歳で刻んでいるので、市のほうとちょっと違うかもしれないのですけれども、県のほうでまとめた女性に関する健康課題ということで、女性の平均寿命は85.75歳で全国42位、女性の標準化死亡比は乳がんが108.9%、子宮がんが120.8%と高く、特に乳がんによる死亡が30歳から64歳の女性のがんの死亡の1位となっている。女性がん検診の受診率は子宮がん検診受診率は12%で39位、乳がん検診の受診率は9.8%で46位と、いずれも全国より低いというふうになっているのです。それで、市の状況をちょっとどういう状況、死亡の原因とか、その辺をちょっと伺いたいと思います。



○小高時男議長 宮崎健康医療部長。



◎宮崎光弘健康医療部長 女性の方の死亡の関係でございますが、65歳以上というふうなまとめがなされておりませんで、この数字につきましては市全体ということでちょっとお話をさせていただきますが、ふじみ野市のほうで女性が亡くなる原因は、がんが1位でございまして、2位は心疾患、3位が脳血管疾患ということで、順位がなっています。1位のがんの中ですが、やはりその中で1位が肺がんです。それと、2番目が胃がん、3番目が大腸がん、4番目に乳がんというのが出てまいります。大体そのような数字になっております。



○小高時男議長 伊藤美枝子議員。



◆5番(伊藤美枝子議員) ありがとうございます。4位に乳がんが入っているということですので、先ほども田村議員のほうからもマンモグラフィーの件もありましたけれども、やはり乳がんは先ほども部長答弁の中でも自己検診ができるがんであるということでありましたので、その自己検診の方法につきましても、昨年度は手袋を配付していただいたりとかもしていますので、ぜひまたシャワーカードみたいなのもありますし、いろんな啓発を使っていただきながら、さらなる受診率の向上に努めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それで、例えば今市内循環バスがあるわけですけれども、こういう循環バスにそういうがんの推進したい時期にラッピング広告とかして、がん検診を受けましょうみたいな、そういうようなものというのは考えられないのでしょうか。



○小高時男議長 福田総合政策部長。



◎福田寛総合政策部長 今、循環バスということでお話ありました。ラッピングというか、その内部によくポスター的なものがございます。そういうものは可能かと思います。



○小高時男議長 伊藤美枝子議員。



◆5番(伊藤美枝子議員) では、ぜひ可能な方法で啓発活動をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それで、先ほど私が話しました国のほうで行った対策の全部の都道府県や実施した市とかからのまとめで、最後に出てきたことがあります。そのまとめとしては、1つが待つ健康教育から出向く健康教育へ、2が考える事業から体験する事業の展開へ、3、行政が満足している情報提供から住民の必要な情報提供へというふうにありますので、ぜひこのような方法を考えていただきながら、これまでもいろんな対策をとっていただいておりますけれども、さらにやはりいろんなことをやっているけれども、受診がなかなか進まないというところは、そこに何か原因があるのかというふうに思っていただきながら、その方法を探りながら、さらなる受診率アップしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 最後に、放課後児童クラブについて伺わせていただきたいと思います。先ほどさまざまな方法をとっていただいているということでしたので、ぜひ全然やはり状況が違う中で、保護者の方たちの不安というのがすごくあるのだというふうに思いました。私も、ご相談受けた方が上福岡地域の方ですけれども、その方たちがやっぱり考えていることと、説明会には大井のほうに参加させていただいたのですけれども、やはり全然思っているところが違うのかというふうに感じました。ただ、やはり先ほども言いましたけれども、一番は児童の安全というところが一番になってくると思いますので、その辺はしっかり対応していただきたいと思います。先ほどいろいろな質問させていただいた中で、それぞれでいろいろ考えて行っていただいているようですので、ぜひ今後は実際にスタートした後で、お母さんたちの意見を吸い上げていただける場所があるのかどうかというところは、スタートはしたはいいけれども、こういうことがちょっと心配なのだけれどもといったときに、お母さんたちの意見をどこで吸い上げていただけるのかというのについて、ちょっと伺いたいと思います。



○小高時男議長 毛利福祉部長。



◎毛利道代福祉部長兼福祉事務所長 確かに実際に運営に入っていきますと、初めてのことですので、指定管理者による運営ということでは、できるだけ保護者の意見あるいは市と連携を図りながら運営をしていただくことになりますけれども、まず保護者との連携、保護者の意見を反映して運営にというところでは、指定管理者を募集するときの募集要項ですとか仕様、その中の管理の基準あるいは管理の基本的な考え方の項目の中に、保護者の意見を反映して運営をしていくということを記載させていただいております。また、あわせまして今後は運営の中では指定管理者あるいは市、保護者、指導員の方も入っていただくことになるかと思いますけれども、連絡の会議みたいなものを定期的に開催をいたしまして、きちっと規則あるいは運営の基準にそって運営されているのかどうかということも、保護者の意見の反映と同時にチェックをしながら運営をしていただきたいというふうに思っております。



○小高時男議長 伊藤美枝子議員。



◆5番(伊藤美枝子議員) では、ぜひそのようにしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それで、上福岡地域のほうにおいてですけれども、やはり今までおやつ代のみで行かせていたお母さんですので、この有料化ということで本当にさまざまな意見があったようです。それで、やはり急に保育料ということで、大変経済的に厳しいから働いているのに、そこからそれなりの金額を支払っていくのはちょっと大変という声もありましたけれども、先ほどさまざまな減免もあるということでしたので、その辺はちょっと相談に乗っていただきながら行っていただきたいと思います。ただ、その中でもやはりちょっと有料になることで行けなくなるお子さんも中にはいらっしゃるのではないかというふうには危惧しておりますので、やはりそこら辺はその受け皿をどうするかという問題になってくると思うのです。その場合にやはり先ほどもお話ししましたけれども、放課後の児童が安全安心で市内で過ごせるような、さまざま点から支援していかなければいけないというふうに思っているのですけれども、その中で先ほども受け皿の一つが学校子ども教室です。それがやはり現状さまざまな施設的な面もありますし、今余裕教室がなければということもありましたし、そういうものもあるのですけれども、やはりその辺は段階的に進めていきたいというようなお話でしたし、この間も福祉教育常任委員会のときにも担当課のほうからもやはりこれは進めていきたいというふうなお話もありましたので、ぜひその辺は積極的に進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それで、今まで先ほど説明ありましたけれども、第1児童館、中央児童館、第3児童館、第6児童館が今現在学校の敷地外にあります。4館ですけれども、これを学校の敷地内に移せるかどうかとか、また空き教室を利用してやっていけるかどうかというようなお話がありましたけれども、それというのはこれ今後の話だと思うのですけれども、可能なことと考えていいのでしょうか。



○小高時男議長 毛利福祉部長。



◎毛利道代福祉部長兼福祉事務所長 確かに議員さんおっしゃいますように、理想であれば、やはり学校内の敷地ですとか、自治体によっては余裕教室を活用して放課後児童クラブというふうな運営をしているところも多い状況です。ただ、周辺の開発の状況ですとか、学校によってはプレハブを建設をして運営をしていかなければいけないだとか、学校の教育施設の現状、それぞれ学校によっても大分違っております。放課後児童クラブのほうも特に今の第3児童館などはすぐに隣が道路で遊ぶところもない、できるだけ本当は学校の中の敷地に建設するか余裕教室をということで子育てのほうの担当のほうでは考えてはおります。理想の形は、そういう形を追求しながら、今後も教育委員会のほうと積極的に調整をして進めていきたいというふうに思っています。



○小高時男議長 伊藤美枝子議員。



◆5番(伊藤美枝子議員) やはり放課後児童クラブになるわけです。そこからやはり学校まで遊びに行く、その往復がまた危険だったりもしますので、ぜひ積極的な推進をお願いしたいと思います。

 最後に、やはり放課後の受け皿の一つとしてですけれども、市長が(仮称)ふじみ野寺子屋の実施についてはおっしゃっているわけですけれども、この今後の予定等はどのようになっているかについてお伺いしたいと思います。



○小高時男議長 高畑市長。



◎高畑博市長 私のマニフェストの中にもあります(仮称)ふじみ野寺子屋ということで、これもある意味子供たちの放課後の居場所の一つであり、なおかつ子供たちの学力向上ということで、今はなかなか学習塾に経済的な理由等で通わせられないという親御さんもいるでしょうし、基礎的学力あるいは学力の向上という意味で設置をということで考えておりましたが、これにつきましてはやはり放課後子ども教室の開設状況と同じように、学校の余裕教室の状況ですとか、あるいは財源的な問題も含めまして、平成24年度実施を目指して現在関係部署にも指示をしているところでございます。



○小高時男議長 伊藤美枝子議員。



◆5番(伊藤美枝子議員) ありがとうございました。では、本当にいろいろな方法をとっていただきながら安心で安全な、来年の4月から始まるわけですけれども、放課後児童クラブが安心安全で、保護者の方たちが本当に合併して、統合してよかったというふうに思っていただけるような、そういうクラブになっていただければと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。

 以上で終わります。



○小高時男議長 伊藤美枝子議員の質問を終了します。

 休憩いたします。

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 休 憩 午前10時54分

 再 開 午前11時06分

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○小高時男議長 再開いたします。

 次に、新井光男議員の質問を許します。

       〔16番新井光男議員登壇〕



◆16番(新井光男議員) おはようございます。それでは、一般質問、今回4点ほどございますので、よろしくお願いします。

 まず最初でありますけれども、スポーツ・レクリエーションの振興計画の策定は住民参加でということでありますが、以前にも議会のほうで質問いたしまして、そのときに国の10カ年計画が終わった後で計画に取り組みたいという答弁がありましたので、それを受けての答弁をよろしくお願いします。昨日、世界柔道選手権大会が終わりまして、日本がかなりメダルをとったのですが、その中で聞いておりましたらば、柔道人口というのはフランスのほうが日本より多いということなのです。なぜ多いかというと、きょう質問する中身に関係するのですが、きちっと振興計画、フランスですから振興計画と言うか言わないかはわかりませんが、そういう計画に基づいてやっておりまして、特に子供からお年寄りまで親しめる環境、それから施設の整備、指導者育成、団体、企業の協力等々を得て、国を挙げて文化とスポーツを同レベルで取り組んでいるということを伺いましたので、日本のスポーツ界というのは極めておくれていまして、今までは競技中心というのですか、それから民主党になりまして、ちょっと変わって生涯スポーツということでありますけれども、それも若干課題はあるのですが、そういう中でこの計画をどのように進めていくのか、お願いします。

 2つ目になりますけれども、高齢者に優しい諸手続の利便性の向上と、8月26日に志木市に対しまして損害賠償も出たという記事が載っておりましたが、これは極めて簡単な事例でありまして、要するに市民の方が窓口に行かれていろいろ手続をするとき、担当の方がその男性に対して制度の十分な説明をしていなかったと、情報提供義務を果たしていなかったということで、一定の金額を賠償するように求めておりましたけれども、特にこれから高齢化になりますと、なかなか聞くほうの方も100%理解をしてということではない状況にもなりますし、また市の担当の方もやはりお年寄りでちょっと十分理解をすることが難しいという方に対しても、きちっとやっぱり説明をしたりすることももちろんありますけれども、そういう中でふじみ野駅周辺に出張所の新設、これは今上福岡駅の構内の中に出張所ありますが、人数もたくさんいらっしゃるので、それとの関係であるとか、それからたくさんの費用をかけなくても、例えば集合住宅の1室を借りて、パソコンを持ち込んでできるようなこともありますので、その辺どうなのか。それから、出前窓口、これは今現在でも市のほうでいろいろご苦労されてやっておりますけれども、なかなか高齢者で体が弱くて市のほうへ行けないという方が、市の担当部署のほうに連絡をして、市の職員の方が出向いていって手続等ができるようなことあると思いますが、これをぜひを制度化して、やはり高齢者に優しいふじみ野市の例としてそういう方法ができないか。それから、用紙の送付をしたり、文字を大きくしたり、わかりやすい説明。伺ったところなのですが、子供の医療費の申請の用紙と、それから高齢者の申請の用紙が、A判で同じようなスタイルらしいのです。やっぱり子供の医療費を申請する方は若い方、30代、40代、ところが高齢者の方の医療費の関係というと、どうしても60代、70代になりますので、当然その用紙が変わっていても申請する中身が変わらなければいいわけでありますので、その辺どう考えるか、お願いします。

 3点目でありますけれども、国民健康保険の広域化の問題であります。これは5月に法律が改正になりまして、広域化をすることができるという法律になったのです。できるですから、しなくてもいいわけです。ところが、埼玉県を中心としまして国民健康保険の広域化の動きが急速に進められておりまして、全国でも同様になりましたが、市のほうの考え方いろいろ聞いたりしておりますと、市のほうでは市町村の単独での運営が厳しいと、広域化以外に運営はないのではないかということを前の市長も言っておりましたし、そういう流れなのですが、私は国民健康保険の広域化の問題というのは、後期高齢者の医療の問題でも若干議論しましたが、要するに市民の方の顔が見えない、健康の実態が見えない、ただただお金のやりくりだけでやってしまって、やはり市として責任を持って市民の方々の命と健康を守るという社会保障としての国民健康保険は、やはり広域化でなくて単独化でやることがよろしいと思っておりまして、考え方として市の考え、どう考えるか。一般会計からの繰り入れ、決算で約13億円程度出ておりましたけれども、これを継続するかどうか。それから、これが大変な問題でありまして、保険税の被保険者が5割、市側が5割になりますと、当然保険税ががばっと上がりまして、もう2割、3割は当たり前という状況があるようですし、また県のほうでもそのような計算をするように指示もしているようでありますけれども、どうなのか。それから、公的保険の空洞化、今でさえも国の国民健康保険などの法律との関係でいくと、ほとんど国民健康保険でいうと空洞化になってしまっていると、その空洞化になったところをどう打開するかということで広域化をすると、広域化をしても今の制度設計そのものが変わらなければ、また空洞化が小さい枠から大きい枠になっただけで問題解決しないわけです。こういうこと、それから地域に根差す社会保障です。これはやっぱり戦後国民皆保険制度の中で、5割から始まって6割、7割、旧大井町の時代に8割になりましたけれども、そういう国民健康保険の役割として、と同時に一部負担金の補助制度をつくって、65歳からの医療費無料化などもやっていたわけです。そういう点で、国民健康保険が果たしている地域における社会保障の役割も十分あるのですが、それがどうなのか、お願いします。

 4点目でありますけれども、平成23年度当初予算編成、これからスタートするわけでありますけれども、その基本となりますのが平成21年度の決算で審議をしましたが、このふじみ野市の数字的に見ますと大変よい状態というのですか、十分市民の方々の要望にこたえられる平成21年度決算ということで議論もしたわけでありますけれども、それを踏まえて今平成22年度、それから平成23年度にこれから組むわけでありますけれども、そういう中で議会が議決しました基本構想であるとか3か年実施計画との関係で平成23年度はどうなのか、それから主要施策としてこれが議会でもいろいろ議論されておりますが、例えば先ほどもありました女性のがん検診の関係は平成23年度からという話もありましたけれども、そういう主要施策をどのように考えているか、その中には子供の医療費についても中学生まで通院も入院もという話も以前の議会の中で出ておりましたので、どのようなものが主要施策になるのか。と同時に、財政のフレームとして大体280億円から300億円ぐらいのフレームがあるのですけれども、そのフレームが平成23年度の中ではどのように考えられるのか、これは当然主要施策との関連もありますので、主要施策が新規事業が入れば当然財政フレームも膨らむし、それからまた例の地方交付税の問題もありますけれども、交付税がどんどん、どんどん減ってくれば、その減った分をどうするかというと、国が言うように借金で賄うと、そうなると後年度負担が大変になるということがあるのですが、そういうことも踏まえて当初予算の考え方をぜひご答弁いただきますように、よろしくお願い申し上げます。



○小高時男議長 福田総合政策部長。

       〔福田寛総合政策部長登壇〕



◎福田寛総合政策部長 それでは、ただいま質問をいただきましたことについてお答えをしていきます。

 まず最初、高齢者に優しいということですけれども、私どものまず出張所につきましては、現在ご存じのとおり、上福岡駅の西口、このサービスセンターに1カ所ございます。出張所に限らず、福祉施設を初めとしまして行政サービスができる機関や施設については多いにこしたことはないと思っております。ただし、それに比例して経費もかかってまいります。新たな出張所となると、財政的にも厳しい状況でもあり、現時点では大井総合支所のサービス機能のアップ、これを図ることが優先と考えておりまして、窓口の制度化と含めまして、出張所の設置、これは難しいと考えております。

 続きまして、申請用紙のことにつきまして、送付につきましては今現在可能なものについては要望があれば郵送をさせていただいております。それと、用紙の関係の大きさというのですか文字の関係につきましては、各所管におきまして現在も考慮はしております。さらに、今お話のございましたさらに工夫をして、見やすい、わかりやすいというものにするように努めてまいりたいと思っております。

 次に、平成23年度の予算のことにつきまして3点質問を受けてございます。平成23年度予算ということにつきましては、3か年の実施計画、これにつきましては住民ニーズに基づいたまちづくりの基本目標となっております基本構想をベースに、3か年の実施計画では重要なまちづくりの課題を改善するために、向こう3カ年度に実施する具体的な事業を社会情勢や財政状況を考慮して選択をした上で取りまとめまして、これを予算編成の基本指針としているものでございます。また、昨年度から実施をいたしました事務事業評価、これを活用しまして、より効果の高い実施方法や住民ニーズを的確にとらえた新しい事業を展開するために、適切なマネジメントサイクルのもと、来年度に向けまして各種課題の解決等につながる事業を具現化してまいりたいと考えております。

 その具現化に向けた対象事業につきましては、基本構想、基本計画、それから市民要望事項等を実現するために、課題解決あるいは改善するために効果が高いと判断した事業のうち、計画期間に新規に実施する事業や普通建設事業、さらに既に平成21年度中に策定をしました実施計画にも盛り込んでおります市長マニフェストに掲載されています事業につきましても、平成23年度からの計画期間中に導入または完了に向け、取り組みを進める事業に掲載する方針でございます。平成23年度の予算編成につきましては、10月に職員に対する説明会を開催をしまして、その際例年同様の予算編成を打ち出しまして、今後これに向けての準備を今進めているところでございます。

 本市は、長引く経済の低迷を受けまして、例えば個人市民税ですと平成22年度当初で、前年度比較しまして3億1,000万円余りを減額をして予算措置をしましたにもかかわらず、今議会で提案をいたしました補正予算の第2号、ここでさらに2億5,000万円の減額の必要性が生じているという状況でございます。国におきましては、概算要求で地方交付税については平成22年度比でマイナスの0.2%の要求となっております。また、子ども手当の扱いなど、現政権のマニフェストの実施状況にも不透明な面がございます。一般財源総額を実質的に平成22年の水準を下回らないように確保するというのが、概算要求の考えとなっております。

 こうした状況から、本市の平成23年度の予算編成におきましては、経常経費を平成22年度当初予算の経常経費に充てた一般財源、約206億円程度に抑えなければならないと考えております。平成22年度当初予算では、経常経費に充当しました一般財源、これは残り約2億3,000万円を投入しまして、起債などの借り入れと合わせまして、普通建設事業や新規事業などの政策的経費の予算措置をしました。平成22年度予算でも、これら政策経費に充当できた一般財源は同じぐらいであると思いますので、平成23年度におきましてもこの編成で同様と考えております。市民要望につきましては、従来どおり限られた財源の中ではございますけれども、その配分の中で今後の予算編成を通じまして、でき得る限りこれにこたえてまいりたいと考えております。

 以上です。



○小高時男議長 宮崎健康医療部長。

       〔宮崎光弘健康医療部長登壇〕



◎宮崎光弘健康医療部長 それでは、国民健康保険の広域化問題についてお答えをさせていただきます。

 市町村単独による国民健康保険運営は、制度上の問題から既に限界に来ておりまして、現状を改善するためには都道府県単位での広域化の実現が急務であると考えております。ことし5月に厚生労働省から示されました広域化等支援方針策定要領において、都道府県ごとに定めることができることとなった広域化等支援方針の策定に関しての助言事項が記載されております。この要領に基づき、現在埼玉県においては国民健康保険の現況、将来の見通しを踏まえて、広域化や財政の安定化施策などを主な内容として策定に着手した段階でございます。具体的な内容は、まだ示されておりません。当該支援方針の策定に当たっては、県内の国民健康保険保険者代表で組織された広域化等連携会議を通じて市町村の意向が反映されるものと考えております。国民健康保険の健全な運営のため、財政の安定化や被保険者の急激な負担増などに十分配慮した方針内容になるよう、本市としても要望していく所存でございます。

 以上でございます。



○小高時男議長 高梨生涯学習部長。

       〔高梨眞太郎生涯学習部長登壇〕



◎高梨眞太郎生涯学習部長 それでは、スポーツ・レクリエーション振興計画策定は市民参加でについてお答えいたします。

 まず、振興計画の策定状況ですが、平成19年第4回定例議会の一般質問においてお答えさせていただきましたが、現在ある国のスポーツ振興基本計画が平成22年度で終了いたします。平成23年度に新たなスポーツ振興基本計画が示される予定でございます。教育委員会としましては、この新しい振興基本計画をもとに、ふじみ野市スポーツ振興計画の策定に当たっては市民の参画などが反映された振興計画の策定を検討してまいりたいと考えております。また、策定に当たりましては、質問の中にあります子供から高齢者が生き生きとスポーツ・レクリエーションに親しめる振興策、市民にとって使いやすい施設整備計画、指導者と団体育成、地域企業への協力要請について、現在国のスポーツ振興基本計画の中にも位置づけられておりますが、今後の国のスポーツ振興計画の中にも位置づけられると思われますので、国の新しい振興基本計画をもとに検討していきたいと考えております。

 以上でございます。



○小高時男議長 新井光男議員。



◆16番(新井光男議員) それでは、スポーツ振興からお伺いしますが、検討するということなのですが、いつまでに検討されて、いつからふじみ野市としてのスポーツ振興計画をつくるのか、説明お願いします。



