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埼玉県 ふじみ野市

目次 06月11日−市政に対する一般質問−05号




平成22年   6月 定例会(第2回) − 06月11日−市政に対する一般質問−05号









平成22年   6月 定例会(第2回)





 △議事日程(6月11日)
 開  議
 日程第1 市政に対する一般質問
     26番  鈴 木   実 議員
     15番  前 原 かづえ 議員
      9番  小 峰 敏 彦 議員
     16番  新 井 光 男 議員
     25番  塚 越 洋 一 議員
     21番  五十嵐 正 明 議員
 次回予定報告・散会
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 △出席議員(24名)
      2番  有 山   茂 議員     3番  大 築   守 議員
      4番  田 村 法 子 議員     5番  伊 藤 美枝子 議員
      6番  堀 口 修 一 議員     7番  足 立 志津子 議員
      8番  山 口 公 悦 議員     9番  小 峰 敏 彦 議員
     10番  加 藤 末 勝 議員    11番  神 木 洋 寿 議員
     12番  岸 川 彌 生 議員    14番  野 沢 裕 司 議員
     15番  前 原 かづえ 議員    16番  新 井 光 男 議員
     17番  岩 崎 公 夫 議員    18番  小 高 時 男 議員
     19番  松 尾 勝 一 議員    20番  福 村 光 泰 議員
     21番  五十嵐 正 明 議員    22番  大 石 正 英 議員
     23番  小 川 愛 子 議員    24番  飯 沼 潤 子 議員
     25番  塚 越 洋 一 議員    26番  鈴 木   実 議員
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 △欠席議員(1名)
     13番  高 橋 順 子 議員
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 △職務のため議場に出席した議会事務局職員の職氏名
   坂 田 秀 樹  事 務 局 長      馬 場 健 次  事 務 局 次 長
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 △地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
   高 畑   博  市     長      永 田 喜 雄  副  市  長
   矢 島 秀 一  教  育  長      福 田   寛  総 合 政策部長
   渋 谷 弘 次  総 務 部 長      藤 田 光 雄  市 民 生活部長

   毛 利 道 代  福 祉 部 長 兼      宮 崎 光 弘  健 康 医療部長
            福 祉 事務所長

   仲 野 政 男  危 機 管理監兼      原 田   昇  副 参 事 兼
            行 政 管理室長               会 計 管理者兼
                                  会 計 課 長

   松 本 敬 司  教 育 総務部長      高 梨 眞太郎  生 涯 学習部長

   深 沢 秀 臣  選挙管理委員会      本 橋   芳  監 査 委 員
            書  記  長               事 務 局 長

   奥 平 勝 久  農 業 委 員 会
            事 務 局 長





△開議の宣告(午前9時30分)



○小高時男議長 ただいまの出席議員は24人です。議員の出席が定足数に達しておりますので、議会の成立を認め、ただいまから平成22年第2回ふじみ野市議会定例会第12日の会議を開きます。

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△日程第1 市政に対する一般質問



○小高時男議長 日程第1、きのうに引き続き市政に対する一般質問を行います。

 発言通告がありますので、順次これを許します。

 初めに、鈴木実議員の質問を許します。

       〔26番鈴木実議員登壇〕(拍手あり)



◆26番(鈴木実議員) おはようございます。きょうの1番バッターですが、回答のほうもさわやかにお願いしたいと思います。それでは、通告いたしました質問項目に従って順次進めていきますので、よろしくご回答のほうをお願いいたします。

 まず、第1項目めとして、成年後見制度の利用についての相談・支援体制についてお伺いいたします。高齢化が進む中で、高齢者の独居世帯もふえております。こうした方々の生活支援や生活上の相談を受けるケースが増加しております。私たち議員にもこうした相談が寄せられることが間々あります。そこで、今回この問題を取り上げましたが、この成年後見制度を利用する上で、制度の仕組みや相談窓口の紹介、制度の普及、啓蒙を広く周知させる必要があると考えます。市としてどのように対応されているか、お伺いしたいと思います。

 成年後見制度は、判断力が衰えたり、痴呆性高齢者、知的障がい者など自分自身の権利を守ることが十分でない人の財産管理や身上看護を支援する制度として始まりました。自己決定権の尊重、介護保険の実施に伴う法整備の必要性などが背景にあると言われております。こうした中で、公的な役割、また親しい友人などが相談や生活支援にかかわる場合もあります。しかし、親族とは違った立場であり、そこには当然限界があります。こうした方々を含め、本人の自己決定権を守り、最もふさわしい支援体制を組み立てることが望まれていると思います。

 当市では、昨年の11月に成年後見制度利用支援事業実施要綱を策定していますが、こうしたことをどのように周知しているか。制度の仕組みを広く市民に知ってもらうための説明書、パンフレットなどが必要かと思われますが、どのように現在位置づけられているか、お答えをいただきたいと思います。

 また、2点目として、相談窓口の拡充の問題であります。市の相談窓口や包括支援センターなどとの関係機関との連携はどのように行われているか。具体的に相談件数がどれぐらいあるのか、そうしたことなどもわかればお答えをいただきたいと思います。

 次に、2項目めの歩行者優先の交通安全対策についてお伺いいたします。上福岡駅は、ふじみ野市内唯一の鉄道駅であります。市役所の最寄り駅でもあり、駅西口については再開発事業によって大きく変貌、改善されました。最近では、エレベーターの設置などによって利便性も大きく向上したところであります。西口の空間スペースとして、駅前広場も市民のイベントや七夕まつりなどの行事の場としても利用されているところであります。駅前広場全体をより快適なスペースとするために、これまでも何度か私は議会で取り上げてきました。高畑市長のもとで、こうした過去の提言、改善についてどのように図っていくか、3点についてお伺いするものであります。

 1点目は、上福岡駅西口武州ガス付近に横断歩道を設置すべきという提案であります。駅前の団地側と駅前広場をつなぐ歩行者の動線が、鎖による仕切りのため危険な状況が続いております。朝夕の通勤時間はもとより、日中においても鎖をまたぐ光景が後を絶ちません。極めて異様な光景が毎日続く状態を放置してよいはずはありません。一刻も早い改善が求められていますが、市としてどのように改善するか、伺いたいと思います。

 私は、歩行者優先の立場から、横断歩道を設置すべきことを提案してきましたが、その後の関係機関との協議はどう進められているか、お答えをいただきたいと思います。

 2点目に、西中央公園前の歩道の安全対策についてであります。西中央公園は、若い親子連れの遊び場として広く利用されています。駅と公園を結ぶところに横断歩道がありますが、団地内の通過道路として車の往来もふえています。安全対策として、押しボタン式の信号機の設置の申請が既に警察へ出されておりますが、順番待ちとなっているようであります。一日も早い実現が待たれているところでありますが、信号機の設置はいつごろになるのか、市としてどのように把握されているか、お答えをいただきたいと思います。

 3点目に、上福岡駅西口旧交番跡地付近の安全対策についてであります。駅前広場の東側部分に当たるこの場所は、駅前のロータリーへのバスや車の行き来が集中する場所で、朝夕は駅に向かう通勤者が集中する場所となっております。西公民館の裏手になります若草通りや、県道から駅に向かう人が合流する箇所でもあり、危険な箇所となっております。ここは、旧交番跡地が空き地となっていますが、歩道の区分された箇所が狭くなっております。安全を図る上で改善が必要と考えますが、いかがでしょうか。

 次に、3項目めの児童センターの今後の計画についてお伺いいたします。青少年の健全育成のための環境整備の方針、大井地域への児童センターの設置計画についてお伺いいたします。子供たちの居場所づくりとして、次世代育成支援後期行動計画では、児童センターの増設が位置づけられております。現在ある上福岡地域でのフクトピアの児童センターと大井地域での設置が新たにうたわれておりますが、具体的な計画をどのように考えているか、年度計画なども含めてお答えいただきたいと思います。

 また、こうした計画は、現在進められております公共施設適正配置計画との関連もあると思いますが、こうした観点を含めてご回答をいただきたいと思います。

 以上で最初の質問を終わります。



○小高時男議長 毛利福祉部長。

       〔毛利道代福祉部長兼福祉事務所長登壇〕



◎毛利道代福祉部長兼福祉事務所長 おはようございます。それでは、ただいまいただいたご質問のうち児童センターの今後の計画についてお答えいたします。

 児童センターや児童館は、すべての児童に健全な遊び場を提供し、多くの仲間と触れ合う中で自己を伸ばし、お互いに成長し合う場です。大井地域への児童センターの設置につきましては、議員さん今おっしゃいましたように、次世代育成支援行動計画の重点施策として位置づけられており、また計画策定に当たり実施したニーズ調査の中でも要望が高く、さらに地域別に集計しますと、就学前の児童保護者、就学児童保護者とも大井地域でより高いニーズ結果を示しております。このような状況から、市といたしましてもその必要性を強く感じているところでございます。

 現在のところ、既存公共施設の利用なども視野に入れておりますが、設置に当たっては現在の児童センターの運営委員会もございますので、運営委員会の意見もお聞きしながら検討してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。



○小高時男議長 宮崎健康医療部長。

       〔宮崎光弘健康医療部長登壇〕



◎宮崎光弘健康医療部長 おはようございます。それでは、成年後見制度の利用についての相談・支援体制についてお答えをさせていただきます。

 成年後見制度の普及、啓蒙につきましては、地域包括支援センターが権利擁護業務の一環として地域の相談窓口になるとともに、広く制度について周知活動を実施しております。具体的な周知方法としましては、個別相談の場や地域の集会の場において、地域の方々や民生委員さんに対しパンフレット等を使用して制度の説明及び相談窓口の紹介等を行っているところでございます。このパンフレットにつきましては、市の高齢福祉課の窓口にも設置しておりますので、ご活用いただきたいと思います。

 また、高齢者の成年後見制度を利用するための支援としましては、親族がいない方の場合の市長申し立てや後見人に対する報酬の一部助成のための要綱を制定し、利用支援に努めているところでございます。この要綱につきましては、今後市のホームページに掲載をしていく予定でございます。

 その他市民に対する相談窓口として、市民相談・人権推進室の法律相談の中で、制度に詳しい弁護士や司法書士が利用の仕方や法的手続などについてアドバイスを行っているところでございます。さらに、市民の周知を目的として、相談室において昨年12月に成年後見制度に関するセミナーを開催したところでございます。

 それと、成年後見制度の相談件数でございますが、平成21年度では地域包括支援センターで22件受けております。市民相談室で17件受けております。そのほか社会福祉協議会で13件お受けしております。計52件でございます。

 以上でございます。



○小高時男議長 永田副市長。

       〔永田喜雄副市長登壇〕



◎永田喜雄副市長 おはようございます。ご質問2番目の歩行者優先の交通安全対策についてのご質問にお答えをいたします。

 1点目の武州ガス付近の横断歩道につきましては、以前からも再三同様のご質問をいただいておりますが、前回のご質問に対する答弁と同様に、市の考えといたしましては、利便性をというのは非常に重要ではございますが、利便性を求めるより、不便でも安全を優先したいという考えでおります。したがいまして、横断歩道の設置は大変難しいと考えております。

 2点目の西中央公園前の歩道につきましては、児童生徒の通学路であると同時に通過車両も多いことから、信号機の設置は必要と考えております。信号機の設置につきましては、東入間警察署に要望しておりますが、まだ実現に至っておりません。したがいまして、現在の交通安全対策は、交通指導員を配置させていただきまして、対応している現状でございます。

 最後に、3点目の西口旧交番跡地付近の安全対策のご質問でございますが、ご指摘いただいた箇所につきましては変則な交差点形状であり、歩道幅員も狭いことから、現況の歩道を拡幅できるかどうかを検討していきたいと考えております。

 以上でございます。



○小高時男議長 鈴木実議員。



◆26番(鈴木実議員) それでは、再質問をさせていただきます。

 最初に、3項目めの児童センターの今後の計画ということでお伺いしたいと思います。すべての児童の健全育成という立場から、とりわけ重点施策として位置づけているというお話でありました。そして、既存施設の利用を含め運営委員会で検討ということであります。もう少し具体的に、どういう形で進めようとしているのか、進められているのか。例えば公共施設適正配置計画、いわゆる既存施設の利用ということにもかかわってくるのでしょうが、国のほうでも放課後子ども教室ということで、文部科学省による放課後の児童、週末などの子供たちの適切や遊びや生活の場の確保として、余裕教室の利用などを活用してというような方策も示されておりますが、当市で具体的にどういう、いわゆる市としての提言を含めて運営委員会で検討してもらうか。運営委員会の中でゼロからスタートして議論を重ねているのか、また予算上の措置なども当然かかわってくるわけなのですが、その辺も含めてもう少し詳しくご説明をお願いいたします。



○小高時男議長 毛利福祉部長。



◎毛利道代福祉部長兼福祉事務所長 運営委員会へこれから、正直言いまして、これから運営委員会を活用して、どういうような方向で児童センターの設置について実現していくのかということのご審議をいただくわけですけれども、市といたしましては従来から一般児童の居場所というのでしょうか、安全な居場所づくりということで、上福岡地域には児童センターがありましたけれども、大井地域には児童センターがございませんでした。このことは、前期の行動計画の中でも大きな課題となっておりまして、引き続き後期の計画の中でも重点施策ということで取り上げられております。あわせまして今回上福岡地域の児童館が特化することに伴って、一般児童の居場所づくりということではさらに大きく必要になったわけでございます。地域は違いますけれども、やはりそういった一般児童の受け入れ、受け皿、いわゆる居場所づくりということでも必要になったわけでございます。

 この間、うれし野会館ですとか、あるいは大井保健センターですとか、今健診の場としては活用されておりますけれども、大井保健センターの活用ですとか、何回か検討してまいりました。ただ、やっぱり児童センターを設置するとなりますと、これは児童福祉法ですとか、あるいは県からの通知、また埼玉県のまちづくり条例ですとか、福祉のまちづくり条例ですとか、一定のその基準が児童福祉施設ですと必要になります。そういった基準もクリアすることも検討しなければなりません。一応そういうことも検討しながらも、できるだけ早く設置をしていきたいというふうな意向もございますので、公共施設適正配置計画の中でも複合的に設置をしていきたいというような考え方も示されております。ですので、現在他の公共施設、既存する公共施設の中で児童センターとして活用できるような施設があるのかどうか。複合的でも活用することができるところがあるのかどうか。あるいは、理想であれば、新設で単独ということになりますけれども、新設でもそれは複合的に活用するほうが効果的な活用になるのではないかなというふうに思っておりますので、その辺のところも含めまして、運営委員会の中に今までの検討経過あるいは今後の方向性、公共施設適正配置計画、そういった先のことも含めてご提案をこれからしていって、それでできるだけ早い段階でご意見もいただきながら、市として場所も設定をし、そして実現に至るような形で推進していきたいというふうに考えております。



○小高時男議長 鈴木実議員。



◆26番(鈴木実議員) 前期計画で位置づけられて、それが積み残しで後期計画につながっていくわけなのですけれども、今児童館と、そして放課後児童クラブ、いわゆる学童保育の統合というのですか、特化というご説明もありましたが。そういう1つの事業展開の区切りの中で、ぜひ並行的にこの大井地域への児童センターの実現を図っていただきたいと思うのですが、今新設も含めてというお話もありましたが、そういう幅広くとらえているというふうに理解してよろしいのですか。



○小高時男議長 毛利福祉部長。



◎毛利道代福祉部長兼福祉事務所長 担当から言いますと、新設で単独で一定の基準の規模で設置をできる。上福岡地域は複合的なような形ですけれども、それが新設で、なかなか単独でというのは難しくても、新設でというふうな方向で持っていければ理想な形ではあると思うのですが、最終的にはそういう方向も見ながら、やはり当面は、それはもう大きな財政的な措置も必要になってまいりますので、既存の施設を当面は複合的に活用することの先として、将来的にはそういう希望も持ちながらということでのご理解をいただければと思います。



○小高時男議長 鈴木実議員。



◆26番(鈴木実議員) わかりました。重要な位置づけとして計画が進められているということで。

 今ご説明ありました基準を満たすというあれがありましたが、一定の広さや機能についてはどのようにお考えでしょうか。



○小高時男議長 毛利福祉部長。



◎毛利道代福祉部長兼福祉事務所長 この基準につきましては、児童福祉法に定められている最低基準というのがあります。また、そのほかに国からの通知による設置の基準がございまして、児童センターですとおおむね336.6平方メートル以上、屋外における体力増進指導を実施するために要する適当な広場を有すること。あと、設備的にも集会室、遊戯室、図書室及び事務執行に必要な施設のほか、必要に応じ相談室、創作活動、静養室などを設ける。また、センターにおいては、遊戯室は屋内における体力増進指導が実施できる。屋内での体育館的なそういうものも必要ですよということですとか、あとは埼玉県のまちづくり条例の中でもこれは一定の基準がございまして、福祉のまちづくり条例の中での生活関連施設の中で、建築物で一定のトイレ、障がい児へも対応できるような施設づくりですとか、エレベーターの問題ですとか、あるいは採光の問題ですとか、もろもろの基準がありまして、児童福祉として適切な、そして基準をクリアしながら設置していくということでございます。



○小高時男議長 鈴木実議員。



◆26番(鈴木実議員) 詳しい説明ありがとうございました。青少年を取り巻く遊び環境といいますか、そういう居場所がなかなか少ないという社会状況の中で、やはりこの役割は大変重要だと思いますので、ぜひ速やかな実現に向けて、さらに努力されることを要望しておきたいと思います。

 次に、2項目めの歩行者優先の交通安全対策について再質問させていただきます。答えは前回と同様でということだったのですが、私は何回かの質問になりますが、なぜこだわるかというのは、やはり駅前の一番市の姿を象徴する場所として駅前というのはあると思うのです。そういった点から、もちろんまちの隅々の安全対策というのは必要なのですけれども、特にやっぱり駅前という立地の中で、そこに市の姿勢というものが私は見えてくるのではないかというふうに思うのです。

 それで、先ほどのお答えの中で、不便でも安全性をというお話がありました。もちろん安全確保が第一だと思います。その不便でもというこの意味合いなのですけれども、副市長は見られたことがありますか。朝駅にいますと、霞ケ丘団地のほうから駅に向かってきますね。10人通ると10人の人が、鎖をまたいで駅に向かっていくのです。この近代社会の中で、余りにも異様な光景だと思うのです。お年寄りまでもが鎖をまたいで駅に向かっていく。帰りはその逆の姿になるのですけれども。これをやっぱり何とか改善しなければいけないということで、もともとここは再開発前も横断歩道があった位置なのです。もちろん形状は大きく変わりましたけれども、道路の位置づけなんかは一方通行から双方向通行に変わって、いろんな条件の変化もあります。前、島田市長のときにも私何回か質問しまして、努力したいという形で答弁されていたのですが、今の形だと現状固定化の回答に見れるのですが、いかがでしょうか。



○小高時男議長 永田副市長。



◎永田喜雄副市長 お答えを申し上げます。

 実は、この横断歩道につきましても、警察のほうに議会の意向、また住民の現状等を見ましても、どうなのかと相談にも行ってまいりました。その中では、やはりカーブ地点であることと。では、カーブ地点をどう避けるかというのが、カーブ地点のところと、今駅前通り線で直接西口中央公園のほうに行ける歩道があります、大きなあれです。自歩道の大きなものがありますが、そこにも20メートル先になりますけれども、横断歩道があるということで、横断歩道がすぐ近くに2つあるということと、それからカーブ地点というのが難題というか、課題になっています。これをいかに解決するかという方法も、これは今なかなか難しいとは言いながらも、方策がないのか、その真ん中につけるか、真ん中につけたときには、今度は斜めに西口中央公園のほうに行く人は横断してしまうということがなった場合はどうするということも予測されると思うのです。その辺も私もまた考えてみたいと思うのですが、現在のところ私も現状を見まして、鎖のところをまたいでいるというのをやっぱり見ました。我々の技術者としてもどのようにしたらこういう実態がなくなるかも含めて、また他の駅のところもやはり鉄道に沿ってくる道路もかなりありますので、同じようなたぐいのところも結構あると思いますので、その辺も少し検討しながら、先ほどは、当面はなかなか難しいとお答えしましたが、あわせて研究してまいりたいというふうに考えております。



○小高時男議長 鈴木実議員。



◆26番(鈴木実議員) 前回と同様の回答はちょっと横に置いて、検討したいということであります。

 いろんな方法は確かにあると思うのです。現状がいいとはだれしも思わないと思うのです。しからばどうするかということで知恵を出し合い、また実際にどういう方法が可能なのか。そういうことをやっぱり住民にも示しながら、地域の合意形成や利用者の合意を得ながら、やはり今のままではいけないと、改善すべきだと考えるのですが、市長も基本的にこの点については現状をよしとしないという視点でよろしいですか。そのことをちょっと確認したいのですが。



○小高時男議長 高畑市長。



◎高畑博市長 非常に難しいご質問だと思いますけれども、現状をよしとしないというのに私も同感とは申し上げられないので、市民の利便性というか、個人の利便性を考えると、確かに人の動線というのを考えれば、わざわざ遠回りになるところを利用するより、そのまままたいででも真っすぐ渡ろうという気持ちはわからないでもないのですが、常日ごろ見ておりまして、この本庁舎から昼休みにイトーヨーカドーや前のコンビニエンスストアに行く場合に、デニーズのところの交差点に横断歩道があり、また第2庁舎と本庁舎の間のところにも横断歩道はあるのですが、その中間であるところを、至近距離を職員も渡っていると。我々もそうだと思いますが。これは、横断禁止の標識がないので、渡ること自体を処罰されるわけではないのですが、どうしても人の気持ちというと至近距離をとりたいというのはわかるのですが、行政としての立場においては、その利便性を追求していく中にも安全性の担保というものが必要だというふうに思いますので、その辺は今副市長のほうからも答弁をいたしましたが、今後関係機関とも相談をしながら検討していくことは必要ではないかというふうに思っております。



