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埼玉県 ふじみ野市

目次 06月09日−市政に対する一般質問−03号




平成22年   6月 定例会(第2回) − 06月09日−市政に対する一般質問−03号









平成22年   6月 定例会(第2回)





 △議事日程(6月9日)
 開  議
 日程第1 市政に対する一般質問
      4番  田 村 法 子 議員
     12番  岸 川 彌 生 議員
      6番  堀 口 修 一 議員
     14番  野 沢 裕 司 議員
     17番  岩 崎 公 夫 議員
      7番  足 立 志津子 議員
 次回予定報告・散会
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 △出席議員(24名)
      2番  有 山   茂 議員     3番  大 築   守 議員
      4番  田 村 法 子 議員     5番  伊 藤 美枝子 議員
      6番  堀 口 修 一 議員     7番  足 立 志津子 議員
      8番  山 口 公 悦 議員     9番  小 峰 敏 彦 議員
     10番  加 藤 末 勝 議員    11番  神 木 洋 寿 議員
     12番  岸 川 彌 生 議員    14番  野 沢 裕 司 議員
     15番  前 原 かづえ 議員    16番  新 井 光 男 議員
     17番  岩 崎 公 夫 議員    18番  小 高 時 男 議員 
     19番  松 尾 勝 一 議員    20番  福 村 光 泰 議員
     21番  五十嵐 正 明 議員    22番  大 石 正 英 議員
     23番  小 川 愛 子 議員    24番  飯 沼 潤 子 議員
     25番  塚 越 洋 一 議員    26番  鈴 木   実 議員
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 △欠席議員(1名)
     13番  高 橋 順 子 議員
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 △職務のため議場に出席した議会事務局職員の職氏名
   坂 田 秀 樹  事 務 局 長      馬 場 健 次  事 務 局 次 長
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 △地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
   高 畑   博  市     長      永 田 喜 雄  副  市  長
   矢 島 秀 一  教  育  長      福 田   寛  総 合 政策部長
   渋 谷 弘 次  総 務 部 長      藤 田 光 雄  市 民 生活部長

   毛 利 道 代  福 祉 部 長 兼      宮 崎 光 弘  健 康 医療部長
            福 祉 事務所長

   仲 野 政 男  危 機 管理監兼      原 田   昇  副 参 事 兼
            行 政 管理室長               会 計 管理者兼
                                  会 計 課 長

   松 本 敬 司  教 育 総務部長      高 梨 眞太郎  生 涯 学習部長

   深 沢 秀 臣  選挙管理委員会      本 橋   芳  監 査 委 員
            書  記  長               事 務 局 長

   奥 平 勝 久  農 業 委 員 会
            事 務 局 長





△開議の宣告(午前9時29分)



○小高時男議長 ただいまの出席議員は23人です。議員の出席が定足数に達しておりますので、議会の成立を認め、ただいまから平成22年第2回ふじみ野市議会定例会第10日の会議を開きます。

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△日程第1 市政に対する一般質問



○小高時男議長 ただいまから市政に対する一般質問を行います。

 なお、一般質問は、答弁を含め1人50分の範囲内で、1回目は登壇し、通告された事項を一括して質問していただき、2回目以降は自席にて1問ずつ質問してください。

 執行部におかれましても、1回目の質問に対する答弁は登壇し、一括して行うようお願いいたします。また、質問は、質問終了時間3分前の予鈴で終了し、残りの時間で答弁できるよう努めることになっておりますので、ご了承願います。

 それでは、発言通告がありますので、順次これを許します。

 初めに、田村法子議員の質問を許します。

       〔4番田村法子議員登壇〕



◆4番(田村法子議員) 皆様、おはようございます。それでは、通告に従いまして、議長のお許しをいただきましたので、一般質問をいたします。

 1番、政策法務についてでございます。この道の第一人者と言われている松下圭一先生のゼミに2度参加してまいりました。ふじみ野市にも緊急に政策法務室が必要と考え、提案させていただきます。この先生いわく、2000年の分権改革は、日本国憲法の制定期に旧内務官僚が残した明治以来の官治・集権を制度化する機関委任事務方式を廃止した大改革であり、自治分権政治の始まりとなる大改正であるにもかかわらず、実質は自治体の職員は何の変わりもなく過ぎているとの指摘でございました。独自の政策展開が可能であり、政策開発能力を持つ自治体を先駆自治体と呼び、今でも国の基準どおりにしか動かない自治体を居眠り自治体と言っております。お上の言いなりと言ったら古い言葉になりますが、国と地方は上下、主従の関係から、対等の横の関係になったわけであります。そこでお尋ねいたします。地方分権一括法制定により、国の関与がなくなり、地方公共団体は全く独立した公共団体となりました。県にも国にも頼るという体制はなくなりました。そこで、政策法務の必要についての市のご見解をお伺いいたします。

 2、自治のことは自治が決め、自治が責任を持ち、自治が負担をしていくように変わりました。特に法律の自治解釈には視点を置かれるようになり、機関委任事務の廃止に伴い通達から通知に変わり、現在、職員のこの対応状況に変化意識はあるのかお尋ねいたします。

 3、また、市の政策課題をダイナミックに進めるためにも不合理に妨げる法令、通達などに対応すべくにも、政策法務の体制を緊急に整えるべきであると考えます。

 4、特別専門を置かずとも、職員による法務専門の設置を必要と考える方向でいかれるべきと考えます。

 大きく2番、学校給食コンクールについてであります。

 ?、これはふじみ野市に赴任された先生や、小学校がふじみ野市、中学校は他市といった子からも聞いたことですが、実はふじみ野市の給食は本当においしいということです。私も近隣の給食を食べるチャンスがあり、当市の給食はおいしいと実感するところです。私、食べられる給食のコンクールがあったら楽しいのではないかと考え、提案したいと考えておりましたら、そういったコンクールがあるとお聞きしましたので、その参加状況と成果をお尋ねいたします。おいしいことの絶対評価として残飯が少ないということが挙げられると思いますが、もしその数量もわかれば教えてください。そして、こんなにおいしい給食をいただいているのです。でも、給食費の未納は後を絶ちません。そこで、給食費の未納防止につなげる努力をこれをもってしてみることはできないかというお尋ねでございます。よろしくお願いいたします。

 3番、公明党の提案する新しい福祉についてであります。これまでの社会保障の枠組みを超えた新しい福祉に公明党は取り組んでおります。1、地域で支える安心社会づくり、2、雇用と生活を支える第2のセーフティーネット、3、生活の土台を保障する提案、以上3つをしております。今回は、この1番の点から、特にうつ病対策、DV対策、児童虐待についてお尋ねいたします。

 厚生労働省が昨年12月に発表した調査によりますと、うつ病が大半を占める気分障害の患者数は、2008年に100万人を突破し、10年間で2倍以上になりました。女性が何と男性の2倍だそうです。公明党はこのうつ病の治療に有効な認知行動療法への保険適用を進めました。昨年の自殺率は、このうつによってのそれとは限りませんが、昨年の自殺者は3万2,000人、12年間連続3万人を超えております。ちなみに、イギリスの自殺者は5,700人で、人口比で計算すると日本は3倍になります。イギリスは国を挙げてうつ病対策に取り組んでおり、カウンセリングに力を入れていると言われております。そこでお尋ねいたします。我がふじみ野市の今の取り組みで1番、DV対策、自殺防止対策、ごめんなさい。3番、幼児とあります。児童虐待対策にお願いします。それぞれの取り組みの状況をお尋ねいたします。

 4番、地域連携事業についてでございます。通常、地域連携事業というと、医療に関する問題が多いのですが、私の今回の質問は、地域連携事業ということで特別の別の意味でのお尋ねでございます。合併後4年がたち、合併前からの広域事業に加え、目指していた2市2町の枠組みではなかったわけですから、お互い使用可能な施設があったのではなかったのかなと考えられます。現在のような財政状況を見据え、単独事業とするよりも、地域連携事業としてとらえられないかという点でございます。市のお考えをお尋ねいたします。ちょっと明確な点はヒアリングのとき申しておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○小高時男議長 福田総合政策部長。

       〔福田寛総合政策部長登壇〕



◎福田寛総合政策部長 おはようございます。それでは、今、田村議員さんのほうから質問いただきました2つの項目に順次お答えをしていきたいと思います。

 まず、最初の政策法務、こちらのほうで4つの質問をいただいておりますので、順次お答えをしていきたいと思います。まず、政策法務につきましては、論者といいましょうか、種々定義がされております。地方行政の立場から申し上げますれば、法を政策実現の手段としてとらえ、有効かつ効果的に地域固有の課題の解決や政策の推進を図るために、法令を地域適合的に解釈、運用し、地域特性に応じた独自の条例をつくる法的な活動と理解をしております。この政策法務の必要性につきましては、市の見解でございますが、ご指摘のように分権、改革の実現により、自治体の条例制定権と法解釈権は飛躍的に高まっている中で、自治体におきます政策法務の必要性が唱えられてきているところは承知をしているところでございます。具体的には、国法とはいえ自治体に適用される以上、単に国の解釈等に従うのではなく、当該法令の趣旨を踏まえつつも、自治体の事務としてみずからの責任と権限で運用しなければならないこと、また法に根拠を有するか否かを問わず、自治体が処理すべき事務の実施に当たっては、地域の実情や住民ニーズを踏まえた法の運用や条例などの自治立法の制定が求められていることなど、これらを適切に実現するために政策法務が必要なツールであると考えております。

 次に、法律の自治解釈の視点からの職員の対応状況の意識変化ということですが、分権改革に伴いまして地方自治法第2条第11項から13項までを根拠した自治体の法解釈権が拡大されており、法令の趣旨を踏まえつつも、自治体の行政裁量の中でより地域適合的に解釈し、運用することで地域の課題を解決していくことが求められており、研修等を通じまして政策法務に対する職員の認識をより深めていかなければならないものと考えております。

 続きまして、政策法務の体制整備、職員による法務専門の設置の必要性についてでございますが、今後は単なる意識改革にとどめず、政策の実現に寄与できるように政策法務を実務に反映していかなければならないものと考えております。これまでは個別法の運用や業務執行上必要な条例の策定など、一義的には原課がその業務の一環の中で取り扱い、法規担当はその審査や訴訟対応など法規訴訟事務と言われる間接的な役割を担ってきたところでありますが、これを見直し、原課の条例検討段階から法務の専門的職員を参加させるなど、政策形成と法務の融合のための体制を整えていく必要があるものと認識しております。

 続きまして、最後の地域連携ということで、あと最後にヒアリングで掲げた内容ということがございましたので、それらを答弁をしてまいります。平成の大合併と称されます全国的な市町村合併が一区切りを迎える中、さらなる効率的な行財政運営を推進するための手法として、広域行政の活用が有効であるものと認識をしております。昨年度には政府の第29次地方制度調査会において、市町村の今後の事務処理に当たり、その選択肢の一つとして広域行政の積極的活用が提言され、総務省では地方公共団体における事務の共同処理の改革に関する研究会を設置し、報告書をまとめるなど地方自治体のさらなる広域行政の活用に期待が持たれているところでございます。本市といたしましても、地域特性や現状の広域行政を踏まえた上で、より効果的で効率的な財政運営を主眼に置き、近隣市町との地域連携について可能性を模索しながら調査研究を行ってまいります。

 ヒアリングでございました関係ですが、ふじみ野駅にある富士見市の出張所、これを共同利用ということでお伺いします。これは事務レベルの中では協議をしてございますけれども、出張所自体のその狭さから実現は難しいという回答を受けております。今後におきましても方法を検討していきながら、協議を継続してまいりたいと考えております。

 以上です。



○小高時男議長 藤田市民生活部長。

       〔藤田光雄市民生活部長登壇〕



◎藤田光雄市民生活部長 おはようございます。それでは、新しい福祉について、各項目の市の取り組み状況はのうちDV対策についてお答えをさせていただきます。

 ドメスティック・バイオレンスの防止及び被害者の保護のためには、庁内の関係する課が相互に連携し、具体的なDV対策を推進するとともに、防止から被害者支援までの総合的な施策を効率的に実施する必要がございます。昨年度6月にドメスティック・バイオレンス庁内連絡会議を設置をいたしまして、昨年度には3回、今年度は現在までに1回開催し、DV被害者支援の相談及び支援を円滑に行う方策などを検討し、相談窓口の手続の一元化や被害者に関する個人情報の取り扱いなど関係各課がDV対策に関する共通の認識を持ち、被害者支援を円滑に行えるよう推進しております。また、内閣府男女参画局が提唱しております女性に対する暴力をなくす運動にあわせまして、昨年度はDVの啓発記事を広報に掲載し、「ストップ・ザ・暴力」と題しましてDVに関するパネル展示と図書展示を大井中央公民館で開催をいたしました。今後も引き続き女性の人権尊重のためにDV防止対策につきまして啓発を行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○小高時男議長 毛利福祉部長。

       〔毛利道代福祉部長兼福祉事務所長登壇〕



◎毛利道代福祉部長兼福祉事務所長 それでは、児童虐待についてのご質問にお答えいたします。

 平成21年度の要保護児童に関する対応件数は76件で、昨年の74件、一昨年の35件と比較いたしまして非常に増加傾向にあります。昨年度、一時保護まで至ったケースは4件うち1件が施設入所というふうになっております。一方、埼玉県内児童相談所の児童虐待相談件数は2,665件でありまして、前年度に比べると微増ですが、高い数値を維持しております。本市の児童虐待につきましては、全件数の3分の2が未就学児童から小学校の低学年児が被害者となっております。虐待種別では、ネグレクトが3分の1を占め、次に身体的虐待、心理的虐待となっております。主たる虐待者は、実母が全体の75%を占め、子育てに関心を示さない、子供に愛情を持てずネグレクトにつながった事例が多く見受けられます。児童虐待防止対策といたしましては、虐待の未然防止のために平成20年6月、埼玉県川越児童相談所、警察、学校、保健所、市関係部署、これは子育てあるいは福祉・障がい、保健センターなどそうした市の関係部署などで構成をされましたふじみ野市要保護児童対策地域協議会を設置し、協議会として虐待の要因や虐待を発見したとき、また通告を受けたときの対応などをまとめたふじみ野市児童虐待防止対応マニュアルを作成をいたしました。そして、関連機関へ配付し、周知をしてまいりました。

 また、昨年度、この協議会では、代表者会議が1回、実務者会議が4回、個別のケース会議を19回開催しまして、関係機関が相互に連携を密にすることで被虐待児童からのSOSのサインに対し、適格、迅速に対応できるよう情報を共有してまいりました。今後につきましても、早期の発見が深刻な虐待被害の未然防止につながることを共通認識として要保護児童対策協議会を核とし、児童虐待防止に取り組んでまいりたいと思いますので、ご理解、ご協力をお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○小高時男議長 宮崎健康医療部長。

       〔宮崎光弘健康医療部長登壇〕



◎宮崎光弘健康医療部長 それでは、新しい福祉についてのうち、自殺防止についてお答えをさせていただきます。我が国の自殺者は、平成10年以降年間3万人を超え、平成20年は埼玉県で1,800人、ふじみ野市では28人のとうとい命が失われております。標準化死亡比で埼玉県を100と見た場合、ふじみ野市は92.7と低く、減少傾向にもございます。原因はうつ病などの健康問題が最も多く、次いで多重債務や失業等の経済・生活問題、家庭問題などが続いております。最近では、景気が低迷する中で健康問題が減少し、経済・生活問題が増加傾向にございます。現在、国では、内閣府と厚生労働省が自殺対策強化で基礎資料を公表し、都道府県、市町村で自殺対策を積極的に推進することを求めております。自殺防止対策としては、うつ病を早期に発見して治療することが重要ですが、本人の病識がなく、他人に相談することをためらう人も少なくございませんので、うつ病に対しての正しい知識の普及、啓発活動を今後取り組んでいきたいと思います。

 保健センターでは、うつ病予防のための相談や訪問活動を行っており、他課においても個々に相談を受けていると思いますが、自殺対策としての全庁を挙げての取り組みまでには至っておりません。自殺対策は健康問題のほか経済・生活問題、家庭問題など複合的にその要因が絡んでいるため、関係各課との横断的な取り組みによる施策の推進が重要であり、今後、他課との連携強化を図り、自殺対策の推進に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○小高時男議長 松本教育総務部長。

       〔松本敬司教育総務部長登壇〕



◎松本敬司教育総務部長 それでは、学校給食コンクールの関係につきましてお話をさせていただきます。

 当市では、富士見市、三芳町、ふじみ野市の4つの給食センターで構成されている入間東部地区学校給食センター連絡協議会において学期ごとに試食会を実施し、食事内容の充実、向上を図っております。この協議会には、栄養教諭、学校栄養職員、調理員及び職員が参加し、調理技術の研さんや意欲の高揚に役立てております。そのほか埼玉県教育委員会や埼玉県学校給食研究会等が主催いたします学校給食調理コンクールが開催されております。本市におきましても、今年度参加をしているところでございます。

 また、当市では、学校給食の意義、役割及びその重要性にかんがみまして、学校における食育の推進に中核的な役割を担う栄養教諭を昨年度亀久保小学校、今年度上野台小学校に配置しております。これによりまして、児童生徒の給食の食べ残しの量が減っております。現在、昨年、亀久保小学校に配置しております管轄します大井給食センターの残滓の量を比較しますと、昨年度が、平成20年度4万9,021キログラム、平成21年度4万1,368キログラム、その比較増減につきましては7,653キロ減量という形に数字は出ております。さらに、亀久保小学校では、今年度、栄養教諭による埼玉県の食育指導向上授業研究会を開催いたします。このように栄養教諭が家庭科及び総合的な学習等の授業で食育指導を行うことにより、児童がみずから食について考えるようになり、完食する状況がふえております。今後も、献立や調理内容の向上を図り、食べ残しの減量に努力していきたいと考えております。

 それから、給食費の未納の防止についてでございますけれども、現在、各学校では、学校だよりや学校通信等に口座引き落とし日を表記してもらうことで周知を図ったり、また学校で未納の保護者へ繰り返し継続して催告を配付してもらうなど学校との連携を強化しながら、給食費の収納の向上に努めてまいりたいと考えているところでございます。

 以上です。



○小高時男議長 田村法子議員。



◆4番(田村法子議員) ご答弁本当にありがとうございました。実は幾つか数字を聞いたときに、何か愕然としてしまったり、ちょっとショックだったり、いろんなところありましたけれども、気を取り直して再質問をさせていただきます。

 それでは、政策法務についてでございます。もう答弁そのものだと私は思います。やっぱり10年たっているわけですから、本当にここで変わっていかなければいけない。ただ、私も、この分権改革後の議員でございまして、その前のことはわかりませんが、事あるごとにこれはちょっと無理ですといったことはやはり多かったのかなというような思いがいたします。ちなみに、この1980年、神奈川県の職員研究所が国法への型はめ型から自治体独自の政策制度開発にやっていこうという研究が始まったことから、これが大きな背景になって、機関委任事務の廃止というこの地方自治法大改正につながったということが書かれておりました。つまりそこに携わる職員の方というか、そういった方の意識改革がやっぱり一番なのだなという思いをいたします。答弁の中にも、職員の認識をより深めていかなければいけないというお言葉もありました。そして、まさに今回のこの墓地の条例です。あれ見たとき、私、あっ、やったなとちょっと思いました。その辺から見ると、認識は確かに変わってきてはいるという部長の見解でしょうか。