○小高時男議長 高梨生涯学習部長。



◎高梨眞太郎生涯学習部長 先ほども答弁しましたが、国の振興基本計画が示されるのが来年度でございます。平成23年度中には、これは審議会等の意見を聞かなければならないというふうになっておりますので、まず審議会を設置いたしたいと思います。それから、その審議会の中で市民参加ということですので、いろんなスポーツ団体とか学校関係者、学識経験者等を踏まえて、意見を受けたいと思います。それから、アンケート調査も考えておりますが、作成までには多分2年近くはかかると思います。ですから、平成25年から26年度、そのぐらいを目途に考えております。



○小高時男議長 新井光男議員。



◆16番(新井光男議員) そうしますと、平成25年から26年、今平成22年ですから、あと3年間ないし4年間は暫定的にどうするか、考えあったらお願いします。



○小高時男議長 高梨生涯学習部長。



◎高梨眞太郎生涯学習部長 現在は前期基本計画の中にスポーツ・レクリエーションの推進ということでうたってあります。後期基本計画が平成25年度から5年間始まります。この間は後期基本計画をもとに進めたいと考えております。



○小高時男議長 新井光男議員。



◆16番(新井光男議員) では、前期、後期の中でやるということですので、お願いしたいのですが、ちょっと具体的なことをお伺いしたいのですが、新しい地域総合型スポーツクラブというのを国のほうで推進しておりまして、これが5年間いろんな意味の財政支援等々含めて行われているのですが、そうすると今、市のほうで考えていらっしゃる平成25年か26年というと、ちょうどあと残っている期間が平成22年、23年、24年、25年ですから、ちょうど地域総合型スポーツクラブとの関係なのですが、これに対する支援は、これは前期、後期の中にはたしか計画入っていないと思うのです。どのように運営するのかお願いします。



○小高時男議長 高梨生涯学習部長。



◎高梨眞太郎生涯学習部長 総合型地域スポーツクラブです。前期基本計画の中には、地域スポーツの推進ということで総合型地域スポーツクラブの設立を支援しますということで進めておりますので、後期にもこれらのことをうたっていきたいとは考えておりますが。



○小高時男議長 新井光男議員。



◆16番(新井光男議員) では、ぜひ前期、後期通して支援するようにお願いします。

 あともう一つ具体的なことなのですが、新河岸川の手前に秋桜という特別養護老人ホームございまして、その手前の水田のところにこれ市有地だと思うのですが、体育施設用地という看板が出ているところあるのですが、これはその前期、後期の関係でいきますと、どんな関係になるのか。看板と前期、後期の関係をお願いします。



○小高時男議長 休憩いたします。

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 休 憩 午前11時32分

 再 開 午前11時33分

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○小高時男議長 再開いたします。

 福田総合政策部長。



◎福田寛総合政策部長 この基本計画の中には、具体的なことはのっておりません。ただ、やはり今の社会情勢とか財政状況踏まえながら、どこかの時点で何らかの計画を立てていかなければならないとは考えております。



○小高時男議長 新井光男議員。



◆16番(新井光男議員) 今の答弁、ちょっとよろしくない答弁だと思うのです。というのは、もう看板立っているのです、あそこへ行くと。見たと思うのです。私も過去に見ていますので、その看板が立っていて、市の計画がないというのは、これ看板に偽りあるのか、それとも市の計画行政がいいかげんなのか、どっちなのですか。

       〔「休憩だ」という声あり〕



○小高時男議長 休憩いたします。

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 休 憩 午前11時34分

 再 開 午前11時36分

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○小高時男議長 再開いたします。

 福田総合政策部長。



◎福田寛総合政策部長 今、見てみました。ここに運動公園や体育館ということで具体的なあれはないのですけれども、そういう表示がございます。前期基本計画の中では、財源構成等で難しい点がありました。今後、後期の基本計画の中で、どういうふうにするか検討をしていきたいと思っています。

 それから、看板のことなのですけれども、あれは土地開発管理公社のほうで管理をしているのですが、多分看板そのものはなかったという記憶があるのですけれども、私自身は、その辺はそういう経緯がございます。



○小高時男議長 新井光男議員。



◆16番(新井光男議員) では、ちょっと看板確認していただけますか、お願いします、大至急。



○小高時男議長 福田総合政策部長。



◎福田寛総合政策部長 確認をいたします。

       〔「今すぐ」という声あり〕



◎福田寛総合政策部長 今すぐというと、あそこ時間かかりますので、これから見に行きまして確認いたします。それできれば場所、どの辺というふうに言っていただけると、すぐ早く見つかるのですが…

       〔「担当課でわからないの」という声あり〕



◎福田寛総合政策部長 済みません、担当のほうでそういう記憶がないものですからお話しています。もう一度確認します。



○小高時男議長 新井光男議員。



◆16番(新井光男議員) 今のご答弁でいきますと、計画では体育スポーツエリアなわけです。それが前期5カ年、後期5カ年となりますと、恐らく3か年計画の中でその辺の変更をしないと、次の今、市が予定しているものとのバッティングが起きるのですが、それをどんなふうに計画上変えるのか、お願いします。



○小高時男議長 福田総合政策部長。



◎福田寛総合政策部長 今のバッティングというお話もございましたけれども、今私どものほうではまだ正規に体育館の計画が前期に入っていません。先ほど後期の中で、そういうものも考えていかなければいけないだろうというお話をしていますので、ちょっと趣旨がバッティングわからないのですけれども。



○小高時男議長 新井光男議員。



◆16番(新井光男議員) 今のその計画書の中に、その該当する地域について体育スポーツという項目しかないと思うのです。何かそれ以外にありますか。これは計画だから、あるかないか。

       〔「休憩」という声あり〕



○小高時男議長 休憩いたします。

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 休 憩 午前11時39分

 再 開 午前11時40分

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○小高時男議長 再開いたします。

 新井光男議員。



◆16番(新井光男議員) では、ぜひ後期の計画の中で変更せざるを得ないということなのですけれども、そうしないと次の計画が待っていますので、その辺やっぱりちょっと、そういう意味からいってもスポーツ振興計画という計画をきちっと持って、スポーツの施設整備どうするということがないと、今みたいに混乱するわけです。はっきり言って、今の現時点では混乱しています。計画上にないもののところに、するというわけですから、ぜひ計画をきちっと立てていただきたいということでお願いします。

 次に行きます。2つ目は、国民健康保険の関係なのです。今、担当部長のほうでは制度が限界に来ているということで、広域化ということで先ほど私指摘しましたが、ではなぜその限界に来ているのか、その原因についてどのように分析されていますか。



○小高時男議長 宮崎健康医療部長。



◎宮崎光弘健康医療部長 現状、今の国民健康保険、ご存じのように医療費が伸びております。本来なら、その医療費の伸びについては保険税で賄うというのが本来であろうと、国から来る補助金等も満額来ておりませんから、そういう中で今、では運営が賄えるように保険税が上げられるかという経済状況の中ではなかなか難しいということで、一般会計からの繰り出しをかなりしていると、ほかの市町村から比べれば少し多目に出しているというふうな状況の中で、今後健全経営をしていくためにはどうするかというと、保険税を上げなければやっていけないというふうなことでございますので、その辺を踏まえて、市町村単位では財源としてかなりある市町村であればいいだろうと思いますが、どこの市町村も今非常に厳しいですから、そういう意味で財源構成等も含めて一元化をしていくというふうなことが一番いいのではないかというふうに考えております。



○小高時男議長 新井光男議員。



◆16番(新井光男議員) 広域化をすれば、今国民健康保険で課題になっていることがすべてクリアされて、バラ色の国民健康保険制度になるというようなご答弁だったのですが、果たしてそうかということなのですが、私はこれは2007年度でちょっと古い資料で恐縮なのですが、資料を持っておりまして、要するに17大都市圏特別区、10万人以上、5万人から10万人、5万人未満で1人当たりの医療費と保険料、今言いますので、果たして広域化したらどうなるかということです。17大都市圏特別区です。1人当たりが、これは老人医療費しか載っていないのですが、94万5,218円、保険料が8万7,392円、それで5万人から10万人未満です。85万7,411円、保険税が8万4,984円、果たして17大都市圏ですから100万都市です。これ埼玉県の恐らく100万、もっといるのではないですか、これが解決できるのですか。では、具体的に科学的数字で立証できますか。今できなければ後で結構なのですが、それが本当に広域化すれば保険料が安くなるという確信はどこにあるのですか。



○小高時男議長 宮崎健康医療部長。



◎宮崎光弘健康医療部長 保険料が安くなるというお話はしてございませんで、適正な運営がどうにできるかというようなことを今議論しているわけでございまして、それを今この広域化の支援方針ということで策定をしているわけですから、その結果を見てみませんと、いいのか悪いのかという判断というのはできないというふうに判断しています。



○小高時男議長 新井光男議員。



◆16番(新井光男議員) では、広域化の進む中でいいか悪いか判断をして、国民健康保険に入っている方にとっても、それから市にとってもよろしくないという数字が出た場合には、これ広域化には参加しないということでよろしいですか。



○小高時男議長 宮崎健康医療部長。



◎宮崎光弘健康医療部長 この計画の最終的なまとめに関しましては、市町村の意見を聞くということになっておりますので、そのいいとか悪いとかではなくて、その案がまだできていませんから、できた段階で市として判断をしていきたいというふうに思っています。



○小高時男議長 新井光男議員。



◆16番(新井光男議員) では、質問通告でお願いしたのですが、保険税を5割5割にした場合、このふじみ野市の現在の保険税と比べて安くなるか高くなるか、お願いします。



○小高時男議長 宮崎健康医療部長。



◎宮崎光弘健康医療部長 計算をしていませんので、それは今、出ないということでご理解いただきたいと思います。



○小高時男議長 新井光男議員。



◆16番(新井光男議員) では、担当課のほうにお願いしてあったのですが、出ていないということですので、ぜひ後で結構ですから出していただけますか、お願いします。どうですか。



○小高時男議長 休憩いたします。

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 休 憩 午前11時46分

 再 開 午前11時46分

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○小高時男議長 再開いたします。

 宮崎健康医療部長。



◎宮崎光弘健康医療部長 5割5割ということか、今市町村、私どももそうですけれども、積算の根拠は3対7ということでやっていますので、応能応益の5対5ということでは計算しておりません。ですから、今の状況は3対7ということです。それを5対5にしたらどうなのだということだろうと思うのですが、それはかなり時間かかるかと思いますので、今すぐというわけにはいかないというふうに思っています。



○小高時男議長 新井光男議員。



◆16番(新井光男議員) 繰り返し話しているように、広域化の要綱というのですか、これではこれ求めているのです。当然市のほうとしては、これ出すようになるのではないですか。それは後で結構なのですが、ぜひ検討していただいて、もし出るようでしたら、要するに保険税が安くなる、高くなるか、判断が出ますので、ぜひお願いします。ちょっと時間ないので次に参ります。

 次は、高齢者に優しいところなのですが、私は先ほど申し上げたのですが、今ある出張所の人的な面、財政的な面、それを崩さないでもこれできると思うのですが、どうでしょうか。



○小高時男議長 福田総合政策部長。



◎福田寛総合政策部長 そのようなシミュレーションはしておりませんけれども、多分今の人数とか、そういうことからいけば難しいのではないかという感じはいたします。



○小高時男議長 新井光男議員。



◆16番(新井光男議員) では、ぜひ検討していただいて、できるところからやってほしいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 あと平成23年度の当初予算の関係なのですが、要するに一般財源の中で新規事業に振り向けられる財源がどれだけあるかないか、なければ新規事業はできないわけですので、その辺についてはどのように現時点では考えられますか。



○小高時男議長 福田総合政策部長。



◎福田寛総合政策部長 確かにおっしゃるとおり、一般財源がないと、新規に限らず回す事業、これは逆に言えば経常経費もそうだと思っております。今までの、これは多分総括もお話ししましたし、私は今までも多分ずっと同じお話をしていると思っております。そういうことからいきますと、通常の市税等の収入以外に、私どものほうではいつも財政調整基金、それを最終的な形で利用するという形になっております。ですから、現状では今後もそういう事業の必要性があった場合には、そういうものの繰り入れというものを考えていかざるを得ないのかというふうには思っております。



○小高時男議長 新井光男議員。



◆16番(新井光男議員) そういう繰り入れ等も含めて平成21年度決算、平成22年度執行中で、平成23年度の中で、どの程度一般財源ベースで新規事業に振り向けられるかどうか、それどうですか、見通しとしては。



○小高時男議長 福田総合政策部長。



◎福田寛総合政策部長 先ほども答弁をいたしました市税の落ち込み、これが今年度思わぬ方向で、当初に見込んだにもかかわらず補正になりました。となるということは、もうご承知のとおり、質問でも貧困社会の貧困世帯云々ということで言われております。そういうことの状況を踏まえますと、ひょっとすると来年度のそういう税関係も落ち込みがあるのか、可能性としてはあるかと思います。ですから、そういうことを考えますと、現状の中ではどれだけというふうなことは、まだ積算もできませんし、ちょっと予想も今後そういう見込みを、いろんな条件のもとに積み重ねていかなければできないのかというふうに現状では思っております。



○小高時男議長 新井光男議員。



◆16番(新井光男議員) では、市長にお伺いしますが、そういう意味で市長の平成23年度での新規事業、従来ある事業も充実をしていくということとあわせて、新規事業について、例えば前議会のとき我が党の議員が質問したこども医療費について、1億7,000万円程度あれば小学校卒業まで通院も入院も全部クリアできるということだったのですが、その辺についての考え方お願いします。



○小高時男議長 高畑市長。



◎高畑博市長 こども医療費につきましては、今までの議会の中で申し上げてきたおよそ1億8,000万円を確保すれば、中学校3年生まで入通院可能になるという試算をしておりましたが、それはその時点の問題でございまして、今新たに試算をし直すと2億円をちょっと出るかという数字になっております。



○小高時男議長 新井光男議員。



◆16番(新井光男議員) では、その2億円をどう確保するかというのが新規事業、これはこども医療費だけではなくて、例えばこの庁舎の関係もあるでしょうし、また消防庁舎の件、いろいろあるわけですが、どのように市税が減収したものを確保するかとやらないと、事業の展開できないわけです。その辺どのように考えられますか。



○小高時男議長 高畑市長。



◎高畑博市長 これは今後に向けてでございますが、経常的経費の比率の部分、今まで進めてきた行財政改革の中で行政経費の圧縮を図って、その中で工面をしていくと、あわせて税収が先ほど部長答弁にありましたように、どんどん落ち込んでいる状況です。これについてはここで補正もさせて、平成22年度当初予算にも3億1,000万円程度の減収があるという見込みでつくらせていただいていて、さらに2億5,000万円減ってくるというのは、これは今後次の年度についても当然見込まれるような数値でありますので、今まで以上にその辺は慎重な対応を図っていかなくては、恐らく恒久的な施策にしたいというふうに考えておりますので、それについては財源確保には十分留意してやっていきたいというふうに考えてございます。



○小高時男議長 新井光男議員。



◆16番(新井光男議員) 経常経費については、どうしていくかということは市長のほうからも答弁あったのですが、その経常経費削減について私は削減というか、できる部分とできない部分というのですか、両面あると思うのです。例えば市長が言われた人件費、来年度以降人を入れませんということになると、相当の経費が浮くというふうにも思うのですけれども、経常経費の圧縮について、どのような方針を市長として出されるのか、お願いします。



○小高時男議長 高畑市長。



◎高畑博市長 今、人件費に関しては議員にご理解をいただきまして、ありがとうございます。それでかなりの削減が図れるということは当然のことでございまして、ご理解いただいているようでありがとうございます。また、あわせまして経常収支比率を押し上げている要因としては、これは人件費に限った話でございませんので、当然物件費等も含まれてまいります。具体的に申し上げれば、どこの自治体においても、やはりさまざまな施策展開をしていく中で、公共施設設置等については用地を借用してつくっている事例が大半であり、我が市においてもパーセンテージとしてかなり高いものになっています。ですから、今あれもこれもという時代から、あれかこれかという選択をせざるを得ない状況の中で、市民要望も理解をする中でありますが、例えば公共施設の設置等についても用地はなるべく借地をなくしていく、これはもう恒久的に何十年払い続けても、本来なら購入したほうがよかったのではないかということも出てきております。時間がありませんので、各細かいことを全部申し上げませんけれども、人件費のみならず、経常的固定費と言われる部分は圧縮を図っていきたいと考えてございます。



○小高時男議長 新井光男議員。



◆16番(新井光男議員) 私も人件費をダウンしていくことについては賛成の立場ではありません。と申しますのは、高畑さんの任期は4年しかないわけです。ところが、行政というのは何十年と続くわけです。そういう中で、やっぱり優秀な人材を確保するというのは、この市場経済の中ではどこの市や町や、それからまた企業においても、これは職員を確保するということは、その市や町の今後の展望すらも、もし確保しなければ危うくするわけです。今いらっしゃる方々は、恐らく20年、30年と前から行政のほうに精通されていまして、そういった方々が今このふじみ野市を支えているわけです。ここで人件費を削減することによって、20年、30年後、このふじみ野市にとってよくない結果になると思うのです。今の議会でも質問しておりますけれども、契約であるとか、そういうところにこそ適正な金額を確保しながら削減すべきところは削減をする。そういうところに工夫をすべきだと思うのですけれども、人件費以外でその辺の努力はどのようにされるか、お願いします。



○小高時男議長 高畑市長。



◎高畑博市長 すべての行政経費について減らす方向で動いております。それとあわせて、先ほどの答弁の中でちょっと漏れましたが、来年度以降採用しないということではなくて、私がお示しをしたのは当面の間というふうにお示しをしました。議員ご指摘のように、組織でございますから当然その年度入れなくて、ずっとこれが何年も採用しないでいったら、組織の中抜けをしてしまうという、中間層がいなくなってしまうとか、さまざまな問題が起きてくるということは想像ができております。これは過去の議会においても答弁申し上げてきたとおりでありますが、私は今の状況を少しでも好転をさせる、そして健全な財政基盤の確立を目指して、人件費の削減ではなくて、行政における人件費の比率を圧縮しようというふうに考えてございます。



○小高時男議長 新井光男議員。



◆16番(新井光男議員) 人件費削減というと、指定管理者であるとか委託であるとか、そういうところに行ってしまって、それは結局物件費のほうにはね返ってくるという、同じことなのです。例えば職員の方を1名、2名減らして、その仕事をやる場合には今度は違う形で人をあてがわないと、その仕事ができないわけです。まして市の仕事というのは、人がいなければ仕事ができないわけです。これが人にかわって物がやるというサービスはほとんどないのです。だから、それはちょっと無理な考えになるのです。ですから、ちょっと時間があれなのですけれども、最後に要望や指摘をしておきますが、予算編成なのですけれども、やはり市民要望にどうこたえるかが最初にありまして、それは医療費の問題でもそうです。その要望にどうこたえるかということで、財源を確保していく。財源確保してからやりましょうとなると簡単なことなのです。どこの市や町でも、国もそうですが、市民要望を実現をさせる、どうするかというところで、いろいろ苦労していただきたい。それから、やはり基本構想や3か年計画をきちっとつくっているわけですので、それに沿ってやっぱり予算編成をすることを強く求めたいと思っております。

 そして、スポーツ・レクリエーションなのですが、ちょっと先ほども議論になったのですが、やはり市の計画行政として、スポーツ振興という一つのこれ分野なのですが、その計画がない中で仕事をやるというのは、職員だって、それからサービスを受ける市民の方々も、では今後どうなってしまうのと、例えばテニスコートもそうです。この間、市の総合体育大会の開会式ありましたが、そのときにテニス連盟は1,000名の方がいらっしゃるというお話伺ったのです。その方々が願っていたのは大井プール事故の後の中止について、あそこはテニスコートができるというのが話としてあったのですが、残念ながらこれは計画にないのです。ですから、そういうことも含めてもともとないということだったのですが、ですから施設計画をちゃんと持つことが重要です。だから、プールの事故あってもなくても、そういうことでぜひよろしくお願いします、施設計画。

 それから、国民健康保険の広域化なのですけれども、やはりこれは保険者の都合ではなくて、国民健康保険に加入されている方々の命と暮らしを守っていく医療制度がどうあるべきかということから出発をしないと、一般会計からの繰り入れが少なくなるのではないかと、広域化すれば。決してそうはならないのです、実態的には。ぜひ数字で押さえていただきたい。

 それから、高齢者に優しい手続なのですが、やはりこれは職員の一人一人の力量が問われているのです。ちょっとした工夫やちょっとした説明で、本当に市民の方々が100%も110%もよかったというサービスを提供するのか、それとも先ほどあったように、裁判にまでなってしまうような、こんなことになっては困りますので、ぜひ職員の力量を信頼しておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上で終わりにします。



○小高時男議長 新井光男議員の質問を終了いたします。

 休憩いたします。

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 休 憩 午後0時02分

 再 開 午後1時16分

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○小高時男議長 再開いたします。

 午前中開かれました新井光男の質問に福田総合政策部長がお答えしますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 福田総合政策部長。



◎福田寛総合政策部長 済みません、午前中言われました看板につきまして昼休みに見てまいりました。体育館用地という看板はございませんでした。かわりにあったのが、運動公園駐車場という1メートル四方の看板でした。