○小高時男議長 鈴木実議員。



◆26番(鈴木実議員) 市役所前のお話も事例として出されましたけれども、私が最初提起したところは、市役所の前とはやっぱりちょっと異なると思うのです、鎖で仕切りになっているということで。本当はそこを守ると、渡ってはいけませんという意味でそういう仕切りになっていると思うのです。でも、実態は、10人の人が通って10人が渡ってしまうということは、利便性と安全性という相対立する問題がそこで生じることになるわけなのですけれども、やはり歩行者、利用者にとって安全を守り、なおかつ利便性を向上させる。そういう方策をやっぱりつくるべきだと思うのです。ですから、今のままで単純に横断歩道を開放したときに、いわゆる曲がり角ということなどで危険性が生じるということだと思うのですが、それにあわせた安全対策を図りつつ改善を図るということが私は必要だと思います。

 ここは、やりとりしても多分行ったり来たりになってしまう部分もあるかなと思いますので、先ほど副市長からご回答いただきましたように、今後検討するということで、ぜひ利用者や近隣の町内会の商店会の方々も含めていろいろな知恵をおかりして、また警察との協議も必要になってくると思いますので、ぜひそのことを進めていただくことをお願いしたいわけなのですが、その点を確認したいのですが、どうでしょう。



○小高時男議長 永田副市長。



◎永田喜雄副市長 この横断歩道につきまして近くにあるということで、警察のほうでは私どもの実情もお話ししましたが、やっぱり安全上設置できないということでございました。他の例も参考にしながら少し研究してまいりたいと。他の駅も同じようなところがありますので。ただ、交通量が頻繁な浦和駅などは設けてありますが、もう人間のほうが渡れないという実情でございます。いつでも渡れる状況にある現在の道路にどうなのかということもありますので、この辺も警察も言っているところなのです、実はですね。だから、現状として違いますよというのは大前提ありますが、この辺は他の例も参考にしながら、確かに鎖をまたいでいく現状というのはちょっと異様な感じはいたしますので、いい方法、例えば横断歩道が双方の真ん中にできるかどうか。今度は、斜めに西口に行く人が嫌だということもいるのではないかと思うのですけれども、この辺も踏まえて、よく研究してみたいと思います。

 以上でございます。



○小高時男議長 鈴木実議員。



◆26番(鈴木実議員) 横断歩道は1カ所にこだわらなくてもいいと思うのです。また、横断歩道の幅も決められていないと思いますので、そういういわゆる歩行者天国までとはいかなくても、何かそういう改良の余地があると思いますので、ぜひそのことを指摘しておきたいというふうに思います。

 同様に西口旧交番跡地の安全対策ということで、拡幅できるかどうかということで検討したいというお話でした。ここは、例の(仮称)東西連絡道路の計画地として位置づけられているところなのですが、今のところその(仮称)東西連絡道路については凍結というのですか、事業執行の一時休止というような位置づけの中で、現状先ほど指摘しましたように、ロータリーから出てくるバスや車、そして向かっていく車、またあそこは変形の交差点にもなっておりますので、ぜひその安全対策が必要だと思いますので、ご検討するということですので、ぜひ進めていただきたいと思います。

 もう一つは、西口中央公園の前の横断歩道の関係であります。ここは、通学路でもあるという状況の中で、その信号機設置の必要度というのは高いと思うのですが、こういった要望が市内の幾つかのところに出されているようなのですけれども、この実現というのは、県や県警の結果をただ待つということだけではなくて、やっぱりいろいろな状況把握が必要だと思うのですが、実現のめどについてはどのように把握されているでしょうか。



○小高時男議長 永田副市長。



◎永田喜雄副市長 実現のめどは、ただひたすらお願いするというしかないということと、私どものほうではより早く実現に向けて頑張っていきたいというふうに考えております。



○小高時男議長 鈴木実議員。



◆26番(鈴木実議員) 大分辛抱強い人がたくさんいないといけないのかなというふうに思うのですけれども。やはり通学路であると同時に、小さい子供さんたちがその公園で遊ぶ。そういう非常にいい場所としてこの公園が広く多くの人に活用されている中で、事故が起こらないことを祈るというだけではなくて、実際にそういう安全を担保していかなければいけないと思うのです。そういう意味では、ひたすら待つということではなくて、そういう必要性の働きかけを必要な機関にぜひやっていただきたいというふうに思います。ぜひ次回お伺いする機会があるときには、もうすぐつくというようなご返事を私もひたすら待ちたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、1項目めの成年後見制度の利用についてのあれです。高齢化が進む中で、こうした相談、介護や生活支援、病気の問題、特に独居老人で身寄りもいない、そういう方も結構ふえているのです。そうしたときに、親しい友人であるとか、そういう方がかかわる場合もあります。また、民生委員の役割もこの資料の中に、要綱の中にも書かれております。なかなか一人一人のできることには限界があり、いろんな形でかかわれるのがいいのかなと思います。

 私は、ここでちょっと強調したいのは、そうした相談を受ける最初の段階で、例えば地域包括支援センターとか市役所の高齢福祉課であるとか、社会福祉協議会の相談窓口であるとか、幾つかあると思うのですけれども、そういうことを相談者、相談者といっても被後見人というのはいわゆる援助が必要な方ですから、本人の判断が自分の選択の一番いい選択かどうかというのは判断し切れない。周りの人がそういう支援や援助、助言というものが必要になってくると思うのです。そういうのを市役所としてどういうふうにきちんと受けとめて対応していくか。市民相談であるとか、いろいろな方法があるのですけれども、その辺のアドバイス、最初のアドバイスをできる窓口が私は必要だと思うのですが、この点については今市としてどのように対応されているのでしょうか。



○小高時男議長 宮崎健康医療部長。



◎宮崎光弘健康医療部長 窓口の関係でございますが、先ほどご答弁の中で申し上げさせていただいたのですが、まずは高齢者の中では地域包括支援センターが窓口として行っております。それと、市民相談の中では市民相談室の中の相談室がございますので、そこで初期の受け付けを行っていると。あと、民生委員さんとか絡んだ場合には社会福祉協議会もその窓口がございますので、そういうところでご相談を受けているというご答弁をさせていただいたところでございます。



○小高時男議長 鈴木実議員。



◆26番(鈴木実議員) 最初のお答えの中で52件、これは昨年1年間の実績でしょうか、説明がありました。地域包括支援センターが22件、市民相談室で17件、社会福祉協議会のほうで13件ということで、それぞれの部署で相談がされているということで、こうした相談は継続的にいろいろな生活上の問題点の中で相談が続くケースが多いと思うのです。そういう意味で、私はこうした各機関のネットワーク化というのですが、そういうことが必要だと思いますが、現行ではこうした各機関との連携はどのようになっているか、ご説明いただきたいと思います。



○小高時男議長 宮崎健康医療部長。



◎宮崎光弘健康医療部長 具体的なものは今のところはないのですが、基本的には先ほど言った、例えば地域包括支援センターでご相談があって、統括といいますか、市の高齢福祉課にありますが、地域包括支援センターを統括する部門があります。そこにそれなりの情報として上がってまいります。そこで、今回の市のほうで要綱を整備しましたが、そういうふうなものも必要かなということで、今回は高齢福祉課のほうで高齢者に関しての要綱を整備したというのが現実でございまして、それなりにケース、ケースによって今のところは対応しているというのが現実的な話でございます。



○小高時男議長 鈴木実議員。



◆26番(鈴木実議員) これからもますますこういう役割は広がっていくと思うのです。そういう意味で、担当部署では本当にご苦労を一生懸命されているということは私もよく承知しております。職場の体制も含めて、十分機能できるような対応を図っていただきたいというふうに思います。

 あわせてこの要綱では、いわゆる被後見人のことと、後見人になられる方の財政的な支援策も位置づけられているわけなのですが、もちろんこういう財政的な支援とあわせて、何よりもそういう心の支えといいますか、そういう支援する方々へのいろいろな配慮なども必要だと思うのです。そういった点で、ぜひ窓口の合理的な運営、運用ができるように、そしてまたそういうことが市民に広く伝わるように。なかなかこういう問題は、日常ある日突然発生したときにそういう問題が広がり、事態への対応ということになってくると思いますので、一人でも多くの人が、今現在はかかわっていないけれども、そういった知識や情報をやはり得ておく必要があると思うのです。そういった点で、ぜひ啓蒙活動やパンフレットなどの作成を今以上に充実させて、広く市民に理解してもらえるよう要望いたしまして、私の質問を終わります。



○小高時男議長 鈴木実議員の質問を終了します。

………………………………………………………………………………………………………………………



○小高時男議長 次に、前原かづえ議員の質問を許します。

       〔15番前原かづえ議員登壇〕(拍手あり)



◆15番(前原かづえ議員) 15番、前原です。質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 最初に、保育所待機児童対策です。厚生労働省が定義した保育所の待機児童は、役所に申し込みをしたけれども、入園できず、待機状態が明らかだと把握された人数です。これは、入園を希望する人の一部で、一時的に認可外の保育施設を利用した場合や、保育所が利用できないために働くことを断念して申し込みをあきらめた場合は、待機児童としてカウントされません。現在、育児休暇明けまでに保育所が見つからないと仕事を失ってしまう。夫がリストラで失業、働きたいのに保育所に入れないなど、待機児童対策は待ったなしであります。

 そこで、お聞きします。次世代育成後期行動計画の課題と重点施策では、待機児童解消のために今後さらに民間の認可保育園の定員増などにより受け入れの拡充を図るとしています。目標事業量等を計画にどう位置づけているのか、お尋ねいたします。

 次に、ふじみ野市の実態です。昨日の質疑の中で、ふじみ野市の待機児童は105人、そのうちの95%が低年齢児という答弁でございました。そこで、具体的にゼロ歳から5歳児の年齢別の人数を確認したいと思います。それから、例といたしまして、兄弟で別々の保育所に預けている世帯の把握というのはやられているのでしょうか。それについてもお聞きいたします。

 それから、次に厚生労働省が進める保育施設面積の基準緩和実施ではなくて、子供たちの成長、発達を保障する保育の実施をという観点から質問いたします。地域主権改革一括法案、これは避難用の滑り台の設置義務がなくなるなど、子供の命にかかわる規制まで緩和されるという内容になっています。こうした規制緩和による待機児童対策では、真の解決策とは言えません。市の考え方を伺いたいと思います。

 次に、保育所の増設の問題です。計画としては、現在来年度新しい保育所が新設されていることになっていますが、実際はやはり働く人のことを考えますと、自分の身近な地域のところに保育所があるということが大切だと思いますので、その観点での保育所建設に向けての考え方をお聞かせ願いたいと思います。

 それから、国有地の活用につきましてです。日本共産党は、待機児童解消のために賃貸料軽減などの措置をとりまして、国有地の有効活用を進めるように国会で求めたことに対しまして、多様な観点から検討したいという回答がされております。このふじみ野市での国有地の活用、そして保育所の増設というところのルートは考えられるのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。

 それから、次に家庭保育室の充実です。ふじみ野市は現在5カ所、昨年は定員115名に対して70名の利用というのがこの次世代育成行動計画の中に示されておりました。昨日の質疑で、保育料の負担軽減で入所児童が6割ふえたということであります。その内容としては、保育料を公立保育所と同じになるように差額を援助しているということで、大変画期的なことでありますが、実際問題家庭保育室の実情。それから、定員というのがあるにもかかわらず、その定員に満たない入所数。片方では待機児童があり、片方では定員に満たない入所人数があるというその原因はどのように分析されているのか。そして、家庭保育室の充実について、市の今後の考え方をお聞かせ願いたいと思います。

 次に、東京海上日動火災グラウンドの地域開放と現在の維持管理についてです。ダイオキシン除去工事後、緑の空き地はそれだけで存在価値があるのですが、最近住民の方から、本当に安全な状態なのか、表面の土は除去されたけれども、木が枯れるという状況が昨年もことしも起きているが、これは土の深いところで異常が起きているのではないか、地下の水脈は大丈夫なのかなどの不安の声が上がっております。

 そこで、ダイオキシン除去工事の結果の再確認と、それから再度この地質調査、ダイオキシン測定など近隣住宅への影響などを企業の責任で実施するよう行政指導ができないものかどうか、お聞かせいただきたいと思います。その指導を行った上で、地域開放についての考え方に企業に進展があるのかどうかも確認させていただきたいと思います。

 3点目に、緊急連絡システムの充実で安心して住み続けられる環境づくりです。防災、防犯、救急などを受ける権利は、利用する個人だけでなくて、公共の安全確保であるとの視点を持つことが大切ですということで質問要旨には書かせていただきました。対象年齢を現在65歳以上という規定がありますが、年齢でなくて必要性に応じて利用できるシステムにできないかということで質問いたします。例えばの例ですけれども、障がい者の弟と2人暮らしの60歳の男性が心臓発作の持病がありまして、いざというときに電話をかけられる状態ならいいけれども、それができないときのことを考えると大変不安だという相談を受けました。よく命拾いという言葉がありますけれども、発見が早ければ助かる命も、通報できなかったために命を落とすという状態もあるわけです。不安解消のためにも、年齢制限の撤廃と、必要とする人が利用できるシステムに改善できないか。また、今までこういう形で相談に来たけれども、年齢の制限によって受けることができなかったという人の把握がされているかどうかをお聞きしたいと思います。

 4点目は、利用しやすい循環バスです。年を重ねると、心地よい場所というのは、見なれた風景とか自分の興味のあるものが見られるとか、日ごろから親しんでいる人との交流ができる場に身を置くことなどいろいろあるわけですが、循環バスでそれらの条件を満たし、高齢者の外出意欲を高めるための工夫と活用について質問いたします。車内に子供の作品を飾る。停留所の案内だけでなく、市内公共施設で行っているイベントの案内や車窓に映る地域の案内など魅力ある運行にできないか、検討ができるかどうか、お聞かせ願います。

 そして、7月から実施する路線ということで、広報も配られております。地域の方たちは、走ってみなければわからないねということで、かなりおおように構えていてくださるのですが、やっぱり地域によっては循環バスと民間バスの両方が使いやすい位置になって、自分の生活の中に便利に組み込んでいる人もいるわけですが、やはり生活の中での利用しやすさを考えたときに、病院とか郵便局、公民館などが活用しやすい運行であることが求められます。公共施設を利用しやすい運行になっているかどうか、確認したいと思います。

 5番目に、子宮頸がんワクチンの接種助成です。この6月議会でこの質問をするのは、私が3人目です。その答弁内容を聞いていますと、残念ながら3月議会と変わっていないのです。ですから、同じ答弁は無用ですので、国、県の動向を見ながら検討していきたいという答弁なわけです。3月からの動きは何もないのか。子宮頸がんワクチンの公費助成を新年度から始める自治体が35団体に上っているのに、国がやらない理由は何なのか。私は、やはりそこをきちんと確かめていただきたいと思うのですが、その点についてはいかがでしょうか。

 それから、予防接種は心や体の大切さを学ぶ機会にもなります。外国のことですけれども、オーストラリアとかイギリスでは学校で無料で接種して、そういう国はがんとかワクチン、それから性について教える授業もあると聞いております。昨日教育長さんが、薬物について学校教育の取り組みを明快に答弁いたしました。では、がんやワクチン、性についての学習はどのように取り組んでいるのか、そのことについてお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いいたします。



○小高時男議長 福田総合政策部長。

       〔福田寛総合政策部長登壇〕



◎福田寛総合政策部長 それでは、今の質問で2点、私のほうに来ておりますので、お答えをします。

 東京海上日動火災のこれは地域開放ですね。それから、もう一点が循環バスですので、まず東京海上日動火災のことにつきましては、土地所有者に確認をしましたところ、現在グラウンドとしては使用しておりませんので、また草などが生えましてすぐに使用できる状況にありませんということで、開放することは難しいとのことでございました。また、開放により事故などが発生した場合には、管理者としての責任が発生しますので、現在のところグラウンドを開放する予定はないとのことでございます。市が土地を借用するとしましても厳しい財政状況では難しく、また問い合わせ時点での土地利用については現時点では正式な方針が未定とのことでありますので、交渉をする状況にはないものと考えております。

 続きまして、循環バスにつきましてですが、市内循環バス、この7月に市報をお出しします。市内循環バスの新路線の設定に当たりましては、乗降客調査を実施しまして、その結果従来の大井総合福祉センターを起点とする福祉バスとの位置づけとは現状の利用状況が異なっており、駅や市役所等への交通手段を要望する声が多かったことから、市内全域の公共施設を運行する総合的な路線バスとして運行することといたしました。交通弱者のための交通手段及び地域間をまたがる公共施設への利便性の向上を新たな目的とし、上福岡地域への路線拡大を行うとともに、本庁と大井総合支所を結ぶ庁舎間連絡の役割を担うことができるよう、上福岡駅またはふじみ野駅への乗り入れと両庁舎を経由する路線も設定いたしました。また、従来から実施をしておりました無料パスにつきましても、外出機会への対応としまして引き続き実施をしてまいります。

 バスを活用した交流事業、車両の小型化につきましては、新路線運行後に乗降客調査を実施する予定でございますので、見直しの効果や利用状況を踏まえ、必要性及び効率性の観点から事業を検討した上で、循環バスの有効活用を図ってまいりたいと考えております。先ほど具体的なあれでポスター云々というお話がございました。これについては、今各学校で年間にいろいろなポスターをつくっています。例えば消防関係でいいますと防災ポスター等がありますので、そういうものが張れたらいいなという思いは持ってございますので、その点も含めて検討していきたいと思っております。

 以上です。



○小高時男議長 藤田市民生活部長。

       〔藤田光雄市民生活部長登壇〕



◎藤田光雄市民生活部長 それでは、東京海上日動火災グラウンドのご質問のうち市民生活部分に関する部分についてお答えをさせていただきます。

 一般質問通告を受けまして、早速現地のほうを確認してまいりました。それでは、1点目のダイオキシン除去工事の結果と再確認につきましてお答えをさせていただきます。東京海上日動火災保険株式会社が所有するグラウンドにつきましては、土地の面積が約3万1,680平方メートルで、土壌汚染対策法に規定する有害物質使用特定施設跡地だったことから、同社は埼玉県生活環境保全条例第79条の規定に基づきまして、平成17年10月に自主的に土壌調査を行いました。調査の結果ですが、主にコプラナPCBを含んだダイオキシン類につきましては、国の基準の1,000ピコグラムを大きく上回る最大36万ピコグラムの数値が検出されました。また、六価クロムも環境基準を上回る数値が検出されておりました。このため、同社は県条例に基づきまして、汚染した土壌の入れかえを行うため、平成18年9月24日に隣接する住民の皆様を対象とした説明会を開催しております。その後、近隣住民のご理解を得た上で、平成18年12月から平成19年9月までの期間に汚染された土壌のすべての入れかえ作業を行っておるところでございます。埼玉県では、現地確認を含めまして書類などの検査を行い、条例に基づくすべての作業が滞りなく完了したことを確認しているところでございます。このため、ご質問のグラウンドにつきましては、ダイオキシン類を初めとした有害物質は存在しないものと認識をしているところでございます。なお、ご質問の場所におけるダイオキシン類は、コプラナPCBという物質でありますが、燃やしたり、大気によって汚染された土壌ではありませんので、地下水を汚染することはないと聞いておるところでございます。

 それから、ご質問の2点目でございますが、ダイオキシン測定や近隣住宅への影響などを企業責任で実施するよう行政指導をといったことでございますが、土壌汚染につきましては既に入れかえ作業済みでございまして、すべてが解決済みの土地となっておりますので、所管庁であります埼玉県には再調査等の申し出を行うことは現在考えていないところでございます。なお、同社では、グラウンドの土ぼこりにより近隣住民の皆様にご迷惑がかからないように、クローバーの種をまくなどして努力している状況も確認をしているところでございます。

 以上でございます。



○小高時男議長 毛利福祉部長。

       〔毛利道代福祉部長兼福祉事務所長登壇〕



◎毛利道代福祉部長兼福祉事務所長 それでは、保育所の待機児童対策についてお答えいたします。

 市では、待機児童対策といたしまして次世代育成支援前期行動計画でも保育定員の拡大をしてまいりましたが、なお定員を上回る保育需要があることから、後期行動計画におきましても待機児童対策は重要な課題、施策として位置づけております。この後期行動計画におきます平成26年度までの目標事業量ですと、民間保育所の定員増などにより120人の増を目指し、定員を1,470人としております。

 次に、厚生労働省が考えております保育施設面積の基準緩和の件でございます。これは、現在国会で審議中であり、待機児童解消対策ということで待機児童が多い市町村に待機児童解消計画を立てさせ、全国で101自治体が計画をつくっているようですが、その中からさらにこの基準緩和を対象とできるような自治体を選定するという話になっておりますが、まだ対象となる具体的な自治体が選定されておりませんですし、また県でも注視をしている状況でございます。今のところ市といたしましては、従来からの保育施設の面積基準などで運営をしていきたいというふうに考えてございます。

 また、保育所の増設、国有地の活用、家庭保育室の充実に関してのご質問ですが、保育所の増設に関しましては、ただいま平成23年4月開設を目途に定員120人規模の民設民営保育所の建設を進めているところでありまして、待機児童の多い低年齢児の受け入れ定員の拡大が図れるというふうに考えております。

 なお、市内での国有地の関係なのですが、国有地を保育施設建設にというふうになりますと、1,000平方メートルから1,500平方メートルぐらい必要になってまいります。この国有地につきましては、既に何カ所か面積的にはありますけれども、今のところ活用されており、保育施設設置の用地にというところには今のところないのが状況でございます。

 また、家庭保育室の充実ということですが、市としましては待機児童対策として低年齢児入所対象である家庭保育室への入所を推進するために、平成22年度からは家庭保育室の保育料保護者負担軽減措置を見直しまして、これは保育料を9階層から22階層ということで、今市の認可保育施設の階層と同じ階層に改善いたしました。そのことで保護者の負担軽減を図ったわけでございます。この結果、家庭保育室を利用される方が多くなっているのが現状でございます。

 また、細かい数字のことをご質問されていますが、6月1日現在待機児童の年齢別の数字ということですけれども、まず全希望者の中で入所できなかった全未入所数ですね、全体で105人ということですけれども、年齢別に見ますと、ゼロ歳児が20人、1歳児が54人、2歳児が29人、3歳児が1人、4歳児が1人、5歳児はゼロということになっております。県基準の待機児童数合計18人ということになっていますが、これでいきますとゼロ歳児が8人、1歳児が5人、2歳児が4人、3歳児がゼロ、4歳児が1人、5歳児がゼロという状況になっております。