○小高時男議長 福田総合政策部長。



◎福田寛総合政策部長 今、議員さん言われましたように、職員の意識、おくればせながらというのでしょうか、変わってきたと思います。今おっしゃるように、墓地の条例、これは本当に踏み込んだ内容になっておりますので、そういう点では、それを意識したかどうかはわかりませんけれども、内容的には政策法務の内容に合致しているというふうに思っております。

 以上です。



○小高時男議長 田村法子議員。



◆4番(田村法子議員) ありがとうございます。ただ、私もこの本2回読みまして、こうやって勉強して、実はこの政策法務をもっと前にやろうかなとか、もうちょっとまだ違うのかなとかといろいろ悩みましたけれども、今回取り上げさせていただいたのですけれども、ただ、まだ窓口業務というか、どうなのでしょう。それできませんと簡単に答えられてしまうと、しょせん窓口というのが一番相談の初めだったりします。この政策は、ではこの人にどうしてらできるのかというそういった姿勢、それで意識改革というのがとても難しいのですけれども、そういったことの研修というのは進めようとはしていらっしゃるのでしょうか。



○小高時男議長 福田総合政策部長。



◎福田寛総合政策部長 今、議員さんおっしゃるように、窓口、これはやはり現場という意味では政策法務の中では非常に最初にトップといいましょうか、の段階では大事なところだと感じております。そういう意味におきまして、目の前に市民の方がいらっしゃるときに、その人に対してどうすればできるのか、どうやってできるのかというふうな考え方というのは、これから必要になってくるというふうに思っておりますし、ただ職員の方は、私はそういう意識を、自分自身が意識しなくても多分持っていらっしゃると思っています。ただ、それを今後は政策法務という観点から意識をしてもらうという点は大事かなと思っておりますので、そういう意味での意識づけといいましょうか、個々が自分で持っている意識が、それが政策法務につながるのだよというふうなことでの研修というものも大事かなというふうに思っております。

 以上です。



○小高時男議長 田村法子議員。



◆4番(田村法子議員) ありがとうございます。これからの、確かに大きなところはやっているところあるのですけれども、まだまだ数も少ないです。でも、これがやはりこれから自治体を再構築していくためにも一番肝心なところだし、まして今回出た条例なんかも、私もやったなという、あっ、できた、すごいなというような思いがありました。だから私が3番、4番で取り上げさせていただきました特別何か法務室をつくる必要があるのか、文書課改め法務室、どこかに入れるのがいいのか、これはもう市のやり方ですから、とよかく私全然言うことではないのですけれども、逆に法務室というと、もうそこだけでいいのかなと思ってしまうので、一番大事なのは意識改革というところ。そこに、私も正直言って、全国から議員集まって15人ぐらいでやったのですけれども、1回目は全然わからなかったです。2回目になって、ああと思いました。そこにいる議員の中にも、政策法務必要ですかなんていう質問出てしまうと、先生から逆に何考えているのだなんていうちょっと討論も、やりとりもあったほどですので、やっぱり何度も何度も意識改革のための研修会なりはしていかれるというのが必要ではないのかなというふうに思います。

 また、今回、これは提案でございますので、ちょっと一、二件、ひとつ意見を言わせてもらってさせていただきたいと思います。行政とは国法の執行機関という明治以来の官治・集権では、全国画一、省庁縦割り、時代錯誤、行政の劣化を引き起こす自治分権となって初めて各自治体が独自責任を持つ制度開発により、地域特性を生かす自治体法務、だから自治体法務が不可欠となるわけでございます。決して、そこで私本当に思いますのは、地方自治法は変われども、自治体行政は変わらずということの内容にすべからくというか、素早くというか、やはり政策法務というものに対する意識を十分高めていただくためにも、そういったことは大事だと思います。市長、改革推進、でも今回、この墓地条例もできたということは、何か動いたのだなという思いが私もしています。原課できっと必死になって地域特性を守ったのではないかなという思いもしました。市長、何かもしこれに対してご意見がありましたら、ご意見というか、政策法務というものの分野というのが、どんな分野なのかというような思いでもいいですので、よろしくお願いします。



○小高時男議長 高畑市長。



◎高畑博市長 まさに議員のご提言どおりだというふうに思っております。特に行政組織の改革を進める中で、これから重要だと思われるのは、私としては地方分権が進む中で、機関委任事務の廃止ということで大きく変わってきたという流れの中で、その中でなかなか行政組織体自体がなかなかそれに伴って変わってきていないというのは、まさにご指摘のとおりだと思います。その中で今一番重要だと思うのは、新政府のもとで地方主権ということを言われております。これが進めばもっともっと自治体に与えられる権限等自治体の主体性が求められるというふうに思います、これが実現した場合なのですが。その中で、組織を変えていく上で一番重要なのは、やはり部長の答弁の中でもありましたが、職員のスキルアップ、職員の意識を変えることによって、それだけでは動かないのです。職員のそれぞれの意識を変えて、さらに行政の構造を変えると言ってもおりますが、行政組織の風土改革を進めなければ、今まで長い年月同じようにやってきた組織は変わらないというふうに思っておりますので、その中での政策法務という部分では、今合併によって職員数も増大してしまったふじみ野市でありますので、その中で限られた人員の中で、できれば個々の職員がその意識を持って取り組んでいくことが必要なのですが、与えられた範囲がかなり広い中で、専門的な分野を持つこともある種必要ではないかというふうにも思っている次第でございます。



○小高時男議長 田村法子議員。



◆4番(田村法子議員) ありがとうございました。この政策法務に関しては、これで終わりたいと…ごめんなさい。終わる前にというか、いかにダイナミックに施策を進めたかという点で2例ほど私も申し上げておきたいのですけれども、これもある大学の先生が携わったところなのですけれども、老人の介護施設的なもので広さが必要だという国法のもとで、とてもこんな面積はとれないというところで、本当に見えない橋がありますという、見えない廊下がありますということで、これをつくったところがあります。国立市です。それで、では国のおとがめが来たかというと、やっぱり来ないですと言っていました。その地方の特性を生かしてやっていいという、もう本当に法律というのは書かれていないからやれないのか、やっていいから書いていないのか、その辺の解釈よくありますけれども、そういった意味で本当に地域特性、これからダイナミックに市長、政策を進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。

 次にいきます。地域連携事業、順番ごめんなさい。不同になります。地域連携事業でございますが、本当にこれ合併していれば使えた施設がいっぱいあるのかなという思いがします。別にだからってすぐ2市2町どうこうではないですよ。現実は1市1町だったわけで、そういった意味で市長、私これあえて今回取り上げさせてもらったのは、非常にお隣の市長と仲がよろしいのではないかなというような思いから、やっぱりこれ事務所が狭くて併設できないというお答えでしたけれども、いろんな住民の意見をお聞きしますと、あそこにふじみ野市の出張所があればというお声やっぱり聞きます。他議員からも出ておりましたので、ここはひとつ市長の出番ではないかと思うので、事務レベルではちょっと今無理よというお答えでしたよね。どうにか何か一歩進める決意など。



○小高時男議長 高畑市長。



◎高畑博市長 まさにこれも議員のご指摘のとおりだというふうに思います。出張所に限らず、隣接している自治体が相互に手を取り合ってというか、協力し合って、これから財政厳しい中で、お互いにコストの負担についても共同でやっていくことによって、その削減の効果が得られるというふうにも考えておりますので、現状については富士見市さんの出張所も駅の構内にあって、非常に狭いという状況があったりとか、お隣の市長と仲がいいとか悪いとかというのはまた別物としても、そういうことは近隣の自治体には求めていきたいというふうに考えております。



○小高時男議長 田村法子議員。



◆4番(田村法子議員) ありがとうございました。それはそうでしょうね、仲がいいからできて、仲が悪いからできないというのでは、地域本当の連携ではないですから、お互い地域が生きていくために必要であるということでご提案させていただいております。

 次は、公明党の進める新しい福祉の考えでございます。ここは伊藤議員のほうも後ほどやる部分もありますので、私のほうからはただ1点だけ、今も数字を聞くと児童虐待もふえているというこの数字、1人の施設の入所があった。今お聞きしたときに、ネグレクトが非常に多いという、このネグレクトという部分になるとちょっと対策また違うかななんていう一瞬思った。私今お聞きして、3分の1がネグレクトと聞いてびっくりしたのですけれども、育児拒否ですよね。面倒くさいに決まっているのですけれどもね、育児なんていうのは。これはちょっと何かまた別の、私ごめんなさい。今、ちょっと聞いたので、私も私なりにまた考えていきたい数字だなと思いました。

 ただ、前回、私もある公園で遊んでいたら、幼い子を2人ぐらい連れてきて、大人の方は6人、人数が多いので、これはただの親子関係ではないというのはわかって、その後調べさせてもらったら、ある団体のふじみ野市で行っている子育て支援のその子を育てて、公園で遊ばせるという、こんな施策もやっているのだと気がついたのです。ところが、そのとき、1人のお母さんが、やっぱり子供を連れて聞いているのですよ。どんな組織なのでしょうか。つまり入れていただきたいという思いだったのではないかなというふうに私察したときに、非常に1人で子育て寂しくしている親がいっぱいいるのだなとちょっと思ったので、前回も提案させていただきました。携帯メールで発信で何とか子育て支援ができないかという点をもう一度、今のところで返事いただきたいとは思いませんので、提案だけそれはさせてもらいます。それで、この新しい福祉に関しては終わります。

 学校給食です。随分と残飯の量が減りました。それともみんなおなか、朝御飯食べられなくておなかを非常にすかしてきてるというわけではないと思いますけれども、ごめんなさい。参加状況はわかったのですけれども、何か埼玉県全体でやっているところはないのですか、給食コンクール。



○小高時男議長 松本教育総務部長。



◎松本敬司教育総務部長 先ほどお話ししました例えば埼玉県学校給食研究会、これらが実施しております給食コンクール、これはいわゆる県内の各市町村の給食担当、これが対象となっておりますので、いわゆる県下での全体でのコンクールというような位置づけにされております。



○小高時男議長 田村法子議員。



◆4番(田村法子議員) 済みません。成果はどの辺ですかとお聞きしたのですけれども。



○小高時男議長 松本教育総務部長。



◎松本敬司教育総務部長 実は、先ほどご答弁しましたように今年度参加をいたしておりますが、これまで参加してございません。それで、今年度初めて合併後参加しているというような状況で、現在申請をしてございまして、まだその結果につきましては、恐らく夏、8月、9月ごろの時期、最終的な結果が発表というような形になろうかと思っております。



○小高時男議長 田村法子議員。



◆4番(田村法子議員) わかりました。私、かなり前から参加していらっしゃるのだろうというふうな思いでお聞きしておきました。ふじみ野市、ちなみに執行部の皆さん、ふじみ野市の給食を食べたことがある方は手を挙げて、挙手をしていただけますか。ああ、校長先生ですものね。はい、ありがとうございます。実においしいのです。本当においしいのですよ。たかがあれぐらいの予算で、これぐらいのものなのですけれども、味つけがうまいという定評があるのです、本当に。認識的には、ふじみ野市の給食はおいしいのだとみんなにわかっていただくというのは私大事だと思うのです。私、ほかの食べたら、ええっ、これ味何にもついていないというようなのがあったときには、名前は言えませんが、がっかりしました。

 そこで栄養教諭の配置のこと、これも公明党も進めさせていただきまして、こんなにも効果があるのかと。残飯が7,600キロ減ったのですが、私の何人分だろうなんて一瞬思いましたけれども、ちなみにこの何日か前の新聞で、栄養教諭の配置が大分ばらつきがある。東京がやけに少ないので調べてもらったら、東京はもう教員そのものにその資格があるということで、やっぱり数字だけではわからないものがあるのだなという思いもしたのですけれども、本当に栄養教諭を置くことによって、20%ぐらい超えていた給食の食べ残しが1%以下になったというこのすごい報告もやっぱりありました。あと生徒の献立を全校でやってみるとか、この中には私立はプロの調理家がやっているなんていうのもありましたけれども、こんなにおいしい給食をいただいておいて、何で給食費が払えないのかというこの給食費未払いの方のメカニズムというか、何かこの辺の分析、もう少し…わかります。とても給食費の集金に子供のいない時間を学校の先生が選んで行っているという努力をされているということも私聞いておりますけれども、ちょっとその辺、何かもう少し踏み込んだ対策になればと思って、よろしくお願いします。



○小高時男議長 松本教育総務部長。



◎松本敬司教育総務部長 給食費の未納の関係でございますけれども、ここ数年来、社会的な問題ということで、各市町村もその対応に苦慮しているところでございます。いずれにしても経済的な理由によって給食費払うことが困難な家庭につきましては、これは積極的に、いわゆる制度でございます例えば就学援助制度、こういったものをPRするというふうなことで、学校のほうでも面談の際については、家庭についてはそういったことをお話をさせていただいて、申請をしていただくというふうな努力をさせていただいております。また、やはり中には、経済的というか、払えるだろう方が払っていただけないという部分が確かにございます。基本的にはそこが一番の課題の一つだろうというふうに考えております。この辺につきましては、なかなかそういったお考えの保護者の方の心理状況等につきましてはちょっとはかり知れない部分がございますけれども、保護者の方に、学校の給食、それについての意義とかそういったものをやはりこちら学校側も積極的にお話をさせていただきながら、その大切さとかそういったものをご理解していただきながら、給食費を納入していただくというふうなことにやはり努力していかざるを得ないのかなというふうに考えております。



○小高時男議長 田村法子議員。



◆4番(田村法子議員) ありがとうございました。給食費を払わない親の心の心理のメカニズムがわかれば探れるのかなというような思いがあったのですけれども、そういった方ですから理由などは余りわかりませんよね。当たり前ですよね。ただ、学校の先生が、なるべく子供のいないときをちゃんと見計らって集金に行くと、大体例えばご主人だったりすると、奥さんが未納でそういうことをしていないということすら知らなかったから申しわけなかったと言って、即何か全額してくれたなんていうことあるのですけれども、ただ私ちょっと気になった。ごめんなさい。学校の先生が集金に行かれているのですか。業務に差しさわりないのですか、教育業務に。



○小高時男議長 松本教育総務部長。



◎松本敬司教育総務部長 学校の教員といいましても、やはり管理職です。校長ないし教頭と、あわせて学校教育課、いわゆる給食係、担当もございますので、それらと連携しながら、そういった家庭については、やはり夜訪問、今お話がございましたように、お子さんのいない時間、あるいは連絡をとりながら何時ごろだったらいいということで、それこそ10時、11時に訪問して徴収に伺うというようなことも実際にやっております。



○小高時男議長 田村法子議員の質問を終了します。

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○小高時男議長 次に、岸川彌生議員の質問を許します。

       〔12番岸川彌生議員登壇〕



◆12番(岸川彌生議員) 一般質問を続けてやらさせていただきます。

 子宮頸がんは、我が国で年間1万5,000人が罹患し、3,500人がこのがんで死亡していると推計されています。特に近年、若い女性の罹患が急増しています。死亡率も高いことから、女性の健康と生活に深刻な影響を与えています。予防できる唯一のがんとも言われていることから、子宮頸がんの確実な予防ワクチン接種が求められています。このような状況の中、公明党はワクチンの公費助成を求める署名活動を行いました。350万人の声を届けました。そして、5月31日に公明党独自で子宮頸がん予防措置の実施の推進に関する法律案を参議院に提出をいたしました。その内容は、1、子宮頸がんの予防措置を推進するため、予防ワクチンの効果の高い特定年齢12歳を想定に一斉接種を行い、その費用を全額国庫補助とする。2、細胞診とHPV(ヒトパピローマウイルス)検査を併用した子宮頸がん予防検診を実施し、市で行うもので、特に必要な検診(30歳から65歳までの5歳刻みを想定)については全額国庫補助を行う等々です。政府も国庫助成に向け動き出しました。

 また、全国の自治体でも、栃木県大田原市で小学校6年生の女子児童を対象に予防ワクチンを各学校で接種します。山梨県山梨市では、6月議会の補正予算で計上されましたなど公費助成が広まっています。子宮頸がん予防ワクチン接種を小学校から実施を行っていただきたい。また、子宮頸がん予防ワクチンに公費助成の実施をと求めますが、いかがでしょうか。

 また、脳を包む髄膜に菌が取りつき炎症を起こすと言われている細菌性髄膜炎についても、年間1,000人が発症しています。これらを防ぐためにヒブワクチンと小児用肺炎球菌ワクチンについても、予防のために重要となってきています。ヒブ・小児用肺炎球菌ワクチンに公費助成の実施をと考えますが、いかがでしょうか。

 次に、視覚障がい者へ応援をについて質問します。視覚障がい者へ応援をについては、多くが要望されています。具体的には、1、点字ブロックを使いやすいように、2、視覚障がい者用ポータブルレコーダーの購入と貸し出し、3、デージー図書の購入及び貸し出し、4、市役所内で視覚障がい者の方のための書類の読み上げサービス、5、選挙で投票の際の選挙公報全文の音声高度化などが要望され、今回も要望をいたします。その中で、今回は点字ブロックを使いやすいようについて質問をいたします。点字ブロックにつきましては、点字ブロックの上に商品が置かれたり、駐車・駐輪されていることも多く、視覚障がい者がぶつかったり、白杖でのトラブルも起きています。また、点字ブロック設置につきましても、視覚障がい者の方々の使い勝手が悪いところがあります。そのようなところをどうすればよいのかを視覚障がい者の方々の意見をよく聞いていただきたい。点字ブロックを使いやすいようにしていただきたい。いかがでしょうか。

 次に、障がいのある方が外出時などに手助けが必要な場合、市民の方々が気楽に声をかけ、手助けを行うよう呼びかける市民運動を展開し、障がいのある方の自立を支援するとともに、この運動を一つの契機として困っている方に対し、だれもが自然に声をかけられる社会づくりを進めていただきたいと思います。前回の質問の答弁に、声かけ運動の推進について市報に掲載していただける旨の答弁がありました。その後いかがでしょうか。いつから掲載されるのでしょうか。進捗状況をお答えください。そして、この声かけ運動につきましても市民の皆様はどのようにしたらよいのかわからない場合があります。声かけの仕方の講習が必要です。本年度予算で自治体職員の皆様に研修をしていただくための予算が全額国費で、1都道府県や1市町村当たり30万円までの予算が実現されました。この予算を財源とし、声かけの仕方の講習を実施していただきたい。職員の方が講習を受け、体験をしていただきたい。いかがでしょうか。

 そして、福祉教育についてお尋ねします。福祉教育とは、1、地域住民に対しての福祉教育、2、学校での福祉教育、3、専門教育機関として専門者を養成する福祉教育の3つと言われています。これら福祉教育は特別なものではありません。みんなが幸せに暮らせるようにするにはどうしたらいいのかという視点、すなわち福祉教育はすべての人を個人として尊重し、思いやりの心を持って助け合う態度を育て、ともに生きる人間の育成を目指すものです。福祉教育についての執行部のお考えをお願いいたします。

