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埼玉県 ふじみ野市

目次 06月10日−市政に対する一般質問−04号




平成22年   6月 定例会(第2回) − 06月10日−市政に対する一般質問−04号









平成22年   6月 定例会(第2回)





 △議事日程(6月10日)
 開  議
 日程第1 市政に対する一般質問
      5番  伊 藤 美枝子 議員
      8番  山 口 公 悦 議員
     19番  松 尾 勝 一 議員
     23番  小 川 愛 子 議員
     24番  飯 沼 潤 子 議員
      3番  大 築   守 議員
 次回予定報告・散会
………………………………………………………………………………………………………………………
 △出席議員(23名)
      2番  有 山   茂 議員     3番  大 築   守 議員
      4番  田 村 法 子 議員     5番  伊 藤 美枝子 議員
      6番  堀 口 修 一 議員     7番  足 立 志津子 議員
      8番  山 口 公 悦 議員     9番  小 峰 敏 彦 議員
     10番  加 藤 末 勝 議員    11番  神 木 洋 寿 議員
     12番  岸 川 彌 生 議員    14番  野 沢 裕 司 議員
     15番  前 原 かづえ 議員    16番  新 井 光 男 議員
     17番  岩 崎 公 夫 議員    19番  松 尾 勝 一 議員
     20番  福 村 光 泰 議員    21番  五十嵐 正 明 議員
     22番  大 石 正 英 議員    23番  小 川 愛 子 議員
     24番  飯 沼 潤 子 議員    25番  塚 越 洋 一 議員
     26番  鈴 木   実 議員
………………………………………………………………………………………………………………………
 △欠席議員(2名)
     13番  高 橋 順 子 議員    18番  小 高 時 男 議員
………………………………………………………………………………………………………………………
 △職務のため議場に出席した議会事務局職員の職氏名
   坂 田 秀 樹  事 務 局 長      馬 場 健 次  事 務 局 次 長
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 △地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
   高 畑   博  市     長      永 田 喜 雄  副  市  長
   矢 島 秀 一  教  育  長      福 田   寛  総 合 政策部長
   渋 谷 弘 次  総 務 部 長      藤 田 光 雄  市 民 生活部長

   毛 利 道 代  福 祉 部 長 兼      宮 崎 光 弘  健 康 医療部長
            福 祉 事務所長

   仲 野 政 男  危 機 管理監兼      原 田   昇  副 参 事 兼
            行 政 管理室長               会 計 管理者兼
                                  会 計 課 長

   松 本 敬 司  教 育 総務部長      高 梨 眞太郎  生 涯 学習部長

   深 沢 秀 臣  選挙管理委員会      本 橋   芳  監 査 委 員
            書  記  長               事 務 局 長

   奥 平 勝 久  農 業 委 員 会
            事 務 局 長





△開議の宣告(午前9時30分)



○有山茂副議長 議長から、本日都合により会議を欠席する旨届け出がありました。よって、地方自治法第106条第1項の規定により、副議長の私、有山が議事を進行させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 ただいまの出席議員は23人です。議員の出席が定足数に達しておりますので、議会の成立を認め、ただいまから平成22年第2回ふじみ野市議会定例会第11日の会議を開きます。

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△日程第1 市政に対する一般質問



○有山茂副議長 日程第1、昨日に引き続き市政に対する一般質問を行います。

 発言通告がありますので、順次これを許します。

 初めに、伊藤美枝子議員の質問を許します。

       〔5番伊藤美枝子議員登壇〕



◆5番(伊藤美枝子議員) おはようございます。それでは、ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問を行います。

 初めに、次世代育成支援について伺います。次世代育成支援の後期行動計画が示されました。その中から児童虐待、待機児童対策、発達障がいの取り組みについて伺います。

 児童虐待については、日々のニュースの中でも聞かない日がないほどに被害に遭っている子供たちが後を絶ちません。それぞれの自治体でも被害を未然に防ぐための取り組みをしていると思いますが、それを巧妙に隠そうとする親の姿もあります。先日も中学生の子が両親に虐待を受けた事件がありましたが、近隣ではわからなかったとの声もありました。虐待は、家庭内で行われているため発見しにくい状況にあります。また、調査結果の中にもありましたが、児童虐待に出会ったときにどのように対応してよいかわからなかったとした保護者が就学前児童で約7割、就学児童で約5割となっていました。身近で起こったときにどう対応すればいいのか、具体例を挙げながらわかりやすく市民に啓発していく必要があると考えます。

 児童虐待は、18年連続で増加しています。ふじみ野市の児童虐待の現状については、きのうの一般質問で田村議員への答弁の中で、要保護の児童の数がこの2年間で倍以上にふえ、そのうち1件は施設入所があったとのことでした。県での相談内容の中でも未就学児や小学校の低学年への虐待が多く、また加害者となるのは実母が75%と被害に遭っている子供の年齢が低ければ低いほど表面にあらわれにくく、被害も大きくなるのではないかと危惧しています。虐待の早期発見、早期対応として保健センター、保育所などさまざまな部署とのネットワークで情報を入手していると思いますが、現在の取り組みとネットワークの充実と強化について、また市民への啓発について伺います。

 次に、待機児童対策については、平成23年度には認可保育所の新設、拡充や家庭保育室の保育料の軽減など、これまでもさまざまな取り組みをしていただいておりますが、経済的な理由などから仕事をしたい母親もふえて、待機児童の解消には至っていない状況です。特にゼロ歳から2歳までが入所しにくい現状です。パートタイム就労や求職活動中に一時保育事業も利用できますが、日数の制限や通常の保育料に比べると高額になるので、利用が制限されるのではないかと考えます。

 また、先日も窓口に相談に行ったときに、家庭保育室の場合は、既に就労先が決まっている場合はいいけれども、これから求職活動をする場合は、補助の対象外になると伺いました。保育所や認可保育所の場合は、求職活動の際も期限つきで預かっていただけますので、同様に対応していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 また、子供が小さいときには何かと病気にかかりやすく、そのたびに保護者の方が休暇をとることは大変なことと思います。行動計画の中でも明記してありますが、病児・病後児保育の実施について、今後の予定について伺います。

 次に、発達障がいについて伺います。発達障がいは、早期に発見し、適切な療育が受けられることによって、その子にとって問題とされる行動を最小限に抑えることができます。周りの無理解で問題児扱いされることによっての二次的な障がいからも守ることができます。乳幼児健診や家庭児童相談室、保育所等で早期に発見し、その後の小中学校との連携も大変重要になってきます。担当課が違うことによって違うステップに進むたびに不安を感じずに、スムーズに連携を図ることができるように情報の共有が必要と考えます。そのためにも個人の療育状況がわかるカードのようなものが必要と考えますが、いかがでしょうか。

 また、保護者の理解を得ることも適切な療育を行う上でも重要課題と思いますので、発達障がいに対しての周知も必要ではないかと思います。これは保護者だけではなく、PTAや地域の方にも知っていただきたいと思います。これらについて現状としてどのような取り組みがなされているかについて伺います。

 また、発達障がいや文字を認識するのが困難な児童生徒の学習支援として、マルチメディアデイジーがあります。もともとは視覚障がい者の方のために開発されたものを、さらに文字と音声と映像を組み合わせたものがマルチメディアデイジーです。パソコンで音声を聞きながら、同時に文字や絵、写真を見ることができます。読んでいる箇所がハイライトされるので、どこを読んでいるかがわかるようになっています。これまでは法律の制約もあり、利用は一部に限られていましたが、2008年9月に障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律と著作権法の改正により、これまでの制約が大幅に緩和されて、デイジー版教科書の作成ができるようになり、ことしの1月1日より著作権法の施行に伴って発達障がいも含まれ、文部科学省検定教科書もデイジー版教科書として活用できるようになりました。デイジー教科書は、文部科学省の調査研究事業となっており、その中でも昨年12月現在で約300人の児童生徒に活用され、保護者などから学習理解が向上したとの効果があらわれています。特別支援学級では、先生方が個々の状況に応じて手づくりで学習教材を作成したり、学習指導をされたりとご苦労も多いかと思います。発達障がいの児童生徒は増加しております。児童生徒の学習に有効と考えられるマルチメディアデイジー教科書の活用を小中学校で進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。また、活用を進めるに当たっては、教職員の指導方法や研修等も必要と考えますが、あわせて伺います。

 次に、子供の読書推進について伺います。公明党が推進してきたブックスタートが日本で実施されてことしで10年になります。この事業は、10カ月児健診のときに赤ちゃんと親に絵本を贈って読み聞かせを推進し、親子のコミュニケーションのきっかけとしてもらうものですが、旧上福岡市でも早くから実施し、合併後は全市で取り組みを開始いたしました。プレゼントの内容は縮小してきましたが、図書館員の方やボランティアの方たちに支えられて、ブックスタートとしての重要な取り組みを継続していただいております。また、15年前に保護者の有志で始めた読み聞かせも、現在も小学校で行われており、朝の10分間読書運動などとあわせて、子供たちの豊かな感性や人間性を培う上で貴重な時間になっていると思います。

 今子供たちを取り巻く環境は、インターネットや携帯、コンピューターゲームなどの普及などによって活字離れも進んで心配な状況でもあります。昨年、ふじみ野市の子供読書活動推進計画が策定されました。この計画に基づいてこの1年どのような取り組みがなされたかについて伺います。

 最後に、これまで一般質問のたびに要望しておりますが、子宮頸がんの予防対策としてワクチンの助成について伺います。これまでも公明党は、ワクチン接種と定期的な検診で予防ができる子宮頸がんへの対策を強力に推進してきました。国内で未承認だった予防ワクチンは、医師からの相談を受けた公明党の地方議員が国会議員と連携して、政府に早期承認を強く要請し、2009年10月に承認となり、12月から発売開始となったものです。その後、各地で公費助成の取り組みが始まっています。また、予防できるがんであるにもかかわらず、いまだに若い女性の命を奪っています。その予防には、子宮頸がんやワクチンに対する正しい知識の啓発も重要と考えています。公費助成と啓発について伺い、最初の質問を終わります。答弁につきましては、聞きやすいようにゆっくりとお願いいたします。

 以上です。



○有山茂副議長 執行部答弁。

 毛利福祉部長。

       〔毛利道代福祉部長兼福祉事務所長登壇〕



◎毛利道代福祉部長兼福祉事務所長 それでは、ご質問に順次お答えしたいと思います。

 次世代育成支援に関するご質問のうち、最初に児童虐待についてのご質問にお答えいたします。本市では、ふじみ野市要保護児童対策地域協議会を平成20年6月に設立をいたしまして、同時に児童虐待防止マニュアルを作成し、関連機関に配布するとともに、毎年虐待防止に関する講演会や市報による虐待防止キャンペーンを展開し、市民への周知徹底に努めてまいりました。また、地域での情報が重要になるため、民生委員などと連携を含めケースワーカー、家庭児童相談室、保健センター等による子供の養育相談などの充実も図っているところでございます。

 続いて、待機児童に関するご質問でございます。今年度もご指摘のとおり、保育需要の最も多い年齢層は、いわゆる低年齢児のゼロ歳から2歳児であります。6月1日現在の待機児童数は、入所希望全数では105名、そのうち認可外保育施設等に入所している児童、あるいは求職中ですね、求職活動している方の保護者の児童を除く県基準の数値上では、18名になっております。その95%が低年齢児となっております。

 そこで、来年拡大移転し開設される私立保育園での対応ですが、この施設はゼロ歳児から5歳児を対象の保育施設であります。しかし、当面、4、5歳児保育部分をゼロ歳から2歳児保育に対応して児童を入れていただくことになっておりますので、その分がまた低年齢児の待機児童対策になるものと考えております。

 また、待機児童対策として家庭保育室を活用をしてございます。この家庭保育室に関しましては、今年度保育料の負担軽減等行い、かなり前年に比較しますと6割程度多い方が利用をしてくださっておりますが、この家庭保育室につきましては、おっしゃいますように申し込み時に既に保育に欠けている、申し込み時にはご両親が働いていらっしゃるですとか、そういう条件の中で助成をしているところでございます。ですので、求職中の保護者の委託については、あきがあれば家庭保育室に入室できますけれども、委託というところまでは至ってございません。これは今後の推移を見まして、今後の課題にさせていただきたいと思います。

 次に、病児・病後児保育につきましては、これまで調査した結果、県内では12市町で実施しておりますが、その半数以上が医療機関併設であります。そこで、今ある既存の保育施設で実施するとなりますと、専用スペースの確保、専任看護師及び保育士の確保、医療機関との連携など、財政上からも非常に厳しいものがございます。しかしながら、市民ニーズもあることから、今後も引き続き検討していきたいと考えております。

 最後に、発達障がい児についての市の対応についてお答えいたします。保健センターで実施をしております乳幼児保健健康診査は、発達におくれがある児童の早期発見や保護者の不安への初期的な相談の場として非常に重要でございます。そのフォローについても、必要に応じ関係機関と連携を図り、医師や臨床心理士、言語聴覚士等の専門的な相談、指導を実施するとともに、適切な専門機関の紹介も行っております。また、療育対象児童の情報を一元化し、より一層効果的な支援を図るべく、子育て支援課あるいは保健センター、子育て支援センター、家庭児童相談室をメンバーとする療育会議を2カ月に1回程度開催をしてございます。さらに、小中学校におきましても、教育上特別な措置または支援を判断する障がい児就学支援委員会において、子育て支援課が参加し、情報交換等横の連絡調整も図っております。

 いずれにいたしましても、将来的には、発達障がい児から障がい者まで、いわゆるそのライフステージに合わせたトータル的な支援体制が必要なことでございますので、これは市独自で行っていくのか、あるいは広域的な形になるのか、いずれにいたしましてもその整備は非常に重要だということは認識をしてございます。

 また、サポート手帳のお話をされておりましたけれども、乳幼児で障がいが発見をされて、また学童期、また学童期が終了して就労の支援、就職の関係ですね。そういった障がい児を年齢を通して、その方のサポートの手帳を今障がい福祉課と教育委員会のほうにも配置をしております。ですから、そうしたものも利用していただきながら、障がい児、障がい者をトータル的に支援をしていくような、そういった形で、施設整備そのものはなかなか難しい状況ではおりますけれども、今ソフト上ではそういう形で進めているところでございます。

 以上でございます。



○有山茂副議長 宮崎健康医療部長。

       〔宮崎光弘健康医療部長登壇〕



◎宮崎光弘健康医療部長 それでは、子宮頸がん予防対策についてお答えをさせていただきます。

 子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルスの感染を予防するワクチン接種費用については、1人3回接種して5万円前後がかかりますが、子宮頸がんを予防していくにはワクチン接種だけでなく、がん検診による早期発見が不可欠でございます。実際の検診受診率は、14.5%と低いため、受診率向上のための啓発活動も重要と考えてございます。

 子宮頸がん予防ワクチン接種は、現在任意接種でございまして、厚生労働省の予防接種制度の検討課題でもあるため、今後は国や県の動向を注視しながら、東入間医師会及び2市1町の事務研究会などと検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○有山茂副議長 松本教育総務部長。

       〔松本敬司教育総務部長登壇〕



◎松本敬司教育総務部長 それでは、発達障がいを抱えた児童生徒の学習支援についてお答えいたします。

 発達障がいのある児童生徒の学習支援をより推進するためには、一人一人のニーズに応じた教材・教具の充実が重要であると考えております。本市では、教材・教具の充実を図る手だてとして、視覚に障がいのある児童に対し、既に拡大教科書を活用しております。一般の教科書よりも大きな教科書を用いたことにより、児童はより積極的に授業に参加するようになり、学習の理解が深まりました。

 お話のございましたマルチメディアデイジーは、LDなどの学習障がいのある児童生徒の学習支援として大変有効な手だてと考えております。今後より児童生徒のニーズに合わせた支援ができるよう研究をしてまいりたいと考えております。



○有山茂副議長 高梨生涯学習部長。

       〔高梨眞太郎生涯学習部長登壇〕



◎高梨眞太郎生涯学習部長 それでは、子供読書活動推進、読書活動推進計画に基づいてどのように取り組みがなされたかについての質問にお答えいたします。

 ふじみ野市の子供たちの健やかな成長のために、すべての子供が自主的に読書活動を行うことができる環境を整備することを目的に、平成21年3月に策定されたふじみ野市子供読書活動推進計画は、子供たちの読書活動に関連する諸施策を総合的に推進するものです。計画策定後の主な取り組みを申し上げますと、まず小中学校では読書への興味、関心の喚起を目的として、学校図書館整理員や保護者による本の読み聞かせ、教職員や児童生徒による推薦図書や購入した本の紹介、市立図書館の児童司書が出向き、ブックトーク等を行っております。また、読書習慣の定着を目的として、図書委員会等による啓発活動や朝読書を実施しております。児童生徒の図書館への動機づけとして、興味、関心を喚起するために学校図書館整理員等が学校図書館館内で映画会や人形劇等の各種イベントも実施しているところでございます。

 次に、市立図書館の取り組みといたしましては、図書館から離れている小学校5校へ毎月1回、移動図書館車による巡回貸し出しを実施しております。大井図書館では、ブックフリーマーケットを実施していましたが、平成20年度から図書館まつりに改め、子供も参加しやすいような内容にいたしました。また、ボランティアによる読み聞かせ、地域文庫活動の推進、子供映画会の充実などを図っております。

 今年度4月からは、大型絵本を団体貸し出しだけではなく、個人にも貸し出しができるように利用枠を広げております。図書館から他の機関、施設に対する支援事業では、保育所での絵本の読み聞かせ講座の実施、子供対象の公民館事業へ児童司書の派遣、児童センターの児童書選定に協力するなど、積極的に取り組んでおります。

 子育て支援課では、ブックスタート事業を引き続き保健センター、市立図書館と連携しながら実施しているところです。この計画策定によって施設ごとの読書推進活動の把握がスムーズにでき、相互の連携協力がしやすくなっているところでございます。今後も読書計画にのっとり、子供たちの読書環境の充実に努めてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○有山茂副議長 伊藤美枝子議員。



◆5番(伊藤美枝子議員) それでは、再質問を行いますので、よろしくお願いします。

 児童虐待につきましては、さまざまな取り組みをしていただいているということで、さまざまなところで連携をしているので、きのうお聞きしたような件数ですね、76件だったと思いましたけれども、そういう情報が出てきたのかなというふうに考えています。

 それで、特にきのうのお話の中でも感じたのですけれども、その虐待の内容の中では、ネグレクトというものが、無視するとか、本当に自分が子供を育てることをやめてしまうというか、そういうネグレクトが一番多いというふうなことでお聞きしました。やはり常に子供と密接につながっている、母親の虐待が75%ということが、本当にその子供にとってはどれほどつらいかなというふうなことをきのう聞きながら思いましたけれども、やはり初めて子育てする方だけではないかとは思いますけれども、やはり育児ノイローゼとか、そのストレスというものを小さい子供にぶつけてしまっているという、本当にやりたくてやっているのではないという方も、本当はそういうことをしたくないのだけれどもという、本当に自分が育ってきたその状況という理由もあると思いますし、思ったようにその子育てができないというそういういら立ちからという、いろんなものからそういう虐待につながっていくのかなというふうに思っているのですけれども、少しでもそういう悩みを持っている方が相談ができる場所とか、ちょっとでもいいから子供を預けて気分転換に外に出るということも大事かなというふうに思っているのですね。ですから、そういったような支援もやってあげることが大事になってくるのかなというふうに思っています。

 それで、常にやはりそういう場所があるのだっていうことを、実際に相談できる場所とかもありますので、そういう場所があるのだということを常にやっぱり情報を提供していただくということも大事かなというふうに思います。きのうも田村議員のほうからも情報配信をというお話がありましたけれども、やはりそれが大事なことかなというふうにも思っています。

 このネグレクトというのがこれだけパーセンテージとしては大きいわけですけれども、この場合は本当に単に子供を保護すればいいという問題ではなくて、やはりお母さんをいかにケアしていくかということが大きな問題かなというふうに思っているのですね。その辺はお母さんに対してどういうふうな保護というか、どういうようなかかわりを持っていくのかについて、担当課のほうでどのように考えているかについてお聞きしたいと思います。



○有山茂副議長 毛利福祉部長。



◎毛利道代福祉部長兼福祉事務所長 ネグレクトに関しましては、ただいま議員さんおっしゃいましたように、昨年76件の取り扱い件数があったうち、26件と非常に大きな数でございます。通報があった場合には、児童に関しましては担当が訪問をいたしまして、それでその状況を確認をし、必要に応じて関連機関と連携をとって見守りをしたり、あるいは緊急な場合には、埼玉県の児童相談所と連携をとり、緊急な場合には一時保護をしたりとか、そういうような対応をすることになりますが、やはり母親の対応が非常に重要になってまいります。これは必要に応じて医療につなげることもあります。また、精神保健福祉士が障がい福祉課のほうにおりますので、精神保健福祉士のケースワーカーと連携をとり、その後の見守りをしていく。また、家庭相談室ですとか、そういう子育て施策全体を通しながら母親のサポートをしていくという形になってまいります。これは、それぞれこうした場合には、ケースの台帳をつくってまいりますので、継続的に関連するところでトータルに支援をしていき、長い目で見ながら母親、そして児童両方の支援を地域と関連機関と、もちろん行政、埼玉県の児童相談所で中核になりながら支援をしていく。今回、こんにちは赤ちゃんという新しい事業も始まりました。こういう中で実際に子育てで非常に悩みがあるですとか、孤独にいらっしゃる方ですとか、そういった方がこのネグレクトですとか児童虐待に及ぶ前に、その発生の原因について、市の子育て施策の中で緻密に対応していければいいのかなというふうにも考えております。

 以上でございます。



○有山茂副議長 伊藤美枝子議員。



◆5番(伊藤美枝子議員) わかりました。そうですね、今回こんにちは赤ちゃんという事業もできましたので、そういった意味からまずは初めて子育てするところから、そういう相談できる体制があるのだということがわかるだけでも、1つは助けになるのかなというふうに感じています。