 そして、兄弟で別々の保育所に入所されている世帯の状況はというご質問ですが、あき状況によりましては希望であれば同じ保育所にご兄弟で通われるのが理想ですけれども、現実的になかなかそういうわけにもいかないことが起こってまいります。現在8世帯で17人の方が1カ所に通所したいという希望がありながらも、現状では分かれている状況です。ただ、年度の弾力的な動きがありますので、そういう中ではできるだけ同一世帯で同じ子供たちが同じ保育所に通えるような、そういう状況をとるような形にしております。

 以上でございます。



○小高時男議長 宮崎健康医療部長。

       〔宮崎光弘健康医療部長登壇〕



◎宮崎光弘健康医療部長 それでは、緊急連絡システムの充実で安心して住み続けられる環境づくりということについてお答えをさせていただきます。

 まず、制度の概要としては、何回も申し上げますが、おおむね65歳以上で病弱なひとり暮らし老人やひとり暮らしの障がい者等の緊急事態に対応するため、機器を貸与し、消防署へ連絡するサービスでございます。昨年度から事業対象者の病弱なという定義をもう少し具体的に示し、心疾患、脳疾患等の疾病がある方、あるいは救急車を過去に要請した実績のある方と、判断基準を定めて運用をしております。また、利用の可否については、ケアマネジャーまたは地域包括支援センターに利用の必要性の有無を意見書として提出していただき、市が決定しております。高齢福祉課で正式に受け付けをした申請につきましては、現在のところすべて利用を決定し、機器を設置しているところでございます。

 続きまして、子宮頸がんワクチン接種助成につきましてお答えをさせていただきます。最近得た情報でございますが、全国ではワクチン接種に約60自治体が公費助成を決めたとの報道がありますが、負担の割合や対象年齢は自治体によってばらばらでございます。埼玉県内では志木市と北本市が公費助成事業を実施しております。また、東京都に続きまして、山梨県では都道府県単位での補助体制の方針を立てているようでございます。

 国の動向でございますが、国の予防接種部会においても任意接種ではデータがなく、ワクチンの効果があるのかどうか検証するには現在のところ不十分であり、ワクチン効果の検証可能な体制整備をしていくとの論議をしている段階でございます。

 以上でございます。



○小高時男議長 松本教育総務部長。

       〔松本敬司教育総務部長登壇〕



◎松本敬司教育総務部長 それでは、子宮頸がんワクチン接種の助成に関連して、学校でのいわゆる指導の予防、そういった観点に対する取り組みでございますけれども、小学校では命を大切にする指導や健康への関心を高める指導を実施しております。道徳では、全学年で生命尊重に視点を当てた学習を行っており、また小学4年生の体育では、体をよりよく発育させることや、精巣や子宮について学習をしています。さらに、小学校高学年での体育でも、病気の予防という単元で生活習慣病を取り上げ、たばこの害や糖尿病等について学んでおります。その中で、がんにならないようにすることや予防接種の重要性についても触れております。今後も自分の健康を守れるよう、児童生徒の発達段階に応じた段階的、継続的な指導を行っていきます。



○小高時男議長 前原かづえ議員。



◆15番(前原かづえ議員) ありがとうございました。では、順番が不同ですけれども、再質問させていただきます。

 子宮頸がんワクチンの接種助成の問題なのですけれども、論議をしている段階だということですが、杉並区では中学校進学を機に性のことを考え、体を大切にする意味を知ってもらう機会にしたいということで、全額助成を決めている自治体もあるわけなのです。先ほど志木市とか北本市のお話がありましたけれども。埼玉県としては、日本共産党の県議が県に対しまして予防接種促進のための申し入れを行ったところであります。マスコミのほうでかなりいろいろと取り上げられていて、必要性が言われているにもかかわらず、なかなかまだ国のほうでは論議をしている段階なのかというところでちょっとがっかりといいますか、国がやらない理由は何なのかというところの回答が明確でなくてがっかりしているところです。

 話をもとに戻すのですけれども、3月議会のときにこの啓発活動として、20歳になったらがん検診というそういう啓発の具体化につきましては、市のほうとしては今検討されているのか。そこのところだけちょっと確認させてもらいたいと思います。



○小高時男議長 宮崎健康医療部長。



◎宮崎光弘健康医療部長 議会の中でも啓発につきましてはご指摘をいただいているところでございまして、その中で保健センターとしましては平成21年度、啓発としては成人式にチラシを配ったり、無料クーポン券もそうですが、この中には手帳が入っていまして、非常に詳しく書かれてございます。前原議員さんのほうにも届いたということで、その中にはかなり詳しく書いてございますので、お読みいただければ非常にご理解いただけるのかなというふうに思っております。それと、幼稚園のPTA連合会に講話したり、がん予防講座、あと市報、保健推進員にチラシをお願いしてお配りしてもらったり、国民健康保険特定健診のときにもチラシをお配りしているというふうなことで、できる限り我々としてはやっているということでございます。



○小高時男議長 前原かづえ議員。



◆15番(前原かづえ議員) 20歳になったらがん検診と比べると私はかなり後半の年齢ですので、ぜひその早期の段階での工夫ということについてもよろしくお願いしたいと思います。

 これにつきましては、やはり実施している自治体もあるわけですので、ぜひとも市としても実施できる方向で検討を重ねていただきたいと思います。

 次に、利用しやすい循環バスの件なのですけれども、今回も乗降客の調査ということで予算がのっているわけですが、それを得た段階で次の変更といいますか、今回の調査をどこまでに検討を終わって、次のよりよいものにしていく時期というのはどのように推定している、推定というか、計画しているのか、その点についてお聞かせください。



○小高時男議長 福田総合政策部長。



◎福田寛総合政策部長 調査が9月から11月ということで行う予定になっています。それからまとめますので、その結果に基づいて、では何がどうできるのかというのはその時点で出てきますので、今お話にあるように、ではいつ何ができるかと今の時点で示せと言われても、ちょっとできません。



○小高時男議長 前原かづえ議員。



◆15番(前原かづえ議員) 乗降客の調査をするというその現象面だけの、それも当然大事なことなのですけれども、それ以外にやはり住民の方たちの声を聞くとか、そういうところの努力を、そういうことをやっていくことについては考えがあるのかどうか、お願いします。



○小高時男議長 福田総合政策部長。



◎福田寛総合政策部長 私のほうの今答弁が少し足りなかったかもしれません。乗降客調査は前回、昨年ですか、やりましたのと同じように、その人数だけでなくて意見も乗った方に聞きますので、その中でいろんな意見、いろんなといいましょうか、意見が出てくるものがどう活用できて、どう次の段階に移れるのかということは考えたいと思っています。



○小高時男議長 前原かづえ議員。



◆15番(前原かづえ議員) それでは、魅力あるバスの内容にするということについては検討していきますということでご回答ありましたので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、緊急連絡システムの充実の件なのですけれども、申請したものについてはすべてやっているというご回答なのですが、今回私が聞いたのは、65歳以上というその年齢の規定についての検討といいますか、その撤廃ですね。例も話させていただきましたので、そのことについてはどのように考えていらっしゃるのでしょうか。



○小高時男議長 休憩いたします。

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 休 憩 午前10時54分

 再 開 午前10時55分

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○小高時男議長 再開いたします。

 宮崎健康医療部長。



◎宮崎光弘健康医療部長 現在の2市1町で行っている事業でございまして、2市1町で取り決めている今の要綱については、高齢者に対してのシステムでございます。おおむね65歳以上のというのが大前提にあるということでご説明をさせていただきましたが、この対象者の中で先ほど言ったように高齢福祉課で受けているものについてはすべて設置をしているということでは、必ずしも以外の理由で障がい者の方とか、必要に迫られて、必要だというふうなことがケアマネジャーとかの意見書の中で明らかに認められるものであれば、必ずしも65歳ということではなく設置をさせていただいているという状況でございますので、よろしくお願いいたします。



○小高時男議長 前原かづえ議員。



◆15番(前原かづえ議員) わかりました。それでは、きちんとその状況を把握しながら対応しているということで、ぜひともそこのことを多くの方たちに知らせていくということにつきましても、市のほうとしても努力していただきたいと思います。

 次に、東京海上日動火災のダイオキシンの問題です。結果につきましては、ご丁寧にありがとうございました。実際問題、地下水に汚染はないということについてなのですけれども、それはどこでそういうふうに判断されているのか。地域の方たちは、土の表面は一応取り払ったので、草も生えたり、クローバーの種をまいているからいろいろ咲いているけれども、でも木が枯れるということは、もっと深層部のところで明らかな異常な変化があるのではないかというそういう不安を持っておりますので、木が倒れたらどうしようかとか。先日、その木を切っているところを見ましたけれども、ああいう形で撤去されてももともとのところの原因が明らかでないと、地域の方たちは不安だと思うのですが、その点についてはどのように考えていらっしゃるでしょうか。



○小高時男議長 藤田市民生活部長。



◎藤田光雄市民生活部長 ご質問をいただきまして、早速私を含めて担当課の職員も含めて現地へ行ってまいりました。あの周りをぐるっと一周いたしまして、隅々まで見てきたわけでございますが、確かに枯れている木はございました。しかし、その枯れている木は1本でございまして、その周りにも木が生えているのですが、それは普通の状態でございました。それから、草が生えていないという部分があるのだということもお聞きしておりましたので、それも見てまいりました。それは、砂利が敷いてある部分だったと思います。ですから、当然草は生えてこないだろうというふうに思っていまして、先ほどご答弁いたしましたとおり、何ら問題はないと、このように理解しておるところでございます。



○小高時男議長 前原かづえ議員。



◆15番(前原かづえ議員) 何ら問題はないということなのですけれども、地域住民の方たちにしてみると、今のその言葉だけではわからない部分がありますので。

 先ほど再調査の調整というか、要請はできないというお答えだったのですけれども、やはりそういう状況が起きている中で、ぜひとも地域の人たちの環境を守る立場でも、市できちんと行政指導ができるように対応していただきたいと思うのですけれども、やっぱり市長さんの出番だと思うのですが、その点についてはいかがでしょう。



○小高時男議長 高畑市長。



◎高畑博市長 現在正規にきちっと事後の対応がとられたということで、これにつきましてはご指摘のような状況があるということで、目視では現状に担当は行っておりますが、さらに再調査ということになりますと、この権限につきましては埼玉県のほうにございますので、その辺は私どもとしては調査する権限がないというふうに認識をしてございます。



○小高時男議長 前原かづえ議員。



◆15番(前原かづえ議員) ぜひ県のほうに要請をするというのかな、そういうことについての考えはありますか。



○小高時男議長 藤田市民生活部長。



◎藤田光雄市民生活部長 県に再調査云々という前の段階で、木は確かに枯れている状態がございます。そういった意味では、所有物でございますから、同社のほうにそういう話を持っていくのがまず最初だろうというふうに思っておりまして、県に再調査云々というよりも、そういう倒壊のおそれがあるということであれば、所有者の責任が発生してまいりますので、そういった点で同社のほうにそういう状況を申し入れていくというのは可能だと思っております。

 以上でございます。



○小高時男議長 前原かづえ議員。



◆15番(前原かづえ議員) 今のお話は、維持管理のことについて企業に対していろいろとこちらから言っていくということはできるということですね。その先の今住民の方たちが不安に思っていることに対して、きちんとした形で、そうではないのですよというところを示すためにも、再度の調査が必要ではないかというふうにお願いしておりますので、これはまた平行線というか、同じような回答になると思うのですが、ぜひ今後検討していただきたい。住宅環境を守るためにも、それから今後の地域開放が、今企業としてはないとは言っていますけれども、地域に生かされた活用ができるようにしていくためにも、再度きちんと調べていただきたいということを要望しておきます。

 次に、保育所の待機児童対策なのですけれども、先ほど厚生労働省が進める基準緩和の地域主権改革一括法案にかかわる問題で、今のところそのようにしていく考えはないというところなのですが、その今のところというのがちょっと心配なのですけれども、実際問題次世代育成の後期行動計画の中で、目標事業量で平成21年の施設の箇所が15カ所、平成26年も同じ15カ所で、施設の数は変わらないと。だけれども、入所受け入れ数が120人ふえますね、そういう目標になっています。その中身を見ますと、現在市立が9カ所あって、私立が6カ所なのが、今度平成26年になると市立が8カ所と1カ所減りまして、私立が7カ所ということで1カ所ふえると。市立がだめだということではないのですが、今政府が保育にできるだけお金をかけないようにするために公立保育所をつくりにくくしてきて、定員以上に子供を詰め込んだり、それから保育料の高い認可外の保育サービスをよしとする方向に対策を進めているわけですが、そういうことに対して今のところそれをする考えはないというわけなのですが、実際問題計画の中にこういう数字が顕著にあらわれていますので、本当に大丈夫なのかなと。今のところというところでの言葉の表現が大変気になるのですけれども、その点について確固たるふじみ野市の子供たちの保育環境を守るという立場でいくのだというところを明言していただきたいのですが、いかがでしょうか。



○小高時男議長 毛利福祉部長。



◎毛利道代福祉部長兼福祉事務所長 この施設、国のほうで提案されております施設面積の基準緩和ですとか、保育所の保育士の数の緩和ですとか、このことは待機児童の解消対策としての提案なのです。都市部において、過去にも非常に地価が高くて保育所をなかなか整備しにくいようなところへの大都市の保育所整備に関する施設面積の基準緩和なども提案されたことがありますけれども、今回来年度計画をされております民間の保育所、民間の認可保育所の建設ですけれども、これは市がきちっと認可をして、委託をする形で運営をするわけですので、これはきちっと面積基準あるいは保育士の配置基準、従来の形での基準を確保する形で運営をしていただくということは市のほうからも要望していきますし、今後の保育所の設置あるいは拡充ですとか、そういうことがあったといたしましても、現状、今のところという言い方は、将来的にこれは今の市長の任期の中で少なくてもこの次世代育成の後期計画、平成26年度までの計画は、これは市民参加で作成をしておりますので、そういう計画の中での基準ということは、これは必ず守っていくということでのご理解というふうにいただければと思っております。



○小高時男議長 前原かづえ議員。



◆15番(前原かづえ議員) きのうの質疑の中で、平成23年度にオープンするところで、ゼロ歳から5歳までが当初だったけれども、それを4歳から5歳をゼロ歳に前倒しするということで入所の数を考えているということでした。そうしますと、先ほどゼロ歳、1歳、2歳の人数が具体的に示されたわけですけれども、そのことについての待機児童の解消というのはできるというふうに考えてよろしいでしょうか。



○小高時男議長 毛利福祉部長。



◎毛利道代福祉部長兼福祉事務所長 待機児童は低年齢児に圧倒的に多くて、先ほどご答弁申し上げましたけれども、現在計画をされている保育園では3歳未満児が30人の定員の保育園なのです。それが、120人規模の大規模の保育園に拡充をして建設するという形になります。90人拡充になるわけですけれども、低年齢児、いわゆる3歳未満児は、当初の計画でお話をお聞きしているところでは、未満児で51人というような数値をおっしゃっておりました。それを60人定員枠、いわゆる高年齢児ですと待機児童数、今市全体の待機児童数から見ても3、4、5歳、高年齢児に対しては待機児童はそれほど多くないわけですので、できるだけ開設当時には低年齢児の枠を計画以上に拡大をしていただいて、そうしますと今30人のところが60人ということで、30人拡大になれば、今の県基準で見ても18人の待機児童数。低年齢児の待機児童への解消にはかなり寄与していただくことができるのかなということでの考え方でございます。



○小高時男議長 前原かづえ議員。



◆15番(前原かづえ議員) 今のお話を聞いていますと、では保育の質ですね、基準がありますね、ゼロ歳児が何人だと保育士が何人という。それが、当初の予定の年齢ではなくて、五十何人ですか。そうなると、必要な保育士さんの配置とかいうところできちんとやはり市のほうで責任を持たなくてはいけないと思うのですが、その点についての考え方はいかがでしょうか。



○小高時男議長 毛利福祉部長。



◎毛利道代福祉部長兼福祉事務所長 それは、基本的なことですので、保育室を例えば工夫をして、可動式の保育室とかありますね。少し大きな人数で保育できるところをちょっと区切りながら、小人数でも保育ができるような面積のとり方ですとか、部屋のとり方ですとか。あるいは、保育士の配置につきましても、これは流動的に運営をするからといって、基準を超えたところでの運営というのはないというような形で運営していただく。これは、民間の保育園ですけれども、市のほうがきちっと指導しながら補助の申請をしたりだとか、ずっとこの間も支援をしておりますので、その辺については確実に履行されるものと確認をしております。



○小高時男議長 前原かづえ議員。



◆15番(前原かづえ議員) ちょっと時間が来たので、最後に市長さんに聞こうと思ったのですが、できませんが。

 私、家庭保育室のほうでいろいろと調査というか、しましたら、お電話すると後ろのほうで赤ちゃんの泣き声がする中で、事務室と保育室が近いのかな。かなり大変な状況の中で保育にかかわっていらっしゃるのではないかなというふうに思うのです。保育料を公立保育所と同じようになるように差額を援助するとは言っても、やはりその施設での保育士さんの人件費やなんかを考えると大変な状態があるのではないかと思うのです。それを考えますと、今開設する保育所につきましていろいろと対応するということなのですが、やはりゼロ歳から1歳、2歳の小さい子たちが50人を受け入れる。それに対応する保育士がきちんと配置できるように、そこまできちんと市のほうで責任を持って財政的な援助をする、そういう構えでやっていただきたいと思います。

 それで、希望者が保育園に入れるようにするには、児童福祉法で定められました自治体の責任ですので、保育園が足りなければ自治体がきちんと保育を保障する責任があると思うのです。保育所に入れない人の実態を調べていきますと、兄弟別々の保育所に入所通知が来て、育児休業中に何とかしてほしいと市役所に日参したけれども、働いている人はそういう時間がとれないではないかと。入れたことを別々でも、とにかく入れたことをよしとして、翌年まで2つの保育所をかけ持ちしなくてはならないというそういう覚悟をせざるを得ない人がいたということとか、それから1人は入れたけれども、下の子は入れずに、勤務時間を融通してもらって、親の協力を得ながら一時預かりを利用して、これも2つの保育所をかけ持ちながらやっていると。そういうふうになりますと、第2子の保育料は半額というそういう助成も受けられないで、経済的に大変だからという中で働きに出た方たちが、さらにその保育料の問題で負担が重い状態の中で働かざるを得ないという状況があるということ。それを解消していただくように希望いたします。親の働くための条件整備、それから子供が安心して伸び伸び過ごせる場所を提供すること。保育所に入るために親が自分の責任で走り回らなければならない、そういうふうにならないようにしていただきたいと思います。



○小高時男議長 前原かづえ議員の質問を終了いたします。

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○小高時男議長 次に、小峰敏彦議員の質問を許します。

       〔9番小峰敏彦議員登壇〕



◆9番(小峰敏彦議員) それでは、順番が来ましたので、通告に従って質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 まず、1点目なのですが、このふじみ野市が誕生してから5年目の節目になりますが、記念行事を行う考えはと。それから、市民の融和からきずなへと進めるために、仮称のふじみ野音頭等を公募する考えはありますかと。それから、2点目は、江川緑道の安全対策。江川緑道側道等の安全対策についてお尋ねします。それから、3点目、学校開放等について、開放の目的、また利用するときの問題点があるのかについて、大きく3点に分けてご質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 まず、この1点目のふじみ野市が5年に入りました。合併してから今日までいろいろと組織の間では一体が難しくなっておりましたけれども、ようやくここで組織が一体化されたという事実はございます。そうした中で、まだ市民の間では旧大井町、旧上福岡市という言葉がまだまだ聞こえているようで、一体感になるにはまだほど遠いのではないのかなというふうに私自身は感じております。私は、できるだけ旧大井町とか旧上福岡市という言葉は出さないようにし、常にふじみ野市という言葉を全面に出してお話をさせていただいているところでありますけれども、市民間の中ではまだまだそういうようなことが一体化されていないということがまだ事実にあるように感じております。

 また、合併してから5年になろうかとしています。そうした中で、新しい住居を構える方も多くなり、そうすれば当然そこではお子様が誕生してくるわけです。そうした中で、5年目の節目を迎えたときに、ふじみ野市として何があるのだろうかといったときに語る言葉がないということは非常に残念だなというふうに私は思うのです。やっぱりこのふじみ野市は何なのかと。そういうことを子供に親から伝えられるような、そんな市になっていただくことが必要かなというふうに私は思っております。

 また、いろいろとこのふじみ野市の紹介をするときに、どうしても合併が先に立って、平成17年に合併しましたと。それで、旧大井町と旧上福岡市が合併して10万都市になりましたと。そういうようなことがまず最初の話に出てくる。私は、そうではなくて、それはもう過去のものであって、今のふじみ野市の置かれているのは10万なのだと。それに向かってこれからは今現状はこうだということを語れるような、そんなようなふじみ野市になっていただけることが一番うれしく思っているところです。それで、よくよそから来るときに、駅はどこでおりるのといったときに、どうしても東上線の説明をすると川越市が中心になって、川越市から池袋に向かって幾つ目のところが上福岡の駅があり、またふじみ野の駅がありというそういう説明をするということは非常に寂しさを感じるのです。やっぱりふじみ野市という形を全面に出して説明ができるような、そんな市になっていただけることが私は一番の願いであります。

 そうした中で、今回質問させていただく中で、今年度の5年目の節目になるのに市としての一体感、さらに一体感を進めるための記念の行事を行う考えがあるかということをお尋ねしたいと思います。

 それから、これは過去2回ばかりふじみ野音頭ということで、これは音頭というと古臭くなるかもわかりませんけれども、そういうことをつくり上げて、市民が一体となってそういうものを口ずさめる。また、各催事場、また催しのところでそういうものを流しながら、常にふじみ野市を全面に出していくということが市民の融和、それからきずなへと強めることが非常に大事なことかと私は思っております。そういう点で今回質問させていただきました。

 2点目の江川緑道の安全対策ですが、この江川緑道は川越街道から東へ向かう長さ約2,600メートルと聞いております。これは、平成16年5月に竣工されて、県道ふじみ野・東大久保線でしょうか、それと平行している道路で、道路というか緑道であります。この道路は、散歩道として非常に多くの方が使われていると私は理解しておるところであります。その中で横のほうに側道があります。もちろん一方通行の側道でありますけれども、そこのところも県道ふじみ野・東大久保線が、東上線に副都心線が乗り入れたために踏切の遮断が多くなり、その側道を使うのが非常に多くなってきているのではないかなと私は一部見受けられるところであります。そういう点で、その辺の安全対策。