 次に、安心できる小児救急医療体制をについてお尋ねします。子供が病気になったときは、いつでも、どこでも小児科医の診察を受けたいという親の小児救急に対するニーズは高まる一方ですが、小児救急体制については小児科医のマンパワー不足、小児医療不採算性小児救急患者が多過ぎる、地域の小児科医の高齢化などの深刻な問題があります。救急医療の患者の約半数は15歳以下であり、その大半は幼い子供です。救急医療体制としては、ふじみ野市では軽症患者を受け入れる休日急患診療所や小児時間外救急などが整備されてきましたが、深夜の診療や検査及び入院の設備がないなど十分に対応ができておりません。救急病院でも小児救急がありません。これでは幼い子供に特有の容体の急変や重症患者に即応できません。共働き家庭がふえ、不規則な労働形態が広がって、夜間、休日に子供の病気に気づくことがふえています。幼い命と健康を守るために24時間対応できる小児救急医療体制の整備、県との連携を図り、気楽に相談できる支援事業の改善を強く求めるものであります。本地域の小児救急医療の体制と課題についてお答えください。また、24時間対応できる小児救急医療体制について求めますが、いかがでしょうか。

 次に、老朽化が進む公共施設のあり方についてお尋ねします。過日、大井総合支所で老朽化した水道管の破裂による漏水事故が発生しました。教育委員会が入る第2庁舎も断水して、トイレも使用できなかったようです。過去にも同様の漏水事故がありました。総合支所は昭和46年、本庁舎は昭和47年に建設され、両施設とも40年余り経過しています。昭和56年の新耐震基準以前の建築物のため、耐震補強工事が必要であり、老朽化した電気や空調、給排水設備などの大規模改修が必要な状況にあります。小中学校は平成24年度までに耐震補強工事が完了するとのことですが、庁舎を含めた公共施設で新耐震基準以前の建物がかなりあるはずであります。合併特例債の活用期限が平成27年度までなので、老朽化した公共施設のあり方について早急に方向性を打ち出すべきではないかと考えます。特に庁舎については、安心、安全な公共施設として中心的な役割を果たす施設であり、防災拠点としても重要であります。市はどのように考えているのかお答えください。

 最後に、北野陸橋を自転車で通れるようについてお尋ねします。北野陸橋につきましては、多くの市民の皆様が利用されています。買い物に、西中央公園での早朝の体操へ参加するために、通勤、通学に等々です。利用者の皆様の声は、私が自転車で通れるようになるように求めてから16年間全く変わっておりません。強く要望されております。今後の対策についてお答えください。また、北野陸橋の修理工事の実施予定、工程について説明を求めます。

 以上、質問にお答えください。よろしくお願いいたします。



○小高時男議長 福田総合政策部長。

       〔福田寛総合政策部長登壇〕



◎福田寛総合政策部長 それでは、今ご質問がありました私どものほうは老朽化が進む公共施設ということでお答えをさせていただきます。老朽化が進む公共施設のあり方、質問ですけれども、今議員さんが言われるとおり、老朽化した類似の公共施設が存在することは、現在のふじみ野市の行政課題の一つと認識をしてございます。また、老朽化した公共施設をどのように維持管理をし、さらに統廃合など含めましてどうするかの判断というものは、将来のふじみ野市をどのように導くか大きく左右する重要な課題であるとも認識をしてございます。

 このような中、現在、公共施設適正配置計画の策定を進めているところでございますが、ご指摘のように特に庁舎整備の方向づけは緊急的な課題であると受けとめております。そのため今回の補正予算にも耐震の調査の計上をさせていただきました。本庁舎の耐震業務委託と並行しまして、まずは庁内組織検討を立ち上げてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○小高時男議長 毛利福祉部長。

       〔毛利道代福祉部長兼福祉事務所長登壇〕



◎毛利道代福祉部長兼福祉事務所長 それでは、視覚障がい者の支援のご質問のうち、声かけ運動についてお答えいたします。視覚障がい者など白杖をお持ちの方が点字ブロックの位置が見つからないなど困っている場合に、近くの人が点字ブロックはここですよとちょっとした声をかけていただき案内されたことが大変助かったとのご意見をお聞きしております。また、障がいのない人も視覚障がい者の方を見ると、固く心構えてどのように接したらよいのかと戸惑ってしまう場合があるとのご意見をお伺いしております。こうしたことから市としましても、平成22年12月号で担当課と連携を図り、12月3日から12月9日までの障がい者集会にあわせ、身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者などの各団体の紹介やご意見を特集で掲載する予定でございます。その中でちょっとした声かけ運動の推進について心構えず、どう声をかけたらよいかなどを掲載し、視覚障がい者の方について少しでも多くの市民の方に理解を深めていただき、障がいのある人への思いやりの心を深めていただくようお願いをしてまいりたいと思っております。

 また、ご提案の職員におきましても、関係課と連携をし、視覚障がい者の方をお呼びしてなど講習会を検討してまいりたいと考えております。こうしたことから、障がいのある人もない人もともに支え合い、ともに地域の中で安心して暮らせるまちづくりを推進してまいりたいと思います。



○小高時男議長 宮崎健康医療部長。

       〔宮崎光弘健康医療部長登壇〕



◎宮崎光弘健康医療部長 それでは、1点目の子宮頸がん、ヒブワクチンなどの予防ワクチンの公費助成についてお答えをさせていただきます。子宮頸がん予防ワクチン接種を小学校から実施をとのご質問でございますが、子宮頸がんのほとんどがヒトパピローマウイルスに感染して発症いたします。子宮頸がんワクチンは、初のがん予防ワクチンで、感染してから接種したのでは効果がないとされ、推奨される接種年齢は11歳から14歳と言われており、7割以上が予防できるとされております。接種に関しましては、議員さんがおっしゃるとおり、推奨される年齢から小学校での実施は妥当と考えますが、これにつきましては今後の研究課題とさせていただきたいと思います。

 次に、子宮頸がん・ヒブ・小児用肺炎球菌ワクチンの公費助成につきましてですが、現時点ではこれら任意接種でございまして、子宮頸がんワクチン接種、1人で5万円前後、ヒブワクチン接種は約4万円、それに肺炎球菌ワクチン接種は約4万円の費用がかかります。国の予防接種部会においても、予防接種制度の抜本的な見直しに向けて、任意接種ではデータがなく、ワクチンの効果があるのかどうか検証するには現在のところ不十分であり、今後情報収集や整理を行い、ワクチン効果の検証可能な体制整備をしていくとの論議をしている段階でございます。公費助成につきましては、財政的問題もありますので、今後、国や県の動向を注視しながら、東入間医師会及び2市1町の事務研究会において検討をしていきたいと考えております。

 続きまして、3点目の安心できる小児救急医療体制をについてお答えをさせていただきます。本地域における小児に係る初期救急医療の体制は、市内の東入間医師会館の休日急患診療所において、月曜日から土曜日の午後8時から10時まで、16歳未満のお子さんを対象に東入間医師会が当番制で診療してございます。なお、このことにつきましては、市報「ふじみ野」に毎月掲載し、周知を図っているところでございます。

 本地域の小児救急の課題ですが、市内での診療が月曜日から土曜日の午後8時から10時までに限られ、平日の午後10時以降や休日の急患については、埼玉医科大学総合医療センターに行かなくてはならないことと考えてございます。

 続きまして、24時間対応できる小児救急医療体制をについてでございますが、本地域での平日の午後10時以降や休日の急患については、ただいま申し上げました埼玉医科大学総合医療センターで行っているほか、埼玉県の小児救急電話相談や救急医療情報センターが夜間診療している診療機関を紹介することにより、患者の方への迅速な手当てに努めているところでございます。また、県では、今年度から小児救急基盤強化推進事業として新規に医師派遣事業を実施するとのことでございます。これは県立小児医療センターの非常勤医師等を二次救急輪番病院など地域の中核的な病院へ当直医として派遣し、小児救急24時間体制を確保するものでございます。近隣では、所沢市への派遣が予定されております。制度の詳細が明らかになりましたらば、市報等で市民の皆様にお知らせをいたしていきたいと考えております。

 以上です。



○小高時男議長 永田副市長。

       〔永田喜雄副市長登壇〕



◎永田喜雄副市長 都市政策部の所管部分に関するご質問にお答えを申し上げます。

 ご質問2番目、視覚障がい者支援のうち、1点目、点字ブロックを使いやすいようにについてお答えいたします。ふじみ野市では、埼玉県福祉のまちづくり条例により、上福岡駅周辺や道路など高齢者、障がい者を初めとするすべての人が、安全で安心に通行できるよう歩行空間の整備を進めておりまして、例えば点字ブロックの整備、それから歩道の段差解消、歩道内の樹木による隆起箇所の補修などバリアフリー工事を行っております。ご質問の点字ブロックの設置に当たりましては、視覚障がい者の方々と現地を歩き、ご意見、ご要望などを伺い、設計を行っております。今後につきましても、議員お話しのとおり、計画段階から視覚障がい者の方々のご意見を伺い、設計に反映していくということは非常に大切なことでございますので、徹底を図っていきたいというふうに考えております。

 次に、5番目の北野陸橋を自転車で通るための対策についてお答えいたします。初めに、2点目からお答えいたしますが、北野陸橋の修理工事の実施予定についてでございますが、修繕工事に関係する設計図書等の作成は、鉄道の安全ということから東武鉄道株式会社が行い、本年3月に終了しております。そこで、工事について、これにつきましては川越市長から東武鉄道株式会社に対しまして工事の実施を委託したいという旨の協議文を既に提出しております。ふじみ野市としては、早期の改善工事の着手、完了を要望しているところでございますが、現在、川越市役所と東武鉄道株式会社との間で工事委託の協定書に記載する文言の件、それから工事期間について、また完了期日に関することについてまだ詰め切れていない点が残っているというふうに聞いております。事務処理が現実的には多少おくれているという状況でございます。これらの調整が調うのは、今月中旬になるという見込みでございます。

 そこで、議員お話しの調整が整い次第、私どもといたしましても川越市とともにこの東武鉄道に行きまして、まずは地元説明会の開催、そして早期着手、早期完了を改めて要望してまいりたいというふうに考えております。

 次に、1点目の今後の対策でございますが、現状では幅が狭く、人と自転車が一緒に通ることができないなどの理由でスロープの設置はできないというふうに判断しております。歩行者の安全確保はもちろんのこと、自転車利用者の利便性が向上されるよう車路つき階段に改善を図るよう望まれていることは承知しておりますが、国土交通省からの通達によりますと、この車路つき階段の場合は、現在の階段は実は50%程度急勾配でございまして、車路、自転車が上るためには25%にしなさいということで、私の前の前の北村助役のときも板を置いたらどうかとか、モーターで上げたらどうかとかいろいろやっておりますが、自転車を乗せて車路をつくった場合は25%という規定がございますので、現段階では少し歩道橋を新たにかけかえるということが自転車の場合は必要か、あるいはエレベーターを設置するということになろうかと思います。

 それで、都市計画道路入間線の具体的な計画や事業化案が未定なため、今後歩道橋単体のかけかえを想定した場合には、検討調査の段階から地元住民の協力を得ることや、川越市、それから東武鉄道、警察など関係者の連携が必要となって、また用地確保などの条件もございます。現在においては、当面の間ですが、今回の修理工事の実施を早期にして、今現在でも課題がありますので、この修理をして課題を解決するということで当面の対策を図ってまいるというふうに考えております。自転車による歩道橋通行問題の解決に向けて、当面と将来と分けまして、その課題解決に向けて全力で頑張ってまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○小高時男議長 松本教育総務部長。

       〔松本敬司教育総務部長登壇〕



◎松本敬司教育総務部長 小中学校における福祉教育についてお答えをいたします。

 学校教育において基本的人権の尊重を基盤とした福祉社会の実現を目指す福祉教育を推進することは、大変重要なことであると考えております。本市では、すべての小中学校で福祉教育を進めております。その中でも視覚障がいのある方に関する学習につきましては、多くの学校でさまざまな取り組みがされております。実際に視覚障がいのある方を学校に招いて、直接お話を聞いたり、そのような方々への接し方を実体験をするガイドヘルプ学習やアイマスク体験学習などを行っております。これらの学習を通して、児童生徒たちは障がいのある方々の生活や気持ちを学んだり考えたりしております。今後も福祉教育の一層の充実を図り、障がいのある方々に対して声をかけられるなどともに生きていこうとする心豊かな児童生徒の育成に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○小高時男議長 岸川彌生議員の質問を終了いたします。

 休憩いたします。

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 休 憩 午前10時39分

 再 開 午前10時55分

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○小高時男議長 再開いたします。

 先ほどの岸川彌生議員の一般質問に対し、福田総合政策部長から発言の追加を求められておりますので、許します。

 福田総合政策部長。



◎福田寛総合政策部長 申しわけございません。まず、先ほど岸川議員の質問で公共施設の関係がございました。あの中で、私どものほうで職員の体制というのですか、そのお答えをしておるところですけれども、実はことし3月、市長から議会の中でもそういう検討組織といいましょうか、検討していただきたいという旨の答弁ございましたので、そのことをお願いしまして、追加とさせていただきます。よろしくお願いします。

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○小高時男議長 次に、堀口修一議員の質問を許します。

       〔6番堀口修一議員登壇〕



◆6番(堀口修一議員) それでは、早く終われというプレッシャーもありますが、あと1時間もたてばお昼でございますので、しっかりと頑張っていきたいと思います。6番、堀口でございます。議長の許可をいただきましたので、市政一般質問を行わせていただきます。

 1項目め、地上デジタル放送への対応であります。地上デジタル放送への移行まであと約1年となりました。皆さんはもう地デジへの対応はお済みでしょうか。我が家はやっとテレビを買いかえて、公明党が推進したエコポイントの恩恵をいただいたところでございます。先日、ある町の電気屋さんのお話を伺う機会がありました。お話では、テレビを買いかえれば、それでもう地デジへの対応が済んだと思っている方が大変多いということで、今後残された約1年間でまだまだ多くの課題が残されており、パニックに陥るのではないかと大変心配をされておりました。そこで、まずこの地デジへの対応がどこまで進んでいるのか市内の現状を市としてどのように把握されているかお尋ねをいたします。また、これまでデジサポ等による説明会の開催や業者の営業活動により多くの情報が流れているわけでありますが、しかし一般市民、特にお年寄りの方々の声をお聞きしますと、まず我が家にとって費用をなるべくかけずに、今までどおりテレビを見続けられるということが一番であり、それについての情報が一番必要な情報だということであります。そこで、産業祭など市の各種イベント会場において、そういった市民の方が本当に必要としている情報が得られる機会として、例えば相談会のようなものが設定できないかというふうに考えますが、市のお考えを伺いたいと思います。

 2項目め、公共施設適正配置の検討についてであります。本庁舎の耐震診断の実施に絡み、まさに先ほども岸川議員の質疑にありましたように、今直面している大きな課題としてとらえなければならないと、早急な課題としてとらえなければならないということはそのとおりであります。しかし、まず将来のあり方が明確になっているという前提に立っての今日の早急な対応でなければならないというふうに考えるわけであります。そこで、適正配置についての検討委員会等におきまして、将来目指すべき庁舎のあり方はどのように検討されてきたのかお尋ねをいたします。

 次に、今の課題として、本庁舎と総合支所のいわゆる窓口対応、事務対応のあり方についてお尋ねをいたします。いわゆるたらい回しという表現がありますが、これはあってはならないことでありますが、仮に回るのであれば、回るべきは行政のほうではないかというふうに考えます。現実に総合支所から本庁へというケース、逆もあるかもしれませんけれども、どのくらいの頻度で、どのようなケースがあるのか、その内容について、またその改善することができないものなのか、具体的に掌握しているところがあればお知らせをいただきたいと思います。さらに、その問題の解決にテレビ電話は有効な手段と考えますが、これについての検討をされてきたのかお尋ねをいたします。

 3項目め、学校区を基準にした地域コミュニティの再編についてであります。協働のまちづくりを進める上で地域コミュニティが確立されていることは必須の条件と考えます。現在、検討策定中の自治基本条例においてどのように位置づけされていくのかということもありますけれども、現状として自治会の加入率の問題や、またさまざまなそのほかの地域自治会等をめぐる課題を抱えているものと認識しておりますが、新たなまちづくりの段階として学校区を基準にした地域コミュニティの再編をすべきときにあるのではないかと考えます。地域コミュニティの現状に対する今の認識と、今後の検討として学校区を基準に再編していくということについての考えをお伺いいたします。

 第4項目め、県の「ぐるっと埼玉サイクルネットワーク構想」に呼応した市内自転車道の整備についてであります。このことにつきましては、総括質疑でも取り上げられ、また今回の一般質問において他の方にも項目として挙がっております。つまり県の構想に基づいたサイクリングロードが我が市の端を通過するのを指をくわえて見ているだけでいいのか、まちおこしあるいは観光事業として市としての積極的な取り組みをというのが共通の思いではないかと思います。ほぼ平地で面積も小さく、東西に里山の自然が残っているというふじみ野市のこの自然の特性を考えれば、この県の「ぐるっと埼玉サイクルネットワーク構想」は、そのままふじみ野市の構想であってもよいのではないかと考えます。ヒアリングの際にサイクリングコースの設定が先か、自転車道の整備が先かということに話が及んだわけでありますけれども、まず市としての積極的な取り組みをというその意欲が必要と考えます。そこで、例えばふじみ野市を感じるサイクリングコースということを市民から公募するなど、サイクリングシティふじみ野市を啓発するような施策は考えられないかと思います。市としての取り組みを伺います。

 以上で1回目の質問を終わらせていただきます。



○小高時男議長 福田総合政策部長。

       〔福田寛総合政策部長登壇〕



◎福田寛総合政策部長 それでは、ただいま2点の項目につきましてご質問いただきました。お答えをしていきたいと思います。

 まず、地デジの関係でございますけれども、現在の地デジの普及率、市内把握ということはできておりませんけれども、総務省で行いました調査結果によりますと、全国で83.8%、埼玉県は88.4%と全国的に見ますと高い普及率となっております。高齢者のみの世帯の普及率につきましては、全国で81.9%となっており、それ以外の世帯における普及率と余り変わりがない結果となってございます。また、アナログ放送終了の認知度につきましては96.6%となっており、年齢別で見ましても認知度につきましてはほとんど差がないという結果になってございます。ふじみ野市においては、ことし1月に市役所、支所を初め市内各公共施設においてデジサポ埼玉による地デジ放送受信説明会を延べ58回にわたって行い、1,275名の来場者があり、同時に行われました個別相談におきましては554件の相談があり、市民の皆様の関心度の高さがうかがえたところでございます。市としましては、これら調査結果等を踏まえまして、引き続きデジサポ埼玉と連携をし、高齢者の方への戸別訪問説明のPRや公共施設を利用した説明会、市役所などのロビーにおける常設の説明会などの実施について要請をしていきたいと考えております。また、産業祭などを利用した業者による相談会についても、今後関係業者の方々に呼びかけを行っていきたいと考えております。

 続きまして、2点目の公共施設適正配置の件でございます。公共施設適正配置計画の策定に当たり、副市長を委員長としまして副参事職等を委員とした10名で検討委員会を設置し、昨年までに17回、今年度も4回の会議を開催し、議論を重ねているところでございます。本計画自体は基本計画的位置づけでございますので、本計画が公表された後に必要に応じ各分野ごとの施設を所管する部署におきまして、より具体的な実施計画、アクションプランを策定していくことになります。計画策定における基本的な考え方といたしましては、短期的には老朽化した施設をどのように維持するか、中長期的には同種の施設をどのように再編整備を行っていくかという視点に立ちまして検討を進めております。庁舎のあり方についても、多くの時間をかけ検討してまいりましたが、現在のところ、耐震補強工事を含む大規模改修などの費用について概算の推計はできるものの、的確な金額の積算がなく、比較、検討を行うための材料などが少ないことから、まず今回の補正予算でお願いをしました耐震診断業務と並行しまして職員の検討組織を立ち上げ、具体的な整備手法を検討してまいりたいというのが基本的な考え方でございます。

