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埼玉県 ふじみ野市

目次 09月06日−総括質疑−02号




平成22年   9月 定例会(第3回) − 09月06日−総括質疑−02号









平成22年   9月 定例会(第3回)





 △議事日程(9月6日)                                 
 開  議                                        
 日程第1 総括質疑                                   
   会派名 自民クラブ                                 
       日本共産党                                 
       公明党                                   
       正翔会                                   
     第65号議案 平成22年度ふじみ野市一般会計補正予算(第2号)         
     第66号議案 平成22年度ふじみ野市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)   
     第67号議案 平成22年度ふじみ野市老人保健特別会計補正予算(第1号)     
     第68号議案 平成22年度ふじみ野市介護保険特別会計補正予算(第1号)     
     第69号議案 平成22年度ふじみ野市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)
     第70号議案 平成22年度ふじみ野市下水道事業特別会計補正予算(第1号)    
     第71号議案 平成21年度ふじみ野市一般会計歳入歳出決算の認定について     
     第72号議案 平成21年度ふじみ野市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定につい
           て                                 
     第73号議案 平成21年度ふじみ野市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について 
     第74号議案 平成21年度ふじみ野市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について 
     第75号議案 平成21年度ふじみ野市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定
           について                              
     第76号議案 平成21年度ふじみ野市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
     第77号議案 平成21年度ふじみ野市水道事業会計決算の認定について       
     第78号議案 ふじみ野市長等の政治倫理に関する条例               
     第79号議案 ふじみ野市立放課後児童クラブ条例                 
     第80号議案 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改
           正する条例                             
     第81号議案 ふじみ野市ひとり親家庭等医療費の支給に関する条例の一部を改正する条
           例                                 
     第82号議案 ふじみ野市道路線の認定について                  
     第83号議案 ふじみ野市道路線の認定について                  
     第84号議案 ふじみ野市道路線の認定について                  
 日程第2 決算特別委員会の設置・付託                          
 日程第3 決算特別委員の選任                              
 日程第4 議案の常任委員会付託                             
 日程第5 議案審議
     第85号議案 教育委員会委員の任命について                   
 次回予定報告・散会                                   
………………………………………………………………………………………………………………………
 △出席議員(25名)
      2番  有 山   茂 議員     3番  大 築   守 議員
      4番  田 村 法 子 議員     5番  伊 藤 美枝子 議員
      6番  堀 口 修 一 議員     7番  足 立 志津子 議員
      8番  山 口 公 悦 議員     9番  小 峰 敏 彦 議員
     10番  加 藤 末 勝 議員    11番  神 木 洋 寿 議員
     12番  岸 川 彌 生 議員    13番  高 橋 順 子 議員
     14番  野 沢 裕 司 議員    15番  前 原 かづえ 議員
     16番  新 井 光 男 議員    17番  岩 崎 公 夫 議員
     18番  小 高 時 男 議員    19番  松 尾 勝 一 議員
     20番  福 村 光 泰 議員    21番  五十嵐 正 明 議員
     22番  大 石 正 英 議員    23番  小 川 愛 子 議員
     24番  飯 沼 潤 子 議員    25番  塚 越 洋 一 議員
     26番  鈴 木   実 議員
………………………………………………………………………………………………………………………
 △欠席議員  な し
………………………………………………………………………………………………………………………
 △職務のため議場に出席した議会事務局職員の職氏名
   坂 田 秀 樹  事 務 局 長      馬 場 健 次  事 務 局 次 長
………………………………………………………………………………………………………………………
 △地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
   高 畑   博  市     長      永 田 喜 雄  副  市  長
   矢 島 秀 一  教  育  長      福 田   寛  総 合 政策部長
   渋 谷 弘 次  総 務 部 長      藤 田 光 雄  市 民 生活部長

   毛 利 道 代  福 祉 部 長 兼      宮 崎 光 弘  健 康 医療部長
            福 祉 事務所長

   山 下 晴 美  都 市 政策部長      仲 野 政 男  危 機 管理監兼
                                  行 政 管理室長

   原 田   昇  副 参 事 兼      松 本 敬 司  教 育 総務部長
            会 計 管理者兼
            会 計 課 長

   高 梨 眞太郎  生 涯 学習部長      深 沢 秀 臣  選挙管理委員会
                                  書  記  長

   本 橋   芳  公 平 委 員 会      渡 邊 基 弘  代 表 監査委員
            事 務 職 員

   本 橋   芳  監 査 委 員      奥 平 勝 久  農 業 委 員 会
            事 務 局 長               事 務 局 長

   本 橋   芳  固 定 資産評価
            審査委員会書記





△開議の宣告(午前9時37分)



○小高時男議長 ただいまの出席議員は25人です。議員の出席が定足数に達しておりますので、議会の成立を認め、ただいまから平成22年第3回ふじみ野市議会定例会第5日の会議を開きます。

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△日程第1 総括質疑



△第65号議案 平成22年度ふじみ野市一般会計補正予算(第2号)



△第66号議案 平成22年度ふじみ野市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)



△第67号議案 平成22年度ふじみ野市老人保健特別会計補正予算(第1号)



△第68号議案 平成22年度ふじみ野市介護保険特別会計補正予算(第1号)



△第69号議案 平成22年度ふじみ野市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)



△第70号議案 平成22年度ふじみ野市下水道事業特別会計補正予算(第1号)



△第71号議案 平成21年度ふじみ野市一般会計歳入歳出決算の認定について



△第72号議案 平成21年度ふじみ野市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について



△第73号議案 平成21年度ふじみ野市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について



△第74号議案 平成21年度ふじみ野市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について



△第75号議案 平成21年度ふじみ野市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について



△第76号議案 平成21年度ふじみ野市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について



△第77号議案 平成21年度ふじみ野市水道事業会計決算の認定について



△第78号議案 ふじみ野市長等の政治倫理に関する条例



△第79号議案 ふじみ野市立放課後児童クラブ条例



△第80号議案 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例



△第81号議案 ふじみ野市ひとり親家庭等医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例



△第82号議案 ふじみ野市道路線の認定について



△第83号議案 ふじみ野市道路線の認定について



△第84号議案 ふじみ野市道路線の認定について



○小高時男議長 日程第1、第65号議案から第84号議案の以上議案20件を一括して議題といたします。

 初めに、第71号議案から第77号議案までの決算議案について、監査委員から報告を求めます。

 渡邊監査委員、よろしくお願いいたします。

       〔渡邊基弘代表監査委員登壇〕



◎渡邊基弘代表監査委員 おはようございます。私は、中野監査委員がことしの3月で退任されましたので、その後任といたしまして4月より監査委員に就任いたしました渡邊基弘と申します。どうぞよろしくお願い申し上げます。

 それでは、過日、平成21年度一般会計及び特別会計並びに水道事業会計の決算審査意見書を市長に提出いたしましたので、その決算審査意見書の概要をご報告申し上げます。

 まず初めに、地方自治法第233条第2項の規定により、市長から審査に付されました一般会計並びに国民健康保険特別会計、老人保健特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療事業特別会計及び下水道事業特別会計の歳入歳出決算につきまして、決算書及び政令で定める書類等について審査するとともに、あわせて関係職員から説明をいただき、決算審査を行いました。

 平成21年度の一般会計の歳入総額は321億3,655万4,425円、歳出総額は308億2,209万6,630円で、これを差し引いた形式収支は13億1,445万7,795円となっています。

 また、国民健康保険特別会計ほか4特別会計の歳入総額は180億4,600万5,555円、歳出総額は173億8,876万7,422円で、これを差し引いた形式収支は6億5,723万8,133円となっています。

 一般会計と特別会計を合計した歳入総額は501億8,255万9,980円、歳出総額は482億1,086万4,052円で、これを差し引いた形式収支は19億7,169万5,928円となっています。この形式収支から翌年度に繰り越すべき財源1億2,937万4,000円を差し引いた実質収支は18億4,232万1,928円の黒字となっております。また、この実質収支から前年度の実質収支額14億4,296万4,743円を差し引いた単年度収支は3億9,935万7,185円の黒字となっております。

 そして、この単年度収支額と基金積立額及び地方債繰上償還金の合計額から基金取り崩し額を差し引いた実質単年度収支は15億1,363万2,761円の黒字となっております。

 本決算審査に当たりましては、各会計決算書及び決算付属書類が関係法令に基づいて作成されているか、計数に誤りはないか、また予算は適正に執行されているか等に主眼を置き実施いたしました。その結果、審査に付されました決算書類はいずれも関係法令に基づいて作成されており、その内容も会計管理者保管の歳入歳出簿、現金出納簿、証拠書類等の照合において計数に誤りはなく、予算執行、会計事務も適正に処理されているものと認められました。

 続きまして、平成21年度水道事業会計の決算審査の概要についてご報告申し上げます。本会計も地方公営企業法第30条第2項の規定により市長から審査に付されました決算について、決算報告書及び政令で定める書類等について審査を実施するとともに、あわせて関係職員から説明をいただき、決算審査を行いました。収益的収支においては、事業収益が15億7,349万5,822円、事業費が16億8,215万400円となっております。一方、資本的収支において、収入が9,282万5,900円、支出額は4億2,052万8,999円となっております。資本的収入額が資本的支出額に不足する額3億2,770万3,099円は、過年度分損益勘定留保資金から3億1,828万5,078円、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額から941万8,021円で補てんされております。

 なお、平成21年度決算での経営状況を見ますと、総収益が14億9,992万5,577円、総費用が16億1,854万3,720円で、給水原価が供給単価を上回るいわゆる逆ざやによる供給損などの影響で、前年度に引き続き1億1,861万8,143円の赤字決算となり、前年度からの繰越欠損金2億4,148万716円を加え、本年度末の未処理欠損金は3億6,009万8,859円となっております。

 審査に当たりましては、決算報告書並びに損益計算書、剰余金計算書、貸借対照表等の財務諸表が関係法令に適合して作成されているか、またそれらの決算数値の正確性に重点を置いて実施いたしました。その結果、審査に付された決算書及び付属書類はいずれも関係法令に基づき作成されており、経営成績及び財政状態を適正に表示しているものと認められました。

 決算審査の内容と意見の詳細につきましては、それぞれお手元の決算審査意見書のとおりでございます。

 以上で報告を終わります。



○小高時男議長 以上で監査委員の報告を終了いたします。

 ただいまから議案20件に対する会派別総括質疑を行います。

 質疑は、会派別総括質疑通告者及び時間一覧の順番に行います。

 質疑の方法については、持ち時間の範囲内で、質疑を2人で行う会派にあっては連続して行ってください。なお、本定例会は決算議案が提出されておりますので、質疑の基礎時間は30分となります。また、質疑は1回目は登壇し、一括質疑、一括答弁、2回目以降は自席で一問一答となりますので、ご了承願います。

 発言通告がありますので、順次これを許します。

 初めに、自民クラブ所属議員から質疑を受けます。

 有山茂議員。

       〔2番有山茂議員登壇〕



◆2番(有山茂議員) おはようございます。2番、有山茂です。議長の許可をいただきましたので、自民クラブを代表いたしまして総括質疑をさせていただきます。

 初めに、第65号議案・平成22年度ふじみ野市一般会計補正予算(第2号)についてお聞きいたします。本市は、広域ごみ処理施設の建設を初め、懸案事項がメジロ押しであると認識しております。大きな事業を実施するとなれば、単年度の収入で賄うことは困難であるということは明らかでございます。決算による繰越金と地方交付税の確定を受けた補正財源について、平成21年度までは特定目的基金が暫定となっていたことから積み立てが行えませんでしたが、平成22年度からはふじみ野市としての特定目的基金が設置されたわけなので、今後こうした特定目的基金の積み立ての考え方についてお聞きいたします。

 次に、第66号議案・平成22年度ふじみ野市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)についてお聞きいたします。最初に、本補正予算の概略についてですが、補正総額が約10億9,000万円の増額、国民健康保険特別会計予算総額の1割強に当たり、非常に大きな補正予算となっています。このように多額の補正を実施することとなった要因につきましてご説明をお願いいたします。

 続きまして、2点目といたしまして、歳入予算における国民健康保険税の約1億4,000万円の減額です。昨今の非常に厳しい雇用情勢、経済情勢等の影響ではないかと考えますが、このように多額の国民健康保険税を減額することとなった理由についてご説明をお願いいたします。

 また、前期高齢者交付金が6億6,000万円増額されています。多額の増額であり、国民健康保険会計上は喜ばしいことではないかと思いますが、なぜこのように多額の交付金が交付されたことになったのかについてお答えください。

 そして、3点目といたしまして、今後の国民健康保険財政についてお伺いいたします。このように多額の増額補正を実施したとしても、当市の国民健康保険財政は今後も非常に厳しい運営となることと思います。現在の景気低迷の状況を踏まえ、保険者として今後どのような国民健康保険財政の運営を考えているのかについてお答えください。

 続きまして、第71号議案・平成21年度ふじみ野市一般会計歳入歳出決算の認定についてお聞きいたします。最初に、経常収支比率改善の要因と今後の見通しということで、平成21年度決算では経常収支比率が前年度の95.4%から93.9%へと昨年度に引き続き改善されました。この要因と今後の見通しについてお聞きいたします。

 2つ目といたしまして、平成21年度の実質単年度収支は黒字化しましたが、こうした状況を受け、今後本市の財政見通しについてお聞きいたします。

 次に、第78号議案・ふじみ野市長等の政治倫理条例についてお聞きいたします。政治倫理条例については、市民全体の奉仕者である市長などが政治倫理を確立して、政治の不正や腐敗を防止し、公平公正で市民に開かれ、市民に信頼される清潔な市政の実現を目指すという趣旨から、私は大変重要なものと認識をしております。旧上福岡市では同様の条例があったかと思いますが、今回の条例のポイント、要点について教えていただきたいと思います。

 そして、対象者として、市長以外に副市長と教育長が含まれておりますが、どのような観点から含めたのか、お聞きいたします。

 続きまして、請負契約等に関する法人の範囲について、市長等の配偶者または1親等もしくは同居の親族が経営する法人ということになっていますが、どういう理由でこの範囲にしたのか。以前の上福岡市の条例は、2親等以内の親族または同居の親族が経営する企業ということだったので、その違いについて教えていただきたいと思います。

 次に、第79号議案・ふじみ野市立放課後児童クラブ条例についてお聞きいたします。放課後児童クラブ事業は、上福岡地域の児童館方式と大井地域の学童保育方式というように、それぞれ運営形態が異なっています。来年度から事業方式を統一し、指定管理者制度を導入するというものです。合併して4年半が経過いたしました。依然として旧市町間で制度が異なり、市民サービスの点で公平性に欠けるものと思っております。私のところにも多くの市民の方から不満の声が届いておりました。この点については、それぞれの地域で長年の歴史もあり、急に統一できるものではないと理解していましたので、今回このように運営形態と保育料を統一することで条例案が提出されたことは大変好ましいことと思っております。そこで、この条例のポイント、要点について教えていただきたいと思います。

 また、今までは運営方式が異なることから、旧上福岡地域はおやつ代程度の徴収、旧大井地域は保育料1万2,000円ということで、地域によって個人負担に格差がありましたが、今回の条例で保育料を9,000円にした積算根拠について教えていただきたいと思います。

 3点目といたしまして、指定管理者になった場合、現在の指導員はどうなるのかということです。低学年の子供たちにとっては、ころころ指導員がかわってしまうのは不安があるでしょうし、今実際に働いている人にとっては将来の不安もあるでしょうから、その辺の待遇といいますか、雇用についてはどう考えているのか、教えていただきたいと思います。

 最初の質問を終わります。答弁よろしくどうぞお願いいたします。



○小高時男議長 福田総合政策部長。

       〔福田寛総合政策部長登壇〕



◎福田寛総合政策部長 おはようございます。それでは、ただいまの質問をいただきましたので、それにつきまして順次お答えをしてまいります。よろしくお願いいたします。

 まず最初に、第65号議案、一般会計の補正予算の中で、基金の関係についてお尋ねがございました。そのことについてお答えをしたいと思います。本補正予算では、市民税の落ち込みがありましたけれども、地方交付税、それから繰越金、臨時財政対策債に加えまして、国民健康保険特別会計の繰入金、これが大きな額となり、その財源を確保したところでございます。こうしたことから、現行の予算で16億9,400万円と、繰り入れをしておりました財政調整基金に8億216万7,000円の繰り戻しを行いました。

 ご指摘のように、今後も本市では広域ごみの処理施設の建設、それから学校の耐震や大規模改造、それからそのほかに公共施設全体の老朽化など、財政的な懸念事項が多数ございます。こうした懸念事項がありながら、従前は厳しい財政状況に加え、特定目的基金が旧市町の暫定基金ということで、思うように基金への積み立てができませんでした。

 先ほど質問者もお話ありましたように、さきの3月議会の定例会で議員各位のご理解を得まして、旧市町の暫定基金を廃止をしまして、新たに4つの特定目的基金を設置をいたしました。このことから、今後の懸案事項の経費の財源とするため、公共施設整備基金に10億円、いきいき福祉基金に5,000万円、環境整備基金に1億円の積み立てを行うこととしました。さらに、主催事業につきましては、交付税上有利な合併特例債の積極的活用を図っているところでございますけれども、これの元利償還金の交付税未算入分、つまり一般財源分の今後の負担緩和のためにも、減債基金に1億2,000万円の積み立てを行ったところでございます。今後も決算剰余金など、補正財源が確保できた際には、特定目的基金に財政運営上可能な限り積み立てを行ってまいりたいと考えております。