 今お聞きした中でも、それぞれの母親のサポートをする上では、そのケース台帳をつくって、トータルで支援をしている体制を組んでいただいているということでしたので、やはり特に心に悩みとか問題とか抱えて、やっぱり医療機関にかからなければいけない場合は、すごい時間がかかることだと思いますので、その辺はぜひ子供に手をかけることのないような支援をさらにお願いしたいと思います。

 次に、待機児童について伺いたいと思います。6月1日現在で105人ということで、実際に、県基準とはまた違ってくるというお話でしたけれども、実際にやはり入りたいのですけれども、なかなか入れないという相談を受けることもありましたので、このような質問をさせていただきました。本当に以前はなかなか家庭保育室が受け皿となっている割には、それほど支援がなされていないということで、質問させていただいたときにも、その後に家庭保育室への補助も手厚くしていただきましたので、その辺は本当に感謝しております。

 それで、家庭保育室も預けられる方が6割ふえたということでしたので、そういった意味では少しずつ待機児童の解消につながっているのかなというふうに思っています。

 それで、先ほどご答弁にもありましたけれども、来年度、平成23年度には、新しくできる認可保育所では、本来の年齢の枠を、一番、ゼロ歳から2歳が待機児童としてふえているので、その部分を融通して、ふやしていただけるということでしたので、またその辺を見ながら、また状況を見ていきたいなというふうに思っています。

 ただ、先ほどもお願いしましたように、ぜひまたその家庭保育室が認可と認可外というその基準があるというお話でもあるのですけれども、ぜひまた待機児童という状況がもしあるようでしたら、そのときにやっぱり家庭保育室も、そのときに保育に欠けている状況というだけではなくて、やはりこれから求職活動をしたいけれども、預けるところがない方には、またちょっと考えていっていただきたいなというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。

 次に、ではちょっと飛びますけれども、図書館のほうのことでちょっと先にお聞きしたいと思います。本当にブックスタート事業というのは、本当に予算が厳しいときもあって、一時はちょっと中断するのではないかというときもありましたけれども、本当に部長のほうにその都度お願いに上がって、継続をしていただいている事業でもあります。本当は、最初は手提げとか本が2冊とかって、いろんなものがだんだん縮小はしてきていますけれども、本来は、このブックスタートというのは、お母さんとお子さんが、本当にその読み聞かせをしながらいい関係をつくってほしいというのもありますし、そのスタートとしての事業でもありますので、それがうまくその保健センターのほうで乳幼児健診のときにやらせていただいていますけれども、それを図書館の司書の方がいらしていただいたりとか、ボランティアの方たちで連携しながらやっているところをちょっと見学させてもいただいていましたけれども、やはりお母さんたちも喜んで、こういうふうなことがあるのだなということで参加されていましたので、すごく活用されているのだなということで、安心しております。

 それで、先ほどの図書館のほうのお話の中で、さまざまな取り組みをしていただいておりますけれども、実際にちょっと今読書離れというふうなこともよく聞きますけれども、実際今学校でもさまざまな取り組みをしていただいておりますけれども、読書離れという状況としては、どのような状況なのでしょうか、ちょっと伺いたいと思います。



○有山茂副議長 松本教育総務部長。



◎松本敬司教育総務部長 確かにそういった今お話がございましたように、いわゆる若い世代を中心に読書離れというふうな課題が大きく出されております。これにつきましては、いずれにしましても学校教育の中では、やはりまず図書館の活用ですとか、そういったものを、読み聞かせ等も取り組んでおりますけれども、やはりそういったいわゆる図書館の活用、こういったものには積極的に生活科の時間ですとか、そういうことを利用して、いわゆる調べ学習、そういったものも通じてより充実させていくような形で取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。



○有山茂副議長 伊藤美枝子議員。



◆5番(伊藤美枝子議員) ぜひ本当に読書というのはすごく想像力がつきますし、本当にまた違う世界に運んでくれるというか、すごく子供の心を育てる上でも大変いいものだと思っておりますので、さまざまな取り組みを利用しながら手厚くしていっていただければと思います。特に優良図書というのでしょうか、よく推薦図書みたいなものとかもありますけれども、そういう読書離れを進めるというか、少し励みになるという何かおまけがあると子供って頑張るかなというのもあるのですけれども、そういうよくスタンプカードみたいに、そういうような、何冊、読んでいったらスタンプ押していくみたいな、そういうような取り組みというのはあるのでしょうか。それは学校でも図書館でもどちらでも。



○有山茂副議長 松本教育総務部長。



◎松本敬司教育総務部長 小学校におきましては実施しております。



○有山茂副議長 伊藤美枝子議員。



◆5番(伊藤美枝子議員) わかりました。いいなと思ったことは、もう既にやられているということですので、ぜひそういう弾みになっていけばいいかなというふうに思っております。

 あと移動図書館が5校で実施されているということだったのですけれども、やはりうちの子供も小さいときに、そんなに図書館からは離れていませんでしたけれども、移動図書館が来て、必ずその決まった日に楽しみにして本借りてくるという、そういうことをしていましたけれども、今この移動図書館の5校というのは、それで間に合っているというか、5校で対応していることで不便はないのかということについてお聞きしたいと思います。



○有山茂副議長 高梨生涯学習部長。



◎高梨眞太郎生涯学習部長 移動図書館についてお答えいたします。

 現在5校ということで、ことしから東台小学校1校追加しました。先ほどもお答えしましたが、図書館から離れているところということで、この5校を実施しているわけですけれども、これですべていいかということではちょっと、その辺は考え方次第だとは思うのですが、この東台小学校を開校と同時に実施したということは、移動図書館としてはそれなりに充実してきたのではないかと思います。



○有山茂副議長 伊藤美枝子議員。



◆5番(伊藤美枝子議員) 済みません。では、今東台小学校というお話がありましたけれども、実際どこの小学校で実施しているか、ちょっとお聞きしたいと思います。



○有山茂副議長 高梨生涯学習部長。



◎高梨眞太郎生涯学習部長 済みませんでした。駒西小学校、さぎの森小学校、元福小学校、西原小学校、それから東台小学校でございます。



○有山茂副議長 伊藤美枝子議員。



◆5番(伊藤美枝子議員) 今お聞きした感じでは、図書館との距離というのとまた違うかなというちょっと状況もあったのですけれども、ぜひ何か近隣でも移動図書館やめているところもあるけれども、計画の中でもこの市では継続してやっているというようなお話でしたので、その辺また学校のほうの状況を聞いていただきながら、やはりちょっとなかなか行きにくいような、今聞いた中では場所もあるのかなというふうにも感じましたので、その辺は調査していただきながら、継続して拡大していただければいいかなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

 それで、あと次は、済みません、子宮頸がんのほうにちょっと移らせていただきたいのですけれども、子宮頸がんでこれまでも質問させていただいているので、部長のほうからしてももう耳にたこのような状況だとは思います。答弁もその都度苦慮されているかなというふうに思いますけれども、確かに高額になっているので、なかなかワクチンを打ちたくてもちょっと打てないかなというふうな方も多いかなというふうには思っているのですけれども、ただ、最近すごいこの子宮頸がんということで無料クーポンのあれもあって、そういう実施とかもありましたし、いろいろなことが連動していたと思うのですけれども、テレビとかさまざまなところで子宮頸がんというのも取り上げられるようになってきて、すごく意識の啓発につながっているかなというふうには感じています。やはりそういうのを見ている関係か、やはり自分で高額でも接種したいというふうに思っている方もいらしゃいましたし、前にちょっと一度ご連絡いただいた方は、自分が一度子宮頸がんになったのだけれども、そのワクチンというのは打って差し支えないのかというふうな質問をいただいたこともありました。ですので、今現在、この東入間医師会の中で、実際自分でお金を払ってでも受けている方はいらっしゃるのか、またその接種できる場所についてお聞きしたいと思います。



○有山茂副議長 宮崎健康医療部長。



◎宮崎光弘健康医療部長 今のところ市内の医療機関の接種機関ですが、一応14程度の医療機関で実施しているようでございます。12月から接種可能になったわけですけれども、あくまでも任意接種でございますので、正確には把握できておりませんが、その中で約20人程度の方が接種されているようでございます。

 以上です。



○有山茂副議長 伊藤美枝子議員。



◆5番(伊藤美枝子議員) わかりました。では、ぜひこれにつきましては、公明党も本当に、承認が、先ほども1回目の質問で話させていただいたのですけれども、まずは1人の医師の方からの相談から始まったことだったのですけれども、予防につながるもので、日本が本当におくれているという状況だったものですから、そこからワクチンが早期に承認されて、去年の12月から接種できるというふうな形になっています。まだ始まって間もないですので、20人程度ということではあっても、やはり意識の高い方とか、有料でも受けようという方がいらっしゃるのかなというふうに感じました。

 また、これにつきましては、ぜひ引き続き、公明党のほうでも参議院のほうに要望も出したりしておりまして、ぜひ進めていきたいことと思っておりますので、今後も助成については要望し続けていきますけれども、ぜひよろしくお願いいたします。

 あとやはり啓発が大事かなというふうに思っています。そのワクチンの医療機関なのですけれども、グラクソ・スミスクライン社というところも啓発のパンフレットなどもつくって、本当に漫画も入りながら、子宮頸がんというのはワクチン打てばそれだけでいいというわけではなくて、やはり定期的な検診もあわせてやっていくことによって、予防が本当に100%に近いというか、予防できるがんだというふうなことがわかりやすく載っているものもありますので、その辺もぜひ担当の課のほうで勉強していただきながら、ぜひ啓発に努めていただきたいかなというふうに思います。

 それで、このワクチンの接種なのですけれども、きのうも岸川議員のほうのお話にもありますけれども、本当に国のほうで出しているのは12歳ということで、やはり小学生とかそういう年齢が対象になってくるのですけれども、やはり受けるに当たっての、子供さんは小さいからなかなか本人が理解するというのも難しいかもしれませんけれども、やはり保護者の方とか子供さんが理解できるように、子宮頸がんは早期に発見すれば予防できますので、その辺やはり受診率がまだまだ低い状況でありますので、その辺を向上するためにもぜひ教育委員会のほうですよね、教育現場のほうでもその予防に対する意識啓発というのでしょうか、そういうのをやっていただくということはできないのでしょうか。やっぱりそういう検診は受けていったほうがいいのだよというようなことを保健の授業ででもいいですし、何かの折にそういうことを伝えていっていただくことによって、やはり検診を受けることというのは大事なのだということをわかってほしいなというふうに思うのですけれども、その辺はいかがでしょうか。



○有山茂副議長 松本教育総務部長。



◎松本敬司教育総務部長 このご質問につきましては、たしか昨年12月の議会の際にもお話をいただきました。これにつきましては、その際にもお話しいたしましたように、これにつきましては教育委員会としてもいろいろと研究をして、学校のほうの当然現場のほうのこともございますので、それにつきましてはちょっと検討させていただきたいというふうに考えております。



○有山茂副議長 伊藤美枝子議員。



◆5番(伊藤美枝子議員) それでは、ぜひ、これまでも何回かに分けて何人かの議員の方も質問していますので、ぜひ前向きに進めていっていただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。

 あと、最後に、発達障がいについて質問させていただきたいと思います。以前堀口議員の質問でも出ましたけれども、やはりトータルして、先ほども毛利部長のほうからも児童虐待のときも、その台帳があって、トータルで支援するというふうなお話がありましたけれども、やはり発達障がいも早く発見して、それがその子に合ったうまい療育を手厚くしていけば、保育所に入ったとき、幼稚園に入ったとき、また小学校へ入ったとき、中学校へ入ったときというその段階ごとに、またこういうつまずきがあるということのないようにスムーズに連携して、その療育をしていってほしいなというふうに思っているのですね。

 それで、まだまだやっぱり無認識な部分もありますので、その辺を共通の認識として、それぞれの課が担当していくわけですけれども、その辺を取っ払ってというか、その枠を超えてやっぱり支援していく体制をつくっていただきたいなというふうに考えています。

 それで、最後に市長にちょっとお答えいただきたいのですけれども、以前堀口議員の質問したときに、そういう発達障がいの支援センターという設置について、2市1町と所沢市を入れた広域でその発達障がい支援センターの設置については、県のほうにも強く要望していくというふうな答弁がありました。それにつきましては、そういうふうに要望していただいていると思いますけれども、それはまず今後もその推進していってほしいということで、先ほども建物を1つ建てるとかということになると、それはまた財政的に厳しい部分もあると思うのですね。ですので、それはそれで県のほうに強く要望していくことを続けていただきたいと思うのですけれども、まずは今できるところからやっていただきたいなというふうに思っています。

 朝霞市のほうでもそういう発達障がいに対して課を越えての支援バーチャルセンター構想というのをやっておりますので、ぜひその取り組みを市でもしていただきたいと思うのですが、よろしくお願いします。お聞きいたします。



○有山茂副議長 高畑市長。



◎高畑博市長 それでは、私に対する発達障がい児に対する取り組みということでお答えをさせていただきたいと思います。

 議員ご指摘のとおり発達障がいにつきましては、早期の発見ということが必要で、部長の答弁にもありましたように、我が市におきましても乳幼児健診等も含めまして、さまざまな段階での発達におくれがある児童の早期発見ということで、今取り組ませていただいている中でございます。そうした中でただいまの質問のように、支援センターの設置というのは今後将来的な課題であるというふうにも思っておりますが、それが財政厳しい状況でございますので、市独自の設置というのは非常に困難であるというふうに思っておりますが、それを広域的な取り組みの中で設置していくことの必要性は強く認識をしています。

 またさらに、今朝霞市の取り組みも議員からご提案ございましたが、我が市においても現在でも各課の垣根を外した中で、横断的な中で取り組んでいくということは、もうその必要性は主の担当も認識をしている中でございますので、我々も負けずにそのような取り組みを進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○有山茂副議長 伊藤美枝子議員の質問を終了いたします。

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○有山茂副議長 次に、山口公悦議員の質問を許します。

       〔8番山口公悦議員登壇〕



◆8番(山口公悦議員) それでは、順番がまいりましたので、一般質問を行いたいと思います。

 まず、第1点に、町会自治会連合会が行った人権侵害の不当な署名運動についてお伺いします。ふじみ野市の住民自治の基盤を強化する上で重要な役割を担う町会、町内会、自治会を町会自治会連合会の会長名で特定の政党の主義主張をあたかも連合会の総意として決定したと偽り、会員に信用させ、署名を強要するという異常な事態が起きました。署名の内容は、3月議会に提出された自民クラブ、公明党の議員定数削減議案と同じ内容のものであります。請願署名の紹介議員も自民クラブの議員というものであります。町会や自治会の会員は、全住民を対象としたものであり、組織原則は公平中立でなければなりません。特定の思想信条や特定の支持政党、特定の宗教を会員に強要してはならないし、排除してもなりません。国民の請願権は守られなければなりませんが、しかしこの署名の取り組みは連合会の会則第2条、この会は市内の町会・自治会等が相互に連携交流し、地域の活性化と生活環境の改善を図り、もって地域住民の福祉の向上と住民自治の確立に寄与することを目的とする、このことに反し、細則第1条第1項の政治的、宗教的中立が保たれなければならない。また、同2項の中立性が疑われることがないように当該行為を慎み、専ら地域民主主義と福祉の増進に寄与し、もって地域住民の信頼を強固なものとして、本会の地位の向上と発展に努めなければならない、このことに違反しています。

 そこで、お伺いいたします。連合会の会長は、請願署名を取り組むについて、決まった後でくらし安全課の職員に報告をしたと聞いています。どのように対応したのかお答えください。また、そのときの対応が適切だったのかお答えください。

 2つ目に、住民から内心の自由が侵された、自分の意と反して署名を強要された、基本的人権の侵害が行われた等私にも相談がありましたし、苦情や抗議も市に対してもあったと聞いています。市は状況を正確に把握するような調査を行ったのでしょうか。このことについてお答えをお願いいたします。

 次に、連合会が住民の思想信条、内心の自由を侵し、署名を強要するという異常な事態を市が放置していたことについて、その責任についてお答えをお願いいたします。

 次に、国道のサイクリングロードとリンクさせた市内の道路整備についてお伺いいたします。国道第254号線バイパスのサイクリングロードと連携するふじみ野市内の名所旧跡をめぐるコースのマップを作成するという答弁が他の議員にありました。次の点で幾つか提案をさせていただきますが、どのように考えていらっしゃるのかお答えをお願いします。

 まず、第1点には、市内のコースを名所旧跡のコースや名産うまいものショッピングコース、自然とのふれあいのコースなど目的別にやってみてはいかがかと、この点についてどう考えていらっしゃるのかお答えをお願いいたします。

 また、秋葉原などのまちづくり、その活性化の関係で、多くの方々が電化製品などに来るという状況がありながら、なかなか女性の集客力がなかったということが分析され、トイレと休息所、これを確保したことによって、今のようなにぎわいがさらに大きくなったというふうに聞いています。私は、今回の計画の中でもトイレとか、それから無料の休息所などの確保が大変大事なことではないかというふうに思いますが、こういう点での計画はどう考えていらっしゃるのか、この点についてもお伺いいたします。

 次に、バイパスからふじみ野市は実は大変距離があるのですね。そういう点でいいますと、バイパスからすぐまちに入れるような、川越市とかそれから隣の富士見市というのは、いろいろ事業展開する上では有利かと思います。そういう点では魅力ある内容のものを企画し、計画の中に取り入れると同時に、私はもう一点、相乗効果があるということから、駅前に貸し自転車などを設置して、これについては借りるときは有料で、返却時には代金を戻すということで、事実上無料にするというような形で、自転車を持っていない方々も電車で訪れて、家族ぐるみで市内をめぐることができる、そういう方々が、さらには休日などに家族でこのサイクリングロードを使ってまた改めてふじみ野市に訪れてみると、そういうような状況、相乗効果などがつくられるのではないかと思います。こういうこともぜひ計画の中に入れていただければと思いますが、いかがでしょうか。

 同時に、道路の整備などについても大変重要なことですので、どういう計画になっているのかお答えをお願いいたします。

 次に、次世代育成支援行動計画に沿った学童保育の発展的統合と充実について質問いたします。学童保育の制度的統合に向けて準備がなされていると聞いています。現在の進捗状況と今後の予定についてお答えくだい。

 本来自治体の事業は、あくまでも直営が原則です。これまでもさまざまな事業が民間に委託運営されてきました。委託には業務委託、管理委託があり、管理委託にはこれまで地方自治法上での公共団体、公共的団体、自治体出資法人、例えば社会福祉協議会などですが、こういうものに限られていましたが、2003年指定管理者制度が施行されまして、この制限がなくなりました。このことは指定管理者制度による管理の代行がこれまでの管理委託にとどまらず、施設の利用を許可する権限や条例の範囲内ならば利用料金の決定をする権限が与えられたことになります。

 日本共産党は、公の施設が収益を生み出す事業の対象となる市場に組み入れられることについては、原則反対です。特に学童保育など福祉職場は、その運営の大部分が人件費であり、現在も賃金が低く抑えられています。学童保育や資格やマニュアルがあればだれがやっても同じ質のものを担保できるというものではありません。市の方針があくまでも指定管理者制度を導入するというならば、子供たちの放課後の健全育成と保護者の就労保障、そして職員の就労権の保障を柱にしてどのような方針を持っているのか、お答えお願いいたします。

 最後になりますが、駒西小学校と第3児童館の防犯と交通安全対策についてですが、実は第3児童館の防犯、交通安全対策については、新学期になって現場のほうにちょっと行く時間がありませんでしたので、今持っているデータは昨年の6月に行ったデータしかありませんので、事実関係が違うとまずいという判断から、児童館の問題については今回は外させていただきます。

 駒西小学校の安全マップなどに沿って現場のほうを見てきました。実は事前に箇所について担当課のほうにお話をするということについて、私のほうのミスで連絡をしていませんでした。ですので、答弁については一般的なことでとどまらざるを得ないようなことがありますが、ただ従来から次に言う箇所については指摘されていた大変交通安全上危険なところでありますので、対応策についてありましたらば、お答えをお願いしたいと思います。

 1つは、富士見台の野口酒店のところですね。あそこの十字路が変則的になっています。クランクしている形になっています。そこから坂をおりて新田保育所、ヤオコーとつながるところですが、ここの交通量が大変激しいということや、また野口酒店のところではいつも車同士が接触事故なども多く、子供たちもこの箇所を通る上では、大変危険な思いをしています。ここのところでの交通安全対策についてどのように考えられているのでしょうか。

 2つ目には、丸山の江川のガード下です。ここは、もう従来何人もの議員の方が取り上げているところです。私も現場のほうを実際通ることもありますし、昨日も現場を見てきましたけれども、車がかすった跡とかいうものが大変あります。ここについても変則交差点になっているのですね。ましてや線路沿いですので、坂がありますから、自転車などが急におりてきたりというようなことで、大変危険です。ここについてはなお重点的なものとしての対応をぜひ考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 それから、3点目には、丸山から南台二丁目を上がって丁字路となりますさくら薬局のところです。ここについても何人もの議員の方が取り上げています。ここのところでの車の頻繁に往来も多く、安全対策というものを講じる必要があるというふうに指摘したいと思います。これらについてどう対応されているのか、お答えをお願いいたします。

 1回目の質問を終わります。



○有山茂副議長 執行部答弁。

 藤田市民生活部長。

       〔藤田光雄市民生活部長登壇〕



◎藤田光雄市民生活部長 それでは、町会自治会連合会が行った署名運動についてお答えを申し上げます。

 質問の中にありました町会自治会連合会の請願活動は、連合会会則の細則の規定を逸脱しているとのことですが、町会自治会連合会で定めている規定である以上、第一義的には町会自治会連合会内部で判断すべき問題であり、市が判断すべきものではないと考えておるところでございます。

 また、市が行う行政指導は、法令などの根拠に基づき行うべきものであり、根拠がない中で市と対等の立場にある任意団体に対して行政指導を行うことは、裁量の逸脱になるものと考えているところでございます。