 現在の本庁支所は、ご承知のとおり非常に老朽化している上、それぞれに本庁舎、第2庁舎を有しており、実質的には4つの庁舎で業務を行うなど市民からすると非常にわかりにくい形態となっております。本来、行政を運営するための基盤となる庁舎は、基本的には1カ所のほうが効率的で効果的な行政運営が図れるという基本的な観点から、さまざまな可能性や実現性に配慮し、検討を重ねてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、現状の把握、これは大井総合支所のほうから本庁に回されるということで、向こうで事務ができないということでしょうか、の質問ですけれども、昨年度の状況では、福祉関係事務を中心にしまして約300件となっております。現在の状況といたしましては、基本的には支所において一時的に書類などを預かり、その後本庁に回送するなど極力市民に対し本庁に移動していただくことのないよう対応をしているところでございます。

 続きまして、テレビ電話の導入という質問ですけれども、平成19年度の後期にパソコンの回線を活用したテレビ電話導入の検討を行いました。当時はプライバシーの確保の観点から、独立した場所の確保や送信画像などが不鮮明なことなどから、設備や機器などに課題があり、また担当課としてもテレビ電話としての活用見込みの低いとの見解などから実現に至らなかった経緯がございます。今後は、IT技術の進歩の状況やテレビ電話活用における需要予測など過去の課題を総合的に勘案しまして検討をしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○小高時男議長 藤田市民生活部長。

       〔藤田光雄市民生活部長登壇〕



◎藤田光雄市民生活部長 それでは、学校区を基準にした地域コミュニティの再編を現状の認識ということでお答えをさせていただきたいと思います。本格的な地域主権の時代を迎えまして、協働のまちづくりを進める上で地域コミュニティの充実は大変重要であると認識をしているところでございまして、中でも町会自治会、町内会組織は地域コミュニティの中核を担うものと考えているところでございます。しかしながら、平成22年の3月31日現在の自治組織の加入率について調査を実施したところ、自治組織によっては加入率が高いところも見受けられますが、全体では61.3%、平成19年の調査と比較いたしまして4.9ポイント減少しているところでございます。加入率の低下は、自治組織にとって大変大きな課題となっているところでございます。また、運営面におきましても負担が大きいことから、役員のなり手がなかなか見つからない団体もあると聞いておりまして、自治組織の運営基盤の強化は重要な課題と認識をしているところでございます。市では、市民に対しまして自治組織の活動内容を5月号の市報に掲載したり、毎年2月に実施する市民活動交流会で紹介するなど加入促進を目的に啓発を行っているところでございますが、抜本的な解決に至っておらないのが現状でございます。

 ご質問の中で、学校区を基準にした地域コミュニティの再編のご提案がございましたが、自治組織は任意団体であり、また歴史的経緯もあることから、区域の変更は容易にできないものと考えております。しかしながら、他の自治体では、小中学校の学校区を単位といたしまして、地域コミュニティ協議会などを設置し、町会、自治会の枠を超えた地域での取り組みを行い、成果を上げている自治体もあるように聞いてございます。本市といたしましては、自治組織の意向や現在の区域を考慮しながら、ふじみ野市の実情に合った地域コミュニティのあり方を研究してまいりたいと思っているところでございます。

 続きまして、市内自転車道の整備ということで、「ぐるっと埼玉サイクルネットワーク構想」に呼応した市内自転車道の整備をということでございまして、ふじみ野市を感じるサイクリングコースということでございますが、埼玉県の「ぐるっと埼玉サイクルネットワーク構想」に呼応してふじみ野市を感じるサイクリングコースをにつきましては、現在埼玉県ではサイクリングネットワークを形成する「ぐるっと埼玉サイクルネットワーク構想」に取り組んでおりまして、南西部地域では富士見・川越バイパス及びバイパスと荒川自転車道をつなぐ国道463号線の自転車通行環境の整備を行っておるところでございます。サイクルネットワークと地域資源を連携させ、事業を展開することで地域振興、地域の魅力再発見、観光資源の掘り起こし、地元物産品等への経済効果などが期待をされているところでございます。

 そこで、ふじみ野市を含めました南西部7市町及び各市町商工会等で構成する埼玉南西部の自転車活用による地域づくり共同事業実行委員会、仮称でございますが、7月に設置をいたしまして事業を推進していく予定となっているところでございます。事業につきましては、地域資源を回遊するサイクリングモデルコースを設定し、マップを作成するとともに、その他付随事業については実行委員会で今後検討していくこととなっております。それらの事業に関連いたしまして、道路環境整備や地域観光の掘り起こし等の検討が必要になってくると思われますので、必要に応じ関係各課と調整を図り、効果的に進めてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○小高時男議長 堀口修一議員。



◆6番(堀口修一議員) ご答弁ありがとうございました。それでは、再質問させていただきます。

 初めに、4項目めの県の自転車道の整備に関しましてのことなのですが、まずこの県の事業「ぐるっと埼玉サイクルネットワーク構想」、これの事業目的を市としてはどのように確認しているのか簡単にお答えをいただきたいと思います。



○小高時男議長 藤田市民生活部長。



◎藤田光雄市民生活部長 県では、サイクルネットワークを形成する「ぐるっと埼玉サイクルネットワーク構想」に取り組んでいるところでございまして、これは背景といたしまして自転車交通の安全を確保し、あわせてサイクリング、ジョギング、散策など余暇の時間でレクリエーションの活動により心身の健全な発達に資することを目的として、また環境に優しい交通手段として自転車等が脚光を浴びていると、こういった背景がございまして、これに伴いまして地域との連携を図りながら、それぞれの地域における地域振興を含めた再発見をしていこうと、こういうことだと思って理解をしているところでございます。



○小高時男議長 堀口修一議員。



◆6番(堀口修一議員) 今、部長から答弁ありましたけれども、要するに最後の辺にちょこっと出てきましたけれども、ただ単にそういうサイクリングロードを整備して、市民の方がサイクリングを楽しめればいい、また健康増進に活用できればいいというだけでなくて、さらにそのことを通して、いわゆる地域観光の振興とかそういったところにもつなげていきたいというふうにこの事業の目的としてあるのかなというふうに私は確認したかったわけですけれども、それでよろしいですか。



○小高時男議長 藤田市民生活部長。



◎藤田光雄市民生活部長 はい、そういうことも含めての考えで結構だと思います。



○小高時男議長 堀口修一議員。



◆6番(堀口修一議員) それで、現状のこの県の案なのですけれども、この案で果たしてというか、案自体をご存じない方も多いかと思いますけれども、要するに富士見川越有料道路を活用したサイクリング道路でありますので、ふじみ野市を通過するというか、かすめるという形になるわけです。この案で果たして、では我がふじみ野市にとってプラス面というか、観光振興という面もあって、この案でつながるのかなというふうに考えるのですが、その辺のご見解はどうでしょうか。



○小高時男議長 藤田市民生活部長。



◎藤田光雄市民生活部長 健康面、それから地域経済の発展と、こういう側面を持っているというサイクリングコースでございます。これは7月に郷土の実行委員会を、仮称でございますが、立ち上げをいたしまして、これに伴ってサイクリングコースの設定、それに伴ってのマップを作成すると、こういったことも考えられております。そういう中でそれぞれの市町の地域の魅力等々をどのようにその中に反映させていくか、それによって県で設定しているサイクリングコースと、我が市のそういった魅力等にどういうふうリンクさせていくか、それは今後の検討委員会の中で十分議論をして、可能な限り市のほうに呼び込んでいく、そういったことも必要なことではないかというふうに思っているところでございます。



○小高時男議長 堀口修一議員。



◆6番(堀口修一議員) ありがとうございます。要するに今後、この県の構想を生かして、各市、町、または埼玉南西部という枠組みの中でいろいろ検討を重ねて、我が市の観光振興とかそういったことにも生かしていく、検討していくということになっていくと思うのですが、この県の案の段階で、まずなぜいわゆる新河岸川等を活用したコースが設定できなかったのかなというふうに私は感じるわけです。いわゆる富士見有料道路というのは、途中で我が市に入る、川越から来ても、またこちらから来ても途中で新河岸川と交差するわけでありますし、当然上田知事の構想でいけば、埼玉県というのは川の面積が日本一だということで、これも一つの埼玉の財産、埼玉の底力だということで、何とかこれを生かしていこうという構想があるわけです。そういったことから考えれば、ただ単に車の通りが多いあそこだけをサイクリングロードとして設定するよりは、途中できちっと新河岸川と交差するわけだから、そこから活用したコースというのを県の段階で設定できなかったということが非常に私は残念なのですが、これを部長に言っているわけではなくて、県としてどうなのかなと。たしか我が市からも県会議員の方も出ているのかなというふうに思うのですけれども、もし仮に例えば新河岸川を活用したコースというものを設定できれば、我が市にとってもそのまま例えば福田屋だとか、それから市として整備した権現山古墳だとか、その辺をめぐるコースへもつなげていけるし、またあるいは野沢さんがやっているビオトープだとかあの辺も回れるし、さらにちょっと足を延ばせば北野陸橋だって行けるかもしれない。まさに市の一つの観光というか、今はどちらかというと閑古鳥が鳴いているわけですけれども、観光へつなげるこれは有効な機会だったかなというふうに思うわけです。そういった意味では、ただ単にかすめていくだけのコース設定というのは非常に残念ではなかったかなというふうに思うわけです。

 今後、1つのこの枠組みの中で検討されていくというふうにお話しだと思うのですが、1つは、この実行委員会に当然当市からも参加するわけですけれども、どの担当課が、どういう意気込みを持って担当されるのか。ちょっとこの枠組みと、それからその目的が、要するにただ単に各市のそういった振興だけを考えるのであればふじみ野市だけでいいわけでありますけれども、この枠組みの中で検討していくことの意味合いというのをどのように担当課としてとらえているのかちょっとお伺いしたいのですが、よろしくお願いいたします。



○小高時男議長 藤田市民生活部長。



◎藤田光雄市民生活部長 この自転車サイクリングコース、これはその地域、行政区域だけで関係するものではございません。したがいまして、長い距離の中でそういう健康面を含めた形の中でそういうコースは設定されていく。ただ、その中にそれぞれの地域を通過するわけでございますので、その地域ごとの魅力、そういったものをPRしていくと。そして、いかにそういったサイクリングの方を市に呼び込んでいくか、そこが大事なところだと思っております。そういう意味で、それを検討会議の中のそういうマップづくりに当たっても、ただ自転車に乗って通過してしまう、これでは単なる健康だけになってしまいますので、いかに我が市の魅力を知ってもらって、それがリピーターとしてまた戻ってきてもらうと、そういった形の中で観光というものを少し前面に出してしっかりとマップの上でも提案をしていきたいと、こういうふうに思っているところでございます。



○小高時男議長 堀口修一議員。



◆6番(堀口修一議員) ありがとうございます。それで、当然長い距離の検討とか、広域的なコースの検討ということになるわけですけれども、この1つの枠組みにちょっと疑問が残るわけですけれども、新座、和光からずっと要するにふじみ野市までかかるわけです。公明党としては非常にこの枠組みはわかりやすい枠組みなのですけれども、ただ、例えば県の構想というのから見ると、要するに県南の浦和を通って、新座市を通って所沢のほうへ行く1つのコース設定があって、もう一つは、この富士見有料道路も使いますけれども、さいたま市から直接ここを通過しないで川越へ抜けていくというようなコース設定になったわけです。ちょうど例えば富士見市だとかふじみ野市とか三芳町とかこの辺がぽっかりと1つの対象外というか、抜けているような設定になっておるわけですよね。我が市にとって、ではどういうコース設定だったら本当に有効かなということを考えていけば、1つは今言った新河岸川を活用した、いわゆるこうなると志木市から富士見市からふじみ野市、川越市へと続く1つのコース設定が有効かなというふうに考えますし、それからもう一つは、砂川堀というものもあるわけですので、その砂川堀沿いを活用すると考えれば、富士見市からふじみ野市、そして三芳町、所沢市へと抜けていくようなこういったコース設定も考えられるわけで、そういったことを考えると、これはこれとして1つの枠組みとして検討していくのもいいかなというふうに思うのですが、今後さらなる検討というか、枠組みとしては、1つはだから川越市との協議、たしかこの新河岸川のいわゆる河川の土手というか、その辺の地域を活用した構想というのは、川越市と富士見市の間、旧上福岡市との間でたしかそういう活用をしていくという構想もかつてはあったかなというふうに思うのですが、そういったことを発展させていくというか、復活させていくというか、そういう構想も持てるのではないかなというふうに思うのですが、そういった意味では川越市としての協議というのも一つは考えられないかということと、それからもう一つは、先ほど言いましたように砂川堀沿いを活用していけば、わざわざあんな自動車の通りの激しい側道を通らなくても、本当に緑の多い地域をサイクリングできるようなコース設定というのはできるわけで、そういった意味では今後三芳町とか、それから所沢市とかの協議というのも必要かなというふうに思うのですが、その辺について担当課として今後さらに拡大していくようなご意思というか、その辺はおありかどうか確認をさせていただきたいと思います。



○小高時男議長 藤田市民生活部長。



◎藤田光雄市民生活部長 この自転車を活用した「ぐるっと埼玉サイクルネットワーク構想」、確かに健康面だけの問題ではなくて、地域振興をいかに進めていくか、こういったことが重要なことだと思います。では、地域振興を進めていくのは何ぞやということになってくるわけですが、まずはその自転車が通過する云々ではなくて、その地域にどんな魅力があるのか、どういうおいしい食べ物があるのか、どういうお土産があるのかとかそういった地域の特性と申しましょうか、その魅力をいかに全面的に発信をしていくか、そこが大事だと思うのです。そういうことがしっかりとできることによって、自然的に自転車からこちらのほうに流れてくる。自転車ばかりではありませんが、ここにはこういう魅力があるのだということでお客さんが寄ってくる。そういったことで、まず地域の魅力というものをどのように出していくか、また知ってもらうか、そういったことは大きな課題ではないかなというふうに思っているところでございます。必然的にそういう形が出ることによって、そういう有機的な連携が生まれてくると、こういうふうに理解をしているところでございます。



○小高時男議長 堀口修一議員。



◆6番(堀口修一議員) ぜひとかくいわゆるさいたま市、所沢市、川越市という大きな中核都市のはざまにある我がふじみ野市でありますので、その中にあっても、やはりふじみ野市特有の本当に先ほど言いましたけれども、武蔵野と、それから水辺の景観が残るふじみ野市の特性というのをしっかりPRできるようなそういった事業展開というのを今後お願いしたいなというふうに思います。

 それで、最初に戻ってしまいますけれども、私の最初の質問で、そういったことも踏まえて、例えばそういうサイクリングコースの啓蒙ということで、そういう啓発するという意味で市民から公募したらどうかということについて、こういうコースをとったらふじみ野市がいいところが見られるよとかそういうコースを公募したらどうかという質問をしたと思うのですけれども、それについての答弁はいただいていましたっけ。



○小高時男議長 藤田市民生活部長。



◎藤田光雄市民生活部長 そういった問題についても、今後十分検討してまいりたいというふうに思っております。



○小高時男議長 堀口修一議員。



◆6番(堀口修一議員) ぜひよろしくお願いいたします。

 それでは、次に地デジへの対応なのですけれども、先ほど部長のほうから答弁いただきまして、対応がどこまで進んでいるかということで、市としては掌握していないけれども、全国レベル、もしくは県レベルでは8割方がもう対応済みだというこの調査なのですけれども、調査結果です。これ本当にうのみにしていいのかなという私は実感があるのですけれども、というのは先ほども町の電気屋さんのお話をさせていただきましたけれども、このふじみ野市はもとから要するに東電の関係だと思いますけれども、ケーブルテレビが普及しているわけですよね。ですので、今現状のままでは、テレビを買いかえさえすれば地デジはそのまま見ることができてしまうわけです。要するに、本当はその次のケーブルテレビに加入するか、もしくはアンテナを設置するかという、もしくはインターネットの光ファイバーに加入するかというこういう選択肢があるわけですけれども、そこへ進まなくても、地デジ対応のテレビさえ買いかえてしまえば、そこで今は、来年7月までは見れてしまうという現状があるわけです。それをもってもう終わったと勘違いしている方がかなり多いのではないかと。本当にこんな8割も、もしくは9割近い方が対応し切れているのかと。うちはだから対応していないわけですよ、まだ。自慢ではないけれども、テレビ買いかえただけですから。ただ、地デジは見れているという状況なのですけれども、この辺については、この数字はどうでしょうか、そのままうのみにしていいと。私は疑いますけれども、実感として。



○小高時男議長 福田総合政策部長。



◎福田寛総合政策部長 この調査の数値をうのみにするかどうかということでございますけれども、私のほうで独自の調査もできておりませんので、この数字を信頼するという以外はないというふうに思っています。ただ、確かにおっしゃるとおり、テレビを入れればもう終わりという方の認識はあると思います。ただし、テレビを入れるときに、多分業者さんのほうから何らかのアプローチがあって、これだけではなくてアンテナとかという話も当然出てくるというふうに私は思っておりますので、それをしない業者さんは多分ほとんどいないと思っていますので、そういう点ではテレビを買いかえる時点でそういうところまであわせてセットといいましょうか、できているのではないかというふうには思ってございます。



○小高時男議長 堀口修一議員。



◆6番(堀口修一議員) 実はそこからなのです、問題は。要するにテレビを買いかえましたと。では、次はどういう、来年7月になったら当然テレビ買いかえただけでは映らなくなってしまうわけです。そんなお宅はどうしたらいいのですかという話になったときに、一つはアンテナを取りかえると、工事するということですよね。もう一つは、先ほど言いましたようにケーブルテレビに今入っているわけですけれども、改めて加入するという方法があるわけですけれども、当然電気屋さんもテレビ買いかえた時点で、こういう方法がありますよという周知も徹底もするわけですけれども、1つは、余りこれ業者とかそういう名前を挙げてしまうと営業妨害になってしまうのですが、当然アンテナをつけかえれば全然問題ないのですけれども、それ相当の費用がかかると。そのほかケーブルテレビであれば毎月月々何千円かというパックで見ることができますよということなのですが、かなり高額になっておるわけです、4,000円とか5,000円とかという。実は、これ私は実際に電話して確認してみたのですけれども、ケーブル会社に。ケーブルテレビだけでいいのだと、別にそんな実際忙しくてそんな衛生放送だなんて見ている暇ないから、今までどおり見続けさえできればいいのだということで、それだけでいいのですけれども、そういう方法ありますかと言えば教えてくれるのですよ。あるということなのです。それだと毎月1,000円以下で、もっと安いのですけれども、できるということなのです。ただ、これは、業者さんからすれば大したというか、パックを営業する割には割が合わないわけで、なかなかその辺の情報というのはきちっと流れていないというのが現状でありまして、市として、ではそれを広報とかそういうことで、こうすれば安くできますよとかということは当然行政としてはできないというふうに思うのですが、しかしどこまで、ではその辺について、いわゆる今多くの消費者保護という観点からなのですけれども、そういった情報をきちっと消費者の方に、特にお年寄りとかの方に伝わるような施策をするというのは市としての一つの責任かなと思うのですが、まずその辺の見解というのをお尋ねしておきます。