 続きまして、第71号議案、平成21年度の決算認定についてでございます。ここまで経常収支比率の改善要因と見通しということですけれども、経常収支比率は平成19年度決算では97.1%、これは県内でワーストワンでした。平成20年度には95.4%、これは県内市部でワースト3位、町村を含めても県下のワースト4位という状況でした。平成21年度には93.9%まで改善しましたけれども、平成20年度県内市部平均が89.6%ということを考えますと、これからさらなる改善が必要と認識をしております。

 今回の改善要因といたしましては、合併以来、人件費については採用の抑制など、削減を図り、一定の効果がありました。しかし、公債費の維持補修費の伸びはそれを上回るものがございます。本市は、安心安全のための維持補修費の増加はやむを得ないものと思っています。また、公債費も地方交付税財源補てんの一つであります臨時財政対策債借り入れの増加があることなどからも、増加もやむを得ない点もございます。こうした結果、経常経費に充てた一般財源ベースでは、全体として9,000万円ほどの伸びとなりました。さらに、市税の落ち込みが4億4,000万円余りあり、これだけでは経常収支比率悪化の要因となってしまいます。しかし、この市税の落ち込みを一定程度補てんする地方交付税が伸びており、また臨時財政対策債も国の地方交付税財源確保の代替措置という考え方から、この借入額が経常収支比率算出上、分母に組み入れられることから、数値が改善したものと認識をしております。したがって、本決算では人件費、繰出金、補助費等は一般財源の縮減を図ったものの、経常収支比率の改善は依存財源たる地方交付税や臨時財政対策債の伸びによるものが大きな要因であることから、今後も引き続き経常経費の抑制に努めてまいりたいと思います。

 2番目の決算を受けた関係の今後の財政見通しということですが、平成18年度に実質単年度収支がわずかに黒字化しましたが、公債費の財源に充てるなど、財源補てん的な特定目的基金の取り崩しを考慮すると、合併以来、実質単年度収支は赤字の状況でした。平成21年度の実質単年度収支は14億6,322万8,000円の黒字となりましたが、このうち旧市町の暫定となっていた特定目的基金の最終残高を取り崩し、一般財源化したことによる特殊要因6億8,196万6,000円を除きましても、7億8,126万2,000円の黒字となっております。平成20年度からの繰越金や財政調整基金の取り崩し額を上回る歳入の超過があったことになります。

 今後の見通しとしましては、地方交付税上、合併の特例がある平成27年度あるいはその後段階的に特例措置が縮小される平成32年度までのこの期間こそが懸案となっております事業の実施や、これに備えた特定目的基金への積み立てが可能であると思われます。こうしたことにより、合併の特例措置がなくなった後も、健全な財政運営が可能となるように、毎単年度の収支に注意を払いつつ、後年度の負担の軽減を図ってまいりたいと考えております。

 続いて、第78号議案・ふじみ野市長の政治倫理に関する条例でございます。3点ということで、要点と副市長、教育長を定めた理由、それから8条の親族の範囲ということでございます。初めに、この要点ということであります。1点目は、政治倫理基準として5つの項目を定めました。2点目は、市長の資産公開制度を盛り込みました。これは、従前は政治倫理の確立のためのふじみ野市長の資産等の公開に関する条例として制定したものを本条例に統合したものでございます。3点目は、市等との請負契約等に関する遵守事項を明記し、請負契約等を辞退することとしております。4点目は、有識者で構成する政治倫理審査会を設けまして、市民の調査請求に係る調査と調査報告書の提出などを職務としております。5点目は、市民による調査請求権を規定し、手続を具体化しております。

 次に、対象者を市長だけでなく、副市長と教育長を加えた理由でございますけれども、このお二方は特別職として行政執行上大きな影響力を持つという観点から、条例の目的である権限地位利用による不正行使や自己利益を図ることのないよう牽制をするものとして必要と判断したからでございます。

 次に、3点目の請負契約等に関する法人の範囲、これは全国的に調べてみました。配偶者のほかは、同居の親族であるとか、1親等または2親等の親族であるとか、扶養する親族など、その範囲は各自治体によってまちまちな状況であります。

 そこで、直近の他の自治体での制定内容を検討いたしました。特に参考にさせていただいたのが三芳町議会議員政治倫理条例です。この条例は、さきの6月議会において議員提案されまして、全会一致で可決成立をしております。その範囲は、本人と配偶者、1親等または同居の親族ということでありましたので、同様に規定をさせていただいたとおりでございます。

 以上で私のほうの答弁終わります。



○小高時男議長 毛利福祉部長。

       〔毛利道代福祉部長兼福祉事務所長登壇〕



◎毛利道代福祉部長兼福祉事務所長 それでは、第79号議案・ふじみ野市放課後児童クラブ条例についてのご質問にお答えいたします。

 条例の要点ということでございますが、これまで上福岡地区と大井地区とで別の方式で行われておりました放課後児童健全育成事業を、放課後児童クラブ事業に統一をして実施する点でございます。

 具体的には、上福岡地域にある7つの児童館と大井地域にある7つの学童保育室、それに本年度建設予定の2つの施設を合わせて16施設を放課後児童クラブと位置づけ、放課後健全育成事業を実施してまいります。

 事業実施に当たりましては、各施設の定員、対象児童、利用時間、休室日、保育の許可手続などについて定め、適正な保育の確保を図ります。また、保育料として月額9,000円を利用者の皆様にご負担いただき、保育サービスの財源とさせていただきたいと考えております。また、指定管理者制度を導入し、保育サービスの向上と事務の効率化を目指してまいります。

 次に、保育料9,000円の根拠につきましてでございます。平成21年度の放課後健全育成事業の決算額から児童1人当たり月額約2万9,000円の経費がかかっていることや、平成21年度の大井学童保育の会における経費から、国・県補助金を控除した場合、児童1人当たり月額約1万8,000円の経費がかかっております。これを税負担と受益者負担で折半して考えました。また、埼玉県西部地区の支部の平均の保育料が9,700円ぐらいであることからも、妥当な金額であるということで判断させていただきました。

 なお、今までの大井地域でもしていただいていた保育料同様に、低所得対策といたしまして、減免制度も設けてまいりたいと考えております。

 次に、指定管理者に移行した場合の現指導員の処遇についてでございます。児童に対する保育環境の急激な変化を避けるため、また今まで培ってきた保育経験を生かしていただくために、継続雇用を希望する現行の指導員につきましては、指定管理者が雇用するように指定管理業務の仕様書に記載する方向で検討しております。さらに、指導員配置基準を示すとともに、人件費につきましても、適正な指定管理料を設定してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願いいたします。

 以上です。



○小高時男議長 宮崎健康医療部長。

       〔宮崎光弘健康医療部長登壇〕



◎宮崎光弘健康医療部長 それでは、第66号議案・平成22年度ふじみ野市国民健康保険特別会計補正予算につきまして3点ほどご質問いただいておりますので、順次お答えさせていただきます。

 今回の補正予算につきましては、前年度の決算による繰越金の会計処理及び各種納付金等の本年度納付額確定等により補正予算を計上したものでございます。補正予算総額が10億円を超えた要因としましては、平成21年度決算により繰越金が5億6,558万6,000円生じたこと、また平成20年度から導入されました65歳から74歳までの前期高齢者の医療費を各保険者間で負担調整する前期高齢者交付金の平成20年度精算分を含めた6億5,940万3,000円が交付されたことにあります。

 次に、歳入予算において、国民健康保険税を1億4,400万円減額した理由としましては、景気低迷等の影響による世帯所得の減少により、国民健康保険税の所得割基礎額が前年度比較でマイナス28億9,000万円、これ率にしまして11.3%の減になりますが、当初予算積算時の減少見込みをさらに下回った結果、国民健康保険税の減額となったものでございます。

 また、前期高齢者交付金が約6億6,000万円増額された要因は、平成20年度の本市の前期高齢者加入率及び当該前期高齢者の医療給付費の実績が当初交付申請時よりも増加した結果、平成20年度交付金の精算分が交付されることになったものでございます。参考的に申し上げますと、全保険者平均加入率でございますが、これは12.2%、本市の確定の率ですが、33.7%でございます。

 今後の国民健康保険財政運営につきましては、今後の交付金等増額は、あくまでも精算に伴う一時的な財源であります。本来は医療費の増加に見合った財源確保が不可欠でございますが、現在の景気低迷による経済情勢では、課税限度額の引き上げを除きまして、国民健康保険税率の改定を実施することは困難であると考えております。

 なお、国においては、現在高齢者医療制度改革会議の中で、国民健康保険制度の見直しにも着手しておりますので、今後その動向にも留意しながら、制度運営に当たっていきたいと考えております。

 以上です。



○小高時男議長 有山茂議員。



◆2番(有山茂議員) 答弁ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきます。

 第65号議案で、合併特例債の今後の使用見込みについて教えていただきたいと思います。



○小高時男議長 福田総合政策部長。



◎福田寛総合政策部長 今後の合併特例債の見込みでございますけれども、今後の事業としますと、今現在見込まれているものがございます。広域ごみ処理施設、それから既に事業等で認められております学校の耐震、それと今後の大規模改造、これらが考えられます。

 特例債につきましては、事業ごとに総務省の審査がございます。その基準とするのは、新市建設計画に位置づけられたものと聞いてございます。その中で、今回の補正予算では放課後児童クラブ、それから学校の改修等、これで特例債への変更ができました。こういうことを踏まえまして、今後も特例債の活用をこういう事業の中で図っていきたいと考えております。



○小高時男議長 有山茂議員。



◆2番(有山茂議員) ありがとうございます。

 続きまして、第66号議案について再質問させていただきます。補正に絡む国民健康保険財政のご説明の中で、交付金の増額は一時的なもので、非常に厳しい財政運営が続いているということでございましたが、この状況の改善には、根本的には国民健康保険税率を改正する以外にはないと考えられますが、昨今の経済状況から、改正は困難ということでございました。しかし、いつまでもこの状況を放置するわけにもいかないと思います。保険者としての税率改正等に対する基本的な考え方についてお聞きいたします。



○小高時男議長 宮崎健康医療部長。



◎宮崎光弘健康医療部長 先ほども少し申し上げましたけれども、国民健康保険の医療費につきましては、高齢化と比例しまして、減少ということではなくて、増加する一方でございます。それを支える若年層が減少しているということから、また経済不況の影響から、収納率も低下をしているというふうなことでございます。その中での保険者といたしましては、先ほども少し申し上げましたが、当面一般会計からの繰り入れによる収支均衡を図っていきたいと。それと、国が示しております国民健康保険税の減免、低中所得者の負担軽減策としての限度額の改正等により制度運営を図っていきたいと。将来的には税率等の見直しも当然必要になってくるのかなというふうに考えております。

 以上です。



○小高時男議長 有山茂議員。



◆2番(有山茂議員) ありがとうございました。

 続いて、第71号議案について質問をさせていただきます。安心安全のための今後の維持補修費の増加とはどんなものがあるか、お伺いいたします。



○小高時男議長 福田総合政策部長。



◎福田寛総合政策部長 今、私どもの市の多くの公共施設、これは昭和56年以前の建物でして、耐震の基準以前の建物が結構多いです。その中で、耐震以外の中でも、屋上とか外壁、特に学校なんか多いのですけれども、そういうものの剥離、壊れといいましょうか、そういう改修が必要になってございます。

 前期基本計画の中でも、公共施設の適正な維持管理、それから安全の確保ということが盛り込まれてございます。市長のマニフェストにおきましても、安全安心なまちづくりを目指しております。このため、これの安心安全のための経費の増加、これは施設の経年劣化等も含めまして、今後も必要であると思ってございます…その必要性のために、維持補修費はふえざるを得ないということでございます。



○小高時男議長 有山茂議員。



◆2番(有山茂議員) ありがとうございます。

 第78号議案について伺います。政治倫理審査会の構成メンバーをどう考えているのか、お伺いします。



○小高時男議長 福田総合政策部長。



◎福田寛総合政策部長 今現在、私どものほうで条例で5名ということで委員さんを規定してございます。その中で、今現在委員さんについては、地方行政に関して識見を有する人、または大学教授や弁護士さんなどを私どものほうでは想定をして選んでいきたいというふうに考えてございます。

 以上です。



○小高時男議長 有山茂議員。



◆2番(有山茂議員) ありがとうございます。

 同じく第78号議案についてお聞きいたします。旧上福岡市の条例のように、なぜ2親等にはしなかったのか、教えてください。お願いいたします。



○小高時男議長 福田総合政策部長。



◎福田寛総合政策部長 政治倫理条例、今回これは政治家の倫理というものを規制するものでございます。旧上福岡市の条例は市長だけでして、7年前の平成14年度でした。ちょっとそれを参考にするのではなくて、法令解釈とか判例などを同様に参考にしまして、最新の制定状況、これを参考にいたしました。

 ちなみに、市長の倫理条例としましては、ことしの4月1日の千葉市長がございます。その範囲というのが本人、配偶者、それから扶養する親族ということになっておりますけれども、この扶養する親族という表現が第三者にとってはちょっとはっきりしないところがございます。ただ、先ほど申しましたように、ことしの6月に隣の三芳町で、議会議員ではございますけれども、政治倫理条例が同様に制定されまして、この中では私どもと今回と同じように、本人、配偶者、それから1親等または同居の親族ということでしたので、これも参考にさせていただきました。

 以上でございます。



○小高時男議長 有山茂議員。



◆2番(有山茂議員) ありがとうございます。

 続きまして、第79号議案について伺います。先ほどの保育料に関する答弁の中で、低所得者の対策として減免制度を設けたいということですが、どのような内容を考えているのか、教えていただきたいと思います。



○小高時男議長 毛利福祉部長。



◎毛利道代福祉部長兼福祉事務所長 この減免につきましては、規則により規定をしたいというふうに考えております。前年度の市民税の状況に応じて生活保護世帯あるいは非課税世帯、均等割課税世帯、また市民税の課税が一定の基準の範囲になる世帯に対しまして、段階的に減額免除を設定してまいりたいというふうに考えております。

 また、同一世帯で2人以上の児童を預かる場合は、2人目以降については1人目の半額にすることですとか、あるいはひとり親世帯、また親のいない世帯の2人目以降につきましては無料にしていくというような内容を今のところは考えてございます。



○小高時男議長 有山茂議員。



◆2番(有山茂議員) 答弁、大変ありがとうございました。細部にわたりましては、各常任委員会でそれぞれ質問等があろうかと思います。よろしくどうぞお願いをしたいと思います。

 以上で総括質疑を終了させていただきます。ありがとうございました。



○小高時男議長 有山茂議員の質疑を終了いたします。

 自民クラブ所属議員の総括質疑を終了いたします。

 次に、日本共産党所属議員から質疑を受けます。

 新井光男議員。

       〔16番新井光男議員登壇〕



◆16番(新井光男議員) おはようございます。それでは、総括質疑ということで、私のほうからは第71号議案、第72号議案、第74号議案を質問いたしますので、よろしくお願いします。

 まず、1点目の10万市民の生活実態の把握でありますけれども、平成21年度決算、一般会計、約300億円、それから国民健康保険等々含めますと約500億円の予算執行をして市民の方々の命、暮らしを守ってきたわけであります。その市民の方々の生活実態がどう向上したのかについて、全般的にお伺いしたいと思っております。

 国の行った調査を見ますと、やはり医療、年金、社会保障の整備が断トツでありまして、その次には財政の健全化であるとか税制改革等となっておりまして、特にこの間、新聞、テレビで報道されておりますが、日常生活の中での不安という方が68.4%ということで、大変高い数値を示していると思います。基本的には憲法の第25条であります健康で文化的な生活を営む権利、この権利を国や市や県がどのように保障したのか。そしてまた、この権利に平成21年度決算通じまして、どのように接近したのか。本来はあってはならないことがいろいろあったわけでありますけれども、どのように接近しているのかという点です。そしてまた、この平成21年度決算は来年度、平成23年度予算に連携しておりまして、平成21年度の問題点や課題を明らかにして、平成23年当初予算の中でどのように組み込んでいくのかという点で質問いたします。

 まず第1は、子供の貧困でありまして、日本の貧困率は高くありまして、大体子供たちですと14.2%程度の貧困率が示されておりますが、特に子供の場合ですと、生まれたそのときから貧困が始まっておりまして、乳幼児、少年期、青年期、まさにその人の人生そのものが貧困というキーワードで押さえますと左右してしまう。ふじみ野市の子供の貧困の実態がどうであったのか。それは、先ほど資料の訂正もありましたけれども、そういう面から、医療や福祉や教育の面からどうであったのか。貧困率との比較であるとか、そういう点でお示しいただきたい。

 2つ目の貧困ですが、働く方々の貧困の問題です。08年、09年とワーキングプアの問題が大変資本主義国の中でも大きくクローズアップされたわけでありますけれども、特に就職であるとか所得の状況等々踏まえて、特に現役世代の中の若者の貧困がふじみ野市はどうだったのか。その貧困を解決するために、ふじみ野市はどのような政策をとったのか。

 3点目の貧困は、高齢者の貧困であります。これも今テレビ、新聞でもいろいろ報道されておりますけれども、これは今に始まったのではなくて、もう本当に5年、10年前からあったものがここで一気に噴き出したと考えられます。そういう中で、高齢者の方々の生活の実態や、特に受給している年金の問題、生活保護との比較もしても、月々5万円、6万円程度の年金というのは極めて低いのでありますけれども、ふじみ野市の高齢者の方々の貧困問題がどうであったのか、お願いします。

 2つ目でありますけれども、市財政の実態であります。決算の先ほどの監査委員の報告ですと、あらゆる数値が黒字ということで、数値も大変県内で高い位置にあるということが報告の中で述べられておりましたけれども、しかしながら市の財政はそういう大変いい状況にあるのですけれども、小泉さん以来、三位一体の改革等々の影響が色濃く出ている内容ではないかと思います。特に、市長は選挙のときも言っておりましたが、子供に借金を残さない、これはもう当たり前でありまして、その当たり前のことが今の国の制度の中で残さざるを得ない状況にあるわけでありますけれども、日本共産党では無駄な公共事業であるとか、ばらまきであるとか、民主党もばらまきは若干やっておりますけれども、軍事費等々指摘をしております。