 なお、町会自治会連合会が議員定数の請願活動の実施に当たり、市が事前に相談を受けたことはございません。

 以上でございます。



○有山茂副議長 毛利福祉部長。

       〔毛利道代福祉部長兼福祉事務所長登壇〕



◎毛利道代福祉部長兼福祉事務所長 それでは、学童保育室の整理統合するに当たってのご質問でございます。

 まず最初に、現在の進捗状況はということでございますが、今後は条例制定や指定管理者による運営に向けてのご意見を保護者からいただくために、今までも数回説明会を行ってまいりましたが、これから6月から7月にかけまして、さらに保護者向けの説明会を行う予定でございます。その後、9月議会へ統一に向けての条例を提案いたします。ご可決いただければ、その後、指定管理者の選定候補、選定をするための選定委員会を設置をいたしまして、指定管理者の要綱や仕様、そうしたものを決めて公募するか、公募しないか、その辺は選定委員会の中で決定をいたしますけれども、指定管理者の選定の候補を決定をしてまいります。そして、12月議会で指定管理者の指定を決定をし、その後に指定された業者と行政と細目、運営に当たっての細目、管理料の決定ですとか、そういったことを決めて協定を締結をし、実際に運営にかかわっていただくと、そういう形になっております。

 次に、子供たちの放課後の健全育成の充実についてのご質問でございます。何よりも制度が統合されることにより、合併以降、同じ市民でありながら受益と負担の不公平な格差が存在するという不都合な状態が解消されます。特に上福岡地域におきましては、児童館と放課後児童クラブの機能分離が実現することで、従来以上に児童出欠状況などの把握や保育時間の延長ができ、指導員が児童一人一人に深く向き合うことが可能となります。また、業務委託というあいまいな位置づけから、地方自治法に基づく指定管理者による管理とすることで、業務上の責任区分が明確に規定でき、同時に指定管理者の持つ民間ノウハウの導入により、従来以上にきめの細かい保育メニューの提供が可能になるというふうに考えております。

 また、保護者の就労保障につきましても、保育内容の充実と保育時間の延長など安心して仕事などに取り組める保護者がふえるのではないかと考えております。

 また、職員の就労権の保障に関してでございますが、指導員がかわることによる児童への影響なども配慮いたしまして、指定管理者の業務仕様書の中で継続勤務を希望する方の継続雇用を図る旨を記載をすることなども検討していきたいというふうに思っております。

 児童館にかかわる防犯、交通安全対策については、一応概要についてご説明いたします。児童館の交通安全対策でございますが、登館につきましては、新1年生がなれるまでの1カ月間、指導員が学校まで出迎えに行き、集団で登館をしてございます。また、下館についてはお迎えができる保護者はできる限りお迎えをお願いするとともに、迎えができない場合については、保護者との話し合いにより集団下館を実施しているところでございます。この集団下館に当たり、同じような道路が交差し、危険であり、かつ不審者などの出没が心配される公園までの間は、指導員が毎日同行するようにしており、また児童がみずから事故防止できるよう歩道のない道路は交通安全のため、路側線の外側を歩くよう交差点での確認など常に注意をしてございます。交通安全対策につきましては、通常でも厳しく経常的に保護者並びに児童に対しても対応しているところでございます。

 以上でございます。



○有山茂副議長 永田副市長。

       〔永田喜雄副市長登壇〕



◎永田喜雄副市長 それでは、都市政策部の所管部分に関するご質問にお答えを申し上げます。

 まず、2番目の国道のサイクリングロードとリンクさせた市内の道路整備についてでございます。その他目的とかいろいろございましたが、順次お答えをさせていただきます。

 埼玉県が策定しましたぐるっと埼玉サイクルネットワーク構想は、既存の川沿いに走る大規模自転車道の荒川自転車道、それから江戸川自転車道、これらを軸に国道や大規模な県道を利用しながら、将来的には県中央部から秩父地域へ自転車をつなげて、700キロメートルという広大な構想を持ってネットワークを図ろうとするものでございます。これによりまして、自転車道をネットワーク化することによりまして、スポーツ・レクリエーション、それからお話の地域振興、また観光、それから最近はエコブームと申しますか、環境に優しいということで、自転車通勤などもどんどんふえているという状況でございます。これらを推進しようとするものでございます。

 この構想のうち本市に関連するものは、国道第254号バイパス富士見市、川越市間が整備されました。自転車道につきましては、ほとんどが現在県でやっているのは河川敷、荒川、利根川等これをやっていますが、初めて国道の広い歩道を利用した自転車道が初めてのケースで整備されたというところでございます。このサイクリングロードを連絡します市内の名所旧跡をめぐるコースの整備というお話でございますが、まことに重要なことでございまして、私もこの資源を利用して、やはりまちの活性化を図ることは市としても重要なことだというふうに認識してございます。

 そこで、各施設をめぐったり周遊するということができるよう、このコースを設定し、そのための道路環境整備が必要であるということも十分認識しております。道路環境整備でございますが、具体的に歩道を拡幅するとなると、歩道の外には必ず住宅が張りついておりまして、非常に整備費もかかります。また、すぐ急に自転車道を整備しなさいといっても、なかなか県でもその河川敷を主に整備しているのが実情でございまして、なかなか困難が予想されるのは事実でございます。

 また、近年は、自転車を利用した通勤等で、特に事故が発生しているということで、ここ7年間で自転車通勤等で1.5倍に自転車利用がふえております。埼玉県の荒川では2倍にふえているということで、7年間にこの荒川の土手を通勤で使う人がかなりふえているという実情でございます。しかしながら、事故も多いということで、これらのためにはやはり道路も見通しがよくするとか、かなり買収もしなくてはいけないということで、なかなか今後の推進に当たっては困難な点も予想されるところでございます。

 そこで、私どもといたしましては、ただできないということではなくて、ソフト面もフルに活用しながら、今広い部分はなるべく自転車を誘導していくと、それからソフトでは、先ほどお話の周辺の例えば食堂とかあるいはコンビニとか、あるいは物産センターとか、これらとリンクしながら、やはり場合によってトイレ貸し出しマークとか、そういうものもつけながら、地域に根差した自転車の活用というものも図っていきたいなということで、現在商工会等とも協力を得ながらプロジェクトチームをつくったり、市の内部も若手を中心にプロジェクトチームをつくって、その若手の柔軟な発想を期待しているところでございます。お話の点も十分頭の中に入れて、進めてまいりたいというふうに考えております。

 それから、大体今のでその自転車に関してはお答えしたのですが、特に女性の問題、トイレのことも踏まえてというのは当然でございまして、やはり家族で来る自転車道も多いので、この辺は十分トイレの休憩施設をPRしたり、あと1キロメートル先にはトイレがありますとか、そういう案内板もつくることが重要かなというふうに考えております。

 また、駅前に貸し自転車を置いたらどうかという、非常に示唆に富んだご提案でございます。これにつきましても、私どもこの辺も十分連携を図りながら、駅前も朝霞市と連携を図るとか、その横に連携を図って、どこで置いてもいいということも踏まえて研究していきたいなというふうに考えております。

 地域振興センターでも、この点も十分調整をとってやれということで、これは単に一市で終わる問題ではないので、相互に連携を図れという指示も来ておりますので、この辺も踏まえていきたいというふうに考えております。

 それから、この周辺道路整備の4点目の道路の安全対策についてのお話でございます。まず、1点目の福岡江川緑道と東武東上線が交差するガード周辺の交通安全対策でございます。これにつきましては、お話のとおり、やはり暗いことや、非常にわかりにくい、また一時停止も現地に行きましたらかなりすり減っていて見えないということもありますので、まずはこの見えなくなった部分の路面標示を書き直しまして、学童へ注意を促す注意看板を設置していきたいというふうに考えております。

 また、2点目の具体的なお話で恐縮なのですが、野口屋酒店さんのところのクランクということでございますが、長年のこれは懸案課題でございまして、私も認識してございます。幾分隅切り等も幾らか広くなった部分もございますが、まだまだ課題ございますので、地域の方々のご協力も得られるよう、またお話をしながら進めてまいりたいというふうに考えております。

 3点目のさくら薬局につきましても、このところの道路の整備につきましても、またご意見を踏まえて研究してまいりたいというふうに思います。

 以上でございます。



○有山茂副議長 山口公悦議員。



◆8番(山口公悦議員) それでは、さきに国道のサイクリングロードとリンクさせた市内の道路整備について答弁がありましたので、構想としては私の構想とぴったりなのですね。堀口議員とも話ししているのですけれども、これはまちをひとつこれを契機に活性化させていく絶好のチャンスではないかというふうに思いまして、一気にはこれ予算使えませんので、3年とか5年先を見据えた形で無理のない形でこの事業を成功させていきたいなというふうに思っていますので、ぜひそういう視点でお願いしたいというふうに思います。要望にとどめさせていただきます。

 次世代育成支援行動計画に沿った学童保育の制度的統合の問題なのですが、特に指定管理を導入する際に必要なのは、利用されている保護者の方々のご意見というものが重視されなければならないのかなというふうに思います。今部長のほうからこの問題については意見を聞き、説明会を行うというお話もありましたので、ぜひそこを重視してやっていただきたいということと、あわせて指定管理者を導入する上で幾つかの留意点がありますよね。例えばその業者について、市長を初め議員だとかいう関連会社などが受けるようなことのないようにするような規制だとか、それからその企業が、または団体でもいいですけれども、そこが労働三法などを重視して、尊重して、それを逸脱するようなことのないようにするだとか、同時に、議会もそのチェックができるような関係も担保される、こういうようなところも私はぜひ重視してもらいたいと思いますが、この点についてお考えをお願いいたします。



○有山茂副議長 毛利福祉部長。



◎毛利道代福祉部長兼福祉事務所長 公募いたしますと、事業者が応募してまいります。先ほどご質問ありますように、その中には市の三役あるいは議員などが役員を務める企業の参入もしてくるというような場合もあるかと思います。しかし、このことにつきましては、要綱の中で制限をしていきたいと思いますし、また個人情報の目的外の利用などについても、協定を行いますので、この協定書の中で明確に目的外の使用についての禁止を示させていただいて、そういったことがないような措置をとっていきたいというふうに考えております。

 また、実際に運営が始まりますと、この指定管理者制度ですと、年度の終わりには要綱あるいは仕様に沿った形での運営が行われていたかどうかということも含めて、実績の報告も行っていただくわけになりますが、年度の途中での運営状況のチェックですとか、あるいはモニタリングというふうによくおっしゃいますが、利用者の声などもお聞きしながら、適切に運営されているのかどうかということのチェックは、初めての指定管理制度の導入ですので、この辺についてはきちっと最初のお約束、いわゆる協定書の中で市あるいは指定管理者の両者の話し合いで明確にしていきたいというふうに考えております。



○有山茂副議長 山口公悦議員。



◆8番(山口公悦議員) 今答弁された中でも、大変重要だというふうに私1つ思っていますのが、福祉施設などに民間が指定管理などで入った場合、その福祉施設自体で利益を得るというのはなかなか難しいのですね。例えば保育園などでいうと、人件費、それから食費等々を抑えて利益を得るというようなことになるわけですね。ですから、大変大きな問題が全国各所で起きているわけですけれども、学童保育も同じような問題があるかと思います。そういう場合に、従来長年やっている大井町や上福岡市の時代の学童保育の内容を継続し、そのいいものを生かしていこうといった場合には、なかなか利益を得ることができませんから、そこに得た情報などを利用して、他の事業に展開させていくということがやはり重要な戦略的目標となることがあるわけですね。この点についてのチェックは特に重視していただきたいということを要望しておきたいと思います。

 次に、駒西小学校、それから第3児童館の防犯、交通安全問題については、ご答弁ありましたように、行政側とも共通認識を持っているなというふうに思います。対応の具体策はなかなか難しいというのは、私も認識しているのですね。ただ、地域の方々ともご協力を得ながら、ここの改善については、やはり事故が多発しているのですね。大きな事故というのはなかなかないですから、まだあれなのですけれども、過去には大きな事故もありましたが、やっぱり接触事故が大変多いということがありますね。ですから、ぜひその点は引き続きお願いしたいということで、要望にとどまらせていただきます。

 次に、町会自治会連合会が行った人権侵害の署名運動についてです。部長のほうから会則や細則については、町会自治会連合会の方々がみずから判断することですということで、市がそのことについてはとやかく言う立場ではありませんということが強調されたかと思います。

 私、部長のほうにもいっていると思うのですが、市民の方から、例えばこれは議会のほうに配られたものですけれども、こういうのがあります。「ふじみ野市議会運営委員会御中。議会定数削減を求める請願署名を無効にしてください。私は、町内会の役員です。このような署名が会長さんからおりてきたときは本当にびっくりしました。町内会の役割からかけ離れたことだと思いましたので、会長さんにお手紙を出して、署名を集めることはしませんでした。私のやったことは間違いだったのでしょうか。そんなことはないと思います。このような署名の集め方はどうしても納得できません。この署名を無効にしてください」、それからご自身がいつも通常おつき合いの方が役員としてお見えになって、上から言われているので署名をお願いよ、ちょっと忙しいのでと言われて、つい署名をしてしまった。まさかこんな重要な問題があるとは思わなかった。違法性のあるものだということで、私の署名したこの名前を消してほしいというようなことも訴えとしてあります。どうなのでしょうか。担当課は、住民自治、これを守り発展させていくというふじみ野市の部署の中では重要な位置にあるのではないでしょうか。住民の方からこういう訴えが来ているということについては、確認できますか。どうなのでしょう。



○有山茂副議長 藤田市民生活部長。



◎藤田光雄市民生活部長 住民自治、これは基本的に地方公共団体の使命でございます。住民自治とは何ぞやといったらば、住民自治の本旨でございまして、住民自治、また住民の団体ですね、これは地方公共団体の使命であるということは認識をしております。市のほうにそういう市民の方々からそういった苦情が寄せられているのも事実でございます。そういう情報は認識をしております。



○有山茂副議長 山口公悦議員。



◆8番(山口公悦議員) 情報が来ていることについては認識をしていますということですね。ならばこれについては、こういうことが事実だったとしたならば、またこういう受けとめがされている方がいらっしゃるとしたならば、これは異常事態だというふうに部長思いませんか。お答えをお願いします。



○有山茂副議長 藤田市民生活部長。



◎藤田光雄市民生活部長 苦情はあくまでも苦情でございまして、それに対してその内情について市のほうでそれがいいとか悪いとか、そういったコメントというのはできないということに思っております。



○有山茂副議長 山口公悦議員。



◆8番(山口公悦議員) 部長、それ大変な答弁ではないですか。何が苦情あるか何しようが、それはそこにとめ置くという話ですか。住民の方が自分の意と反するようなものが半ば強制的に署名を強要されているわけでしょう。そのことについて問題があるという声が寄せられているのでしょう。それは担当課としてはそういう事実があるかということを現場に行って調査することが大事なのではないですか。また、こういうふうに訴えた方、お名前があるならば、その方に直接お会いするなりなんなりして、どうなのでしょうかということを聞くのがあなたの役割ではありませんか。どうなのですか。



○有山茂副議長 藤田市民生活部長。



◎藤田光雄市民生活部長 実際市民の方からそういった署名についてのいろいろな苦情が来ているのは事実でございます。これは、あくまでもそういった苦情について、市のほうといたしましても連合会のほうにはそういう事実があるということについては報告をさせていただいております。

 以上でございます。



○有山茂副議長 山口公悦議員。



◆8番(山口公悦議員) 連合会のほうにはこういう苦情がありますよ、そうするとメッセンジャーをやるということなのですか、行政は。メッセンジャーの役をやって、それで役割を果たしているとあなたおっしゃるのですか。違うのではありませんか。対等なのでしょう、自治会連合会と。対等なら行政は行政としての判断して、調査をするというのも当然あってしかるべきではありませんか、お答えください。



○有山茂副議長 藤田市民生活部長。



◎藤田光雄市民生活部長 今回の署名活動につきましては、自治会連合会の中で協議をされて決定をされて、そして行われた署名活動でございます。したがいまして、自治会はあくまでも任意団体であります。権利能力なき社団でありまして、それに対して市がああだこうだという指導的な立場というのは、法律の根拠がない限りはできないということで再三申し上げているところでございます。

 以上でございます。



○有山茂副議長 山口公悦議員。



◆8番(山口公悦議員) 一度態度を硬化するとそのまま次々と責任逃れを重ねなければならないと、ちょっとこの点は重要な問題かと思いますよ。町会自治会連合会には顔を向いていますけれども、一般の市民の方に顔を向けていないというそういう体質では、本当に人権そのものを語る資格も問われるのではないですか、部長。だって、交通違反で一方通行を違反したとか、一時停止を違反したという人に、本人に聞いてあなた違反しましたか、「はい」という方いらっしゃいますか。

 それと、これは議会運営委員会の中で明らかになったのですが、実は事実を偽って署名は始まっているのですよ。つまり、町会自治会連合会は54あります。町会自治会連合会の総意をもって決めましたというふうになっているのです。しかし、私たちが、私たちがというのは正翔会の方も調査をして、私もほうも調査をして、照らし合わせたら、7町会自治会、署名取り組んでいませんよ。中には署名用紙が初めからご自身、会長さんが納得もしていないのに自分の名前が既に印刷された署名用紙が準備されたと、そういうような事態があるということも聞いていますが、全くこういうような状況は知らないのですか。指導するとかしないとかというのはいいですよ。事実関係はどうなのですか。とらえていらっしゃるのですか、お答えください。



○有山茂副議長 藤田市民生活部長。



◎藤田光雄市民生活部長 そういう仄聞ではそういう状況は承知しております。



○有山茂副議長 山口公悦議員。



◆8番(山口公悦議員) 知っているということですよね、今言われたこと、そういうことでいいのでしょう、部長、知っているということでね。知っていたということだけではなくて、知っていたならそのことについてどう是正するかということが重要なのではないですか。いかがですか。



○有山茂副議長 藤田市民生活部長。



◎藤田光雄市民生活部長 あくまでも仄聞で聞いております。



○有山茂副議長 山口公悦議員。



◆8番(山口公悦議員) 明らかに先ほど読み上げましたように、町会自治会連合会の会則や細則にも照らしても逸脱した内容です。それは藤田部長がどう解釈するかは別として、だれが見てもそうです、客観的にね。

 それと、もう一つ重要な問題がありますのは、地方自治法第260条の2、認可地縁団体、この認可地縁団体というのは、ふじみ野市には対応する町会自治会ありましたら、その名前を上げてください。

       〔「休憩」という声あり〕



○有山茂副議長 暫時休憩します。

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 休 憩 午前11時02分

 再 開 午前11時02分

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○有山茂副議長 再開します。

 藤田市民生活部長。



◎藤田光雄市民生活部長 失礼しました。中央二丁目と鶴ケ岡一丁目でございます。



○有山茂副議長 山口公悦議員。



◆8番(山口公悦議員) この第260条の2の中に適用される町会が2つあって、そのうちの1つは鶴ケ岡一丁目町会ですよね。ここの町会長さんが今回の署名提出の代表者ですね。そうしますと、これは地方自治法という法律に沿って照らし合わせたときに、政党に利するようなことをしてはならないということが明記されている法律に照らし合わせて、今回の署名行動はいかがというふうに考えていらっしゃいますか。お考えを述べてください。



○有山茂副議長 藤田市民生活部長。



◎藤田光雄市民生活部長 今回の請願活動は、町会自治会連合会が行ったものでございます。地方自治法の第260条の2の第9項でございますか、特定政党の利用に供してはならないと、こういうことでございますが、それは恐らく質問者が言われているのは、3月議会に提案された議案を指しているのだろうと思っております。この議案は、あくまでも議員さん個人が提案された議案でございまして、政党が提案されたものではございません。

 あわせまして、今回の請願につきましては、定数26を19にしてほしいという請願の趣旨と理解しておりますので、これには該当はしないというふうに理解をしております。

 以上でございます。



○有山茂副議長 山口公悦議員。



◆8番(山口公悦議員) 議会の民主主義、議会そのものの権能をどう担保していくかということは根幹にあるわけですよ。そうすると、議員定数の問題というのは極めて政治的な問題であり、極めて重要な問題なのです。そういう認識ぜひしてくださいよ。その上で部長、請願署名というのはどうなのですか。請願署名の趣旨というものを実現するために署名やりますよね。議案は3月に出ているのですよ。議案が出た後に署名の取り組みが行われて、今回の6月議会に出ているのですよ。おかしいではありませんか。既に目的が達成されているわけですから、署名を取り組む必要はないわけですよ。なのに会則や細則に反し、ましてや地方自治法第260条の2に反した形で署名を強引にやり、やったことによって会員の中から、このことが人権侵害に当たる、そういうような思いを持っていらっしゃる方から多くの苦情が来ているという状況をつくった、このような異常な状態をあなたは目を向けないのですか。おかしいではありませんか。極めてこれは政治的な内容であるわけですよ。主義主張でしょう。政党でも個人でも。議員というのは一般人ではありませんよ。政治家ですよ。そうではありませんか。もう一度答弁を求めます。



○有山茂副議長 藤田市民生活部長。



◎藤田光雄市民生活部長 まず、行政は基本的には法治行政でございます。ですから、個人の自由だとか権利だとか、こういったことにつきましては、きちっと法律に根拠がないと行ってはならない。すなわち法律の留保という問題がございます。そういった意味で、今回自治会が行ったのは、あくまでも任意団体の活動として行っている。その活動に対して根本的に市がその活動に対していいとか悪いとか、こういったことは法律の根拠がない限りは難しいということを申し上げております。それは何かと申しますと、まさに自治会、町会がまさに自治に基づいて自分たちでみずから判断をし、決定をし、そして行っている活動であるということに対しまして、市はしっかりとした根拠がない限りはできないということを申し上げているものでありまして、ただアドバイス的な形については、これは全然問題ないと思っております。