○小高時男議長 福田総合政策部長。



◎福田寛総合政策部長 今の設置に際しましての費用面、これにつきまして私もどうこうということなかなか難しいところあるのですけれども、ただ普及するために何が必要かということの周知、これについてはできると思っています。今までの市報等も載せていますし、そのための説明会も実施をしているところでございます。ただ、あとはお年寄りといいましょうか、高齢者の方に対してどうするかという問題もあると思います。この辺は、前に一度お話をしたような記憶もあるのですが、例えば民生委員さんを通じての普及ですか、なかなか個々にはできませんので、そういう形ができればいいなという思いはあります。

 ただ、先ほど言いましたように、テレビをつける。当然なぜかというふうになった場合に、古いから買いかえるということではなくて、地デジ対応ができなくなる、地デジ対応にするという前提があれば、業者さんはアンテナ設置で、アンテナそのものはテレビに比べるとそんなに高くないと思っておりますので、そういうお話は当然するというふうに私は思っておりますので、ただ周知の方法とすれば、私のほうからすれば市報とかそういうものを活用する以外にはないだろうというふうに思ってございます。



○小高時男議長 堀口修一議員。



◆6番(堀口修一議員) なかなか微妙な問題だと思うのですが、そこで例えば一歩ちょっと踏み込んで、そういう業者の方にいわゆるきちっと情報提供してほしいというような、指導というのはちょっと行き過ぎだと思いますけれども、通達なりなんなりを出すということは可能でしょうか。



○小高時男議長 福田総合政策部長。



◎福田寛総合政策部長 内容によると思います。今の発言の趣旨がそのどちらにあるのか、どこにあるのかということによって、当然地デジ対応に対する対応をしてくださいということであれば、もう当然知っているわけです。今、議員さんがおっしゃる値段的なものとかほかのことになりますと、そこまで踏み込んだ文書表現とかその通知できませんので、本当に通り一遍という言い方変ですけれども、支障のない業者の営業に余り影響のない範囲になってしまいますので、今議員さんがおっしゃるような効果が果たして出るかどうかというのが疑問だと思います。



○小高時男議長 堀口修一議員。



◆6番(堀口修一議員) なかなか難しい問題かと思うのですが、ぜひ消費者保護というか、特にお年寄りです。本当にわからないまま業者の言うなりになって高いと言ったら語弊がありますけれども、契約をしてしまうというようなことがあってはならないというふうに思うので、その辺正確な情報がきちっと伝わるような対応をお願いしたいというふうに思います。

 それでは、続きまして、もう時間がありませんので、いわゆる本庁と総合支所をめぐる対応の問題なのですけれども、先ほど福祉関係で約300件近い、要するに総合支所に行ったけれども、本庁へ行かなければいけないということで回されたケースがあるというお話でしたけれども、先ほどの一番最初の田村議員の質問の中で、行政法務とかいういろんな、ちょっと私も初めて聞いたのでよくわからない言葉なのですけれども、そういう話もありましたけれども、ただ単純な、いわゆる1つの市民感情というか、これ市長にお伺いしたいのですけれども、例えば窓口でそういったときに、いわゆるこの方の手続はこれでは済まないと、窓口が。要するにあっちへ行ってもらわなければできませんよとなったときに、当然市長も要するに行政を最高のサービス業でなければならないというお考えをずっと示されているわけですけれども、その上に立って、いわゆる目の前にいる人が、こちらでは福祉ですから、かなりお年寄りの方とか障がい者の方も多いというふうに思われるわけですけれども、こちらではできませんので、本庁まで行ってくださいというただそれだけの言葉だけでいわゆる済ませていいのか、システムの問題とかそういった先ほどの何とか法務とかいう問題もあるかもしれないけれども、その前提としていわゆる職員の姿勢というか、もうちょっと人間として目の前に困っている人がいたら、ではちょっと後ろで時間、手があいている人がいたら、ではちょっと車で送ろうかなみたいな気持ちもあってもいいのてはないかと、いわゆるそういうただ単にできませんで終わらせるのではなくて。その辺の思いというか、感情というか、先ほど意識改革、また風土を変えていくという市長のお言葉もありましたけれども、その辺があってこそのそういったシステムとかそういったものが、改革というか、そういうのが生きてくるのかなというふうに思うのですが、その辺についての市長の見解をいただいて質問を終わりたいと思います。



○小高時男議長 高畑市長。



◎高畑博市長 まさに議員のご指摘のとおりだと思っています。現段階で総合支所という名前がついておりますが、総合支所のあり方というよりも、総合支所の体をなしていないというふうに認識をしています。その中で、特に今議員のご指摘にありましたように、窓口業務につきましてはこれはかなり多くの市民の方々からの強い要望を受けております。私も市内の各所で行われるあるさまざまな団体等に参加をさせていただいても、必ず出てくるのがやはり支所の機能の充実ということで出てまいります。これについては、私は当然のことながら、民間の企業とよく比較をいたしますが、民間の企業が営業所でできないから本社に行ってくれと言われたら、多分また別の会社に行ってしまうと思います。その辺の競争という原理はない行政組織ですから、やはり今までの積み重ねの中で、感覚的に当然担当の職員たちは感じてはいると思いますが、それが即対応できていないというのが実態だと思います。また、組織自体を再構築をしていけば、議員からご提案ありましたように、手法についてはテレビ電話ですとかさまざまな方法論があると思います。でも、その中で一番基本的なところで、こちらでできないから、では車で本庁に送ろうか、このぐらいのことが出てもいいのではないか、まさにそのとおりだと思います。

 ただ、今の職員体制の中でそれが可能かというと、それすらもできていないというのが実態だと思っていますので、私もさまざまな事例を耳にします。その中で本庁、支所ということではなくて、どこに行ってもこの業務ができるという窓口体制、窓口の機能の充実を今後図っていきたいと思いますし、あわせまして職員の対応につきましても、でき得る限りの市民の利便に沿った形の対応をとっていくよう今後も改革を続けていきたいというふうに思っております。



○小高時男議長 堀口修一議員の質問を終了します。

 休憩いたします。

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 休 憩 午前11時41分

 再 開 午後 1時15分

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○小高時男議長 再開いたします。

 次に、野沢裕司議員の質問を許します。

       〔14番野沢裕司議員登壇〕



◆14番(野沢裕司議員) では、午後一番の質問をさせていただきます。

 初めに、閉校後の福岡高校の利用法、福岡高校の閉校について。福岡高校は、昭和44年、当時の福岡町の町民がこぞって誘致運動で開校したと聞いています。福岡、川袋、新河岸川と旧新河岸川に挟まれた絶好の立地にあります。校風は明るく、生徒たちは地域に溶け込み、町の行事にボランティアで参加したりと学校の評判も極めてよく、私たちが学校訪問をすると、どこぞの市役所と違いましておはようございます。こんにちはがきちっと返ってきます。著明なOBには、NHKの看板番組「龍馬伝」ではなくて、「ダーウィンが来た」を製作している平野伸明さんとか、元阪神タイガースの星野選手等々の優位の人材を輩出しましたけれども、少子化の大波を受けて3年後には閉校すると聞いています。閉校後はどのように高校を、福高を活用するのか、市はそれをどう考えているかを示してほしいと思います。

 福岡高校のキャッチフレーズがあります。すばらしいことが書いてあります。福高は埼玉県で一番面倒見のいい高校です。福高の4つのポイント、よく読むとおもしろいのです。勉強が苦手でも大丈夫、勉強が苦手で今の成績がよくないと受験に向けて不安いっぱいだと思います。さらに、合格して高校の勉強についていかれるか心配だと思います。福高は卒業するまでとことん面倒を見るので、勉強ができなくて、学業が続かなくなることはありません。頑張るぞという気持ちを持って、先生に相談しながら頑張れば大丈夫です。すばらしいですね。中学校でうまくいっていなくても大丈夫、入学してから大きく変われます。伸び伸び過ごせるしっかりとした生徒指導を行いますと書いてあります。

 それから、さらにみんなが幸せになる社会を目指して、地域と協働し、地域に貢献し、地域とともに育つ福岡高校。我が市のふるさと産業祭などにも、彼らがボランティアとして率先して地域に溶け込むような活動もしています。そこで、市長さんにお伺いします。市長さんは、福岡高校の閉校をとめるべくどういうような運動をなさいましたかをお伺いいたしたいと思います。

 それから、次に2番目の質問として、路上喫煙の禁止についてですが、東京都内を初めとして近年におきましては東武東上線の自治体でも、駅前周辺地区の路上喫煙の禁止を定め、禁止区域内では喫煙を禁止しています。富士見市では、ことしの10月から路上喫煙の禁止を施行すると聞いております。路上喫煙は、たばこを持つ角度、位置がちょうどお子さんの顔の位置に当たり、非常に危険です。また、上福岡1丁目地域では、毎朝企業などがごみ拾いをしております。たばこの吸い殻が非常に目立つと聞いております。そこで、我がふじみ野市でも、上福岡駅周辺地区を路上喫煙禁止区域に指定し、危険極まりない路上喫煙を禁止し、また吸い殻のごみの散乱を防止することができないかについてお尋ねします。

 3番目といたしまして、環境問題です。環境基本計画、庁内行動計画について、平成19年度に策定されている環境基本計画は、市、市民及び事業者が協働で持続可能な社会を目指していく協働型行動計画として施策の方向性を示す環境基本計画と、具体的な取り組みである各主体の行動計画を一体化されているもので、施策の柱の第一に市民及び事業者との連携と協働の推進が掲げられ、三者が協働して連携によって取り組む計画体系になっています。ふじみ野市の独自性が強く打ち出され、非常に私はよい計画であると思っております。この独自性のある環境基本計画の各施策を実現するためには、庁内行動計画を策定をし、計画実行、点検評価、改善の進行管理を行うべきだと思います。

 しかし、現実を見ますと、環境基本計画が策定されてから既に2年がたちましたが、庁内行動計画がいまだ策定されておりません。環境基本計画を推進、実行するには、まず足元となる市が率先して施策を行うアクト・ローカリーが必要不可欠であると思います。旧上福岡市では、環境基本計画と庁内行動計画の策定時期を並行的に進め、その双方の計画は同時にでき上がっていました。そこでお伺いします。環境基本計画に示しております庁内環境行動実施計画はいつ作成し、いつから実行するかについてお答えを願いたいと思います。

 これで1回目の質問を終わります。



○小高時男議長 高畑市長。

       〔高畑博市長登壇〕



◎高畑博市長 私に対する質問にお答えをさせていただきます。

 福岡高校、大井高校の統廃合ということで、これについてどのような運動をされたかというご質問でございますが、これにつきましては県の県立高校の再編計画の中に福岡高校と大井高校の統廃合ということで上がってまいりました。それに対しまして地域の方々、そして学校関係者の方々の意向もお伺いをした上で、当時福岡高校における再編計画の説明会にも出席をいたしまして、その経過を聞いた上で、改めまして学校関係者が福岡高校、大井高校の統廃合に反対、見直しを求める要望の署名を県の教育長あてに出すということで、あわせまして私も当時の市議会、正副議長さんと同行いたしまして、県の教育長あてに統廃合の計画の見直しを求める要望を署名をもって提出をさせていただきました。

 以上でございます。



○小高時男議長 福田総合政策部長。

       〔福田寛総合政策部長登壇〕



◎福田寛総合政策部長 それでは、今の福岡高校の関係で、市の高校の財産といいましょうか、それに対して市はどう考えるかというお話ございました。福岡高校につきましては、もうご承知のとおり県の高等学校後期再編整理計画により大井高校との統合が決まりまして、先ほどお話しありましたように3年後には閉校になる予定でございます。この高校の有効活用ができる財産があるということは認識をしてございます。また、当該地域の住民の方からも、そのような施設利用等の要望もございます。

 しかし、一方で、自分たちの母校がなくなってしまうという思いで現在通学をしている子が大勢おります。閉校後の議論をすることはかなりの配慮が今現在必要だと思っております。市としましても、これらの財産を有効に活用できればという考えがございますが、ただいま申し上げました配慮という点からも、タイミングを見計らいながら今後協議の場というものを設けるように要望はしていきたいと考えてございます。

 以上です。



○小高時男議長 藤田市民生活部長。

       〔藤田光雄市民生活部長登壇〕



◎藤田光雄市民生活部長 それでは、市民生活部に対します1点目の路上喫煙禁止につきましてお答えをさせていただきたいと思います。路上喫煙の禁止につきましては、東京都区内で開始したことを皮切りに、近年では東武東上線沿線の自治体におきましても、路上喫煙を禁止する条例が制定されてきております。これら路上喫煙の禁止につきましては、健康増進法から見て路上喫煙を禁止する条例、ごみの散乱などの防止といった町をきれいにする方向から見て路上喫煙を禁止する条例が各自治体で制定をされてきております。

 ご質問とおり、路上におけるいわゆる歩きたばこは、たばこを持つ手の位置がお子様の顔のあたりに位置するため、非常に危険が伴うこと、また歩きたばこは即ごみのポイ捨てにつながることは十分認識をしているところでございます。また、高畑市長のマニフェストでは、ごみのポイ捨てやペットのふんの処理について定めた条例を1年以内に制定することが示されております。このようなことから、現在環境課では、条例の制定に向けた準備作業を進めているところでございます。具体的に申し上げますと、条例の名称を「ふじみ野市をきれいにする条例」とし、空き缶などのポイ捨てや犬のふんの放置を禁止する項目を予定をしているところでございます。また、危険で火災原因の上位を占める路上喫煙につきましては、市内全域を路上喫煙の制限を盛り込む予定でおります。

 一方、路上における全面的な喫煙の禁止につきましては、路上喫煙禁止区域を指定をいたしまして喫煙を禁止していくことを予定しております。今後につきましては、条例の案ができ次第、ふじみ野市の環境審議会にお諮りをいたしまして意見を聞くとともに、市民の皆様にもパブリックコメントを通じて条例の案をお示しをしてご意見を伺いたいとは考えているところでございます。また、路上喫煙禁止区域の指定を予定している上福岡駅周辺の商店街なども意見を聞かせていただきたいと考えているところでございます。すべての意見をお聞きした上で、年内中に条例案を議案として上程をしていきたい考えておりまして、その時点でまたご審議のほうよろしくお願いを申し上げたいと思っております。なお、条例の施行日でございますが、平成23年4月1日から施行する予定でありますが、路上喫煙禁止区域の指定及び路上喫煙禁止につきましては市民の皆様などの周知、PRが必要になりますので、市報、ホームページの掲載、啓発キャンペーンなどを通じて十分に周知を行った後に、平成24年4月1日から施行するといった段階的に進めるということは現実に考えているところでございます。

 続きまして、環境基本計画の庁内行動計画の策定につきましてお答えをさせていただきます。ご質問のように環境基本計画は、平成19年度に策定をしておりますが、2年を経た現在におきましても、環境基本計画の実行性を担保する庁内行動計画は策定されておりません。このため、環境基本計画施策の柱に掲げる目標値が計画どおりに達成できていない状況が見受けられるところでございます。このようなことから、環境課ではことし、今年度に入りましておくればせながら急遽、庁内行動計画の策定に取り組んでいるところでございます。現在、策定作業を進めております庁内行動計画ですが、環境基本計画の施策の柱に基づき優先的に取り組む事業のリストアップを行い、それぞれの事業での担当課を明確にするとともに、事業の目標とする数値を定め、庁内調整を行っているところでございます。今後につきましては、庁内調整が終わった後に環境基本計画等庁内推進会議及び作業部会で慎重に審議をいただきまして、またふじみ野市の環境審議会の意見を聞いた上で、本年の秋ごろまでには正式に決定をしたいと考えているところでございます。この庁内行動計画ですが、平成22年度を初年度とし、平成29年度までの8年間を計画の期間とする予定です。これは環境基本計画が平成20年度を初年度とし、平成29年度までの10年間を計画の期間としているための整合性を図るものでございます。庁内行動計画の策定が完了したときは、議員のご提案のとおり、計画すなわちプラン・ドゥ・チェック・アクションといったPDCAサイクルで環境基本計画の進行管理を行うことができるものと考えているところでございます。また、8年間におきましては、計画の進捗状況や社会情勢の状況にあわせまして、絶えず見直しを行っていく予定でございます。これらによりふじみ野市の職員の環境の諸問題は、地球規模で考え、足元から行動するといった、先ほどご質問がありましたシンク・グローバリー・アクト・ローカリー、すなわち地球規模で考え、地域でできることから考えようということが定着し、また環境基本条例の基本理念であります環境への負荷の少ない循環型社会の構築ができ上がってくるものと思っているところでございます。

 以上でございます。



○小高時男議長 高畑市長。

       〔高畑博市長登壇〕



◎高畑博市長 先ほど答弁をちょっと一部分補足訂正、つけ加えさせていただきたいのですが、福岡高校、大井高校の統廃合についての答弁の中で、当時の正副議長さんと同行してというふうに答弁申し上げたのですが、正確には当時の神木議長さんと有山副議長さん、それから県議会議員の土屋恵一県議、それから学校関係者の窓口になっていただきました加藤末勝議員の同行のもとで要望を提出をさせていただきました。

 以上でございます。



○小高時男議長 野沢裕司議員。



◆14番(野沢裕司議員) それでは、質問の順番に基づいて再質問をさせていただきます。

 市長さん、県に行っていただいたそうで大変ご苦労さまでございました。ありがとうございました。人が、我々が一般質問に何か物を頼むときには、ことわざでお百度などといって何回も何回も通ってお願いをする。古代中国だと三国鼎立時代に、蜀の皇帝、劉備玄徳が自分の幕下に孔明を招聘するのに三顧の礼といって3回通って、幕下に入ってほしいというお願いしたそうです。県に要望書を出しました。ありがとうございます。では、その要望書の回答については、県から答えがある前にこちらから回答を聞きに行くというようなことはいかがでしょうか。



○小高時男議長 休憩いたします。

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 休 憩 午後1時33分

 再 開 午後1時34分

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○小高時男議長 再開いたします。

 高畑市長。



◎高畑博市長 通常ですと、要望という形で出させていただいておりますので、回答という形は求めてはいないというのが、いないというよりも、見直しをしていただきたいという要望でございましたので、それに対する回答というのは通常は求めないものというふうに認識をしてございます。



○小高時男議長 野沢裕司議員。



◆14番(野沢裕司議員) 市当局としては、こういう問題が持ち上がる以前から、福岡高校と市とは定期的に情報交換とか問題点のありやなしやについてとか、そういうことで定期的に接触を持っていましたか。

       〔「ちょっと休憩」という声あり〕



○小高時男議長 休憩いたします。

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 休 憩 午後1時37分

 再 開 午後1時38分

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○小高時男議長 再開いたします。

 松本教育総務部長。



◎松本敬司教育総務部長 今のお話でございますけれども、いわゆる定期的なそういったキャッチボール、そういったものはございませんでした。



○小高時男議長 野沢裕司議員。



◆14番(野沢裕司議員) ここに高校要覧があるのですけれども、たしか我が市は福高に通っている生徒の中では、一番我が市が福岡高校に子弟がお世話になっているところで、いささかそれでは配慮が足らなかったような気がしますけれども、それは指摘しておきます。