 それから、真ん中が緑道になっていて散歩道になっているのですが、一部では長年のタイルの亀裂が生じたりしているところが幾つか見受けられております。そういう点の安全対策をこれからどうされていくのか。それはあることは確認していますので、ご心配なく。

 それから、あと私が申し上げているのは湿気橋でしょうか、湿気橋のところから東に向かったところでは一方通行がそこから消えて、相互通行になってくる場所があるのです。そこには標示がございません。標示がないために、皆さんが入っていけると思うと入ってくる。相互通行になってしまう。そこで、車同士がちょっとやり合ってしまうというふうなことも幾つか見受けられたことがあります。そういうことがありますので、その辺の対策を今後どうされていくのかということ。

 それから、当然緑道の中ですから、子供たちのボール投げはやってはいけないことはわかっているのですが、子供はなかなかその辺のところに。マンションがふえて子供たちふえてきました。あそこのところに公園ができましたけれども、その公園は遊具が置いてあり、ボール投げは当然できません。ですから、子供たちはどこでそういうことを遊ぶのかといったら、あいている場所を探してちょっとボール投げをやったりして、するとボールが側道へ流れてボールがいってしまって、そこで子供と車との接触事故が起きると。これも大きな事故が起きそうだという形で、起きそうだというか、起きる寸前だったということが地域の方から私のほうにお話がありまして、この辺何とか安全対策を講じていただけないのかというお話がありましたので、今回緑道の安全対策についてご質問をさせていただきました。

 それから、学校開放の件なのですが、開放の目的なのですが、この学校開放によって校庭または体育館等を大勢の方が使っております。当然地域団体諸団体が多く使ったり、または体育館では伝統芸能を守るために太鼓の会だとか、いろんな形の音を発する方が使われるところもあります。それから、高齢者というか、退職者が多くなり、自分自身で健康づくりを邁進するというか、健康を維持するために身近なバドミントンだとか卓球とか、そういうことを使われると。ところが、体育館の開放については大きな団体が先に土、日を優先的に入ってしまう。そして、諸団体の小さなグループはなかなか申し込んでもとれないというような状況があるということがよく聞かれております。私もその点について貸し出し方法はどうなのかということも今回お聞きしたいと思っているところであります。そういう小グループの方が自分の健康づくりでやろうといったときに、なかなかそういう施設がない。それで、使うときは土、日になってしまうとなかなか借りられないので、何とかいい方法がないのかということをきょうはお尋ねしたいと思っております。

 それから、順序が逆になりますけれども、校庭の開放の目的なのですが、開放の目的では当然スポーツ団体が多く使われると私は思うのですが、スポーツ団体の方が使ったときに、その目的に沿ってグラウンドが使われているのかどうなのかということもちょっとお聞きしたいなと思っているところでございます。

 以上です。よろしくお願いいたします。



○小高時男議長 休憩いたします。

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 休 憩 午前11時22分

 再 開 午後 1時16分

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○小高時男議長 再開いたします。

 福田総合政策部長。

       〔福田寛総合政策部長登壇〕



◎福田寛総合政策部長 それでは、午前中の質問の中で5年目ですか、誕生して5年目という関係でのご質問にお答えをいたします。

 合併して5年の節目を迎えようとしておりますけれども、その節目の祝い、さらに将来に向かっての発展を願うために記念行事を行うことは、市民の一体感といったものを醸成する上で有効かと思っております。記念行事としては、記念式典が一般的ではありますけれども、そのほかに講演会といった記念イベントの開催や、既存の事業に5周年記念という冠をつけて事業自体を一層盛り上げて実施するなどさまざまな方法が考えられます。市においては、現在合併日等に行う記念式典開催については考えておりませんが、そのほかの方法で5周年を記念する事業についてどのようなものが実施可能であるか、検討してまいりたいと考えております。

 続きまして、(仮称)ふじみ野音頭の公募という考えでございますけれども、昨年の第3回定例会におきまして音頭などを作成するための経費、手続等について調査、研究を行い、その結果費用の面で難しい旨を回答させていただきました。公募という手段をとりますと、作詞作曲にかかる費用は縮減できますけれども、一般的にはその作品を製品化するためには、編曲の作業や音源の原盤権、著作権の保存、そして録音やCD作成などに相当な費用が必要となってまいります。したがいまして、市の財政状況を勘案しますと、直ちに音頭作成に向けて公募を行うことは困難であります。市民の融和からきずなへと進めることは、市にとりまして大切なことでありますので、多くの市民が集う祭りやスポーツ、文化的なイベントの開催、その他さまざまな事業で活用できるようなものを、市民のご意見なども聞きながら調査、研究をしていきたいと考えております。

 以上でございます。



○小高時男議長 永田副市長。

       〔永田喜雄副市長登壇〕



◎永田喜雄副市長 ご質問2点目、江川緑道の安全対策についてお答えを申し上げます。

 江川緑道の側道につきましては、ご指摘いただいたとおりでございまして、未舗装の箇所があり、既存の舗装とに段差を生じている箇所もあります。その対策といたしまして、段差がある箇所につきましては砂利などを敷き詰めまして、段差解消に努めてまいります。また、東側の相互通行箇所の安全対策につきましては、当面の対策といたしまして相互通行であることがわかるような標識等の設置を行っていきたいと考えております。将来的な対策といたしましては、沿線地権者の意向を伺いながら、車両の退避場所の設置ができるかどうかなどを検討してまいりたいと存じます。

 湿気橋付近の安全対策につきましては、現在江川緑道と市道が交差している湿気橋を含め、各橋付近においては市道を通行する車等と緑道を通行している人の交差する場所は、交通安全等を十分に考慮して、お互いに認識できる見通しのよい構造にしております。そこで、防球ネットの設置をとのご指摘ですが、交差点での安全上、設置することはなかなか難しいと考えております。なお、子供さんなどがボール投げということでございますが、1カ所、非常にボール投げは広いところでやりましょうということで、ボール投げはやめましょうという看板を設置してございますが、これもあわせてわかるように設置していきたいというふうに考えております。よろしくお願いを申し上げます。



○小高時男議長 高梨生涯学習部長。

       〔高梨眞太郎生涯学習部長登壇〕



◎高梨眞太郎生涯学習部長 それでは、学校開放等についての2点、開放の目的、それから利用するときの問題はあるかについての質問にお答えいたします。

 1点目の開放の目的についてですが、学校体育施設の開放につきましては、スポーツ振興法、社会教育法、学校教育法に基づきまして、ふじみ野市学校体育施設の開放に関する規則を定め、ふじみ野市における社会体育の普及及びレクリエーション活動の場の確保を図るため、学校の体育施設を学校教育に支障のない範囲で市民に開放する制度となっております。開放している団体は、代表者が市内在住、在勤もしくは在学の成人で、責任を負える方を置き、10人以上の団体で構成され、利用者名簿、会則、規約などを添付し、教育委員会に登録された団体などとなっております。

 次に、2点目の利用するときの問題点はあるかというご質問ですが、学校体育施設の開放としましては、現在体育館、グラウンドを開放しておりますが、グラウンドにつきましては主に少年野球や少年少女サッカー団体が利用しております。これらの利用につきましては、ふじみ野市学校体育施設の開放に関する規則により貸し出していますので、目的に合っていると考えております。体育館につきましては、卓球、バドミントン、バレー、新体操など多数の団体が利用している状況です。一部の学校施設を除いては住宅と体育施設が隣接しているため、地域住民の方に迷惑とならないように、利用団体及び地域住民の方に理解を得ながら学校開放活動を図ってきております。今後も引き続き利用団体や地域住民の方の理解を得ながら推進していきたいと考えております。

 次に、大井総合体育館の利用についてですが、ふじみ野市立体育館条例施行規則に基づいて利用申し込みをいたします。個人、団体にかかわらず1カ月前から翌月の1カ月分の利用申し込みの受け付けをしております。土曜日、日曜日、休日の利用につきましては、受け付け日初日に申し込みしなければ希望日の予約ができないことがあります。今後におきましても、引き続き市民サービスの向上に努めたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

 以上です。



○小高時男議長 小峰敏彦議員。



◆9番(小峰敏彦議員) ご答弁ありがとうございました。

 1問目の最初の質問のふじみ野市の5周年の記念行事、それからそれを発展するためのふじみ野市の音頭、前は音頭で申し上げましたけれども、今回も音頭という形でできないかというふうな形でご質問させていただきました。前回同様非常に経費がかかるという形で、困難だということのようでございますけれども、これはお金がないからできないということは、私は非常に残念なのです。お金がないのではなくて、そういうものを市がやっていかなければならないものなのか。やらないものだったら、検討することもないし、何も研究することはないと思います。はっきりもうこれからやらないのだというのならやらなくても私はいいと思っています。これずっとふじみ野市がそういう音頭をつくらないというのであれば、私はつくらなくてもいいと思います。

 だけれども、これはやっぱりふじみ野市におかれて合併して、旧大井町と旧上福岡市がなって新しく誕生したところです。市民もそれだけ願いを持って一緒になって頑張っていこうよということになれば、当然トップになった方たちはそれに向かって1つの市につくっていこうよという責任があると思うのです。前回、前市長の場合には、人々の融和の醸成を図るという形で一生懸命やってこられました。今回は、高畑市長は融和からきずなへといって、一歩前進した中のいろんな施政方針またはいろんなところのごあいさつの中で私は聞いております。そういうところにおいて、さすがにちょっとお金がないからできない。お金がないというのであれば、かかるといったってどのくらいかかるのか、そういう積算をされたのかどうか、その辺のところをお伺いします。



○小高時男議長 福田総合政策部長。



◎福田寛総合政策部長 昨年お答えをしているのですけれども、その数値を見ますと、トータルでは400万円から500万円ということなのですけれども、作詞とか作曲、編曲、それからレコード盤の作成、そういうことでお金がかかるということで、安い場合には下は50万円から上は100万円以上ということで、あとは歌手、音頭の場合どなたに歌わせるかというようなことによってはまた値段が全く違ってくるという状況でお話はしてございます。



○小高時男議長 小峰敏彦議員。



◆9番(小峰敏彦議員) これ、今うちの当市においては地方債とかいろいろ含めて、今回は300億円近い当初予算を組んでいますけれども、やっぱりこれは制作のやるかやらないかという選択にかかってくると思うのです。だから、本当にこれをやって、やったらこれは市が回らなくなってしまうお金なのか。このことをつくる。これからこのことが、これ今住んでいる方たちが一生そのことを思い出として、このふじみ野市のふるさととしてやっていくわけです。これがなかったらどんなふうにまちがつくられていくのでしょうか。それだけの責任が持てるのですか。ちょっとお伺いします。



○小高時男議長 福田総合政策部長。



◎福田寛総合政策部長 今の質問ですけれども、それがなければあるか、有無によっての責任ということになりますと、ちょっと私のほうでは有無によっての責任というのはお答えできかねません。というのは、なければどうだ、あればどうかというのは、あってもなくても市としての責任というか、進む方向というのは同じだと思っておりますので、あるから変わる、ないから変わるというものではないと思っています。



○小高時男議長 小峰敏彦議員。



◆9番(小峰敏彦議員) それは、あるからいいとか、なければだめだとかということではないけれども、いろいろ私は他市の、他県のことですね。私が何で熱っぽくこれを語るかといいましたら、これ皆さん、ここに長野県の方がいらっしゃると思いますけれども、長野県の県歌というのをよくお話を聞くのです。そのときに、この間テレビ放映されていましたけれども、テレビの中で長野県の県歌を知っていますかという方は、10人中ほとんどの方がテレビ放映に映ったときはわかっていると。そういうことが、県歌を愛するということが長野県を愛していくということで私は非常によろしいのかなと思って、そのことは非常に感銘を受けたのです。だから、私はこのふじみ野市が誕生してから、やっぱりそういうものを市民の中で口ずさめるようなそういうものが必要ではないのかということで私は常にこのことも、これで3回目ですけれども、申し上げているのです。ただ単にやればいいのではなくて、ではこのふじみ野市を愛するには何を愛するのかと、一つの基礎をつくっていくべきだと思うのです。そのためにこのふじみ野市の音頭というか、市の歌というか、そういうものが必要ではないのでしょうかと私は申し上げているのです。再度お答えください。



○小高時男議長 福田総合政策部長。



◎福田寛総合政策部長 議員さんの熱い思いというのは3回聞いてわかってございます。

 今まで、先ほど私のほうで答弁しましたが、昨年3月で難しい、できないというお話をしてございます。ただ、今のお話の中で、音頭に限らず私のほうもそういうものは必要かという気持ちはございます。ですから、音頭ということでなくて、例えば今長野県民の歌ですか。市民の歌とか市民歌というのも結構全国にはございます。それから、何かそれにかわるものでもいいかなと思っています。ただ、今すぐどうこうということではないので、先ほど申し上げましたのは、そのいつという約束はできませんけれども、そういうものをつくる機運もあると思います。そういう意味で調査、研究をさせてくださいというふうにお願いしているところです。

 以上です。



○小高時男議長 小峰敏彦議員。



◆9番(小峰敏彦議員) それでは、私今これで3回目ですけれども、前の市長は融和から、今度は新市長がきずなヘという非常に熱い思いを語られていると思うのです。常にふじみ野市、市民のために一体となるということが市長の話からよく聞き取れるわけですけれども、私がこういうお話をして、市長はどのようにお考えになっているのか、市長のお考えを聞きたいです。



○小高時男議長 高畑市長。



◎高畑博市長 先ほど来、議員のご提案につきましては大変重要であり、いいご提案だというふうに認識をしております。

 そこで、今も部長のほうからも答弁をさせていただきました。地元の例えばふじみ野音頭ということでふるさと意識を醸成できるような、ともに歌えるような、そして踊れるような、そういうものがつくれるということは非常にすばらしいことだと思います。ですので、今部長からも答弁ございました。行政の中で取り組まなくてはいけない課題はたくさんある中で、これが今年度か来年度か、いつのときに早期にそれができるかはわかりませんが、今後引き続き前向きに検討を進めたいというふうに思います。



○小高時男議長 小峰敏彦議員。



◆9番(小峰敏彦議員) 大変ありがとうございました。ただ検討するのではなくて、前向きに検討したいというお言葉をいただきましたので、その言葉を信頼して、ぜひよろしく進めていっていただきたいと思います。

 次なのですが、次に江川緑道の安全対策ですが、これはいろいろとあそこを散歩道として多くの方が散歩されております。最近では、非常に地域も高齢化が進んで、非常に高齢者が多いと言ってはいけないのかもわかりませんけれども、自分自身を健康づくりでやろうということで、場合によってはつえをついて老夫婦が一緒に散歩されている姿を見ますと、やっぱりこの道路は安心で安全な道路にしていかなければいけないのではないのかなと私は思いました。それで、私もあそこのところを何回か散歩させていただくのですが、非常に環境がよいところであります。ですから、これはぜひ一度総点検していただいて、悪いところは直していただくということが大事なことだと思います。

 それから、一部では湿気橋のところがちょっと広くなっているので、そこでボール遊びをしてはいけないという看板は立っておりますけれども、子供たちはそんなことはお構いなしでやってきます。それが子供だと思うのです。読んでわかるようなことを、大人はわかりますけれども、子供は読んでもわかりません。ですから、周りの環境を見たら、ボール遊びをするということは幼児ではありません。あの近くには、ことし公園が開園されましたけれども、公園の中に遊具があります。遊具があるということで、ボール遊びができないということになっているわけです。道路ではできません。では、そういう子供たちはどこで遊ぶのだろうかと。遊ぶ環境は全くない。ですけれども、そういうところは何でもやってはだめだ、だめだといったら、ではその子供たちはどこで何をしたらいいのかということになってきます。ですから、私はその公園をつくるときにも周りの環境を見て、それでもって公園の設置はどれがいいのか。それから、江川緑道のところはどうしたらいいのかということは、全体的に今の住環境も考えながらそういうことをぜひ考えていただきたい。

 それから、側道のところの安全対策ですが、これは私も何回かあそこを通らせていただいているのですが、車道を車が通るところはアスファルトのところを通れるのです。ところが、わき道は砂利道になってしまう。ですから、自転車で来る方は車が来るとわきに寄るわけです。車は舗装のところを通っています。だけれども、自転車の方はおりて砂利道に行くわけですから、砂利道のところをきちっとやっていただかないと、その方は非常に困っている。私は、そういうことを何回か見させていただいたときに、ああ、申しわけないことをしたな、何とかここのところを自転車の方にも安心して通れるように、また安心しておりられるようにしなければいけないのではないかと、そういう思いがあるわけです。特に雨の降った日なんかは水たまりなんかができて非常にかわいそうな思いを何回かしております。だから、我々は車で走ってしまいますからわからないのですけれども、そういう思いがあるということをぜひわかっていただいて、1人のそういう人を大事にするような安全対策を講じていただきたいと思います。ぜひ江川緑道が皆さんから愛されるような道路に、環境整備にぜひ努めていただきたいと思います。以上です。

 次に、学校開放についてお尋ねするのですが、確かに今お話聞いていて、学校の開放、多く利用されているのは町会、自治会、また老人会、諸団体、それからスポーツ団体といろいろな方が利用されていると思うのです。それから、最近変わってきたのは、学校は前は周りが畑のところでありましたけれども、最近は都市化になってきて、住宅街の学校になってしまったということが大きな工程の変化だと思うのです。学校開放をしていただいて使われるということは、非常にこれは私はありがたいと思っています。それから、一部いろんなスポーツ団体が思い切って運動に、またその子供たちに指導ができている。そういうこともあろうかと思うのですが、一部ではちょっと違った方向というのかな、思い切ってグラウンドを使っていないようなところがあるように見受けられるのですが、その辺のところをどのように認識されているのでしょうか。



○小高時男議長 高梨生涯学習部長。



◎高梨眞太郎生涯学習部長 お答えいたします。

 確かにグラウンド1面を貸し出しているわけですけれども、その近所の方が学校に行きまして、団体が使っていますと遊べないと、そういうことがあります。しかし、私どもはスポーツ振興等をいろいろ考えまして学校開放をしております。その辺のところを住民の方は理解していただいて、双方がお互いに話し合いながら、理解し合いながらグラウンドを使っていただければというふうに思っていますし、住民の方にもそういう趣旨を、この目的をよく理解していただければと思っております。

 以上です。



○小高時男議長 小峰敏彦議員。



◆9番(小峰敏彦議員) 私、これはグラウンドの使用で、どこの学校かということは多分ご存じだと思っています。その学校の中で、今は4分の4、4分の3ぐらいを使われていて、4分の1はポットを置いてそこを使わないという状況になっているということで、私はちょっと異質だなと感じたのです。

 それで、例えば4分の3を使って4分の1があいていると。あいていて全く使っていないなら別ですけれども、その4分の1のところはほかの方が来て使っているという状況が見受けられるのです。そうすると、その4分の3使っていた意味が全くない。4分の1のところでもやって使っているわけですから、毎日使っているわけではありませんよ。だけれども、4分の1の方が来て使っている場合がある。それは登録されていませんね。ちょっとあいているから使う。そこでもやっぱり五、六人来て、私なんか見ているのだとキャッチボールをしたり、大人が来ればノックしてソフトボールをやっているとか、そんなような状況になってきているわけ。もし万が一そこのところで4分の3、4分の1のところで事故が起きたとかいった場合にだれがやるのだと。借りているのは4分の3使用されている方が責任を持って借りているわけです。4分の1の方は何にもないのです。その方が何か事故がときにだれが責任をとるのだと、そういうふうに問われました。私は非常に答えができなかったのですが、そういう場合は市としてはどのように対応されているでしょうか。



○小高時男議長 高梨生涯学習部長。



◎高梨眞太郎生涯学習部長 事故があったときの補償につきましては、これは民民という形になると思います。私も実はグラウンドを使って、ソフトボールですが、使って、よく試合等を学校のグラウンドでやるわけですけれども、やはりボールが飛んだり危ないときがあります。そうしますと、住民の方にこういう状況ですので、4分の1があいていたとしても、こういう範囲、状況がありますと危ないということで、お互いにそこで話し合って、その事故がないように、そのような形で利用するように、また団体にも指導しているところでございます。



○小高時男議長 小峰敏彦議員。



◆9番(小峰敏彦議員) 私は、その4分の1のことも大事ですが、その4分の3使われている団体ですね。その4分の3使われている団体の方が、本当にそのグラウンドを使って子供たちにスポーツをやっていれば、スポーツを通じたもちろん健康づくり、それからスポーツを通じた精神力を養え、それから道徳と、いろんな形で指導されていると思うのです。ところが、制約をされてしまうと、思い切った指導ができるのかなと思うのです。ですから、当然スポーツをやれば音も出ます。声も出てくる。それは当然だと思うのです。声を出さないで走れとか、声を出さないで野球をやれとか、サッカーやれだとか、これはできるわけがない。だけれども、そういうことを私は抑えて、抑えるというか、何とか我慢してくれよといって使用すること自体、私はちょっと異常ではないかなと思っていますが、その辺の考えはどうですか。



○小高時男議長 高梨生涯学習部長。



◎高梨眞太郎生涯学習部長 騒音の問題も幾つか聞いております。貸し出すときに利用者には、先ほど言いました規則によりまして、騒音もしくは大声を発し、または暴力等を用いて、他に迷惑を及ぼすことがないようにという形で貸しているわけですけれども、ただこの騒音につきましても各市民の方々においても個々によりまして騒音に感じたり、この程度は許せるという範囲があるかと思います。すべてが、周りの近隣の住民の方が、騒音がそれがすべてが悪いというふうに判断することはできないと思いますし、逆に私たちはもしそういう問題があれば、この学校開放の目的をその住民の方に理解していただくように説明に参りたいと思っております。