 以上でございます。



○有山茂副議長 山口公悦議員。



◆8番(山口公悦議員) 今の発言は、あなた一生ここの議事録で残りますから、あなた詭弁ですよ。恥だと思いますよ、私。私、今回の問題でいえば、市のほうからも補助金出ていますよね。補助金団体ですよ。そういう角度からこの問題もきっちり受けとめなければならないと思うのですね。市長にお伺いします。市長に住民の自治を考える会という方々から今回の問題については、住民自治そのものを揺るがす大変重大な問題だし、住民の人権そのものも侵害するようなものであるということで市長のほうに面談を求めて、要請がされた。そのときに市長のほうとしても、担当課に調査をさせるというお話もされました。今お話し聞いたように、調査というのはどうも連合会の会長さんにこういう苦情が出たよということが報告されたということにとどまっているようなのですね。まだ私は、市としての調査がきちんとやられていないというふうに思います。私、市長にお願いしたいのは、市長は議員のときからも現場主義を貫いていた方です。机上の議論ではなくて、実際ご自身で経験もされて、そして議会でも取り上げていた姿を見ています。私、市長になってもぜひそういう立場を貫いていただきたいというふうに思います。

 今担当課のほうのお話を聞きましたらば、直接こういう苦情なり訴えをされている方ともお会いして、直接状況について把握しているというような状況ではないようです。ぜひそれは行っていただきたいということと、もしもこのような人権侵害などが行われるようなことが組織を利用して行われていたことが事実ならば、二度と再びこのようなことをさせないという決意も示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○有山茂副議長 山口公悦議員に申し上げます。

 3分間ということで時間が終了しておりますので、要望でお願いをいたします。

       〔「そうですか、はい、わかりました。じゃ、続けます」

     という声あり〕



○有山茂副議長 山口公悦議員。



◆8番(山口公悦議員) そうですか、わかりました。では、要望ということにさせていただきますが、特に私は、請願権というのは国民に与えられた権利でありますし、個人や署名の目的を掲げた団体によって取り組まれることは守られなければならないと、しかし町会や自治会は思想信条や支持政党、宗教の違いを超えた親睦団体であります。その目的というのは先ほども述べた内容であるわけですから、中立性が疑われるような署名を取り組むということについては、やはり許されないことであるということを指摘しなければなりません。

 また、署名の方法も住民の思想信条の調査や個人情報の漏えいになるなど、看過できない事態もあります。ふじみ野市、またふじみ野市の議会としても、このような町会や自治会の組織を利用して、特定の政党に利する署名などを取り組むことについては、再び起こらせないようにするためにも、強い決意で臨むことを重ねて要望いたしまして、私の質問を終わります。



○有山茂副議長 山口公悦議員の質問を終了いたします。

 暫時休憩します。

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 休 憩 午前11時11分

 再 開 午前11時22分

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○有山茂副議長 再開します。

 次に、松尾勝一議員の質問を許します。

       〔19番松尾勝一議員登壇〕



◆19番(松尾勝一議員) 19番、松尾でございます。よろしくお願いします。

 今回も3項目ほどお伺いさせていただきます。まず、1点目でございますが、毎日紙面に出ないことはない薬物乱用の問題でございます。薬物乱用の問題は、全世界的な広がりを見せ、人間の生命はもとより、社会や国の安全や安定を脅かし、人類が抱える最も深刻な社会問題の一つとなっております。マスコミもタレントの方のみはおもしろ半分に騒ぎ立て、なぜ薬物に取りつかれたか、頭を下げれば回復するかのごとく、一時しのぎの大衆をあおっているのではないかと思います。

 私が思いますのは、最後が知りたいのです。その人の末路です。特に中国において最近覚せい剤の売買に加担したとして、日本人5名が死刑に処されました。刑の重さは国々で異なりますが、日本では使用者は被害者で、物があるから使われるのだと言わぬばかしに刑は軽うございます。日本の取り締まりは、麻薬、覚せい剤は暴力団の資金源として、………………………………………………………………警察の刑事さんは日夜取り締まりに頑張っておられるところでございます。

 6月に議会で伺うのは、国連で平成10年に6月に、国連麻薬特別総会が開催され、21世紀において国際社会が一丸となって地球規模で拡大する薬物乱用問題の解決に取り組むための指針となる政治宣言及び行動計画を採択し、平成20年を目標として国連薬物乱用根絶宣言を行いました。しかし、薬物乱用の根絶に至らず、平成21年3月の国連麻薬委員会において、さらに新政治宣言、新国連薬物乱用根絶宣言を採択して、平成31年までに薬物乱用を根絶することを目指すこととなりました。日本においても新国連薬物乱用根絶宣言の支援事業の一環として、官民一体となり国民一人一人の薬物乱用問題に対する認識を高め、あわせて国連決議による6・26国際麻薬乱用撲滅デーの周知を図るため、私もここに質問をさせていただくわけでございます。

 本市でも、7月2日に保健センターを中心に、社会を明るくする運動の一環として、薬物乱用防止の啓発も行っていただけることとなっており、感謝申し上げます。前にその実施をしていた過程でございますが、一部の青年、特に上福岡駅等で「使用したことのない者が「ダメ。ゼッタイ。」なんて言われたくないね」とうそぶくような人もありました。多分使用していると言わぬばかりもございまして、彼は犯罪者でございます。また、ある市に啓発依頼に伺いました。副市長さんがお出になり、「今の時代、使用者や売人がいたら住民が騒ぐでしょう。マスコミも押しかけてくるのではないでしょうか」というお言葉をいただき、腹が立ちましたので、隣の警察署でそのことを申し上げました。「うちの刑事がきのう被疑者を連れてきてばかりだというのに、どういうことでしょうね」、それはお隣同士の話し合いがうまくいっていないのではないですかと、市のほうにも積極的に事実を説明してほしいと申し上げて帰ってきたわけでございます。

 また当市におきましても、職員の中には、このような事犯は内々に処理するもので、オープンにするものではない、プライバシーや人権もある、そういうふうに申しております。しかし、現実は、インターネットの高度化、パソコンの普及、そのことから15歳の青少年でもパソコンを駆使して情報を得る時代で、売買に加担した小学生がいる、そのようにも言われておるところでございます。

 そういう点考えますと、倫理的にも善悪の区別は早いうちに指導すべきだと思うのですが、そこでお伺いを申し上げます。市内で薬物を使用して事故に結びついた事例はございませんか。自立支援医療、精神通院医療を受けておられる方は市内にどのくらいおられますか。

 次に、平成20年4月1日に起こった大井武蔵野地区内での発砲事件、その実態、その後の対応、どのような状態になっているかをあわせてお伺いさせていただきます。

 2項目めでございます。要援護者への支援についてお伺いします。病院より通院後の精神通院者への支援の状況、それから2番目として、高齢者夫婦や独居者の要援護策として、現在行っておられる実態についてもあわせてお伺いさせていただきます。

 3点目でございます。大井地域は、区画整理も終わりまして整備されたものと思われがちでございますが、歩道が部分的に未整備なところがございます。特に私ども緑亀の商業活性化研究会で、大型店誘導地としてゴルフ場を予定し、地権者も承諾し、自社地内、特にベルクの敷地内でございますが、歩道の設置、バス停停車地拡張、緑ケ丘より県道までの4メートル道路の採納など、しきりと地権者と話し合い、調整を図りまして、その地権者は承諾し、整備をしていただいたのが現実でございます。そういうことをよく見ていただいて、その未整備のところを県道の拡幅整備をしていただけるものと思いながら、それを期待をいたしていたわけでございますが、なかなか実現ができないということで、現状はイトーヨーカドーを含むビバホームは、駐車場は広いということもあり、またいろんな職種が入っておりますので、車の流れもいいようでございまして、県道や文京通りは車が多く、交通困難の状況が続いております。改善策として、埼玉りそな銀行まで県道の拡幅整備を実行していただきたいと、そのように思うのですが、いかがでしょうか。

 それから、特に大井中央地区の区画整理が終了したかに見られておりますけれども、特に今度ヤマハの移転問題が表明されました。そうすると、あの土地におきましては、用途上どういう変更、変わってくるかわかりません。そういうことを踏まえますと、未整備の図書館より文京通りまでの歩道整備も一つの条件として、都市整備としてはいかがお考えになるか、対応の措置もあろうかと思いますので、その点を踏まえてお伺いさせていただきます。

 以上、よろしくお願いします。



○有山茂副議長 休憩をいたします。

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 休 憩 午前11時33分

 再 開 午後 1時16分

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△発言の取り消し



○有山茂副議長 再開いたします。

 ただいま松尾勝一議員から発言の取り消しについて発言したいとの申し出がありましたので、これを許します。

 松尾勝一議員。



◆19番(松尾勝一議員) 先ほどの私の一般質問の中における言葉の中に限定的ととらえられたような節がございまして、特に「    」というところから、「   」の部分については、不適切な発言と、そういうことで取り消しをお願いしたいと思いますが、よろしくお願いします。



○有山茂副議長 お諮りいたします。

 ただいまの松尾勝一議員からの発言取り消しについて、申し出のとおりこれを許可することにご異議ありませんか。

       〔「異議なし」という声あり〕



○有山茂副議長 異議なしと認め、松尾勝一議員からの発言の取り消しの申し出を許可することに決定いたしました。

 それでは、引き続き執行部の答弁をお願いいたします。

 藤田市民生活部長。

       〔藤田光雄市民生活部長登壇〕



◎藤田光雄市民生活部長 それでは、薬物乱用防止の必要性の2点目、平成20年4月1日に起きた大井武蔵野地区での発砲事件とその実態についてお答えを申し上げます。

 この事件は、指定暴力団住吉会と山口組との抗争事件で、当時市内大井武蔵野、住吉会系組事務所の駐車場において、同組員の幹部が射殺されたという事件であります。その後、多くの逮捕者が出ておりますが、大井武蔵野にありました当時の住吉会系事務所は、既に市外へ移転しているとのことでございます。

 なお、この抗争事件に関しましての薬物使用との因果関係は把握されておりません。

 以上でございます。



○有山茂副議長 毛利福祉部長。

       〔毛利道代福祉部長兼福祉事務所長登壇〕



◎毛利道代福祉部長兼福祉事務所長 それでは、要援護者への支援策についてのご質問にお答えいたします。

 障害者自立支援法に基づく精神通院の自立支援医療受給者証の交付を受けている方は、899名となっており、そのうち診断分類で薬物やアルコール依存症などの精神作用物質使用による精神及び行動の障がいの方が13名となっております。医療機関につきましては、13名の方が8病院に通院されており、市内の医療機関には1病院となっております。また、県内で通院及び入院できる専門医療機関は、伊奈町にあります埼玉県精神医療センターで、その他は都内の病院となっております。

 次に、精神作用物質使用による精神障がい者でひとり暮らしの方の対応についてでございます。入院されていた病院のケースワーカーと連携を図り、退院後の適正な福祉サービス支援を図り、ヘルパー支援や相談支援センターの定期的な訪問などで安否確認を行うとともに、定期的に個別支援計画の検討やケース会議などを重ねながら、症状に応じた適切な支援に努めてございます。

 今後におきましても、薬物やアルコール依存症などで精神障がいになられた方の早期発見と早期治療を推進するため、関係機関と連携を図るとともに、きめ細やかな支援体制の充実を推進してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○有山茂副議長 宮崎健康医療部長。

       〔宮崎光弘健康医療部長登壇〕



◎宮崎光弘健康医療部長 それでは、要援護者への支援策についてお答えをさせていただきます。

 まず、ひとり暮らしの高齢者で要援護者への支援状況でございますが、まず市の高齢者の福祉サービスとして緊急時連絡システム事業がございます。制度の概要としては、おおむね65歳以上で病弱なひとり暮らし老人やひとり暮らしの障害者等の緊急事態に対応するため機器を貸与し、消防署へ連絡するサービスでございます。

 ご存じのとおりこの制度は、このシステムを利用することにより、利用者の不安を軽減するとともに、防災、防犯、救急など公共の安全確保を目指し、消防組合と2市1町の共同事業で行われているものでございます。さらに、救急隊が利用者宅に駆けつけたときに、本人の持病や服薬等の医療情報を確認するシステムとして、救急医療情報キットや救急情報カードなど、他市で制度化されている現状も承知しているところでございます。

 しかし、さまざまな課題について、関係機関との協議を進めている状況でございますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

 以上です。



○有山茂副議長 永田副市長。

       〔永田喜雄副市長登壇〕



◎永田喜雄副市長 ご質問でございますが、まずビバホーム前より埼玉りそな銀行大井支店までの大井中央地区の県道整備の状況についてお答えを申し上げます。

 ご質問の箇所は、県道さいたまふじみ野所沢線の未整備部分でありますので、早期の整備が必要であるというふうに考えているところでございます。当該県道の整備につきましては、亀久保交差点から約800メートルの区間は、鶴ケ岡地区、亀久保地区の両土地区画整理事業によって整備を進めてまいりました。今後は、事業主体である埼玉県に対し、引き続き早期整備の要望を行ってまいりますが、現在県では都市計画道路である上福岡駅前通線、これ川崎工区のところですが、の街路事業、それから主要地方道さいたまふじみ野所沢線の東武東上線踏切前後の歩道整備、それから国道第254号線の歩道拡幅事業、それから亀久保交差点改良事業、また国道第254号線の舗装の傷んだところの修繕、それからいろいろ橋の耐震等々、全部で10億円の事業をこのふじみ野市内で展開してございます。

 このため県が市に示している方針は、まず選択と集中でこの箇所を終わらせていくということでございますので、現在着手しております各事業を早期に終わらせていただくとともに、お話の点につきましても引き続いて整備をお願いすべく県のほうにも働きかけてまいりたいというふうに考えております。

 また、道路の問題でもう一つございました。ヤマハの土地にかかる都市計画道路について、対応しておいたほうがいいのではないかというお話でございます。この道路は、東武鉄道のガード下、それからサティのところ、それから大井総合支所というところを結ぶ、非常に都市計画道路としても幹線の重要な道路でございます。このようなことから、お話のヤマハにつきましては、まだ決定してございませんが、その跡地がどうなるかによっても、そこに建物が建って、また用地交渉などをするということのないように、あらかじめ都市計画道路を下がっていただくとかいうことを当然働きかけてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○有山茂副議長 松尾勝一議員。



◆19番(松尾勝一議員) どうもありがとうございました。

 まず、一番初めの薬物乱用に対しての対応ということで、626という、要するに基本的な世界的なそういう対応をしているという、そういう認識をもう少し深めていただきたい。しかし、それを要するにアピールしていくにおいても、ただ単に、要するにやって当たり前というような、そういう感覚があるのかなというふうに感じられるようなこともございます。というのは、特にそういういろんな面で有名なタレントとか、そういう者ですと、視線が目についてというそういう感覚かもわかりませんけれども、ただやはりそういう人がやった、だけれども末路はどうなのだと、要するに最後どうなっていくかというそういうことに関して、みんなやっぱりそれはプライバシーでございますとか、人権でございますとか言われるけれども、実質的に何でそういうふうなものをだめなのだというゆえんをはっきりするならば、こういう状態になってしまうのだと、最後はこうなるよというそういうことが私はっきりしないと、みんな納得しないと思うのですよね。だから、そういうことをプライバシーや人権やと、そういうことでみんな隠してしまうというか、そういう傾向からなかなかこういうものに対しての自分自身に降りかかることなのだけれども、対応をしようとしない、そういうことがあるのではないのかなと、キャンペーンやっていても、さっきの話ではないけれども、やっぱり実質的に、「おれはやったんだけど」というような言いぐさではないけれども、そういう感覚で何ということないよという、「おまえたちだめだ、だめだって、やってもいないやつが」と、そういう言い方をするというのは、結構上福岡付近にもおられるのですよね。だから、何のためにやっているのだという、そういうこと、やはりそういう意味においては、やはり最後はこういうことをやっていったら、自分の身にこういうふうに降りかかって、要するに家庭崩壊に結びつくとか、要するにひとり暮らしをせざるを得ない、だれもみとってくれない、そういう現実になるということを認識するために、事例も結構あると私も思うので、明確にそういうのを出してよと言ったのだけれども、そういうことはなかなかわかりませんでおられるのだけれども、まず私としては、はっきりとわかるところでは、この前ちょうど連休に入る前、その付近に、要は警察の方が検視をしに来たという事例もございます。そういう方をよく見ますと、やはり精神障がい者であったり、そういうことを野放しにしながら、野放しというのではないけれども、やはりひとり暮らしをして支援体制を組んでいるとおっしゃって、いろいろ福祉では対応しておられるようでございますけれども、だからそういう状態で、最終的にはやはりまたシンナーを吸いながら、それで死んでしまったと、そういう状態というのがはっきりする。そういう人は、シンナーを吸ったり覚せい剤に入ったり、警察のご厄介になったり、そういう形で繰り返し、また要するに出てきたら病院へ駆けつけるかどうか知らぬと、この前も研修で朝霞保健所でも言っていたけれども、やはり警察から出てきた、刑務所から出てきたら、どこへ行きなさいとだれも言わぬと、当人そのものが今までかかった病院とか、そういうところへ行って、何とか置いてくれよと、そういう形で入り込むというそういうケースなのでしょうと、そうおっしゃっていましたけれども、だけれどもそういうふうに、やっぱりそういうどこかに頼ってでも何とかしようという気持ちはそれはあってしかるべきなのだけれども、やはり周辺がなかなかそれを理解をしてくれないというのか、また基本的にはそういう薬物にはまったら、要するに治療、治るということないのですよね。そういう点から考えて、回復はあってもと、だからいつも不安がっていなければいけないような生活をしなければいけないという現実を、最終的にこういう人がいましたよ、だからだめなのですよと、やはりみんなに知らしめなければいけない。だから、それに事実があることを一つもお話しできないような状態では、こういうものに対する関心、ただ口先だけのキャンペーンではなかなか直らないと思うのだけれども、事例としては、一番最近の事例として私が知っている範囲内においては、そういうふうな連休前の事件があった、そういうことは福祉課もよくご存じなことでございますので、ちょっとそのことを明確にしていただきたいということです。ひとつお願いしたいのです。



○有山茂副議長 毛利福祉部長。



◎毛利道代福祉部長兼福祉事務所長 ご質問のケースに関する状況でございますが、この方につきましては、覚せい剤の後遺症のために精神科の病院に入院をしておりました。病状の安定により退院をすることになりまして、その後、障がい者の自立支援サービスを利用いたしまして、この方、週1回健康管理と服薬の確認のため訪問看護サービスを利用をしております。また、2週間に1回移送サービスをお使いになって、通院のための支援を行い、医療機関とのかかわりが絶たれることがないような支援をしておりました。

 また、生活保護担当の訪問、あるいは障がい福祉課の訪問、障がい者の相談支援センターの訪問を随時を実施をいたしまして、地域としての生活を支援をしていった経緯がございます。ですので、退院後は、あらゆる関連する部署で支援をし、見守りを続けておりましたが、結果として、今議員さんおっしゃるような形で、シンナーの、薬物の中毒ということで亡くなられてしまいました。

 こういう状況があるので、薬物の依存ですとか、この辺の問題というのは非常に公にして、こういう事例があるので絶対にしてはいけないですよということでの啓発というのは、日ごろ社会を明るくする運動ですとか、そういったところでの啓発をしてくる中で、大きく啓発をしていきたいというふうに思っておりますけれども、なかなか隣近所にこういう方がこういうふうに住んでいるというふうなことの情報の提供というのは、個人情報の保護の問題もやはりありますし、人権の問題もありますので、どういうふうにご近所の方が支援をしていっていただくということもお願いをするにしても難しい状況ではございます。ただ、ケースが公に被害を及ぼすようなことが予想される場合には、行政としましても民生委員さんですとかにお願いをしながら、地域として見守りをお願いをしていっている経緯はございます。いずれにいたしましても、実例、こういうような実情もございますので、啓発、薬物の依存に対する非常に大きな被害があるということでの啓発は、あらゆる場を通して、この事例なども、個人としての事例ではありませんけれども、こういうような事例もありますよということでの啓発はしていきたいというふうに思っております。



○有山茂副議長 松尾勝一議員。



◆19番(松尾勝一議員) ありがとうございます。そのような事例があるということだけ皆さん認識してほしいのです。だから、なかなか抜けられないようなものには手を出さないという前提で、やはりキャンペーンは、その都度行うということと同時に、もう一つは、やはり小学校から中学校からと一生懸命やってもらうように啓蒙はしているわけなのですが、やはり周辺の方々、地域の方々、そういう地域団体、そういうことにはもう少しそういうアピールの仕方があってもいいのではないのかなと、そういうふうに思うのです。

 だから、一番問題なのは、職員さんがなぜそうやってやはり人権であるとか、そういうことを盾にしながら、どこまでどう入っていいかとか、いろいろあるわけです。そういうことに対してもっと研修を、職員の研修は薬物に対しての対応として私は必要と思うのだけれども、やはり特に福祉課を中心にした形でもいいのですけれども、新人研修でもいいのですけれども、そういう薬物対策についてということを研修の課題として取り上げていく考え方は市長さんございませんか。



○有山茂副議長 高畑市長。



◎高畑博市長 議員には、日ごろより薬物乱用防止にご尽力をいただいているということで、大変敬意を表する次第でございます。今質問の中でも触れられていたように、議員のご指摘のとおり、今薬物乱用防止に対する啓蒙、啓発ということで、さまざまな団体でも取り組んでいただいている中でございます。

 そうした中で行政といたしましても、かかわる教育機関についてもそうですし、担当する福祉、また健康医療、そうした各セクションにおいても、それぞれの職員ができ得る限りの専門的知識を得て、またそれに当たっていくということは、非常に重要なことだというふうに考えてございます。その中で各分野、いろんな課題を抱えている中でございますので、時間的にも大変厳しい中ではございますが、でき得る限り職員の知識を高める上でも、そういう研修等ができるよう検討をしていきたいというふうに考えます。