 以上でございます。

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○小高時男議長 次に、松尾勝一議員の質問を許します。

       〔19番松尾勝一議員登壇〕



◆19番(松尾勝一議員) 松尾でございます。今度は3項目ほどについてお伺いいたします。よろしくお願いします。

 戦後65年、世界一の長寿国と言われておりながら、今長寿は幸福なのかと問われたり、隣にだれが住み、どなたが住んでおられるのかわからない無縁社会で、地域のきずなが失われているのも現実でございます。だから、行方不明者や行き方知れずの人の続出と、そういうこともございます。そこで、プライバシーや人権の考え方に対して問われつつあるのも仕方がないことだろうと思います。市長のごあいさつの中にも、お年寄りに優しい社会づくりを目指してまいりますというお言葉もございました。ここに質問をいたします内容につきましては、そういうことを考えますと、期待のできるお答えをいただけるものと思っております。すなわち毎日テレビを見ておりますと、字幕が出てきて、間もなくアナログが終了いたしますと、早目にアンテナ工事をというのが総務省から流しておられるようでございますが、また業者さんはテレビが見えなくなると、そういうことでよく家庭訪問をしております。今日のテレビが見れなくなるというのは、個人の責任でしょうか、その点よく考えておりますと、電波の有効活用であったり、経済的活性化にも役立つ事業として国が進めていることでございまして、今あるものが見えなくなる、これは人災だと思っておりますが、いかがでございましょうか。

 年金受給者は、年金より介護保険料とか後期高齢者医療保険料とか、あわせて電気料金、ガス料金、水道料金など引き落とされているわけでございまして、これにまたNHKの受信料も引かれております。それにまたケーブルテレビの受信料などが引き落とされるということになりますと、何もかにも引き落とされて何も手元に残らないと、そういう現実も来るような状態ではなかろうかと思っております。そこで、現在若い人はインターネットなどで光線を活用したり、電波を利用する職業の方々については大いに福音だろうと思うのでございますが、そのような福音だけではなくて、そういう引き落としで困っておられる方々が多い現実もよくご理解いただければと思うわけでございます。高齢者にしてみれば、テレビは友達でございます。特に相撲を見たり野球を見たり、そういう楽しみを奪わないでくださいという言葉が結構ございまして、そういうことで私もここで質問させていただくわけでございます。特にまた、テレビとはお年寄りだけの問題ではなくて、防災、災害、そういうものの情報にはどうしても欠かせないというのが現実でございます。そういう点で、特に高齢者の方々についても、要するに災害とか、そういうところの情報はどうしても即対応できるようにするにも準備が必要でございますので、テレビは何とか見れるようにしてほしいと、そういうご要望をいただいております。そこで、高齢者の家庭だけでも地上デジタル放送の整備費用に助成をしていただけないかというのが、まずお伺いでございます。

 そこで、地元活性化にも商工会加入の電器店等にアンテナ設置等の高齢者家庭への工事サービス、そういうことについての助成、それから東京電力のかさ上げでもって保障されているケーブル設置者の家庭におきましては、チューナーの提供、特にこういうことについては生活保護の家庭については対応すると、そういうことで国も施策的に考えていると言われておりますけれども、そうではなくて本当にこう年取ってテレビだけが頼りの人というのも結構おられるわけでございますので、そういう人には何かの施しというか、そういうことをお考えいただけないのか。特にケーブル使用料金等について、個々にいろいろお話ございます。JCAですか、言われるのは今、月800円でございますとか、前はもっと高いこと言っていましたけれども、そういうふうに価格とか、そういうこともいろいろ今考えながら、要するにアンテナと、そういうケーブルの提携ということを踏まえて、いろいろ問題視をしているわけでございますので、そういう点をやはり年取っている人たちというのは、そういう家庭の人たちというのは、いろんなことを言われましてもよくわからない、そういうことで、そういうことについてやはり市の窓口を一本化して、そこでそういうことにお答えできるといいますか、そういう対応をできる窓口等もおつくりになっていただければと、そのように思っております。

 2点目でございます。合併特例債の活用の仕方についてお願いをしたい、そういうことでございます。合併特例債というのは、特に合併による不公平の是正ということに対して、まず優先的にお使いになるのが至当ではなかろうかと、そのように思うのです。必要というのは全体的な必要性もございますでしょうけれども、いろんな面で合併して不公平な問題というのが結構ございますので、そういう点をよく見ながら対応していただける面があってもしかるべきではないかと思っております。それで、まずすぐに私目につくのが、大井地区には中学校で武道館というのがつくられていないのです。実際教科としてこれから取り入れられると、そういう状況でありながら大井の分野には武道館が中学校に一つも併設されていない、そういう点はいかがお考えなのかということもお伺いする一つでございます。

 それから、35名学級制度導入ということがいろいろ言われております。そうなりますと、空き教室のあるところとないところ結構あるのです。特に大井ばかり言っては悪いのですけれども、大井中学校なんかですと生徒数の増加でございまして、特に東台小学校とか東原小学校とか大井小学校とか、そういうのを合わせますと、実質的に中学校が要するに35名の学級でいきますと、どうしても教室数が足りなくなるだろうというふうな点も考えられるわけでございまして、そういう点考えるとやはり小学校の学区の見直しをしていかないといけないのではないのかと、そのように思っております。それから、特に合併しまして、合併後というのはやはり住民の融和とかそういうことを考えるには、やはり子供の学校とかそういうこと、特にPTAの人たちのつき合いとか、そういうことからも融和ができてくるわけでございますので、そういう点考えても例えば国道第254号線の向こう側の鶴ケ舞とか、そういうところですと、すぐそばが西小学校ですし、そういう点考えて何で西小学校へ行けないのかという、そういうこともありますし、そういう点から市の融和策の一つとしても、学区の編成をもう少し考えてみる必要があろうかと、そういうことでそういう点、どうお考えなのかということをお伺いさせていただきます。

 それから、合併特例債の使い道としてはやっぱり大規模改修とか、そういうことに対しては積極的に使われていいのではないのかと思うのだけれども、そういうのがなかなか進まない。だから、そういう規制がそういうものにはあるのかどうかと、そういう点もお伺いいたします。

 それから、3点目でございますけれども、学校の施設整備というのはいつも年間初めに予算化されまして、それをきちっと対応すると、そういうのが常識だろうと思うのですけれども、ただ学校なんかですと、やはり管理体制の中でいろんな面でお金が必要な面、結構出てくるのです。これはそういう点、だれが管理をして、だれが仕事すればいいのかという点もございますし、学校というのは前も言っていますけれども、先生というのはやはり子供たちに向かって、子供と一緒に勉強するというのが建前であろうから、そういう施設整備とか掃除とか、そういうことも教科の一つとしていいとは思うのですが、屋上等についてやはり清掃をしなさいといっても、安全対応とか、そういうことからいろんな面で屋上には上がるなとか、そういうことが基本として言われているようでございまして、屋上が要するに草ぼうぼうと、そういうぼうぼうとまではいかなくても屋上庭園的な、そういうところも見当たるわけでございますので、そういうところをだれが掃除するのか、だれが草を取るのか、そういうことがなかなか難しい面があろうかと思うのです。

 そういう点で、高架水槽とか受水槽の清掃というのは年に1回の国が指定をしているようでございますので、そういう点からいって屋上の清掃に高架水槽の水をどんどん捨てるわけです。あれ1トンぐらいのお水捨てて、ただ捨てるわけですから、その前に屋上の雨水を流す口が幾つも屋上にはあるわけですけれども、そこのところがどうしても関東ローム層ぼんぼん飛んできていまして、みんな詰まっています。そういう詰まっているところなんかは、やはり泥取りをして掃除して、水はけをよくするようなことぐらいはどなたがやるのか、だれもやらないから、そのまま詰まっているわけで、そういうものをやはり少しでも環境整備と、そういうことでやはりもう校長先生の責任ですとか教頭さんがやるべきですではなくて、そういうものの清掃というものをよくやった上で、高架水槽の水を流して、よく清拭するという、そういうことをやれば一度で済むわけですから、そのくらいの予算ぐらいは計上されてもいいのではなかろうかと、そういうのがいろんなところ見当たるわけで、そういう細かい予算の使い道というものももう少しご理解をしていただいて、学校環境の整備に対応していただければと、そういうふうに思っております。いかがか、お伺いいたします。よろしくどうぞ。



○小高時男議長 福田総合政策部長。

       〔福田寛総合政策部長登壇〕



◎福田寛総合政策部長 それでは、ただいま質問がありました。順次お答えをしたいと思います。

 まず、地上デジタル放送関係でございますけれども、先ほどお話がありましたように、来年7月、地上デジタル放送、これ完全移行に向けまして、市としましては市報やホームページへの掲載、それから説明会の開催など、協力などによりまして、移行についての周知を随時行っているところでございます。本市域では、旧大井地域の大部分は東京電力の高圧線により難視聴エリアとなっております。これまではケーブルテレビ会社のラインによりましてテレビを視聴しておりましたけれども、地上デジタル放送移行後は各家庭において対応を行っていただくことになります。質問のありました高齢者家庭への助成につきましては、市独自の実施は難しいということですけれども、国による新たな助成などの情報が発表されましたときには、その都度周知を図っていくとともに、市民からの相談につきましては個々に対応し、内容によりましてはデジサポの相談窓口にご案内をさせていただいております。

 続いて、2点目の合併特例債の関係2点ございました。まず、武道館の設置ということ、それと大規模改修の合併特例債ということですけれども、合併特例債の同意というものは総務省の審査を経まして知事が行います。この同意によりまして借り入れを行っているところでございますが、個々の事業の1件審査となっております。その際の基準は、おおむね新市建設計画上位置づけがされているか否かが大きな判断材料になっています。武道館の整備につきましては、確定的なお話はできませんけれども、大井地域の中学校には設置がなく、合併市の全体のバランス、偏在の是正ということであれば、合併特例債の借り入れは可能と考えます。

 次に、大規模改修ですが、既に平成22年度におきまして西小学校の設計、また元福小学校の屋上防水、外壁改修が合併特例債として認められておりますので、その活用は可能と考えます。

 以上でございます。



○小高時男議長 松本教育総務部長。

       〔松本敬司教育総務部長登壇〕



◎松本敬司教育総務部長 それでは、学校施設の整備に合併特例債の活用をということで、この観点につきまして教育委員会のほうからお答えをさせていただきます。

 平成24年度から新学習指導要領が完全実施となり、中学校において武道が必修となります。安全な武道の実施のため武道場の必要性につきましては、十分認識しているところでございますが、現状ではお話ございましたように、大井中学校、大井西中学校、大井東中学校の3校におきましては武道場が未整備の状態であります。これらの3校において、武道場の整備を行うためには、現在の学校敷地及び校舎の配置から困難な状況であり、用地確保などの問題が課題となっております。しかしながら、現在学校施設におきましては、耐震化及び老朽化対策などの優先すべき課題を抱えている状況であることから、武道館の整備につきましては今後の検討課題とさせていただきたいと考えております。武道館が未整備である学校につきましては、当分の間、武道の授業の実施に当たっては各学校の体育館において実施することとなりますが、その際の安全確保ための対応につきましては、できる限り実施してまいりたいというふうに考えております。

 続きまして、35名学級への対策ということについてお答えを申し上げます。文部科学省は、35人学級を基本とした教職員定数改善計画案を策定し、公表したところでございます。その案によりますと、世界最高水準の教育力を目指し、新学習指導要領の円滑な実施や教員が子供と向き合う時間の確保による質の高い教育の実現が急務であるとして、段階的に平成28年度までに小中学校の全学年を35人学級とし、さらに平成29年度から平成30年度にかけて、小学校1学年と2学年を30人学級とする計画でございます。8月27日の文部科学省の発表を受けまして、教育委員会としまして今後の児童生徒数と学級数の推計を詳細に行ってまいりますが、児童生徒数の推移によっては教室の確保が難しくなる学校が出てくる可能性はございます。そのような場合には、学校運営に支障のないように、何らかの対策を講じていかなければならないと考えております。

 お話のございました通学区域の見直しにつきましても、その対策の選択肢の一つであると考えております。しかし、通学区域の見直しにつきましては、住宅開発の状況などの分析から、長期的な人口推計による生徒数を正確に把握するとともに、将来を見据えた適正な学校規模の確保と通学距離、通学上の安全確保、地域の方々の意見の集約など、多方面からの検討が必要となります。そのため、見直しにつきましては、慎重に行っていかなければならないと考えております。いずれにしましても、文部科学省は現在今回の教職員定数改善計画案をもとに、平成23年度予算の概算要求を行った段階であり、今後の国の動向を注視しながら、35人学級となり施設面での学校運営に支障が生じる可能性がある場合には、長期的な視野に立って対策を検討してまいりたいと思います。

 続きまして、大規模改修工事の関係でございます。現在、小中学校施設につきましては、平成24年度完了を目指して耐震化事業を進めているところでございます。多くの施設におきましては、老朽化が進行している状況にもあり、引き続き課題として大規模改造事業による対応の必要性について認識しているところでございます。あわせて、小中学校施設につきましては多様な教育に対応するための施設設備の整備や一部地域での児童生徒数の増加による教室不足への対応といった多くの課題が存在している状況でございます。このため、教育委員会として定めた施設整備計画をもとに、今後市の計画と3か年整備計画に大規模改造などの事業等を定めていくよう、調整を図ってまいりたいと考えているところでございます。

 続きまして、学校校舎の屋上清掃の関係でございます。学校の屋上につきましては、危険でない箇所につきましては、学校において排水口などの清掃を実施しており、建物の維持保全や雨漏りの未然防止に効果があるものと考えております。現状におきましては、草や木など生えている学校があることも確認しており、学校長に対して危険でない範囲での清掃実施を依頼してまいりたいと考えております。また、体育館の屋根などの危険箇所につきましては、業務委託により年1回の清掃を実施しているところでありますが、校舎においてもフェンスがなく、転落のおそれがある箇所や屋上のペントハウスなど、通常教職員では近づけない箇所もあり、清掃が行き届かない状況が見受けられます。一方、高架水槽の清掃につきましては、法令に基づいて貯水槽清掃及び点検業務委託を実施しているところであります。そのため、業務内容が高架水槽を初め受水槽、ポンプ、モーター等の点検、保守や水質検査などを行っております。屋上清掃の作業を現在発注している貯水槽清掃及び点検業務とあわせて発注することにつきましては、高架水槽の設置場所となっている屋上の塔屋においては特に有効なものと思われますので、あわせて実施することが可能かどうかにつきましては課題とさせていただいて、研究してまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○小高時男議長 松尾勝一議員。



◆19番(松尾勝一議員) 19番、松尾でございます。いろいろお答えいただきまして、ありがとうございます。

 しかし、安易に特に地上デジタル放送対策についてでございますけれども、国の補助があったらやると、そういうなければやらないという、そういうお考えのようでございますが、市長さんはお年寄りを大切にするという、そういうお気持ちをお持ちで政策展開をされると、そういうことでございますので、そういう点、今一番困っているのが高齢者のうちの対応がなかなか進んでいないのも事実です。どうしていいかわからないというのがここだと思うのです。それは説明もやっていますと、情報提供をしていますとおっしゃっていますけれども、だからその情報提供とか、そういうことはそれはやっても、年取った人とはなかなかそういうところへ出かけていけないですし、だから出ていっていろんな説明を聞いてどうしよう、こうしようと、そこまで考える余裕なんてないということもやっぱりご理解いただきたいのです。

 だから、どうしたらいいか、こうしたらいいかと、では業者が来てこうしたらいい、ああしたらいいとおっしゃいますけれども、それでやってしまったらえらい高いものについたとかという、そういうお話もございますし、それと面倒くさい、あとは何とかなるだろうという形で出ているというのも現状なのだと思うので、だから要するに福祉面でというか、高齢者への福祉という、そういう対応、特に後期高齢者とか、そういう形になりますと、やはり取るものは取るのだと、そういう感覚がまずあるので、早く何も残さないで死んでしまえと、そういうものと変わりがないような政策ばっかり考えたのでは、市長の姿勢がちょっと疑われるから、そのくらいは特に市の活性化ということも考えて、商工業者の活性ということも考えたら、電器の事業をやっている人たち、そういう人たち、確かに今忙しいかもわからないけれども、ばたばたしておられる方もあるけれども、なかなかどうしたいいかわからないわけでして、だからある一定の水準での助成措置を講ずるというような形で、商工会等に配慮というよりはいろいろのを投げかけて、何かいい方法を考えながら、そういう政策を打つというのも手だろうと思うのだけれども、何もしない。何もしないで国が何とかやったら何とかしますばかりでは、市の政策というものが一つも見えない。だれだって、そういう法的なものの形があれば、何とかそれでやりますという、そういう縦列的なものばかりなのだけれども、やはりこの地域に合ったやり方というものを何かおやりになる考えはないのかというのをまずお伺いしたいのですが。



○小高時男議長 福田総合政策部長。



◎福田寛総合政策部長 今お話ございました。私どものほうでも高齢者対策というのを全くやっていないわけではなくて、今までずっと従来どおりからいろんな施策を展開しております。今おっしゃるのは地上デジタル放送の補助ということですけれども、これについては先ほど私のほうで答弁をしましたとおり、現在のところは市の独自施策としての補助制度というものは考えていないということでございます。



○小高時男議長 松尾勝一議員。



◆19番(松尾勝一議員) 基本的にそういう補助政策というものは打ち立てておられないと、だから打ち立ててほしいの。基本的に高齢福祉課さんあたりは、例えば地上デジタル放送もともかくも、そういう対応をしていない家庭がどういう状態であるかということは調査をしたりなんかするという、そういうこともおやりになる気はございませんか。状況判断がまず大事だろうと思うので、私も近場だけの話だけしかよくわからないのですけれども、全体的な像として市の高齢者の家庭がどういう状態であるかということは、こういう状態がもういつもテレビで流れている状態でございますので、そういう面から福祉課あたりはそういう調査とか、そういうことをおやりになったことございませんか、お考えがありませんか。



○小高時男議長 宮崎健康医療部長。



◎宮崎光弘健康医療部長 今、地上デジタル放送の対策について調査をという話ですが、現在のところはその予定はございません。



○小高時男議長 松尾勝一議員。



◆19番(松尾勝一議員) 松尾でございます。実際にそういう状態ですと、高齢者の家庭が困っているかどうかということも、さらにわからないわけでしょうから、実際に本当に困ってはいると思うのだけれども、相談もございませんか、そういう話について。



○小高時男議長 宮崎健康医療部長。



◎宮崎光弘健康医療部長 地上デジタル放送に関しては、高齢福祉課のほうには特に相談は来ていないということでございます。



○小高時男議長 松尾勝一議員。



◆19番(松尾勝一議員) 来ていないというけれども、私1回高齢福祉課のほうに何か対応はないのか、どこがやるのか、どうするのかと私も話聞いたことあるのだけれども、実際にやはり我々住民に接触していますと、やはりそういうことが結構あるのです、問題が。だから、そういう点よく対応して現状認識を改めて、どうしたらいいかということをきちっと言っていただかないと、市長が要するに政策展開をしようと思っても、いい話をしても、それが末端に一つもつながらないのでは困るのではないの。だから、そういう点もう少し、でなければ、わからなければ実際にまちなか出ていって、お年寄りのおたく、こういうのをどうしていますかぐらい聞く気があったっていいではないですか。だから、現状は全然認識ないのですか、こういう状態で困っているという認識は。



○小高時男議長 高畑市長。



◎高畑博市長 高齢者家庭に対する地上デジタル放送の対策ということでございますが、議員先ほどご指摘いただきましたとおり、今の長寿社会は本当に幸福なのだろうかという、言いかえると確かに高齢者の方々にとって、ある面暮らしにくい世の中になってきてしまっているというのも確かかというふうにも思います。そうした中で、地上デジタル放送の対策につきましては、この場で細かい論議をしていると多分質問時間ではなくて、その対応についてまで残り時間が少ないという状況でございますので、それにつきましては今国のほうでも生活困窮の世帯等について申請をいただいて対応を図っているという状況にもございます。あわせまして、65歳以上の高齢者世帯、特に若い方々がおられないで、高齢者の単身の世帯については何らかの対応が、例えば地上デジタル放送の対策についてもそうですし、高齢者の対策にしてもそうですし、福祉面からもそうだと言えるように、それぞれ横断的な中で何らかの限られた時間の中ですが、今ふじみ野市としてどのようなサポート体制がとれるかということを検討してまいりたいというふうに考えます。よろしくお願いします。



○小高時男議長 松尾勝一議員。



◆19番(松尾勝一議員) 松尾でございます。市長の方針が末端にうまくつながるような形、これが一番大切だと私思うので、そういう点やはり今お話のように、高齢者は本当にこう粗末にされていると、そういう点、だから私が言わなければ一番悪いのだと言われるのです、私が一番年配だから。ということで、ご理解いただきたいわけで、私も若いつもりなのだけれども、実際に本当に困っている人いっぱいいるのです。だから、町会とか、そういうところで、いろんな面で情報を得るような形、手段というのを即おとりいただいて、どうしてあげればお年寄りが幸福感を味わえるかを対応していただければと、そのように思いますので、即刻お願いしたいと思うのです。

 それから、次でございます。武道館の問題でございますけれども、さきに新井さんもしきりとオランダのほうが、基本的にそういうスポーツの積極性というのは日本はだらしがないと、一つもやっていないからという、そういう人口的にもやはり武道をやるのが外国のほうがよっぽど多くなっているという、そういうお話もあったようでございます。そういう点から考えて、やはり強化をきちっとしようということで、教育の場でもそういう仕組みを国はしているわけで、国の仕組みに対して要するに縦列的にと、さっきは縦列的に言ったのだけれども、なかなか縦列的にもうまくいっていないのだけれども、教育委員会だって縦列的に一つもいっていない。だから、要は合併特例債の運用というのは、そういう不公平をどうやって対応するかというのが使える、そういうことだと思うから即刻やろうと言えば、やろうという意欲がないからできないので、それは確かに土地もない。ないのは買わなかったのも悪いけれども、実質的に何とかしなければいけないということを、まず教育委員会というか、そういう現場の人たちが考えなければできないのではないですか。だから、自分たちがやろうという意欲がないのに、どうやってできるのですか。意欲がないのと違いますか、これ。だから、何とか計画を立てますという段階でしょう、即やらなければどうするかと、安全対応のために何とかそういうことがないようにしますと言っているだけで、だけれどもそんなことばかり言ったってしようがないです。つくるだけの考え方を、どうやって予算を捻出するか、必要だからやりましょうと言わなければ、要するに市長のほうだって予算化を考えもしないのではないですか。遠慮するということ、遠慮する必要ないです、こういうことは、何で遠慮するのですか。基本的に、要は武道館の設置をいつまでにやるかということを、計画を立てながら現状認識でもいいけれども、いつまでやるのですか。やらないのですか。