 ふじみ野市の固有の問題としては、国の補助金が大幅に削減されまして、交付税算入すると言いながら、その交付税全体の枠が削減されておりまして、その一方で財源対策債など大量に発行を押しつけられてきているわけでありまして、これらの債務等の将来、ふじみ野市の交付税との関係でどうなるのか。それから、特に財源対策債等が今後大きく影響するでしょうし、それからまた先ほど大きなやつを言われましたが合併特例債、これも特例債で約270億円、多分使ったのは70億円か、これは200億円ぐらい借金があると思うのです。これはいずれも借金であります。そして、具体的な数字で言いますと、借金が、監査報告がありますけれども、16ページになりますけれども、借金全体は約250億円、そのうちの半分程度はサラ金と同じで使ってしまった借金で、あとは返済のみということです。それを合計しますと400億円程度の今後借金をする可能性がある平成21年度の決算でなかったのかと思いますので、その辺市長は、マニフェストではなくて、やっぱり行財政計画の中でこの対策をどのようにしていくのか、やはり現行の諸制度や法律の範疇で考えませんと正しい答えが出てきませんので、どのように考えるか、お願いします。

 2つ目は、市民の負担能力の問題でありまして、税とか社会保障の原則というのは、負担能力に応じて負担をする、これが日本の法律に明記をされておるわけでありますけれども、その一方で市民の方々の負担というのは大変限界にきております。

 国民健康保険のところも若干お話をいたしますが、国民健康保険の加入者の所得見ますと、1984年では約179万円、1991年には276万円、2007年には166万円と、30年間の推移を見ますと、これは国民健康保険でありますけれども、余り所得ふえていない、でも消費税が導入されたり、いろいろありまして、大変1人当たりの負担能力が重くなってきているということで、この決算の中でどのようになっているのか、お願いをしたいと思います。

 あと2つ目の3点目でありますけれども、財源確保をどう努力したかであります。特に国の財源保障としては交付税制度がありますけれども、これは機能を喪失しておりまして、縦の関係、横の関係を見ても、大変もう究極的なところまできているというふうに私思っております。そういう中で、交付税制度も活用しながら、主として平成21年度財源確保をどうしてきたのか。この財源確保というのは、黙ってぼうっとしていてやるのではなくて、やっぱりしっかりとした方針を持ってやることが重要であります。今、平成21年度、平成22年度、平成23年度もそうでありますけれども、市が進めている財源確保というのは、市民サービスを削減をして、いっときのとりあえずの財源確保をしますけれども、これは長期的に続かないわけです。それは他の事例を見て明らかだと思いますけれども、これは日本の経済界や財界がやっている権力と全く同じでありまして、そのときそのときだけの、会社では株主総会のときにちょっとよくしようということで人件費削ったりしていますけれども、そうではなくて長期的な戦略、やはり5年、10年後の財源確保のあり方をきちっと考えていくことが必要であります。そういう点では、この間何回か指摘をしておりますが、例えばこの間、大井・苗間、東久保、亀久保とか駒林など、区画整理事業をやっておりまして、これがもうほぼ完成しつつあります。そこでのビルドアップの関係や、その近くにあります上野台の集合住宅、ここでやっと草刈りが終わって、何となくいいかなという気がするのですが、やはりそういうところに財源確保を求めるということでありますけれども、その点はどうだったのかです。

 それから、3点、まちづくりの展望ですが、私は社会的な資源の活用ということで質問いたします。ご存じのとおり、平成24年、再来年ですか、2012年、東京メトロ副都心線が東横線と連携されまして、横浜方面のほうへも直通になるという計画があります。その関連する事業もいろいろ調べましたらば、結構大きなプロジェクトが民間のほうでは進められております。また、地元の関係を見ますと、大井地域でいえばアウトレットモール、駅から5分というところでありますけれども、現在は残念ながら以前のようなにぎわいはない状況でありますし、それからまた上福岡地域を見ますと、これ本当に生活密着型の商店があるにもかかわらず、その資源が十分活用されていないと思います。これの取り組みを、先ほど申し上げましたが、長期的な、短期的なことも含めて、この平成21年度決算でまちづくりの展望にどのように総括されたのか、お願いします。

 それから、展望と職員の集団の力ということでありますけれども、この間合併して10年間で100名削減するという方針できて、ところが高畑市長になりましたらば、今年度は採用しましたが、来年度以降は職員を採用しないと言っておりますけれども、私は市民サービスというのは特に人的資源なくしてはなり得ないと思うのです。これは福祉や教育と同じようでありますけれども。そのような人的資源である職員、いろんな形がありますけれども、ふじみ野市では約1,000名を超える方々が10万市民の命、暮らしを守っているわけでありますので、そういった方々の力をどのようにこの平成21年度の決算の中では引き出して、それを長期的展望に立って職員を育成していくというところがこの決算の中でどうであったのか、お願いします。

 それから、市民が主人公のふじみ野市でありますけれども、これは憲法にも言われておりますけれども、国の主人公は国民でありますし、市政の主人公は市民であります。このことがこの決算の中でどのように具体的に図られたのかです。

 それから、4点目でありますが、マニフェストと行政改革の関係でありますけれども、私は市長のマニフェストというのはあくまでも市民との私的な契約だと思います。これは行政計画ではありませんと思っております。私的な契約を公的な行政の中に持ち込むこと自体、自治体の現行の行政関連法規では想定をしていないわけです。職員というのは全体の奉仕者というところからいっても、これはあり得ないわけでありますけれども、その辺、実際平成21年度では市長は20%カット、黒塗りの車の廃止、インフルエンザの接種など行ったわけでありますけれども、そういうことがマニフェストの関係でどうだったのか。公私混同してしまいますと、それこそ職員の方が困ってしまって、自分たちでつくった行政計画と別のものがあって、それとやるというのはちょっとこれ余り県内や全国を見てもないのです。私は、もし見るのであれば、平成21年度決算の中で市の基本構想や3か年実施計画との関係でどのように到達点を総括して、さらに今後の3カ年計画の中に生かしていくかという点でご答弁をお願いできればと思います。

 それから、支払い能力を超えた課税実態、これは国民健康保険ですよね。国民健康保険も先ほど若干申し上げましたけれども、大変所得が余り高くない方が入っているのでありますけれども、これが実態として生活保護の基準と比較をして課税をして担税力があるかという問題。特に資料を見ますと、滞納されている方の半分ですね、6,000名ぐらいで、半分ぐらいの方が年間所得100万円以下とか、ないとかの方でありますので、その辺も私は能力超えていると思うのですけれども、実態としてどうなのか。

 第74号議案、これ介護保険でありますけれども、先般ある先生方の集団とお話をしたのですが、介護保険の認定をするとき、ドクターの意見書を書くのですけれども、そのときに、本当であれば5のランクのものを4にしてほしいとか、4の方は3にしてほしいとか、これはやっぱり自己負担があったりして払い切れないという実態が、そういうのがこの間出てきていると思いますので、その辺の実態をどのように今回の決算の中では考えて、今後どのようにしていくのか。

 それから、介護従事者が3%の引き上げ、またその当時は3%で相当金額があるという期待をしてきたわけでありますけれども、残念ながら現場のほうでそうなっていない。また、市の資料を見まして、まだ基金に若干置いてありますので、今後どのようにして、この決算を踏まえて介護従事者の引き上げをしていくのかという点についてご答弁よろしくお願いします。



○小高時男議長 高畑市長。

       〔高畑博市長登壇〕



◎高畑博市長 それでは、ご質問の中で私が答えるべきというふうに思いました部分について答弁させていただきたいと思います。

 初めに、第71号議案、平成21年度のふじみ野市一般会計歳入歳出決算の認定についての中で、ご質問者の質問の発言の中で、子供に借金を残さないというふうに市長は言っていたということでございますが、再三今までの議会の中でも申し上げてきましたとおり、借金を残さないのではなくて、私が申し上げてきたのは、子供にツケを回さないということでございます。これにつきましては、地方行政の運営をしていくに当たりまして、借金をするということは当然あり得ることでございます。その借金の内容について非常に精査してやっていかなくては、財政厳しい中で大変なことになってしまう。しかしながら、今我が市は合併によって誕生した自治体でございます。その中で合併による特例の恩恵の一つと言える合併特例債というとても有利な起債も可能でございます。そして、その有利な借り入れができる期間中に今やっておけば済むことを、これをやらずに過去に申し送ってしまった場合は、これは次の世代に、後世に対して負の遺産を残してしまうというふうな考え方に基づいて、私が申し上げているのは、決して借金をしないということではなくて、子供に、次世代にツケを回さないという趣旨でございますので、ご理解いただければ幸いでございます。

 それから、もう一点でございますが、第71号議案の中で、マニフェストと行政計画の関係の中で、市長のマニフェストを行政計画の最上位に位置づけるやり方は公私混同であるというような内容でございます。その中で、マニフェストは市民との私的な契約である。私的な契約、これは契約事項ではないかと思いますが、私は、二元代表制に基づいて行われる市民の代表を選ぶべき市長選挙において、その選択する有権者に対して、私が市長になったときにこうしたいという私の政策を有権者の皆様とお約束したことであって、これは公私混同というふうに言われる覚えはないというふうに認識をいたします。

 以上です。



○小高時男議長 福田総合政策部長。

       〔福田寛総合政策部長登壇〕



◎福田寛総合政策部長 それでは、今ご質問がありました件につきまして、市長が答えたところの範囲を除いたり、重複したりするところはありますけれども、それによってお答えをしますので、よろしくお願いをいたします。

 まず、第71号議案、市民の生活実態ということでございます。10万人市民の生活実態の把握ということでございますけれども、この第71号の決算で見ていきますと、生活保護世帯は平成21年度では847世帯ありまして、平成20年度の761世帯と比較しますと86世帯の、11.3%の増加となってございます。市民税の課税標準額が200万円以下の納税義務者数につきましても、平成21年度は2万9,370人と、平成20年度と同様に推移しておりますけれども、平成22年7月1日現在では3万560人に上りまして、平成21年度と比較しますと1,190人、4.1%の増加となっておりまして、低所得者の方の人数は増加をしているというふうに認識はしてございます。

 また、埼玉県の7月の有効求人倍率、これは0.41でありまして、全国平均の0.53と比べましても低く、一番低い沖縄県、これが0.31です、次いで神奈川県と並んだ低い状況になっており、それは厳しい社会情勢が、雇用状況ですか、これがあるというふうに考えてございます。

 そのような状況の中、本市では緊急相談窓口を開設をしまして、求人情報の提供や職業訓練学校の紹介などを実施をしまして、平成22年3月末までで58件の相談を受けております。また、埼玉県緊急雇用創出基金などを可能な限り利用して、雇用の拡大や一般財源によります新規事業や事業拡充を図ることによって、雇用創出に努めてきたところでございます。

 2点目としまして、同じく決算認定の中での市財政の状況ということでお答えをいたします。国のほうの財政状況といいましょうか、制度改革、これは三位一体の改革がございますけれども、これは平成16年から平成18年にかけて行われました。削減された国庫負担金につきましては、一般財源となりまして、普通交付税の単位費用に算入されておるために、基本的に影響がありません。平成19年度では改革は終了してございます。したがいまして、平成21年度の中ではこのような影響等はございません。

 それから、先ほど市長のほうでお答えをしました、子供にツケを回さないということというのは、私どものほうでは、具体策としまして起債をお借りしています。この中で起債は、世代間の公平性や現役世代の過度の負担を緩和するなどの役割がございます。したがいまして、単に借金をしないという考え方はしておりませんで、合併市町村の優位性を生かしまして、地方交付税上有利な合併特例債の活用を図りまして、財政上有利な方策を模索しながら財政運営をしているところでございます。このため、子供にツケを回さないという考え方ではございません。

 こうした市の姿勢が功を奏しまして、過日財政健全化の指標でお示しをしましたとおり、実質公債費比率や将来負担比率は低い水準にございまして、まさに将来にツケを回さないという努力があらわれているところだと思います。

 さらに、地方交付税上の合併算定外の恩恵によります一本算定相当額との差額は、もちろん合併によります特殊要因があれば優先的な執行を配慮すべきですけれども、本補正予算では大きな補正財源が確保されましたので、減債基金にも積み立てをさせていただきました。これは、合併特例債の元利償還が後年度地方交付税で70%算入されるとはいえ、残りの30%、これは一般財源の将来負担分、これを子供たちのために将来の負担をさらに軽減するために行ったものでございます。

 なお、市民1人当たりの公債費の残高ですが、平成22年4月1日人口で23万1,340円です。公債費の比率は、全国の類似団体平均の10.4%のところ、本市は8.6%、県内市部平均は、平成20年度の確定値ですが、10.9%ということになっており、いずれも本市は平均より低いといった状況でございます。

 市民の負担状況ですが、厳しい経済状況の中、市民税の落ち込みを見れば、当然のことながら、各家庭の負担も厳しいものと推察がされます。市といたしましては、市税の納税相談をもとに、社会保障の面においても応能応益負担の考えや制度の趣旨を踏まえた上で負担の軽減措置を検討するなど、個々にきめ細かな対応が必要と考えております。

 次に、財源確保の努力ですけれども、先ほど質問者が言われましたように、本市では各地域で土地区画整理事業を通じて基盤整備事業が進んでおります。これにより、税収の増につなげたいと思っているところでございます。

 また、駅周辺のUR都市機構の事業についても、同様に宅地化が進み、税収の増につながればとの期待があるところでございます。しかしながら、長引く経済状況の低迷により、特にUR都市機構の上野台地区の開発は予定よりおくれぎみであるという状況でございます。長期的にはこうした開発に伴う税収の確保が期待されるところでございますけれども、やはり経常的には税の収納率の向上に努めることが財源確保の第一歩と考えてございます。

 次に、3点目、まちづくりの展望ということで3点ほどございました。まず初めに、社会的資源の活用ということですが、平成21年の8月から川越富士見有料道路が無料化になりました。ふじみ野市にとりましても、迂回車両が減ったことでは、住環境面でよい影響があったと認識をしております。また、流通面では大型トラックの輸送時間の短縮にも効果があったのではないかと考えております。

 そうした中で、具体的に決算にはあらわれておりませんけれども、行政内部では企業誘致などについても検討を考えているところでございます。また、議員のおっしゃりました副都心線の乗り入れ、今後副都心線と東急東横線が相互乗り入れになります。ふじみ野市から一挙に横浜までつながる予定です。これら好条件をただ眺めているだけではなくて、まさに戦略的にしかけていくことが必要だと考えております。

 2番目の職員集団の底力の発揮の面では、お手元にございます歳入歳出決算にかかわる主要施策の実績報告、これは行政の事務や事業の一部でありまして、これ以外にも多くの事務や事業を行っております。職員の削減を図っていく中、また年々住民ニーズが多様化、複雑化する中で、これらのことを行っていくには、職員が一致団結をし、底力を発揮しなければ対応していけないと考えております。今後におきましても、より一層力を合わせまして立ち向かっていきたいと考えております。

 最後に、市民が主人公のふじみ野市という観点で、昨年度は市民参画の基本的な理念や制度を位置づける(仮称)自治基本条例の制定に向けて、第一歩を踏み出したところです。事業の決算額としましてはまだごくわずかでございますけれども、非常に重みのある決算額と認識をしてございます。

 最後に、マニフェストの関係につきましては、先ほど市長が答弁しておりますので、これを除きます。

 以上でございます。



○小高時男議長 宮崎健康医療部長。

       〔宮崎光弘健康医療部長登壇〕



◎宮崎光弘健康医療部長 それでは、第72号議案の平成21年度ふじみ野市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定に係ります、支払い能力を超えた課税実態に関しますご質問にお答えをさせていただきます。

 国民健康保険税の算定につきましては、医療費の見込みをベースに、所要の賦課総額を算定しまして、これを納税義務者で案分する方式となっております。また、保険税率につきましても、賦課総額に基づいて定めることになっており、制度上所得に応じた累進課税にはなっておりません。本来毎年増加する医療費につきましては、国民健康保険税で賄うこととされておりますが、本市では平成21年度におきましても、納税義務者の所得状況、負担能力等を考慮し、税率改正によることなく、一般会計からの法定外繰入金により収支均衡を図っているところでございます。

 続きまして、第74号議案、平成21年度介護保険特別会計歳入歳出決算の認定の中で2つほどご質問いただいております。介護認定と給付実態の乖離、介護従事者の報酬3%引き上げの効果ということについてお答えをさせていただきます。

 平成22年3月末現在におきます本市の介護サービスの利用率でございますが、介護認定者の82.5%となっております。県の平均につきましては79.9%でございます。本市は、県平均より利用率は高くなっております。また、平成21年3月の保険料段階別の利用状況でございますが、第1段階の方が76%、第2段階の方が83%、第3段階の方が77%、第4から第6段階の方が71%であり、保険料段階別でのサービス利用状況には特に差がなかったことから、保険料段階が低い方がサービスの利用を控えているとは考えておりませんので、ご理解いただきたいと思います。

 あと2点目の介護従事者の報酬3%引き上げの効果についてでございますが、市としての独自調査は実施しておりません。しかし、厚生労働省がことし3月に発表した調査結果でございますが、平成21年4月から9月の間に給与等の引き上げを実施した施設、事業所は全体の68.9%でございます。10月以降に実施する予定の施設、事業所を含めますと81.6%となっております。また、平成21年の1カ月当たりの平均給与額は、前年同月と比較しまして平均で約8,900円の増加となっており、ある程度効果があったものと思われます。