○有山茂副議長 松尾勝一議員。



◆19番(松尾勝一議員) ありがとうございました。

 もう一つですが、平成20年4月1日、あの事件なのですけれども、逮捕者が結構出ている。それは何だと、要するに闘争だけではなくて、裏に介在するものは何かと、麻薬や覚せい剤ではございませんよと、そうおっしゃっていますけれども、基本的にはお互いに闘争の要因というのは、やはり資金源の問題とかそういうことが要因であるということは、警察なんかでは、本来ならばちゃんと調べてそういうことを聞いてもらって、こうだったと言ってほしいのですよね。だけれども、なかなか聞いておられないのかどうか知りませんけれども、私なんか伺った範疇ですと、やはり、例えば中国行って死刑になった人たちというのは、やはりそういう資金をこちらから持っていって、それでもって、要するにそういう材料となる薬物を購入しようとして行っている人たちですよね。やはりかかわりは、みんなそういう暴力団とかそういう方たちとかかわりがあるわけなのですけれども、そういうことをはっきりしておかないと、そういう方たちがその資金を運用しながらマネーロンダリングとかそういうものもあるのでしょうけれども、そういうものとかかわってこういう闘争にまでいっているというそういうところがこのふじみ野市内にあった事実なのですよね。こういう事実があるということは、もう少しみんな認識してもらわなければいけない。だから、そういう暴力団とかそういう方々の資金源が何なのだと、資金としての薬物のあり方とか、それにどう我々は対処していかなければいけないかとか、そういうことを要するにもう少し考えて、これは暮らし安全の問題だと思うのだけれども、暮らし安全の中で特に防犯なんて考えるとすると、防犯の第1拠点になるというのは何だといったら、やっぱりこういうことを十分認識した上でどう対処していくかということは大事だと思うのですけれどもね。

 そういうことで何ら調査もしない、情報も得ない、そういうものは隠せばいいのだ、そんなものはオープンにしないほうがいいのだっていうような感覚は、ちょっと私にとってはこれは市民の安全を考え、命を守るという市長の考え方にはそぐわないと思うのですけれども、部長さんどうでしょう。



○有山茂副議長 藤田市民生活部長。



◎藤田光雄市民生活部長 覚せい剤事犯の特徴としまして、半数以上が暴力団関係が占めているというような情報もございます。しかし、今回のこの昨年の平成20年4月1日に起きたこの件につきましては、その辺はちょっと把握はされていないというようなことでございます。

 以上でございます。



○有山茂副議長 松尾勝一議員。



◆19番(松尾勝一議員) あえてとやかく言うわけではないけれども、越谷市から来られた課長さんなんか、要するに県警の取り締まりの対象の責任者、東入間警察署の署長さんともお互いに協力しながらいろんな面で対応していくという、そういうことを言っておられるのです。だから、事実にそういうことがあることをよく認識していかないと、やっぱりこういう対策というのは打てないのではないのかなと、さっき申しましたように、これは所沢市だけれども、市役所の副市長さんは、「いや、そんなのがありゃメディアが一生懸命わあわあ言うだろう。だけど、要するにそういうことがないんだから、何もないんだろう」、隣の署長に言わせると、「何言ってんだ」と、そういうふうな話ですよね。だから、そういう現実では、やはり行政の長たる者が市民の安全と命を守る対応からは手ぬるいのではないのかなと、もう少し真剣に物考えようと私は言いたいのだけれども、そういうことを申し上げて、この件については終わります。よろしくお願いします。

 それから、先ほど精神疾患でそういうふうにして、経済的にも本当に無駄ですよね。そういうことをやったばかりに、そういう人一人一人をああやって、要するに1日置きぐらいに支援者が2人連れで来て、とんとん、とんとん戸をたたいて、いるか否か、だけれども3回ぐらい来てもいないものだから、だからあげくの果ては警察にあけてもらったりしたら、そこで死んでいたという事実でしょう。だから、そこまでしてそうやって経済的にも援助しながら対応をしなければいけないような状態になること自体は、やっぱりその人そのものもかわいそうだけれども、そういうことにならないような社会の形態を整えていかなければいけないのではないのですか。だから、それにはどうすればいいのだと、どうしましょうということをお考えになったことございますか。ちょっとまず伺います。



○有山茂副議長 毛利福祉部長。



◎毛利道代福祉部長兼福祉事務所長 確かに議員さんおっしゃいますように、そういう結果になる前に、ならないような啓発がいかに大切なのかということは、重々承知をしておりまして、だからこそ行政の関連する部署のみならず、これは各団体、市民団体の皆さんと一緒に、松尾議員さんも一緒に活動されていただいておりますけれども、年1回の駅頭でのキャンペーン、あるいはほかに研修の機会があれば、その研修のときにも薬物の乱用についての研修、各団体も市民の皆さんとともに行政としても啓発活動を毎年積極的に進めているところでございます。



○有山茂副議長 松尾勝一議員。



◆19番(松尾勝一議員) どうもありがとうございます。

 基本的に、やはり私は、これだけやはり家庭崩壊とか、そういう近隣のおつき合いとか、そういうものがなかなかできないような環境をつくってしまったから、そういうものに対して自浄能力というのがなかなかでき得ないのではないかと、だから私は町会とか、そういうことがどうあるべきかというのは、要するに朝でも「おはよう」とか、要は家に帰った時点においては、おやじが一声「ああ、ご苦労さん」とか、そういうふうな家庭の雰囲気づくり、そういうことからやっぱりもう一つ考え直さなければいけない時期が来ているのではないかと思うのですよね。そういうことをどうやって対応するかということが一番大事だし、啓蒙、啓発というのは小中学校でもやっておられるけれども、教育長さん改めて、新しく対策をおとりになっていただきたいところなものですから、教育長さんの出番としてひとつ、要するにどう対応していくかをお示しいただければと思うのですが、よろしくお願いします。



○有山茂副議長 矢島教育長。



◎矢島秀一教育長 最初の発言を誘っていただきまして、ありがとうございます。

 薬物乱用防止教育というのは、自分も他人もそれぞれの命を大切にしよう、そして自分を守ろう、他人を守ろうという教育なのです。小中学校では、保健の授業とか特別活動の授業で、薬物乱用の正しい知識や恐ろしさについて学びます。その後に誘われたときに断る、その強い意思と方法を学級活動や道徳の時間で学んでいきます。小学校では、そのほかに薬物乱用防止キャラバンという展示コーナーと映像コーナーがその車の中にあります。そこで正しい知識を子供たちが学んでいきます。中学校では、警察や関係機関を呼んで、薬物乱用防止教室を各校で行っています。そのようにして自分も他人も大切な命を薬物から守ろうという教育を毎年毎年進めております。



○有山茂副議長 松尾勝一議員。



◆19番(松尾勝一議員) どうもありがとうございました。

 基本的に、やはり626運動というのは、官民一体となって薬物の恐ろしさ、そういうことをよく知らしめて、やはりそういうものに手を出さないように、そういう一つのスローガンばかりではなくて、実際に対応していくという期間として、国も世界的に対応していることをご認識いただきまして、この期間だけではなく、薬物の対応ということにご尽力賜ればと、そのように思いまして、よろしくお願いいたします。



○有山茂副議長 松尾勝一議員の質問を終了いたします。

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○有山茂副議長 次に、小川愛子議員の質問を許します。

       〔23番小川愛子議員登壇〕



◆23番(小川愛子議員) それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 まず最初に、ふじみ野市の男女共同参画プラン、この現状と課題について伺いたいと思います。

 6月23日から29日は、男女共同参画週間でございます。市の担当部のほうでも啓発のパネル展示など行う予定があるように思います。この6月に、昨年の質問に続きまして、その後の進捗状況をお伺いしたいと思います。

 重点施策として上げられております、まず審議会等の女性委員の構成割合の向上について、その進捗状況を伺います。昨年の答弁では、審議会では平成19年度は24.8%、平成20年度は23.9%という比率ということでしたが、目標は35%ということですので、結構高いわけですよね。これに対して努力してまいりたいという答弁をいただいております。その後の対策と進捗状況についてお伺いします。

 また、女性職員の管理監督者への登用の推進、この状況についてもお伺いいたします。

 常勤の職員の男女比率でございますけれども、男性が58%、女性が42%というふうにお伺いしておりますので、特別男性が多いというわけですよね。そんな中で女性の管理監督者への登用ということで、特別目標値は設けていないというふうに聞いております。しかし、これは重点施策として上げられているものです。平成19年度は19.9%、平成20年度は20.8%ということで、とても低い数字であるというふうに私は思います。昨年6月の答弁では、上司による勤務状況の評価や本人の自己申告などを参考に総合的に判断しているということでした。その後の進捗状況をお伺いしたいと思いますが、これはヒアリングで申し上げておりますけれども、当然そんなに飛躍的に進んでいるというふうには思いませんので、優秀な女性職員が育っていないという人材育成の問題なのか、それとも育ってはいるのだけれども、なかなか役職につけない、あるいは当人がつきたがらないというそういう問題なのか、具体的にお答えくださいということでヒアリングで申し上げておりますので、ご答弁のほうお願いします。

 次に、これも重点施策のワークライフバランスについてですけれども、育児休業の条例の関連でいろいろご質問いたしておりますので、それにつけ加えて答弁がございましたらお願いします。

 4点目には、これはあらゆる形態の暴力の根絶という課題の中のセクハラ対策として上げられているものでございますが、市職員を対象にした相談窓口、セクハラの相談窓口でございますけれども、相談員を任命して苦情相談窓口の強化を図るということが上げられております。この現状についてお伺いいたします。

 大きな2点目として、学校施設の活用、開放についてお伺いいたします。ここでは2点にわたってお伺いしておりまして、学校プールの夏休みの開放日というのは少ないというふうに保護者の方からの声を聞いております。当該の学校の生徒さんのための開放日ですけれども、夏休みの開放日はふやすことはできないのか、どのような基本的な考え方に基づいて開放日等々を決めているのか、ふやす考えはあるかどうかお伺いします。

 また、学校プールを一般に開放している自治体も少なくございません。市民プールがないふじみ野市であるからこそ、プール利用補助券だけでなく学校プールも積極的に利用してはどうかと思います。地域の学校という考え方から、学校を地域に開いていくべきではないかと思いますので、ご答弁をお願いします。

 最後に、緑化で温暖化対策をということで、公共施設の緑のカーテン設置、屋上緑化など計画及び進捗状況についてお伺いしたいと思います。事業者や市民との連携した取り組みということで、今後の課題についてもお答え願います。

 温暖化対策というのは喫緊の課題でございますので、さまざまな取り組みが必要です。私たちの生活のあり方そのものが問われているというふうに思いますが、緑のカーテン等の緑化というのは、楽しくやれる温暖化対策だというふうに思いますので、この市民や事業者との連携した取り組みが広がっていける可能性があるのではないかと思いますので、現状と課題についてお伺いいたします。

 以上で最初の質問を終わります。



○有山茂副議長 渋谷総務部長。

       〔渋谷弘次総務部長登壇〕



◎渋谷弘次総務部長 それでは、男女共同参画の推進の中の女性職員の管理監督者への登用の推進、それからワークライフバランス、そして市職員を対象とした窓口相談、セクハラの関係でございますが、その3点についてお答え申し上げます。

 最初に、女性職員の管理監督者への登用の推進は進んでいるかとのご質問でございますが、まずことし平成22年4月1日現在の管理監督者、これは係長相当職以上の方ということになりますが、この状況を申し上げますと、全管理監督者198人のうち女性職員は41人であります。その割合は、20.71%というふうな状況になっております。この割合は、合併時の状況を見ますと、14.9%であったことからしますと、徐々にではありますけれども、先ほど質問議員がおっしゃったような状況の中で、現在の状況を見ますと、徐々にではありますけれども、女性登用は進んでいるというふうに判断しております。

 なお、本年4月1日の昇任・昇格者は全部で11人ですが、そのうち女性職員につきましては4名となっております。

 また、一方におきまして研修面におきましても、いろいろ努力しているところでございまして、平成20年、21年度におきましては、自治人材開発センターの主催によります女性職員のステップアップ研修というのに参加させていただいております。そういった研修を通じて人材育成に努めているという状況もございます。こういった研修等を積み重ねていく中で、女性職員の管理監督者への登用に当たりましても、昨年もお答えしましたが、自己申告によるご本人の意欲、あるいは上司による勤務状況の評価などを行っているところでございます。ただ、その自己申告の中でも、先ほどご質問者が申し上げましたように、個別には申し上げられませんが、全体的な傾向としましては、まだまだ昇進意欲といいますか、それは高いとはいえないのが現状でございます。

 次に、ワークライフバランスの推進の関係でございます。これにつきましては、仕事と生活の調和、あるいは仕事と子育ての両立に関して理解し、助け合っていけるような職場風土の醸成を目的としたものでございます。いわゆる機運づくりといいますか。特に本市におきましては、人材育成基本方針や特定事業主の行動計画におきまして、毎週水曜日をノー残業デーと位置づけまして、庁内放送での周知、その都度周知を図っているところでございます。

 さらに、そういった推進施策も実効性といいますとなかなか高くないものですから、結局あえて、この6月に入りましてもご周知させていただいているところでございますが、今週は早く帰ろうといった超勤の縮減週間ということでの周知徹底をさせていただいているところでございます。

 次に、市職員を対象とした相談窓口の強化、その成果ということでございますが、セクハラへの対応ということでは、セクハラ防止要綱を定め、ご承知のように毎年研修会も開催し、その防止に努めているところでございます。この研修は、平成20年度は課長職以上の方たちを対象に5回ほど、また平成21年度はそれ以外の方を対象に4回ほど実施してまいりました。ことしも2回ほど実施する予定でございます。

 職員用の相談窓口ということにつきましては、現在16名のセクハラの相談員を配置しておりまして、いつでも対応できる相談体制をつくっているところでございますが、これにつきましては一応相談員さんからのご報告はいただく形にはなりますが、現段階ではその集計結果については把握はできておりませんので、個々の相談窓口にはそういう相談の事例は出ているということは聞いております。

 以上でございます。



○有山茂副議長 藤田市民生活部長。

       〔藤田光雄市民生活部長登壇〕



◎藤田光雄市民生活部長 ふじみ野男女共同参画プランの中の重点施策7、施策番号51号で、審議会等女性委員の構成割合につきましては、女性の割合は35%となるよう努め、市の政策、方針決定過程への男女共同参画を進めることとしております。また、ふじみ野市審議会等委員の委嘱に関する指針でも、女性委員の構成割合を35%となるように努めるよう規定をしてございます。

 平成22年4月1日現在で、審議会等の女性委員の構成割合は、21.1%でございます。平成21年4月1日現在の21.7%と0.6ポイント減少しておるのが現状でございます。減少した主な理由といたしましては、委員の任期満了等による委員の変更や審議会等の新設、改廃などがございます。例えば社会福祉サービス苦情解決第三者委員は、平成21年度全委員2名のうち女性委員が1名おり50%でございましたが、平成22年度は男性委員のみとなり、ゼロ%でございます。また、ふじみ野市国民保護協議会は、平成21年度の集計には入っておりませんでしたが、平成22年度の集計に入っておりまして、全委員30名のうち女性委員は1名と、パーセントに直しますと3.3%でございます。全体的な数値が減少する理由となってございます。

 女性委員の構成割合を目標値の35%に近づける方策といたしましては、審議会等の委員選定に当たっての審議会等の女性委員の構成割合を35%になるよう各課へ依頼しているところでございますが、関係機関の長や役職などを委員として選ぶ場合などは、どうしても男性委員が多くなる傾向がございます。今後は、委員委嘱手続時期に合わせまして、関係課にその都度直接女性委員の割合を目標に近づけるよう依頼をしてまいりたいと考えているところでございます。

 また、地域活動で活動する女性のリーダーがふえることにより、審議会等への女性の委員をお願いする候補者の数が多くなりますので、地域活動の場の男女共同参画に関しましては、広報などで啓発をしてまいりたいと考えているところでございます。

 続きまして、緑化で温暖化対策というご質問にお答えをさせていただきます。市では、平成19年度に環境基本計画を策定しており、その中で施策の柱の3の環境にやさしいまちづくりの推進の中に、ヒートアイランド現象の抑制に関する方向性を示しております。環境基本計画で示す環境指標では、公共施設における屋上緑化、壁面緑化の面積を平成24年度までに約670平方メートルふやすことを目標としております。今年度は、環境基本計画における市と市民との共同モデル事業の一環といたしまして、花と緑の部会による市役所第2庁舎に安価で簡単に設置することができる、また壁面緑化と比べて効果が劣らないゴーヤ等を使った緑のカーテンの設置を展開をしているところでございます。

 上福岡図書館及び大井中学校におきましても、緑のカーテンの設置を進めております。また、西原小学校におきましては、緑のカーテンの設置に加え、校舎の周りに芝生を植えて照り返しを防ぐことを行っておるところでございます。これらは、建物自体の温度の上昇を抑制するとともに、水の蒸発散作用によるヒートアイランド現象の抑制に有効な手だての一つであるものと考えております。しかしながら、公共施設全体にはこの緑カーテンや屋上緑化、壁面緑化の設置が進んでいないのが状況にございます。このことは昨日の一般質問でもご答弁申し上げましたが、平成19年度に策定いたしました環境基本計画の実効性を担保するための庁内行動計画策定がなされておりません。このため環境課では、急遽庁内行動計画の策定に取り組んでおり、庁内行動計画が策定された後には、安価でかつ事業効果の高い緑のカーテンが計画的に公共施設に拡大されていくものと考えております。

 続きまして、行政側のバックアップとネットワークづくりでございますが、隣接する川越市におきましては、生涯学習において緑のカーテンのつくり方の講座を開いていると聞いております。今後につきましては、他市の事例を参考にし、検討していきたいと考えているところでございます。このことが実現できれば、ネットワークづくりへと発展することが期待できるものと考えているところでございます。

 以上でございます。



○有山茂副議長 松本教育総務部長。

       〔松本敬司教育総務部長登壇〕



◎松本敬司教育総務部長 夏休みにおける当該学校のプールの開放日をふやせないかというご質問にお答えいたします。

 現在小学校では、夏期休業中におけるプールのいわゆる開放日を7月下旬、学校によっては8月の第1週まで行っております。昨年度の実績では、平均して6日間開催し、本年度は平均して7日間の開催を予定しております。各小学校では、8月に入りますと2学期に向けて運動会や修学旅行などの学校行事や授業研究会の準備、また校外で開催されます各種研修会への教職員の出張など計画されております。そのためプールの開放日をさらに設けるためには、管理面や安全確保の面での新たな人員確保が大きな課題であると考えております。

 また、夏期休業中は、子供たちを家庭に帰し、家族のきずなを深めるとともに、教職員の心身のリフレッシュを図ることも極めて重要なねらいの一つであるととらえております。

 以上のことから現在プールの開放日をふやすということを学校にお願いすることについては、難しいことと考えております。

 以上です。



○有山茂副議長 高梨生涯学習部長。

       〔高梨眞太郎生涯学習部長登壇〕



◎高梨眞太郎生涯学習部長 それでは、学校プールの夏休み開放はできないかの中で、一般開放をできないかについてお答えいたします。

 現在市では、スポーツイベント、各種軽スポーツ教室などスポーツの振興やシニア世代などの健康維持を目的とした事業の展開と駒林体育館、上野台体育館、大井総合体育館、弓道場などの各施設を管理し、市民が安全・安心して利用できる施設として維持管理することに日々努めているところでございます。

 ご質問のプールの一般開放につきましては、安全・安心な施設として利用していくため、プールを管理する体制としましては、プール責任者1名、監視員5名程度の配置、その他緊急事態に対応できる医師または看護師の配置などが必要と考えております。また、水質を維持するため常に水を循環させておくことや、プール利用期間中における残留塩素の濃度を開放期間中毎日管理するなど、施設を維持するための予算も必要となります。したがいまして、学校プールの夏休み期間における一般開放につきましては、現体制で既存の施設等安全・安心して利用できる施設として維持している状況の中では、非常に難しいと考えております。プール利用につきましては、ふじみ野市外プール利用補助事業が本年度も実施されていますので、利用補助券を活用していただきたいと思います。

 以上でございます。



○有山茂副議長 小川愛子議員。



◆23番(小川愛子議員) 丁寧な細かい答弁をありがとうございます。

 まず、男女共同参画のほうからお伺いいたします。まずは、審議会等の割合について、先ほど減っているということについては、委員会の満了等々で女性の委員さんがたくさんいる委員会、審議会なんかの終了に伴って減っているということでございますけれども、そういう細かい事例ではなくて、実際対策としてはどういうことをやっているかということをお伺いしたので、今例えば少なくても、今後そういう女性の審議会の委員さんが割合としてふえていくというふうな、そういう政策、そういうものが行われているかどうかということだと思うのですね。そういうところに積極的に出てこれるような、社会教育と連携してでの公民館でのいろんな事業ですとか、そうう中で知識等々いろいろ学習なさった方たちが、では委員会でその力を発揮してみようかというふうな経験と知識をそういうところに発揮していただけるような、そういう長いスパンで考えた場合に、そういうふうな対策はとられていらっしゃるかどうかという、一般的に努力しているというのは当たり前のことでございますので、重点施策として上げられている以上、何らかの対策があるものと思いますが。



○有山茂副議長 藤田市民生活部長。



◎藤田光雄市民生活部長 確かに市の方針といたしましては、女性の割合35%に持っていく、これは市が定めた数字でございます。市といたしましても、この数字に近づけていく方策を考えていかなくてはならないというふうに思っておりまして、この割合を上げていくというこの問題は、1つは、大きな問題は、意識の問題だと思います。頼む側の意識、それから受ける側の意識、これが合致することによって確実に数字は上がってくる、そのように思っておりまして、ではどういうふうに上げていくのかということでございますが、市から、例えば審議会の関係につきまして各団体等にお願いする場合には、単なる何々委員の選出をお願いしますと、こういった一方的な表現だけではなくて、そこにきちっと市の目標値を定めてあるこの男女共同参画に基づいている35%の割合を明確にうたっていくと、そのことによって添え書きをして依頼をしていく、また市側もそういう形で依頼をしていく、こういう形をとることによって、確実に数字は上がってくる、こういうふうに思っておりますので、今後担当課のほうにそういう形で促していきたい、このように思っているところでございます。



○有山茂副議長 小川愛子議員。



◆23番(小川愛子議員) 確かに目標として上げている以上は、そこに向かっていくというのは当然なのですけれども、ただ単に各課にお願いする、今市はこういう方針でやってきているわけだから、そのようにお願いしたいということを啓発するというだけではなくて、やはりずっと24%、23%というふうな20%前半の低い水準なわけですよね。ですから、もっと根本的な政策を打って、その意識改革というものを行っていかなければならないのではないかと思うのですね。その意味で、もっとトータルな政策の推進をお願いしたい、そういう長いスパンに立って対策を打っていただきたいと思います。