○小高時男議長 松本教育総務部長。



◎松本敬司教育総務部長 このご質問につきましては、再三ご質問いただいております。前からご答弁しておりますように、現実的には教育委員会としては武道場設備そのものについての必要性というのは十分認識をしてございます。ただし、現状からいって例えば大井中学校あるいは大井東中学校につきましては、あの形状からいって敷地の中にどういうふうに建てればいいのか、新たな場所を確保しなければならないとか、そういった問題もあります。例えば新たな敷地を確保するためには、道路を渡って違う土地を求めていくのか、そういう現実的な問題がございますので、当面私どもとすればまず授業に支障のないように、体育館を活用して、今現在も体育館を活用して実施をしておりますけれども、そういったものがさらに安全にできるような形で、現状とりあえず整備を図っていきたいというようなことでお答えをしているところでございます。ただし、何も教育委員会としては、それで将来的にも十分そこでいけばいいのだということではなくて、当然敷地的な問題とか、そういったものを考え合わせながら、将来的にはそういったいわゆる本格的な例えば武道場、そういったものが建設できれば、それに私どものほうとしてもこしたことはないというふうな考え方で、別に整備計画そのものを不必要なものというふうに考えているものではございませんので、その点だけは理解していただきたいと思います。

 以上です。



○小高時男議長 松尾勝一議員。



◆19番(松尾勝一議員) 松尾でございます。基本的には、不公平の是正ということをまず考えたら、要するに教育委員会としては必要ですと言わなければだめではないですか。要するに、いろいろと講釈並べて、できれない環境だけを並び立てられるけれども、実際に必要なのだと、教育委員会としては必要なのだと、それで要するに押し通さなければしようがないのではないですか。でなければ、いつまでたったってできっこないです。だから、こういう不公平な教育環境というものをいかにして是正するか、そういうためにこういう合併特例債を活用しますと、だったら土地は周辺を探してでも買うし、西中学校なんていうのは用地は結構あるのです。だから、そういうことをやっぱりやろうとしなければできないではないですか。今お聞きしたところでは、要するに計画計画、先延ばしではないですか。いつまでにそういうものをつくる気があるのですか、再度お伺いします。教育長さん、特に教育長という立場で教職員の先生方がどのように、教育をするためにはこういう施設は整備しなければいけないとか、そういうことが結構上がってきていると思うのです、現場として。だから、そういうことをはっきりと言っていただいて、要するに先生方の校長さんたちの声を十分認識をして、そういう施設責任者にやれと言わなければだめだと思うのだけれども、いかがでしょう、あわせてお願いします。



○小高時男議長 松本教育総務部長。



◎松本敬司教育総務部長 まず、これはご質問者のほうの意に沿うかどうかは別にしましても、教育委員会としての考え方を申し上げたいと思います。まず、現状各学校施設がございます。これまでもたびたび申し上げていますように、まずは児童生徒の安心安全、これを優先して施設整備を図っているところでございます。それにはまずは耐震化を終了させると、これについては平成24年度までに終了すると、その後かねてからいろいろ課題になっています。これも一つは今のお話からすれば、見方とすれば、旧市町のそういった合併したことによる格差というのでしょうか現状の違い、その辺から見まして、例えば老朽化した校舎、これにつきましてもやはりどうしても手をつけざるを得ないという状況がございます。それから、新たに新学習指導要領が定められまして、中学校におきましては平成24年度から、小学校については平成23年度から新たな教育課程に基づいて実施をされていくわけですけれども、その中で武道の必修化、こういったものが新たに文部科学省のほうから提起され、その整備についても促進を図るように話が来てございます。ただし、私どもそういったいろんな、さまざまな教育委員会として施設を抱えている現場としましては、やはりその中でどれを優先してやっていくべきか、そういったものについては十分検討させていただいているつもりでございます。

 その中で、今現在取り組もうとしているのは耐震化が終われば、その後はかねてからいろんな各学校を見てわかるとおり、やはり何とかしたいというものがたくさんございます。そういった中で、まずは大規模改修、そういったものを順次手をつけていきたいというふうに考えております。ただし、武道場につきましても、当然その必要性については教育委員会としても十分認識しているというふうなことで、お話をさせていただいておりますとおり、将来的には可能な限りそういったものについては確保していきたいというふうな考え方は持ってございます。ただし、当面それが1年、2年先に確保できるかというと、そうではないという現状がございますので、少なくとも現在使っている体育館での武道の実施について、それよりもっと環境を整えて安全にできるように、そういった形で実施をしていきたいということで、現時点でいつまでに武道館を設置する、そういったことについては現時点では申し上げることはできません。

 以上です。



○小高時男議長 松尾勝一議員。



◆19番(松尾勝一議員) 松尾でございます。いろいろご苦労あると思うのですが、細かいこと申し上げますと、西中学校の場合にはやはり体育館のこっち側は今テニスコートで使っています。だから、あそこだって武道場をつくるには大いに適地です。それから、要するにテニスコートの不足分については、やはりケヤキのあるところの向こう側が道路まで幅員を広げるべき余裕はあるのだけれども、そういう交渉をするという、必要だからという形ではっきりと言わないから、なかなか相続が出たときあそこの土地の買収ができていないわけでしょう。だから、あそこのところにちょっとテニスコートが2面ぐらいできます。そういう用地というのはちゃんとあるのだから、それが必要であれば、そういうところは予算を何とかして対応できるなら用地を買うとか、それから大井中学校は大井中学校なりにいろんな場所というものがあるのです、やろうとすれば。だから、横っちょ狭いからといったら買わなければいけないところだってあるのではないですか、買おうとしないのではないですか。だから、はっきり言わないからです。校長先生あたりがこうしたらいいという一つの方針があるのだと、こうしてほしいという要望があったら羅列しながら、これを何とかいつまでにやるという、そういう方針をきちっと出してください。こんなことしていたら、いつまでたってもできません。何もできないでは、やることないでは、そのうちにおれらの定年来てしまったからやめたと言えば、次はだれがやるのですか。そういう一つの方針一つもはっきりしていないのでは、そういうことは抜きにして、何とかやる気でやってください。

 次に、屋上整備でございます。確かに安全安心ということを考えなければいかぬし、フェンスが外についているところと、要するに中に人が上がって、それから出ないようにという形で1メーターぐらい中にフェンスがずっとついているところもあります。それは安全安心からやったのだと思うのだけれども、清掃とか掃除とか、そういうこと屋上を田園にしないための方策は一つもないのではないですか。ただ、形式だけやりました。やっているから、何か起こったときはやったのだけれども、こうなったという、それだけで答えを出すためのものだけではないですか。だけれども、常時やっぱりあそこを管理していくという管理体制をきちっと持たないと、つくっただけではだめだと私は思うのだけれども、現実どう把握しておられるのですか。



○小高時男議長 松本教育総務部長。



◎松本敬司教育総務部長 屋上の今のお話でございますけれども、これはまず確認することは学校でできることだと私は考えております。ただし、その状況に応じて例えばそのフェンスのある学校、ない学校がございます。今お話があったとおりでございます。フェンスがしてある学校、これにつきましてはやはり別に1時間も2時間もかけてではなくて、ちょっと気がついたときに生えている草を例えば取るとか、そういった行為はこれは学校でもできることだというふうに私のほうは考えております。ただ、どうしてもやはり危険なところというのは、これは現実的にはございます。私も先日屋上に上ってみましたけれども、危険な箇所というのはやはりありますので、そういった箇所につきましては、先ほどもご答弁いたしましたように、現在そのお話がございました高架水槽のいわゆる委託清掃を年1回やってございますので、これの業務とあわせてそういった部分は少なくても年に1回程度できるかどうか、それについては来年度予算等も答弁関連してきますので、それについては教育委員会としては十分考えていきたいというふうに考えております。



○小高時男議長 松尾勝一議員。



◆19番(松尾勝一議員) 松尾でございます。いろいろご苦労は多いと思うのですが、本当にこう真剣にそういう場所場所に適任者というか、そこの施設責任者というものも、そういうことも踏まえて細かいところまで見ていただきながら、やはり教育委員会として取りまとめて対応していただくということをあわせてお願いをいたしまして終わります。

 それから、特に高齢者に対しての対応ですけれども、私が市長に言いたいのは、基本的にはやはり今日お年寄りがどういう生活をしているかということをよく理解をするような、だからいろんなお話を聞いたりなんかされるためにいろんなところへ出かけておられるでしょうけれども、実際に困窮していると、困窮ではないまでも出不精といえば出不精でしょうけれども、なかなか外にも出られない、テレビを頼りにして家の中に閉じこもっている、なかなか外へも出ない。本当は外へ出てどんどん歩けば一番いいのだけれども、なかなか年取っていると、そういう傾向はないの。やはりどうしたって足も劣ってきたりなんかしますと、外へ出て人に迷惑かけてはいけないとかと、そういうことがまず先行するわけだから、そういうことをよくご理解いただいて、やはりそういうところを訪問したりして、だから地域でのお互いの隣同士のつき合いとか、そういうことがよくやれるような地域づくりをまずしていかなければいけないのです。福祉のところで一番問題にいつも言われるのはそういうところで、例えば民生委員さんが何かその仕事なのだとかと、民生委員におっつけるとかと、そんなことではなくて隣の人が隣の人をどういたわるかという、そういう一つの考え方に適するような形に方向を持っていかないと、今日のこういう高齢化社会の対応というのはなかなか難しいと思うの。だから、地上デジタル放送の問題はさておきましても、地上デジタル放送そのものに対しても隣がどうしているのか、そういうこともよく踏まえて、うちはこうだからお互いにこうしたほうがいいとか、そういうふうなことを言えるような形に持っていかなければいけない。だから、そういう点をもう少し真剣にお考えいただきますように、お願いいたしまして終わります。



○小高時男議長 松尾勝一議員の質問を終了します。

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○小高時男議長 次に、岩崎公夫議員の質問を許します。

       〔17番岩崎公夫議員登壇〕



◆17番(岩崎公夫議員) それでは、私は5つの項目に基づいて質問をさせていただきます。

 まず1つ目は、高齢者・障がい者の日常生活支援と見守り活動についてであります。家庭ごみを集積場に持っていくのが困難な人は、現在月800円を払いまして、そして個人の負担で対応しているというのが現状です。一般市民の場合は、ごみ集積場に持っていけるので無料ですが、家庭ごみを集積場に持っていくのが困難な人、こういう人というのは体が不自由な人などが考えられます。これらの人が有料でごみ出しを行っているのを聞きましたら、市内では40人ぐらいいるとのことです。市は、高齢者に優しい市政をとよく言いますが、このような人こそ支援するのが市の福祉施策ではないでしょうか。また、こういう人こそ日常の見守りが必要ではないでしょうか。

 そこで、伺います。市の責任で見守り活動も位置づけて、無料で支援すべきと思いますが、この点についてどうか伺います。

 2つ目は、国民健康保険証は市民の命綱です。全員に交付すべきであります。この点については、前回も私この議場から質問いたしました。国民健康保険証は、担当課の努力によりまして、この間担当課でとめ置きになっていた高齢者、子供のいる世帯には、短期ではありますが、国民健康保険証が届きました。これについては一歩前進したと評価しております。しかし、前回の質問のときに、まだ未交付になっている、とめ置きになっている世帯が382世帯、私どもが資料要求した資料を見ますと、平成21年度は302世帯となっております。また、106世帯がこの間調査の中で明らかになったのは、106世帯がいないということが報告されておりました。また、私が前回の議場で質問したときに、資料がないということで答弁がされないで、その後報告されました長期に保険証がとめ置きになっている実態について、私この資料を見て本当に驚きました。この資料によりますと、3年から5年未満、要するに未交付になっている、こういう人が231人もいるということであります。

 そこで、お伺いをいたします。1つは、とめ置きになっている世帯の生活実態を担当課としてはきちんと把握されているのかどうか、まず伺います。2つ目は、訪問の調査の結果、いないというふうに報告された106世帯、これについてはどうなっているのか、実際にいないのか、それともいるのかどうかということも、きちんと追跡される必要があるかと思いますが、この点についてはどのように対応しているのか伺います。そして、今、消えた高齢者のことが社会問題になっております。こうした点からも、この対応については大変重要だと思いますので、この点について伺います。

 3番目、高齢者の保健福祉支援の充実についてであります。これについても、何度か私議場から質問しておりますが、1、75歳以上の高齢者の特定健康診査は、国民健康保険加入者も今窓口では1,000円を払って健康診査を受けることになっておりますが、75歳以上の高齢者についても同じ仕組みとなっております。市は、高齢者が日本一元気なシルバーをということを市長が言っております。現在、特定健康診査の受診率が、特に75歳の高齢者については受診率が下がっているのではないでしょうか、この点について、そしてこの原因と考えられるのが、健康診査が窓口で1,000円を払わざるを得ないということが1つと、もう一つはこの健康診査の項目の中にがん検診の早期発見でありますエックス線胸部検査、これがないこと、また便潜血、これも大腸がんの早期発見でありますが、これも検査項目には入っておりません。そして、この検査を受けるには2つで1,000円を払わなければならないということがありますので、どうしてもお金が必要になります。そういった点から受診率が下がっているものというのが考えられます。高齢者が早期治療を行えば、医療費も高額にならずに済むわけです。だから、医療費の軽減にもこれによって対応できるわけであります。そして、県内で70市町のうち、現在この窓口での75歳以上の後期高齢者については41市町が独自に支援策をやっております。市としても、窓口払いの無料化をぜひしていただきたいというのが1つ目であります。

 2つ目は、75歳以上の高齢者が実際には差別を受けているということで、その一つに国民健康保険に加入していないからと、国民健康保険が指定する保養所への利用補助、これがありません。現在、お隣の富士見市や三芳町などはこれを具体的に補助をしております。そういった点で、どうして当市ではできないのか伺います。

 4点目です。北野・大原の地区は、狭い道路がありまして、待避所の確保が必要であります。この点について伺います。北野・大原地区は、狭い道路が多くあり、車のすれ違いのときに、やむを得ず駐車場のあいているところに乗り上げたり、また時によっては他人の敷地に乗り上げて、そして対応しているというのをよく見かけます。この間、担当課の努力もありまして、待避所の確保をされ、そういった中で市道の拡幅も多くされてきております。そういった点では、本当に住民の方も喜んでおります。しかしながら、現在でも車の往来が激しい市道で、すれ違いが困難な場所が幾つかあります。その一つには、何回か私も質問してきましたが、なかなかまだ現実に実現しておりません。北野1丁目と2丁目の境になっている、これは川越市に抜ける道路でありますが、市道第508号線、ここはもと根岸医院があったそばなのですけれども、ここの反対側の駐車場について、何とか拡幅できないかということを質問してきましたが、これについてどうかということです。もう一つは、大原公園の通りです。これ市道第501号線でありますが、この中で石川ストアという八百屋さんがありますが、ここのところがやはり同じようにすれ違いのときに困難な場所となっております。そういった点では、すぐそばに駐車場がありますので、ぜひ地権者と話し合うと、これは前の質問のときに回答として得られておりましたので、その後具体的に地権者と話し合ったのかどうか伺います。

 5番目です。北野・藤間陸橋を利用者の声を今後の施策に生かすべきについてであります。1つは、改修計画を市民に説明するということでありますが、説明で当然市民から出てきた要望などについて、市は今後どのように反映させるつもりなのかどうか。2つ目は、この陸橋を利用している人が朝、昼、夜と、私時々通りますけれども、よく利用しているのを見かけます。特に利用している人の多くは北野地区や、また霞ケ丘団地などからこちら側、北野のほうに渡る場合にこの橋を使っているのを見かけるわけであります。それとあわせて、大原地区のほうからもここを通って利用しているという方も実際におります。そういった点では、多くの方がこの陸橋を利用しているわけであります。そうした中で、今回改修するということでありますが、これについてもなかなか何回か質問の中でも、いつまでに予定していますということがずるずると、まだいまだに改修がされておりません。そういう中では、早期に改修することを強く住民の方は望んでおります。そういう点で、特に住民の方が強い要望を持っているのは、自転車や高齢者が手押し車などでも渡れるように、建てかえ計画が当然今後は必要であります。ですから、そういう点からそのために川越市と協議したり東武鉄道に要請すべきと考えますが、この点についてどのように考えているのか伺います。

 以上で最初の質問を終わります。



○小高時男議長 宮崎健康医療部長。

       〔宮崎光弘健康医療部長登壇〕



◎宮崎光弘健康医療部長 それでは、健康医療部に大きく3点ほどご質問いただいておりますので、順次お答えをさせていただきます。

 まず、高齢者・障がい者の日常生活支援と見守り活動についてお答えをさせていただきます。ご質問の要旨につきましては、家庭ごみを集積所まで持っていくのが困難な人に、安否確認を含めて市の責任で無料で行うべきということでございますが、現在当市で実施しております高齢者等ごみ出し支援事業について説明をさせていただきます。この事業は、身体が虚弱なため、ごみ出しが困難で、身近にごみ出しの協力者が得られない高齢者及び障がい者を対象にしております。8月末現在の登録者数は、単身高齢者及び高齢者のみの世帯が49、単身障がい者及び障がい者のみの世帯が6、高齢者と障がい者の世帯が1、全体で56世帯となっております。実施方法としては、ごみ出しが困難な高齢者、障がい者の家庭ごみを各地域のごみ集積日及び集積内容に合わせて、自宅の玄関前から集積場所まで、業務を委託しておりますシルバー人材センターの会員の方が運ぶものでございます。利用の可否については、他のサービスと同様にケアマネジャーまたは地域包括支援センターの実態調査により、申請書に添付していただく意見書を参考にして市が決定をしております。また、サービスの内容については関係者で打ち合わせを実施してから、サービスを提供しているところでございます。そこで、サービスを利用した方は利用料として1カ月当たり何回利用しても800円を負担していただいております。

 一方、本事業は県下では11の自治体で実施しております。他市においては、おおむね週1回、月に4回程度、市職員等が回収し、直接清掃センターに持ち込む方式を採用しているという現状でございます。それと比較しますと、当市ではことし7月の利用者1人当たりの平均収集回数ですが、可燃ごみ8回、容器包装4回、資源物3回、燃えないごみ2回の状況でございます。また、収集者はシルバー人材センター会員でございます。予算は150万円程度で、さらに受益者負担の原則などから利用料を徴収させていただいております。現行の本事業は、介護保険の介護要件とリンクする制度ではございませんが、実態としては障がい者以外は全員の方が介護認定者となっておりますので、今後の制度の見直しも検討する可能性があるものと考えております。このように他市の事業運営とはかなり違いがありますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。

 続きまして、国民健康保険証は市民の命綱、全員に交付をということについてお答えをさせていただきます。短期被保険者証保管世帯の実態につきましては、6月の議会でもご答弁をさせていただいたところでございますが、昨年度県の緊急雇用対策補助金を活用した業務委託により実態調査を実施し、保管対象世帯919世帯中431世帯に短期被保険者証を交付することができ、54世帯が被用者保険の加入等により国民健康保険資格のない世帯であることが判明したところでございます。また、106世帯は居住実態のないことが判明しましたので、現在職権消除に向けて職員による最終実態調査を実施しております。なお、調査終了時点で保管のままとなっていたのは328世帯でございましたが、審議資料にもありますように、本年8月末現在では302世帯となっております。また、9月末で現在の保険証の有効期限を迎えるため、滞納世帯の生活実態調査を含め、納税相談等来庁していただくよう通知を発送したところでございます。被保険者の所在が確認された場合は、郵送するなど短期被保険者証の長期保管の解消に努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、高齢者の保健福祉支援の充実をについてお答えをさせていただきます。1点目、高齢者の健康診査の窓口払いを無料化についてでございますが、後期高齢者の健康診査は国民健康保険の特定健診とともに厚生労働省の特定健康診査の実施基準の定めに準じまして、2市1町同一の内容で実施しております。健康診査は、東入間医師会へ委託し、個別健診とすることで県内でも高い受診率となっております。病気の早期発見、自己の健康管理のための健診をより一層受診しやすくするため、平成22年度においては受診期間を1カ月早めて6月から11月の6カ月間実施しているところでございます。健康診査は、1件当たり1万500円が東入間医師会との委託料となっておりますが、うち窓口負担は1,000円となっております。国民健康保険の特定健診も同様でございます。窓口負担の無料化につきましては、富士見市、三芳町と足並みをそろえての実施を考えておりますので、平成25年度からの後期高齢者医療制度の新制度の動向もございますが、富士見市、三芳町と協議してまいりたいと考えております。

 2点目の国民健康保険保養所の利用補助についてですが、後期高齢者医療の被保険者の方からも要望も高いことから、また保養所を利用して健康の保持増進を図っていただくために、関係機関との調整等を行い、保養所の利用について検討していきたいと考えております。