 以上でございます。



○小高時男議長 新井光男議員。



◆16番(新井光男議員) ありがとうございました。それでは、再質問行います。

 まず、市長のほうから答弁いただきまして、2つありまして、ツケは回さないということと、マニフェストについては公私混同ではないということでありますけれども、ツケを回さないということは、具体的にはどういうことを指して言っているのか、極めてファジーなのです。ツケを回さないということは、自分たちの、よく飲み屋へ行って飲んでツケを回さないとかとありますけれども、対市民との関係でツケを回さないということは、具体的に何をどういうふうに回さないのか。例えば先ほども質問しましたが、現在の市の市債のうち半分は、250億円、120億円ぐらいはもう使ってしまった借金なのです、ほとんどが。これはツケだと思うのですが、これも回さないのかどうか。それからまた、建物をつくったり、道路をつくったり、借金をして整備したわけです。これは、税の公平性からいけば、いろんな方が利用しますので、後年度負担があっていいのですけれども、市長が考えているツケを回さないというのは、具体的に決算の中で何をもって回さないのか、お願いします。



○小高時男議長 高畑市長。



◎高畑博市長 私は、先ほど申し上げました基本的な考えにつきまして、ツケを回さないというのは、各地方自治体の中で行政運営を進めていく上で、我が市は合併によって誕生した自治体でありますが、それぞれの合併前の自治体においても、その時期その時期の行政としての課題がたくさんあったと思います。その中で、先ほども部長答弁でありましたように、当然行政としての借り入れ、起債というものは、そのときに使う、例えば学校施設で言えば、そのときに通う子供たちだけが負担をするのではなくて、後年度の人たちも公平に負担をしていくということで、俗に言う借金という借り入れをして、借り入れをした中で後年度も一緒になって負担をしていくということであります。

 その中で、今我が市が置かれている状況は、極めて財政的に厳しい中にあります。でも、その中でもどうしても市民生活に切っても切ることができない公共施設をつくらなくてはいけないというものも中にはございます。今現在も計画が進められているものもございます。そうした大きなプロジェクトについても、これは今有利な借り入れをすることによって、後年度の負担を少しでも軽減しようという考え方に基づくものでございます。

 それから、今現在の約250億円からの起債の残高、これはもう一般会計だけでありますが、特別会計まで入れればもっと膨らんでくるというのは当然認識をしている中でございます。でも、過去に行われたものについて、これも計画的に償還していくという、これも今以前のそれぞれの合併前の自治体のときからきちっと考えられて、計画的に進められているものだと思いますので、今の起債の残高については、次の世代に対するツケというふうには認識してございません。



○小高時男議長 新井光男議員。



◆16番(新井光男議員) では、今答弁の中で、ツケイコール借金ということの定義でよろしいかどうか、お願いします。



○小高時男議長 高畑市長。



◎高畑博市長 再三申し上げていますように、私が申し上げている俗語でございますが、ツケという言葉を使っておりますが、先ほど最初の答弁で申し上げましたように、借金イコール私が申し上げているツケというものではないということです。



○小高時男議長 新井光男議員。



◆16番(新井光男議員) それでは、行政用語として正しい表現の仕方をしませんと。ツケをしないというのはマニフェストに書いてあったものです。これはそれで市長の私的な文書で構わないのですけれども、市長として公職に立つ者が、行政用語としてツケという言葉は、調べてもなかなかないのです、行政用語の中に。どこにどうあるか、お願いします。



○小高時男議長 高畑市長。



◎高畑博市長 私は、行政運営上ですとか、就任後の議会においても、私のほうからツケという言葉は使ってございません。質問の中でツケという言葉が、これは私が市長選挙のときにマニフェストにおいて使った言葉でございまして、先ほどの繰り返しになりますが、市民の皆様との、議員は私的な約束だというふうにご提言いただいておりますが、あえて行政用語として私はツケという言葉を使っているのではなくて、市民の皆さんとの選挙時における私のある意味公約の中で使わせていただいた表現でございまして、行政内部で表記する際にツケという言葉を私からは使ってございません。



○小高時男議長 新井光男議員。



◆16番(新井光男議員) 今ご答弁ありましたが、要するに選挙でマニフェストというのは、当然一市民ですので、行政とは全く別の個人ですよね。それは確認できました。

 それで、次なのですが、マニフェストと行政計画の関係ですが、一応今市長、答弁のとおり、行政計画とマニフェストはこれは別物だということでよろしいですか。



○小高時男議長 高畑市長。



◎高畑博市長 マニフェストの中でお示しをさせていただいた政策と行政での計画は別物かというご質問でございますが、これは非常に微妙であると思います。当然行政運営ですから、総合振興計画や基本計画に基づいて、また3か年の実施計画等に基づいて行政運営を進めるわけでございますが、その中でどのように選挙で選ばれてきた、行政運営を任された者として、みずからの政策をどのようにリンクさせていくのかというのが重要でございまして、それが一緒か別かといえば、定義上は一緒のものでは、同一ではないというふうに考えられると思いますが、それをいかに市の計画に沿ったものにして市民生活に反映をさせていくかということは重要だというふうに認識をしてございます。



○小高時男議長 新井光男議員。



◆16番(新井光男議員) 今、市長のほうから、別だというお話があって、私もそれは別だと思います。というのは、たまたま選挙がありまして、高畑市長が当選して、市長になったわけでありますけれども、当選しなかった候補のほうはもう全然公約だけであって、行政計画とリンクもしないわけですよね。

 そこで、別の計画、別のものでありますので、先ほど職員のところで申し上げたのですが、職員は憲法第15条第2項であるとか地方公務員法でいきますと、「すべての公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」、地方公務員法には「すべて職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務しなければならない」と、これは法文ですので間違いないわけですね。ですから、市長のマニフェストを行政計画の中に持ち込むこと自体は、この憲法や地方公務員法との関係でいくと、私はあり得ないと思うのですが、その点どうでしょうか。



○小高時男議長 高畑市長。



◎高畑博市長 私はあり得ると思います。



○小高時男議長 新井光男議員。



◆16番(新井光男議員) 今、あり得るということですけれども、それはどういう点であり得るのかですね。私的なものが行政計画の上とか下とか横にあること自体は、これは無理なのではないですか。それはどういう法的根拠に基づいて、公約、マニフェストを行政計画の上とか下に置くことができるのですか、お願いします。



○小高時男議長 高畑市長。



◎高畑博市長 私的な、私的なというふうに先ほど来繰り返されておりますが、これは法律に基づいた選挙によって選ばれる、いわば二元代表制における議員と市長ということで、その中の一つとして、市民から負託を受けた、選挙で選ばれた市長として、その選ばれる過程の中での選挙というプロセスの中で示した、市長に就任したらこのように行政運営を進めたいという政策を示しているわけでございます。ですから、それを少しでも、行政は継続でございますから、当然トップが選挙のたびにかわることもあり得ます。そのときに、当然行政としてつくった計画と行政運営を任された者が自分の政策をいかにリンクさせて進めていくのか、このことは、先ほどの繰り返しになりますが、一番重要なことであるというふうに思います。議員もそうだと思いますが、さまざまな選挙で選ばれる政治家の皆さんが大勢おられます。当然国政においてもそれぞれの政党もしくは政党に属さない個人の方もいらっしゃると思いますが、皆さんその政策を訴えて、その上で有権者の皆様から選ばれる、これはもう当然民意を示す上で大変重要なことだと思います。それは、まさに市民である有権者の皆さんと政治家が約束をしたことを履行しようとして努力をしないことのほうが私はおかしいのではないかというふうに考えます。



○小高時男議長 休憩いたします。

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 休 憩 午前11時06分

 再 開 午前11時06分

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○小高時男議長 再開します。

 新井光男議員。



◆16番(新井光男議員) 今、市長のほうからご答弁があったのですが、もしそういうことであるならば、やはり行政計画にマニフェストを、公約したことを組み込むというのですか、組み込んで、3か年実施計画の中で位置づけるとか、まるっきり計画のないところにマニフェストだけを持ってきて組み込むこと自体は、これ無理ありますよね。高畑市長はこどもの医療費、中学校卒業までという公約掲げたとしますよね。それは、行政計画の3か年実施計画とか、それから後で質問しますけれども、平成23年度当初予算とか、そういう中に計画として決定をして、そのことが必要ではないかと思いますので、それはまた後で議論になりますけれども、よろしくお願いします。

 では、もう一度具体的にお伺いしたいのですが、三位一体の改革の関係で、この交付税が大変削減をされてきているということでありますけれども、この交付税の法律の中では、交付税が不足した場合にはどのように措置をするとなっているでしょうか、お願いします。



○小高時男議長 福田総合政策部長。



◎福田寛総合政策部長 交付税の額が不足した場合には、国のほうでよその資金といいましょうか、そちらのほうから資金を借りてきて交付税の額に合わせるという形で今までもやっていると思います。



○小高時男議長 新井光男議員。



◆16番(新井光男議員) 正しく交付税の法律、今までそうなっているのですか。もう一度お願いします。



○小高時男議長 福田総合政策部長。



◎福田寛総合政策部長 今のは一般的な概論として言われていることをお話をしました。



○小高時男議長 新井光男議員。



◆16番(新井光男議員) いや、一般的な概念でなくて、交付税の法律の中には一般的な概念は書いていないのです。どう書いてありますか。



○小高時男議長 休憩いたします。

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 休 憩 午前11時09分

 再 開 午前11時17分

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○小高時男議長 再開いたします。

 福田総合政策部長。



◎福田寛総合政策部長 大変失礼しました。

 先ほどの法律の関係ということで、交付税上でいきますと、7条の中に地方財政計画、そちらのほうで決めるということになっておりますので、地方財政計画の中でその財源内訳とかそういう資金、そういうことについては決めることになってございます。

 以上です。



○小高時男議長 新井光男議員。



◆16番(新井光男議員) 交付税の関係でいくと、それは1つなのです。もう一つあるのです、重要なことが。それはわかりますか。お願いします。



○小高時男議長 福田総合政策部長。



◎福田寛総合政策部長 今おっしゃるのは、臨時財政対策債のことでしょうか。それについては、これは地方財政法のほうに規定がございます。



○小高時男議長 新井光男議員。



◆16番(新井光男議員) 交付税の議論をしておりまして、地方財政法の第5条の3ですか、載っておりますけれども、もう一つ重要なところでは、交付税法の第6条に交付税の総額がありまして、これ担当課でわかると思うのですが、その都度所得税、酒税32%、法人税34%、消費税29.5%、たばこ税25%となっておりまして、これが交付税が不足をする場合には、何て書いてありますか。



○小高時男議長 福田総合政策部長。



◎福田寛総合政策部長 それは地方財政計画の中で変更するとなっています。



○小高時男議長 新井光男議員。



◆16番(新井光男議員) これは行政当局の方は恐らくご存じだと思うのですけれども、交付税法の第6条の3の2ですね、不足する場合には、制度の改正または第6条第1項に定める率を変更することができると、これは交付税法できたときからこうなっているのです。この変更というのは過去にございましたか。この間、国の交付税制度の中では、交付税の率については余り下がっていないのです。そのほかに臨時対策債等で借金で不足部分をカバーしたり、もっとひどいのは、当時70年代、80年代には、多分部長もご存じだと思うのですけれども、資金運用部から資金を借り入れてやって、国と地方が2分の1返済したとか経過があったのです。この率を変更することできるとなっておるのですが、この法律ができた以降、率の変更があったかどうか、お願いします。



○小高時男議長 福田総合政策部長。



◎福田寛総合政策部長 率の変更はなかったと認識をしております。



○小高時男議長 新井光男議員。



◆16番(新井光男議員) これは絶対なかったのですか。なかったのですね。ちゃんとお願いします。



○小高時男議長 休憩いたします。

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 休 憩 午前11時21分

 再 開 午前11時21分

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○小高時男議長 再開いたします。

 福田総合政策部長。



◎福田寛総合政策部長 私のほうでは、率の変更というのは聞いたことはないということで認識をしておりますけれども、これにつきまして今調べております。

 先ほどおっしゃった、以前国のほうの金融機関のほうから借りると、そのことは私、以前はそのような仕事していましたので、以前はというより、一般的な概論で先ほどそれは申し上げました。

 以上です。



○小高時男議長 新井光男議員。



◆16番(新井光男議員) 実はこの率は、昭和29年に10.9%だったものが、現在はいろいろありまして32%まで変わってきているのです。これはなぜかというと、地方自治体の財政力を強化をしようということで率を変えてきたのですが、問題の率は、率が30%になりましたのが昭和41年、ですから40年前ぐらいですか。それ以降、全く変わっていないのです。ここを変えない限りは、どんどん、どんどん借金を地方自治体に押しつけてしまうということになると思うのです。ぜひこれは市としても交付税の率を32%ぐらいから35%に上げるように努力をしていただきたいと思うのですけれども、その辺どうでしょうか。



○小高時男議長 福田総合政策部長。



◎福田寛総合政策部長 そういう機会がございましたならば、市長会を通じて行いたいと思います。あわせまして、議会のほうでもこういうことがあれば、そういう話もあわせて実施していければと思います。



○小高時男議長 新井光男議員。



◆16番(新井光男議員) そういう機会ではなくて、地方六団体では要求しているはずなのです。ですから、また改めてというよりは、強く改めて率を上げていただいて、なるべく市町村が借金をしないような交付税制度につくっていただきたいと。でも、交付税5税の中で一番問題なのは、法人税の減税は大分大企業のほうでは、今回も新聞によると約5兆円程度の交付税に持っていくところの法人税を下げようとか、それは民主党にしても自民党にしてもやっているところに今の地方の財政危機があるわけです。しかも、名立たる大企業です。それからまた、アメリカの企業からも日本の政府言われてしまっていて、もうとんでもなくなってしまっているところが地方財政を大変厳しくしている状況だということを指摘しておきます。

 では、次にまいります。市民の負担の担税力については、先ほど答弁ありましたが、大変厳しくなってきていると。財源確保の関係なのですが、私は先ほど申し上げたのですが、黙っていればただの土地なのですね、UR都市機構のところの。UR都市機構にビルドアップをするような要請を平成21年度やったかやらなかったか、お願いします。



○小高時男議長 休憩いたします。

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 休 憩 午前11時25分

 再 開 午前11時27分

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○小高時男議長 再開いたします。

 福田総合政策部長。



◎福田寛総合政策部長 申しわけありませんでした。お待たせしました。

 UR都市機構につきましては、最初の計画といいましょうか、その計画がありまして、その計画に沿って現在も進めているというところでございます。



○小高時男議長 新井光男議員。



◆16番(新井光男議員) 計画はそのとおりよろしいと思うのですが、ではその計画ですと、あと何年目にあそこをビルドアップするのか。私が求めているのは、恐らくUR都市機構はあの状態を5年

  も10年も20年もするわけは絶対ないわけです。しかも、UR都市機構そのものが何か国のほうの仕分けのほうに入ってしまっていますので。ですから、期限を切って、例えば5年以内にビルドアップをするとか、何か聞くところによると、民営化するような話も出ていますけれども、やはり市が抱えているUR都市機構の敷地ですので、市もやっぱりしっかりしないと、あとだれも言わないのです。共産党のほうはこれからUR都市機構のほうとも懇談をしながら、UR都市機構さんにとってもプラスになるような方向、市民にとってプラスになる方向を求めてまいりますけれども、やはりこれは市がその責任負うわけでしょう。この間も、合併する前から上福岡市とUR都市機構との関係というのは、もう昭和三十八、九年ころぐらいからずっといろんな関係であったわけですよね。

       〔「35年」という声あり〕



◆16番(新井光男議員) 昭和35年ですか。あったわけでしょう。もう本当40年、50年近くある環境が、いよいよ最後のフィニッシュです。フィニッシュのところがはっきりしていなくて、どうするのですか、だって。例えばあそこ1棟、今建っているところと同じような1棟例えば建ったとすると、固定資産、都市計画、それから市民税等々どのくらい出るか、計算したことありますか。あったらお願いします。なければないで結構ですから。



○小高時男議長 福田総合政策部長。



◎福田寛総合政策部長 今お話があったように、建物を建てた場合のその後の見込みというのですか、これについては今実際私のほうでは試算をしておりません。



○小高時男議長 新井光男議員。



◆16番(新井光男議員) 私は、市民の方々にサービスをどんどん切り捨てるようなことをするのであれば、あるいはそういう収入をふやす方法に、行政改革推進室ですか、もしくは市全体を挙げて、これからも恐らくふじみ野市の5年、10年、20年の市の構造を決定的に決める、区画整理もそうですよね。あれだけ広大なところに宅地化を予定したところと、そういう選択肢もありますけれども、市にとってプラスの資源というか、そういうところがまるっきり考えられていない、それははっきり言ったのですが、公民館3つを1つにしようとか、それだけではこれは展望ないですよ。例えば高畑市政だって、それをやって悪いというのでは、高畑市政の前市長から変えられているところがまるっきり変えてなくて、今の状況見ていますと、今の例の公共施設適正配置計画、島田体制のときにつくったものがこうきているのですけれども、まるっきり変わっていないです。もしそういうことであれば、これはやっぱり公約違反になりますので。なぜそういう試算ができないのか、やらないか、お願いします。



○小高時男議長 高畑市長。



◎高畑博市長 議員がUR都市機構の開発についてさまざまないろいろ情報をお持ちだと思うのです。今、ではこういう建物、高層が建ったら、戸建てが建ったら、幾ら固定資産税が入ってくるか、試算されたことありますかということでございますが、議員が所属している会派からも都市計画審議会の委員さんも選出されているわけです。その中で地区計画の見直しもされているわけです。ですから、UR都市機構の計画がすべてではなくて、UR都市機構がこれから進めやすいような形で、当然そこにいらっしゃる方の中に都市計画審議会の委員さんいらっしゃいますけれども、恐らくその辺はきちっとご説明受けていると思いますが、地区計画の見直し等ももってUR都市機構は進めやすい形で進めているわけです。だから、最初に立てた計画のとおりでは、戸建てが幾つ建つか、高層が幾つ建つか、そこまでは試算できていない、これはもう実態であります。