 もう一つの市職員の管理監督者への登用ということでございますけれども、ヒアリングでも申し上げまして、先ほどもお話ししましたけれども、まず優秀な職員が育っていないという人材育成の問題なのか、それとも役につけない、あるいは当人がなかなかつきたがらないという問題なのかという、そういう質問についてはどちらだというふうに判断されて、研修等々の対策を立てていらっしゃるのでしょうか。



○有山茂副議長 渋谷総務部長。



◎渋谷弘次総務部長 要素としましては、2つ、両面からの要素があると思います。基本的に、こういった言い方はどうかと思いますが、役所というのは非常に男社会といいますか、非常にそういう面では弾力的でない組織だと言われますが、やはりそういった長年そういう考え方、ルールの中でやってきておりますので、その風土はやはり徐々に変えていかなくてはいけないというのは、研修といいますか、環境づくりとしては当然あると思います。

 一方では、やはりそれを職員の方が、女性職員の方が現状を見てなのか、あるいはご本人の考え方なのかわかりませんが、やはり昇進のその意欲というのは、先ほど申し上げましたように、自己申告の中ではそういう傾向にありますが、本質的にそういう何か問題がどこかにあるかどうかというのは、突き詰めておりませんので、ただ結果としては、そういった面も傾向としてはあるというふうなことで申し上げたわけでございます。



○有山茂副議長 小川愛子議員。



◆23番(小川愛子議員) その両方の要因があるということで、先ほどおっしゃっていたステップアップ研修もキャリアデザイン研修もやっていらっしゃるとは思うのですけれども、今部長が言われましたように、長年のそういう体質というものの中で、女性の役職へなかなかつこうという意欲がつくり出せないという、そのようなご答弁だったと思うのですが、だとすればそれに対してどのような対策をとるのかということがそこでは問題になると思うのですけれども、その点についてはいかがでしょう。



○有山茂副議長 渋谷総務部長。



◎渋谷弘次総務部長 基本的には、研修というような形になると思います。やはりこれは教育訓練といいますと、民間と違いまして、ある程度職員のほうのその意向というものは、一応受けとめる部分と、それからやはり徐々にそれを、職場風土といいますか、そういうことでなじんでいかなくてはいけない、いわゆるなれといいますか、そういう部分があると思います。したがいまして、これを強制してこうだという、これ以外のものは排除するというわけにはまいりませんので、やはりそこの対応としては、地道な研修ということで努力していくほかはないのかなというふうに思っております。



○有山茂副議長 小川愛子議員。



◆23番(小川愛子議員) そうしましたら、このキャリアデザイン研修というのは、そういうふうな研修であるというふうにお伺いしておりますけれども、今までと違った何らかの対策が立たない以上、皆さんの意識を変えてくださいというふうなことを呼びかけるというだけでは、それはなかなか有効な対策とはいえないのではないかと思うのです。当然何らかの対策はとっているとは思うのですけれども、有効な対策をとっていくということが大切ではないかと思うのですが、その点についてはいかがですか。



○有山茂副議長 渋谷総務部長。



◎渋谷弘次総務部長 私どもの市だけではございませんが、市の方針ということでは従前から、先ほど申し上げました人材育成基本方針や、あるいは特定事業主の行動計画、さらにこういった市のこれらに基づいての事業、いろんな角度から進めていくものがございます。それが有効ということでは一番とりあえず有効とされる方法として提案させて、これを確定といいますか、1つの方針として定めさせていただいておりますので、そういった面からのまず徹底した事業の実施ということで、それが基本的な方法だというふうに考えております。

 それから、当然大切なのは、やはり日ごろの職場のコミュニティ形成といいますか、これはおくればせながらことしの1月ぐらいから各課のほうで必ず最低限、毎週月曜日は朝礼といいますか、朝のミーティングをするということで徹底しております。課によっては毎日やっているところもあります。それによってかなり職員の方も日ごろの考え方というか、一つの職種にかかわらず、少なくともその職場での風通しのよいといった感想を聞いておりますので、有効な方法としてそういったことも行っているということも申し上げられるのかなというふうに思います。



○有山茂副議長 小川愛子議員。



◆23番(小川愛子議員) それでは、市長にお伺いいたします。

 今ここの答弁席にいらっしゃる方は、市の重要な決定に携わっている役職の方だと思うのですけれども、市長と教育長は人事の範疇ではございませんけれども、それ以外の方を見ましても、女性の方は1人、それ以外の方は10人でございます。その場合に、市長は男女共同参画の基本的な考え方から、これを偏りというふうに感じるかどうか、打開すべき事態であるというふうに考えるかどうかお伺いします。



○有山茂副議長 高畑市長。



◎高畑博市長 男女共同参画の観点から言えば変えていくべきだというふうに思います。



○有山茂副議長 小川愛子議員。



◆23番(小川愛子議員) 私たちが見ているこの現実というのは、だれの目にもはっきりしていることですので、やはりそれは偏りがある。打開しなければならないという事実だと思うのですね。やはりもちろんそれは管理職を育てていくというのは、一朝一夕にはできないことですので、時間はかかるということはわかるのですね。今政策を打ったからといって、来年何とかいきなりふえるとかいうことはないでしょうけれども、しかしながら今、こういう政策を打っているから、2年、3年後には必ず飛躍的に有能な女性の管理監督者の方が出てくるというふうなことが展望としてあれば、それは何の問題もないと、今がそうではなくても何の問題もないというふうに私は思うのですが、今そういう布石が打っていないのだとすれば、地道にやっていくしかないというふうに先ほど部長の答弁がございましたけれども、もしそうだとすれば、それは政策をちゃんと、対策を打っていないに等しいのではないかというふうに思うのですけれども、再度市長のご答弁をお願いします。



○有山茂副議長 高畑市長。



◎高畑博市長 施策を打っていないということよりも、先ほど総務部長の答弁にもありましたように、過去、今までの行政組織というものの中の風土といいますか、そういうこれが当たり前だという流れの中できていたものを、これからは変えていかなければいかぬということは部長答弁でありました。その中で、私は行政組織だけの問題ではなくて、今後地方公務員法も含めて公務員制度自体のあり方が変わっていくべきだというふうに思います。今の現状の中で部長職が1名というのは実態でありますが、ではこれを例えば入庁何年目かだけれども、優秀な職員がいて、いきなり部長に抜てきするかというと、なかなかそれは困難な話でありますし、先ほど来議員がご提案いただいているように、ではそれに対する研修だとか、その職員を育成する努力はしているかということをおっしゃいますが、主体になるのは職員本人であります。その本人がいかなる研修や制度をつくったとしても、その本人がその意識がなければ、それに到達することは非常に難しいというふうにも思っています。

 ですから、公務員とか行政組織のあり方というものをもう少し見直しが図られなければ、なかなか思ったように、確かに私は男女共同参画というそのものだけではなくて、これからその考え方、その観点でというよりも、やはりこういう幹部職員の中に女性が登用されていくべきだというふうに個人的にも考えています。ですけれども、これはやっぱり相手があっての話で、主体となる職員自身がその意識を持っていかなければいけない。なお、そういうものを醸成していくというのは、我々執行部の務めでもあるというふうに思っています。



○有山茂副議長 小川愛子議員。



◆23番(小川愛子議員) 確かに先ほどなかなかその役職につきたがらないという当人の意向もあるというふうに答弁のほうでおっしゃっておりましたけれども、確かに一人一人のそれは個人の問題ですので、つきたがらない人間を無理やりつけるべきでも当然ございません。ただ、傾向としてある以上、それは組織的な対策というものが必要であるというふうに思いますので、その点では市役所の体質の改善、改革ということについて、市長の強いリーダーシップのもとに実行していただきたいというふうに思います。

 もう一つの市の職員を対象にした相談窓口、セクハラ対策についてですけれども、先ほど16名の相談員の対応で、いつでも対応できる体制をとっていると。この事例は報告されておりますということだったのですけれども、その事例が挙げられたときに、どのようにそれを処理するといいますか、その挙げられた苦情なり相談事をどのような形でそれを解決していくというふうな道筋をとっていらっしゃるのでしょうか。



○有山茂副議長 渋谷総務部長。



◎渋谷弘次総務部長 先ほどちょっと申し上げましたのは、事例が挙がっているということではなく、事例はあるということは聞いておりますが、具体的なその相談員さんからの組織的な形での報告というのは出てきていないということで、その内容は把握していないということでございます。

 ただ、システム的には、当然先ほど申し上げましたその16名の方につきましては、その相談を受けた場合には、記録表を作成して、結果的にはそれを人事課とそれから市民相談といいますか、人権の相談室と連携をとりまして、事実確認なり、必要があれば調査や、あるいは専門家へのその相談とかいう形につなげまして、できるだけご本人が安心といいますか、その相談した結果に対してのある程度理解が得られるような形での対応といいますか、それはさせていただくシステムにはなっております。



○有山茂副議長 小川愛子議員。



◆23番(小川愛子議員) 先ほど部長が言った事例を聞いているというのは、正式なその相談員への相談ではなくてということだったというふうに解釈してよろしいかと思うのですが、ただこういうセクハラの窓口が設置されるというのは、この男女共同参画プランの中にも書いてございますけれども、雇用の場ではしばしばそういう問題が起きる可能性があるということですよね。だから、絶対にこのふじみ野市役所においては、そういうことはございませんというふうなことではなくて、そういうことが起こり得るということをやっぱり前提としながら、その当人の秘密の保持ということをやっぱり第一に考えて対応をお願いしたいと思うのですが、そういう事例をどういう形で部長の耳に入ったのかわかりませんけれども、正式なルートではないけれども、そういうものを聞いたということの中で、それはどういうふうな形で処理なさったのでしょうか。



○有山茂副議長 渋谷総務部長。



◎渋谷弘次総務部長 この事例につきましては、窓口に来ていろんなお話がされたということで、具体的なこういうことに問題があったということでの突っ込んだ、先ほども言いましたように、記録というのをとっていないものですから、ただその相談に来ているということは事実としてあると、その内容についての報告はいただいていない。したがって、それが本来のこういったシステムに乗っけなくてはならないものなのかどうかというのは、大変申しわけないのですが、私の段階ではまだ把握していないということです。



○有山茂副議長 小川愛子議員。



◆23番(小川愛子議員) その相談に見えたということで、それが実際深刻な問題ではなかったのだというふうに判断なさっているかとは思うのですが、ただ実際その相談窓口でどのような相談がされて、それは具体的なアクションを起こさなければならないようなものだったのかどうかというふうないろんな判断はあると思うのですけれども、その点につきましては、今後やはり内容、そこに行くだけでも、被害者の当人というのはとてもいろいろ考えあぐねた結果、そこにたどり着くというようなことであろうかと思いますので、慎重な対応をお願いしたいということで、時間もございませんので、要望したいと思います。

 次に、ちょっと順序は異なりますけれども、緑化で温暖化対策をということで、緑のカーテン及び緑化についてお伺いしますけれども、先ほど環境基本計画の庁内行動計画を今年度中に策定するということで、その策定後には計画的に進んでいくでしょうというふうなことをご答弁いただきました。昨日の野沢議員の一般質問の中で、この策定がおくれたのはなぜでしょうかというふうなご質問があったと思うのですが、それについては部長のほうの答弁がなかったと思うのですね。私は、公共施設の緑化はおくれていると思います。各施設の積極的にやろうと思っていらっしゃる方はそれぞれやっていらっしゃると思うのですが、全体な計画というふうな形ではなかなかやはり整っていないというふうに思うのですね。それで、この庁内の計画がおくれた理由というのはどんなことなのでしょう。



○有山茂副議長 藤田市民生活部長。



◎藤田光雄市民生活部長 いろんなことが考えられるかと思いますが、1つ、合併をした後の平成19年度の策定ということでございまして、なかなか事務的に追いついていかなかったというのが大きな理由だろうというふうに思っております。



○有山茂副議長 小川愛子議員。



◆23番(小川愛子議員) そのおくれた理由を今さらどうこう言っても仕方がないとは思うのですけれども、公共施設の中で積極的な緑のカーテンやなんかを実施している県の補助金やなんかもいただきながら図書館なんかは実施していると思うのですけれども、そういう形で積極的にやっていらっしゃる方たちとの連携をさらに深めながら、市としてやっぱり計画的に事業者及び市民の方との連携をとって進めていただけることを要望いたします。

 次に、学校プールの問題でございますが、先ほど夏休みの当該の学校での開放日をふやすということは、職員の、教員の方の現状からいって、この夏休みにいろいろふだんできないことをやる、あるいは2学期の準備というふうな中でなかなか難しいというふうなご回答をいただきました。やはりふじみ野市には市民プールがないということで、やっぱり学校のプールは一番安全で身近なプールだというふうに思いますので、その当該の自分たちが通っている学校のプールが、一昔前のように、もう毎日のように開放されるという現実がないとすれば、やはりその大井地域に1校、上福岡地域に1校であったとしても、一般に開放していく、ほかの学校の子もそこに行ってもいいのではないかっていう、そういうプールの開放があってもいいと思うのですね。特に東台小学校なんかは、本当に新しいきれいなプールで、ほかの古い校舎の学校に通っている子供たちにすれば、うらやましい限りだと思うのですけれども、そういうところを開放するというふうなことをやはり考えてはどうかと思うのですが、いかがですか。



○有山茂副議長 高梨生涯学習部長。



◎高梨眞太郎生涯学習部長 一般開放につきましては、体制の問題とあと予算の問題があると考えております。開放するには単年度、当然数年度にわたって長期的に開放することとなります。そうしますと毎年度予算が必要となります。教育委員会としましては、現在ある施設など市民の皆さんが安心・安全で利用していただくために、この施設などの維持管理、雨漏り、それとか外壁修理などが早急に必要と考えております。

 また、今後老朽化した体育施設の改修等も計画的に実施していかなければならないと考えております。そういうことでございますので、今現在一般開放については難しいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○有山茂副議長 小川愛子議員。



◆23番(小川愛子議員) 確かに構造的にプールをずっとあけるとなると、それは予算措置も含めてしっかりとした体制をとっていかなければならないと思いますし、やはりプールの安全というのは、このふじみ野市にとっては大きな問題であるというふうに思いますけれども、しかしながら実際このふじみ野市また新しいプールをつくるかどうかは別にしてですけれども、もしそういうものを確保するとすれば、それなりの維持費というのはかかるわけです。それはもちろん教員の方がやるわけではありませんけれども、それなりの維持費というのはかかるわけですから、学校のプールを開放して維持しても、それは同じものではないかと思うのですね。東台小学校なんかでは、こういうチラシをいただきましたけれども、音楽室とか会議室、あるいはコンピュータ室や図書室なんかは一般に開放していますね。土日は、朝から夜まで使えるというふうなことがあるわけですね。だとすれば、やはり学校のプールというのも何らかの形で地域に開いていいのではないかと思うのですけれども、まずはいきなりきょうから夏休み全部やりましょうということではなしに、単発的にやってみるということから始めて前へ出ていくということは考えられないのでしょうか。



○有山茂副議長 高梨生涯学習部長。



◎高梨眞太郎生涯学習部長 先ほどもお答えしましたが、現状ではちょっと難しいと考えておりますので、今後の課題とさせていただきたいと思います。



○有山茂副議長 小川愛子議員。



◆23番(小川愛子議員) なかなかその検討課題にのっていかないというのはとても残念なのですが、まずはいろんなボランティアの方等々も協力をいただいて、夏休みに1回どこかのプールを開放してみる、1日でも2日でもやってみるというのはいいのではないかと思うのですね。それだったらそんなに大きな経費がかかるわけでもないのではないかと思うのですけれども、そういう試みをしていただきたいなというふうに思います。これは強く要望したいと思います。

 あと中学校のプールに関しては、全然あけていないということなのですね。中学校は部活が盛んなので、また水泳部もないということで、それぞれの中学校は夏休みのプールは全然使っていないということなのですが、一般開放しても小学校のプールに大人が使うということはもちろんあり得ない話ですけれども、中学校のプールでしたらば、水中ウオーキングですとか、あるいは水中エアロビクスとか、そういう健康づくりに大いに使っていけるものではないかと思うので、そういう活用というふうなことをやはり課を横断して考えていってはどうかと思うのですね。学校施設も重要な公共施設ですので、やっぱり市の財産ですので、それを有効に使っていくということについて、どうでしょうか。



○有山茂副議長 高梨生涯学習部長。



◎高梨眞太郎生涯学習部長 このスポーツ事業の中に取り入れるかどうか、また健康づくりの中に取り入れるかということですが、この件につきましても今後の課題とさせていただきたいと思っております。



○有山茂副議長 小川愛子議員。



◆23番(小川愛子議員) すべての今後の課題ということですので、今後学校も市の重要な財産、公共施設としてやはり有効な活用をお願いしたいと思います。

 特にプールの利用補助券ということで、川越市とか上尾市に泳ぎに行くのというのは、結構遠いですよね。やはり近くの市内のプール、安全な学校のプールが使えるとなれば、これにこしたことはないとだれもが考えることでございます。ですので、そういう積極的な政策の展開を強く要望したいと思います。

 以上で終わります。



○有山茂副議長 小川愛子議員の質問を終了いたします。

 休憩をいたします。

………………………………………………………………………………………………………………………

 休 憩 午後2時37分

 再 開 午後2時46分

………………………………………………………………………………………………………………………



○有山茂副議長 再開いたします。

 次に、飯沼潤子議員の質問を許します。

       〔24番飯沼潤子議員登壇〕



◆24番(飯沼潤子議員) それでは、通告に従いまして質問させていただきます。

 まず、第1問目でございます。指定管理者制度について、2003年度に制定されました指定管理者制度は、総務省の2009年10月の報告によりますと、これはまとめられたのは2009年、昨年の4月1日現在の数字でございます。全国で7万22施設に指定管理者制度が導入されていると、2年前に比較して8,457施設の増加を示しております。この指定管理者制度は、地方自治法第244条の2の改正に伴って、公の施設管理について導入するとされたものでございますが、その際にも多数の賛否両論、ご意見がございました。特にきょう山口議員のほうからも出された課題でございますが、福祉や教育に関する施設の管理が期限を区切られることによって起こってくる弊害、管理者がかわってしまうということによって利用者の不安をあおるというようなこともあります。また、選定のときに市場主義が持ち込まれることによって、本来の住民サービスとその意味合いが低められるという、こうしたご意見もございます。また、安易な民間企業の選定によって官製ワーキングプアの創出を招く、またその民間企業の倒産などによって指定管理者制度が途中で大きな壁にぶち当たる、こうした事例も出されています。

 これらのことは私自身も市議会議員の一人として、指定管理者制度の議案が出されるたびに留意点としてとらえてきたわけでございますけれども、逆に募集要項のあり方、選定方法、管理経過の見直しなどによって、施設本来の目的がより明確に達成される、そうした一面も持っていると感じてまいりました。

 さて、そこで現在9施設の指定管理を実施しているふじみ野市でございますが、今後どのような方針のもとに指定管理者制度を考え、そして今後どのように推進して、推進という前提でご質問しているわけですけれども、されるのかということをご答弁いただきたいと思います。

 また、昨年、ちょうど1年間になります。指定管理者制度に移行しましたふじみ野市のアウトレットモール、ふじみ野駅前です。アウトレットモールに隣接する産業文化センター、こちらのほうの指定管理に関しては、どのような評価をしていらっしゃるでしょうか。あわせてご答弁いただきたいと思います。

 次に、ふじみ野市の職員採用についてでございます。以前にも質問で取り上げさせていただいた事案でございます。高畑市長のマニフェスト27項にある徹底した人件費の削減を進めますというところで、当分の間新規職員の採用をストップしますとあります。ここに来て、こうした考えに変更はないのでしょうか。

 毎日新聞のせんだっての記事を読みますと、子ども手当に対するご意見をさまざまなところで高畑市長お話になっているというふうに記事に書いてございました。職員採用をストップして、その節約をしているのにもかかわらず、その子ども手当のあり方に疑問を感じるというような内容の記事だったかと思います。そうしたことからすると、やはり職員採用はされないのかなと、そういうお考えなのかなというふうに感じております。以前より職員の採用を抑えて生じた財源をほかの事業の運営に回していきたいとのご答弁をお聞きいたしました。この根拠としての部分も変わりはないのでしょうか。

 また、この当分の間というところ、現在どのぐらいの期間を想定されているのでしょうか、合わせてお答えください。

 最後になります。公共施設の適正配置計画について、平成20年11月15日、2年前の秋になります。公共施設の適正配置計画に関するシンポジウムが開かれました。もう間もなくこれがまとめられて公表されるのだろうと思っていたのですけれども、市長選挙を挟んだということもあったのか、なかなかこれが公のものにならないと、この計画がと。今回の一般質問の中でも私を含めて4人の方がこの点について、非常にどうなっているのかと、進捗状況はどうなっているのかということを確認されております。この点について明確なご答弁をいただきたいと思います。

 以上で1回目の質問を終わります。



○有山茂副議長 福田総合政策部長。

       〔福田寛総合政策部長登壇〕



◎福田寛総合政策部長 それでは、2点質問をいただいています。順次答弁してまいります。

 まず、指定管理者制度のことなのですけれども、もう質問されている方もおっしゃっておりますように、法律の改正によってなったものでございまして、この市にとりましての指定管理に関しましては、デイサービスセンター、これは中央と西がございます。それから、老人福祉センター、太陽の家ですね。これらの施設をまず初めに取り入れて行ってきたところでございます。これらの施設につきまして、指定管理者制度移行以前は、ほぼ全面的に管理業務の委託をしてございまして、その形態で施設管理を続ける場合、指定管理者制度に切りかえる必要がございました。その後、平成19年7月、民間活力の導入に関する基準を内部で策定しまして、民間活力の導入に関し基本的な考えを示しますとともに、あわせましてふじみ野市指定管理者制度導入に関す基本方針によりまして、指定管理者制度導入の基本方針を示しているところでございます。

 今後の計画ということでございますけれども、ただいま申し上げました基準、方針、これによるほか他市の事例などを参考にしながら直営が望ましいものは直営で、また民間活力を導入したほうがよいと判断されれば、指定管理者制度に限ることなく最良の方法で民間の活力の導入をしていきたいと考えてございます。