 以上です。



○小高時男議長 山下都市政策部長。

       〔山下晴美都市政策部長登壇〕



◎山下晴美都市政策部長 都市政策部に関するご質問にお答えをさせていただきます。

 大原地区の市道第501号線、北野地区の市道第508号線は、市道が狭い場所に車がすれ違える待避所の確保とのご質問にお答えをさせていただきます。市道第501号線及び市道第508号線の2路線につきましては、大原、北野地区の住民の皆様方の生活道路となっております。ふじみ野市と川越市方面を連絡する重要な路線であることから、通過車両や通勤通学、それから買い物等の多数の通行者の集中する道路でもございます。これらの道路の関係のご指摘のとおり、通行量に対しまして狭隘な道路であるということから、歩行者の安全確保や車のすれ違い等が難しい等の対応に苦慮しております。この対策といたしまして、市道第501号線は約92メートル、それから市道第508号線につきましては約134メートルですが、道路幅員を4メートルから0.5メートル拡幅いたしまして4.5メートルとし、わずかではございますが、待避所の確保に努めてまいりました。今後におきましても、用地確保等が非常に難しい問題もありますが、沿道の駐車場の地権者に用地の提供のご協力をいただき、沿道に開発行為等が発生した場合につきましては、開発者に道路拡幅の協力依頼等を行いまして、引き続き待避所の確保や安全な歩行環境の確保に向けて努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、北野陸橋を利用者の声を今後の施策に生かすべきについてお答えをいたします。10月上旬から始まります北野・藤間陸橋の修繕工事についてですが、今回の修繕の主な内容は腐食した鉄部の補修や路面の撤去、新設、塗装の塗り直しなどの構造体をリフォームする、防犯を考慮した側面上部パネルの半透明化、それから既設照明灯が現在2基ついておりますが、これをLEDに交換し、同様の照明設備を1基増設するというものでございます。構造や形態を変更する内容は含まれておりません。地元の方が要望されているとおり、自転車や手押し車が通れるようになれば、アクセス時間の短縮や市民生活の利便性が向上される、十分認識しております。現状では国土交通省から通達されました幅員勾配の構造規定によりまして、皆様方が安全で安心して利用できるようなスロープの設置は難しいと判断しております。車路つきの階段の場合ですと、階段の勾配につきましては25%を超えてはならないという旨の規定がございますので、スロープつきにするためには現状を利用しての改修ではなく、歩道橋のかけかえが必要ということになってくると考えております。現在におきましては、非常に厳しい財政状況により、具体的な対応を早期に図ることは困難な状況ですが、今後とも自転車による歩道橋通行問題については解決に向けまして取り組んでいく必要があると認識しております。川越市、それから東武鉄道株式会社と協議を行い、研究して考えてまいりたいと思いますので、よろしくご理解のほどお願いをいたします。

 以上です。



○小高時男議長 岩崎公夫議員。



◆17番(岩崎公夫議員) それでは、質問のちょっと順序を変えまして、5番目の北野・藤間陸橋についてでありますが、ようやく10月上旬に工事開始というところまで見通しがついたわけなのですけれども、今答弁の中では今後やはりこれをかけかえが必要だということで、担当部長も話しているわけです。ですので、やはりこれはすぐにかけかえというわけではないのですけれども、実際にはある程度の計画をもって進めていかないと、実際に財政的な面もありますので、やはりきちんと川越市とこの問題について協議をする、また東武鉄道に要請するということを具体的に約束をするというのか、そういったことが今後の課題としては必要だと思うのですけれども、そういう点ではそういうことを担当課としては進めるつもりがあるのかどうか伺います。



○小高時男議長 山下都市政策部長。



◎山下晴美都市政策部長 現在は、今現況の歩道橋を修繕をするということになりますけれども、スロープつきのものになりますと非常に場所が大きくとられるということから、その辺を含めて川越市あるいは東武鉄道に協議をしていきたいと思っております。

 以上です。



○小高時男議長 岩崎公夫議員。



◆17番(岩崎公夫議員) 協議をするということですので、ぜひこれを早期に協議を始めるということをぜひ進めていただきたいということで、今後にぜひ担当課としての努力を期待しますので、この点については質問を終わります。

 4番目の北野、大原地区の狭い道路の拡幅の問題なのですけれども、これについては本当に担当の方が努力されているというのも私どももこの点については評価しております。そうした中で、今回質問したようなところが実際には地権者がありますので、なかなかやはり難しい点はありますけれども、これ系統的に実際には話し合っていかないと、なかなかこれも見通しがつかないのではないかということなのですけれども、実際にこの間何度かこの地権者との話し合いがされたのかどうか伺います。



○小高時男議長 山下都市政策部長。



◎山下晴美都市政策部長 大変申しわけございませんが、地権者との話し合いはしてございません。ただ、開発行為等が出された場合には進めていきたいというふうに考えてございます。

 以上です。



○小高時男議長 岩崎公夫議員。



◆17番(岩崎公夫議員) そうすると、開発行為がなければ、要するに地権者との話し合いはしないという対応なのでしょうか、確認します。



○小高時男議長 山下都市政策部長。



◎山下晴美都市政策部長 申しわけございません、そういうことではなく、もちろんその地主さんにも対応させていただきながら、開発行為が出たときにはあわせてお願いをするという意味でございますので、よろしくお願いいたします。



○小高時男議長 岩崎公夫議員。



◆17番(岩崎公夫議員) これはぜひずっともう懸案事項になっておりますので、やはりある程度のこう長期戦の関係もあるのですけれども、やはりこちら側の誠意が相手に伝わるかどうかというのも大変大事なのです。ですから、やはり私も大分前にこの問題については質問して、それ以降、この間何度か質問しなかったのですけれども、そういった中で質問しないと、なかなか具体的に動いてもらえないという点があるかと思うのですけれども、そういう点ではやはりこれは重要な路線だということは担当課も認識しているわけですから、そういう面で日常的に通れば実態もわかるわけなので、これについてはぜひ開発行為等ではなくて、計画的に地権者への対応をぜひ進めていただきたいということを重ねて確認したいのですけれども、どうですか。



○小高時男議長 山下都市政策部長。



◎山下晴美都市政策部長 ご質問のとおり、今後もお願いはしていきたいと考えてございますので、よろしくお願いいたします。



○小高時男議長 岩崎公夫議員。



◆17番(岩崎公夫議員) では、ぜひ進めていただきたいと思います。

 次は、3つ目の高齢者の保健福祉支援の充実についてであります。先ほどの担当部長の答弁ですと、1つ目の特定健康診査については2市1町に合わせて進めておりますという答弁でありました。2つ目の保養所への利用補助については2市1町に合わせているというふうには答弁しませんでした。ということで、実際にはご存じのように、今質問の中でも言いましたように、お隣の富士見市とか三芳町では実際にもう行っているわけです、保養所への補助を。だから、せめてこれを合わせてやる必要があるかと思うのですけれども、市長、この点についてはシルバー日本一を目指すのだということを盛んに言っているわけなので、これはそんなに大きい金額ではないと思うのです。ぜひこの辺はどうでしょうか。



○小高時男議長 高畑市長。



◎高畑博市長 2点目のほうですか…2点目のほうにつきましては、部長答弁のとおりでございます。これはもう私も、今議員ご指摘のとおり、日本一元気なシルバー世代を目指すということで進めて、検討をしている最中でございます。



○小高時男議長 岩崎公夫議員。



◆17番(岩崎公夫議員) そうしますと、来年度から実施するということでとらえていいのですか。



○小高時男議長 高畑市長。



◎高畑博市長 検討ということでございますので、これはもう財政的な部分ですとか、総合的に判断をして検討を進めているということでございます。



○小高時男議長 岩崎公夫議員。



◆17番(岩崎公夫議員) そうしますと、この実際に予算はどのくらいかかるかというのはもう検討されているのではないかと思うのですけれども、この点についてどうでしょうか。



○小高時男議長 宮崎健康医療部長。



◎宮崎光弘健康医療部長 特にどのくらいの方がということで予算的にはまだ積算はしておりませんけれども、数%の利用率だったかというふうに思っています、実績が。ちょっと数字が明らかでないのですが、申しわけないのですが。



○小高時男議長 岩崎公夫議員。



◆17番(岩崎公夫議員) 具体的にやはりそういった点では、今市長も日本一元気なシルバー世代ということを目指すのだということで、大分力強く答弁しておりましたので、ぜひこれは来年度から始めるように、進めていただきたいと思うのです。そういった点では、やはり予算がまだどのくらいかかるかというのも積算していないということなのですけれども、やはりそういう点では私も新市長になって住民の方から、実際に市政がよくなったのかどうなのかと聞かれるのです。だけれども、なかなか私は言いにくいのです。ですので、そういう点ではやっぱり高齢者に優しいというような点であれば、やはり即実施をするということが必要かと思うのです。実際に、例えば今議会でも補正予算が組まれておりますが、その中でやはり先ほどの答弁の中で市長が、市民の暮らしが大変になっているということを認識しているのだということを言っておりました。そういう点から、どうやって市がやはり市民の暮らしを少しでも応援しようかと、例えば少しでもある程度金額が使えるものなら、例えば7億円とか合わせて11億円ぐらい実際には出たわけです、平成21年度決算で。ですので、今年度についても、そういう面ではやはりやれるところからやるということが私は必要だと思うのです。ですので、やはりこの1番目の例えば特定健康診査についても、高齢者がなかなかやはり先ほど言いましたように、特定健康診査に行っても余り還元がないというのか、そういうことがあると実際にはでは1,000円かけて、わざわざ行く必要もないのではないかというふうに思ってしまう人もいるかと思うのです。そういうことでなくて、本当に高齢者が安心して長生きできるというふうなことが、やはり市として応援する必要があるかと思うのです。そういう点から、やはりこの点についての1のところについても、先ほどの答弁からすると、これは平成25年度から検討するということなのですか、ちょっと再確認なのですけれども。



○小高時男議長 宮崎健康医療部長。



◎宮崎光弘健康医療部長 1点目の窓口払いの関係につきましては、今年度検討しているということでございます。



○小高時男議長 岩崎公夫議員。



◆17番(岩崎公夫議員) そうすると、このことについてはいつから実施する予定なのでしょうか。



○小高時男議長 宮崎健康医療部長。



◎宮崎光弘健康医療部長 先ほどもお答えをさせていただきましたが、当然2市1町で同一でやっている事業ですから、富士見市さん、三芳町さんとも足並みをそろえてというふうにお答えをさせていただきましたが、我々が考えているのは来年度からということでございます。



○小高時男議長 岩崎公夫議員。



◆17番(岩崎公夫議員) 今、担当部長の方が来年度からはぜひ実施したいということですので、これはぜひ進めていただくということで、ぜひ期待しております。

 それと、1の高齢者・障がい者の日常生活支援と見守り活動についてなのです。先ほど部長の答弁の中でも、他市の関係も答弁しておりましたが、やはり私も幾つか調べました。そうした中で、他市はやはり福祉施策としてこの支援策をそれぞれ取り組んでいるのです。例えば川口市などは、ふれあい収集というような名目で、実際には見守りとあわせてごみの収集を位置づけているというようなことをしているのですけれども、この点についてはご存じでしょうか。



○小高時男議長 宮崎健康医療部長。



◎宮崎光弘健康医療部長 承知をしております。川口市さんのほうの、ことしの6月ですか、から始めたというのは承知しております。



○小高時男議長 岩崎公夫議員。



◆17番(岩崎公夫議員) ですから、問題なのはそういうところを調べて、それをどう市が実践するかという立場で調べないと、ただ調べましたというのでなくて、よい面をできるだけ早くやはり市政の中にもきちんと反映させるという姿勢が必要かと思うのです。この点については、具体的には見直しを検討しているということなのですけれども、ぜひこれについても来年度からやっていただきたいと思うのですけれども、どうでしょうか。



○小高時男議長 宮崎健康医療部長。



◎宮崎光弘健康医療部長 当市のごみ出しなのですが、平成15年からモデル事業として一部やっておりまして、本格的にやったのが平成16年ということで、かなり早い時期に当市はやっておりまして、その後にそれぞれの市がやり出してきたというようなところで、昨今の状況を踏まえた上でそういうやり方になってきたのかということがあろうかと思います。先ほども言いましたように、他市では清掃センターの現業職の方がいらして、直接職員が行っているという状況です。それをやるといった場合については、私どもの市については現業職いませんので、現実的にはこの方法はとれないというのがあろうかと思うのです。ですから、そういうことも含めて今の経済状況等大分変化してきておりますので、先ほど答弁させていただいたように、そういう変更する可能性もあるということで、また検討させていただきたいということでございます。



○小高時男議長 岩崎公夫議員。



◆17番(岩崎公夫議員) 今、実際に利用している方が56世帯いるということでした。その中には単身者、そして障がい者の方などが実際にいるわけです。私も、私の知っている方などは老老介護の状態なのです。1人の方はもうほとんど寝たきり状態と、もう一人の方が実際にはもう酸素マスクをつけて、そういうことをしないと外には出れないというような状況なのです。ですから、やはりそういう人については少なくても市がきちんとやはり支援して、例えば体制上、今シルバー人材センターさんにお願いしているということなのですけれども、その800円についてはやはり少なくても市が責任持って対応する、そういう姿勢が私は必要だと思うのです。本当にこの人たちは生活が毎日毎日が本当にやはり大変な思いして生活しているわけです。特に私はもう一つ驚いたのは、例えばこの800円を払うということなのですけれども、これはどういうふうに払っているのかご存じですか。



○小高時男議長 宮崎健康医療部長。



◎宮崎光弘健康医療部長 これは基本的なこの回数、かなりほかは週に1回ということがあります。当市では、先ほど回数申し上げましたが、どっちかというと18回ぐらい月にあるわけです。すると、単価に直してくると、それほどの値段ではないかと、ただ有償ボランティアの1時間の単価というのが800円なのです。そういうのを考慮しながら、その800円というふうに決めた経過があるということでございます。



○小高時男議長 岩崎公夫議員。



◆17番(岩崎公夫議員) だから、今お金の話をしているのですけれども、本当にやっぱり大事なのは福祉の心があるかどうかなのです。実際にやはりこういう体がなかなか自由にきかないと、しかも外にもなかなか出るのが困難な人だからこそ、こういうごみ出しをほかの人にお願いしてやっているわけではないですか。そういう人にこそ市が手を差し伸べないと、どこがやはり実際には援助するのですか、その点についてどうですか。



○小高時男議長 宮崎健康医療部長。



◎宮崎光弘健康医療部長 先ほどもお答えをさせていただきましたご本人さんのご負担もありますが、市としても150万円ほど支出をしているわけで、折半ということではなくて、ほとんどが市が出しているというのは、現実的にはご理解いただきたいと思います。先ほどから申し上げてあるように、そういう社会状況の変化もありますので、今後制度の見直しも含めて検討の可能性があるということでお答えをさせていただいておりますので、何らかの形での今は見直しをしていきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いします。



○小高時男議長 岩崎公夫議員。



◆17番(岩崎公夫議員) 先ほど800円の支払い方法はどうかと聞いたら、直接答弁していないのですけれども、私がお聞きしましたら、この800円については銀行か、もしくは郵便局に払い込みに行くのです。そういう不自由な人を、そういうところに実際には払い込みに行く、そういうことも実際にあるわけです。そういうことをさせていいのでしょうか、その点どうですか。



○小高時男議長 宮崎健康医療部長。



◎宮崎光弘健康医療部長 ご指摘のとおり、その辺については改善をしていきたいというふうに思っています。



○小高時男議長 岩崎公夫議員。



◆17番(岩崎公夫議員) では、どう改善するのですか。



○小高時男議長 宮崎健康医療部長。



◎宮崎光弘健康医療部長 今それを検討しているところでございますので、よろしくお願いします。



○小高時男議長 岩崎公夫議員。



◆17番(岩崎公夫議員) だから、何をどう検討しているのか、先ほども一見検討していると前向きに聞こえるのだけれども、具体的に例えばことし中には検討して調査して、それで来年度からやりますということならわかるのですけれども、やはり今お話ししましたように、生活が本当にやはり毎日が大変な思いをして暮らしている人なわけです。だから、そういう人のことを考えれば、一日も早くやはり福祉施策として無料でやると、800円を取るとかというのではなくて、問題はやっぱり福祉の心を市がきちんと持っているかどうかというのが試されると思うのです。この点についてはどうですか。



○小高時男議長 宮崎健康医療部長。



◎宮崎光弘健康医療部長 見直しの内容でございますが、集積所に行かれないということで、こういう事業をやっているわけですから、集金のほうにつきましてもご本人のご負担にならないような形での集金の方法を考えていきたいというふうに思っています。



○小高時男議長 岩崎公夫議員。



◆17番(岩崎公夫議員) だとしたら、変わらないではないですか。今のわざわざ質疑している中で、やはりこういう問題については何らかの対応が必要だというところは、部長、答弁したでしょう。今の答弁は、集金は本人に負担をさせないようにしますということで、結局お金をもらうという姿勢ではないのですか、違うのですか。



○小高時男議長 宮崎健康医療部長。



◎宮崎光弘健康医療部長 今のところ、まだこの委託については有償でやっていくということは変わりございませんので、その集金の方法についてはご負担がないような形で考えていきたいということをお答えさせていただいたということでございます。



○小高時男議長 岩崎公夫議員。



◆17番(岩崎公夫議員) ぜひ検討するということにもなっていますので、市がきちんとやはり福祉サービスとして、このふれあい収集ではないですけれども、そういったやはり立場で考える必要があるかと思うのです。

 もう一つは、こういう生活実態なわけですから、見守りという位置づけも必要かと思うのですけれども、その点についてはどうでしょうか。



○小高時男議長 宮崎健康医療部長。



◎宮崎光弘健康医療部長 それもあわせて、この事業はやっておりますので、ご理解お願いします。



○小高時男議長 岩崎公夫議員。



◆17番(岩崎公夫議員) 具体的にはごみ収集ということで、今の中には実際に見守りも含まれているのだというふうな答弁であります。ぜひこれはきちんと位置づけていただいて、やはり収集を図って、しかも本人の負担なしでやはり安心して暮らせるような、そういう施策をぜひ来年度から進められるように、担当課としても努力をしていただきたいということで、これ以上質問しても同じ答弁だと思いますので、そういうことをまた前進するように期待して、この点については質問を終わります。

 それと、2つ目の国民健康保険証の問題についてなのでありますが、これについては106世帯を調査するということなのですけれども、いつまでにこれは調査するのでしょうか。



○小高時男議長 宮崎健康医療部長。



◎宮崎光弘健康医療部長 いつまでということではなくて、なるべく早く終わりにしたいというふうに思っております。業務もありますし、その中で職員がやっていますので、そういうことではちょっと早目に終わらせたいというふうには思っています。



○小高時男議長 岩崎公夫議員。



◆17番(岩崎公夫議員) ただ、一つの目標があるかと思うのです。それはいつまでにやるとなれば、例えば10月、11月までにやるものであったら、それについての対応策も当然考えるわけです。だから、今の答弁ですと、ちょっといまひとつ、やはり早くやるとは言っているのだけれども、具体的にやはりこれは一刻も早く解決が必要な部分ではないのですか。実際にこう今、消えた高齢者の問題等が出ている関係からすると、その点についてはどうなのですか。



○小高時男議長 宮崎健康医療部長。



◎宮崎光弘健康医療部長 非常に難しいところがありまして、居住実態というのがどういうふうに最終的に職権消除するというところまでやるには、それなりの根拠が必要であろうというふうに思いますので、早目にというのはお答えさせていただいておりますけれども、そういうものを確認をするまでには少しお時間をいただきたいというのがあります。



○小高時男議長 岩崎公夫議員。



◆17番(岩崎公夫議員) この106世帯とあわせて、先ほど言いましたように、長期未交付というような実態との関係というのが、ある程度こうダブる部分もあるのかと思うのですけれども、この辺については担当課としてはどのように考えているのでしょうか。



○小高時男議長 休憩いたします。

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 休 憩 午後2時50分

 再 開 午後2時51分

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○小高時男議長 再開いたします。

 宮崎健康医療部長。



◎宮崎光弘健康医療部長 この106世帯につきましては、通常のカウントから外していますので、ダブっていない、今後出していく通知等については加算していませんので、ダブってはいないということでお願いします。



○小高時男議長 岩崎公夫議員。



◆17番(岩崎公夫議員) そうしますと、まだ3年から5年未交付になっている人たちとは別個に、実際にはいるのだけれども、いるということが確認されて231人もいるというふうな理解でよろしいのですか。



○小高時男議長 宮崎健康医療部長。



◎宮崎光弘健康医療部長 3年から5年ということで、その保険者証の渡っていない方がありますけれども、これらを含めて9月にはもう一度精算といいますか、もう一回新たに出し直しますので、そういう意味ではこれは含まれていますけれども、もう一回調査の対象になってくるということでご理解いただきたいと思います。



○小高時男議長 岩崎公夫議員。



◆17番(岩崎公夫議員) 時間がありませんので、今私が質問したのは、このふじみ野市の福祉施策、そういう中でやはり弱者に対する施策というのが本当に今こそ求められていると思うのです。そういった点から、例えば国民健康保険証は本当に市民の命綱でもあるべきです。それが5年間も未交付の状態になっているということは、その世帯がどういう状況なのかというのをきちんとやはり市のほうで把握する必要があるというようなことだと思うのです。

 それと、もう一つ、私が質問しました高齢者・障がい者の日常生活支援のごみ出しの問題についても、やはり見守りが必要でありますし、そういう中では福祉施策として無料で、きちんとやはり早く実施するということを要望して、質問を終わらせていただきます。



○小高時男議長 岩崎公夫議員の質問を終了します。

 休憩いたします。

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 休 憩 午後2時54分

 再 開 午後3時06分

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△時間の延長



○小高時男議長 再開いたします。

 本日の会議時間は、議事の都合により延長いたします。

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○小高時男議長 次に、前原かづえ議員の質問を許します。

       〔15番前原かづえ議員登壇〕



◆15番(前原かづえ議員) 15番、前原です。4点にわたりまして質問させていただきます。

 最初に、平和都市宣言についてです。これまで日本共産党の議員団は、合併後のふじみ野市におきまして非核平和都市宣言を行うよう、議会でも取り上げてまいりました。昨年4月、アメリカのオバマ大統領のプラハ演説、ことし5月に行われたNPT核不拡散条約再検討会議とニューヨーク集会など、世界中に核廃絶の機運が高まっている歴史的な年に、このふじみ野市でもようやく制定されるわけです。宣言案についてのパブリックコメントは80通に達し、非核、核廃絶の明記を求める意見は寄せられた意見の80%を占めていたということを、市民・都市常任委員会での審議の中で報告を伺いました。よりよいものを求める意思の結集が、今回の宣言を生み出してきたと考えます。大変ご苦労さまでございました。宣言したからは、それでよしというふうにするのではなくて、核兵器のない世界実現に取り組むことを期待すると書かれました平和都市平和市長会議加盟認定書、ここにコピーがありますが、これに恥ずることのないように、加盟都市としての活動方針と計画の実践が求められると思います。平和事業に関する予算が年々縮小されている中で、宣言を機に充実の方向へ転換を図っていただきたいと思います。平和コンサート、それから展示など、事業として上がっていますが、期日を決めての事業だけでなくて、常に市民にアピールし、市民の意識を喚起することも必要だと思います。そのためにも、平和への思いを発信している市であることをアピールする看板、要所要所に設置すること、これは事業のほうの中でも掲示板掲出というふうには市民周知の方法として書かれてはいますけれども、行政境あるいは上福岡駅東西の口あるいはカリヨン広場とか目立つ場所、要所要所のところに看板を設置する、ある自治体では平和都市宣言塔という名称で行っております。ぜひこれを検討していただきたいと思います。