○小高時男議長 小峰敏彦議員。



◆9番(小峰敏彦議員) 最後の言葉は非常にありがたいなと思っております。使用している側にちょっとおとなしくスポーツをやってくださいよというのではなくて、そういうことがあったときは、やっぱり行政が出ていって、よく相手の方、例えばスポーツ団体がどうなのか。それから、近隣の方はどうなのか。そこのところは、これを言えばスポーツのほうがおとなしくなるよではなくて、相手の方にも今社会の中で全体で子供を育てようという機運があるわけですから、そうしたら多少でもなくてもこういうことは理解してもらうように。それは行政の方が全面に出ていって話をしていただくということが私は必要だと思うのです。そうしないと、せっかくの子供たちが結果でも中途半端に終わってしまう。それが大人になったときに、今度はそういうことの指導に当たってしまう。だから、私は子供たちには大声でスポーツせえ、何をせえということは、これはもう当然なこと思うのです。それを抑えてスポーツ部の指導は私はできないと思うのです。大声を出すのとわけが違うのです。これは指導ですから、喜んで勝ったときにはもちろん大きな声を出す。または、失敗したときはどうするのか。いろいろ声を出しながら子供は成長していくものと思っております。それを抑えるような教員、団体になってはならないと思いますし、そういうふうになったときにもし近隣からそういう苦情があったときには、やっぱり行政が全面に出ていって、今の状況はこうだと。だから、子供たちを育てるのは社会全体で育てていくのだから、ぜひご理解していただきたいということを話し合いに全面に出ていっていただきたいと思うのですが、その決意はありますか。



○小高時男議長 高梨生涯学習部長。



◎高梨眞太郎生涯学習部長 学校開放がスムーズにいくように、利用団体、それから近隣の住民の方、それぞれそういう問題がありましたら間に入って、目的に沿った学校開放ができるように市としては努力してまいりたいと思っています。



○小高時男議長 小峰敏彦議員。



◆9番(小峰敏彦議員) わかりました。ぜひそのことは片方が言うことを聞くから、団体が言うことを聞くからそうやるのではなくて、子供たちを育てるのは、こういうことも社会の中でやっていくのだということをぜひ行政が全面的に出ていっていただいて、相手の方にもお話をしていただき、それから双方で話し合いのもとにグラウンドが使えるように、使うときは思い切ってできるようにお願いしたいと思います。

 それから、あと体育館の利用の件なのですが、これはお話聞いていて、確かに1カ月前から申し込みをやって、だれでも申し込みができれば受けられますよというふうなお話を聞きました。それはそうかもわからないです。ところが、大きな組織ではないところ、例えば五、六人ぐらいの人たちは、なかなかそういうものが電話、電話か行ったかはちょっと定かではないのですけれども、申し込んだらもういっぱいだったということも聞かれる。そういうことを聞くと、ではいつがあいているのだと言ったら、あいていませんとなってしまうと、ではどうなのだと。我々は一生懸命になって健康づくりでまちの健康で快適な生活が送れるようにということで、我々も自身自身で室内競技に励んでやろうと思うのに、なかなかとれる場所がないではないかと。こういうことはちょっと違うのではないのかと。大きなところの組織が使っているのではないかという苦情を聞きます。その辺について、そういう手違いがあったかどうかわかりませんけれども、そういう団体を例えば受けられるような、協議ができるような場所もある程度設定というかな。1つ設置したら、大きな団体がやっていたら、その次の週はそういう小グループができるように、何とかそういう競技だけを使えるようにするということは、そういう変更はできることはないのでしょうか。



○小高時男議長 高梨生涯学習部長。



◎高梨眞太郎生涯学習部長 小団体の利用方法についてということなのでしょうが、この貸し出しは有料で貸しているわけでございますが、やはり今の考え方としましては、このルールにのっとって、使いたい日がありましたら早目に申し込むということが原則というか、そのような方法で今後もいきたいとは思っております。特別に小さい団体をここの日に貸し出せるような方法は、ちょっと今のところは考えておりません。



○小高時男議長 小峰敏彦議員。



◆9番(小峰敏彦議員) ルールにのっとって貸し出ししていると思うのです。それは、私は間違っているとは思わないのです。当然行政のほうでは一定のルールを決めて、それに基づいて貸し出ししているのだと。だから、それは間違いではないのだよということだと思うのです。私は、それは曲げてはいけないなと思うのです。ですけれども、小グループの方たちはなかなか。多い組織だったら何人もいて申し込みできる。ところが、小グループの中はなかなか申し込みができないのですね、これが。私が聞いている中でできない。そうした場合には、できないから電話をかけていきます。そうすると、もうあいていませんよになってくるわけ。あいていなかったら、あいていないように、近々こうですよということは利用者の方に、やっぱり利用者団体のほうの立場になって、貸し出しをきちっとするからいいのではなくて、貸し出しが受けられなかった人のことも考えていただいて、こういう方法だったら次回はこうにしたらどうでしょうかとか、そういうアドバイスということも受け付けのときに必要ではないのでしょうか。ただ、場所がないからだめよというのではなくて、次はこうしなさい、こうだということは、やっぱり行政側から一歩踏み込んで、利用者側の立場になって相手をするということが必要だと思うのですが、その辺はいかがですか。



○小高時男議長 高梨生涯学習部長。



◎高梨眞太郎生涯学習部長 窓口対応のことも私どももちょっと考えなければいけないと思っております。希望どおりとれなかった人においては、大変憤慨する方が多いということは聞いております。対応の仕方の問題もあるかとは思います。

 あと、申し込みにつきましては、今月初めにおいて1カ月の間予約ができることになっています。そうしますと、初日に来た団体が当然数が多い方は時間をつけて来れるのでしょうけれども、そうしますと日曜、土曜を押さえることが大半できてしまいます、1カ月間。そういうことがちょっと今課題とはなっております。ですから、この辺は検討しなければいけないというふうに思っております。そうしますと、多くの団体が土曜、日曜の中でちょっとずつ入れるというふうな形にはなるかとは思っております。



○小高時男議長 小峰敏彦議員。



◆9番(小峰敏彦議員) 私、行政側のほうでは一つの規約にというか、貸し出しの基準を設けて貸すということは、これは当然なことだと思っているのですが、借りて使用する方は、そこでだめですよと言われると、もう一歩進まないのです。だから、そうすると不平不満が出てくる。では、どうしたらいいのということになってくる。私は、断るほうも借り手側のことを考えてほしいと申し上げているのです。借り手側のほう。貸すほうは言えるのです。ところが、借り手のほうは引け目を感じていますから、もうそれ以上、だめですよと言われたら一歩出てこない。そうしてはいけないと思うのです。そういうところを借り手側を考えた受け付け対応をしてほしいということをぜひ。同じ言葉であいていませんよとぱっと断られるよりか、いや、どういうことなのですかと、近々こういうふうにあいていますけれども、きょうはだめですけれども、次はこうですよ、こうですよと言ってくれれば、ああ、そうか、ではこういうことで次はやろうかなとなるけれども、そこのところがどうしても、私申し上げたように、非常に壁がかたい。もうガードがかたくて、だめなものはだめだと言ってしまうから、市民の方から反発が出てくるということです。そこのところは話を聞いて、今回はだめですけれども、次回はこういうふうにされたらいかがですかというふうに言っていただければ、ああ、行政もなかなか親切になったねということになると思うのです。そういう配慮が私は欠けていると思うのです。だから、これは体育施設の受け付けばかりではないです。ほかの前にも質問が出たと思うのです。そういうことが非常にあると思うのです。ですから、常に来た人のことを考えた受け付け対応をしてほしいということが、私今回申し上げているのです。ぜひ利用者団体のことを考えた中の受け付け対応をお願いしたいと思います。私も今しっかりやっていただけるものと確信しておりますので、ぜひ利用者側の市民の立場に立った受け付け、それから利用できるように、そのように配慮をお願いして、私の質問を終わりにします。ありがとうございました。



○小高時男議長 小峰敏彦議員の質問を終了します。

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○小高時男議長 次に、新井光男議員の質問を許します。

       〔16番新井光男議員登壇〕(拍手あり)



◆16番(新井光男議員) それでは、市政一般質問、今回4点ほどございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

 まず、第1点目でございますが、障がいのある子供たちの教育条件の整備、これはとりもなおさず障がい児の学習と、それから発達の権利の保障を市としてどのようにするかということでございます。教育基本法では、すべての国民においては能力に応じて教育を受ける権利、そしてまた第2条では、地方公共団体は障がいのある者がその障がいの状況に応じて十分な教育を受けられるように、教育上必要な支援を講じなければならないというように、憲法や教育基本法には目的があるわけでございます。

 しかしながら、実際の現場はどうかということになりますと、先般私も市内の特別支援、通級学級の現場のほうに行きまして、いろいろ現場の方からお話を伺いました。ある学校の先生は、以前所沢市にいたらしいのですが、このふじみ野市に赴任されまして、所沢市との比較をして愕然としたと。本当にこれで障がいのある子供たちの教育ができるのだろうかということを言っておりました。

 そういう中で、教室も含めて施設面の充実をどのようにしていくのか。特に先般伺いました市内の駒西小学校、それから福岡小学校、福岡中学校、それから大井地域のほうでは東台小学校と大井中学校と大井西中学校ですか、伺いましたが、残念ながらこの教育基本法にのっとっているような条件ではございませんでした。特に小学校、中学校がもう30年、40年古くなっておりまして、今回開設します通級指導の教室を伺いましたが、床ははげているし、周りは黒くて、本当にここでその障がいのある子供たちが十分な教育が保障できるかというと、私はこういう分野の専門家ではございませんが、残念ながら十分な指導ができない環境だというふうに思いました。

 それから、また指導者の確保と育成でございますが、これも各学校それぞれの方から言われましたのは、残念ながら今の県や国や市も含めてでありますけれども、指導者が大変不足をしているという状況でございます。その中で、何とか苦労をしながら指導者の確保をしているという状況でございます。特に正規の方、それから臨時の方がそれぞれ特別支援、それから通級指導のほうで頑張っているわけでありますけれども、本当に指導者の確保については特段の努力をしませんと、本当に障がい児の子供たちの学習や発達も保障されない状況であります。

 このふじみ野市の課題としては、中学校における通級指導をどうするかです。現在は小学校まで通級指導をやっておりまして、中学へ行くとその通級指導がありませんので、その子供たちの学習や発達がストップしてしまうという状況でありまして、その辺の通級指導をどうしていくのか。

 それから、またこの担当の先生方につきましては、これは県教育委員会のほうの人事がございますので、なかなか市独自ではできませんけれども、多くの学校で臨時の方がいらっしゃるのです。臨時の方は大半の方が1年更新。特に私感じましたのは、駒西小学校でこの平成22年度から開設をする通級指導の先生が、もう開設準備をする先生が臨時の方なのです。来年3月はどうなるかわからないと。本当にこれで保護者の方やその障がいのある子供たちが十分な教育が確保できるか。これは疑問に思いましたので、その辺も含めてよろしくお願いいたします。

 それから、東上線の東側の雨水対策でありますが、これもいろいろな方々から質問が出ておりまして、特に私は市内全体の雨水対策の調査を実施することによって、何が課題か問題か、どうすればこの問題が解決できるかということが具体化されると思います。ぜひその実施についてどうか。

 それから、今回3カ所ほど指摘をしているのですが、みほの住宅の住宅内の雨水でありますけれども、これは先般市のほうに要望書が出されましたが、どうしても水はけが悪いところで、短期に降るとはけない。これをどうするかです。それから、マンホールのふたがずれてしまうという危険性があるそうであります。

 桔梗ケ丘住宅の関係ですが、これは昨年も一般質問をいたしまして、いろいろご答弁があったのですが、そういう中でこの場所は旧砂川堀を挟んで反対側が富士見市でありまして、富士見市の同じ桔梗ケ丘という住宅のほうからも市のほうに改善の要望が出ているようであります。ぜひここは富士見市とふじみ野市が協力をして、できる方法で改善の方向を見出していただきたいと思います。

 それから、苗間神明神社裏側の雨水のところでございますけれども、これも残念ながら、これは東上線の踏切から真っすぐ雨水が流れてきまして、極端なカーブになっておりまして、カーブし切れない水が真っすぐ行ってしまって、何軒かの自宅の庭に入ってしまって、庭にあるものがほとんど流れてしまう。そして、またその行き着くところにたまってしまうという状況があるそうでありますので、この辺をどのように改善していくのか、お願いします。

 3点目でありますが、うれし野会館の今後の利用であります。これも何回か質問をしてまいりまして、特にこの会館は大井苗間の区画整理組合の事業によりまして生み出された予算で建設されまして、組合から行政のほうに移管される際に地域のセンターとして、大井苗間という地域のセンターとしての役割がこの議会でも、そして合併後の議会でも議論されました。そういう中で、今後の利用についてどう考えるか。この地区センターとしての位置づけを市のほうはどう考えるかですね、地域住民との合意形成。それから、市内団体の拠点としての役割や会館の所管や法的の位置づけについてどのように考えるか、ご答弁をお願いします。

 4点目であります。障がい者のスポーツ、文化、芸術の推進であります。残念ながらこの分野におきましては、まだまだこの市においても十分とは言えない状況であります。先般も三芳町の体育館で障がい者の方の交流がございまして、すばらしい自己表現に多くの方々が感動したところであります。しかし、このような障がいを持った方が文化、スポーツ、芸術を享受するとなりますと、なかなかご自分一人ではできない。となりますと、他の方の協力を得ないとできないわけでありまして、十分行われていないと。しかし、そういう中でボランティアによる支援、それからNPO、それから市内の大学においても、この障がい者の方々に対する文化、芸術、スポーツの取り組みも始まっております。ぜひ市の責任で、障がいがあってもなくても芸術、文化、スポーツが享受できるようにということで、横断的な推進体制、指導者の確保、育成、活動や発表の場の確保、民間団体との協力をどのようにしていくのか、市の考え方をよろしくお願いします。



○小高時男議長 福田総合政策部長。

       〔福田寛総合政策部長登壇〕



◎福田寛総合政策部長 それでは、ただいまのご質問ありました中で、私どものほうから3点目のうれし野会館のことについてお答えをいたします。

 ご承知のとおり、うれし野会館につきましては、これまで地域の開放を含めまして有効な活用方法を検討してまいりました。そこで、社会福祉協議会の合併を機に新たな本部事務所として利用を図りながら、3階部分の地域開放業務について同会へ委託をしまして、昨年度まで活用しておりました。しかし、社会福祉協議会の事務所移転に伴い、急遽1階部分があいてしまいましたために協議を行いまして、1階部分につきましては当面の間は市の普通財産を所管する管財課の分室と位置づけまして、引き続き有効な活用方法を検討していくこととし、2階部分につきましては協働のまちづくりの観点からNPO法人の活動拠点の場としての活用、3階部分につきましては従来から引き続きまして地域開放を行うこととする方針にしました。なお、ただいま申し上げましたNPO法人の活動拠点の件につきましては、6月1日より募集要項に基づきまして募集を行っているところです。

 法的な位置づけにつきましては、これまでも議会においてお答えをしてまいりました。当施設は事務所として建築をされたものであり、集会施設といった用途以外の利用については、建築基準法や県条例の制約もありまして、利用目的に合った構造的な改修が必要となってまいります。エレベーターやスロープ、段差解消といったバリアフリー化を初め、採光のための敷地拡張などが必要となり、だれでもが利用できる施設にはなっておりません。したがって、現在の普通財産としての位置づけにより有効な活用を図ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○小高時男議長 毛利福祉部長。

       〔毛利道代福祉部長兼福祉事務所長登壇〕



◎毛利道代福祉部長兼福祉事務所長 それでは、障がい者の文化・芸術・スポーツの推進についてのご質問、包括的にお答えいたします。

 障害者基本法では、その基本理念の中で社会を構成する一員として、社会、経済、文化、その他あらゆる分野の活動に参加する機会が与えられることが明確に規定をされております。市といたしましても、平成21年度から埼玉県障害者スポーツ協会へ入会し、会のモットーであります、すべての障がい者がいつでもどこでもスポーツに楽しめるスポーツノーマライゼーションの実現に向け、さまざまな事業を展開しており、市内の障がいの方も陸上大会や水泳大会に積極的に参加をしております。

 また、毎年障がい者週間記念事業として、障がい者関係団体が実行委員会形式でふれあい広場を実施しております。その中で障がい者サービス事業所で実施している絵画教室や陶芸教室での作品を展示したり、市内大型店舗や市の施設で写真や絵のパネル展示などもしております。また、教育委員会サイドでは、公民館事業として知的障がい児などを対象とした障がい者青年学級コスモスクラブを月1回程度実施をしており、料理教室、遠足、カラオケ大会、クリスマス大会なども開催されております。

 また、教育委員会の体育館の事業といたしましては、平成21年度におきまして視覚障がい者の会あいあいの方、大井作業所指導員、民生委員を対象に体育指導員を指導者としてスマイルボウリングを大井総合体育館で年3回実施しております。また、市長部局障がい福祉課としましても、ふじみ野市精神障がい者社会復帰支援事業として、精神障がい者ソフトボール交流会に年3回程度参加して、スポーツ交流を図っているところでございます。

 今後におきましても、体育指導員や文化活動を実施している団体などから、障がい者に対し理解を深めていただいた指導者を派遣してもらうなど推進に向けた連携を図り、少しでも障がい者が文化、芸術、スポーツに接することができる機会を設けられるよう検討してまいりたいと思います。

 以上です。



○小高時男議長 永田副市長。

       〔永田喜雄副市長登壇〕



◎永田喜雄副市長 東上線東側の雨水対策について、1点目の市全域の調査の実施につきましてお答えいたします。

 ふじみ野市におきましては、公共下水の雨水管整備がおくれているというのが現状でございます。雨水管につきまして調査しましたところ、現在雨水の整備率というのは9%程度、それからこれ県下平均では32%と県でもおくれているのですけれども、順位としては42位ということでございます。三芳町は5.4%、ふじみ野市より若干低いのですが、富士見市につきましては30%程度という状況でございます。ご指摘のとおり、最近の局地的な集中豪雨が発生する浸水箇所を市全体で調査し、その結果をもとに整備対策が必要ということはご指摘のとおりでございます。この辺につきましても、予算の点等もございますが、よく検討してまいりたいというふうに考えております。

 2点目のみほの住宅内につきましてお答えいたします。ご指摘の雨水管は、土砂等が堆積しやすい経路となっております。数年に1度、管の清掃を実施しておりますので、これも順次管を清掃してまいります。

 3点目の桔梗ケ丘住宅につきましてお答えいたします。ご質問の桔梗ケ丘住宅からは、旧砂川堀水路の断面の拡大、それからバイパス管の設置等の要望が出されております。富士見市との行政界に接しております。相手も富士見市がございますが、旧砂川堀が接続されている砂川堀雨水管線を全体として管理しております埼玉県と、バイパスを接続する場合の埼玉県の管理協定等々必要なことがありますので、この辺県と協議していきたいと考えております。

 4点目の苗間神社の北側につきましてお答えいたします。この地域の雨水処理につきましては、東上線東側と県道ふじみ野・朝霞線北側及び砂川堀第2雨水幹線に囲まれたこの雨水を、この地区の中央を東西に通っている市道第6―47号線のU字溝で処理しているため、集中豪雨時においては下流において既設側溝の断面では流下できないということで、道路上へ溢水しているというのが現状でございます。この改善策といたしましては、このままの断面ではなかなか、またこのままの流域と申しますか、これでは対処できませんので、市道第6―47号線の中間に位置しております勝瀬―駒林線、勝瀬のほうにこれは市道第6―172号線ですが、の側溝にこの上流からの雨水を接続し、雨水を分散するという方向も改善策としては必要かなということで、これも事業費等の問題もありますが、検討してまいりたいというふうに考えております。



○小高時男議長 松本教育総務部長。

       〔松本敬司教育総務部長登壇〕



◎松本敬司教育総務部長 それでは、障がいのある子供たちの教育条件の整備についてお答え申し上げます。

 まず、教室を含めて施設面の充実という観点でございますけれども、障がいのある児童生徒に在籍している学校における教育条件の整備につきましては、準備、不十分な点の改善を進めているところでございます。今年度におきましては、特別支援学級において空調設備が未設置であった福岡小学校、上野台小学校、福岡中学校において設備の新設を進めており、あわせてクラス増に伴う空調設備の増設を鶴ケ丘小学校、大井西中学校で進めております。また、シャワー設備がなかった福岡小学校において、設備の新設を進めているところでもございます。これらのほか、各年度におきましてスロープや手すりの整備、トイレの改造など、障がいに適応した教育条件として必要な改修を学校と協議しながら進めているところでございます。

 続きまして、指導者の確保と育成の観点でございますけれども、指導者の確保と育成についてお答えを申し上げます。特別支援教育において、一人一人の児童生徒の実態に応じた教育活動を行うことは極めて重要であり、そのためにもすぐれた指導者の確保と育成に取り組んでいるところでございます。本市では、特別支援教育への理解を深める研修に重点を置くことにより、教員の人材育成を図っております。その手だての一つとして、特別支援学級や通級指導教室の新担任を埼玉県教育委員会主催の研修会に積極的に参加をさせております。また、本市独自の取り組みといたしまして、通級指導教室の担当者に対し他市の取り組みを学ばせる視察研修等も行っております。さらに、特別支援教育の中心者である各学校の特別支援学級コーディネーターを対象とし、臨床心理士でもある文京学院大学の教授等による専門的な内容の研修も行っております。このように、教員の研修を通じて特別支援教育への理解を深め、質の高い教員の確保と育成に努めているところでございます。

 また、中学校の通級指導教室の設置についてでございますが、通級指導教室は障がいによる学習上または生活上の困難を改善、克服するという趣旨から、本市では平成21年度に東台小学校、平成22年度には駒西小学校に発達障がい、情緒障がいの通級指導教室を開設いたしました。通級指導教室では、一人一人の特性に応じた指導を行うことにより、子供たちの学習や精神面でのサポート、その他保護者の悩みの相談に応じております。中学校での通級指導教室の設置につきましては、設置場所の確保や担当者の育成、県の認可などの課題もあり、今後研究をしてまいりたいと考えているところでございます。

 以上です。



○小高時男議長 新井光男議員。



◆16番(新井光男議員) ご答弁ありがとうございました。

 平成22年度の小学校、中学校の通級指導教室、それから支援学級の整備なのですが、これはいつまでに整備をやる予定なのか。特に空調とかシャワーであるとか、もろもろのものは一日も早くがいいと思いますが、いつまでに工事が完成するか、お願いします。