 ただ、その中で、今ご指摘のように、では公共施設の適正配置については、前の市長がつくられたものだというようなご指摘ございましたが、何も今までふじみ野市として誕生して、これまでにやってきた4年間を全否定をして市長選に立候補したわけではなくて、進めてきたものできちっとしたもの、これは正しいというものについては、当然行政は継続ですから、私は継続してそれを進めていくというのが私のスタンスであります。



○小高時男議長 新井光男議員。



◆16番(新井光男議員) 当然計画というのは変更があるわけです。ですから、変更前と変更中と変更後でどうなるかということは、当然行政としてはつかむ必要があるのではないですか。例えば介護保険にしても後期高齢にしても、計画始まる段階で、恐らくこうこうでこうなるだろう、こうなるだろうと想定したわけですよね。ところが、実際やってみたらばちょっと違ったとか、あるのは当たり前なのです。今市が必要なのは、そういう日本の経済そのものが変わろうとしている…ところで私は何も、高層を建ててとかではなくて、高層を建てる計画もあったのですね。あったのでしょう。その時点ではどうだったのか。また、今市長が言われたとおり、一部変更があると、変更したらこうなのではないかというところを数量的に把握をしないで、どうやって平成23年、3か年実施計画するのですか。まるっきり白紙の状態でやるわけないと思うのですね、計画行政しているわけですから。ですから、そういうところの努力がなぜできないか…

       〔「決算の…」という声あり〕



○小高時男議長 休憩いたします。

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 休 憩 午前11時33分

 再 開 午前11時34分

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○小高時男議長 再開いたします。

 永田副市長。



◎永田喜雄副市長 お答えします。

 全体の話ということよりも、UR都市機構の土地利用につきましてお話をしたいと思いますが、議員ご指摘のとおり、やはり全体計画をもって、さらに変更したときにはどのぐらいの高層が一部どのように低層になるのか、その低層の街区はどの部分なのかということは、当然我々のほうからもお話をしております。もう高層計画ありきで当面道路もつくりました。場合によっては、今保育所がありますけれども、保育所もかなりの議論をしました。もう七、八年前も大変な議論しながらつくってきたわけです。全体の中でそういう今までの動向を見ながらやっています。

 今回も実はオール高層の話は、もう現実的に距離の問題等々、なかなか難しいということを聞いております。それでも高層をつくりなさいと我々のほうから言えませんので、当然その計画を今UR都市機構から出していただいて、その中には、最近とみに高齢化も多くなるところから、地域の中である種の高齢化住宅とマッチングしながらつくっていくというまちづくりもあります。千葉県のほうでは、余分になりますが、病院とともにつくっているUR都市機構住宅もあります。そういう特色を生かしながらお話をし、議員さんの皆様には案がほぼ煮詰まる、その前の段階で都市計画なりいろんな場を通じましてお話をしていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○小高時男議長 新井光男議員。



◆16番(新井光男議員) 今、副市長の言われたことは重要でありまして、ぜひ言ったことだけではなくて、それを3か年実施計画であるとか、それをきちっと位置づけていただいて、だれが見ても3か年実施計画の年度の中にきちっと位置づけられる、それからまた財源確保の関係で、幾ら区画整理が完成をほぼしているところに対して、どうしていくかという戦略を持たないと、やはり市場の経済に任せていただけでは、なかなか譲渡できないわけですよね。そこはやっぱり副市長の力を、県とも連携しながらやっていただいて、これもきちっと3か年実施計画の中に、どのようなまちをつくっていくのか、それからそのためにも、言われましたけれども、保育園の問題や学校の問題が当然絡んできますので、それをやっぱり計画行政に入れていく、ぜひお願いしたいと思います。

 では、次にまいります。あと、まちづくりの視点ということで、社会的資源の活用ということでいろいろ先ほどご答弁いただいたのですが、私はぜひそういう立場で財源確保も絡めてお願いしたいと思いますけれども。

 あと職員の集団の力なのですが、やはり今市民の方々が願っていますのは、本当に職員の方々が専任分業化してしまっていまして、専門的にはすごくいいのですけれども、やっぱり市民の方から見ると、市の職員というのはある程度いろんなところを行政の範疇を知っていて、やってほしいということが言われております。例えば道路の問題でいうと道路課となってしまうのですけれども、決してそうではなくて、今は障害者の方々も道路との関係ではリンクをしていますし、それから教育というと、教育委員会ということではなくて、生涯学習ということもありますので、ぜひそういうところに力を、平成21年度の決算を踏まえて、3か年実施計画の中で職員も力を発揮するような努力をしていただきたいのですが、どうも3か年実施計画の中見ますと、そのところが極めて弱いと。一番何に強いかというと、職員の人件費を削るだけ。そうではなくて、今ある職員の力をどう引き出していくのか。もしなければ、引き出すような研修をするとか、そういう点に、私の視点で見ていまして、はっきり言って弱かったと思うのですが、その辺を平成21年度の職員の育成を踏まえて、今後どのようにしていくのか。これは幹部職員もそうですよね、一般職もそうですけれども、どう考えるか、お願いします。



○小高時男議長 福田総合政策部長。



◎福田寛総合政策部長 今の職員の力量アップということだと思います。これは、3か年実施計画の中でも職員研修事業ということで、特にプールの事故がございましたので、その関係踏まえまして、その分野につきましては全体に力を入れております。市長のほうでも職員に対する意識を変えていただきたいということでございますので、それらをあわせ持ってやっていきたいと思っております。



○小高時男議長 新井光男議員の質疑を終了いたします。

 続いて、前原かづえ議員。

       〔15番前原かづえ議員登壇〕



◆15番(前原かづえ議員) 前原です。ただいままちづくりの問題とか市民の暮らしの問題など熱く議論した後での質問になるわけですが、私の質問するものについても、将来のまちづくりを支える子供たちにかかわる保育の問題もかかわっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 第60号議案では、市税減税となった要因と対応策ということで項目を上げております。景気低迷などによります納税義務者の減や所得の減に伴う2億4,962万円の市税減収。当初が53億円ですから、当初の予算に比べますと4%の減という数字になるわけですけれども、不景気、減収といっても、他の県内の市と比べても、減収率というのは少ないのではないかと思います。市税減収となった要因をどう分析しているかにつきましては、有山議員のほうから、それから有山議員に対して、あるいは今の議論の中でありましたので、厳しい市民生活を守るためのセーフティーネットをどのように講じていくのか、対応策、そこの部分でのご回答をお願いしたいと思います。

 政治と行政の原点が市民の命を守ると表明いたしました市長の考え方をお尋ねしたいと思います。今、男性の10人に1人が年収200万円以下、猛暑とは裏腹に、庶民の財布は大変寒いわけです。ふじみ野市の決算資料で見ますと、市税の徴収率が年々下がり、滞納繰越金がふえていくという、そういう状況の中で、どのように市民生活を守るために、市民の命を守ると表明した市長の考えをお聞かせ願いたいと思います。

 関連することでありますが、決算繰り越しなど、留保財源の扱い方と政策展開について質問いたします。日本共産党は、6月議会の審議の際に、当初予算での前年度からの繰り越し財源4億5,000万円のほかに、契約差額など7億円もの繰り越し財源が余っているのに予算計上しないのは、予算総計主義の原則に反する不正常なやり方だと指摘いたしました。その指摘のとおりの繰越金額で、決算の確定によりまして7億3,000万円、当初が4億5,000万円、合わせて11億円です。お金がないと言いながら、市民に我慢と犠牲を押しつけてつくられました財政難に対しまして、ただ積み立てる、あるいは財政調整基金に積み立てるというだけではなく、やはり市税、納める税金が減るほど市民の生活が大変なのですから、市民の負担を少しでも軽くするための施策の展開、今回の補正では最少限度の必要限度の予算しか組まれておりません。

 先ほど新井議員のほうも、子供の貧困についてのお話がありました。親の病気や失業などによりまして、高校を退学したりとか、あるいは食生活でも貧困で、給食がないので、夏休み明けには体重が10キロもやせてくる中学生がいるとか、憲法で定められております健康で文化的な生活を営む権利が侵されている状況であります。こういう中で、せめて子供がぐあいが悪いときにお金の心配がなく病院に行けるように、こども医療費、中学卒業まで無料化をふじみ野市で下半期からでも実施するという予算がなぜ今回出せなかったのか、お聞かせ願いたいと思います。

 また、市内公共施設の安全点検報告書が出されましたが、必要な手だてをとるための予算をきちんととること、それから高過ぎて払えない国民健康保険税を引き下げるとか、そういう形での具体的な予算の組み立てが今回出されなかったことにつきましてお聞かせ願いたいと思います。

 次に、議案の第79号、市立放課後児童クラブ条例について質問いたします。条例制定の目的に、第1条に設置についての考え方が示されています。児童福祉法第6条の2第2項に規定する放課後児童健全育成事業を行うため、ふじみ野市立放課後児童クラブを設置するとなっています。児童福祉法でいいます「放課後児童健全育成事業とは、小学校に就学しているおおむね10歳未満の児童であって、その保護者が労働等により昼間家庭にいないものに、制令で定める基準に従い、授業の終了後に児童厚生施設等の施設を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業をいう」となっております。これまで別々の方式で行われてきました事業を統一して実施するための条例であります、今回の条例。

 ふじみ野市の次世代育成行動計画では、上福岡地域については、児童館の放課後児童クラブの機能分離とそれぞれの発展を促進、大井地域については児童センターの設置のほかに、放課後児童クラブの充実、放課後児童クラブ職員の資質向上が示されております。ですから、今回の条例がつくられたことによりまして、現行のレベルを下げるようなことがあってはならないと考えます。大井地域では、保育料の減額や入所負担金、夏、冬の一時負担金などが廃止されるという意味では、父母にとっては負担の軽減になります。しかし、それと引きかえに指導員の賃金が下がったり、労働条件の低下があってはなりません。子供の健全な育成を図るためには、その仕事に打ち込める賃金水準が必要だと考えます。指導員の資質の向上や研修、賃金、雇用の確保が図られることによりまして、保育内容の充実につながります。条例の目的を果たすために、今後やらなければならないこと、課題をどのように認識しているのか、お聞かせ願いたいと思います。

 また、設置の目的を効果的に達成するために、第12条に、児童クラブの管理に関する業務のうち、次に掲げるものを行わせることができる。次に掲げるもので指定管理を挙げております。大井町、上福岡市の制度の違いを一本化し、市立とするのであれば、直営あるいは非営利団体での運営をすると規定することが目的に沿ったものではないかと思うのですが、いかがでしょうか。「ことができる」という言葉で直営を否定していないというところでは評価するものでありますが、明確な答弁をお願いします。

 また、この条例では、上福岡地域では今いる臨時職員が全員解雇となる、身分保障が担保されていない、このことについての関係者との協議はされているのでしょうか。再三言いますが、指導員の雇用の確保がされなければ、児童の健全育成に反するものです。次世代育成行動計画に掲げました児童の健全育成の目的を達成し、市としての行政サービスの水準を低下させないためにも、雇用の継続を図るための要項、仕様書での明記など必要と考えています。

 有山議員の質問に対して、希望する人は継続雇用するというふうにご答弁がありましたけれども、では希望しない人というのはどういう状況を想定されているのか。処遇が、条件が低くなってだめだ、とてもではないけれども続けていけない、あるいは今度のことによりまして、今まで築いてきた自分たちの気力に対して、引き続きやろうという気力がなえてしまうとか、そういう状況もあり得ると思います。希望する人は継続、その継続雇用ということについては評価いたしますが、そこのところのきちんとした明記がされることと、それと同時に希望しない人がどういう状況が想定されているのかについてお聞かせ願いたいと思います。

 また、指導員の仕事というのは、子供がいるときだけではなくて、指導員集団として意思統一、保育実践の交流の時間も保障されていなければなりません。ところが、今回の条例では所定労働時間は6時間。果たして保育の質が保たれるのか、年収はダウンしないのか、経験年数の多い指導員の給与水準は維持できる計算になっているのか。ベテラン指導員の退職などが起きた場合、保育内容の低下が免れません。働く人たちの人権、権利を守ることについて、この条例のどこにきちんと規定されているのか、お聞かせ願いたいと思います。

 また、第10条の保育料の問題でありますが、それに関連いたしますけれども、指定管理に出すことによりまして、市の財政の援助が減るのかふえるのか、この件につきましてもお聞かせ願いたいと思います。平成23年に総額としてふえるのか。この指定管理をすることに、条例を制定することによって、サービスの低下となり、あるいは低下になるその一番の原因としては、やはり財政的支援、公的な支援、行政としてのバックアップをするという、その姿勢が欠けていると低下につながるわけですので、それを確認する意味でも、このことについてお聞かせ願います。

 そして、保育料を今回9,000円ですか、ありました。算出根拠につきましては、有山議員のほうに答弁があったわけですけれども、市長が昨年市長選挙に出るときに、学童保育のほうからの公開質問状に対しまして、大井の学童クラブと児童館の運営形態に違いがあるけれども、無理に統一を図るべきではなく、時間をかける必要性を認識していますと答えています。今の学童保育クラブの受益者負担は軽減すべきと考えます。上福岡地域の児童館は、システムを変更し、いきなり統一すべきではないけれども、受益者負担はそれぞれ3,000円程度が望ましいのではと思い、学童保育は減額、児童館を新たに3,000円程度負担いただき、全体としてその予算を増額しますというふうに明確にお答えしておりますので、このことがきちんとこの条例の中に反映されているのかどうかということでお聞きいたします。

 それとあわせまして、この条例を制定するに当たりましての保護者や指導員など関係者への説明がきちんと行われる、その経過を経て今回の上程になったのかにつきましても確認したいと思います。よろしくお願いします。



○小高時男議長 休憩いたします。

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 休 憩 午前11時51分

 再 開 午後 1時16分

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○小高時男議長 再開いたします。

 福田総合政策部長。

       〔福田寛総合政策部長登壇〕



◎福田寛総合政策部長 それでは、午前中質問いただきましたことについてお答えをしたいと思います。

 これは一般会計の補正予算の関係で、繰越金の関係でお話をいただきました。私どもの決算繰り越しなどにつきまして、留保財源の扱いと政策的展開についてですが、一般的に当初予算における繰越金は、追加財源として留保するため、極力控え目に見積もるのが普通であるとされております。平成22年度当初予算でも、合併以来同額の4億5,000万円を計上しておりますが、この額は当然ながら一般歳出経費に充てられております。平成21年度決算の結果、当初予算額を差し引いた7億3,508万3,000円を財政調整基金残高の回復につなげることができました。本市の当初予算編成を考えてみますと、決算で明らかになった繰越金などを財源に、財政調整基金の一定額の回復は必要不可欠です。この回復には繰越金に負うところも大きいものがあると考えておりますが、今後も全体予算の中で適切な運営を図ってまいりたいと思います。

 事業の拡大などを含めまして、施策の展開につきましては、ご承知のとおり3カ年計画などに位置づけをされ、進めているところでございます。もちろん事業によっては実施時期、有効性を考慮しますと、年度途中での施策展開もありますので、必要な検討の上実施をしているところでございます。

 1つ、こども医療費という例が出されました。これについては、ご承知のとおり現在、このシステムの改修をしているところでございます。

 お話がございました、市税の落ち込みに絡んでのお話でございます。これにつきましては、市といたしましては、市税については納税相談に積極的に応じるとともに、社会保障の面においても応能応益負担の考えや制度の趣旨を踏まえた上で、軽減措置の可否を決定するなど、個々にきめ細かな対応が必要と考えております。

 以上です。



○小高時男議長 毛利福祉部長。

       〔毛利道代福祉部長兼福祉事務所長登壇〕



◎毛利道代福祉部長兼福祉事務所長 第79号議案についてのご質問でございます。

 条例制定の目的は、上福岡地区の児童館と大井地域の学童保育室を放課後児童クラブとして運営の統一化を図るということでございます。この際、行政サービスについての低下を来すことのないよう配慮するようにとのご質問ですが、保育環境整備といたしまして、児童の安全保育をするため、平成22年度には14館ありました施設を平成23年度には16館へ増加し、また保護者の多様化する要望にもこたえていってございます。利用時間の延長や開館日の拡充なども行っているところでございます。

 また、第10条の保育料の月額9,000円についてですが、上福岡地区はこれまで保育料が無料でございました。できるだけ負担感を少なくするという観点から、当初3,000円で経過措置の中で7,000円から8,000円まで引き上げるということも考えていた経過もございましたが、しかし子ども手当の財源も一部地方負担に残り、他の多様な福祉施策の推進も考慮いたしまして、今回9,000円ということで設定をさせていただきました。このことは、保護者との懇談会や何かの中でも説明をしてございます。

 次に、指導員の雇用に当たっては、現在利用している児童のことを第一に考え、先ほどもお答えをいたしましたけれども、保育の継続という面からも、現在の指導員について希望があれば継続をして雇用していただくよう、募集要項に盛り込みたいというふうに思っております。

 なお、条例ではこのことは規定してございませんが、仕様などで考えている指導員の配置基準の枠から見ますと、現状で雇用している指導員は、希望すれば全体的に受け入れられるものというふうに考えてございます。ただ、最終的にはあくまで指定管理者の裁量ということになりますので、市としてはそういう形での積算をしているということで指定管理者のほうには申し入れをし、お願いをしていくというふうに考えてございます。