 それから、10月中旬に懸垂幕ということで、これも事業の中に上がっておりますが、その名称、中に組み込む言葉が幾つか例示されておりますけれども、先日湯沢市の市庁舎にある宣言記念標語募集というものを見ました。「温かい笑顔と平和でおもてなし」ということで、この平和都市宣言を記念した標語を募集して、その優秀作品が印字されて庁舎に掲げられているという、まさに市民参加の形での行われておりますので、ぜひこういうことも考えていただきたいと思います。

 それから、旧上福岡市には戦時中に弾薬を製造した火工廠があります。県の平和資料館でもこれは展示されておりますが、その跡地に平和のモニュメントを掲げるなど、歴史を語る碑の設置なども、これを機に考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、広島平和式典へ中学、高校生を派遣するなど、平和事業の充実をということでお尋ねいたします。この県内で広島平和式典に市民参加などを実施している自治体が幾つあるのか、まずそこの点についてお尋ねいたします。旧上福岡市では中学、高校生の派遣と同時に議員の方たちも派遣されていて、現地の式典に参加されているということも聞いておりますので、ぜひこの復活を願うものです。よろしくお願いいたします。

 次に、ビバホームの西側道路の雨水対策です。このことにつきましては、昨年の9月と12月議会で取り上げています。住宅内への浸水は車庫にある車を使用不能にし、買いかえたという人とか玄関前が川のようになるなど、いまだ改善されておりません。道路や雨水管の構造上の問題など、現場確認をしている市の緊急な対応を望むものです。泥が詰まった側溝の掃除など、当面の対策と今後の雨水対策計画についてお尋ねいたします。その中には、当然雨水浸透槽の設置など、雨水浸水被害の解消対策も含まれていますので、ぜひ具体的な答弁をお願いいたします。

 3番目に、高齢者介護・福祉の充実ということでお尋ねいたします。介護保険制度改定に向けての課題です。共産党が全国で5月に行った介護保険制度の見直しに向けてのアンケート調査ででは、重い負担を理由にサービスを抑制している人がいるとの回答が76.2%にも上っています。厚生労働省は、今法改正に向けて動き出していますが、平成24年には3年ごとに行われます市町村介護保険事業計画と介護報酬、診療報酬の同時改定時期でもあります。そこで、ふじみ野市の第5期の準備を進めるに当たって、これからの下半期は予備調査、平成23年度は本調査と計画策定に当たっての市民の実態調査が必要なことだと思います。そのためにも、現場調査を実践する地域包括支援センターへの補助金の復活など、来年度の予算の中に組み入れていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。また、保険料につきましても、第4期は10段階11区分と細分化されました。細分化されたことについては大変評価するものですが、今度第5期の計画をするに当たりまして、現在保険料、第1段階の非課税の人でも年間1万7,200円という額を支払っているわけです。基準額の4万3,200円というのが果たして妥当なのかなど、検討すべき課題がさまざまありますので、その考え方について質問いたしますので、よろしくお願いいたします。

 介護保険利用料の補助支援策です。今、施設サービスを利用する際には、施設サービスの1割負担に加えて05年に導入されました居住費、食費が自己負担で、これも大変になっています。今、市の利用料支援策としては、この居住費、それから食費の補助を行っていますが、その対象となるのは保険料の所得段階でいきますと第3段階までの方が対象となっています。この市で発行しています介護保険のパンフレットを見ますと、そのように書かれております。この補助対象枠を広げるなどということを検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。

 また、高額介護サービスは限度額を超えた場合、申請すると後から戻る仕組みです。立てかえ払いも本当に大変なのです。手続も大変です。この限度額の引き下げなど、検討すべきと考えておりますが、いかがでしょうか。私の周りには、制度を使ってリハビリを進めたいけれども、経済的なことがネックで頼めない。同居の子供には気兼ねをし、外出も思うようにいかず、だんだん気力も体力もうせてきたという人、それから老夫婦で、おじいさんがようやく施設に入ったのだけれども、その途端に費用の支払いで生活が苦しくなったなど、介護に係る経済的負担が大変だという相談が多く寄せられております。こういう方たちへの補助支援策として、先ほど言ったものについて、ひとつ方法としてお尋ねする次第です。

 それから、特別養護老人ホームなどの入所待機者解消策についてお伺いいたします。全国で今42万人に及ぶ特別養護老人ホームの待機者数と聞いています。ふじみ野市の各施設の待機者数について、まず数を確認させていただきたいと思います。そして、市の第4期介護保険事業計画の特別養護老人ホームの基盤整備については、市内3カ所の特別養護老人ホームで30床ずつ増床する計画がしてあるわけですが、その進捗状況と多分それでは当然足りない状況の中で、今後どのように待機者解消策を考えているのか、お聞かせ願いたいと思います。

 4点目に、大井保健センターを地域の保健事業の拠点として充実を図ることでお尋ねいたします。公共施設適正配置計画案には、将来的には大井保健センターをなくして上福岡保健センターとするというふうにしてあります。しかし、一方では保健事業の実施に当たっては、他の公共施設などを積極的に活用し、市民の利便性に配慮した事業実施の検討を行う、こういうふうに書いてあります。市民の利便性に配慮したとするならば、廃止ではなく建てかえをして、機能の充実を図ることこそが市民の求める方向だと思います。ひきこもりの高齢者、ひとり暮らしの高齢者、この方たちを地域に参加させるための保健事業、子育て支援事業など、健康増進の拠点としての施設の活用をさらに図るべきだと思いますが、いかがでしょうか。そのためにも職員を配置して、事業の推進を図ることをお願いしたいと思います。また、前回質問した際に、NTT社宅跡地に建設されるマンション完成によって需要も変わるので、その際には保健センターの機能充実についても検討したいというご回答がありました。その点についてのその後の検討状況もお答えいただきたいと思います。

 以上、4点にわたって質問しましたので、よろしくお願いいたします。



○小高時男議長 藤田市民生活部長。

       〔藤田光雄市民生活部長登壇〕



◎藤田光雄市民生活部長 それでは、平和都市宣言についてお答えをさせていただきます。

 ふじみ野市は、ことし2月1日に平和市長会議に加盟をいたしました。3月には、平和市長会議の活動の一環といたしましてヒロシマ・ナガサキ議定書に賛同する署名を実施をいたしました。今後も、平和市長会議の加盟都市として、核兵器廃絶や軍縮推進、人権問題、難民問題の解決、飢餓、貧困の解消及び環境保護等に関する諸活動に連携して取り組んでまいりたいと考えているところでございます。また、市の平和事業といたしましては、戦後65年を迎えたことしの10月1日に、合併5周年の日にあわせまして、ふじみ野市といたしまして平和都市宣言を制定する運びとなり、例年8月に実施しておりました平和事業を、この時期に合わせまして9月27日から10月20日までの間に開催をいたすところでございます。ご質問の趣旨にもありました児童生徒に対する平和教育は、非常に重要であると認識をしているところでございまして、今年度は児童生徒がより参加しやすいように、NHK合唱コンクール関東甲信越ブロックへの出場を決めました大井中学校合唱部の皆さんによる平和ミニコンサートの実施や、小学校の国語科教材で知られる「ちいちゃんのかげおくり」に関連した資料展示、映画上映を予定をしているところでございます。

 また、ご提案のありました広島平和記念式典への中高生の派遣につきましては、若者たちに戦争の悲惨さや平和のとうとさを考え、後世に語り伝えてもらうために、戦争の傷跡を肌で実感してもらう場となり、大変貴重な経験になると考えているところでもございます。しかしながら、本年度につきましては平和都市宣言の初年度の年でもありまして、今年度は懸垂幕を作成して市民への周知を図り、来年度につきましては常に市民の皆様が平和のとうとさや大切さを認識できるように、記念碑等の設置などを検討してまいりたいと考えているところでございます。中高生の広島平和記念式典への派遣につきましては、教育委員会と連携をいたしまして、毎年実施している平和事業の取り組みの一つといたしまして、総合的な観点から調査研究課題とさせていただきたいと思っているところでございます。よろしくどうぞお願いいたします。



○小高時男議長 宮崎健康医療部長。

       〔宮崎光弘健康医療部長登壇〕



◎宮崎光弘健康医療部長 それでは、高齢者介護・福祉の充実についてお答えをさせていただきます。

 厚生労働省は、平成24年度からの介護保険制度の見直しに向け、社会保障審議会介護保険部会を開いて現在検討を行っているところでございます。その中で検討されている主な項目につきましては、在宅サービスの充実、高齢者住宅の供給、認知症支援、家族介護者支援、給付と負担のバランスなど、制度全体を見直す方針が示されております。本市としましては、国の制度改正の内容を踏まえ、ふじみ野市の実情に即した第5期介護保険計画作成に向け検討してまいりたいと思います。この第5期の計画の策定につきましては、平成23年度に策定をいたします。

 2点目の介護保険利用料の補助支援策につきましては、介護保険法に基づく高額介護サービス費の支給及び特定入所者介護サービス費を支給することによりまして、利用者負担額の一部軽減、助成でございますが、措置を実施しております。また、市独自の制度として、介護サービス利用者負担金助成事業実施要綱に基づき、利用者負担額の2分の1及び4分の1の軽減措置を実施しております。

 3点目の特別養護老人ホームなどの入所待機者解消策につきましては、介護保険施設について介護の必要性の程度や家族等の状況などを考慮して、必要な方が必要なときに入所できる体制を整える必要があると考えております。現在、入所を待機している方と入所の必要性が高い方は必ずしも一致しておりませんが、今後高齢者人口の増加に伴い、施設サービスを必要とする高齢者の数はさらに増加してまいります。そうした状況を踏まえ、施設サービスの必要量を適正に見込み、第5期計画へ反映させていきたいと考えております。

 また、施設入所の必要性が低い高齢者に対しても、住みなれた環境での生活が一日でも長く継続できるように、在宅介護サービスの充実をあわせて図ってまいりたいと考えております。さらに、介護予防事業の充実を図り、施設サービスの必要性の高い高齢者の数を減らすことで将来的な入所待機者の解消に努めることも重要であると思っております。

 続きまして、大井保健センターを地域の保健事業の拠点として充実をというご質問でございますが、現在の大井保健センターの実施事業につきまして少しお話をさせていただきます。母子保健に係る事業は、乳幼児健診、これは4カ月児、1歳6カ月児、3歳児を対象に行うものでございますが、年間36日、10カ月児を対象にした乳児相談を年間12日、未就学児を対象にしたすくすく相談を年間3日実施しております。成人保健に係る事業は、胃がん検診を年間5日、乳がん検診を年間10日、健康相談を年間12日、骨密度測定を年間1日、生活習慣病予防セミナーを年間1日実施しております。これらの事業は、ほとんど朝から実施するものであるため、前日には会場を設営しておく必要がございます。したがって、土曜、日曜、祝日及び年末年始の休日を除く年間243日のうち、おおむね150日程度は利用をしているのが現状でございます。このほか他課の利用状況としては、子育て支援課が月曜から金曜日まで家庭児童相談室として使用しているほか、幼児教室トゥインクルでございますが、これを週1回実施しております。また、体育課がシニア元気塾を実施しております。市民の利用状況としては、育児サークルや自主ウオーキンググループが使用をしております。このように保健センターの事業のみならず、他課や市民の利用にも広く供しているところでございます。

 以上でございます。



○小高時男議長 山下都市政策部長。

       〔山下晴美都市政策部長登壇〕



◎山下晴美都市政策部長 ビバホーム西側道路の雨水対策、1点目の住宅地への浸水被害の現状につきましてお答えをいたします。

 ビバホーム西側、市道第2―34号線は、県道との交差点から北側、川越市方向へ勾配がついており、集中豪雨の際には川越市方面に激しい雨が勢いよく流れ出し、道路が冠水し、何軒かの家が浸水しかけている状況を把握しております。最近では、7月5日の豪雨の際、道路冠水状況等を確認しております。現状といたしましては、近年の局地的な集中豪雨に対応できるだけの在来管でないために、道路冠水等が発生しているという状況でございます。

 2点目の浸透を妨げる泥の排除など、当面の対策と今後の雨水対策計画につきましてお答えをいたします。当面の対策といたしましては、ビバホーム西側の住宅内の道路側溝及び集水ますの清掃を定期的に行い、少しでも雨水が排水できるようにしてまいりたいと考えております。また、今後の雨水対策計画につきましては、近年のゲリラ豪雨等により道路冠水等は市内各所で発生しているところでありますので、市内全域での雨水計画を検討していかなければならない状況となっております。そこで、根本的な解決策といたしましては、雨水幹線、遊水池等を整備しなければならないと考えております。

 3点目の雨水浸透槽の設置など、雨水浸水被害の解消につきましてお答えをいたします。この地区の雨水対策といたしまして、市道第2―34号線の高圧線下の用地、道路敷地内ですけれども、に暫定措置といたしまして浸透槽等を設置し、道路冠水、浸水被害等を解消する対策も一つの手段と考えております。今後検討してまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。

 以上です。



○小高時男議長 前原かづえ議員。



◆15番(前原かづえ議員) ありがとうございました。平和都市宣言について、大変意欲的にこれから事業を展開していくという姿勢が感じられましたが、平和式典に市民参加などを実施している自治体の数ということにつきまして質問したのに答弁がなかったのですけれども、さっき派遣のことについての今後検討していくということですので、検討するに当たってはそういう先進自治体の状況とか何かも当然具体的に調べられた上での検討だというふうに思うのですが、県内の実施自治体、お願いします。



○小高時男議長 藤田市民生活部長。



◎藤田光雄市民生活部長 9市1町ということで現在把握しております。



○小高時男議長 前原かづえ議員。



◆15番(前原かづえ議員) 川越市、所沢市、東松山市、小川町という形で、東武東上線沿線が結構やられておりますので、ぜひこれについては今後の、今年度は市民への周知、来年度は記念碑のことについてというふうにやっていくということなのですが、そうしますと平和式典に対しての派遣事業については、いつから具体的にやられるのか、確認したいと思います。



○小高時男議長 藤田市民生活部長。



◎藤田光雄市民生活部長 先ほどもお答えいたしましたが、本年度は懸垂幕のこの点、周知を図っていきたいと、それから来年度は適切な場所を選定をいたしまして記念碑等を設置をして平和の大切さ、とうとさというものを市民の皆さんが認識できるような形で周知を図っていきたい、こういうふうに思っております。派遣につきましては、これはどういう形で派遣をしていくのか、いろんな形があるかと思いますが、教育委員会とも検討協議いたしながら、今後の研究課題ということで、平和事業の一環として考えていきたいというふうに思っております。



○小高時男議長 前原かづえ議員。



◆15番(前原かづえ議員) 先ほど最初の登壇したときに言ったときに、NPT核不拡散条約の検討会議のご紹介をさせていただきました。その集会には、このふじみ野市からも参加しているのです。市内では毎月6日と9日には核廃絶の署名行動を行ったり、それから長崎、広島の平和集会に代表を送るなど、自主的なグループで平和を願う活動が続けられているのです。そういう意味では、この地域は非常に運動が強いところだと思います。そういう集会や何かに若い人たちが参加いたしまして、被爆者の体験を直に聞いて、平和への思いを強く抱いたという話を伺っておりますので、ぜひこの宣言を機会に平和式典への派遣を実施するということを強く訴えたいのです。今のお話でいくと、そのこと自体はかなり後送りになる状況なのですが、それを少しでも早くすることと同時に、やっぱりなぜこれをやるかというと、平和に対する思いを広げていくということですので、そうしますと先ほど一番最初に質問いたしました標語の募集ですか、そういう形で市民の喚起を図るという、そういうことについてはどうでしょうか、宣言記念標語募集、これはできることだと思います。

 それから、もう一つ、来年度場所を選定して記念碑を建てるということですが、一番最初に私が言いましたように、1カ所だけではなくて、やっぱり行政境とか、いろんなところにわかるように立てていく、そのことについての、そういうことが行われることによって平和への思いとか、それからこの市は本当に市挙げてそういう事業をやろうとしているのだという、そのことがまた市民の誇りにもなりますので、この点についてのお考えをお願いいたします。最初に私が質問したことに対しての答弁が抜けているので、それとあわせて今お聞きしました。



○小高時男議長 藤田市民生活部長。



◎藤田光雄市民生活部長 10月1日に平和都市宣言を行っていくと、この宣言を行っただけでは何のことかよく意味がわかりません。そういったことで、しっかりその平和の大切さ、とうとさというものを市民に認識してもらう、このことが大事だと思っております。そういう意味での記念碑等を市民の目に周知できるような場所に、適切な場所を選定をして設置をしていきたいというふうに思っているところでございます。

 それから、標語の問題につきましても平和事業の中の一つとして、そういう問題も十分視野に入れて考えていきたいというふうに思っております。



○小高時男議長 前原かづえ議員。



◆15番(前原かづえ議員) では、1カ所だけではなくて、目に見えるところに、必要なところにきちんと設置をしていく、予算も来年度きちんと充てていくというところの理解でよろしいでしょうか。

 火工廠の上福岡にある歴史、戦争とか平和とかのことを語り継ぐためにも、火工廠跡地ですか、そこへの碑の設置についてはいかがでしょうか。



○小高時男議長 藤田市民生活部長。



◎藤田光雄市民生活部長 先ほど適切な場所と申し上げましたのは、設置するに当たりましてはやっぱり財政が伴います。そのつくるものによっても値段もやっぱり違ってまいります。そういった意味で、箇所数については今現在の段階で何カ所ということはお答えはできませんが、そういう形の中で市民の皆さんの目に触れることができるような場所、適切な場所を選定をして設置をしていきたい、こういうふうに思っているところでございます。



○小高時男議長 前原かづえ議員。



◆15番(前原かづえ議員) それでは、標語の募集につきましても検討されるということですので、ぜひ市民への周知と、それから皆さんへの喚起、平和への思いを市はやっぱり集約していくというのですか、その立場に立って、この宣言をしたことを機に十分な事業の展開を図っていただきたいと思います。

 次に、高齢者介護の問題なのですが、平成24年の第5期の計画を策定するに当たって、やっぱり現場をきちんとつかまえなくてはいけないのではないかということで最初に質問させていただきました。現場調査を実践する地域包括支援センターの補助金というのが以前に切られているわけですけれども、何をするにもやはり財源の裏づけがなければ十分な対応ができないわけですので、まずは市として市民の介護保険サービスを必要としている人たちがどういう状態にあるのかという、それを調べるためにも、この地域包括支援センターへの補助金の復活についてはどのようにお考えでしょうか。



○小高時男議長 宮崎健康医療部長。



◎宮崎光弘健康医療部長 地域包括支援センターにつきましては、補助ということではなくて市の委託でやっておりますから、補助金が減るとかということではなくて、委託費はことしもふやしているということでご理解いただきたいと思います。



○小高時男議長 前原かづえ議員。



◆15番(前原かづえ議員) それでは、委託費をふやしている、対象の人数もふえているわけですので、それで十分なのかどうかというところについては、どのように把握されていますか。



○小高時男議長 宮崎健康医療部長。



◎宮崎光弘健康医療部長 委託費が十分かどうかというのもありますが、確かに対象者の高齢者がふえているというのは事実あるかと思います。対象者がふえているからということではなくて、やるその内容ですか、それは多少訪問回数がふえてきたりなんかしますので、そういう意味では仕事量はふえているかというふうに思っております。やっぱりその人数がふえてくるということは業務もふえます。それと、もともと3人体制でやっているということがありますので、事務をやる人がいませんから、基本的にはそういう事務も専門家の方がやっているという実情があります。ですから、その辺は少し考慮する必要があるかというふうには、どこの地域包括支援センターでもありまして、その辺の体制の見直しとか地域の見直しとか、そういうものを含めて検討していく必要があるかというふうには思っています。



○小高時男議長 前原かづえ議員。



◆15番(前原かづえ議員) 状況を把握されているということですので、ぜひわかっているのであれば十分な対応をしていただきたいと思います。今、市のほうで独自に行っている介護保険料利用料の補助支援策の件なのですけれども、やっていらっしゃることについてはわかりましたが、その補助の対象枠を広げる。要は、先ほど居住費、食費の補助、これは保険料の所得段階でいくと第3段階、第3段階というと、このパンフレットでいきますと世帯全員が市民税非課税で、第2段階に該当しない方までは補助、その2分の1というのが出るわけです。だから、それをもう少し枠を広げて、所得段階第4段階の方が介護認定を受けて、そのサービスを利用しようとするときにも、きちんとこう受けられるように枠を広げられないか、そういうことを第5期の計画の中にきちんと組み込んでいって、少しでも利用できる人をふやすという、そういう考えはないでしょうかということでお聞きしたのですが。



○小高時男議長 宮崎健康医療部長。



◎宮崎光弘健康医療部長 介護サービス利用者負担の助成ですが、これは介護保険の特別会計の枠ではなくて、一般会計の枠でやっている事業でございまして、今の介護保険計画の中では論議される、多少あるかもしれませんけれども、直接の影響は市の負担をどうしていくかということの議論かというふうに思っています。



○小高時男議長 前原かづえ議員。



◆15番(前原かづえ議員) 市の負担をどうするかというところが問題ですとおっしゃったのですが、ではその市の負担をきちんと必要な形で支援できるように考えていらっしゃるのかどうかというところをお聞きしたいのですけれども。