○小高時男議長 松本教育総務部長。



◎松本敬司教育総務部長 学校の施設でございますので、夏休みに着手をしていきたいというふうに考えております。若干完了は夏休みを過ぎる可能性もありますけれども、そういった形で考えております。



○小高時男議長 新井光男議員。



◆16番(新井光男議員) では、ぜひ夏休み中に改修をして、秋には使えるように。現場の方からの声としては、一日も早くシャワーであるとかエアコンであるとか望んでおりますので、ぜひよろしくお願いしますと。

 特別支援学級とか、それからまた通級指導する際の設置の基準が国にあるかないか、お願いします。



○小高時男議長 松本教育総務部長。



◎松本敬司教育総務部長 もちろん認可に対しての基準は県のほうでは持っております。



○小高時男議長 新井光男議員。



◆16番(新井光男議員) その県の基準や市の基準と照らし合わせて、要はふじみ野市の特別支援、それから通級指導の教室の水準が適合しているかどうか、お願いします。



○小高時男議長 松本教育総務部長。



◎松本敬司教育総務部長 今のお話は、いわゆる施設的な基準というふうな意味合いでございましょうか。それについては、申しわけございません。私今お答えしたのは、いわゆる認可するいわゆる点数とかそういった意味での答えで、特に施設上の明確な基準というのはもちろんございません。



○小高時男議長 新井光男議員。



◆16番(新井光男議員) 私が調べた段階では、その設置基準がないのです。ですから、市独自でやっておりまして、ですから先ほど所沢市から来た先生は、所沢市の設置基準というのですか、あったので、大体どの学校に行ってもシャワーがあったり、エアコンがあったり、それから防音装置とかマジックミラー、カメラ、モニター等々が設置をされておりまして、高い水準にある中で、先生が障がいを持った方に十分教育ができるということでありますので、今までなかったわけでありますが、私はぜひ市独自の設置の基準をつくっていただいて、その設置基準に市の教育委員会が年度を区切ってやってほしいと思うのですが、その辺の市独自のガイドラインの設置についてはどのように考えられますか。



○小高時男議長 松本教育総務部長。



◎松本敬司教育総務部長 まず、施設的な問題を申し上げますと、いずれにしましてもご承知のとおり、特別支援学級ももちろん、いわゆる施設全体が老朽化しているということは、これはもうご承知のとおりでございます。これにつきましては、計画的に教育委員会のほうとしましては耐震を終了後、各学校のそういう老朽度をあわせた状況の中で順次整備を図っていきたいというふうな考え方でございます。

 ただ、もう一つ、特別支援学級につきましては、現在私どものほうでは、今本採用、臨時採用を含めまして20名の教員、それから介護員が20名、40名体制で、市内で現在68名のお子様が特別支援学級に在籍してございます。そういった意味で、いわゆる人数的な、そういった教室なりで生活する中で子供たちがそういった不便を感じないように、いわゆるサポート体制を特に重点的に対応しているというふうな形で現在取り組ませていただいておりますので、よろしくお願いします。



○小高時男議長 新井光男議員。



◆16番(新井光男議員) ぜひ現行の大変よろしくない教育状況の中で特別支援をやるという困難はありますけれども、ぜひ施設水準を上げる上からもガイドライン設置をお願いします。

 あと、教員の確保と育成なのですが、市独自に研修もいろいろやっているわけでありますが、市独自に教員の確保と育成の5年、10年計画といったものはございますか。



○小高時男議長 松本教育総務部長。



◎松本敬司教育総務部長 市独自としましては、そういったいわゆる5年、10年後を目指したそういった計画そのものについては、特には現在は持ってございません。



○小高時男議長 新井光男議員。



◆16番(新井光男議員) 特に県教育委員会の人事ということで、なかなか市独自には難しい面はあるのですが、今六十数名の子供さんがそこで勉強しているわけです。ですから、私市独自に先生方の協力も得ながら、5年、10年先には多くの先生方が特別支援の教育の中身を理解していただいて、特別支援の担当の方だけではなくて、一般の普通のクラスを持っている先生方とも協力をし合える、そういう教育集団であったほうが、全体の発達の保障とか教育の保障ですか、できます。ぜひお願いをします。

 次にまいります。中学校の通級の指導教室ですが、今後検討するということでありますが、今後どのように検討されて、いつの時点で実現するか。と申しますのは、これは待っていられない状況なのです。小学校に上がった段階で、小学校の6年生までは各3小学校でやっておりまして、中学でなくなってしまうと、せっかく一生懸命保護者の方も先生も努力したものが、中学へ行ってなくなってしまうというところではやっぱり危惧されておりますので、いつまでに中学校における通級指導の確保を図るか、お願いします。



○小高時男議長 松本教育総務部長。



◎松本敬司教育総務部長 この辺の問題につきましては、いずれにしてもいわゆる対象となる子供たちですね、この辺の数が正直言いましてその年度によっても変わってきます。新たに入学してくるお子さん、それから卒業する子、それぞれおりますので、先ほどの臨時的任用職員の数、これも多いということも事実でございますけれども、その辺も結局学級数の認可が最終的に一応内示というか、決まるのが2月、3月という時期になっておりますので、どうしてもなかなかふえた分について、例えば本採用の方を当てる、こういったことが困難なケースが多く見られます。

 今申し上げましたように、そのお子様の障がいの程度ですとか、あるいは種類というのでしょうか、そういったものによっても学級編成そのものが変わってまいりますので、その辺につきましては常時各学校のほうでも普通学級に例えば在籍しているお子さんの中でも、やはり特別支援学級のほうがより望ましいというふうな判断、こういったものにつきましても校内におきましてまた就学支援委員会、こういったものにつきましてももちろん特別支援学級担任の先生だけではなくて、もちろん普通学級の担任も含めて、中学校の通級学級につきましては、これは今申し上げましたように、施設的な問題がまず1つございます。教室を確保することがございます。市内の学校の状況を見ますと、当面まだ逆に不足するような見込みの学校も中学校はございます。かといってあいている学校といいますと、例えば市内でいきますと、周辺の地域の学校になってしまうというふうなこともございますので、例えば仮にそういう通級指導教室を設置したとしても、そこに通うお子さんがいるわけですから、その辺の場所的な問題。いろいろと考えていかなくてはならない課題がございますので、現在いつまでにつくるというようなことについては現時点ではお答えすることはできません。



○小高時男議長 新井光男議員。



◆16番(新井光男議員) では、ぜひ一日も早くその保護者の方や子供たちの中学校における指導が適切に行えるように努力をしていただきたいと思います。

 あと、ちょっと具体的な話なのですが、通級指導教室に大体親御さんが送迎ですか、やっておるのですが、その親御さんの待っている場所がこれまた大変で、なかなかないのです。特に私が行った市内の小学校ですと、廊下で待っているのです。それで、やっぱり待つほうもきちっとした場所があればよろしいのですが、例えば廊下で待つにしても、廊下をパーテーションで区切って出入り口をつくって、ここから違うというとおかしいのですが、教室の区切りをして、パーテーションの中で待ってもらうとか、そういう工夫ができると思うのですが、その辺どうでしょうか。



○小高時男議長 松本教育総務部長。



◎松本敬司教育総務部長 その関係につきましては、各学校の状況も違うと思いますので、それにつきましては学校長のほうに話をしてまいりたいと思います。



○小高時男議長 新井光男議員。



◆16番(新井光男議員) いずれにしても、子供たちの教育条件整備は市の仕事でありますので、ぜひお願いします。

 では、東上線東側なのですが、先ほどいろいろご答弁いただきまして、できるところからやっていただきたいということでお願いをしておきますので、ぜひ具体的に見えるように対応をしていただきたいと思います。特に全市の調査については、今答弁がありましたが、大変この地域はおくれておりまして、おくれている結果が市内全域に大きな被害、人的被害ほどではないかと思いますが、被害が多くなっておりますので、ぜひこれも恐らく10年、20年スパンで考えなければならないと思いますが、せめて県平均の30%ぐらいに持っていくという決意がありましたらお願いします。



○小高時男議長 永田副市長。



◎永田喜雄副市長 雨水対策につきましては、近年特にゲリラ豪雨等で国のほうでも力を入れていますので、国の補助要綱等も注視しながら、できる限り浸水の箇所が少なくなるように努力していきたいというふうに考えております。



○小高時男議長 新井光男議員。



◆16番(新井光男議員) ぜひよろしくお願いします。

 次にまいりまして、スポーツの推進でありますが、伺っておりますとこれは年に3回、4回でとどまっている状況ではないと思うのです。一般の市民の方ですと、公民館とか体育館とか、週1回とか2週間に1遍使ってもろもろの大会をやっておりますけれども、私が言ったのはこういう年何とか大会ではなくて、日常的に文化やスポーツ、芸術ができる体制をどうつくるかということを伺ったのでありますので、その辺もう一度お願いします。



○小高時男議長 毛利福祉部長。



◎毛利道代福祉部長兼福祉事務所長 確かに日常的にスポーツができるような環境、そういった状況があるということが理想でございます。この市が作成をしました障がい者基本計画の中でも主要課題で、基本目標の中の主要課題で、スポーツ、文化活動への参加促進ということで今後の方向性なども出てございます。また、団体の皆様のご意見もお伺いし、またやはりスポーツを常時行っていくとなりますと、ボランティアの皆さんですとか指導者の皆さん、そうした方との連携なども必要になってございますので、それぞれ関係する皆さんとも協議をしながら、もっともっと多くの機会、多くの場でスポーツが行えるようになるよう進めていきたいというふうに思っております。



○小高時男議長 新井光男議員。



◆16番(新井光男議員) ぜひそういう立場で進めていただきたいのですが、私はここで横断的な推進体制ということで伺ったのです。これは、県に聞いても極めてばらばらなのです。最近は多少セクションができてあるようですけれども、このふじみ野市においても私は横断的な推進体制をつくりませんと、どうも障がいというと福祉とか、そうではなくて、文化、芸術、スポーツ、あらゆる分野のことをやっぱり平等に受ける権利はあるわけです。受ける権利をどのように確保するかという点で、ちょっと今の答弁ですと不十分だと思うのです。その辺どのように体制を組んでいくのか。

 それから、よく市のほうでは、目標値を設定して、ここまではさっきの下水ではありませんけれども、例えば何年度までには、難しいかもしれませんが、目標値を設けて推進するとか、そのために市が何をやる、団体が何をやるということがあると思うのですが、その辺の考え方があったらお願いします。



○小高時男議長 毛利福祉部長。



◎毛利道代福祉部長兼福祉事務所長 障がい者に関する施策、先ほど申しましたように、総合的な計画に基づいた総合的な施策を展開していくわけですけれども、今障がい者の支援地域協議会という協議会も設置をされております。その中で各関係する団体の皆さんですとか、障がい者の方みずからも参加をしておりますので、ご意見を伺いながら、市の施策の中に具体的にどう反映していったらいいのかということも含めて、そういう横断的な組織を活用して推進していきたいというふうに思っております。



○小高時男議長 新井光男議員。



◆16番(新井光男議員) あと、民間団体との連携なのですが、先ほど説明しましたが、文京学院大学のほうでもやっているそうでありますし、市内のNPO等もやっているのです。そういうところと連携をして、やっている事業をさらに充実させるということで当面はすぐ対応できると思うのです。そういうような具体化はどうでしょうか。



○小高時男議長 毛利福祉部長。



◎毛利道代福祉部長兼福祉事務所長 その先ほど申しました協議会の中には大学の先生なども入っていらっしゃいますので、また議員さんにご提案いただいたご意見も踏まえながら進めさせていただきたいと思います。



○小高時男議長 新井光男議員。



◆16番(新井光男議員) ぜひお願いします。

 あと、うれし野会館の関係ですが、先ほどの答弁ですと、私の質問に対して答えていないのですが、あの大井苗間地域のセンターとしての位置づけということでこの施設が市のほうに移管されたわけです。その位置づけについてどのように考えるか、お願いします。



○小高時男議長 福田総合政策部長。



◎福田寛総合政策部長 今大井苗間地区の区画整理組合から旧の大井町に、当時は私は買い取ったというふうに聞いているのですけれども、平成16年から平成17年のことだったのではないかと思うのです。そのときに私が聞き及んでいる範囲では、地区センター云々でなくて、当時区画整理組合の事務所として使っていたと。そこの3階部分を周りの地域の方があそこを自由にといいましょうか、ちょっと言葉はあれなのですけれども、使わせていただきたいと。それは継続させていただきたいというお話は聞いてございます。



○小高時男議長 新井光男議員。



◆16番(新井光男議員) 部長さんは途中でかかわったものですから。そうではなくて、区画整理組合が移管される際には、組合と当時の大井町のときに地域の公共的な施設のセンターとして、そこでどうサービスを提供するか。その中には、例えば図書館とか保健センターであるとか、いろいろ具体的には出たのです。ところが、すべてそれが頓挫してしまいまして、現在に至ってしまったわけです。ですから、地域の方々にしてみれば、当然あそこが市の何かのセンターになるだろうということを前提にして市のほうに移管したというふうに私は認識しているのですが、その認識が違ってしまいますと、まるっきり地域の方々の意向を無視して、無視とは言いませんが、無視ではなくて、地域の方々の意向をきちっと踏まえてあそこの利用をしないと、先ほど言ったのですが、地域との合意形成もなくなってしまいますし、市との信頼もなくなると思うのですけれども、その辺をもう一度考えて、どういう位置づけでどういう経過でなったかをしっかりしないと、これは後々大きな問題になります。もう一度お願いします。



○小高時男議長 休憩いたします。

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 休 憩 午後2時35分

 再 開 午後2時35分

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○小高時男議長 再開いたします。

 福田総合政策部長。



◎福田寛総合政策部長 今の利用法等も目的そのものがというお話がございました。確かにそうだと思います。ただ、私のほうでは、先ほど申しましたように、平成17年のころに建物を旧大井町が買い取ったというときに、先ほどのような使い方。結局1回目の答弁をしましたけれども、あの建物は事務所として位置づけされています。先ほど議員さんがおっしゃるようなものですと、集会施設とかになりますと目的が違ってきます。そうすると、あの建物ではそれが使えないということがもうわかっていたと思っているのです。ですから、多分当時、私の類推かもしれませんけれども、そういうことが起こり得ることはなかったのではないかというふうに思っております。



○小高時男議長 新井光男議員。



◆16番(新井光男議員) 当時も現在も建物は同じなのです。それは前回議論しましたね。ある部長はエレベーターですか、設置しなければならないとか言っていたでしょう。そのこととの関係で、ここへきてがらっと変わってしまって、なるとおかしいということです。市のほうの方針転換があったわけですね、そうなったということは。当時の答弁と、今市がやろうとしている広報を私は見ましたけれども、貸し出すというのですか、まるっきり違う方針になったわけでしょう。そこは住民合意が必要ですし、それなくしてやったら、これまずいですよ、だって。そこなのですよ、問題は。もう一度お願いします。



○小高時男議長 福田総合政策部長。



◎福田寛総合政策部長 先ほど1回目の答弁で、あそこを集会施設のために使うためには、あの建物は今の現状では使えないというお話はしていますね。これは多分理解していると思います。そのためには、エレベーターをつけるとか、スロープをつけるとか、これはもう理解していると思います。一番多分理解が相互にできていないのは、一番最初に買い取ったときには3階の部分だけの利用ということで私どものほうは買い取りをしているということですので、あくまでも町、市としましてはあの建物を現状として使う場合にはどうするのか。現状に使う場合にどうするのかという考え方です。それであれば、今の現状の中でどう使うかということで、1回目の答弁の中で、今の事務所という位置づけの中でどう使うかということでお答えをしたところです。



○小高時男議長 新井光男議員。



◆16番(新井光男議員) たしか当時改修することも含めて、市のほうに移管されたわけですね。それを今になって、あれは改修前提ではないのだと、できるものでやるのだとなると、これは約束違うでしょうということです。もしそれが許されるのであれば、もう全然地域の方の意向を無視した形で物事が進んでしまっていると思うのです。そこはやっぱり問題だと思うのですが。そのために、西原公園と一部を売却して金をつくって合併したのです。そういう事実を認めないでやったら、これは問題ですよ、だって。それは確かに担当部長はそのときはいらっしゃらないから、それから市長も副市長もいらっしゃらないから何ともしがたいと思うのですけれども、それはやっぱりこれは合併という特殊性の中で変わってしまうというのは、約束違反ではないですか。やっぱり地域の方にしてみれば、そこは地域の方々の何かセンターとなるように願って市のほうに移管したわけでしょう。そこなのですよ。

 しかも、その6月1日に出た広報を見ましたよ。NPOで法人を持っている方、もうどこでもいいわけですね。どの団体でもいいのでしょう、どの団体でも。果たしてそれが地域の方々が願っていたことかということです。そこはやっぱり考えないとまずいのではないですか。私もNPOが入ることは反対ないのですよ、反対はないのですけれども、そういうやり方ね。合意ができていますか。できていないですね。そこはやっぱりもう一度これは考えていただいて、今都市計画審議会とか区画整理の中でも協議したということなのですけれども、そういうことできちっと理解をしてやらないとまずいと思うのです。もう一度市長に伺いますが、今の方法でいくということで間違いないですか。変える考えがありますか、お願いします。



○小高時男議長 高畑市長。



◎高畑博市長 間違いありません。今のやり方で進めておるとおりでございます。



○小高時男議長 新井光男議員。



◆16番(新井光男議員) 合併して財産がふじみ野市という新しい団体になりましたので、それはその方の長の判断で、それはそういう判断で私はいいと思いますけれども、しかこの経過を見れば、そのようにまるっきり違う団体が使うということではなくて、地権者の方がみんな減歩した金でつくった金で建物をつくってやったわけです。そういう心情を逆なでするようなことをやって、どこにプラスになるのですか、だって。そうでしょう。せめて地域の方々が使える場所を確保して、そういうふうにすることが地域の方々の思いや願いをしっかり受けとめて、あそこの新しい利用の方法につながると思うのです。これは当然立場が違うからそういう方法で市長はいくということでございますけれども、私はやっぱりさっきも出ていました融和からきずなへとかいろいろ言っていますけれども、実際こういう一つ一つがちゃんとやらないと、融和もならないし、きずなもできないわけです。そこはやっぱりもう少し考えていただきたい。

 それから、今あそこの町内会、一番大きな町内会があるのです。あそこも自由に活動する場所がなくて困っている状況があったりしますので、ぜひそういう団体も含めて、あの地域の方々が、ああ、なるほどと、あると思うのです。そういうような利用の方法も、まだ市のほうでは決定しておりませんので、そういう方法も考えていただいて、やはり気持ちよくというのですか、使えるような方法もぜひこれは考えていただきたい。そのことがやっぱり市と地域の方々の信頼を生み出すことになるわけです。ぜひその辺についてはこれからでも間に合いますので、ぜひお願いをしたいと思います。

 以上で私の質問を終わりにします。



○小高時男議長 新井光男議員の質問を終了します。

 休憩いたします。

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 休 憩 午後2時43分

 再 開 午後3時05分

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○小高時男議長 再開いたします。

 次に、塚越洋一議員の質問を許します。

       〔25番塚越洋一議員登壇〕



◆25番(塚越洋一議員) それでは、一般質問を行います。6点ございます。

 1点目、自治基本条例の制定についてお伺いします。最近この条例をつくることが全国的にあちこちで取り組まれていることはよいことですが、自治体の憲法ともいうべき自治基本条例の制定については、市民と行政と議会が対等な立場で十分に話し合って進めることが大切です。間違っても行政側の都合によって協働が市民に押しつけられ、行政が本来果たすべき役割や責任が軽んじられるようなことになってはいけないと思います。現在ふじみ野市でも行政側によって準備が進められていますが、その理念と位置づけ、条例の実効性を担保するための方策、今後の作業スケジュールなどについてお答えください。

 当然その内容には、選挙及び議会と首長との関係、住民投票などに関する規定が盛り込まれるべきだと思いますので、市議会及び市民とのかかわり方が作業工程の中でどのようにすべきと考えているのか、お示しをいただきたいと思います。

 次に、政治倫理条例の制定についてお尋ねします。日本共産党は、政治倫理条例の制定については合併後速やかに行うべきだったと考えていますが、議員については議会の主体性において独自にできるだけ早い時期に制定をすべきです。市長など執行権を持つ役職の公務員については、高畑市長自身もその早期制定を市民に約束しているように、可及的速やかに条例を制定すべきです。そして、グレーゾーンがないように、抜け道のない厳しい規定を盛り込むことが、市民に信頼をつくる上で大切なことだと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。

 3番目に、非核平和都市宣言の早期実施についてお尋ねします。市長は、なぜか非核を外した平和都市宣言にするような枠組みでの準備作業を始めたようですが、今世界は核兵器の全面廃絶に向けて大きく前進しつつあります。このような中で、核抑止力にしがみつく勢力は国際的にも孤立し、核兵器のない平和な世界へ向けての展望が開けてきています。非核を外そうという偏った考え方でふじみ野市の平和都市宣言をまとめようとするのは、世界の大きな流れに逆行するものだというふうに思います。市長は、一部の立場の人たちの声だけではなく、客観性のある広範な市民の声を聞いて、宣言にこれを反映させる具体的な用意があるのかないのか、お答えください。

 4点目には、大井総合支所の市民サービスの向上についての質問です。現在の総合支所の実態は、限られた窓口業務しかできないので、多くの市民にとっては大変不便な状態になり、大井地域からは合併しなければよかったなどの声も出ているほどです。実態は、市役所の分庁舎、教育委員会と都市政策部の2つの部門が入っているから分庁舎ですね。それと出張所であり、総合支所という看板と中身が食い違っていると言えます。支所とは、地方自治法でも位置づけられているように、管轄区域を持っていて、総合的な事務ができるところです。いわば不当表示の状態にあると言えるのではないでしょうか。役所の事務処理の都合で不便にしているのであって、市民は転居しない限り役所を選べないのですから、市役所の仕事というのはいわば独占的サービス業だと言えるわけです。だからこそ市民の立場に立った観点でのサービスの向上が求められるわけです。特に高齢者や障がい者、子育てなど市役所本庁に行くことが困難な人たちに対する福祉、医療関係の窓口業務は全面的に保障されるべきです。