 それから、福岡高校の今まで例えば各施設がありますね。その施設については、我が市民とか、小学校、中学校とかそういう方々が、福岡高校の教育施設とかそういうものについて接触を持って利用していたとか、利用させていただいたとか、そういう経過はありますか。

       〔「休憩してください」という声あり〕



○小高時男議長 休憩いたします。

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 休 憩 午後1時39分

 再 開 午後1時39分

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○小高時男議長 再開いたします。

 松本教育総務部長。



◎松本敬司教育総務部長 福岡高校とのいわゆる地域、例えば小中学校との交流の関係でございますけれども、中学校等につきましては、いわゆる文化祭とかそういったことでの交流、そういったものは実施をしておりました。かつて、もうかなり前になりますけれども、幾つかのそういったいわゆる市内の小中学校と福岡高校、そういった部分でのいわゆる生徒間の交流、そういったものは取り組んだ経過がございます。



○小高時男議長 野沢裕司議員。



◆14番(野沢裕司議員) ありがとうございます。残念ながら我が福高が閉校になった場合、市は埼玉県に対してどのように跡地利用もしくは福高を利用するについてこうしてほしいとかという希望を伝えるような場をこれから設けていきますか。



○小高時男議長 高畑市長。



◎高畑博市長 当然所在地の自治体としては、今まで存続していた地元高校の施設等につきましては、これはもう議員が冒頭おっしゃったように、当時この圏域に県立高校がなかったという中で、町民がその総意の中で誘致運動を展開されたということは私も伝え聞いております。そうした本当に過去の歴史がある地域の方々の思いで創設された学校でございますので、その後の利用につきましてはできれば有効活用していきたいというふうに考えてございます。

 あわせまして、先日、私も福岡高校の校長先生とお会いしてお話をしてまいりました。これはもう跡地利用云々というお話ではございませんが、今回、新任、着任された校長先生も、やはり今微妙な時期であり、在校生が来年から1学年ずつ減っていくと。部活動の存続もなかなかままならない。そのような中で、現在、在校生たちにはその中でも有意義な高校生活を送れるよう特段の配慮を図っていきたいということを申し上げておりますので、地元の自治体の長としては、さきに申し上げましたとおり、有効利用を図っていきたいという思いですが、微妙な時期であるがゆえに、慎重な対応をとっていきたいというふうに考えてございます。



○小高時男議長 野沢裕司議員。



◆14番(野沢裕司議員) ありがとうございます。ぜひそうしていただきたいと思います。

 ちょっと前置きが長くなるのですけれども、前に堀口議員がサイクリングロードの話をしていました。埼玉県には2本立派なサイクリングロードがありまして、1本は利根川に、1本は荒川に。荒川の右岸のサイクリングロードを上流目がけて行きます。そうすると、我が市から富士見市に入ります。富士見市から川越市、川越市から川島町、川島町から吉見町というふうにロードが進んでいます。最後に森林公園まで約36キロあるのですけれども、その途中に吉見町があります。吉見町に吉見高校という高校があるのです。現在、閉校中です。サイクリングロードからそこが、私は常に双眼鏡を持っていますので見えます。見てみましたらば、校庭が草ぼうぼうになっています。そこは多分田んぼの真ん中なので、そういうふうな犯罪とか浮浪者とかということはないかと思うのですけれども、我が市の場合には、荒らせばたちどころにそういうふうなゆゆしき問題になってくるのではないかと思うのです。荒れる前に、ぜひとも利用方法を手早く県なりに意見具申をして、高校が荒れてから再利用するのではなくて、スムーズに再利用ができるように要望いたします。

 福岡高校は面積が4万平方メートル、1万2,000坪あります。環境も非常によいので、ぜひそこら辺を加味して、有効に施設が傷まないうちに使えるように、また宿泊棟もありますので、合宿施設がありますので、そういう施設についても使わなければ傷むと思いますので、ぜひそこら辺も加味して、市民の利便に供するような施設に引き続いてしていただけるように努力を要請したいと思います。

 福岡高校のことは以上で、次に、ここに消防白書があるのですけれども、それに火災原因の中で1番は、トップが悲しいことに放火です。次に多いのがたばこの不始末があります。ぜひたばこの不始末などもありますので、地域的に禁煙区域を設けることは確かに一歩前進です。さらに、2歩、3歩進めて、この町を全面的に禁煙にしていくというようなお考えあるでしょうか、お伺いします。



○小高時男議長 藤田市民生活部長。



◎藤田光雄市民生活部長 今回は、市長のマニフェストにもありますごみのポイ捨てやペットのふんの処理ということで、マニフェストに掲げておりますきれいなまちをつくっていくのだというこういう発想がございます。そういう中で今回こういった条例を予定をしているところでございまして、一方、そういうご質問のありました火災の問題あるいはお子さんの顔の位置に一致する歩きたばこの問題等もございます。こういった中で、とりあえずこの条例はふじみ野市始まって以来の初めての条例になってまいりますので、段階的に今は考えているところでございます。よろしくお願いいたします。



○小高時男議長 野沢裕司議員。



◆14番(野沢裕司議員) 段階的にそれを進めていって、やがては全面禁煙になるというふうに理解をしてよろしいでしょうか。



○小高時男議長 藤田市民生活部長。



◎藤田光雄市民生活部長 まだこれから条例を制定していく予定でございまして、そこまでの段階は考えておりません。



○小高時男議長 野沢裕司議員。



◆14番(野沢裕司議員) ありがとうございます。我がまちから子供たちへの脅威が消え、火災原因の多い順番の2番が消えるようにぜひとも努力をしていただきたいと思います。

 次に、環境基本計画の庁内行動計画は、なぜ策定が進まないのかについてお伺いいたします。



○小高時男議長 藤田市民生活部長。



◎藤田光雄市民生活部長 先ほどご答弁いたしましたとおり、現在、今策定に向けて努力しているところでございますので、ご理解をお願いしたいと思います。



○小高時男議長 野沢裕司議員。



◆14番(野沢裕司議員) では、手早く環境基本計画の行動計画が進むようにしていただきたいと思います。環境基本計画の行動計画が策定されることを望んで、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○小高時男議長 野沢裕司議員の質問を終了いたします。

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○小高時男議長 次に、岩崎公夫議員の質問を許します。

       〔17番岩崎公夫議員登壇〕



◆17番(岩崎公夫議員) それでは、質問項目に基づいて質問をさせていただきます。

 1つ目は介護保険制度についてです。昨年4月から介護認定基準が改悪され、要介護度が軽度に移行され、今までのサービスが受けられない人が多数出ました。そのために全国で認定の見直しを求める声が高まり、政府も見直しを認め、昨年10月から本人から申請があればもとに戻す、そうした対応をしてまいりました。そこで質問いたします。

 1つには、昨年4月から要介護度1・2から要支援に軽度になった人が何人いたのか伺います。

 また、昨年10月からの要介護認定で軽度になった人がもとに戻った人は何人いるか、この点についても伺います。

 もう一つは、10月からの認定で軽度になった人は何人になるか、その点についても伺います。

 10月から認定の見直しをしましたが、そうした中で認定基準が引き続き厳しくなっていくということの中で、これは数字的にも具体的にあらわれると思うのですけれども、事実上、軽度をふやす仕組み、こういう方向に変わっているのではないかと思いますが、この点について伺います。

 もう一つ大きな2つ目です。介護保険制度は、3年ごとに見直しがされてきております。そして、次は第5期の見直しになります。ここでこの点について質問いたします。今期の介護保険制度の見直しでは、市民要望を反映して保険料の所得段階を10段階にし、低所得者に対して保険料の軽減策を行いました。このことは評価しております。市民から今特に要望が強いのは、低所得者への負担軽減策であります。具体的には、保険料、利用料の軽減策、介護施設の充実などがあります。これらの要望を聞く機会を次期の第5期の見直しのときにどのように把握する計画を持っているのか、この点について伺います。

 大きな2点目、元福岡地域の雨水対策についてであります。私は、前回の質問の中で、この問題について取り上げました。そうした中で市としても、下水道管の調査を行って改善策がいろいろと出されました。それが実際にどこまで具体化されてきているのか、また道路冠水しやすいところの排水ポンプについても、性能が高いものを設置するなどの対策が必要でありますが、この点についての当面の対策と中長期計画の見通しについて伺います。

 大きい3番目です。国民健康保険証は全世帯に交付することについてであります。市はこの間に保険証が本人の手元にない919世帯に訪問調査を行いました。これは前回の私の質問でもそういうことで答弁がありました。この中で中学生3年生以下と65歳以上の高齢者には短期保険証を431世帯に交付したという報告がされております。しかし、まだ保険証が手元にない残った488世帯には交付していないことになります。この人は病気になって医療を受けるときに10割負担となります。市民の命綱である保険証を訪問して渡さなかったのは問題があります。なぜ訪問して、実際には対話したと思うのですけれども、そこで保険証が渡せなかったのか、この点について伺います。

 大きな4番目です。中小業者への振興策についてであります。今、市内の商工業者も経営が大変困難になっております。日本共産党が5月に行いました埼玉県県議会が行った経済懇談会に私も参加してまいりました。この中で中小業者の経営の人たちは、国が言うような景気が上向いている、そういう実感はない、こういうことを述べておりました。また、この中で38年間建設業をやってきたが、昨年は仕事が3割減ったため初めて赤字になった。こういう深刻な実態も報告されておりました。この間に市内でも、商店が廃業になるなどで商店としての機能が果たせない事態が起こっております。

 こうした中で、国がもっと中小企業への財政援助をやるべきでありますが、それと同時に各自治体、市がやれる支援策について、この間どういうふうにしようとしているのか、この点について伺います。市はこの間、商店街の街路灯に100%支援策をしました。そのほか、これから見がいのある商店街にするために、今後の支援策をどのように検討しているのか伺います。私もこの商店街の振興策については何度も質問しております。その中では、本当にやはり商工会、そして地元の商店会、あと市と、こういう三者がよく検討会等を持って、それで具体的にまちづくりの問題について真剣に話し合う、そういうことが必要だということも提案しているわけなのですけれども、この点についても具体的に進んでいるのかどうか伺います。

 大きい5番目です。学校施設の老朽化対策についてであります。この間に耐震補強工事の改修が市内でも進んでおります。今後は、大規模改修が急がれるわけでありますが、民主党政権になって事業の仕分けがされ、学校施設の大規模改修は箱物であると同時に、耐震補強を優先するということで、この大規模改修に対しての補助金が削減されております。そこで市長に伺います。学校施設の改修のための国の補助金は削減すべきでないと考えておりますが、この点について市長はどう考えるのかまず伺います。

 また、今後の学校施設の改修計画について、大規模改修計画と老朽化した校舎の外壁などは緊急に改修すべきと考えますが、教育委員会としてのお考えをお伺いいたします。

 以上で最初の質問を終わります。



○小高時男議長 渋谷総務部長。

       〔渋谷弘次総務部長登壇〕



◎渋谷弘次総務部長 それでは、中小業者の振興策ということで、私ども税制支援についてのご質問に対してお答えさせていただきたいと思います。

 現在、市民税の賦課に当たりましては、所得税法あるいは地方税法などの税務関係法令や市税条例等に基づきまして、公平で適正な課税に努めているところでございます。ご質問にあるような売り上げが減少した中小業者さんに対する税制上の支援策については、現在のところ残念ながらございません。また、今後におきましても、税制面での独自の支援策となりますと、いろいろ導入上の問題がございますので、これらにつきましては困難と考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○小高時男議長 高畑市長。

       〔高畑博市長登壇〕



◎高畑博市長 失礼しました。私に対する質問がございましたので、1点お答えをさせていただきます。

 国の学校整備に対する補助金は削減されるべきではないと思うが、どう思うかということで質問がございました。当然地方を預かる身としては、国の補助金はできるなら削減されるべきではないというふうに思っております。

 以上です。



○小高時男議長 宮崎健康医療部長。

       〔宮崎光弘健康医療部長登壇〕



◎宮崎光弘健康医療部長 それでは、介護保険についてお答えをさせていただきます。平成21年10月から要介護認定調査の調査方法が一部見直されたことによりまして、前回の要介護度と比較した結果についてお答えをします。

 まず、平成21年4月から9月までの状況ですが、更新申請者811人中172人、率にして21.2%の方が前回の介護度より軽度に判定されております。このうち128人の方が本人の希望によりもとの介護度に戻っております。平成21年10月から平成22年の3月までの状況ですが、更新申請者1,017人中介護度が軽度に判定された方は179人、率にして17.6%という結果になっております。そのうちの18人の方が区分変更申請を行っております。

 続きまして、第5期介護保険事業計画でございますが、第5期の計画につきましては、平成23年度に策定をさせていただきます。4期の計画と同様、市民のアンケート調査を実施し、医師、民生児童委員、公募による市民、介護サービス事業者等各分野からの代表で構成されております介護保険等運営審議会で審議をお願いする予定でございます。また、パブリックコメントも実施し、いろんな機会において市民ニーズを把握していきたいと考えております。

 続きまして、国民健康保険証は全世帯に交付をについてお答えをさせていただきます。昨年度、短期保険証の保管世帯につきまして、業務委託により実態町村を実施いたしました。その結果、保管対象世帯919世帯中431世帯に短期保険証を交付することができました。この調査により、54世帯が被用者保険の加入等により国民健康保険資格のない世帯でございました。また、106世帯は居住実態のないことが判明しましたので、職権消除に向けての実態調査を担当課に依頼する予定でございます。なお、最終的に保管のままとなったのが328世帯ということでございます。短期保険証につきましては、昨年度、新型インフルエンザ等への対応として65歳以上の高齢者と中学生以下の被保険者に短期保険証を交付させていただきましたが、今後は高校生世帯を含めて継続して交付してまいりたいと考えております。

 また、昨年、国から短期被保険者証の交付に際しての留意点について見解が示されております。実態調査の結果から、来庁しての納税相談が困難な世帯の状況も判明いたしましたので、電話連絡や戸別訪問等により接触を図り、短期被保険者証の長期保管の解消に向けた対策を講じていきたいと考えております。

 以上です。



○小高時男議長 藤田市民生活部長。

       〔藤田光雄市民生活部長登壇〕



◎藤田光雄市民生活部長 それでは、中小企業振興策として経営支援など市ができる施策についてのご質問についてお答えをさせていただきます。

 地元で頑張っている商工業者への経営支援の一つとして、小口融資と中小企業中口資金融資のあっせんを行うとともに、保証料の全額補助と50%の利子補給を実施をしているところでございます。そのほかに県の不況関連融資制度に対しまして市で独自の利子補給を行っているところでもございます。景気の低迷による該当者が急増しておりますので、平成22年度は3倍強の予算を確保したところでございます。なお、この利子補給制度がある自治体は、県内の市ではふじみ野市のみでございます。

 また、市では、商工業の振興と安定を図り、地域経済の健全な発展な期するため、ふじみ野市商工会に対しまして補助金を交付をしているところでございまする。商工会では、専門の経営指導員が経営や創業、経営革新の相談を行っておりますので、より積極的な支援を商工会に要望するなど引き続き中小企業の振興に努めてまいりたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○小高時男議長 永田副市長。

       〔永田喜雄副市長登壇〕



◎永田喜雄副市長 元福岡地区の雨水対策についての浸水被害をなくす対策の具体化の進捗について、排水ポンプの機能強化などについてお答えします。

 昨年度に元福岡集会所と川越市所有の既設特殊マンホールを改良し、直径20センチメートル、8インチなのですが、のポンプをそれぞれ1台設置し、既設管に満管以上に雨水が流れ込む状態になりますと、川越江川都市下水路に直径30センチメートルのパイプで強制的に排水するようにいたしました。その結果、道路冠水があったものの、雨がやんでからは雨水排水がスムーズに進むという効果がありました。今年度は5月31日に昨年同様のポンプを設置し、集中豪雨の対策をしております。また、宅内からの汚水管が雨水管へ誤って接続されて、雨水管の流れを妨げていることや、雨水のマンホールに汚水ぶたが設置されることにより、雨水マンホールに水が上から落ちないということで、雨水がのみ込めず道路冠水が発生していると思われるため、本地区の5接続の調査とマンホールのふたの交換をしているところでございます。根本的な対策とのご質問でございますが、現在、暫定措置として短期間で比較的少ない経費で、すぐ効果が得られる対策を実施しております。しかし、将来的には整備に長期の期間が必要となると思いますが、抜本的には排水機場の整備が必要というふうに考えております。

 次に、川越市との協定によりふじみ野市が管理することになった場所の雨水対策についてお答えをいたします。この道路は、平成21年度の3月議会に道路の認定を上程いたしました。周囲の地形は、川越市方面に傾斜になっておりますが、ご指摘の場所は周囲に比べ若干のくぼ地でございます。このため、雨が降ると水がたまるということで、周辺の市民の方々に状況等をお聞きして、一番低い箇所に雨水ますを設置するなどの措置を考えていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○小高時男議長 松本教育総務部長。

       〔松本敬司教育総務部長登壇〕



◎松本敬司教育総務部長 それでは、学校施設の老朽化対策について、国は学校施設の改修工事補助金を拡大するよう要求すべき、市は耐震工事と同時に当面の改修工事として老朽化した外壁は防水対策を急ぐべきというご質問に対してお答えを申し上げます。

 国は、公立学校施設整備費につきましては、当初予算ベースで平成21年度1,086億円から平成22年度は1,032億円になり、マイナス54億円となっておりますが、その中で耐震化関連予算は平成21年度の783億円から平成22年度は910億円となり、127億円の増額となっています。しかし、平成22年度の全国の小中学校の耐震化事業予定数が約5,000棟であるのに対し、この予算額では約2,200棟しか対応できないものとされております。このような状況のもと、本市では平成21年度補正予算を活用した事業の前倒しにより、平成22年度に予定している7校、12棟すべてにおいて事業を進められる状況でありますが、全国の耐震化事業の状況によっては、平成23年以降の事業に影響が出ている可能性も考えられす。市としましては、ことし3月に全国市長会を通じての緊急要請を行ったところでありますが、教育委員会といたしましても機会をとらえ県内の市町村、教育委員会で構成いたしております埼玉県公立学校施設整備期成同盟会などを通じて市町村の実情を訴えてまいりたいと考えております。

 小中学校施設の改修につきましては、平成22年度に元福小学校において外壁、屋上防水改修工事を実施しておりますが、今後の改修事業につきましては、教育委員会といたしましては老朽状況を考慮しつつ、建設当時の年次の古い順に実施をしていきたいと考えており、市長部局とも今後協議を進めてまいりたいと考えているところでございます。事業の手法といたしましては、多くの学校施設の整備が必要な状況ですので、国の補助事業であります安心安全な学校づくり交付金を活用した大規模改造事業として計画的に進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○小高時男議長 岩崎公夫議員。