 次に、指定管理者の運営になることで、市からの運営の経費はどうなるのかということでございます。今回の制度改正では、放課後児童クラブが平成23年度では現在の14館から16館になるということですとか、あるいは利用の時間や開館日数の増などで、また対応する指導員の配置、それに係る人件費なども必要になることを勘案いたしますと、平成21年度と比較して、平成23年度の児童クラブ運営経費全体を見ますと、これは若干増額になるのではないかなというふうに考えております。ただ、国・県補助金などを差し引きますと、市全体の負担の金額、市負担から見ますと、13館から16館になることで若干経費はふえますけれども、13館ということでの比較をいたしますと、今市の職員が直営の児童館で3人担当としておりますので、市職員が3人担当が要らなくなって、指定管理者のほうの責任が明確になってきますと、市の担当は保育料の徴収ですとか、あるいは減免の決定ですとか、指定管理者との調整ですとか、そういう部分での市の担当者の人数が3人は要らなくても、1人か2人、そういうようなところで計算をしていきますと、市の職員分の負担の減というのは見られるのかなというふうに考えているところでございます。

 最後に、説明会をどういうふうにしてきたのかということでございます。市といたしまして、平成22年、今年度6月26日、放課後児童クラブとしての制度統合素案説明会を市として市役所の本庁舎大会議室で行いました。このときには63名の参加がございました。また、平成22年、今年度追って7月4日の日には、放課後児童クラブとしての制度統合素案説明会を開催させていただきまして、大井中央公民館での会場でしたが、65名の参加を得て説明会を行ったところでございます。

 以上でございます。

       〔「3,000円」という声あり〕



◎毛利道代福祉部長兼福祉事務所長 失礼いたしました。先ほど保育料9,000円ということで最終的に決定をいたしましたけれども、一時3,000円でというようなお話がありましたがというご質問ですが、今の答弁の中では、3,000円というようなことは市長のお話の中でありましたけれども、実質子ども手当の財源の問題ですとか、そういうところで他施策の検討を考えて、最終的には9,000円ということで決定をさせていただいたということでございます。

 以上です。



○小高時男議長 休憩いたします。

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 休 憩 午後1時26分

 再 開 午後1時26分

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○小高時男議長 再開いたします。

 前原かづえ議員。



◆15番(前原かづえ議員) ありがとうございました。時間がないので、条例のほうにつきまして再質問させていただきたいと思います。

 要は、この条例ができることによりまして、今まで培われてきたものが、そしてまた行政のサービスが低下してはならない、行政サービスの質を保つということがやっぱり一番問題だと思うのです。それで、6月の説明会の中で出たさまざまな意見について、この条例にこのように反映させたのだというところについてのお話を伺いたいのですけれども。お話の中では、指定管理になることによって、ハッピースマイルのようになっては困るとか、あるいは今まで例えば学校がインフルエンザなどで急遽お休みになったときなどもきちんと対応してくれたとか、そういう保護者にとっての行政がこたえてあげるところ、それからあと働く人たちにとって6時間になることによって、年収が減ったり、あるいは働く意欲をそぐような、あるいは先ほどありましたよね、ちょっと気になったのですけれども、あくまでも指定管理の裁量なので、市の考え方を申し入れでお願いしていくという、そこの部分でもう行政としてきちんと今まで培われてきたことを守るという立場に立っていないというふうに受けとめられるのですが、その点についてはどうでしょうか。



○小高時男議長 毛利福祉部長。



◎毛利道代福祉部長兼福祉事務所長 指定管理者制度を導入するという趣旨から考えてみましても、これは直営ではございませんので、市の条例、規則あるいは細部にわたって運用の基準をつくってまいります。また、指定管理者を応募するときの募集要項あるいは仕様に、今までの保育の質の維持あるいは向上に向けての管理の基準ですとか、あるいは業務の内容、範囲、事細かに設定を提示をさせていただいております。おりますといいましても、最終的には選定委員会の中での決定になりますけれども、これはこういうことで市のほうも案として考えてございます。

 こうした部分を受ける形で、これは選定委員会の中で公平に審査をして、指定管理者を選定をしてまいりますので、市と指定管理者の間でのこれは協定も締結をいたしますし、信頼的なところでのかかわりの中で業務を運営していっていただくということで、確かに保護者や何かが心配している部分というのはありますけれども、それは十分市として一定の、言い方はあれですけれども、手綱を引きながら管理運営については年度の途中できちっとチェックをしていくですとか、市民の利用者のご意見をお聞きしていくですとか、そうしたことを踏まえながら、保育の質が低下することがないような方策というのはきちっと考えてやってまいりたいというふうに思っております。



○小高時男議長 前原かづえ議員。



◆15番(前原かづえ議員) 市長にお聞きいたします。先ほど3,000円というものが9,000円になった結果というので、市長も思いを言ってそうなったというお話なのですが、学童のアンケートのところで、先ほど申し上げたようなことで3,000円程度にしたいという、これはここで覆ったといいますか、変わったわけですね。

 一つ心配なのですが、学童保育を指定管理にすることによっての行政としてのメリット、それからデメリットは何ですかという質問に対して、メリットはコストダウンだと思うと、だけれどもデメリットは保育の質的な部分と継続性が担保できるかどうかというふうにお答えになっています。今、毛利部長のほうから再三にわたって、きちんとして図っていきたいということでありますが、でもそれは今の段階ではそういうふうにできますけれども、今後やっていく中でどのように変化するかということも非常に心配なところなのです。ですから、保育の質的な部分と継続性が担保できるかどうかというところがデメリットなのだというふうに言っているからには、それなりにきちんと行政としての責任果たすという心構えがあると思うのですが、言っていたことが3,000円の分でも違ってきていますので、そこの点について一言言明していただきたいと思います。



○小高時男議長 高畑市長。



◎高畑博市長 まず、部長答弁の中でもありましたけれども、保育料3,000円という数字でございますが、これにつきましては選挙前の時点でアンケート調査がございまして、その中で述べた内容でございますが、当時の民主党の中で、子ども手当については全額国費でということはお話の中にございました。そうすると、従前の児童手当分についての地方負担分もなくなるかなというふうな試算のもとに、あの当時のアンケートには3,000円程度まで持っていきたいということをお示しをさせていただきました。

 ただ、それは状況が変わってまいりまして、その負担の分の3,000円にして、それを減額した分を補う財源については措置できなくなったというのも事実でございます。その中で、子育て支援策としては、こども医療費の負担軽減等を図っていきたいということもございますし、また先ほどの3,000円という中でも、3,000円を示させていただく前に、いろいろな子育て中のお母さん方のお話も伺いました。中には旧上福岡のエリアのほうで、保育料が発生すると子供を預けられなくなってしまうという声もあったり、中には私は学童には預けていないから、それを安くしてもらうのだったら、ほかに財源を使ってほしいという声もあったのは事実でございます。

 そういう中でも、私は3,000円程度まで持っていきたいと言ったのは事実でありまして、そのときと財政上の状況は変わってきたというのも事実であり、今回の9,000円の根拠につきましても、部長のほうから説明をさせていただきましたが、これは9,000円というのは必ずしも本当に妥当なのかというと、私としてはもっともっと下げていきたかったというのは事実でありますが、最終的に財源を考えたときに、子供1人当たり2万9,000円のお金がかかっているという、それからなおかつ補助金分を差し引いた中でも、1万8,000円の約半分を負担していただこうという根拠に基づいて9,000円というふうになったわけでございます。

 ご質問の中にございますように、保育の水準を落とさない、サービスを低下させないというのは一番基本でございますので、それは部長答弁の中にありましたように、条例の中で可能な限りその点を守れるように記載をさせていただいた次第でございます。



○小高時男議長 前原かづえ議員。



◆15番(前原かづえ議員) ありがとうございました。3,000円の部分について、るるお話しいただきましたが、状況は変わったということですので、そうしますと、保育の質的な部分と継続性が担保できるかどうかということについても、状況が変わったので担保できませんでしたとなるのが一番怖いわけです。ですから、今の行政サービスレベルを本当にダウンさせないというそのことをきちんとあらわしたものがないと、今の指導員さんたちの雇用条件の低下とか、そういうことにつながってきますので、ぜひそこのところは何かしらきちんとした行政の態度表明といいますか、していただきたいというふうに思います。

 指定管理制度というのは、特定の業者によります指定管理の独占状況を生まないように、定期的、強制的に代行先を見直すことが義務づけられている制度なのです。学童保育事業というのは、施設管理業務が目的ではなくて、子供たちの毎日の安全安心な生活を保障することが目的なのですね。ですから、子育てとか保育、学童保育を行う施設事業には何よりも継続性と安定性が求められるわけでありますので、先ほど指定管理した後と前ではどれだけの財源が膨らむのかということで、当然必要量がふえているわけですから、だからふえているからいいのではなくて、やっぱり今行っている行政水準を下げさせないための意識といいますか、考え方が必要だと思います。

 第7条のところで、教師や保育士さんの資格を持っているというところの規定もあります。当然そういう方たちの雇用条件に合った賃金が保証される、そのこともきちんと今後の中で考えていっていただきたいということをお願いいたしまして、私の質問を終わります。



○小高時男議長 高畑市長。



◎高畑博市長 先ほどの質問の中で、3,000円の保育料の中でちょっと答弁が欠けていましたので、つけ加えさせていただきますが。実は3,000円が財源的な理由で実行できなかったことについては、学童保育の保護者の会の役員の皆様に説明をしました。その中で、実はもうご了解いただいている話でございますので、つけ加えさせていただきます。



○小高時男議長 前原かづえ議員の質疑を終了いたします。

 日本共産党所属議員の総括質疑を終了いたします。

 次に、公明党所属議員から質疑を受けます。

 田村法子議員。

       〔4番田村法子議員登壇〕



◆4番(田村法子議員) それでは、公明党を代表して総括質疑を行います。

 第65号議案・平成22年度ふじみ野市一般会計補正予算(第2号)。補正予算は、歳入については決定行為が行われているもの、歳出については制度改正等緊急やむを得ないものです。

 そこで、お尋ねいたします。1番、保育施設推進事業。この家庭保育室が安心して営業することができるのかという点でございます。

 ?、積立金事業。公共施設整備基金積立事業で10億円の増額補正を行うことの意図するところは何かです。

 ?、廃棄物対策事業緊急雇用を受けての事業ですが、いつまでを目途にやっていかれるのかをお尋ねいたします。

 第71号議案・平成21年度ふじみ野市一般会計歳入歳出決算の認定について。制度上とはいえ、自由度のない歳入と、はたまた自由度のない歳出です。歳入の増といえば、滞納の圧縮ぐらいです。歳出をセーブしようとすれば、普通建設費と補助金のカット、そして指定管理者制度の導入による削減です。単年度を抑えながら通年を考えなければいけません。

 そこで、お尋ねいたします。?、平成20年度決算との主な相違点は何か。

 ?、一般会計の決算額を前年度と比較すると、歳入2.7%の増、歳出7.5%の増です。その主な要因は何か。

 ?、経常収支比率について。合併時の99.7から93.9%と確実に減ったとはいえ、いまだ高い数字です。改善策の切り札は公共施設の配置計画以外にないと考えられるのか。よく合併の効果は10年と言われますが、5年の現在のこの様子を見ると、大変厳しいものがございます。決算における監査委員の意見を見るたびに、予算案の段階で監査に入っていただくことが考えられたことがあるのか、お尋ねします。民間でいうところの経営改革に当たるプロの導入という点からお尋ねいたしております。

 ?、経常一般財源比率を見たとき、92.7%と、5年前から低下しつつあります。この傾向は今後さらに続くと考え、どのような対策を練られているのか、お尋ねします。

 ?、繰越金決定額の基本的な考え方をお尋ねいたします。

 ?、歳出。歳出については優先順位という観点からお尋ねしたいと思います。何よりも施策を実行するには優先順位が必要です。そこで、大枠予算を組み立てるのに4つの要素があると考えられております。1つはPPBS型。2つは行政評価型、主に職員が提案します。3つ目、これが首長のマニフェストです。4つ目、これが住民の意向だと考えられております。ちなみに、宮崎市においては、コミュニティー税1世帯当たり500円というのがありました。これは執行部が考えたもので、先進例として取り上げて、私もここの課長のお話を聞きに行ったことがございます。ところが、このたび、このコミュニティー税を廃止することをマニフェストに掲げた市長が当選をしました。また、お隣反対、和光市では、市長がマニフェストで図書館建設を掲げましたが、住民の意思で反対と出てしまいました。こういったことも考えながら、なかなか市長のマニフェストを入れるのは難しいということをちょっと考え合わせながらお尋ねいたします。その不用額を見ていくと、平成20年度よりは3億3,104万9,828円と、26.7%の減を見たわけです。前年度の決算額なりを予算に生かしたと考えられますが、この主な要因をお尋ねいたします。

 ?、予算執行後の市長就任でありましたが、決算にこの市長のマニフェストの中での思いというか、組み込まれたものがあるのか、お尋ねいたします。

 ?、市長が議員時代よく提案をしていらっしゃいました合併市町村振興基金はお考えにあるのか。ふじみ野市では基金の上限、23億4,000万円が可能です。今の時点ではお考えが変わられたのか、どのように考えていらっしゃいますか、お尋ねいたします。

 第72号議案・平成21年度ふじみ野市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてです。?、退職者と他保険からの国民健康保険加入世帯、それにより国民健康保険の税収入と給付の関係についてお尋ねいたします。

 第78号議案・ふじみ野市長等の政治倫理に関する条例。?、設置するに当たり、基本的な考えをお尋ねいたします。上福岡市時代制定されたものとの相違点をお伺いいたします。

 第79号議案・ふじみ野市立放課後児童クラブ条例。?、指定管理者制度に本当に合った事業なのかという、その辺の観点からお尋ねいたします。

 ?、一つのNPO等の団体にしていくのか、他の方法も考えられるのか、お尋ねいたします。

 3番、保育料9,000円の根拠をお尋ねいたします。これは前議員からもありましたので、もし別の観点からここに至るまでの苦肉の策というか、そういったものがあればお答え願います。

 第81号議案・ふじみ野市ひとり親家庭等医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例。1、改正に至る経緯と、その影響をお尋ねいたします。

 以上でございます。



○小高時男議長 福田総合政策部長。

       〔福田寛総合政策部長登壇〕



◎福田寛総合政策部長 それでは、ただいま質問ございました、順次お答えをしたいと思います。途中で順番がもし入れ違えになりましたら、申しわけございません。

 それでは、最初に第65号議案、補正予算の関係で、10億円の積み立てですね、この件についてお話がございました。この基金につきましては、平成22年の4月1日に、従来暫定となっておりました旧市町の公共施設整備基金、これにかわりまして、ふじみ野市の公共施設整備基金というものを設置をいたしました。合併後から広域ごみ処理施設の整備や学校の耐震化、大規模改造などの懸案事項がありましたし、これに加えて本庁舎の耐震診断の結果次第では新たな財政需要が生じることが予想されます。公共施設整備基金が果たす役割は今後大きいものがあると認識をしてございます。従来基金が暫定であったこと、また何より厳しい財政状況から、積み立てを行うことができませんでした。本補正予算では、決算剰余金や地方交付税、臨時財政対策債の額が確定したことや、特別会計の決算に伴う繰入金などにより、大きな補正財源を確保することができました。公共施設の整備に関しましては、先ほど申しましたように、ごみとか学校、それから新たな需要があるであろう庁舎施設ですね、この関係が予想されてございます。こうした中から、補正財源が確保された際にはでき得る限りの積み立てを行いたいということで、今回10億円の積み立てを行うものでございます。今後におきましても、他の基金も含めまして、同様に積み立てをしていきたいと考えております。

 2番目に、第71号議案の決算認定の中で、平成20年度の決算相違点と前年度の歳入歳出の増の主な要因ということですけれども、平成20年度決算と平成21年度の決算との相違点、これの歳入歳出の主な要因ですけれども、歳入では、前年度と比べまして約3億円の増加です。定額給付金給付事業にかかわる要因を除きますと、市民税、固定資産税、地方譲与税及び各種交付金の減があったものの、暫定となっておりました旧市町の特定目的基金の廃止に伴う取り崩しによる臨時的な歳入の増のほか、国の地域活性化・経済危機対策臨時交付金、地方交付税や臨時財政対策債などの増によりまして増加となったものでございます。

 一方、歳出では、東台小学校建設事業の約13億5,000万円の減、それから国民健康保険特別会計繰出金の約2億1,000万円の減があったものの、定額給付金事業が約15億7,000万円、財政調整基金積立金の増約10億3,000万円などがありまして、全体で約16億円の増加となっております。定額給付金事業や国の経済危機対策臨時交付金を受けた事業、また暫定となっておりました旧市町の特定目的基金を廃止したことなどにより、歳出決算ベースで約21億5,000万円の大幅な増となりました。

 3点目、決算の中で経常収支比率。経常収支比率につきましては、合併時の99.7%から平成21年度には93.9%まで改善をしましたが、何より財政の柔軟性を持たせるためにも、引き続き改善が必要であると認識をしております。また、平成20年度県内市部平均が89.6%ということを考えますと、ご指摘のとおり、まだまだ高い水準であると言えます。

 本市の経常収支比率の高い要因として、物件費、補助費等の経費が大きいということが挙げられます。経常経費の大きな割合を示す人件費につきましては、合併以来、採用の抑制などにより削減を図ってまいりましたが、これの影響もあり、逆に物件費は増加しているという状況にあります。さらに、維持補修費の増加は、施設の老朽化と相まって増加の傾向にあり、安心安全のためのやむを得ないものと思っております。こうしたことから、物件費、人件費、維持補修費、これらすべてが絡んでまいります公共施設のあり方は、経常収支比率に大きく影響すると予測されます。