 私は、市長の具体的な強い方針さえあれば、コンピューターシステムの改良と職員の訓練によって、そんなに今以上人出をふやさなくてもかなり市民の要望に十分こたえられることは可能だと思っております。本物の行政改革というのは、市民サービスを引き下げることではなくて、サービスを向上させることだというふうに思いますが、いかがでしょうか。市長の考えをお答えください。

 5点目は、市役所の技術系の職員の計画的養成についてお伺いします。私が見る範囲では、このままでは若手の後継者がいなくなるということは時間の問題だと思いますけれども、これは組織的に認識されているのでしょうか。多くの技術系の委託業務のチェックは、今後だれがやっていけばいいのでしょうか。組織は人です。職員の新規採用の当面中止ばかりがひとり歩きしていますが、その財政的損失を果たして考えているでしょうか。短絡的な経費削減にかたくなにこだわり続ける利点は一体何なのでしょうか。私は、長期的な展望に立った人材育成計画、行政組織の開発計画が改革の柱として求められているものだというふうに思います。

 6点目は、大井プール事故の再検証と再発防止策についての質問です。ずさんの連鎖を招いた行政組織の構造的欠陥をどのように具体的に改善をされてきたのか。人、もの、金というそれぞれの角度からお答えください。

 また、問題となっている業務委託の品質管理の確保についての担保性が組織的に改善されたのか。職員の仕事力アップへの具体的方策とあわせてお答えください。

 公共施設の安全点検が定着してきたことは評価できます。しかし、これはあくまでも施設のハード面の問題だけであり、それも目視によるものだけです。人や組織の問題点の点検はいまだになされていません。この視点からの答弁を期待いたします。

 以上6点、よろしくお願いします。



○小高時男議長 福田総合政策部長。

       〔福田寛総合政策部長登壇〕



◎福田寛総合政策部長 それでは、2点質問いただきました。まず、1点目、政治倫理条例の制定です。それから、2点目が大井総合支所の関係です。順番に答弁をさせていただきます。

 まず、政治倫理条例ですけれども、地方分権時代に即応した行政運営を進める上で政治倫理の確立は基本的な課題でありまして、市民の皆様との信頼関係を構築し、公正で開かれた民主的な市政の発展のため、その必要性は認識をしてございます。そして、市長のマニフェストの中で政治倫理条例の提案を掲げておりますので、現在既に制定済みの政治倫理の確立のためのふじみ野市長の資産等の公開に関する条例と一本化して整備するよう調査、検討を進めているところでございます。

 2点目の大井総合支所、これは議員さんおっしゃるように、合併当初大井総合支所ということで地域割りはされていたものの、組織上は総合支所長のもと一定の権限がある独立した組織ではなく、変則的な形で運営され、今日まで続いております。住民サービスにつきましては、極力支所で要件が済むよう努力はしてまいりましたけれども、議員のご指摘のとおり、合併後のシステム統合や再構築などようやく整ったというのが現状でありまして、すべてのシステムが本庁、支所でつながっているわけではございません。過日、堀口議員にもお答えをしましたとおり、今後も引き続き本庁、支所間のシステムを含めたテレビ電話などITのハード整備、これで解決できる方法や、職員の工夫により解決できる方法などさまざまな角度から検討して、極力使い勝手のよい支所にしていきたいと考えております。

 以上です。



○小高時男議長 渋谷総務部長。

       〔渋谷弘次総務部長登壇〕



◎渋谷弘次総務部長 それでは、5点目の市役所の技術職員の計画的養成につきましてお答え申し上げます。

 現在本市の技術系、これは電気、建築、土木という形ですべての技術系の職員をまとめますと現在57名おりますが、その構成を年代別に見ますと、50代以上が54%、40代が30%、30代が16%となっております。ご指摘のとおり、本市におきましては若い世代の職員が少なく、技術の蓄積と継承が大きな課題であると認識しております。特に工事や修繕の業務が仕様書どおり適正に行われているかのチェック、それから事業の費用対効果の測定や受託者の能力の評価など技術系職員の知識や能力を活用する機会は多いことから、職員の技術的レベルの維持、向上は欠かせないものとなっております。

 したがいまして、今後ともことし2月に策定いたしました人材育成基本方針に基づきまして、技術系職員を含めた市職員の育成を計画的に進めてまいりたいと思っております。特に技術系職員の育成につきましては、計画的なジョブローテーションの実施や、ベテラン職員が若い世代の職員に仕事を教える職場内研修の強化によりまして、職員の技術の蓄積及び継承を図ってまいります。また、専門研修機関への実務者研修の、いわゆるこれは職場外研修といっておりますが、これにつきましても積極的に参加することで、専門知識の習得や技術の向上、情報ネットワークの拡大につなげていきたいと考えております。

 なお、職員採用に当たりましても、技術系職員などの資格が必要な専門職員につきましては、事務職などの他の職種での代替ができないため、今後の定員適正化計画の策定に当たりましても十分配慮してまいりたいと考えております。



○小高時男議長 藤田市民生活部長。

       〔藤田光雄市民生活部長登壇〕



◎藤田光雄市民生活部長 それでは、自治基本条例の制定についてと、それから非核平和都市宣言の早期実施についてお答えをさせていただきたいと思います。

 まず初めに、1点目の自治基本条例の制定についてお答えをさせていただきます。まず、自治基本条例の理念と位置づけは、今後設置される予定の住民等による検討組織により具体的に議論されることになりますが、市民参加、協働などの住民自治の基本理念や自治体経営の基本原則などが盛り込まれるとともに、市民、議会、行政の責務、役割などが示された自治体の最高規範に位置づけられる条例になると考えております。条例の実効性を確保するための方策につきましては、条例の規定の仕方によりさまざまな方法が考えられますが、いずれにいたしましても検討組織において議論されることになると考えておるところでございます。

 なお、現在想定している今後の作業スケジュールにつきましては、まず既存の周知方法に加え、啓発物資を活用しながら自治基本条例策定の周知活動を実施し、7月に準備組織から出される提言書を受け、検討組織のメンバーの公募を8月に実施し、10月を目途に設置をしたいと考えているところでございます。市民検討組織では、準備組織からの提言内容を踏まえつつ、いかにして多くの市民に条例策定にかかわっていただくかなど、その具体的手法や作業スケジュール、条例の内容等につきまして主体的に検討をしていただくことになっておるところでございます。そして、さまざまな分野の団体、市議会、市との意見交換、調整などを踏まえまして、平成25年3月を目途に条例の議会上程を考えているところでございます。

 次に、質問の2点目でございますが、非核平和都市宣言の早期実施についてお答えをさせていただきます。本市では、合併前の旧市、町におきまして、名称こそ異なりますが、それぞれ世界の恒久平和を希求する平和に関する都市宣言を制定しており、市民に平和意識が根づいているものと思っておるところでございます。合併の後、これまでの間は、事務のすり合わせや事業の調整など新市の事務に向けての過渡期だったため、平和事業を行いつつ、新市としての宣言の機会を考えていたところでございますが、4年を経過したことし、世界的な核兵器廃絶の動きもあり、2月1日には核兵器の廃絶や軍縮を推進する趣旨に賛同し、平和市長会議に加盟したところでございます。そして、本年3月、平成22年第1回議会定例会におきまして、平和に関する都市宣言の議会議決がなされたことを受けまして、ふじみ野市でも平和に関する都市宣言を早期に制定する必要があるとの認識に立ち、本年度に制定することにしたものでございます。

 策定スケジュールにつきましては、先月27日に市民6名、市職員4名で構成された平和に関する都市宣言起草委員会を立ち上げまして、6月中に草案を市長へ報告していただく予定となっているところでございます。その後、7月中にパブリックコメントを実施いたしまして、市民の意見等を伺い、必要に応じて修正を加えた後に、合併5周年のことし10月1日にあわせまして宣言を行いたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○小高時男議長 仲野危機管理監。

       〔仲野政男危機管理監兼行政管理室長登壇〕



◎仲野政男危機管理監兼行政管理室長 それでは、6点目の大井プール事故の再検証と再発防止対策についてお答えいたします。

 大井プール事故の再検証と再発防止対策については、事故発生後市といたしましても再発防止に向けた対策を講じてきましたが、去る昨年の8月に作成いたしましたふじみ野市大井プール事故に関する報告書での事故再発防止に向けた対策をより実効性あるものとするため、事故発生当時捜査当局に押収された関係書類により、業者委託のあり方や業者の選定の方法などずさんな連鎖を招いた実態について、行政運営の一連の事務手続などから問題点を抽出し、これまで市が再発防止に向けた対策を講じてきたものとの調整を図り、再発防止に向けた市全体としての行政事務の改善策等を検討するということで、去る平成22年4月1日にふじみ野市安心・安全な公共施設の管理体制の整備に関する検討委員会を設置いたしました。なお、検討委員会における調査、検討状況でございますけれども、これまで2回の会議を開催いたしまして、調査の内容や方法等の検討を行い、現在関係課に調査を依頼しているところでございます。

 また、ご質問のございました委託業務の品質管理の確保対策につきましては、大井プール事故調査委員会からもご指摘がございましたが、行政が民間業者に業務を委託するのは、地方自治法の規定にございます行政サービスを市民に提供する場合は最少の経費で最大の効果を上げるという事務処理の原則に基づき、業務の有効性、効率性を実現するための方策として業務委託を行うものでございます。したがいまして、行政が業務を委託する際には、まずは委託業務の正確な理解と仕様書の適切な作成が重要となるほか、こうした業務について合理的かつ効果的な成果が期待できる業者の選定や、さらには委託業者との契約を締結した場合においては、仕様書に基づく適正かつ正確な履行の確保を図ることが重要でございますので、こうした事務処理の基本を踏まえまして、行政運営の一連の事務手続から問題点等を抽出するための調査を現在関係課にお願いしているところでございます。

 また、職員の仕事力のアップの具体的方策につきましても、これまでさまざまな指摘や提言にあるように、地方自治体における行政は具体的には個々の職員の行為を通じて実施されるため、市民に対して良好な行政サービスを提供するには、職員の一人一人の能力を高め、さらに組織として総合力を高めることが必要でございますので、現在行っている調査においてはこうした点も考慮いたしまして、業務管理面だけではなく、人事及び組織マネジメントの観点から職員の執行体制あるいは組織としてのチェック体制等についての問題点等の抽出についても関係各課にお願いしているところでございます。

 いずれにいたしましても、現在こうした調査を6月末ごろまでに終了させ、7月から行政運営一連の事務手続から出された問題点と、先ほど言いましたように、これまでの防止策、市が講じてきました再発防止に向けての対策、対応との調整を図りまして、安心、安全な公共施設の管理体制を構築するための改善策等の検討を行っていきたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 以上です。



○小高時男議長 塚越洋一議員。



◆25番(塚越洋一議員) それでは、再質問をいたします。

 まず、自治基本条例について、7月ごろの提言ができるように進めていくのだと。10月にはまとめたいということですが、現在行政ベースで進んでいるわけですね。これは別に悪くないのですけれども、市民はそこへ参加するという形なのです。理想的には、やっぱり市民と行政と議会がそれぞれ対等な立場で主体性を持ちながら、本当の意味での協働の中でこういう条例がつくられていくと、実効性の担保もよろしいかなと思うのですけれども、そういう点では短い期間なのですけれども、この間3つの要素がそれぞれ主体的にかかわれるような仕組みをお考えなのかどうなのか、その点お伺いします。



○小高時男議長 藤田市民生活部長。



◎藤田光雄市民生活部長 現在は、市民準備会の中でご議論をいただいておりまして、それはこれからの市民検討組織に向けての準備の内容について、準備会のほうで今検討しておりまして、それが7月中に提言書を市のほうに出してくると、こういう段階でございます。その後に公募等を行いまして、10月をめどに市民検討組織を立ち上げていくと。こういうスケジュールになっているということでございます。



○小高時男議長 塚越洋一議員。



◆25番(塚越洋一議員) 議会のほうは総務常任委員会が行政視察等をやりまして、動きが出てきているわけですが、総務だったかな。いずれにしても、常任委員会が調査しているわけです。そういう中で、市民準備会というのは位置づけは行政がかかわらない形で市民の方が準備会を主体につくっていた委員会なのか、私は行政がかかわってつくったというふうに認識しているのですが、実態としてはどんな感じなのでしょうか。



○小高時男議長 藤田市民生活部長。



◎藤田光雄市民生活部長 設置要綱第3条に規定がございまして、6名で構成されている準備会でございまして、内訳は学識経験者1名、それから町会・自治会の代表者1名、知識経験を有する市民4名という形で6名で構成をされている準備会でございます。



○小高時男議長 塚越洋一議員。



◆25番(塚越洋一議員) そうすると、では行政は全く関係なしに進んでいるということでよろしいのですね。



○小高時男議長 藤田市民生活部長。



◎藤田光雄市民生活部長 なお、職員の研究会ということで、8名で構成されている職員の研究会というのがございます。



○小高時男議長 塚越洋一議員。



◆25番(塚越洋一議員) 聞いているのは、職員の研究会、これはわかるのですけれども、市民準備会というのは6名で構成なのだけれども、この組織は行政が全くかかわりなく、市民の主体性でのみ組織されて運営されているというふうに解してよろしいのですか。



○小高時男議長 藤田市民生活部長。



◎藤田光雄市民生活部長 そういうことでございます。



○小高時男議長 塚越洋一議員。



◆25番(塚越洋一議員) そうすると、市民準備会というのは、今部長の担当しているセクションと全く無関係の組織という、市民の任意組織という位置づけでよろしいのですね。



○小高時男議長 藤田市民生活部長。



◎藤田光雄市民生活部長 所管はくらし安全課になっておりまして、その中で市民準備会というものを立ち上げていると。あわせまして、同時に職員研究会も立ち上げて、同時に調査を行っていると、こういうことでございます。



○小高時男議長 塚越洋一議員。



◆25番(塚越洋一議員) 何かさっきの答弁と違っているのですが。さっきは、行政とは関係なく市民が主体的に独自につくった組織という答弁をされていたので、再確認を再三していたのですけれども。いわゆる行政がおぜん立てしてできた組織なのか、それとも全く行政が関係なく、市民の主体性だけで運営されている組織なのかということを聞いているわけなのです。



○小高時男議長 藤田市民生活部長。



◎藤田光雄市民生活部長 全くの任意ということではございません。行政とかかわっていると、こういうことです。



○小高時男議長 塚越洋一議員。



◆25番(塚越洋一議員) では、そういうよくある方式だということで解釈してよろしいのですね。そうすると、その6名で構成されておりますが、6名の方というのは行政のほうからこういうのを始めるからというので、たしか何か載りましたね。いわゆる自薦でそれぞれが来られた方なのでしょうか。



○小高時男議長 休憩いたします。

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 休 憩 午後3時34分

 再 開 午後3時35分

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○小高時男議長 再開いたします。

 藤田市民生活部長。



◎藤田光雄市民生活部長 大変失礼しました。

 学識経験者、それから町会・自治会の連合会のほうには直接お願いをしたところでございます。あわせまして、3号委員の皆さんにつきましては、それぞれの団体のほうにお願いをいたしまして推薦をしていただいたものでございます。なお、あわせましてまちづくり人材登録制度を活用しての委員さんも1名いらっしゃいます。

 以上でございます。



○小高時男議長 塚越洋一議員。



◆25番(塚越洋一議員) そうすると、市民の方が自主的に集まった準備会ではなくて、行政のほうでおぜん立てして、そういう区分でお願いした方々によって構成されているというふうに解してよろしいのですか、確認します。



○小高時男議長 藤田市民生活部長。



◎藤田光雄市民生活部長 そういうことでございます。



○小高時男議長 塚越洋一議員。



◆25番(塚越洋一議員) そこのところが大変大事でございまして、自治基本条例ですので、市民と行政と議会はそれぞれ対等で主体性を保ちながら、その3者がこの条例制定にかかわっていくことが、今まで条例をつくった全国の先進地では特に大事だというふうに言われています。

 こういう中で、行政の側の考え方が市民の側にこれでどうでしょうか、という形になってきますと、やっぱり行政ベースのものになってしまうのです。やっぱり先進地の考え方を聞いてみると、それではまずいというのがやっぱりいろんな中で聞かれているのです。そういう点で、これから検討組織を立ち上げていくということなのですけれども、検討組織は市民が主体的に、当然これは議会もそこへかかわっていくことだと思いますので、立ち上げていくということになると思うのですが、その市民の主体性と議会のかかわり方、立ち上げについて、担当部長はどうお考えですか。



○小高時男議長 藤田市民生活部長。



◎藤田光雄市民生活部長 基本的にこれは自治基本条例でございます。まちづくりを進めていく上での基本的な市の憲法ともいいましょうか、そういった規範になるものでございまして、あくまでも市民が主役になっていく、そういったまちづくりを進めていくためのものでございます。したがいまして、検討組織におきましても市民が主体的に策定をしていただくと、こういうことで考えているところでございます。



○小高時男議長 塚越洋一議員。



◆25番(塚越洋一議員) 答弁ありません。議会との関係はどういうふうに、議会の主体性なりをその中に位置づけられていくお考えが部長にはおありですか。



○小高時男議長 藤田市民生活部長。



◎藤田光雄市民生活部長 自治基本条例、これはいろんな規定の仕方があると思います。1つは、自治基本条例の中に議会を含めた形の基本条例、また議会を独立させて議会基本条例、議会独自で制定をしていくという2つの方法があると思います。それらにつきましては、これから市民検討組織ができ上がってきますので、その中で議会とのかかわりもどうするのか、そういったことも含めて検討がされてくるのだろうというふうに思っております。



○小高時男議長 塚越洋一議員。



◆25番(塚越洋一議員) 議会を入れるか入れないかは、議会にかかわりなく検討を進めるのですか。



○小高時男議長 藤田市民生活部長。



◎藤田光雄市民生活部長 検討組織の中でそういった問題も含めてどのような条例をつくっていくのか、そういったことを話し合うわけでございますが、その中で議会とのかかわりをどうするのか、こういった意見も当然出てくると思います。そういう中での判断になってくるだろうというふうに思っております。



○小高時男議長 塚越洋一議員。



◆25番(塚越洋一議員) そうすると、議会のことを入れるか入れないかは、現にあるふじみ野市議会とは関係なくそのことが検討され、決定されるというふうに考えてよろしいのですね。確認します。



○小高時男議長 藤田市民生活部長。



◎藤田光雄市民生活部長 議会のかかわり、位置づけ、これをどうするのかということにつきましては、これから立ち上がります市民検討組織の中で当然のごとく出てくると思いますので、それらの状況を踏まえて、また場合によっては議会のほうに何らかの形のアクションがあるかもしれませんが、いずれにいたしましてもこれから検討組織を立ち上げて検討していくわけでございますので、その中でのご判断になってくるだろうというふうに思っております。



○小高時男議長 塚越洋一議員。



◆25番(塚越洋一議員) それでは、その検討組織の中での判断次第で議会は今後かかわれるかかかわれないかということが決定されることで、議会側の意見が加わった形で含まれる含まれないが決まるということの担保性はないということで判断してよろしいのですね。



○小高時男議長 藤田市民生活部長。



◎藤田光雄市民生活部長 何度も同じことで申しわけございませんが、あくまでも検討組織の中でご判断はされてくるだろうというふうに思っております。



○小高時男議長 塚越洋一議員。



◆25番(塚越洋一議員) では、再確認します。では、あくまでも検討組織の中だけで判断するのであって、議会がかかわっていってつくるものなのか、かかわっていかないでつくるものなのか。また、その制定する対象に議会のことを規定するのか規定しないか。そういうことが、議会とは関係なしに検討組織の中だけで決められていくということで解してよろしいのですね。



○小高時男議長 藤田市民生活部長。



◎藤田光雄市民生活部長 申し上げているのは、検討組織がこれから立ち上がってまいります。どのような自治基本条例をつくるのか、当然自治でありますから執行機関の問題または議会の問題も当然かかわってまいります。そういう中での検討組織の中でそういう議論がされてきますので、例えば先ほど申し上げましたように、自治基本条例の中で制定をしていくのかしないのか、する場合には議会はどのようにかかわりを持ってもらうのかもらわないのか、そういったいろんな議論が出てくると思います。また、議会は議会で独自でやるべきではないかとか、いろんな議論が出てくると思いますので、検討組織の中の結果を踏まえてかかわりを今後考えていくということでございます。



○小高時男議長 塚越洋一議員。



◆25番(塚越洋一議員) 私はちょっと違和感を感じているのですが、ふじみ野市という地方公共団体の最高規範をつくるのであるわけですから、当初から申し上げているように、議会と市民と行政と3者がやっぱり対等に主体性を担保した状態で制定過程が進んでいくということが最も望ましいのではないかなと思うのです。今のご答弁ですと、行政が段取りして立ち上げた検討委員会が、議会がかかわるかかかわらないかということも含めて、また制定の対象に議会を入れるか入れないということも含めてそこで決めるのであって、議会側の意見や考え方を打診したり、検討したりするということは、この議会としては全くなしで進むというそういう答弁だというふうに受け取りましたけれども、そういうことですね。



○小高時男議長 藤田市民生活部長。



◎藤田光雄市民生活部長 今回つくる自治基本条例、先ほど申し上げましたように、自治基本条例の中に議会も含めた規定をされている自治体もございます。また、独立させて、議会は議会の中で議会基本条例を制定するところもございます。ですから、今回これから立ち上げようとしている市民検討会議の中で当然そういった問題も必然的に出てまいります。その中で議会はどうするのか。また、議会は議会でご判断していただくのか。または、1本の条例の中で規定していくのか。当然1本の条例の中で規定していけば、当然議会のほうにも何らかの形でアクションが出てくるだろうというふうに思っているところでございます。



○小高時男議長 塚越洋一議員。



◆25番(塚越洋一議員) ちょっとさっきから繰り返しているのですが、どうも部長の答弁は食い違っているか、すれ違っているか。要するに議会なしに進めるということだけはわかりました。それについては、私どものほうはその進め方自体若干というか、本質的にかなり違和感がありますので、今後の対応は私は議会は議会のほうで考えていきたいと思いますので、それ以上の答弁は結構です。

 続いて、質問いたします。政治倫理条例については準備中ということなのですけれども、資産公開で一本化するという期日的な目標をいま一度確認したいと思いますが、よろしくお願いします。