◆17番(岩崎公夫議員) それでは、順次また再質問をさせていただきます。

 まず、介護保険制度についてであります。先ほどの答弁では、軽度になった人数が出されております。昨年の4月から9月までで21.2%軽度判定されたというふうなことで、それが実際には10月から見直しをしたはずなのですけれども、実際には軽度になった人が率では17.6%と、若干は少なくはなっておりますが、ただこれも単純には喜べないというのか、こういう実態があります。そういう点では、やはり国の施策としてこれは大きな問題があるというふうに思うのです。やはりそういう点では、市のほうの担当課の努力も大変されていることはよくわかってはいるのですけれども、しかしながらそうした中で、実際に本人がやっぱり軽度に認定されるということは、今までサービスが受けられた部分が、当然何らかの形で削らざるを得ないという状況があるかと思うのです。そういう点で主にでいいのですけれども、実際には軽度になった人たちというのはどんなことが結果的にはサービスがなくなるなり、そういったことが削減されているのか、実態についてはどうでしょうか。



○小高時男議長 宮崎健康医療部長。



◎宮崎光弘健康医療部長 実際に軽度になっている方、今回いらっしゃいますが、前回と比べて、前回の申し出が128人の方がもとに戻してほしいという要望があった。今回は、17.6%のうち18人という方が区分変更申請ということで、ほかの方については特にそれで了承されているというふうなことでございます。これをもとに戻したいといいますか、もう一度判定し直してほしいということであれば、いつでも区分変更申請というのはできますので、そういう意味からすると今回の方針といいますか、やり方については妥当性があるのかなというふうに考えております。



○小高時男議長 岩崎公夫議員。



◆17番(岩崎公夫議員) 私は、実際に国は昨年の4月の段階で認定基準を大分コンピューターの項目なんかも細かくして、それによって軽度に移った傾向が実際にあったわけです。そういう中で10月に見直しを図ったという経過があるのですけれども、実際にでは具体的に昨年4月のときの認定基準の、細かくはいいですけれども、例えば幾つか基準が厳しくなっていると思うのです。それが実際には10月からにまた再度認定基準が見直しされた中では、どういった点が要するに見直しされて、実際にはこの利用者の要望を反映させるような対応になったのかということが私の質問の内容なのですけれども。



○小高時男議長 休憩いたします。

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 休 憩 午後2時13分

 再 開 午後2時26分

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○小高時男議長 再開いたします。

 宮崎健康医療部長。



◎宮崎光弘健康医療部長 大変失礼をいたしました。10月からの変更点でございますが、一例を申し上げますと、以前は、例えば髪の毛がなかった場合について、当然前の判断ですと、髪の毛に関することの介助については必要ないというふうに見ていたわけです。ところが、改正後につきましては、当然髪の毛がなくても洗った場合にタオルでふいたりなんかしますので、これは介助を必要とするというふうなところの細かい点が変わっております。今まで介助が必要でないというふうに見ていたのが、必要であるというふうなことが約39目ほど細かい点で大きく変わっております。ですから、そういうものが改正されましたものですから、今まではそれによって軽度に、例えば介護度が3だった人が2に落ちるというケースがあったわけです。ところが、10月からについてはそういうのを認めていますので、それが介護度3だった人は3である、もしくは4というふうなことがあり得るというふうなことの改正でございます。

 以上です。



○小高時男議長 岩崎公夫議員。



◆17番(岩崎公夫議員) 今、39項目が見直しで10月から変わったという中で、少し軽減する移行が減ったということに見られると思うのです。そういう点で私が心配しているのは、実際に認定基準の見直しは、やはり本人の実際の実情をきちんと把握して、それに見合ったサービスを対応していくということが基本だと思うのです。そういう点で、これからの問題で心配されるのが老老介護なのです。お年寄り同士が介護をするような事態になったときに、結局サービスを受ける、受けられないという事態が当然出てきますよね。そういうことを関すると、だからやはりきちんと本人の実情をつかむということで、ぜひこれも市のほうとしてはそういうことでぜひ努力を進めてほしいというこれは要望です。

 それと、あともう一つの介護保険制度の第5期の見直しの関係なのですけれども、これについてはぜひいろいろやはり市民要望を聞くということをぜひやってほしいのですけれども、その中では特に住民参加と情報公開、これをぜひ努力をしていく中で、やはり市民に理解されるようなそういう介護保険制度に進めていくということをぜひ進めてほしいと思うのですけれども、この点についてはどうでしょうか。



○小高時男議長 宮崎健康医療部長。



◎宮崎光弘健康医療部長 今、申されました住民参加をどういう形でやっていくかというのは今後の問題ですが、なるべく住民アンケート、それと介護保険等運営審議会等でも公募による住民の方を選定して入れておりますので、前回から2名ほどふやしています。そういう形でなるべく住民参加ができるような形で我々も進めていきたいというふうに思っております。

 以上です。



○小高時男議長 岩崎公夫議員。



◆17番(岩崎公夫議員) そうしますと、この次期の第5期の見直しに当たっては、これからのスケジュールですけれども、例えば今年度中にはどこまでして、来年度に具体的になっていくと思うのです。そういう余り具体的に細かくは言いませんけれども、決まっている点がありましたら、その点だけお伺いします。



○小高時男議長 宮崎健康医療部長。



◎宮崎光弘健康医療部長 細かくはまだ決まっておりませんが、大まかには来年度に入ってからでございますが、今年度につきましてはまだ4期計画の2年目でございますので、4期目の検証というものも途中からやらなければいけないと。それがなされませんと、次の計画の中に入っていけませんので、まずはそれをやっていきたいというふうに思っております。



○小高時男議長 岩崎公夫議員。



◆17番(岩崎公夫議員) はい、わかりました。

 次は、元福岡地域の雨水対策についてでありますけれども、これについては当面の対策を努力されているという点はわかりました。しかしながら、私が前回の質問のときに答えていただいて例えば雨水管についても、何というのでしょう、浸透性のある管を検討するとかということが案として出ていましたけれども、今のお話ですと、当面の対策はわかるのですけれども、これからやはり中長期の対策ということも当然必要だと思うのです。私も住民の方から言われているのは、もう長年、要するに大雨が降るといつも心配しているという精神的な不安ということがあるのです。そういう人たちを安心して、やはり暮らしていけるようなそういう安心した対策をこれからやっぱり持っていくという点で、当面対策でなくても、具体的に中長期の計画をぜひ具体的にしてほしいと思うのですけれども、その点についてはどうでしょう。



○小高時男議長 永田副市長。



◎永田喜雄副市長 お答えいたします。

 中長期計画についてでございますが、お話のとおり、当面は暫定計画を進めてまいりますが、中長期につきましては新河岸川の河川改修計画、川崎橋の拡幅がなった後の新河岸改修によってかなり水が引っ張られていきますので、新河岸川の水量も上がると思います。また、この江川の排水、新河岸川との交流点の樋管の構造もあるのです。現在、直角に新河岸川と交差しております。これを例えば新河岸川の流れの方向に少し曲げてもらうとか、そういう方法も一つあるのかなということで県とのいろいろ接合の問題、それから日流量といって何でもかんでも新河岸川に流せばいいというものではなく、今度新河岸川の下流があふれてしまうのです。そういうことで流れを一定の量抑えられることも今現実的には河川の場合はあるのです。そういうことは全体計画でやはり県の計画の新河岸川計画とも整合を図りながら、お話の点も重々わかるところでございますので、中長期ということではなくても、計画そのものもやっぱり立てるということも重要かと思いますので、この辺も十分私どもも計画の中に、考え方の中に入れまして、今後進めてまいりたいというふうに考えております。



○小高時男議長 岩崎公夫議員。



◆17番(岩崎公夫議員) 今、いいお話もされました。問題は、これを具体的に、いつまでに、どういうふうに進めていくかということが大事な点です。市民が見えるようにすることが大事だと思いますので、この計画をこれからどういうふうに進めて、例えばことしじゅうに計画はある程度案としてはつくっていくということなのかどうなのか、その点ちょっと。



○小高時男議長 永田副市長。



◎永田喜雄副市長 お答えいたします。

 長期計画につきましては、ことしじゅうということはもう到底できるものでございませんので、全体の中で、特に河川を管轄する県、最終的には今度荒川の国ということにもなります。河川整備計画の動向も見ながら詰めていきたいというふうに考えております。



○小高時男議長 岩崎公夫議員。



◆17番(岩崎公夫議員) ことしには無理だということですけれども、ぜひことしじゅう無理なら、来年はということでぜひこれはもう期待しますので、要望としておきます。

 3番目の国民健康保険証の関係なのですけれども、これについては328世帯が結局とめ置きになっているという実態がわかりました。それで、この328世帯の人の中には、例えば5年、10年と保険証が渡っていない人も実際にはいるかと思うのですけれども、実際にこの328世帯の内容については、例えばそういう実態があるのかどうか、長期にわたって要するに何年も交付されていないという実態があるのかどうか、その点伺います。



○小高時男議長 宮崎健康医療部長。



◎宮崎光弘健康医療部長 そこの細かいところまでは個人のデータとしては拾ってございませんけれども、このうちの113世帯とは1回接触をしております。お会いできていて、1回市のほうにおいでいただきたいというふうなことも申し上げておるのですが、なかなかおいでになっていただけないということで残ってしまったというふうなところがございます。



○小高時男議長 岩崎公夫議員。



◆17番(岩崎公夫議員) だから私が聞いているのは、実際に何年ぐらい保険証が手元に行っていない人がいるかというの、それは聞けば、調べればすぐわかることではないのですか。例えば、毎年毎年長期に滞納している人があれば、当然その人には保険証がとめ置きになっているわけですから、そういう人が市民の中ではいるかと思うのです。ことしは行かなかったというのではなくて、例えば3年も4年も5年も、特にだから5年も6年も実際に行っていない人の生活実態についてはどういうふうに市としては考えているのかということも含めてなのですけれども、その点どうですか。



○小高時男議長 宮崎健康医療部長。



◎宮崎光弘健康医療部長 当然数年というのは、今何年というのはちょっと持っておりませんけれども、データがないのですが、当然数年保険証が市のほうに保管されているという実態はあろうかというふうに思います。



○小高時男議長 岩崎公夫議員。



◆17番(岩崎公夫議員) あろうかと思うのではなくて、これはもう本当に大変な問題なのです。というのは、保険証が手元に何年も持っていない人が、実際にはではどういう実態にあるのか、病気になったときにすぐにお医者さんにかかれるかどうかということもあるのです。多分滞納している中には、多くはやはり払いたくても実際に払えないという実情もあるかと思うのです。実際に例えば113世帯が対面したよと。市役所に、窓口に来てくれれば保険証を交付しますよとこう言っているわけですけれども、そのときになぜ保険証を渡して、きちんとお金も納めるようにしてくださいよと言って優しい温かい気持ちがあれば、そういうことをやって、そうしたらその人も窓口に来て、では幾らかでも払いましょうということにもなるかと思うのです。要するに今の対応だと、金を払わなければ保険証を渡しませんよというようなことに受けとめてしまうのではないかと思うのですけれども、やはりそれは市のやるべき態度ではないと思うのですけれども、どうですか。



○小高時男議長 宮崎健康医療部長。



◎宮崎光弘健康医療部長 その辺で、国からの考え方が今回示されておりますので、今回そういうふうな実態も理解できたというふうに市のほうでは理解しております。ですので、こういう実態を踏まえた上で、こういう方々についてもお渡しする方向で今検討していると。先ほど言いましたように、実態がわからないということで社保の方に移行している方も中にいらっしゃるわけですか。ですから、最低限そういうふうなこともつかんだ上での送付といいますか、そういうのはさせていただきたいなというふうに思っております。



○小高時男議長 岩崎公夫議員。



◆17番(岩崎公夫議員) そうしますと、結局この328世帯の人たちの実態というのは、例えば何年も保険証が渡っていないというのは、データとして残って市にはないということですか。



○小高時男議長 宮崎健康医療部長。



◎宮崎光弘健康医療部長 申しわけございません。今は把握してございません。



○小高時男議長 岩崎公夫議員。



◆17番(岩崎公夫議員) そうしますと、今は手元にはないけれども、実際に調べる資料というのはあるということでいいのですか。もし必要ならば、きょうは間に合わないと思うのですけれども、後できちんと報告をしていただきたいと思うのですけれども、この点についてはどうでしょうか。



○小高時男議長 宮崎健康医療部長。



◎宮崎光弘健康医療部長 後ほど報告をさせていただきます。



○小高時男議長 休憩します。

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 休 憩 午後2時39分

 再 開 午後2時40分

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○小高時男議長 再開いたします。

 宮崎健康医療部長。



◎宮崎光弘健康医療部長 済みませんでした。議長のほうに報告をさせていただきます。



○小高時男議長 岩崎公夫議員。



◆17番(岩崎公夫議員) では、ぜひよろしくお願いいたします。

 次、中小業者への振興策についてでありますけれども、これについては具体的に税制的な軽減措置等は行っていないという答弁でした。そういう中で実際に法律的に税の対応問題で軽減策ができるのがあるのかどうか伺いたいと思うのですけれども、例えば固定資産税とか市民税とかそういう点ではどうでしょう。



○小高時男議長 渋谷総務部長。



◎渋谷弘次総務部長 お答えします。

 現在、この市民税のみならず、固定資産税含めた市税全体の中では、そういった事由に対する軽減といいますか支援というのはございません。ただ、余談になりますが、所得税法上、いわゆる個人事業者に対しての枠組みの中での考え方だけの対応になってくると思いますが、いわゆる専従者控除、そういった控除制度をうまく利用されるということも一つの方策かなということで受けとめておりますが、支援策という形ではございませんが、そんなような形で適宜対象者に対するご相談等に対しましては、そんな形でのことも申し上げていきたいというふうに思っております。



○小高時男議長 岩崎公夫議員。



◆17番(岩崎公夫議員) 私が聞きたかったのは、地方税法でできるかできないかと、できることは何かということで確認したいのですけれども。



○小高時男議長 渋谷総務部長。



◎渋谷弘次総務部長 税制度上ではございません。いわゆる地方税法全体の中での制度的なことで申し上げたわけでございますが、先ほどご質問あったような内容の支援制度は特にございません。



○小高時男議長 岩崎公夫議員。



◆17番(岩崎公夫議員) いや、支援制度というより、私が聞きたいのは、法的にできるかできないかというのを確認したかった。それは、だから今お答えになったように、当市としてはやられていないということはわかりましたよ。ただ、実際にほかの町とかそういうところでも実際にやっているところがあるかと思うので、そういう点で実際に税法上、軽減とかそういうことができるものがないかどうかというのをちょっと確認したかったのですけれども、法的なこととして。

       〔「休憩」という声あり〕



○小高時男議長 休憩いたします。

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 休 憩 午後2時43分

 再 開 午後2時44分

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○小高時男議長 再開いたします。

 渋谷総務部長。



◎渋谷弘次総務部長 大変失礼しました。現在、制度上のことを申し上げますと、いわゆる生活困窮者に対する税の減免というようなことがございますが、経済的こういった中小業者の減収、経済的な一時的な経済困窮に至った段階での支援といいますか、それは制度上はないということでございます。なお、固定資産税につきましても、例えば収入がない方についても固定資産税を持っている方については、その収入いかんにかかわらず担税力があるといいますか、その資産に対して課税するということがございますので、今の施設の例に関して申し上げれば、特に固定資産税についてのそういう制度上の減免策はないということでございます。



○小高時男議長 岩崎公夫議員。



◆17番(岩崎公夫議員) これについて、私も具体的に幾つかちょっと調査して、また改めてこの問題についてはやっていきたいと思っております。それで、具体的に1つの市独自の支援策の一つとして、例えばいろいろ市内にも業種がありますよね。そういう中で、例えば畳屋さんなんかの場合は、当然畳の入れかえがあって、それで回収した畳、これについて廃棄処分をする形になるわけなのですけれども、従来はこれが何枚とかという枚数は制限なく焼却をされていたのが、このところは2枚だけというふうに限定されてきたというのですけれども、この点については、やはりそういう業者にとっては切実なのです。特に小さい個人経営、こういうところは場所が狭いから、そういう廃棄する、畳を保管する場所がないのです。そういう人たち大変困っているという実情もあるのですけれども、そういったことについてはどうなのでしょうか。



○小高時男議長 藤田市民生活部長。



◎藤田光雄市民生活部長 お答えします。

 畳につきましては、現在2枚ということでお願いをしているところでございます。これは、畳は清掃センターに搬入されますと、ホッパーに入れるために30センチ角の大きさ程度に裁断をしなくてはなりません。その場合に、現在破砕機が10年を経過しているという問題も1つございます。非常に作業効率が悪いということがあります。それから、あわせまして清掃センターの中にはいろんなごみが入ってまいります。それは機械処理ではなくて手作業でやっておりますので、1人そういうたくさんのものが入ってきますと、今言ったように厚みがございます、畳は。大変な作業がかかってまいりまして、全体的な形の中で手作業がおくれてくるというものでもございますので、現在では2枚ということで、これは実態論から申し上げまして、運用上そういう形をとらせてもらっているということでございますので、ご理解いただきたいと思います。



○小高時男議長 岩崎公夫議員。



◆17番(岩崎公夫議員) 今、これで業者の方が聞いたら、大変怒ると思うのです。2枚目まではいいと。その実際に例えば2枚だけの回収の作業をするというところはほとんどないと思うのです。大体畳の入れかえすれば、四畳半か6畳とか、大きいところは10畳とかそういうふうなところになるわけですよね。では、残った例えば10畳のところ回収して、8枚は自分のところで保管していて、随時2枚ずつ出しなさいということもなるわけで、やはりもし破砕機がそういうことでどうしても対応し切れなかったら、やはりきちんと買いかえるなりそういう対策でやり今こそ本当にそういう業者が大変な状況に陥っているわけだから、そういうところにやっぱりきめ細かな市としての支援策、そういうところがやはり今市民が求めていると思うのです。そういう点で市長、ぜひ商店もやってこられた方ですから、そういった気持ちはよくわかると思うのですけれども、どうでしょうか。



○小高時男議長 高畑市長。



◎高畑博市長 環境問題も含めまして、処理場の実態につきましては、今担当部長のほうからお話を申し上げましたが、私も個別案件について調査をしていないので具体的にお答えはできないのですが、例えば畳屋さんのお話でございますが、畳の入れかえをして、四畳半とか六畳の畳を入れかえる場合、確かに6枚の畳が要らなくなります。しかし、入れかえる前の新しい畳は、多分その畳屋さんに保管していると思うのです。ですから、それが取りかえって持って帰った畳を置く場所がないというのは事実かどうかというのはちょっと不思議だなというふうにも考えますが。今、中小業者の実態というのは私も認識をしております。さまざまな支援策を行っている中でございますが、今の事例のような話というのがどうかというのは個別案件でございますので、今後それはもう調査しなければわからない話だと思っております。



○小高時男議長 岩崎公夫議員。



◆17番(岩崎公夫議員) ちょっともう一点、本当は学校の施設の老朽化の問題も質問したいところでありますけれども、この点については大規模改修がこの間一度もやられていない学校が市内には何校あるのでしょうか。



○小高時男議長 松本教育総務部長。



◎松本敬司教育総務部長 全くこれまで手をつけていない学校、大規模改修やっていない学校、これにつきましては小学校は4校、中学校は2校という数字になってございます。元福小学校、亀久保小学校、三角小学校、鷺の森小学校、大井西中、大井東中でございます。