○小高時男議長 宮崎健康医療部長。



◎宮崎光弘健康医療部長 この制度については、今のところこのままいきたいというふうに思っています。



○小高時男議長 前原かづえ議員。



◆15番(前原かづえ議員) では、参考にお聞きしたいのですけれども、この制度を使わない、対象でないと、例えば居住費、食費については…居住費ですと、いろいろと形があるのであれですが、食費については一応幾ら払うというふうになっているのかどうか、その額について確認したいと思います。



○小高時男議長 宮崎健康医療部長。



◎宮崎光弘健康医療部長 この制度の中で、食費は対象となっておりません。



○小高時男議長 前原かづえ議員。



◆15番(前原かづえ議員) 市が独自で行っているものです。施設サービスを利用したときに居住費や食費について、パンフレットの17ページに書いてあるのですけれども、平均的な費用をもとに水準額が定められていますと書いてあります。その中に、食費が日額で1,380円負担しなくてはいけないわけです。そういう人たちに対して、所得段階3までの人は2分の1とか4分の1とかということでなっているわけなのですけれども、やっぱりそれが1カ月となると4万5,000円ぐらいの負担になるわけです。だから、そういうことについて市として減免といいますか、補助を広げることができないかということで質問しています。



○小高時男議長 宮崎健康医療部長。



◎宮崎光弘健康医療部長 その辺の補助といいますか、軽減の拡大ということになりますと、これは制度上の話としてやっていますので、保険料のほうにはね返ってくるといいますか、積算上は保険料が高くなるということのバランスの問題がございますので、そういうのも考えてやっていきませんと、答えと方向は出ないというふうに思っています。



○小高時男議長 前原かづえ議員。



◆15番(前原かづえ議員) どうも保険料にはね返るようであれば、またそれはそれで全体の負担がふえるわけですから、そうではなくてでは市独自できちんと利用料の負担軽減、減免を図ると、今のやられているものの枠を広げていくという考え方についてどうですかと聞いています。



○小高時男議長 宮崎健康医療部長。



◎宮崎光弘健康医療部長 市独自の助成、先ほどサービス利用者の負担の助成、そういうものをふやしていったらどうだというふうなご質問だと思うのですが、それについては今のところ現の制度を維持していきたいということで、それ以上のことは今のところは考えてございません。



○小高時男議長 前原かづえ議員。



◆15番(前原かづえ議員) ちょっと答弁としては私も残念な答弁なのですけれども、時間の関係で次に行きたいと思います。

 特別養護老人ホームの入所待機者数、ふじみ野市の施設別の待機者数について数字をお願いします。



○小高時男議長 宮崎健康医療部長。



◎宮崎光弘健康医療部長 これにつきましては、去年の7月、県の調査の数字があるのですが、ふじみ野市の特別養護老人ホームの希望者、申込者は376人いらっしゃいます。その中で、いろいろ抜けてといいますか、入ったりなんか転出したりなんかしていますので、基本的には197名になっています。その中でも特に必要な介護度の高い介護度4、5の方を合わせますと74名の方が今待機しているというふうなところでございます。



○小高時男議長 前原かづえ議員。



◆15番(前原かづえ議員) そうすると、74名の方たちが入りたくても入れないということで、これとは施設別、ふじみ野市にはあります、あやめの里とか大井苑とかマザーアース、それの施設別にどうかという数字は押さえていらっしゃいますか。



○小高時男議長 宮崎健康医療部長。



◎宮崎光弘健康医療部長 申しわけございません、そこまでのちょっと詳しい資料はございません。



○小高時男議長 前原かづえ議員。



◆15番(前原かづえ議員) 以前にいただいた資料の中で、施設別の人数というところでいただいたことがあるのです。そのときに印象に残ったのは、マザーアースさんが一番待機者数が多かった。要は利用料の関係だと思うのですけれども、利用しやすい額だからかと思うのですが、そういう状況があります。それで、実際問題この今74人の方たちが入所したいと思っているのに入れないという、このことについてそれを解消するために市としてどのような努力をされているのか、お聞かせください。



○小高時男議長 宮崎健康医療部長。



◎宮崎光弘健康医療部長 以前からこの特別養護老人ホームにつきましては待機者がゼロになるということはあり得ないので、どうしているかといいますと、第4期の計画の中でも90床計画としてのせさせていただきました。その中で、今実施されているのが増床の30床が1カ所、それと転換といいましてショートステイのベッドを特別養護老人ホームに変換するというのが6床ございまして、現実的には第4期では36床しか実施されておりません。積み残しがございますので、これにつきましては第5期の計画と今回の積み残しを含めて特別養護老人ホームの計画については盛り込んでいきたいというふうに思っています。



○小高時男議長 前原かづえ議員。



◆15番(前原かづえ議員) そういう計画になっていきますと、先ほどの話ではありませんけれども、介護保険料のほうに保険料が上がっていくというのですか、そういうふうな国の仕組みがそうなわけなのですけれども、そういうさらに負担を押しつけるような形の計画では本来のものにならないと思うのですけれども、その点はどのように考えていらっしゃいますか。



○小高時男議長 宮崎健康医療部長。



◎宮崎光弘健康医療部長 第5期の計画の保険料ということになりますと、介護報酬を第4期のときに3%上げています。それと事業者の職員さんの処遇改善のアップということで、多分2%分がこれは国から補助がされていますが、そういうものも介護報酬分としてのっかってきた場合については、それだけでも第5期の計画ははね上がるという計算になるわけです。そして、その利用料、特別養護老人ホームとか必要なものをのっけたりしていきますと、当然その介護給付費がふえますので、では今の財源内訳からしますとどこに来るのかというと、やはり保険料のところに来るというのは、今の制度上はそういう制度になっています。ですから、そこで第5期のときに国のほうが今当然その負担のあり方についても議論をしていますので、当然ふえてくるのは間違いなくふえています。それで、どうしていくかという議論を今しているということですから、その辺の結果を待って我々も自主的な計画を立てていきたいというふうに思っています。



○小高時男議長 前原かづえ議員。



◆15番(前原かづえ議員) 本当に必要で、保険あって介護なしという状態が介護保険導入後10年間たってますます明らかになっているわけです。国が年間社会保障費を2,200億円ずつ減らしていく中で、そのしわ寄せが住民生活のところに移っているのではないかと思うのです。この施設に入所したくても、こういう高い利用料だと、それから最近の事例で今せっぱ詰まった方がいらっしゃるのですけれども、入院されていたお母さんが病院から退院を迫られて、入所できる施設を探しているけれども、1部屋月額20万円以上、複数で入れば15万円だと、その支払額の高さに施設入所はあきらめる、またあきを待っている人はいっぱいいるという、こういう状況の中でやっぱりきちんと国に対して、ちゃんと必要な手だてをするようにということで、市のほうからも自治体からも声を上げていっていただきたいと思います。

 次に、大井保健センターの地域の保健事業のことなのですが、先ほど大変市民の利用に寄与しているということで、非常に拠点としては一応はなっているのかとは思います。ところが、今後将来的には保健センターをなくして、上福岡保健センターにするという案がされているわけです。そういう中で、前回私が質問したNTT社宅跡地に建設されるマンション完成、それによって需要も変わるから、その際には機能充実についても検討したいという、このことについての回答がないのですけれども、この点についてはいかがですか。



○小高時男議長 宮崎健康医療部長。



◎宮崎光弘健康医療部長 現在の大井の保健センターについては、そういう今ご答弁申し上げたとおりの活用の仕方をしているのですが、あの辺の開発がされまして、幼児の皆さんとか人口がふえてきたといったときにどうなるのかということで、充実が本来はしなければいけないだろうと、ところがやはりかなりの人数がふえてきそうな気配もございますので、そうするとあそこの場所で、あそこの面積で足りるのかということも一つ出てくるのかということですから、その辺も含めて最終的には将来的な計画を見据えていかなければいけないかというふうに思っています。

 以上です。



○小高時男議長 前原かづえ議員。



◆15番(前原かづえ議員) 将来的な計画を見据えるという、その点についてもうちょっと具体的にお願いします。



○小高時男議長 福田総合政策部長。



◎福田寛総合政策部長 今宮崎部長のほうでお答えをしました。将来的ということであれば、まだ私どものほうでも確定のことはないのですけれども、先ほど議員さんおっしゃるように、公共施設の配置計画、これにのっとりまして、あとはあの建物の程度といいましょうか、そういうものを踏まえて、さらに事業も踏まえまして、今後何らかの手だてというものがあるのかどうか、これは今後研究をしてまいりたいと思っております。



○小高時男議長 前原かづえ議員。



◆15番(前原かづえ議員) そのよって立つところです。やっぱりこれから高齢化が進む地域でもあるし、身近なところにそういう場所があるということについて、非常にあの住宅の方たちは安心感を持っているわけですから、それをここにもあります。計画の中には、平成29年度までは上福岡保健センターはふじみ野市保健センターとして現在の施設を適正に維持、平成30年以降はふじみ野市保健センターということに案としては提示されているわけなのですけれども、やっぱり先ほど松尾議員がおっしゃったように、非常に高齢者の方たちが出にくい状況というのが今の社会環境の中でありますので、そういう人たちをやっぱりきちんと地域で把握しながら、健康増進の拠点としてあそこをさらに発展させてく、充実させていく。なくなるのではなくて、その機能を十分に充実させていくという立場にぜひ立っていただきたいと思うのです。非常に合併したことによっていろいろなものが削られていくということで、かなり住民の方たちも心配しております。ぜひ市民の命を守るという立場で、あの施設についてはより充実を図るということで進めていただきたいと思います。

 それから、あとビバホームの西側道路の雨水対策につきましては、道路の側溝を定期的に行うとか、あるいは浸透槽についても今後検討していくというご回答いただきました。時間があれば、定期的に行うということについては、いつまでやるのかという計画がきちんと当然あると思うのですけれども、やはりそれを定期的に行うというのであれば、それはきちんと住民の皆さんにも明らかにしていただいてやっていただきたいということと、本当にあそこの場所を川のように雨が流れて、雨のたびに非常に困っておりますので、ぜひ浸透槽の設置につきましては今後さらなる検討をと、早い時期での実現をしていただきますことをお願いいたしまして質問を終わります。



○小高時男議長 前原かづえ議員の質問を終了いたします。

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○小高時男議長 次に、山口公悦議員の質問を許します。

       〔8番山口公悦議員登壇〕



◆8番(山口公悦議員) それでは、本日最後の質問者となりました。今回は5点質問をさせていただきます。

 まず、第1点に障がい者の生存権の保障という問題です。視覚障がい者や全身性障がい者、知的障がい者及び一人で移動が困難な精神障がい者が円滑に外出できるようにと、地域生活支援事業の外出支援であるガイドヘルパーが無料で提供されていました。ところが、これが有料化になったことから、現在ひきこもりになっているという実態が生まれています。私は、平成20年の第1回定例議会でこの問題を取り上げ、無料に戻すことを求めました。回答では、第2期ふじみ野市障害福祉計画、これは平成21年度から平成23年度となっておりますが、数量的目標計画が平成18年度の実績703時間ということから、平成23年度を815時間と充実した計画に設定していることを述べましたが、無料に戻すということについては答えておりません。改めて無料にすることを求めます。お答えをお願いいたします。

 次に、年間48枚あった福祉タクシーの初乗り分の券が12枚削減されました。このことも平成19年第2回定例議会と平成20年第1回定例議会に取り上げました。回答は、タクシー券が障がいのある方々の社会生活圏の拡大、福祉の増進を目的とするという位置づけを述べ、その後に続いたのが厳しい財政のもとで、この一言で削減の理解を求めました。当然私は理解できないと反論しましたが、実態としてはタクシー券が社会生活圏の拡大や福祉の増進とはほど遠く、例えば患者の症状を見る経過観察の必要から、医療機関では薬はおおむね2週間となっているわけですから、月に2度病院に行く、こういうものに利用されている。さらには、公共施設、市役所や大井総合支所、さらには駅などへの交通機関などの利用に使われている。つまり部長がそのとき述べた内容である社会生活圏の拡大や福祉の増進、そういうこととはほど遠い実態にあるわけです。それをさらに削減した、ここに大きな問題があるわけです。直ちにこれはもとに戻すことを求めます。お答えをお願いいたします。

 次に、かすが保育園の丁字路とはいえ、実際は丸山の住宅からの車の出入りがありますから、変則の十字路と言えますが、歩道の設置がなく、危険な県道です。特に視覚障がい者にとっては危険度が高く、音響信号をつけるように改善が求められています。これも私、平成20年第4回定例議会で取り上げた際に当時の部長は現在警察署にお願いをしているとの答弁でした。2年たっても、現在まだ改善されておりません。どのようになっているのか、お答えをお願いいたします。

 県道さいたま・ふじみ野・所沢線の上福岡の踏切第135号に歩行者専用の通路が実現しました。県との連携を協力を行ってきた担当課の職員の皆さんは大変ご苦労さまでした。引き続き県道の歩道設置のためにご努力をお願いします。さて、この踏切の西側の線路に沿った狭隘の道路は傾斜となっています。私も実際歩いてみましたが、視覚障がい者の方がこの道路と県道と踏切の境が認識できる、そういうような点字ブロックが欲しいと、私と一緒に歩いた方から訴えられました。私は、事故を未然に防ぐためにも直ちに設置すべきだと思います。この点についてのお答えをお願いいたします。

 次に、こども医療費を中学校卒業まで、入院に続き通院も無料に制度化することについて質問をいたします。現在、こども医療費は中学校卒業まで入院費を無料にする制度となっています。ことし3月の議会で通院の無料化をただした我が党の岩崎議員に対して、平成23年度から実施との答弁がありましたが、来年4月から実施するには既に東入間医師会との協議が調っていなければいけないと思います。準備状況についてお答えをお願いしたいということを質問で準備しておりましたが、先ほど新井議員の質問に対して情勢の変化というお話がされました。当時、概算で1億8,000万円程度というか2億円くらいになるだろうというお話もされました。情勢が変わったということはどういうことなのでしょうか。一つは、情勢が変わったということで想定できるのは、入院する患者または通院する患者などなどが激増するようなことが予測できるということなのでしょうか。それとも、市の財政状況が厳しくなり、財源を確保することが難しいということの激変なのでしょうか、それとも市長の心変わり、これが激変したということなのでしょうか。ここについて、はっきりとお答えをお願いしたいと思います。

 先ほど2億円程度というお話をされました。この点について、どのような積算がされているのでしょうか。考えられるのは、入院費などの平均値、それから通院費の平均値、そして対象者数と受診率などを掛けた計算としてなるのではないかと思います。この点の積算根拠について具体的に示していただきたいと思います。また、実施に当たっては窓口支払いではなく、制度を拡大しても現物給付を続けるよう求めたいと思います。先日、東入間医師会の中の富士見市の医師会のほうから、共産党と懇談会を持ちたいということの申し入れがありまして、山川すみえ県議会議員と2市1町の共産党議員団から代表が行きました。この際、その席上でも窓口支払いではなくて現物給付という形にしていってほしいというお話もされましたし、全国保険医協会でも同じような趣旨でのお話をしております。ぜひこの点での確認をさせていただきたいと思います。

 次に、上福岡5丁目及び6丁目地域の道路網整備の基本構想についてです。ふじみ野市都市計画マスタープランでの道路交通体系整備の方針で上福岡5丁目、6丁目はどのように位置づけられているのでしょうか。基本構想についてお答えをお願いいたします。この地域は、東武鉄道と都市計画道路の県道さいたま・ふじみ野・所沢線と川越街道に囲まれた地域で、上福岡駅西側に位置しています。回遊軸としては、都市計画道路の昭和通り線が計画されていますが、住宅密集地であり実現は不可能です。地域幹線道路が整備されない状況のもとで、地域幹線道路を補完する道路の整備は市の行政責任として行われなければならないと思います。県道から車が進入し、通り抜けることのできる上福岡5丁目の道路は5カ所ですが、公道となっていない道路は2カ所となっています。その1カ所の地域住民の方から、市への寄附採納の合意形成ができていると聞いています。市として積極的な対応が求められていますが、所見をお答えください。

 4点目となります。上野台小学校及び中央児童館周辺の安全対策について質問いたします。先日、上野台保育所の交差点で車と車の接触事故がありました。これは私の目の前で起きたのです。けが人はなかったようですが、子供たちの登校時に重なっていたならば、ぞっとします。きょうの朝のニュースを見ますと、たしか千葉県館山市で子供たちの通学路の通学していたところに車が入って、何人か亡くなったというような様子の報道がされていました。ちょっと詳しくはニュース見ていませんので、ただそれもちょうどこっちへ来るときだったので、びっくりしましたけれども、これは議会の中でも何度も取り上げられてきたことでありますし、共産党議員だけではなくて、特に市民都市常任委員会の委員長初め委員会では、この問題についての安全対策、厳しく各議員からも話をされて、市のほうとしてもUR都市機構とも交渉して、できる限りの安全対策を組んだと思います。しかし、やはり事故が起きたのです。そこにやはり問題があるわけです。ここのところでいいましたらば、信号機の設置、市長もこの点で努力をしていることを何度も議会の中でも述べていらっしゃいます。ぜひここの実現のために、それで前回の議会以降どのようになっているのか、お答えをお願いいたします。

 上野台団地の建て替えも最終段階に入り、UR都市機構にとっては広大な跡地の売却が課題となっています。ことしの4月から一部公募をするとしていましたが、どういう状況なのでしょうか。平成21年度の第4回定例議会で、この地域の防犯体制について取り上げたときの答弁としては、長期間更地のままで放置されるのではないかと、そういうことが予測されるという部長答弁でした。その後、具体的な対策がどう進んでいるのか、お答えをお願いいたします。

 5点目、図書館の充実についてです。ふじみ野市の図書館事業は、県内でもトップクラスです。この水準の維持とさらなる充実に向けて、どのようなことを課題としているのか、お答えをお願いいたします。

 次に、公共施設の適正配置計画には、施設のあり方の方針として、この図書館を指定管理者制度への移行、他の施設との複合化の検討となっております。公開事業評価対象事業32件の中にも入っておりますが、この図書館は指定管理者制度を導入して今の水準が維持できるとは到底思えません。まず、対象から除くべきだと思いますが、所見をお答えください。

 以上、1回目の質問を終わります。



○小高時男議長 福田総合政策部長。

       〔福田寛総合政策部長登壇〕



◎福田寛総合政策部長 それでは、ただいまの質問の中の図書館の関係、最後の指定管理者の中のお話をしたいと思います。

 当市におきましては、平成19年度に民間活力の導入に関する基準を定め合わせまして、外部委託ガイドラインやふじみ野市指定管理者制度導入に関する基本方針を定めまして、これまでこれらの方針等に基づき民活を進めてまいりました。指定管理の導入の基本方針におきましては、導入の基本的な考え方として、市民の安心安全を第一に考え、多様化する市民ニーズに、より効果的、効率的に対応するため、直営で管理するよりも民間のノウハウが活用でき、市民が享受する公共施設利用に係るサービスのさらなる向上と施設の管理運営コストの削減が達成できると判断した場合は、指定管理者へ移行するとしております。この方針に問題があるとは考えておりません。この方針を定めた直後に、産業文化センターを指定管理者制度に移行しましたけれども、利用率が向上するなど、利用者へのサービスの向上が図られたものと考えております。本市の図書館につきましては、サービス内容が高いレベルにあると思います。このサービス内容を落としてまで指定管理者制度へ移行するつもりはありません。指定管理者制度への移行につきましては、当然のことながら、今以上のサービスアップは当然だと考えております。

 以上です。



○小高時男議長 藤田市民生活部長。

       〔藤田光雄市民生活部長登壇〕



◎藤田光雄市民生活部長 上野台小学校及び中央児童館周辺の安全対策のうち、防犯対策についてお答えをさせていただきます。

 上野台小学校及び中央児童館周辺の防犯対策につきましては、平成18年の第4回定例会において同様なご質問をいただいております。その後、同小学校を中心といたしまして、校区内の自治会、民生委員、児童館、保育所等の関係者で組織する防犯地域会議を立ち上げまして、子供たちの安全を目的とした情報交換や意見交換を行い、防犯情報の共有を図ってまいりました。この防犯地域会議では、PTAからの情報や学校区内の犯罪動静、各施設からの問題点などを提起していただき、防犯対策に役立っているところでございます。

 また、この会のメンバーには子供たちの安全安心のための防犯活動として、週1回のパトロールを兼ねたごみ拾いや下校時の見守り、児童館、学童クラブの帰宅時の経路の周知を図るなど、地域の事情に合った活動を実践していただいているところでございます。

 次に、高齢者に対する防犯対策ですが、相変わらず振り込め詐欺が多発しておりまして、本市では8月までに既に5件の被害が発生しております。市といたしましては、引き続き防犯講習会や高齢者向けの講座の開催及び自治会や民生委員、老人クラブとも連携を図りながら、防犯について啓発指導を行ってまいりたいと考えているところでございます。

 以上です。



○小高時男議長 毛利福祉部長。

       〔毛利道代福祉部長兼福祉事務所長登壇〕



◎毛利道代福祉部長兼福祉事務所長 それでは、障がい者の生存権の保障についてのご質問にお答えいたします。

 まず、視覚障がい者のガイドヘルパーについてのご質問でございます。市では、平成13年8月から視覚障がい者の社会参加を支援するため、ガイドヘルパーの派遣をボランティア団体にご協力をいただき、所得に応じた利用者負担で実施しておりました。なお、実態は前年度所得税非課税世帯などの利用者負担がない方が利用されていた状況でございます。その後、平成18年に障害者自立支援法が施行されると、障がい福祉サービスにおける移動支援事業として、研修などを経たガイドヘルパーの派遣が利用できるようになりました。ただし、他の障がい福祉サービスと同様に利用する場合は原則利用者負担1割ということですが、本年4月より負担の軽減を図り、視覚障がい者のガイドヘルパー派遣事業を含む移動支援について、市町村民税が非課税の方は1カ月30時間までは無料という形になっております。平成21年度の利用状況を見ますと、13人の方が利用されておりまして、3人の生活保護世帯の方は無料、市民税非課税の方6人は一定の利用料をお支払いいただいておりました。また、一般の方4人ということで、一定の利用料をお支払いいただいておりましたが、平成22年度からはこの市民税非課税の6人の方は無料ということで負担の軽減を図った状況でございます。