○小高時男議長 福田総合政策部長。



◎福田寛総合政策部長 年度内ということなのですけれども、できれば年内の秋ぐらいか、それ過ぎぐらいには何らかの形にしていきたいというふうに考えてございます。



○小高時男議長 塚越洋一議員。



◆25番(塚越洋一議員) 資産公開を一本化した制定ということですね。それともう一つは、大分忙しい話になってきますけれども、年内秋ということですとね。あと数カ月ということです。そうすると、制定の対象とする特別職については市長ほかどこまでを含めるのか、予定しているところをお答えください。



○小高時男議長 福田総合政策部長。



◎福田寛総合政策部長 対象としましては、市長、副市長、教育長の3者ということで考えてございます。



○小高時男議長 塚越洋一議員。



◆25番(塚越洋一議員) どうもありがとうございます。では、その3者でしっかりしたものをつくっていただきたいと思うのですが、規定の仕方がどこまでやるかということになりますけれども、できるだけグレーゾーンがないようにということでお願いしたいと思います。

 次に、大井総合支所のサービスの向上の問題なのですけれども、他の議員からも話がありましたけれども、とにかく不便なのです。本当にそうなのです。それで、確かに合併を挟んでいましたので、コンピューターシステムの構築が急いでばたばたと上福岡方式、大井方式があって、それを上福岡方式に片寄せしたと。片寄せして暫定的にやっていって、それを今度はTKCに委託にかえてきたと。かえたものを、今度はさらにまたここで総合的な構築をしなければならないという時期に来ていると思うのです。だから、周辺の市町村に比べると、やっぱり本庁と支所との関係は、本庁と出張所の関係についてのシステムが、私のあちこち聞いた範囲では、かなりおくれているのではないかという率直な感想を持っております。こういう点、担当する総合政策部長においては、今のふじみ野市の本庁と支所、出張所間のこの連絡体制や総合的な体系性というか、こういう点の到達度はどの程度に見ているのでしょうか。おくれているのか、進んでいるのか、よそ並みなのか、どうでしょうか。



○小高時男議長 福田総合政策部長。



◎福田寛総合政策部長 今のよそ並みかどうかというその到達度、これは済みません。ほかと比べたことがありませんので、わかりません。ただし、先ほど1回目で答弁をしましたとおり、テレビ電話の活用等で今のできないといいましょうか、支所のほうでの取り扱い事務ができない部分ができるようなシステムになればということで、1歩でも2歩でもそういうシステムを使って進めたいという気持ちでございます。



○小高時男議長 塚越洋一議員。



◆25番(塚越洋一議員) 市民要望がうんと強い分野なのです。ですから、今お答えで比べたことがないという答弁なのですけれども、私ちょっとびっくりしたのです。当然やるからには、県内や近隣の自治体の本庁と支所や出張所とのシステムがどうなっているかということはすべて調査した上で、うちのほうがどの程度の水準にあるのか、よそと関係はどうなのだということを調査、検討した上で、この間のTKCとの関係も煮詰めたのではないかなというふうに私は確信を持っていたのですけれども、今の答弁だとどうもそうではないようなのですけれども。当然やっていれば、現在うちの水準はわかるわけです。本当にこれ、比較したことはないのですか。



○小高時男議長 福田総合政策部長。



◎福田寛総合政策部長 TKCの統合システムのときには、現在のコンピューターのシステムが汎用機のシステムから、その方法を変えたということでございまして、支所との連携云々ということは果たしてその時点でどのように考えたか、ちょっとわかりませんけれども、考えた結果が今のシステムだと思っておりますので。あとは、今議員さんがおっしゃるのは、支所のほうでの業務をいかにして効率といいましょうか、今の事務を執行していくか。本庁に行かなくてもできるようなシステムも含めてという考えがあると思います。ですから、それにつきましてはできる範囲、できる中で、テレビ電話等を使いながらやっていきたいということで、今後順次進めていきたいなというふうに考えています。



○小高時男議長 塚越洋一議員。



◆25番(塚越洋一議員) これは、市政の中でかなり大きな比重を占める問題ではないかなと思っています。単なるコンピューターシステムの問題とか支所の問題ではなくて、合併したふじみ野市の一体性が本当に確保できるかどうかという市政として非常に重たい課題かなというふうに私は考えているのです。ですから、今の部長の答弁ですと、さまざまな課題についての掌握がまだ組織的に十分されていないという私は印象を持ちました。ぜひ今のふじみ野市のシステムの問題点を近隣自治体のやっていることとの比較をちゃんとしてもらって、何が進んでいるのか、何ができていないのか、そこをちゃんと押さえませんと、やっぱり先へ進まないのではないかなと思うのです。住民基本台帳のシステムについてはつながっている処理をされていますので、これはわかるのですけれども、そのほかの福祉、医療系の個別的な制度のシステムについてはどうもそうなっていないというのは、手続ができないというのでわかるのですけれども、そういうことも含めて、至急やっぱりこれらを調べて、どう構築するかというプロジェクトを立ち上げるとか、これやっていかないと、先へ進まないのではないかなと思うのです。

 職員の方に聞いてもなかなかこういうことをちゃんと話せる人がいないみたいで、私もちょっと困っているのですけれども。やっぱり市全体のシステムについて熟達した職員集団をつくっていかないと、特に委託業務の場合については、委託業者にどうやってほしいかと言うこともなかなか難しくなってくる。自分の担当部門からしか物を言えないということになってしまうと、やっぱり幾らTKCがやっていても、それは業者は頼まれたことだけやりますからね。そういう点で、ちょっとこのままいくとほぼ改善しないのではないかなと。いわゆる個別的ていの問題だけになってしまって、確かにテレビ電話をつけるというのは個別的ていの問題ですね。でも、コンピューターシステム全体をどうしていくのかということについてだれが考えるのか。担当ありますね。そうですね。だけれども、それが今あるものを進めるという担当ということでなくて、どういう経過で今こうなっていて、これからどうすることを含めた、そういう位置づけをきちっとして重点課題として進めるようにならないと、私はこれは打開できないのではないかなというふうに思いますので、ちょっとその辺、部長のほうの決意を示しておいていただきたいと思います。



○小高時男議長 福田総合政策部長。



◎福田寛総合政策部長 今のお話は、電算のシステムの中での対応というふうなことで多分考えてよろしいかと思いますけれども、今の電算のシステムの中でできるのは、多分もう現状の中ではされていると思います。今現在できていないとすれば、事務処理の中で例えばよく言われます台帳云々というところでの問題がございます。そういうものをパソコンの中にどうやってシステム化できるかという問題かなとは思うのですけれども、これはこれからそういうものができるのかどうか、果たして可能なのかどうかということは研究してまいらなければならないと思っています。



○小高時男議長 塚越洋一議員。



◆25番(塚越洋一議員) ぜひいつまでに何をするかということを明確にして研究して、改善策を出していただきたいと思うのです。このままではいいはずがないと思います。この合併の空白は大きいです。その間によそはどんどん、どんどん技術革新していっているわけですから。ふじみ野市はその間とまっているのです。このギャップは大きいですから、そこはよく現実を見ていただきたいと思います。

 それから、市役所の技術系職員の養成問題なのですけれども、人材育成計画基本方針に基づいてというのですけれども、これは市長に答弁していただきたいのですけれども、50歳代が54%だから、57名の54%だから29名いるのですね。10年たつとこの29名がいなくなってしまいますから、残りは46%、半分以下しか残らないですね。それも40代が30%で、30代が16%、20代はいないと、こういう状態です。やっぱり世代ごとに多少はいないと、継承できなくなってしまうのです。今一番年齢の若い技術者は何歳ですか、技師は。

       〔「休憩」という声あり〕



○小高時男議長 休憩いたします。

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 休 憩 午後3時55分

 再 開 午後3時55分

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○小高時男議長 再開いたします。

 渋谷総務部長。



◎渋谷弘次総務部長 大変失礼しました。

 現在一番若い職員で31歳でございます。



○小高時男議長 塚越洋一議員。



◆25番(塚越洋一議員) 31歳が一番若いということですから、20代は全くいなくて、ほぼ10年間のブランクが、来年採用してもできてしまっているわけです。これは、やっぱり計画的養成がこれでは難しくなってくるのです。市長は、今後当分の間新規採用しないということなので、特に技術系においては大きなブランクが出てきます。大井プール事故の教訓からもこの点は、私は今の方針にこだわっていますと難しいと思うので、ちょっと市長、その辺答えをはっきり出しておいていただきたいと思います。



○小高時男議長 渋谷総務部長。



◎渋谷弘次総務部長 市長の意向を含んでのご回答をさせていただきますが、基本的に先日も申し上げましたように、職員採用については今後の定員適正化計画の中での位置づけをしっかりと位置づけた中で行っていきたいということでございますが、ただ先ほども申し上げましたように、やっぱり専門的な知識を有する方につきましては、これまでも募集をした計画もあるようですが、なかなか募集の段階まで至っていないという現状がございました。これからもそのことは十分踏まえて、やはり専門職の質の確保といいますか、こちらですと先ほど言いました中では技術系については電気あるいは建築、土木ということで、それぞれ分野が違ってまいりますので、必要な職員についてはこれから見きわめた中で採用をしていきたいということで考えておりますので、よろしくお願いします。



○小高時男議長 塚越洋一議員。



◆25番(塚越洋一議員) 幾ら育成計画があっても、市長が当分の間新規採用しないというのでは、計画と方針とのそごが明確になったと思うのです。これではまずいと思いますので、ぜひ市民の安全、危機管理という問題からも、また行政サービスの質の問題、行政の質という問題からも、やっぱり職員の計画的養成、特に技術職員についてはブランクができてしまうと後で穴埋めできないというのは、もうこれ非常に過去も苦い経験を持っているのです。民間委託で外注して設計やっても、どういう設計をしろという指示もできないし、上がってきた設計書を見ることもできない。こういう市役所に間もなくなってしまいます。これは断言できますよ。そういう現実をしっかりと踏まえて、ぜひ組織は人ですから、ふじみ野市の行政の質を確保するためにも、市長がかたくなに当分の間採用しないということで、それは経費はそこのところだけは受けますよ。しかし、失うものはもっともっと大きいということを、私は声を大にして主張したいというふうに思っております。市民は、これでは安心して本当にふじみ野市の行政を任せ切れないのではないかと思います。そういう点を特に強調いたしまして、私の質問を終わります。



○小高時男議長 塚越洋一議員の質問を終了します。

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△時間の延長



○小高時男議長 本日の会議時間は、議事の都合により延長いたします。

 次に、五十嵐正明議員の質問を許します。

       〔21番五十嵐正明議員登壇〕



◆21番(五十嵐正明議員) それでは、ただいま議長から発言のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をいたします。

 まず、第1点目の児童館の機能分離に伴う補完の方策についてでございます。少子化や核家族化の進行、地域の相互扶助機能の弱体など地域や家庭を取り巻く環境の変化とともに、子供たちを取り巻く環境も大きく変化をしてきております。このような少子化の進行には、子供同士の交流機会の減少をもたらし、また核家族化は保護者の子育てに対する不安や悩み、また孤立感による育児ストレスなどを招き、さらには社会性や自主性が育ちにくく、子供自身の健やかな成長に大きく影響を与えるものと考えております。

 私は、子供会活動の経験から、子供の成長、発達を考えたとき、遊びは子供にとってなくてはならない活動であって、ほかの子供と交わるための大事な手段であり、子供たちは遊びを通じた仲間関係の中で自尊感情や自己肯定感をはぐくみ、自主性、社会性、コミュニケーション能力、そして頑張りや粘りなどの資質も養われていくものと思われます。このことから、異年齢の子供たちが集う児童館は、遊びの最適な場所ではないでしょうか。次代を担う子供たちが夢や希望を持てる居場所づくり、安心して産み育てられる子育ての環境づくりの拠点として、児童館の果たす役割は極めて大きいものと考えております。

 昨年の第1回定例会における足立志津子議員の一般質問の答弁の中で、平成22年度には児童館の機能分離を目指すとの答弁がございましたが、残念ながら平成23年度当初に先送りされ、現在準備が進められていることと思われます。また、市長が議員でいらっしゃったときの一般質問に対し、児童館の機能分離に伴い失われる児童館機能の補完については、児童センターの活用などとあわせて教育委員会と連携していくとのご答弁がございました。

 そこで、お尋ねいたします。児童館の学童保育室への特化により、これまで児童館を放課後の居場所としていた子供たちの新たな居場所をどのようにお考えなのか。また、これまでの児童館の補完について、具体的な方策をお尋ねいたします。

 さらに、これまで教育委員会とどのような協議を行ってきたのか。連携についても具体的にお聞かせいただきたいと思います。

 次に、学童保育の指定管理制度の導入につきましてご質問させていただきます。本市では、合併後5年間の調整期間を経て、来年度、平成23年4月から大井地域、上福岡地域ともに指定管理者による学童保育の運営が実施される予定でございます。現況をとらえますと、大井地域は現在も学童保育であり、次年度の指定管理者受託に向けて団体のNPO法人化の準備が進められているというふうに聞いております。一方、上福岡地域については、これまでの児童館方式から学童保育への移行と、直営から指定管理へと根本的な転換が図られるということで、今後の指定管理者選定に至るまでの経過について、保護者の皆さんから大変不安の声が上がっております。これまで本市直営の児童館で保育料の負担がなかった保護者にとって、学童保育の利用へと移行されれば、少なからず自費負担の伴う事業となるわけですから、当事者の声にこたえる役割が行政にはあると考えております。

 さて、そこで学童保育を運営する管理者センターにおきまして、利用当事者である保護者の意見を反映させるため、以下の事柄を提案いたします。通告の1番とヒアリングをした結果、ちょっと若干一部変更させていただきます。

 1番として、選定基準の作成には、保護者や有識者の意見を取り入れて検討すると。

 2番目には、選定委員には市の職員以外に専門的知識や経験を有する外部の方も加える。

 3番につきましては、選定にかかわるプレゼンテーションは公開とし、公平、公正の強化に努める。

 以上、これまでの検討もありますれば、ご答弁をいただきたいと思います。

 以上、第1回目の質問をこれで終了いたします。



○小高時男議長 毛利福祉部長。

       〔毛利道代福祉部長兼福祉事務所長登壇〕



◎毛利道代福祉部長兼福祉事務所長 それでは、最初に児童館の機能分離に伴う補完の方策についてでございます。

 放課後児童クラブとして特化することで、今まで以上に児童の出欠などの確認が行えるとともに、保育時間の延長や保育内容の充実を目指していきたいというふうに考えております。同時に放課後児童クラブを利用できない児童につきましては、既存の市立児童センターや公民館並びに図書館などの利用を一層促進するとともに、児童の放課後の居場所づくりとしてあります放課後子ども教室との連携を教育委員会へも積極的に働きかけ、児童の居場所の確保を多角的に図ってまいりたいと考えております。

 また、それらを推進する中での移行措置として、一定の期間を定めて児童センターの分室を設置するということも検討していきたいと思っております。また、大井地域への新たな児童センターの設置も推進してまいりたいというふうに考えております。

 教育委員会と放課後子ども教室の連携ということで、特別今まで連携をするための協議を行ってきたかというようなご質問も入っておりましたが、公の場での協議はしてございませんでした。ただ、積極的に連絡をし合い、放課後子ども教室の必要性についても市長部局としても教育委員会のほうに申し入れをしてきた経緯はございます。

 続きまして、学童保育の指定管理者制度導入についてお答えいたします。まず最初に、選定基準の作成に保護者等の意見を取り入れていただきたいというご提案についてでございます。児童館の放課後児童クラブへの特化について、保護者への説明は平成20年7月の保護者アンケートの実施時から数回、市の方針をご説明し、その後ご質問にもお答えをしてまいりました。今年度も6月から7月にかけて上福岡地域、大井地域それぞれの保護者を対象にした事業の説明会をこれから予定してございます。条例設置や指定管理者による運営についてのご意見、ご要望をそうした中で十分お聞きし、参考にしてまいりたいと考えております。

 次に、選定委員会に市職員以外の外部の方を加えるというご提案でございます。今回児童館方式から放課後児童クラブ方式へと大きく変わること、あわせて指定管理者による運営ということで、指定管理者制度への移行という事情もございますので、公平、公正の確保の観点からも、学識経験者のご意見も伺いながら事業者選定を進めていきたいというふうに考えております。

 最後に、プレゼンテーションを公開にとのご提案でございます。プレゼンテーションは、その法人の経営状況等の内部状況や、その法人独自のノウハウを提案し、審査する場でもございます。公開することで法人によっては応募をちゅうちょする場合や、法人間の公平性を確保することが難しいことなども予想されますので、非公開とさせていただきたいと思います。なお、選定結果などの情報提供は積極的に行いたいと思いますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○小高時男議長 五十嵐正明議員。



◆21番(五十嵐正明議員) ありがとうございました。とにかくこれまで放課後に子供たちが楽しく、そして保護者が安心していられた児童館機能、これがなくなっていくわけです。それを補完する取り組みについては、本当に万全を期していただきたいというふうに希望します。

 もう一点は、高畑市長のマニフェストの中にも市長が、先ほど鈴木実議員もご質問していましたけれども、大井地域への児童センターの設置、これと合併の効果を最大限引き出すための1つの手段であるというふうに市長はマニフェストで語られておりますので、ぜひこのことについては力を入れて進めていただきたいなというふうに考えております。

 それから、今ご答弁の中で教育委員会のことがございました。積極的に教育委員会を所管する放課後子ども教室、この連携についてご説明いただきました。このことにつきましては、くしくも今回この市報「ふじみ野」の6月号、みんなでつくる子供たちの安全、安心の居場所という大変すばらしい記述が記載されております。これもまさに市長が掲げておりますマニフェスト、4つの誓いがございます。ここの3番目に子供優先の政策事業を実施しますということで、子育て環境あるいは教育環境の充実、本当に私は市長に敬意を表する次第でございます。今後は、ぜひこの取り組みをさらに前進させていただいて、そして充実させていただきたいというふうに考えております。

 先ほどのご答弁の中で、教育委員会について積極的に放課後子ども教室というものを推進していき、一緒に連係プレーを持ちながらいきたいというようなご答弁もございましたので、教育委員会のほうにお尋ねいたします。この放課後子ども教室の取り組みの経過、また内容、参加する子供たちの様子をお聞かせいただければと思います。ある程度市報では理解はしておりますけれども、大変この市報を見ますと、コーディネーターの方たちの努力、このコメントもございます。それから、子供たちが喜々として集まっている資料も写真もいただきました。こういうことをぜひ全市的に、今現在は東台小学校と西原小学校で2校でございますね。当然ここには上福岡地域の小学校で放課後子ども教室を開設しようと準備しておりますという記述もございます。どこの学校にこの放課後子ども教室を設置するのかもあわせてご答弁いただければと思います。



○小高時男議長 高梨生涯学習部長。



◎高梨眞太郎生涯学習部長 現在放課後子ども教室は大井地域に、今も議員さんおっしゃいましたが、西原小学校、それから東台小学校の2校をやっております。

 この放課後子ども教室は、小学校区を単位として、余裕教室等を活用して、放課後や週末等における子供たちの安心、安全な居場所を確保し、地域の方々の参画を得て、学習やスポーツ、文化活動、地域住民との交流などを通じて、子供たちが心豊かに健やかにはぐくまれる環境づくりを目的としております。事業内容といたしましては、コーディネーターを初め指導者の配置により児童の安全確保に万全を期すとともに、昔遊び、折り紙、たこづくりなど、それからスポーツ、ドッジボール、バドミントンなどさまざまな体験、交流、学習機会の提供などを主な内容としております。本事業の参加状況は、登録児童の平均70%、最も多い日にあっては90%を超える参加がありました。本取り組みに対する関心の高さがうかがえると思います。

 今後におきましても、子供たちにとって魅力ある居場所となるよう創意工夫を凝らしました事業の充実に努めたいと思っております。また、本年度は、来年度児童館の機能分離が予定されているということもありますので、上福岡地域のさぎの森小学校の開設を予定しております。

 以上です。



○小高時男議長 五十嵐正明議員。



◆21番(五十嵐正明議員) 今のご答弁にございました、地域の子供は地域で育てると。これが、私がずっと子供会活動をやっている中で一番の目標でした。今どうしても少子化になってしまいまして、なかなかお子さんも集まらないような状況でございます。塾だとか、あるいはスポーツの問題だとか、いろんなふうな形で地域の中で遊ぶということが余りない。そのことで放課後の子供たちがそういう学校の中で遊ぶ、異年齢で遊ぶということは一番大切なことだろうというふうに私も思っております。財政の問題もありましょうし、あるいは施設面も問題もあろうと思います。ぜひこれも全市的にこの放課後子ども教室ができていくことを希望いたしまして、この問題につきましては希望で終わります。

 次に、指定管理の問題でございます。提案させていただきました第1点、第2点につきましては、了とされているように理解させていただきます。ただ、この選定委員の設置、これは条例施行規則の中に出ているのですけれども、指定管理者は管理を行わせようとする施設ごとに指定管理者選定委員を設置するというふうに手続条例の中に入っているのですけれども、今回学童保育ということで、特にまたこの選定の第4条関係で、指定管理者選定委員会の中で委員として、たまたまこれはダブったと思いますけれども、私のほうの考え方と。ここにはこういうふうに記述されております。選定委員会の委員は次のとおりとすると。なお、選定に当たって専門家の意見を聞く必要がある場合、特に手続の公正性を確保する必要があると認められる場合などは、必要に応じ職員以外の者を委員に加えることとし、その場合の人選に当たっては施設の管理に利害関係のない者を選ぶようにするというふうに記述されております。その下には、いわゆる施設の所管部長、課長とかそれぞれいるわけですが、改革推進室長まで入っております。ぜひこの選定委員会の委員の前段のことを、これは私のほうで提案させていただいたものとイコールではないかなと私は判断するのですが、これを保っていただいて、そして開かれた選定委員会にさせていただきたい。こんなふうな希望を持っておりますので、ぜひそのようにお願いしたいと思います。

 以上、質問を終わります。



○小高時男議長 五十嵐正明議員の質問を終了します。

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△散会の宣告(午後4時18分)



○小高時男議長 以上で本日の日程はすべて終了しました。

 明日12日は休日のため休会、13日は休日のため休会、14日は委員長報告作成のため休会、15日は午前9時30分から本会議を開き、委員長報告、市長あいさつ、閉会といたします。

 本日はこれで散会いたします。