 2つ目、適正配置計画のことについてですけれども、公共施設適正配置計画の進捗状況ですけれども、これは老朽化した類似施設の統合などに対する議論と、本来合併前や合併後に直ちに取り組まなければならない課題であったと考えます。ただ、合併前後のときにはこの制度の統一等がありましたので、そちらを優先的に進めるという中で、公共施設のあり方に対します議論は、市民感情等もございまして、やや消極的であったものと認識をしてございます。

 しかしながら、市を取り巻く経済、財政状況の推移などから、効率的な行財政運営、市民ニーズへの対応を行うためには、老朽化した類似の公共施設について課題や状況を分析、整理し、あり方、方向性などを示していかなければならないとの観点から、平成20年度からこの計画の策定に向けて検討を進めてきました。策定に当たりましては、もう既に何人かの、以前に答弁してございますが、副市長を委員長としまして、副参事職の委員さん10名で組織をしまして、今まで現在、トータルで21回の議論を重ねて、今計画のまとめの段階に入ろうとしているところでございます。今後は、タウンミーティングやパブリックコメントにおきまして、市民の意見徴収などを行い、今年度の早い時期に計画の公表を目指して努力をしているところです。

 次に、計画の実施、進め方ということですけれども、この適正化配置の計画は、基本的計画という位置づけでございますので、本計画が公表された後にも、必要に応じまして各分野ごとで各所管する部署で、具体的な実施計画を策定していくことになります。

 以上です。



○有山茂副議長 渋谷総務部長。

       〔渋谷弘次総務部長登壇〕



◎渋谷弘次総務部長 それでは、ご質問ございました職員の新規採用の件につきましてお答え申し上げます。

 ご質問の中の1番目で、当分の間新規職員の採用をストップしますということで、これに対する考えの変更はあるのかないのかというようなご質問でございますが、基本的にはございません。これにつきましては、具体的に定員管理適正化計画の中で明確な方針を立てていきたいというふうに考えております。

 それから、以前より職員の採用を抑えてきた財源を他の事業の行政運営に回していきたいとの答弁についての考え方ですが、これも変わりございません。基本的には、重大事業が非常に山積みされている状況の中で、さらに最優先事業として重点投資しなければならない事業がたくさんございますので、そちらのほうに財源を投入したいということで、考え方につきましては変わっておりません。

 それから、職員採用のストップの根拠と現在想定されている当分の間ということでございますが、これも今申し上げました理由から、根拠といいますか、背景として職員採用を一応停止しているということでございます。また、当分の間につきましても、定員適正化計画の中で明確にその方針を示してまいりますので、その間ということでご理解いただきたいと思います。



○有山茂副議長 藤田市民生活部長。

       〔藤田光雄市民生活部長登壇〕



◎藤田光雄市民生活部長 指定管理後1年を経過いたしました産業文化センターの評価はどうかとのご質問にお答えをさせていただきます。

 すぐれた民間企業の経営ノウハウを活用して自主事業等を開催し、利用率の向上を図るとともに、すべての市民を対象とした利用ニーズの高い施設への転換を目的に、指定管理者制度を導入いたしましてから1年が経過したところでございます。稼働率は39%で、平成20年度の33%に比べまして、6%ほど高くなってございます。6%と聞きますと余り効果が上がっていないように感じられますが、利用回数から見ますと、平成20年度の1,406件に対しまして、平成21年度は2,088件で48%の増加となってございます。また、収入状況を比較いたしますと、36%、利用者数では28%の増となってございます。1年目ではありますが、積極的に自主事業を開催し、インターネット予約も行っており、新たな利用者も開拓をされてきているところでございます。

 指定管理者で行っている利用アンケートを見ますと、施設面に関する要望は幾つかございますが、接客や館内外美化等に対する苦情はほとんどなく、利用しやすくなったとの評価を受けているところでございます。また、市にも苦情等は入ってきてございません。

 2年目となる今年度につきましても、アンケート結果や自主事業への参加状況などを検討しながら、より利用者のニーズに合った施設として、また利用率を上げるべく事業計画が提出されており、大変評価ができる結果と考えているところでございます。

 以上でございます。



○有山茂副議長 飯沼潤子議員。



◆24番(飯沼潤子議員) ご答弁ありがとうございました。

 順番はちょっと変わりますが、産業文化センター、こちらのほうの評価について再度質問をしてまいりたいと思います。手元に私のほうで要求させていただきました資料がございまして、確かに今稼働率に関しては6%増、私から見るとやっぱり微増だなというふうに感じるのですけれども、ただいま部長のほうから上げられた数字によりますと、6%といえど非常にその収入面においても実際に稼働している件数としても、非常にふえているということでございました。バリュー・フォー・マネー、公的支出に対して最も高い価値を与えるというこうした観点からいきますと、手元の資料を見て715万3,724円、これだけの平成20年度に支出があったものが翌年にはゼロというふうになっております。そうするとあくまでもふじみ野市にとっては、非常にその歳出を抑えられるいい結果、なおかつ利用者のアンケートによると苦情が大変減ったということもお聞きいたしました。

 ちょっとこれは余談ですけれども、苦情が減ったということは、以前は苦情が多かったということで、結局直営している場合に苦情が多かったものが民間に委託したことによって、これがいわゆる本当に民活ということだと思うのですけれども、ここで1つやっぱり気になるところで、この715万円と、実際にこれだけのお金がこの産業文化センターが実際に稼働して指定管理を受けているほうも損をしないでやれているということなのかどうかということをまず確認したいと思います。



○有山茂副議長 藤田市民生活部長。



◎藤田光雄市民生活部長 産業文化センター、これ昨年から実施をいたしまして、指定管理者制度で事業を行っているところでございまして、確かに指定管理者のほうでは、支出のほうについては収入に見合っていない部分がございます。しかし、それは活動を始めてまだ1年しかたっておらないという状況がございます。しかしながら、一方では利用率、稼働率も上がってきていると、こういう状況の中で今後産業文化センターを担っている指定管理者のほうでは、いろいろな事業を組み合わせて企業の能力と申しましょうか、企業活動によってその辺は改善されてくるだろう、またしていかなければならないだろうというふうに思っているところでございます。



○有山茂副議長 飯沼潤子議員。



◆24番(飯沼潤子議員) そういたしますと、この今後の経過を見ていくと、今稼働率も上がっていて、指定管理を受けているほうにしても、このままずっと低空非行もしくは赤字経営のままではないのではないかという見通しをお持ちということでよろしいですね。

 だとすると、やはりこういうことというのは、ウイン・ウインな関係、お互いにいいという状況が生まれることが必要だと思います。このところ指定管理者制度に関して私もいろいろと学習をさせていただきましたが、すぐれた指定管理者は複数の自治体の指定管理者となっていることも多く、そうした場合、我々のようなふじみ野市という団体が共同しやすい団体であるか否かの見きわめも相手もしていると、自治体は指定管理者を選ぶ立場である一方、実は指定管理者から選ばれる立場にもあると、こういう認識を持つべきではないかということがございます。そういった点についてはどのようにお考えをお持ちでしょうか。



○有山茂副議長 藤田市民生活部長。



◎藤田光雄市民生活部長 この指定管理者制度でお願いしている施設、これは基本的には公の施設でございます。公の施設は本来の目的がございます。その目的が十分発揮されることによって住民の福祉の増進につながってくる、こういうことがございます。そのための企業の努力も必要になってくるわけでございまして、その企業の選ぶ、選ばれるという問題もございますが、お互いに協力し合って情報交換等を進めて、やはり今言ったような本来の公の施設の目的は何なのか、そういう視点に立って利用者が利用していただく。また、その利用率もふえてくると、こういうことが一番望ましい姿だと思っていますので、情報交換を密にしながら稼働率も含めて本来のあるべき姿の目的に向かって努力してまいりたいと、このように思っているところでございます。



○有山茂副議長 飯沼潤子議員。



◆24番(飯沼潤子議員) すばらしいご答弁をいただきました。とすると、1つ私のほうでは今のご答弁を受けて要望していきたいなというふうに感じることがございます。この毎日興業さんですね、指定管理を受けている。昨年8事業を展開しております。その中でいわゆる起業するというような内容の講座を1つ組んでおりますけれども、それ以外のことは比較的、カルチャーセンター的というか、私的、個人的な趣味を勉強とか、そういう講座かと思います。私は、これはこれで産業文化センターとしての設置目的にかなっていると思います。ただ、商業地域、特にアウトレットモールのそばで、比較的やっぱり商業地域の視点に立った運営が望まれるものであります。確かに4年間というとりあえず1クールの指定管理1年目ですから、すべてを望むことはできないと思うのですが、そういうところでやはり同じ部長所管のその産業振興という視点から、講座ですとかそういうところでその協力関係を持って、この700万円という例えば歳出の節約ができたわけですから、その中から幾らか還元して、市民向けのそういう起業ですとか、商業地の振興に向けた事業を展開するとか、そういったお考えはないでしょうか。



○有山茂副議長 藤田市民生活部長。



◎藤田光雄市民生活部長 産業文化センター、文化だけではなくて産業のほうも振興していく、そういった施設の目的は持ってございます。そういう意味ではカルチャーのほうともよくその辺は話を詰めて、本来の目的は何なのかということは理解していただいて、努力してまいりたいと、このように思っております。



○有山茂副議長 飯沼潤子議員。



◆24番(飯沼潤子議員) ありがとうございます。

 次に、指定管理者制度自体について質問を続けていきたいと思います。今総合政策部長のほうから、これからも施設に関しては直営にするものは直営に、そして民活が必要であるという判断をしたものに関しては、民間活力導入という意味で指定管理を進めていきたいというふうなご答弁がございました。具体的に言って、今、今回の議案にフクトピアですとか、あとコスモスホールというのが指定管理者制度を前提に条例の改正がされております。それ以外に、例えば文化施設、図書館ですとか公民館ですとか、その他の施設に関して具体的に指定管理者制度を進めていく計画はおありでしょうか。



○有山茂副議長 福田総合政策部長。



◎福田寛総合政策部長 今のこの計画というものについて、何年度に何ということはございません。ただ、施設として今おっしゃったような施設、あと今回の議会に出ています学童保育室ですか、の関係とか、そういうものはございます。



○有山茂副議長 飯沼潤子議員。



◆24番(飯沼潤子議員) 早急になくても、やはり指定管理者制度の受け皿という問題が出てくると思います。総務省の資料を見ましても、先ほどのご答弁にもありましたように、これまでやはり社会福祉法人などに管理委託していたものを指定管理者制度に移行したと、そういう形のものが非常に多いと、全体の中でも7割、今現在では7割の施設が全国的に、平均をとって7割の施設がそういう形で移行して、いわゆる官製公益法人などで指定管理を受けている事例が最も多いと、となるとこの後やはり同じようなその法人がすべての箇所を指定管理を引き受けていくという形にはなっていかない。むしろ民間ですとかNPOですとか、地域に根差す活動されている、そうした方たちが受け皿となっていく必要性が出てくると思うのですね。そうした中でやはりその受け皿づくり、こうした機構が必要になってくると思うのですが、その点についてはいかがでしょうか。



○有山茂副議長 福田総合政策部長。



◎福田寛総合政策部長 今お話があった、以前からのその団体さんですか、それ以外のところでということでいけば、お話があるようにNPO組織、今NPO組織の支援ということで市のほうでも行っておりますので、そういうものを支援していきながら、受け皿といいましょうか、そういうものを育てるといいましょうか、なっていっていただけたらいいなという思いがございます。



○有山茂副議長 飯沼潤子議員。



◆24番(飯沼潤子議員) ありがとうございます。

 そうなっていけばいいなというご答弁だったのですけれども、これはやっぱり具体的に方策を考えて講じていかないと、そういうふうにはなかなかなっていかないのではないかなと思います。私は、やはり社会教育の場で長年にわたって活動を続けてきた経験から、特に社会教育施設には強い思い入れがございます。せんだって社会教育の関係で文部科学省からこういった公募がございました。「都市化、核家族化、少子化による地域の教育力の低下など、地域社会の抱える課題や地球温暖化など国を挙げて緊急に取り組むべき課題に対し、公民館、図書館、博物館等の社会教育施設が解決に向けて積極的にかかわることが求められている。また、そのような課題について地域社会それぞれの実情に合わせて、住民が共同して解決していくことをとらえる仕組みづくりを進めることも必要である。このような中、社会教育に関する現状は、各施設や住民の個々の活動は定着しているものの、類似の取り組みが個別に実施されていることが多く、住民の多くが親しめる新たな取り組み手法の開発が進んでいないなどの状況にある。このため社会教育による地域課題の解決に際し、効果的連携による相乗効果や新たな実施手法の開発が期待されるテーマ、取り組み手法等を具体的に提示した国と地域による実証的共同研究を行い、取り組み後さまざまな地域で活用され、地域の教育力の向上に資する取り組みのモデルを構築する」、こういった研究についての公募がございました。まさしくこの社会教育が本来今まで培ってきたものが今崩れつつあって、それを再構築していくべきではないかと、地域課題に対してはやはり公民館や図書館、博物館はこの市にはございませんけれども、こうした社会教育施設は、これから本来の機能を取り戻していくべきであるということが文部科学省の方針の中にかいま見えています。だとすれば、例えばその施設を指定管理者制度に将来的にしていくのであれば、そういった意識を持った住民たちの力をこの地域の中からつくり上げていく必要性があると思います。

 そして、なおかつもう一つ言えば、大事なのは、若者の就労が非常に困難であるという現状です。若い人たちの中には、最近私もよく聞きますけれども、とてもレベルの高い大学を卒業されて、競争社会の中では働きたくない、地域の中で貢献する仕事がしたい。お給料は高くなくてもいいから、人と争ったり、そうした働きではなく、もっと社会に貢献するような仕事がしたいと、こういう意見がございます。そうした若者たちの受け皿となり得るような雇用の創出も兼ねた指定管理者制度のあり方が求められるのではないかというのが私の意見でございますが、その点についてはいかがでしょうか。



○有山茂副議長 福田総合政策部長。



◎福田寛総合政策部長 その前に、そういう人たちを集めて組織づくりをしなければいけないと思いますので、まずそちらから先というふうに思っております。



○有山茂副議長 飯沼潤子議員。



◆24番(飯沼潤子議員) 組織づくりをしてから人を育てるか、人が育つ中で組織ができていくかというところは、鶏と卵だと思いますので、どちらにしてもインフラ整備が必要かと思います。大変恐縮でございます。市長のご意見もいただければありがたいと思います。



○有山茂副議長 高畑市長。



◎高畑博市長 議員ご指摘のとおり、雇用創出ということは大事だと思います。それから、優秀な若手が高学歴で、通常今までの従前でしたら大企業に入って、組織に入っていくということが、また地域の中で自分たちの持てる能力を発揮したいという、個々の方々の考え方というのは別にそれは自由だと思いますので、それはそれで結構だと思います。

 ただ、その中で、今までの中で法改正によって公共の施設が直営か、あるいは指定管理者に指定管理をさせるというこの法改正が起こったわけでございます。その中で今大変厳しい財政状況の中で、この指定管理者制度自体が私も実は議員時代にこの制度導入される以前、これについてはかなりの質疑を行った一人であります。指定管理者制度自体が確かに国レベルの施設、県レベルの施設でしたら、民間もなかなかおいしい部分があると、ところが市町村のレベルになりますと、その施設を管理を受けても、なかなか民間のノウハウを持ってしても、その中から収益を得ていくということは非常に困難であるというのも実態であるというふうに思います。

 ただ、その中で、指定管理をさせる方法も一考する部分があるというふうに考えてございます。それは、例えば複数館を一括して指定管理をさせるとか、今議員のご質問の中でもありましたが、産業文化センターを受けていただいている企業も、これは政令市でありますさいたま市でも指定管理を受けております。それだけのノウハウを持っております。単なるやかたの管理ではなくて、スポーツ施設、かなり大きな体育館なんかの指定管理も行っています。ですから、複数年度指定管理を受けている中で、今後産業文化センターの中でもノウハウをこれから発揮されていくものというふうに考えています。

 そうした中で、行政においてはそうした個々の、これからの若い人たちが雇用の価値観というものが変わってきている中で、その人たちの雇用を創出していくということも必要であると思いますが、今非常に厳しい雇用情勢になっている。これについては国の経済対策のとり方にも一つには課題があるのかなというふうにも思っています。

 そうした中で、行政が抱える問題の中で、ご質問は指定管理者制度についてでございますが、その受け皿となるべく若い人たちの雇用をどのようにしていくかというご質問でございますが、今行政が抱える課題としては、雇用の創出も1つあり、教育もあればやかたの管理もある。その中で、私は実は、本来なら、先ほどの質問の中でもありましたように、新政府は子ども手当という施策を展開をしておりますが、それに対する異論も唱えている一人でもあります。ただ、今国がそういう制度を実施をしている中で、地方の行政としては抱える課題が山積しております。その中で唯一公共施設の管理というのは、今設置されている施設、これについては公共施設適正配置計画も今進めている最中でありますが、既存の施設を管理していくその維持管理経費の割合、これを圧縮、その中の経費を圧縮を図っていかなければ、今まで従前行ってきた市民サービスの展開もかなわなくなるというのが実態であるというふうに思います。ですから、今議員もその指定管理者となるべくのは民間の企業だけではなくNPOであったり、地域の若者がそれをやっていくべきではないかというご質問でございますが、それについては今の行政としては、そこまで正直取り組んではいけないというのが実態ではないか、それよりも先に、今すぐ行政経費の圧縮を図っていかなければ、今まで従前の市民サービスというのが提供できなくなってしまう。これが今私が痛切に感じているところでございます。



○有山茂副議長 飯沼潤子議員。



◆24番(飯沼潤子議員) ふだんからお考えのご意見もあわせてご答弁いただきまして、ありがとうございます。

 これはまた別な問題として、指定管理者制度とはまた別な問題として私も市長のご意見に対しては、私もちょっと申し上げたいなと思うようなことはありますけれども、1つだけ申し上げると、やはり今まで労働行政はハローワークということが通り一遍に言われてまいりましたけれども、埼玉県の上田知事などは、やっぱり特区として、やっぱり就労にきちんと地域の地方自治体としてかかわっていくべきだろうと、そういうことを担っていくべきだろうというようなお考えをお持ちで、私はこうした考えには非常に賛同するものです。地域の中でもやっぱり若者に、とりあえず今お金を集めなければいけないということもあるのですけれども、若者が納税者たる成長を遂げなければいけないというところが、ひきこもりになっていたり、いわゆる将来社会を担っていく、そうした成長がおくれているというところを意外と地方自治体レベルで取り組める事例がいろいろと全国には出てきているというふうに思っています。そうした意味で、やはり1つには、指定管理者制度というのは、その1つのツールになり得るのではないかというふうに私は考えております。そうしたこともぜひ考え合わせていただきたいと思います。

 指定管理者制度は、新しい地域ガバナンスが住民自治を基礎としつつ形成されていく中で、官製ではない新しい公共を生み出していく仕組みだと積極的にとらえることができると思います。他方、一歩間違えば行政主導による合理化、効率化であり、住民負担の拡大、自治体の責任放棄や住民切り捨てにつながると、こうした危険性も伴っているというもとに、この制度の運用には慎重に対していただきたいということを申し述べて、この指定管理者制度についての質問は終了させていただきます。

 次に、ふじみ野市の職員採用についてでございます。先ほどご答弁いただきましたとおり、職員採用ストップ、こちらのほうのお考えに変わりもない。また、この職員採用ストップに関しては、その根拠としては、職員採用を抑えたその財源を他の事業に充てていきたいと、振り分けていきたいというお考えにも変わりはないということでございます。

 私は、市長が子ども手当に対して異論を、他の市町村の首長さんと一緒に発言されているというのはいいことだと思います。首長さんたちが自分たちが実際に現場で感じていることをともに声を上げていくということは、やはりある意味では首長としての責任を全うされていることではないかというふうに思っています。それが自分の考えと違おうが何しようが、それはそれでその首長さんたちのお考えでございますから、そうした積極的な行動は評価するものでございます。

 ただ、お金がない、その財源がないということを新入職員をストップということで対応されるというのはいかがなものかというふうに思いますが、いかがでしょうか。



○有山茂副議長 渋谷総務部長。



◎渋谷弘次総務部長 私のほうからお答えさせていただきます。

 先ほども申し上げましたように、非常に厳しい財政状況はご承知のことと思いますが、さらにそれに加えまして、今まで山積みにされていました大きな事業、しかもそれは最優先しなければいけない事業がたくさんございます。したがいまして、本来これだけの人数があったらもっといいのになというふうなところまでのまだ余裕が出てきていないということで、現段階では採用をストップさせていただいているということでございます。



○有山茂副議長 飯沼潤子議員。



◆24番(飯沼潤子議員) 国の財政見ていてもそうなのですけれども、赤字財政なのですから余裕が出てくるときを待っていたら、いつまでたっても職員は採用できないということになると思うのですね。

 それと、先ほど定員適正化計画に従ってということで、その当面というのがいつまでなのだということに関しての明確なご答弁がなかったのですけれども、これは定員適正化計画は、一通り、その平成22年度までは達成して、なおかつ30人近く実際の削減は先行して行われているわけですよね。だとすると、これ市長のほうからのトップダウンで新規採用のストップということはうたわれているわけですから、市長のほうからその採用を何年ストップかということが出てこないと、適正化計画はつくれないのではないかというふうに思うのですけれども、その点については市長いかがでしょうか。



○有山茂副議長 渋谷総務部長。



◎渋谷弘次総務部長 市長のほうのお考えも含めてのご答弁をさせていただきます。

 まず、基本的に定員適正化計画、これは今までまだ十分とはいえない事務事業の見直し、あるいは組織そのものの見直しとか、いわゆる内部的なところのまだ見直し事業が十分でないということと、あわせましてこれからのやるべきことを、これは事業の指標も含めてのことになりますが、それらを検討している段階でございますので、最終的にはその定員適正化計画の中で、例えば何年度から何人採用するというようなことを明記する形になってまいりますので、それまでの間を一応当面ということで申し上げたわけでございます。