 次に、タクシー券の利用枚数についてのご質問でございます。平成18年4月に障害者自立支援法が施行され、新たな課題へのさまざな対応を前提とし、類似サービスの見直しを行わせていただき、平成20年度から年間48枚を36枚へと変更させていただきました。平成21年度における利用状況を見てみますと、申請者数が768名で発行枚数が2万4,954枚、そのうち実際に使用された1年間の利用枚数が1万4,126枚となっており、1人当たり年間の使用枚数の平均は18.39枚となっております。ただし、確かに人工透析を受けているなど、障がい程度により個人差はあると認識しておりますので、今後は他自治体の交付枚数などを参考に、さらに実態を調査し、検討してまいりたいというふうに考えてございます。

 以上です。



○小高時男議長 宮崎健康医療部長。

       〔宮崎光弘健康医療部長登壇〕



◎宮崎光弘健康医療部長 それでは、こども医療費を中学卒業まで、入院に続き通院も無料制度化することについてのご質問でございます。

 通院医療費の年齢の拡大につきましては、当初段階的に年齢拡大の方向で検討してまいりましたが、現在は中学3年生までを対象に制度の拡大の方向で進めております。近隣では、三芳町が本年4月から対象年齢を中学3年生まで拡大し、また、富士見市においては10月から小学1年生から中学3年生までに対象年齢を拡大して実施する予定となっております。当市におきましても、三芳町及び富士見市の実施状況を踏まえ、また財政状況を見きわめながら、平成23年度中に実施してまいりたいと考えております。

 なお、給付の方法につきましては、三芳町と富士見市が償還払いで実施またはする予定でございますので、当市においても当面は償還払いとし、支給方法については2市1町で協議してまいります。

 それと、医療費の入通院の本市の試算の変化でございますが、平成20年度では比較的人口の類似しました埼玉県内の市等の実績の受診率を見て算出をさせていただいたのが1億8,000万円というあくまでも概算でございました。それぞれの市で医療機関や受診状況の違いから地域的な差異が生じるため、いろいろと検討をさせていただいた結果、市内の国民健康保険加入者の実績から算出するのが最も適切な額になると判断をしまして、今回積算をさせていただいた数字が2億円でございます。どういうことかといいますと、平成21年度の国民健康保険にかかった小学1年生から中学3年生までの入通院に係る自己負担分が3,222万円ほどでございます。これは社会健康保険の方も利率を出しませんと計算はできませんので、乳幼児医療費の実績の比率からしましてやりますと、この数字、国民健康保険が15.9%、それと社会健康保険の方が84.1%という数字になります。圧倒的に社会健康保険のほうが多いわけですけれども、それとそれぞれやりますと社会健康保険では84.1%になりますので、これが1億7,000万円ほどになります。それを足しますと約2億円になるというふうな計算でございます。

 以上でございます。



○小高時男議長 山下都市政策部長。

       〔山下晴美都市政策部長登壇〕



◎山下晴美都市政策部長 都市政策部に所管するご質問にお答えをさせていただきます。

 最初に、障がい者の生存権の保障のうち、3点目のかすが保育園の丁字路交差点の信号機を音響信号に改善することにつきましてお答えをいたします。ご質問によりますと、県から障がい者の方へ音響信号を設置すると回答があり、別の場所へ設置してしまったということであれば、市といたしましてもご要望の箇所への音響信号の設置について東入間警察署あるいは川越県土整備事務所へ内容を確認した上で正規の場所への設置につきまして要望していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。なお、設置される近隣住民の方々の承諾も必要となってくると思われますので、その点も含めまして確認をしたいと思います。

 次に、4点目の県道さいたま・ふじみ野・所沢線の踏切と線路に沿った西側の狭隘道路は、傾斜となっており、見通しも悪い、県道との接続部分や踏切の位置がわかるように、点字ブロックを施設することについてお答えをいたします。ご質問いただきました箇所につきましては、東武鉄道の敷地であり視覚障がい者の方々からも点字ブロックの設置要望をいただいております。そのため東武鉄道に点字ブロックの設置について協議を行っているところでございます。続きまして、県道部分の踏切の位置がわかるよう点字ブロックを施設することにつきましては、管理者である川越県土整備事務所へ県道歩道拡幅工事とあわせて点字ブロックを施設していただくよう要請していきたいと考えております。よろしくお願いいたします。

 次に、4番目の上福岡5丁目及び6丁目の道路網の整備についてお答えをいたします。まず、1点目の上福岡5丁目及び6丁目の地域の道路網整備の基本構想についてでございますが、この地区の土地利用状況や建物の密集状況を考えますと、道路単独事業での道路網の整備は非常に難しく、基本構想を策定するには将来のまちのあり方、事業の進め方などがございますので、今後研究していく必要があると考えております。

 次に、2点目の県道さいたま・ふじみ野・所沢線から上福岡5丁目に入る道路の公道化についいてお答えいたします。市道の公道移管にかかわる本市の制度として、ふじみ野市市道寄附採納要綱がございます。寄附採納を受けるには、要綱に定められた道路幅員などの基準を満たしている必要がございます。仮に基準を満たしていない場合には、改善を行っていただくということで採納となります。したがいまして、基準に満たない場合には費用負担が発生するケースもございますが、市といたしましては、町内会等で意見がまとまり、基準を満たした上で寄附採納の申請をしていただければ、その後の道路環境整備や維持管理について市で行うことが可能となりますので、通行者の安全が向上すると認識しております。今後とも、住民の方々や自治会、町内会からのご相談、ご要望につきましては個々に検討し、対応させていただきますので、ご理解をお願いしたいと思います。

 続きまして、ご質問の4番目の上野台小学校及び中央児童館周辺の安全対策についてのご質問のうち、1点目の上野台団地再開発と市役所の道路形状の変更に伴う交通安全対策についてお答えをいたします。以前よりご質問いただいております市道第619号線と市道第700号線との交差点への信号の設置につきましては、以前からご答弁申し上げておりますように、信号機の設置を強く要望しております。また、市道第700号線の上野台保育所のところの交差点に信号機をとのご質問ですが、この交差点では何度か物損事故が起こっております。これは一時停止側が一時停止を怠った、あるいはきちんと左右の確認をしていなかったことが原因と考えております。交通法規を遵守していれば事故は起こらないような状況ではありますが、しかし現実に物損事故が起きております。また、小学校の通学路でもあり、保育所もあることから、児童等が事故に巻き込まれないとも限りません。信号機の設置は、以前からお答えしているとおり、簡単に設置できないということなのですが、信号機の設置要望を事あるごとにして、時期があるのですが、その時期にはしていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。

 最後に、県道から市道第700号線へ右折する際の右折帯ですが、現状では県道に正規の右折帯を設けるだけの幅員が足りないため、簡易的に渋滞防止策としての矢印のみを路面に表示したものであるため、渋滞防止や安全に通行できるように、関係機関と協議を進め、県道の管理者である川越土木事務所へ拡幅整備を含めた要請をしていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 次に、上野台小学校及び中央児童館の安全対策について、防犯対策についてお答えをいたします。上野台団地建て替え事業2ブロックは、UR都市機構が民間業者に譲渡することを目的に9区画に分割しております。すべての街区を譲渡するまでには数年を要するものと考えております。既に1街区においては公募を行っておりますので、本年度の予定では2街区F及びGということなのですが、戸建て住宅用地として売却したいとの説明を受けております。今後における防犯対策といたしましては、草刈りの実施による視認性の確保、それから夜間の街区内道路照明等の点灯、工事実施街区への立ち入り規制、仮囲い等の徹底をさせていただきたいと思いますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。

 以上です。



○小高時男議長 高梨生涯学習部長。

       〔高梨眞太郎生涯学習部長登壇〕



◎高梨眞太郎生涯学習部長 それでは、市民図書館の充実、市民の学習権を守る県内トップクラスのサービス水準の維持とさらなる充実に向けてについてお答えいたします。

 山口議員がおっしゃるとおり、本市の図書館は県内でもレベルの高いサービスを実施しております。このサービスをわかりやすい指標にしますと、人口1人当たりの貸し出し冊数があります。平成21年度の実績では8.61冊で、県内市立図書館のうち鶴ケ島市に次いで第2位となっております。人口1人当たりの蔵書数では4.95冊で県内第3位となっております。ただいま申し上げた指標とは別に、市民の日常生活の課題解決を支援するためにビジネス支援コーナーの設置や法律関係のパンフレットなどを並べた法情報サービス、だれでも必要な情報にアクセスできるようにパソコン講習会などの情報サービス、保育所や保健センターと連携した子育て支援サービスや小学校への移動図書館巡回を行っております。障がい者サービスとしては、朗読テープの作成などの充実を図っております。また、積極的にボランティアを養成し、活動の場も提供しております。こうしたサービスを総合的に勘案しますと、県内でも良質で高いサービスを展開しているものと認識しております。

 このようなサービスを実現できる背景は、県内平均を上回る蔵書点数、資料費や比較的充実した市民目線の施設、そして図書館職員数の7割近い司書の存在があります。司書は、日本図書館協会や国立教育政策研究所社会教育実践センター等の専門的な研修に参加させてスキルアップを図っております。専門的で経験のある司書が、こうした図書館サービスを支えていると言えると思います。今後も、ふじみ野市立図書館サービス計画やふじみ野市子ども読書活動推進計画にのっとり、社会状況にも目を向けながら、質の高いサービスを維持、充実に努めたいと思います。また、特に子供の読書活動については、子供の読書離れが取りざたされておりますが、小さいころから読書の楽しみに触れることが大切であることから、はなし会の継続開催、小中学校への団体貸し出しや司書による学校訪問での読み聞かせサービスなどの子供に対するサービスをより一層充実させていきたいと考えております。また、調査研究の充実のために、新聞記事やビジネス情報等の商用データベースの導入や大井図書館に館内貸し出し用パソコンなどの情報機器の整備が今後の課題となっていることも認識しております。今後も、図書館サービスの充実に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○小高時男議長 山口公悦議員。



◆8番(山口公悦議員) それでは、ちょっと時間がなくなりましたので、順番に進めたいと思います。順ちょっと変わりますけれども、先に今図書館の問題お話されましたので、その点について再質問します。

 公共施設の適正配置計画では、将来的に1館を重点的に整備するとなっているのです。日本図書協会が発表しました公立図書館の任務と目標という中では、すべての国民に図書利用の権利を保障することは、民主主義国家において必須の条件であり、公の責任で果たさなければならないとしているのです。現在、大井と上福岡、そして西公民館、さらには移動図書館などによって広く市民が学ぶ権利を保障しているのです。このことに、この方針は逆行するのではないかと、私はそう思うのです。今、福田部長も、それから生涯学習部長も大変質の高い図書館の内容についてお話をされ、こういうことが指定管理者になったことによって、さらに充実できるかどうかということが判断の基準になるというようなことが言われましたけれども、今さらに高いレベルの新たな目標を掲げて、図書館業務の充実にこそ力を注ぐべきだというふうに私思うのですが、この点について、この方針は私は逆行すると思うわけなのですが、この点についてお答えをお願いいたします。



○小高時男議長 高梨生涯学習部長。



◎高梨眞太郎生涯学習部長 それでは、お答えいたします。

 市の図書館サービスは、議員さんが言われたとおり、上福岡図書館と大井図書館、それから上福岡西公民館図書室、移動図書館、それから地域文庫によって市内全域への図書館サービスを実施しているところでございます。ふじみ野市立図書館サービス計画では、上福岡図書館が中央館的な役割を持ち、大井図書館は地域に密着したきめ細かいサービスを展開する地域館的機能を持つものとして位置づけております。上福岡図書館、大井図書館それぞれの役割を発揮することによって、市内のサービスを展開していると思います。どちらの図書館も重要な施設であると考えております。先ほど言われました公共施設適正配置案では、1館を重点的に整備するとなっておりますが、他の施設についても必要に応じて整備いたしまして、サービスの向上に努めたいと思っておりますので、よろしくご理解のほどお願いします。



○小高時男議長 山口公悦議員。



◆8番(山口公悦議員) 今のお答えを聞きますと、1館に統合していくということではなくて、1館を充実させて、さらに今やっている事業を展開していくというふうに理解したいと思うのです。私、それを聞いて大変安心したのですが、そういうことであれば、何もこの公開事業評価対象事業32件のうちの1件にすることではないというふうに私思います。ちょっと時間がありませんので、今私この手元に「軌跡」という小雑誌を持っています。長年議員やられている方は、きっとご存じでしょう。これは上福岡の図書館がどのような歴史を持ってつくられたかということが書かれている内容です。私涙を流しながら読みました。20年間かかっているのです、図書館をつくろうという話から。これ柔道の郷先生、亡くなりましたけれども、ちょうどこの図書館を建設しようという演説をした後に倒れて亡くなっているのです。それから20年たって平成6年にできたということで、記念誌として出されたのです。大井のほうも聞きましたら、やはり同じように20年間かけて図書館ができたと、つまり図書館というのは市民の財産なのです。それが今質の高いこういう図書館になっているというのは、私当該の部長から言いづらいと思いますけれども、私職員の質だと思います。司書の資格を持った方が7割いるのです。レファレンスについても、実は集中化されていない。窓口がないというのは、私これ不満なのです。不満ですけれども、聞くと必ず対応してくれます。私も議員になりたてのころは図書館よく利用させてもらって、いろいろ質問しましたけれども、そのことにずっと対応して一緒に資料など探してくれました。これが今この市民に定着して、利用者が多い図書館なのです。ぜひこの点を踏まえて、市長、指定管理者などの対象とすることなく、今の図書館を充実してもらいたいという思いでありますがいかがでしょうか、お答えをお願いいたします。



○小高時男議長 福田総合政策部長。



◎福田寛総合政策部長 済みません、その前に先ほど高梨部長のほうで2館というようなお話もあったと思うのですけれども、公共施設適正配置計画の中では将来的には1館ということで考えておりますので、今のはあくまでも2館体制というか、それを補完するという意味かというふうに思っていますので、この文章を読んでいただけるとわかると思います。提示する中では、あくまでも1館を重点的に整備するとなっていますので、そのようにご理解をください。

 以上です。



○小高時男議長 山口公悦議員。



◆8番(山口公悦議員) 今、福田部長が言ったように理解したものだから、そうしてはだめだという話をしたわけです。回答としては1館を充実させながらというお話があったから、なるほど安心したと私言ったのです。もう一度現実を見て、市民にどう受けとめられているかということを見て、そして今全国からもここを視察の対象としているところも多いのです。そういう点では誇れる施策ではないですか。ぜひこれの充実をしてもらいたいということをちょっと要望として言っておきます。

 時間がありますので、次の問題について見ます。上福岡5丁目、6丁目の問題について質問をさせていただきます。確かに部長言われましたように、都市計画マスタープラン、いろいろ読みましたけれども、5、6丁目のことは位置づけがないのです。おやおやと思ったのです。それで、今今回こういうような質問したのです。唯一都市計画道路として昭和通り線というのがあるわけで、これはもうどう見ても住宅が密集しているところですから、昭和30年代、40年代くらいに線引いたものですから、これ無理でしょう。そうしたならば、現実的にだれもが公道として思って、実は前回取り上げたときに島田市長は、私も学生のころよく通っていて、まさかここが私道とは思わなかったというようなお話していたのです。市長選挙が終わった後に具体化しようかということでなっていたのですが、市長選終わった後、高畑市長にかわりましたので、改めて住民の方からも要望してきたわけです。市長も理解していただきましたし、今具体的な話も進んでいるのですが、副市長、実際それこそ都市計画のスペシャリストですので、私は旧上福岡市でおくれていた部門だと思うのです。私も高畑市長も同じ市議会議員の飯食った中ですので、何とかここは解決していきましょう。そういう点でいえば、むしろ公の責任で市民の負担をかけずに、この幹線道路の補完となっている部分については、行政がやはりしっかりとここ整備をして、グレードを上げていくという基本姿勢が私必要だと思いますが、その点のご見解お願いいたします。



○小高時男議長 永田副市長。



◎永田喜雄副市長 お答えいたします。

 質問は、大きな視点での質問とあと各論、私道を公道にできないかという、この2点かと思いますが、まず1点目の大きな視点での道路計画でございますが、非常にこのマスタープランもよくできておりまして、マスタープランそのものがもう、各詳細には表現できませんので、地域の道路はやはり地域に即した整備を進めるということも書いてありますので、この点につきましては特に通過交通をやはり排除しなくてはいけないとか、あるいは駅前通り線などはもうまさに幹線道路ですから、その幹線道路と交差する生活道路との、やはり先ほど言いましたように、信号とか「とまれ」の標示とか、そういう安全対策というのが非常に重要かと思います。また、皆さんから出ましたように、きょう何回も質問にも出ていますが、やはり狭小な道路については待避所を設けたり、地域の方々が円滑に利用できるようにしなくてはいけないということを、やはりきめ細かく進めていきたいというふうに思います。お話の点につきましても、各部署、各地域地域に沿った考え方を持って整備を進めていきたいというふうに考えております。

 今度各論の公の道路に引き取ることにつきましては、非常に建築基準法との問題また4メートルの道路を引き受けて、初めて私たちは開発行為の道路を受けているわけなのですけれども、各地区からもこの要望が、非常に道路が傷んできておりますので、各地域の方々がなかなか再整備をするというのは難しいと思います。この点も重々我々わかっておりますので、その前提条件としては、例えば3.95メートルあるやつは何とかあと5センチでも下げてもらって、あるいは塀を少し削ってもらってでも4メートルをお願いしたいと、4メートルあれば、すぐ我々が受けますからという先ほどの回答でございました。また、詳細は各部署部署でかなり中身も違ってくると思います。それぞれの事情もあると思いますので、担当課と十分我々もお話に乗っていきますので、よく事情説明をしていただきまして、協議を重ねていただきたいというふうに思います。

 以上でございます。



○小高時男議長 山口公悦議員。



◆8番(山口公悦議員) わかりました。当該の住民の方々も、今、市と協力して何とか公道として寄附採納してグレードを上げていこうということの思いでいますので、ぜひ行政とともにこれ実現するようにやっていければというふうに思います。

 次に、タクシー券のことについてちょっと触れさせてもらいます。ガイドヘルパーのことについては、大分改善がされたということで歓迎するところでありますけれども、実はタクシーを利用する上で、その利用料の10%という補助の制度があるのです。福祉のガイドブックを見ますと、タクシーの10%割引制度なのです。これは窓口が各タクシーの事業者になっているのです。これとタクシー券を併用すると、かなり広い範囲での行動になると思います。この点をもっと普及する、また窓口を市として一本化するという考えをぜひ持っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○小高時男議長 毛利福祉部長。



◎毛利道代福祉部長兼福祉事務所長 窓口の一本化というようなご質問なのですが、これタクシー会社への部分のタクシーのほうからの請求が障がい福祉課のほうに回ってくるということでの部分のお話なのかと思うのですが、福祉タクシーの利用につきましては、できるだけ障がい福祉課といたしまして、この間年間36枚ということで、48枚から36枚でということで事業の見直しをさせていただきましたけれども、先ほどの答弁で申し上げましたように、全体の使用状況から見ますと800人程度の使用者の中で、実際36枚ぎりぎり使っていらっしゃる方は120人くらいの方ですので、また、こうした方さらに障がい者の方がタクシー利用券、利用しやすいような形で今後も検討していきたいと思います。ご意見を踏まえながら検討していきたいと思いますので、よろしくお願いします。



○小高時男議長 山口公悦議員。



◆8番(山口公悦議員) 私の言った意味は、このタクシーの10%割引制度、これ窓口が業者になっているのです。私タクシー業界ともよく話をしてもらいたいと思うのです。今、タクシー業界も大変厳しい状態なのです、利用者が減りまして。そういうことでいえば、この福祉タクシーを充実させることによって経済効果も生まれるというふうに思うのです。そういうところでの連携ができないかどうかということなのです。今の制度をそのまま使うと、乗車料金の例えば3,000円だったら3,000円のところで9割、ですから2,700円、これの支払いになるわけですけれども、これの初乗り分のタクシー券がありますと、それから引かれます。それで軽減されるわけです。そういうことをきっちり理解してもらいながらやっていくと、やっぱり行動範囲も広がっていくというふうに私は思うのです。そのことをぜひ、一本化という意味がちょっと誤解されたかと思いますけれども、業者と一体となって、行政がこういうような施策を進めていくということで検討してもらえないかという意味合いでありますので、答弁をいただく時間ではありませんから私の要望にさせていただきますが、ぜひご検討をお願いしたいということであります。

 もう一つ、先ほどのこども医療費のことで言いますと、現行でいうと現物支給になっているわけですから、きちんと2市1町で議論して、制度を拡大していく上ではその制度をやっぱり引き継ぐということが必要かと思います。特に住宅をどこで求めるかということで、実はこのこども医療費の問題が非常に影響あったというのは実態としてあるのです。私の娘の友人から頼まれて上福岡へ来なさいと言ったら、お隣のほうが無料やっていますからと、そっちへ行かれてしまいました、富士見市へ。それを聞いた業者が怒っていまして、高畑さんもよく知っている業者が言ってきましてまいりましたけれども、だから早目にこれは実現するということは、そういう効果があるということをつけ加えて、それも支払い方についても現物支給ということが、やっぱり安心して医療にかかれると、そういうまちづくりをつくるためにも、市長もぜひ努力をしていただきたいことを結びとしまして質問を終わります。



○小高時男議長 山口公悦議員の質問を終了します。

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△散会の宣告(午後4時46分)



○小高時男議長 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。

 明日15日は午前9時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問を行います。

 本日はこれで散会いたします。