 大きな影響があるものではありますが、公共施設の適正配置が唯一無二のものとしてとらえるのではなく、サマーレビューや事業見直し、予算編成など、さまざまな観点から、無駄がないか、役割を終えたものはないかなどを検証し、経常経費の削減を図ってまいります。

 それと、監査委員の関係でございますけれども、前年度の決算認定の審議結果、これにつきましては、次年度の予算編成に生かすことが基本と考えております。決算認定における監査委員の意見書の内容も十分配慮し、議会の決算審議ともども踏まえて予算編成の作業を進めているところでございます。

 4点目の経常一般財源比率の関係でございますが、合併時の平成17年度決算の101.8%から、平成21年度決算では92.7%と低下をしております。これについては、市が標準的な状況で収入すると期待される一般財源の規模、つまり標準財政規模と、現実に収入する一般財源を比較することによって、歳入構造の弾力性を判断しようとする指標で、経常一般財源収入は市税の落ち込みなどにより前年度比9,621万8,000円の減となっていること、また積算上分母となる標準財政規模も大きくなっているため、低下しているものでございます。平成22年度も、市民税の調定額そのものが低下し、減額の補正予算をお願いしているところから、この指標については非常に厳しい状況であり、今後もこの傾向は続くものと思われます。

 この改善には、自主財源の中枢をなす市税収入の確保、つまりは収納率アップが必要と考えますが、指標の改善のための対策を練るというより、健全な財政運営に不可欠な税収の確保は多くの財政指標にかかわることでもあり、税収の確保については引き続き努力してまいりたいと思います。

 5点目の繰越金の関係でございますが、一般的に当初予算における繰越金は追加財源として留保するため、極力控え目に見積もるのが普通であるとされております。本市では、通年予算が始まった平成18年度以来、当初予算では4億5,000万円を計上しております。歳入に計上されたこの額は、これも当然ではありますが、一般歳出経費に充てられております。こうしたことから、いずれの自治体も過度に期待し、あるいは相当緻密に見積もりをし、予算計上することによって、当初予算の歳出に充てるといったことはしておりません。

 合併以来の本市の当初予算編成については、決算での明らかになった繰越金を財源に、財政調整基金の一定額の回復をしておかなければ予算が組めない状況にあります。本補正予算でも、繰越金の補正額7億3,508万3,000円が財政調整基金残高の回復につながりました。

 以上のように、繰越金の厳密な見積もりは困難であり、一定程度の当初予算の見込みと決算との差額が生じることは財政運営上やむを得ないものと考えておりますが、今後につきましても、全体予算の中で適切に処理をしてまいりたいと考えております。

 次に、第71号議案で、歳出と市長のマニフェストの関係についてお答えします。不用額につきましては、ご指摘のとおり、平成20年度決算比較では3億3,100万円余りの減となりました。不用額の多寡は最終補正予算で措置が可能であったのか、そうでなかったのかによるため、一概には言えませんけれども、前年度の決算額を踏まえた予算査定を行っていることから、一定程度前年度決算を生かしているということが言えると思います。

 優先順位というお尋ねですが、予算計上の際、3か年実施計画に計上された事業や、国の緊急経済対策などの施策を受け実施する事業、あるいは県の事業を受け行う緊急雇用対策などを優先し、当初予算では主要な事業としてお示ししているところです。

 また、決算に市長のマニフェスト実現のために組み込まれたものということですけれども、就任直後の平成21年度補正予算(第6号)におきまして、新型インフルエンザの予防接種費用の低所得者に対する助成とあわせまして、マニフェストの中で掲げた就学前の子供を対象とした助成について予算措置をいたしました。さらに、市長等の給料の額の減額の特例に関する条例の一部改正条例を提出し、市長については給与の20%減額を行っております。また、黒塗り公用車の廃止ということで、市長車は既存のエコカーを活用しております。これに伴い、黒塗りの公用車は売却をいたしました。これらが市長のマニフェストとして決算に組み込まれているものでございます。

 続きまして、合併市町村振興基金のことですけれども、この合併市町村振興基金につきましては、合併後の市町村が市町村建設計画に基づき地域住民の連帯の強化や合併市町村の区域における地域振興などのために造成する基金で、ご承知のとおり、合併時の標準基金規模15億6,000万円の1.5倍の23億4,000万円が上限ということになります。この基金は、運用利子を事業に充当できるほか、償還が終了した額の範囲内で取り崩しが可能となっています。これの積み立て経費として、通常の合併特例債とは別枠で起債を起こすことができ、その額は22億2,000万円が可能ということになっております。

 このように大きな額の基金で、かつ償還が終了した額の範囲内で取り崩しが可能で、しかもソフト事業にも充当できるとなれば、合併市町村にとっては魅力的な基金ではあります。しかし、基金設置時の5%分、限度額で設置した場合の起債充当額で1億2,000万円の確保のほか、後年度地方交付税未算入分、つまり一般財源負担となる元利償還金の30%分の確保が必要です。したがいまして、通常の合併特例債を含めました今後の市債の借り入れなどの将来負担、基金を創設した際の使途、効果等を考え合わせ検討したいと思っております。

 最後に、第78号議案でございます。基本的な考え方ということですけれども、この政治倫理条例につきましては、市民全体の奉仕者である市長などが政治倫理を確立して、政治の不正や腐敗を防止し、公平公正で市民に開かれ、市民に信頼される清潔な市政の実現を目指すということから制定するものでございます。

 次に、旧上福岡市の条例との相違点につきましては、1点目は市長の資産公開に関する部分を追加していること、2点目は請負契約等に関する法人の範囲を変更していることでございます。法人の範囲につきましては、三芳町議会議員政治倫理条例、これはさきの6月議会において制定したものでございますので、それを参考にして規定をしてございます。

 以上でございます。



○小高時男議長 藤田市民生活部長。

       〔藤田光雄市民生活部長登壇〕



◎藤田光雄市民生活部長 それでは、第65号議案、廃棄物対策事業としての資源物持ち去り防止パトロール事業につきましてお答えをさせていただきます。

 資源物持ち去り防止パトロールを最初に始めましたのが、平成19年の4月からでございまして、職員2名体制により実施してきました。しかし、市民からの持ち去りが横行しているとの通報はなくなることはなく、2名での対応では根本的な解決には至らない状況にございました。

 こうした中、平成21年度から埼玉県緊急雇用創出基金を財源とした事業展開が可能であるとのことから、採択を受けまして、昨年7月からシルバー人材センター会員16名と職員2名の体制でパトロール事業を行ってまいりました。7月の開始前と比べ、監視の目が多くなったことにより、持ち去りの件数、また市民からの通報も減少し始め、徐々に効果が上がってきております。さらに、今年度は8名の増員、またパトロール時間の変更、新聞紙、雑誌に持ち去り防止の警告文書の添付など、新たな視点の導入、継続して実施していくことにより、昨年度に比べ確実に持ち去り発見件数も減少してきており、効果が上がってきている状況にございます。

 こうした状況から、来年度も埼玉県緊急雇用創出基金を活用した事業展開を図るために、当該事業の申請を予定しているところでございます。しかしながら、当該基金も平成23年度で終了することから、今後は搬出される市民の方々のみずからが飛散防止用ネットを資源物の日にも覆っていただくことや、新聞紙に持ち去り防止の警告文書の添付など、協力体制の構築を目指していきたいと考えているところでございます。

 集積所に搬出された資源物の所有権は市に帰属することから、職員によるパトロールは継続し、警察との連携はさらなる強化を図りながら、今後も進めていきたいと考えているところでございます。よろしくお願いいたします。



○小高時男議長 毛利福祉部長。

       〔毛利道代福祉部長兼福祉事務所長登壇〕



◎毛利道代福祉部長兼福祉事務所長 それでは最初に、第65号議案のうち、保育施設推進事業についてお答えいたします。

 全国でも社会問題になっている保育所に入所ができない、いわゆる待機児童は、この数年増加の傾向にあります。本市でも、低年齢児を中心に、入所希望しても保育所に入れない児童が9月1日現在139名となっております。こうした状況で、低年齢児保育を実施している家庭保育室は、働く保護者にとって大変貴重な存在であると考えております。

 今回市では、家庭保育室の充実を図る目的で、保護者の保育料軽減措置を大幅に見直し、認可保育園と同様に、軽減措置を拡大して実施したところでございます。効果としましては、ここで利用者数に顕著にあらわれ、平成22年度末では昨年度より4割ほど増加するだろうと見込んでおります。こうした入所児童数が増加することで保育料の増額と市運営費等委託料の増額が見込まれることから、家庭保育室事業の円滑運営に大いに反映されていくものと考えられております。

 次に、第79号議案についてのご質問に順次お答えいたします。指定管理者制度に合った事業なのかということでございます。まず第1に、現状の大井地域の事業委託という責任区分が不透明な部分を残した事業の進め方は、地方自治法の趣旨からも、是正しなければいけないものと考えております。また、上福岡地域の児童館は、だれでも利用できる施設であるため、出欠席についての把握が困難であり、家庭では児童館に行っていると思ったのに実は他の場所で過ごしていたという児童の事例がございました。また、学習面での指導強化を希望する市民の多様なご要望も承っております。

 放課後児童クラブに特化することで、児童の安全管理が向上し、同時に保育に関する多様なノウハウを持つ民間団体あるいは企業に指定管理者をお願いすることで、市民ニーズに合った多様なサービスの展開が可能になると考えます。市があくまでも事業の主体という姿勢を維持しながら、指定管理者の事業内容を監督していくことで、民間の持つすぐれた点を取り入れて運営することができるものと考えます。

 次に、一つのNPO法人等の団体にしていくかという、ほかの方法も考えられるのかということでございます。市内全域を一つの指定管理者に委託することも考えられますし、歴史的な背景などを考慮して、地域によって複数の指定管理者に委託する場合も考えられます。いずれにいたしましても、条例の議決後に知識経験者を交えた指定管理者選定委員会を組織し、慎重に検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、保育料9,000円の根拠でございます。先ほどからお答えをしておりますけれども、この9,000円の財源につきましては、児童クラブ運営の一部となるだけではなく、今回も第5児童館あるいは鶴ケ丘の小学校の学童保育の大規模化に伴う分館の建設をしておりますけれども、大規模解消として今後もクラブの分館に伴う施設建設なども行う可能性も出てまいります。そうした経費に使う部分ですとか、あるいは非常に施設が老朽化しておりますので、大規模改修なども必要となってまいります。こうした費用に一部充てるということも考え、今後の放課後児童健全育成が安定的に運営するためには、保育料が安ければもちろん理想ですけれども、一定の保育料を負担していただいて、そういうところでの安定的な運営をお願いしたいというふうに考えているところでございます。

 以上です。



○小高時男議長 宮崎健康医療部長。

       〔宮崎光弘健康医療部長登壇〕



◎宮崎光弘健康医療部長 それでは、第72号議案・平成21年度ふじみ野市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定のうちから、退職者等他保険から国民健康保険へ加入することによる税収入と給付に関するご質問でございます。長年会社などに勤めて退職した方で、厚生年金や共済年金の支給を受けている方と、その扶養家族の方は、65歳になるまで退職者医療制度が適用されます。この退職者医療制度につきましては、平成20年4月からの後期高齢者医療制度の開始に伴いまして、段階的に廃止され、平成26年度までの間における退職被保険者が65歳になるまで存続するものでございます。

 ご質問の退職者の国民健康保険加入による影響につきましては、団塊の世代の退職をピークに、今後の退職被保険者は減る傾向にございます。税収、退職医療給付費とも減少していくと予想していますが、一方、高齢化及び医療技術の高度化等により、今まで以上に国民健康保険の一般医療費は急増するものと考えております。

 なお、平成21年度中に退職により国民健康保険へ加入した被保険者は、前年度対比608人減の1,655人でございました。税収面では、退職者の医療費分として前年対比マイナス8.5%、約1億4,000万円の減でございます。また、医療給付費等の支出につきましては、前年度対比マイナス42.6%の約4億円となっております。

 一方、65歳からは退職者医療から国民健康保険の一般被保険者となるため、平成21年度決算においては、前年度に比べ国民健康保険の一般医療費が約5億900万円ほどの増額となっております。以上でございます。

 続きまして、第81号議案・ふじみ野市ひとり親家庭等医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例の改正の経緯とその影響についてということでございますが、今回児童扶養手当法の改正によりまして、父子家庭が児童扶養手当の対象とされたことに伴い、条文の整理を行ったものでございます。既にふじみ野市のひとり親家庭等医療費につきましては、父子家庭においても医療費助成の対象となっております。児童扶養手当法の改正があったため、父子家庭の定義等について、法に合わせ改正するものでございます。

 この条例改正の影響につきましては、今回の改正により、父子家庭について、生計同一の条件が加えられることになりました。しかし、既に平成22年度の医療給付対象となっている父子家庭14件におきましては、生計同一と判断できる状況となっていますので、影響は特にないと思われます。

 以上でございます。



○小高時男議長 田村法子議員。



◆4番(田村法子議員) 丁寧なご答弁、ありがとうございました。

 総括質疑でもありますので、細かいところは各委員会で審議させていただきたいと思います。委員会に市長がいらっしゃらないということもありますので、市長に一つだけお伺いしておきたいのは、マニフェストを大々的に掲げた今、国政で問題になっていますけれども、別に市長はマニフェストを大々的に掲げたとか非難するわけではありませんが、本当に、先ほども言ったとおり、マニフェストを実現したくてもこの財源ではというような、まず財政を健全なものにしなければいけないし、今の景況感からいったら、この経常収支比率見ても、厳しいなと。市長は議員時代から財政とても専門的に好きでいらっしゃいましたので、借金の返済により3,800万円だか充てたという記憶もあるし、今のご説明というか聞いたときにも、何か平成21年が走馬灯のように、ああそんな年だったのだなというふうに私も思った次第です。ただ、本当に行政需要って、一回ふやすと、ずっと消えないというか、どんどん、どんどんふえてしまうという、だからこそみんなが頼るし、最後のセーフティーネットということもありますが、どれを削減しようとしたときに、まず顔が見えると削減ができなくなってしまうというのが長のつらい立場だとも思います。

 ただ、優先順位というのか、私は今回いろんなところで公共団体というのがポイントだったなと思って総括で入れさせていただいたのですけれども、先ほども申し上げました、いよいよ懸案事業だった放課後児童クラブもこうなると。5年かかりましたよね、合併してから。となると、市長が、まず皆さん市民の方が、自分は市民としてはこうなのだけれども、住民としてはなくなってほしくないという感情って、すごくわかるではないですか。そういった意味で、これからとても市長、マニフェストを入れていく中でも、肝心なところは、市民としての合理性判断と住民としての合理性判断というものがすごく皆さんの中で感情で乗り越えてこれないものがあったりするといけないななんて思いながら、市長にはぜひ優先順位ということを、絶えず頭の中に入れられていると思うのですけれども、市長の中の施策を実現するための優先順位というものについてお伺いしたいと思います。

       〔私語あり〕



◆4番(田村法子議員) では、自分がマニフェストの中で何を優先的に考えてきたか。命を大事にするというのはわかるのですけれども。



○小高時男議長 高畑市長。



◎高畑博市長 ありがとうございます。政策実現のための優先順位ということでございますが、議員ご指摘のように、財政は非常に厳しい中でございます。その中でも私は、子育て支援ということに力を入れていきたいというのは、私の考え方の中で今までにも示してきたことでございます。その中で今、議員からありましたように、私の基本理念としては、10万市民の命を守る、このことが政治と行政の原点であるという、これが私の基本的なスタンスであります。これはすべての施策、行政で取り扱っている業務については、すべてがやはり市民の命にかかわることだということだということでございます。

 その中であえてこれを一番にというのは、ここで順位づけというのは非常に難しい部分がございますが、何をおいても今、さまざまなきょうの総括の中でもいろいろご議論がございましたけれども、どうしても地方自治体が従前どおりの行政運営はできない、これはやはり国の動向を注視した中でないと、先ほど来も地方交付税の制度の問題もございました、それから今回も国民健康保険等で、当然利用財源についての取り扱いですとか、さまざまなことが出てきましたが、これは単年度に限った話ではなくて、将来的にも、今どういうふうに施策を展開していくか、これが次の後世にずっと引き継がれていくことだということで、今置かれている財政状況の中で、国の動向を注視しつつ、健全なる財政基盤の構築をまず図ること、これを第一義的に進めていきたいというふうに考えている次第でございます。



○小高時男議長 田村法子議員の質疑を終了いたします。

 公明党所属議員の総括質疑を終了いたします。

 次に、正翔会所属議員から質疑を受けます。

 五十嵐正明議員。

       〔21番五十嵐正明議員登壇〕



◆21番(五十嵐正明議員) それでは、正翔会を代表して総括質疑をいたします。

 まず、第65号議案、県支出金の埼玉県地域子育て創生事業の内容についてですが、この概要につきましては、先ほど審議資料が配られまして、おおむね理解しているのでございますけれども、もう少し詳しく内容についてお尋ねさせていただきます。

 また、県の補助事業といいますと、どうしても単年度単位で行われる場合が多いのですが、今回のこの補助事業は継続性があるのかないのか。もし来年度もこの補助金がつかない場合は、単費でこの事業を継続していくかどうか、お尋ねいたします。

 次に、ほかの議員からもご質問がありましたが、繰越金についてお尋ねいたします。繰越金は、前年度と比較しましても多額の数字が計上されております。平成21年度は7億5,700万円、そして本年度は11億8,500万円と推移してございます。平成21年度の歳入予算に対して、歳入が超過した額もあると思いますけれども、不用額も総務管理費で約1億1,800万円、社会福祉費で2億1,300万円、それから児童福祉費の約1億400万円、保健衛生費の8,800万円などがございます。この繰越金の主な要因について、詳しくお尋ねさせていただきます。