○有山茂副議長 飯沼潤子議員。



◆24番(飯沼潤子議員) 市長の中には当面というのはないのでしょうか。



○有山茂副議長 渋谷総務部長。



◎渋谷弘次総務部長 先ほど申し上げましたように、市長のご意向の中でもそういったことの意味は含まれた中での当面というか当分ということでお答えさせていただいておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○有山茂副議長 飯沼潤子議員。



◆24番(飯沼潤子議員) 会社でいうと、新入社員をとらないというのは、その企業を閉鎖するというような、そういうような要素を持つような内容だと思うのですけれども、このふじみ野市でその市民の奉仕者として働きたいと、そういうふうに考える若者も多分地域の中にはいるのではないかと思うのですね。やはり地方自治体は社会的責任というものもありまして、民間企業ではないので、お金がないから人は雇わないということではないと私は思うのですけれども、そうした社会的責任についてはどのようにお考えでしょうか。



○有山茂副議長 高畑市長。



◎高畑博市長 お金がないから人を雇わないということではなくて、我々この行政に与えられた責務というのは、最少の経費で最大の効果を上げていくということで、今100年に1度の経済危機と言われている中で、民間企業は生きるか死ぬかで骨身を削っています。その中で行政はつぶれないからいいということではなくて、確かに夕張市のように破綻と言われるような状況に追い込まれたところもございます。ただ、今我々は、これだけ厳しい状況の中で、本当に納めていただいた血税をどのように税を分配していくか、そして今やらなければいけないこと、このことを優先してやっていく、そしてさらには、ふじみ野市というのは合併した自治体です。ですから、10年間にわたって合併の恩恵を受けられるというメリットもございますが、メリットもある分、合併によって職員数が膨らみました。近隣の10万市よりも100名ぐらい職員数が多い。その中で限られた税収をきちっとした分配を図っていかなくてはいけない。今のふじみ野市の状況というのは、経常収支比率が90%を超えています。埼玉県内ではワースト3位に位置づけております。これは自信持つ順位ではない。この中で何とか今の状況の中で、人件費のみだけではなくて、すべての行政経費の圧縮を図っていきたい。これが私の思いであります。その中の人件費の抑制、圧縮というのもその中の1つということでご認識をいただきたいと思います。

 ですから、これが当面ということを申し上げました。期限は切っておりません。ただ、少しでも早く今の財政状況を好転といいますか、健全財政だと言われるまでに持っていくには、かなりの年月かかると思いますが、その中で可能な限り早期にそういう状況は脱出したいというふうに思っている次第です。その中の荒療治的な方法かもしれませんが、可能な限りそれを進めていきたい、これが今の私の思いであります。



○有山茂副議長 飯沼潤子議員。



◆24番(飯沼潤子議員) 100年に1度の経済危機ということでございますけれども、確かにこの間の予算を見ましても、生活保護費、これは非常に大きくなりました。こうしたことですとか、そうした時期的な歳出の拡大ということも確かにあるかと思います。ただ、やはりその財源の圧縮ということが新入職員のそこでその財源を確保しようということが本当にいいご判断なのかどうかということに対して、私は非常に疑問を感じます。やはり職員の中に段階的なその欠落が出ますし、他市町の中でもそういった実践はまれに見られます。めったにないですけれどもね。でも、やはりお隣の富士見市でも3年間新入職員の採用ストップといったことが、非常に弊害が大きいということで3年間で復活したということがございます。そういった意味では、ぜひとも今までやめられた職員の方の半数採用ということが基本的なルールとしてあったかと思うのですけれども、それを3分の1にしても構いませんので、もう少し柔軟な政策に転換されることを期待したいと思うのですけれども、いかがでしょうか。



○有山茂副議長 高畑市長。



◎高畑博市長 今の私のこの政策については間違っていないと判断をしております。



○有山茂副議長 飯沼潤子議員。



◆24番(飯沼潤子議員) 確かに市長の裁量権でございます。市長のご判断でございますので、それを私のほうで絶対に変えるべきだというふうには言えませんけれども、私は、もう一つ気になっているのは、やっぱり危機管理上の問題でございます。人員削減はやはりその危機管理とは表裏のところにございます。実際に、私今回市の職員数、これを出していただきましたけれども、押しなべて、いわゆるこの市の事業に対する従事者は、職員、臨時職員、再任用職員合わせて1,300名、こういう言い方はいかがかなとは思いますが、再任用職員の方が14人いらっしゃいますけれども、この再任用の方たちの人件費というのは、ほとんど新入職員の人件費と数字的には変わらないレベルではないかというふうに思います。こうしたところで調整するということも可能なのではないかということを意見としてつけ加えさせていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。



○有山茂副議長 飯沼潤子議員の質問を終了いたします。

………………………………………………………………………………………………………………………



○有山茂副議長 次に、大築守議員の質問を許します。

       〔3番大築守議員登壇〕



◆3番(大築守議員) 3番、大築でございます。議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

 今景気の低迷とともに経済に明るい兆しも見えず、世界の経済は各国による景気刺激策の効果の影響で、アジアを中心に持ち直しの効果が広がり、景気は下げどまりの状況にあります。日本経済もアジア向けを中心に輸出が増加している状況であります。また、緊急経済対策により持ち直しをしてきている状況でありますが、失業率が高水準にあり、物価の動向もデフレの状況が続き、一昨年秋のリーマンショックに続いて、ギリシャの経済危機、それに伴うヨーロッパ、そして世界の経済に暗雲が漂い、日本の政治経済にも混乱があり、先行きの見えない中であり、自立的な回復状況に至っていない状況であります。

 そのような中で日本人の勤勉さと経営努力で乗り切っていくしかありません。また、過去にも乗り切ってきた経験も持っており、その観点から見ると、対応次第ではこの不況が企業にとっても、また自治体にとっても経済構造や社会構造など、改革への大きなチャンスであるかもしれません。時代は変わった、ふじみ野市も変わるという気持ちで、また攻める分野と引く分野を見定めて行政の運営をしていかなければいけないと思っております。また、行政の継続性と市民の要望、負託にこたえるという意味から、質問に入らせていただきます。

 先ほど来定員管理の問題でるるお話しされておりますが、まず定員管理と公共施設の再配置についてであります。平成22年度の職員の定数については、定員適正化計画に基づき平成21年度当初の720人から、平成22年度は定年退職者の2分の1補充で704人ということになっていると思います。今後もさらに定数の削減は継続されていくと思います。それにあわせて事務事業の見直しや効率化など図ると思いますが、一昨年秋口だったと思いますが、市民参加による公共施設の再配置シンポジウムが開催されました。そして、質問ですが、職員の人数は減少しているのはわかりますが、公共施設についてはどういう計画になって、統廃合を進めていくのか、計画があればお話をいただければと思います。

 きのうの段階では、10名による検討委員会を設置して、平成21年度で17回、本年度に4回開催し、老朽化施設、それから複数ある同種の施設の取り扱い等をアクションプランとして検討していき、それからただいまの答弁の中で、今まとめの段階であるというようなお話だったと思います。このままでいきますと、職員の数が手薄になり、負担が重くなるとともに力が分散され、管理能力の面でも効率も悪くなると思います。そして、きのうのお話で耐震、また改修も必要であるようなお話も受けておりますが、施設の数と人数のバランスも必要ではないかと思います。改めて答弁があれば伺います。

 次に、交通安全対策であります。以前にも質問しているところですが、狭隘道路についてであります。今回は、市道第481号線と第483号線について伺いますが、第483号線については一方通行の規制がありますので、まだいいのですが、第481号線については、両交通でいつも車と車が角を突き合わせている状況であります。そこで、以前お話しさせていただいている譲り合い道路として、空き地の確保や借り上げが考えられますが、どのように考えているか伺います。

 また、市道第553号線でありますが、以前簡易舗装していただきました。これはこれで歩行者にとって歩きやすくなりよろしいのですが、今度は西小学校への給食車等の通行により、道路との交差等が何カ所か交差があり、宅配便のバイク等がスピードを出して通行しているため、大変危険であります。何か対応が必要と思われますが、考えがあれば伺います。

 また、横断歩道のすり切れですが、大井桜通り、旧西友のところと鶴ケ岡二丁目中央公園の北東については、改良されたところです。ありがとうございました。また、見たところまだまだ改修すべきところが二丁目地内にも、また市内にも見受けられますが、承知しているか伺います。そして、対応はどうするのか伺います。

 次に、鶴ケ岡二丁目けやき通り南側交差点の県道横断用の歩行者信号機については、どのようになっているのか改めて伺わせていただきます。

 次に、雨水対策と下水道についてであります。まず、元福岡地区についてでありますが、二丁目に排水ポンプを設置していただき効果は出ているようでありますが、前回の質問では、続いて一丁目、三丁目と計画的に設置、また川崎橋の完成とともに川底のしゅんせつ、堤内の整備等県に要請して雨水対策を対応していく旨回答をもらっていると思いますが、計画はどのようになっているのか伺います。

 きのうの一般質問の中では、雨水管と汚水管の誤接続の調査、排水機場の設置、江川と新河岸川の流入域の改良等、県の動向を見ながら詰めていくというお話だったと思います。ほかに説明があればお願いいたします。

 また、上福岡二丁目の計画についても伺っていますが、それらの計画についても予定どおり進捗ができているのか、進捗されているのか確認させていただきたいと思います。

 そして、これから梅雨に入りますが、鶴ケ岡二丁目に限ったことではありませんが、施設の機能、能力を万全に発揮し、活用するために側溝や雨水ますの維持清掃が必要と思われますが、対応について伺います。

 以上、1回目の質問をさせていただきました。どうぞご回答よろしくお願いいたします。



○有山茂副議長 福田総合政策部長。

       〔福田寛総合政策部長登壇〕



◎福田寛総合政策部長 ただいまの質問にお答えをします。

 先ほどの公共施設の関係ですね。これは、今まで各議員さんにお話をしてございますので、最後に、今質問者に言われましたように、もう既にお答えしたことばかりですので、総じてこの原稿のほうも余り役に立たないのですけれども、定員管理の中でその職員配置との関係ということで、確かにおっしゃるとおりだと思います。今の計画の中では、公共施設の適正配置の計画の中では、類似施設等がございます。これらについての今後のあり方という中では、検討もしてございます。その今後のあり方という中には、当然その職員の定員を考えまして、類似施設につきましては統廃合もあり得るような形での検討をしていって、計画の中に盛り込んでいかざるを得ないというふうに考えてございます。

 以上です。



○有山茂副議長 永田副市長。

       〔永田喜雄副市長登壇〕



◎永田喜雄副市長 それでは、交通安全対策についてお答えをいたします。

 ご質問の市道第481号線及び第483号線につきましては、歩行者や川越方面への通過車両が多く、一方通行と対面交通の箇所がありまして、幅員が4メートル未満の箇所もありまして、歩道もないことから非常に危険な道路であると認識しております。

 ご指摘をいただいた待避場所の設置でございますが、沿線の住宅は昭和40年代に分譲されました比較的小さな宅地規模、狭小の宅地でございまして、待避場所の設置もいろいろ探してございますが、なかなか、最低でも50センチメートル程度必要でございますので、現在の宅地面積がより狭くなってしまうということから、用地の確保については困難を来しております。売買物件があれば、その中で検討してまいりたいというふうに考えております。

 市道第553号線につきましては、国道の第254号線に並行している旧行政界のところの道路でございまして、幅員が1.8メートル程度の非常に狭い道路でございます。四輪車は通行できませんが、ご指摘のとおり舗装をいたしましたことから、二輪車が通っている。スピードを出して通っているということで、お話のとおり危険な状況も見受けられますので、早速注意看板を設置したいと考えております。

 また、横断歩道の標示のすり切れ等についてでございますが、昨年もご質問をいただいたというふうに聞いております。また、ご存じのように横断歩道線や停止線は、交通規制を所管しております警察でございますので、県の公安委員会へ要望していくということでございます。他のすり切れて見づらいというところもございますので、その都度要望してまいりたいというふうに考えております。

 次に、鶴ケ岡二丁目、けやき通り南側交差点の歩行者用信号につきましては、お話のとおり車道用の信号はございますが、歩行者用がないということで、やはり非常に歩行者の方はなかなか渡りづらいということもあるように聞いております。引き続き東入間消防署を通しまして要望を続けていきたいというふうに考えております。

       〔「消防署、警察署」という声あり〕



◎永田喜雄副市長 警察署、失礼いたしました。訂正させていただきます。東入間警察署を通じまして要望してまいりたいというふうに考えております。失礼いたしました。

 次に、雨水対策と下水道についてでございます。初めに、元福岡地区の進捗状況につきましてお答えいたします。

 ゲリラ豪雨、台風等に備えまして、今年度も元福岡集会所の既設マンホール及び川越市所有の既設特殊マンホールに排水ポンプを5月31日に設置しまして、既設管が満管以上になった場合に、強制的に川越江川に排水を行い、元福岡二丁目地内の浸水被害を緩和できるようにしたところでございます。今年度、元福岡地区内において宅地内の下水道管の取り出し管、雨水管が誤って一般下水道管に接続されていないかどうか、一部そんなことも見受けられますので、この辺を調査させていただきたいというふうに考えております。

 この調査に基づきまして、誤って接続されているというのも、非常にそのときは簡易浄化槽なので、普通の雨水管につないでいたのですね。今はすべてトイレの水は下水道管につなぐということで、切りかえがなっていなかったと、そのまま雨水管に汚水管をつないでいるということもありますので、これを一般下水道管に流入するように、その流量を減少させたいというふうに考えております。

 また、雨水のマンホールにふたが、雨水マンホールというのはマンホールの上に穴があいていまして、道路の水がそこに流れるようになっております。ところが、この汚水のふたが入っていると、汚水はにおわないように一切穴があいていないのですね。そんなことから、道路上の水が入っていかないということがございまして、この汚水管のふたを雨水管に切りかえていきたいというふうに考えております。マンホールの交換を早速していきたいというふうに考えております。

 暫定整備とした元福岡一丁目、三丁目の浸水被害につきましては、今年度実施するこれらの調査結果も考慮し、浸水被害が緩和できるよう計画的に整備を行ってまいりたいというふうに考えております。

 なお、詳細につきましては、きのうお話ししたとおり、長期的な浸水対策、それから今お話ししたような短期的に早急にやるべき対策をちょっと分けていかないと、なかなか難しいかなというふうに考えております。

 次に、上福岡二丁目地区につきましてお答えを申し上げます。現在敷地が低い住宅においては、整備による効果が得られるまでの間、ゲリラ豪雨、台風時に災害対策本部において排水ポンプを設置し、浸水被害を少しでも緩和できるよう努力いたしているところでございます。これらの予定でございますが、調査業務委託につきましては、今年度から順次行っておりますが、雨水管の築造工事につきましては、市道第80号線、これは桜通線ですね。これにつきましては、平成23年、24年、27年度、それから市道第361号線、これは中央通り線を平成24年、25年、26年度に行う予定でございます。これらの中身は、現在の下水管が非常に狭い管といいますか、細いのでございまして、例えば桜通線の幹線は600ミリメートルを900ミリメートルへ入れかえるとか、それから枝管、その地域の管も現在350ミリメートルでのみ込めないというのがありますので、600ミリメートルに入れかえるということを今の年次に合わせてやっていく予定でございます。

 この間、6年間かかるという予定でございますが、既に島田菓子店までは富士見台幹線が整備されておりますので、上福岡二丁目、福岡中央二丁目地区を整備することによりまして、浸水被害が緩和できるかなというふうに考えております。

 次に、鶴ケ岡二丁目地内ほか側溝及び雨水ますの維持清掃についてお答えをいたします。近年のゲリラ豪雨による道路冠水箇所が市内各地で発生しておりまして、昨年度は緊急雇用創出基金事業で、業者が雇用した社員、これはハローワーク依頼をいたしまして、できるだけ市内の離職者の方にやっていただくということでお願いしてございます。また、市職員とでそれぞれ作業班をつくりまして、道路側溝や雨水ますの清掃活動を行いました。実績といたしまして、平成21年度は、10月から平成22年2月までの間に、5人の雇用社員で側溝清掃を3,254メートル、実際の泥は253立方メートルを側溝から取り除いたということでございます。県も実は近年のゲリラ豪雨で、私担当しておったのですが、意外と管が狭いということもあるのですけれども、ごみがつかえたり、そういう初歩的なことで水が流れないということもありますので、この点についても今年度についても緊急雇用創出基金事業を申請いたしまして、平成22年度当初予算化させていただきましたので、ふじみ野市内を対象に同じように側溝清掃とか除草作業等々を行いまして、ご質問の鶴ケ岡二丁目地内で堆積している路線を選定しまして、側溝や雨水ますの清掃をしていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○有山茂副議長 大築守議員。



◆3番(大築守議員) 答弁大変ありがとうございました。

 それでは、公共施設の再配置と定員管理ということで、行政がこれから攻める分野、それから引く分野、そういう観点から、また危機管理上の問題から借地部分も含めて処分するものは処分し、再利用するものは再利用し、定員適正化計画に基づいて適正な職員数に持っていくという考えがあると思いますが、その辺についてはどのように考えておりますか。



○有山茂副議長 高畑市長。



◎高畑博市長 まさに議員ご指摘のとおりでご提案いただいたとおりだというふうに思います。今後、今回の質問の中で出ていますように、公共施設の適正配置計画と職員の定数管理、まさにこれは表裏一体のものであるというふうに思います。その中で、施設の数と職員数のバランス、これについてご提言をいただいておりますが、全く私もそのとおりだと思いますので、今後新規採用の抑制についても、前の議員にご指摘もいただいておりますが、できるだけそれを行うのも本当に苦渋の決断ということでございますので、こういう財政厳しい中で、早期に公共施設の適正配置を行いつつ、バランスを保てるように努めてまいりたいと思います。



○有山茂副議長 大築守議員。



◆3番(大築守議員) 市長の答弁いただきました。ぜひそのようにしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それから、あと交通安全対策なのですが、市道第481号線については、こういう物件等がいいものが出てくれば買収してでも譲り合い道路、待避所を確保していきたいということでございますので、その点はよろしくお願いしたいと思います。

 また、あと市道第553号線についてなのですが、注意看板を立てていただくということでございますが、一応カラー舗装とか路面標示とか市のほうでできるものがあれば、早急に対応していただきたいと思いますが、その辺はいかがでしょうか。



○有山茂副議長 永田副市長。



◎永田喜雄副市長 その具体的な方策もどんなことができるか、少し検討させていただきたいと思います。



○有山茂副議長 大築守議員。



◆3番(大築守議員) ありがとうございました。では、ぜひお願いします。

 それから、あと横断歩道等の路面のすり切れ等については、また東入間警察署のほうに要望、それから県のほうに要望、それからあとけやき通りの南側の県道横断用の歩行者信号についても要望していただけるということでございますので、ぜひ早期に実現ができるようにお願いしたいと思います。

 それと、あとまだ交通安全対策については、まだいろいろ目についたところを指摘したところですが、ほかにも危険な箇所はたくさんあると思います。例えば歩道の幅が十分でなくて、なおかつガードレールが通行の妨げになっているところ、また車道の幅が十分でなくて角を突き合わせているようなところなどあると思います。ぜひそういうところもトラブルに巻き込まれる前に事前に対応ができるものは対応していただければと思います。よろしくお願いいたします。

 それから、あと雨水対策でございますが、元福岡地区については、昨年の答弁では二丁目、一丁目、三丁目という計画を伺っております。また、今の答弁では、雨水管、汚水管の誤接続があるので、その調査の結果を待って、一丁目、三丁目もこれから対応していくということでございました。一応誤接続があるとすると、流入量にも変化が出てきますので、ぜひその辺を慎重に進めていただきまして、住宅の住環境の向上に努めていただければと思います。

 また、上福岡二丁目についてですが、昨年の答弁では、中央通り線を先にやって、それから桜通線を後から対応していくようなお話だったと思いますが、今の答弁でいくと、桜通線のほうを平成23年、24年、25年、それから中央通り線のほうを平成24年、25年、26年で対応するということでありました。それでよろしいのかどうか確認させてください。



○有山茂副議長 永田副市長。



◎永田喜雄副市長 大体先ほどお話ししました桜通線と中央通り線の整備スケジュールは並行しておりますが、昨年中央通り線が早くというのは、恐らく最終的に着工は桜通線からやっていきますので、桜通線のほうが管がより早くいかるということはあると思いますが、全部終わるには平成27年度まで桜通線はかかると、それから中央通り線は1年おくれでやりますが、全部終わるには平成26年と1年早く終わるということで、中央通り線からと言ったのかなと思いますが、いずれにしても双方急いでやっていくという今予定でございます。都合ではすべての面整備も含めると、6年間を要する予定でございます。

 以上でございます。



○有山茂副議長 大築守議員。



◆3番(大築守議員) あと、それから公の施設の側溝等の整備についてでございますが、今年度も引き続き緊急雇用創出基金補助金を使ってハローワーク等に人員を市内の方を雇用していただいて、引き続きその機能を発揮するために清掃していただくということでございますので、またよろしくお願いしたいと思います。

 それと、あと雨水対策でありますが、これ例年被害が出ているのは元福岡地区であります。もう1年有余を経過して、これから計画どおり進めていただかなければいけないと思っております。また、上福岡二丁目についてもそういうことで、時間当たり55.5ミリメートルの排水という去年は回答をいただいているのですが、ぜひ計画におくれが出ないように、そしてまた財政面を考えてしっかりと予算執行をしていただきまして、その地域に住んでいる市民の皆さんが快適な生活が送れるように、そしてまたお金もかかります。後世に負担を先送りにならないような形で、しっかりとした健全な自治体財政の維持のためにも事業の取捨選択をしっかり検証して、予算の執行をしていっていただければと思います。どうぞよろしくお願いいたしまして、私の一般質問を終わりにさせていただきます。



○有山茂副議長 大築守議員の質問を終了いたします。

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△散会の宣告(午後3時57分)



○有山茂副議長 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。

 あす11日は午前9時半から本会議を開き、市政に対する一般質問を行います。

 本日はこれで散会いたします。