 また、繰越金につきまして、財政当局がどのような考え方をお持ちになっているか、あわせてお尋ねいたします。

 次に、電子計算機運営事業についてお伺いいたします。私ごとでございますが、旧上福岡市議会におきまして事業別予算編成が行われた当時より、これに沿った事業別決算審議の必要性を再三指摘してまいりました。またあわせて、大変古い話ですが、11年前の平成11年の第3回定例会におきまして、行政経営方式、いわゆる政策選択を通じて議会運営の市民化、自立化あるいは政策化を達成するための政策経営の基盤としての行政評価システムの導入を提案してまいりました。本市における事業別決算は、平成20年度決算からの参考資料として議会に報告されております。そして、事務事業評価は現在、すべての事務事業の担当者レベルで評価が行われているものと認識しているところでございます。こうした取り組みに対しまして、一定の評価をさせていただきます。

 そうした立場から、今回の補正予算に計上されております行政評価支援システム構築業務の考え方についてお伺いいたします。まず第1点として、これまでの行政評価に対する取り組みについて。

 2点目として、電算システム化により、先ほど申し上げました事業別決算や事務事業評価の運用形態が具体的にどのようになるのか。また、その導入の必要性と効果についてお伺いさせていただきます。

 次に、第66号議案・平成22年度ふじみ野市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)につきまして、予算案に示されております何点かの特徴的な事項に関して質問させていただきます。また、本補正予算に関連いたしまして、最近新聞報道等でよく目にします新たな高齢者医療制度や国民健康保険の広域化の問題につきましても、医療保険者としてのお考えをお伺いさせていただきます。

 初めに、本補正予算歳入についてお尋ねいたします。平成21年度決算とも絡んでまいりますけれども、前年度繰越金として5億6,558万円が計上されております。国民健康保険特別会計は、医療費の増加等により非常に厳しい状況下にあり、現に平成21年度におきましても一般会計からの繰り入れによる増額補正も実施してきました。このような中で、5億6,558万円という多額の繰越金が発生した要因についてご説明をお願いいたします。

 次に、歳出ですが、基金積立金に2億円、諸支出金のうち一般会計繰出金に8億600万円が計上されております。国民健康保険特別会計は、今申し上げましたように非常に厳しい財政状況で、毎年一般会計からの繰り出しを行っております。また、国民健康保険給付費支払基金残高は、今回の積立金2億円を含めましても、2億2,555万円という状況でございます。平成21年度決算におきましては、交付金等の確定により繰越金も生じておるようでございますが、今年度以降についても同様に交付されるかはまだ不透明でございます。また、基金残高が上昇する医療費に対応できる額とも思いません。基金積立金2億円を計上した根拠、またさらなる基金増額ができる状況にあるにもかかわらず一般会計への繰出金を8億6,600万円とした理由についてご説明をいただきたいと思います。

 3点目といたしまして、国民健康保険特別会計補正予算に関する最後の質問になりますけれども、今後大きな議論になると思います。それは、新たな高齢者医療制度や国民健康保険広域化等の問題についてでございます。国民健康保険財政が非常に厳しいというのは、ほかの市町村でも同様と伺っております。また、近年の本市の国民健康保険特別会計の決算状況、そして今回の補正予算の内容等からも、国民健康保険の市単独での運営はもはや限界にきているのではないでしょうか。さらに、平成20年度にスタートいたしました後期高齢者医療制度を廃止し、75歳以上の高齢者の方を国民健康保険と社会保険に加入させるという報道もされております。新たな高齢者医療制度、国民健康保険の広域化につきまして、医療保険者としてどのように取り組んでいくのか、お考えをお伺いさせていただきます。

 以上で最初の質問を終わります。



○小高時男議長 福田総合政策部長。

       〔福田寛総合政策部長登壇〕



◎福田寛総合政策部長 それでは、ただいま質問いただきましたので、順次お答えをしたいと思います。

 まず、第65号議案の関係で、繰越金の関係ですけれども、繰越金につきましては、平成19年度が13億3,658万5,000円、平成20年度が9億1,633万8,000円、平成21年度が7億5,714万2,000円、そして本年度は11億8,508万3,000円と推移をしてございます。

 本年度の繰越金の主な要因ですけれども、平成21年度決算ベースで歳入予算に対し超過した額が固定資産税及び都市計画税で1億9,882万6,000円、特別地方交付税で1億9,667万2,000円、諸収入の雑入で7,772万2,000円となりました。

 一方、歳出では、予算に対しまして項別に大きな不用額が生じておりますので、その主なものですね、それを理由とあわせまして説明を申し上げますと、まず総務管理費では1億1,848万2,000円の不用額です。うち主なものとしましては、新情報系電算システム業務委託料で1,474万3,000円でございましたけれども、これはTKC、平成22年度にTKCが電算のほうに対応させていただいていますけれども、この電算処理が初年度であるということで、各事業課の計算処理の量、それから帳票類の印刷の量、これが左右されますので、初めての年ということで、その業務量が年度末まではっきりしませんでしたので、減額補正をしませんでした。

 続きまして、社会福祉費では2億1,392万6,000円でございます。内訳としまして大きなものとしますと、介護給付費、訓練等の給付費で3,042万6,000円、乳幼児医療費で2,099万1,000円でございました。主なものとしますと、この両方とも扶助費の性質上3月分までのものを含めた給付費用ということで、減額の補正の見込みが立ちませんでしたので、このままの不用額となってしまいました。

 続きまして、児童福祉費の1億401万3,000円ですが、内訳としますと、認可保育園の事業委託料で1,280万9,000円でございました。これにつきましては、保育する児童の人数によりまして3月の事業終了まで費用が確定しないということのために、このようなことが起こってございます。

 最後に、保健衛生費で8,834万円ですけれども、内訳としますと、新型インフルエンザのワクチン接種補助金、これが4,253万7,000円ございました。この不用額の発生した理由としまして、予算見込みの国の設定が当初大きかったこと、それと事業の性質上3月の事業終了まで費用が確定しないということのために、このような不用額が発生をいたしました。

 繰越金の要因といたしましては、その対応整理が、時期の問題からこれに見合った補正予算の措置を講じることができなかったことなどが挙げられます。一般的に、当初予算における繰越金は極力控え目に見積もるのは普通であるとされております。本市では、通年予算が始まった平成18年度以来、当初予算では4億5,000万円を計上しておりますけれども、この額は予算上、一般歳出経費に充てられております。

 本補正予算で計上いたしました7億3,508万3,000円につきましては、財政調整基金残高の回復などにつながりました。合併以来の本市の予算編成を見れば、決算で明らかになった繰越金を財源に、財政調整基金の一定額の回復が絶対に必要であるといった状況にあります。今後も、繰越金の厳密な見積もりは困難でありますが、年度末におきます補正予算での整理等、全体予算の中で適切な運営を図ってまいりたいと思います。

 続きまして、電子計算機の運営事業でございますけれども、質問議員から以前の思いという中で質問がございました。まず、本市におきます行政評価の実施状況についてでございますけれども、平成19年度、平成20年度と2カ年にわたる試行期間を経まして、昨年度事務事業評価の本実施に至りました。しかしながら、各課における評価調書の作成状況から複数の課題が見つかったため、これを踏まえた検証や各課における全事務事業の洗い出し作業と、それらの施策体系をベースとした整理調整を実施してきたところでございます。この作業後、平成21年度決算の事務事業評価をこの7月に実施いたしましたので、今後は10月を目途に公表してまいりたいと考えております。

 次に、電算システムの構築によりどう変わるのか、導入の必要性についてということでございますが、この公表という行政からの情報発信につきましては、透明性の確保や説明責任を果たすという観点から、当然欠くことのできないものではありますが、公表だけで終わらせることなく、これをサイクルとしてどうマネジメントしていくかが必要不可欠となっております。

 具体的な運用形態といたしましては、計画の段階では現状のデータを集めて分析し、将来像のシミュレーションをしたり、評価の段階でも成果の数値から成功または失敗の要因を探し出し、次年度の予算編成や実施計画等に結びつけるといったIT活用による継続的な評価が必要ということです。また、現在のように財政制約の非常に厳しい時代にあっては、機会損失を最小化するように努めなければならないと考えております。そのためには、同一施策から枝分かれする事業間の優先順位をつけるための政策施策レベルの評価システムの導入が必要となるわけであります。そして、限られた資源配分を行うに当たって、市民に対する説明責任や意思決定過程の透明性を向上させるためにも、財務会計システムと連動した合理的で客観的な行政評価システムの導入が必要となります。

 最後に、このシステムを導入することによる効果ですけれども、総合振興計画の進行管理、また決算調書の作成を兼ねることを初め、計画策定、予算編成それぞれの業務と連動させることにより、確かな基礎情報をもとにした成果物が期待できる点にあると考えております。

 以上でございます。



○小高時男議長 毛利福祉部長。

       〔毛利道代福祉部長兼福祉事務所長登壇〕



◎毛利道代福祉部長兼福祉事務所長 それでは、第65号議案のうち、歳入、県支出金、埼玉県地域子育て創生事業費補助金の内容についてでございます。この補助金は、安心こども基金を活用し、埼玉県で創設した事業、1つには市町村地域子育て推進事業、2つ目に放課後児童クラブ等施設環境向上事業、3つ目に赤ちゃんの駅設置事業がございます。その中で、今年度本市は1つ目の市町村地域子育て推進事業と3番目の赤ちゃんの駅設置事業を予定してございます。

 ご質問の事業は、1つ目の市町村地域子育て推進事業で、地域の実情に応じた創意工夫のある子育て支援活動の費用を補助し、すべての家庭が安心して子供を育てることができるような環境を整備することを目的としております。補助基準額は、1市町村当たり300万を上限に、十分の10の補助率となっております。

 具体的な内容につきましては、当市は子育て情報発信事業を実施し、子育て支援ネットワークや子育てサークルの協力を得て、地域の子育て情報を収集し、作成をしていく予定です。現在配布しております子育てサービスガイドは、職員の手づくりであったため、情報量や内容、デザインを改良し、より地域の子育てに関する施設や情報を盛り込んで、安心して子育てを楽しくするためのガイドブック、子育てサービスガイドや子育ておでかけマップを予定をしております。

 なお、本事業は、安心こども基金を活用しているため、今年度終了してしまいますが、事業の継続性ということでございますが、今後制度改正や内容の見直しとともに、内容の見直しも必要となってくることから、成果品は職員が修正できる電子データで受け、それを継続的に修正の上、自前で発行できるように工夫をしてまいりたいと考えております。



○小高時男議長 宮崎健康医療部長。

       〔宮崎光弘健康医療部長登壇〕



◎宮崎光弘健康医療部長 それでは、第66号議案、国民健康保険特別会計補正予算に関しまして、3点ほどご質問いただいております。1点目、歳入の繰越金の発生要因についてでございますが、平成21年度におきまして、一般被保険者数及び1人当たりの給付額の増加が当初見込みを上回り、予算不足が見込まれたことから、補正予算を計上いたしました。しかし、療養給付費の見込みにつきましては非常に難しいこともございまして、結果として執行残が2億5,468万8,000円生じてしまいました。また、国庫支出金等が当初見込みを2億8,174万8,000円上回ったことなどから、5億6,558万6,000円の余剰金が生じたものでございます。

 次に、歳出で基金積立金に2億円を計上した根拠、一般会計への繰出金を8億603万円とした理由でございますが、基金積み立てに関しましては、国の予算編成に係る通知にありますように、本来過去3年間における保険給付費平均額の5%以上を積み立てる必要があると考えております。しかし、毎年多額の一般会計からの繰り入れを実施している現状等を総合的に判断し、保険給付費の対前年度伸び率3%相当額の2億円とし、残金の8億603万円を一般会計へ繰り出すこととなったものでございます。なお、今後も国から示された積み立て基準に近づけるよう努力してまいりたいと考えております。

 3点目のご質問でございますが、新たな高齢者医療制度につきましては、現在厚生労働省の高齢者医療制度改革会議で検討が進められておりまして、8月20日に中間取りまとめが行われたところでございます。これによりますと、サラリーマンである高齢者の方や被扶養者は被用者保険に加入し、それ以外の方は国民健康保険に加入することになっております。また、新たな制度では、高齢者部分は都道府県単位での財政運営となり、市町村との共同運営方式を採用する方向が示されているところでございます。

 さらには、将来的には地域医療保険制度の一元的運用を図るための国民健康保険の広域化が示されております。しかし、市町村に影響を与えますこの制度の根幹である運営主体や財政負担等につきましては、引き続き検討することになっております。今後とも国、県の動向に注視してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○小高時男議長 五十嵐正明議員。



◆21番(五十嵐正明議員) 総括質疑ですので、各委員会に細かく審議させていただきたいと思います。

 ただ、1点ちょっと希望を申し上げておきます。私は、電子計算機運営システム、これは旧上福岡市時代では第3次総合振興計画、それから旧大井町は何期になるのでしょうか、総合振興計画があったと思いますけれども、それぞれこれ総括していないですね。全く総括しないで合併に入ってしまったと。今回新しい振興計画ができているわけですけれども、これは評価しなくてはいけない時期というのは途中であるはずなのですね。こういうこともやはり政策評価を行って、これは全庁的にそういったことを検討していかなくてはならない時代に入っているのではないかなというふうに認識しております。ぜひそういったことを踏まえながら、この行政評価システムの構築に進んでいただきたいと思います。

 それからもう一点は、子育て創生事業でございますけれども、職員の方たちが成果品を受け取って、そして自分たちの力でもってそれを継続していくと、これは大変すばらしいことだと思います。ぜひ子育てについていろんな情報を得ながら、ふじみ野市のお子さん方の、安心して生活ができるように、職員の方たちがなお一層努力していただければというふうに考えております。

 それから、国民健康保険につきましては、国民皆保険というのが本来は一番いいことなのですけれども、とっぴな考え方で私の意見として聞いていただければ結構なのですが、例えば国民健康保険の広域化、この問題につきましても、例えば公務員の方、300万人いるのですよね、国家公務員、地方公務員含めて。何言っているかというと、その公務員の方たちが国民健康保険に変えていただく。今、共済保険でしょうか。そうすると、大変各自治体が赤字を解消ができるというふうな考え方もあるのではないのかなと。例えば市町村単位が可能なのかどうか。こういったことも、保険者としてちょっと発想の転換をしていただければなと。そういった会議がございましたら、調査した上で行っていただければというふうに思います。

 以上3点、希望を申し上げまして、質問を終わります。



○小高時男議長 五十嵐正明議員の質疑を終了いたします。

 正翔会所属議員の総括質疑を終了いたします。

 以上で議案20件に対する会派別総括質疑を終了いたします。

………………………………………………………………………………………………………………………



△日程第2 決算特別委員会の設置・付託



○小高時男議長 日程第2、お諮りいたします。

 第71号議案から第77号議案までの決算議案7件につきましては、ふじみ野市議会委員会条例第6条及びふじみ野市議会会議規則第37条第1項ただし書きにより、9人の委員で構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

       〔「異議なし」という声あり〕



○小高時男議長 異議なしと認め、決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。

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△日程第3 決算特別委員の選任



○小高時男議長 日程第3、ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任を行います。

 委員の選任については、ふじみ野市議会委員会条例第8条第1項の規定に基づき、議長の指名により行います。決算特別委員に、有山茂議員、田村法子議員、伊藤美枝子議員、小峰敏彦議員、神木洋寿議員、小川愛子議員、飯沼潤子議員、塚越洋一議員、鈴木実議員の以上9人を指名いたします。

 休憩いたします。

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 休 憩 午後2時45分

 再 開 午後3時21分

………………………………………………………………………………………………………………………



△報告(決算特別委員会正・副委員長の選任について)



○小高時男議長 再開いたします。

 休憩中に行われました決算特別委員会の正副委員長の互選の結果について委員長から報告がありましたので、報告いたします。

 決算特別委員会委員長に神木洋寿議員、同副委員長に田村法子議員、以上のとおりであります。

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△日程第4 議案の常任委員会付託



○小高時男議長 日程第4、議案の付託を行います。

 決算特別委員会に付託しました議案のほか、第65号議案から第70号議案及び第78号議案から第84号議案につきましては、既に配付してあります付託表案のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

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△日程第5 議案審議



△第85号議案 教育委員会委員の任命について



○小高時男議長 日程第5、第85号議案・教育委員会委員の任命についてを議題といたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております第85号議案については、人事に関する議案です。よって、ふじみ野市議会会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

       〔「異議なし」という声あり〕



○小高時男議長 異議なしと認め、委員会の付託を省略することに決定いたしました。

 第85号議案について直ちに質疑を受けます。

       〔「なし」という声あり〕



○小高時男議長 質疑を終了いたします。

 討論を行います。

       〔「なし」という声あり〕



○小高時男議長 討論を終了いたします。

 採決いたします。採決の方法は起立によって行います。

 ただいまの出席議員は23人です。

 第85号議案・教育委員会委員の任命について、冨山章さんを任命することにこれに同意することに賛成の方は起立願います。

       〔起立総員〕



○小高時男議長 起立総員であります。

 よって、第85号議案は冨山章さんを任命することにこれに同意することに決定いたしました。

………………………………………………………………………………………………………………………



△散会の宣告(午後3時24分)



○小高時男議長 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。

 明日7日は決算特別委員会のため休会、8日は決算特別委員会のため休会、9日は総務常任委員会のため休会、10日は市民・都市常任委員会及び福祉・教育常任委員会のため休会、11、12日は休日のため休会、13日は一般質問準備のため休会、14日は午前9時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問を行います。

 本日はこれで散会いたします。