○小高時男議長 岩崎公夫議員。



◆17番(岩崎公夫議員) 時間が来てしまいましたけれども、1つは要望にとどめますけれども、学校施設の老朽化対策については、今実際に一度も大規模改修がやられていない学校が多くあるわけです。そういった点から考えると、いろんなところが大変やっぱり傷んでいるということは当然考えられますよね。そういう中で、子供たちが勉強をしていることを考えますと、やはり一日も早く、少しでもやはり改修をする。大規模改修ではお金がかかるということにもなるかとは思うのですけれども、合併特例債の活用とかそういうことも含めまして、やはり例えば外壁だけでも改修するとか、そういう最善策というのか、それだけでもやっぱり子供たちが大変喜ぶと思うのです。そういう緊急政策をぜひこの大規模改修に、学校施設の老朽化対策については、これをぜひ計画を進めてほしいということをまた要望します。

 もう一つは、中小業者への支援策についてなのですけれども、先ほどの具体的な話も出しましたけれども、そのようにやはり今、本当に業者の人たちというのは大変です。市長は、先ほど畳屋さんの例では、保管しているのもあるのだから、それは廃棄処分の分保管できるのでないかという言い方をしましたけれども、全然それは意味合いが違うのです。例えば、建具屋さんとか大工さんが材料を入れて、それをある程度当然仕事をするためには材料を置いておくわけです。それと、要らなくなったものをそれをいつまでも保管しておくのがいいのかいうそういうことになるわけです。ですので、やはりそういう点では、市長の考え方というのはちょっと何というのだろあ、理解し切れないなという面があるのです。だから本当にやはりそういう面では、業者によく実情を聞いていただいて、それはやはり何が具体的に市の政策をしてやれるのかということを進めてほしいということを要望して終わりにします。



○小高時男議長 岩崎公夫議員の質問を終了します。

 休憩いたします。

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 休 憩 午後2時52分

 再 開 午後3時07分

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○小高時男議長 再開いたします。

 次に、足立志津子議員の質問を許します。

       〔7番足立志津子議員登壇〕



◆7番(足立志津子議員) それでは、本日の最後になりましたが、よろしくお願いいたします。通告に従って質問をさせていただきます。

 1つ目は、国民健康保険についてです。保険税の減免を実施するための要綱準備における留意点と進捗について伺います。私は国民健康保険税の減免を実施するための要綱整備について何度か議会で取り上げてまいりました。昨年取り上げました6月議会の時点で、当時滞納世帯は14.35%でした。ところが、最近の資料では、国民健康保険に加入されている1万7,286世帯のうち滞納は6,139世帯、35.5%に上っている事態に、早急な対応が必要なことを痛切に感じています。失業や経営難で国民健康保険税を滞納した人が事実上の無保険となり、医者にかかれず、重症化、死亡する事件が全国で続出しています。このふじみ野市でも例外ではありません。日本共産党はこのような政治に対して、国庫負担金の増額による国民健康保険税の抜本的な引き下げ、保険証取り上げの中止などを求め、住民の皆さんとの運動で協働してまいりました。その結果、厚生労働省は、2009年4月、失業で国民健康保険加入者となった人に自治体の条例で国民健康保険税の減免を行うように通達を出しています。それに基づきふじみ野市も今議会で国民健康保険税条例の改正を行ったところです。国民健康保険税減免実施のための要綱準備について、留意点と進捗についてお知らせください。

 また、一部負担金の軽減について伺います。私はこの問題を昨年6月議会で取り上げまして、そのとき市は、県の補助金を活用するなど考えていきたいと回答しています。その後の進捗について伺います。

 大きな2つ目は、住宅リフォーム助成制度です。市では、ことし4月に策定をしました建築物耐震改修計画の中で、市は市民に対して耐震診断、耐震改修事業の促進のため、既存住宅の耐震診断、耐震改修について助成制度を創設しますとあり、補助金要綱も準備されたと聞きました。耐震診断、耐震改修費補助金を創設することでどれくらい耐震化が進むと想定しているかお答えいただきたいと思います。そして、このような事業を行うことも含めて、地域経済の発展方向について市の考え方をお知らせいただきたいと思います。

 今回、私が、住宅リフォーム助成制度の創設について質問を組んでいるところなのですが、これは地域の経済の活性化という点でこの住宅リフォーム助成制度を創設してはいかがかというふうに伺いたいと思います。全国で中小業者は不況にあえいでいる中で、支援策として住宅リフォーム助成制度を取り上げている自治体がふえています。政府の緊急雇用補助金を使ってこの制度を始めた自治体もあります。この制度の経済効果という点では、今回ふじみ野市商工会と統合されましたが、以前の大井商工会が旧来から行っていた事業の中で、住宅リフォーム補助制度というものがあります。この数字的なものでふじみ野市商工会さんに伺い、この事業の効果について教えていただきました。その資料によりますと、55万円の事業費で1,875万7,000円と34倍の経済波及効果をもたらしているということがわかりました。市としてこの住宅リフォーム助成制度を創設することについて見解をお聞かせください。

 大きな3つ目です。市道第700号線の交通安全対策についてです。上野台団地建てかえで、上野台の地域は見違えるような光景を呈しています。都市マスタープランにおける市役所を中心とする公共サービス拠点の全体構想をまずお知らせいただきたいと思います。

 そして、市道第367号線の廃止と、上野台団地建てかえ後の民間業者の住宅開発によって変化する交通需要予測についてお知らせいただきたいと思います。

 市道第700号線の交通安全対策ということで、市道第367号線の廃止によって、公共サービス拠点における車、バイク、歩行者の交通需要予測はどのようになっているのでしょうか、お知らせください。その予測から市道第700号線の上野台保育園の交差部分、フクトピアとの交差部分、その途中の上野台小学校のグラウンドに接する丁字路部分、そして上ノ原側の交差点部分についてどのような対策がとられたのかお知らせいただきたいと思います。これで最初の質問を終わりにいたします。



○小高時男議長 休憩いたします。

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 休 憩 午後3時13分

 再 開 午後3時13分

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○小高時男議長 再開いたします。

 藤田市民生活部長。

       〔藤田光雄市民生活部長登壇〕



◎藤田光雄市民生活部長 それでは、住宅リフォーム助成制度についてのご質問のうち、助成制度の創設と地域経済の発展の考え方についてご答弁をさせていただきます。

 住宅リフォーム助成制度については、平成21年の6月及び9月定例市議会において既にご質問いただいているところでございます。

       〔「もう少し声張ってくれますか」という声あり〕



◎藤田光雄市民生活部長 住宅リフォームが進み、市内で受注がふえることは、地域経済の発展にもつながるものと考えております。旧大井商工会で地域経済対策の一環として住宅リフォーム助成制度を実施しておりましたが、4月商工会の合併に伴いまして、各事業の調整を今現在行っていると聞いておるところでございます。市といたしましても、今後の商工会の動きを見守っていきたい、このように思っているところでございます。



○小高時男議長 宮崎健康医療部長。

       〔宮崎光弘健康医療部長登壇〕



◎宮崎光弘健康医療部長 それでは、国民健康保険に関するご質問にお答えをさせていただきます。

 まず、1点目の国民健康保険税減免の要綱整備の留意点と進捗についてですが、減免対象者の要件、減免割合等を適正なものとするため、現在、近隣市等から減免基準を取り寄せ、慎重に要綱案を検討しているところでございます。7月に国民健康保険税納付通知書の発送を予定しておりますので、減免の基準につきましては通知書発送までに整備できるよう準備を進めているところでございます。

 次に、一部負担金の軽減についてですが、現在、国において国民健康保険における一部負担金の適切な運用に係るモデル事業が実施されており、軽減の内容、影響、効果等について検証を行っているところであります。今年度中には本格実施に向けた方向性が示されると聞いておりますので、その内容を踏まえ、今後の対応を検討していきたいと考えております。なお、県の国民健康保険特別助成費補助金につきましては、平成20年度をもちまして制度が廃止されております。

 以上でございます。



○小高時男議長 永田副市長。

       〔永田喜雄副市長登壇〕



◎永田喜雄副市長 まず、2、住宅リフォーム助成制度のうち、1、2の耐震診断、それから耐震改修費補助金の地域経済に対する経済波及効果について、それから地域経済発展方向への市の考えということについてお答え申し上げます。

 本市では、市内の既存住宅の耐震化を促進するために、市民の方々が自宅の耐震診断、耐震改修工事を行う際に、市が補助金を交付する制度をことし4月からスタートさせました。一戸建て住宅での補助金の額は、耐震診断料につきましては委託料の3分の2で限度額5万円、それから耐震改修工事費については、工事費の15.2%で限度額30万円でございます。この補助金による地域経済に対する経済波及効果についてですが、この補助制度は市内の既存住宅の耐震化を促進する目的で創設しております。このことから多くの経済波及効果を期待することは難しいというふうに思われるところでございます。なお、この補助制度では、木造住宅については市内の建築士事務所が耐震診断を行うものに補助対象を限定しておりまして、そういう意味では地域経済の発展にも配慮しているところでございます。

 なお、具体的な数字ということでお話がありました。耐震の今後の目標と申しますか、この数字を申し上げますと、現在、耐震は81%、住宅です。それから、6年後、つまり平成28年3月では93%というふうに予想されます。目標は、この計画にもありますとおり95%なのですが、なるべく目標にいくよう努力してまいりたいと思います。なお、この耐震の数字ですけれども、現在は約7,605戸ということで、この住宅を不適格と申しますか、不適格とはちょっと違うのですが、耐震をしなければならない対象戸数です。平成28年には2,805戸、それから2,823戸になるというふうに予想されております。これで93%ということです。約5,000戸が耐震が改修されると申しますか、実のこというと新築が耐震改修をする個人のうちというのは非常に少のうございまして、若いうちならばするのですけれども、ある程度年齢いった方は、もう耐震はいいよというので、例えば家族が2世帯の場合は建てかえとかそういう建てかえも含めて私たちは促進計画を進めているところでございます。特にこのほとんどが建てかえるとうことでご認識をいただきたいというふうに思います。

 次に、市道第700号線の交通安全対策で、(1)の都市計画マスタープランに公共サービス拠点の全体構想についてでございます。都市計画マスタープランに定められた公共サービス拠点につきましては、将来のふじみ野市における商業、それから公共サービス、スポーツ・レクリエーション等市民生活の利便性やゆとりを高めるための基礎的な方針、考え方の概要を示した中の1つの拠点でございます。そのため、公共サービス拠点の整備につきましては、現在作成しております公共施設適正配置計画、これが非常に方向性を定めるものでございまして、これらを踏まえまして実施計画を作成し、内容が決定するというふうになっております。したがいまして、現時点では、全体構想がどうなのかというお話でございますが、定まっておらないというのが現状でございます。ご理解のほどお願い申し上げます。

 次に、3、市道第700号線の交通安全対策のうち、2、市道第367号線廃止と、上野台団地建てかえ後の民間業者による宅地開発により変化する交通需要予測についてのご質問にお答えいたします。市道第367号線が廃止されますと、この市道を利用していた車両のほか、ほとんどが市道第700号線に流れるものというふうに議員お話のとおりでございます。予測しておるところでございます。

 また、住宅開発による交通量につきましても、当然増加するものと考えておりますが、具体的な開発計画が確定してございませんので、現状ではどの程度交通量が増加するかの具体的な予測は難しい段階にございます。

 最後に、3点目の市道第700号線の交通安全対策についてのご質問にお答えいたします。市道第700号線と市道第619号線との交差点には、以前から東入間警察署を通して信号機の設置要望をしておりまして、市長みずからも東入間警察署長に信号機設置のお願いに伺っております。その後、私も着任して、先月も署長さんとお会いし、また交通課長さんにもこの要望をしたところでございます。市道第700号線の供用開始に当たっては、路面標示、現在もしてございますが、路面標示やカーブミラーを設置し、交通量を調べた上で、今後交差点の手前にベンガラ舗装を施す予定となっております。市といたしましても、現状で取り得る安全対策はすべて行っているということで私どもは認識しておりますが、信号機の設置ということは当然必要なことでございますので、引き続き粘り強く要望してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。



○小高時男議長 足立志津子議員。



◆7番(足立志津子議員) ありがとうございました。では、1回目のご答弁をもとにしながら、また伺わせていただきます。

 国民健康保険税の減免ですが、7月に納付書を発送するので、それまでにどのように減免の基準をつくるかということで決めて発送というふうに、7月にははっきりするというお答えですが、その基準というのをどういうものを基準になさるのか、それから要綱とおっしゃったから要綱でいいのでしょうか、ちょっと確認をいたします。どのようなものを基準にするのかということ。例えば、ほかの地域などを見てみますと、生活保護基準とかいろいろそういう数字でわかりやすい物差しで表記されるかと思うのですが、この辺についてはどのようにお考えでしょうか。



○小高時男議長 宮崎健康医療部長。



◎宮崎光弘健康医療部長 今のところ、基準の取り扱いのタイトルといいますか、一応保険税の減免取り扱い要綱ということで、要綱を主体というふうに考えております。要綱でやっていきたいと。

       〔「基準は」という声あり〕



◎宮崎光弘健康医療部長 それから、基準でございますが、基本的な考え方ですが、減免の適用につきましては納税義務者が失業、疾病等により収入が激減し、生活困窮となった場合、及び自然災害や災害等により重大な損害をこうむった場合を基本として考えております。これは基本でございます。減免の割合につきましては、今議員さんがおっしゃられましたように、どこでも、近隣市町でもやっておりますが、生活保護法の基準生活費に対する収入率をベースに考えていきたいというふうに考えております。



○小高時男議長 足立志津子議員。



◆7番(足立志津子議員) やっとこれができるのですよね。もう長年このことは提案をしてまいりましたが、国のほうがいよいよこれをやるというふうになりまして、ふじみ野市も減免を実際にすることができるようになります。これにつきましては、国のほうがもともと国庫負担金ということで国は50%出していたのです、1984年に。それが、だんだん下がりまして一番近い2007年で25%引き下げるということがありますので、そういう中で本人の保険税を上げなくてはならない。市でもかなりの額を一般会計から出しています。これについては、先日見せていただきました資料で見ますと、埼玉県の中で上位1位に近いぐらい比率としてはふじみ野市は出しています。でも、もうこれも限界なわけです。もともと国のところがというところがありますので、そういう中でこの減免というふうにやっとなるわけなのですが、さていよいよこれを手続なのですが、お知らせが来るというのが7月の納付書と一緒に来るわけなのですけれども、手続はどのようにしたらいいのでしょうか。

 それから、このことを市民の方にどのようにお知らせするのか。納付書に入れておしまいというのではわかにりくいかなと思うですが、手続のこと、そして市民の皆さんへの周知の方法ということでお答えいただきたいと思います。

       〔「休憩」という声あり〕



○小高時男議長 休憩いたします。

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 休 憩 午後3時27分

 再 開 午後3時27分

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○小高時男議長 再開いたします。

 宮崎健康医療部長。



◎宮崎光弘健康医療部長 今回、議案のほうに出させていただいております非自発的失業者のものにつきましては、各戸別通知を差し上げますが、この減免要綱、取り扱いの要綱の中身につきましては、これはホームページ及び市報等で掲載をしていきたいというふうに考えております。これにつきましては、申請についてはおいでいただかなければできませんので、その要綱の中に手続の申請書も入っておりますので、まずは申請をしていただくということになります。



○小高時男議長 足立志津子議員。



◆7番(足立志津子議員) 申請ということで、ではその方法がわからなければ、これが活用できないわけですから、今ホームページというような、あと市報ですかしら、お話しありましたが、やはり本人にすると緊急事態なわけです。

       〔「災害」という声あり〕



◆7番(足立志津子議員) 災害とか、急遽仕事が失業だったりとかということで、悠長にインターネットでホームページを見ている余裕もないわけなのです。大体インターネットがつながらないかもしれないではないですか。そういう点では、やっぱり親身になってこれを知らせて使ってもらうという立場に立っていただきたいわけです。そうすると、回覧板というのありますよね、きっとね。そういう方法だってあるではないですか。市のお知らせは回覧板でということもありますよね、今まででしたら。ですから、そういうふうな方法も考えていただきたいというふうに思うのですが、納付書には入れるというお話ですが、やはり書いたものが1つ書類があるだけでは、それが自分にどう該当するのか、どうしたらいいのかというのはわからないのです。ですから、わからない方はというようなことまで含めて、もうちょっと丁寧なことを実際やるに当たって工夫していただきたいのですが、この点について。



○小高時男議長 宮崎健康医療部長。



◎宮崎光弘健康医療部長 重々議員さんのおっしゃられることも理解をしているところでございますが、どなたがこの要綱に該当するかということが我々もちょっとわからない部分があるわけです。ご本人さんもわからないというご質問でございますが、そういうふうな赤貧をされているということであれば、1回はお電話なりいただければ非常にありがたいなと。今おっしゃられたことについては、なるべくそれ以外にできる方法もちょっと考えてみたいというふうに思います。



○小高時男議長 足立志津子議員。



◆7番(足立志津子議員) わかりやすくお知らせしていただければいいのですよ。困ったときには保険税が減免になります。詳しいことはというふうにして、まず困ったときは市役所へです。そういうふうに工夫をしていただきたいです。ぜひとも7月から使えるわけですから、実施されるわけなので、あとひとつのところの工夫をぜひよろしくお願いいたします。

 そして、一部負担金の軽減についてです。これも国のほうが通達を出したわけですね。これは国のほうでは窓口負担の減免の推進ということで、2009年の7月に厚生労働省が各自治体に出しています。それによりますと、窓口負担を苦にして低所得者の受診抑制を改善するということで、もともと国民健康保険法の第44条に規定されています窓口負担の減免制度、国の法律のところにあるのですが、実際は使えない、使われていない、使うことがなかなかできない、それはやっぱり基準がはっきりしていないからなのです。

 そんな中で、国はやっぱりこのことも出すものを出さないでいるのに、市におやりなさいと言っていますが、国もそのうちにやるのでしょう。ですから、そのモデル事業で一部負担金の軽減についてどうするかということをやり始めているわけなのです。自治体は住民の皆さんのところの最前線で、住民の皆さんの命を守る仕事をしているわけですから、国がやるのを待っていないで、昨年市は、一部負担金の減免を県の補助金があるからやりたいと、やりますと言って県の補助金はなくなってしまったわけなのですが、やる意思はあるわけですから、ここで財源の話になります。

 必ず出てくる市長の市政、命を守る話なのですが、これは本当に執行部も、そして私たち議会も住民の皆さんの命を守るために仕事をしているわけです。そういう中で高畑市長が、前回の市長とは違って、命を守る市政ということを公表されて、そこにお座りなわけですから、この命を守るというところから国の通達に従って減免を推進する、この立場に立って、さあ、これでふじみ野市はどうするということについて見解をお聞かせいただきたいと思います。



○小高時男議長 高畑市長。



◎高畑博市長 前任の市長さんも命を守るという思いは一緒だったと思いますので、決して前の方と違ってということではないと思いますけれども。それから、命を守るということで、私はもうすべての行政が取り扱っているものは、市民の命を守るということが原点であるというふうに私の基本理念にしております。その中で今議員がご指摘のとおり、国民健康保険につきましては今当然経済状況を反映して、反映してという言葉は適切かどうかわかりませんが、それを受けて滞納世帯がふえているという実態は認識してございます。

 それから、さらに、確かに今、国民健康保険を、この制度時代を維持していくこと、これはもう被保険者の滞納世帯がふえるのと同様に、議員ご指摘のとおり、この保険者となっている自治体自体が、もう現状の制度を維持していくことが非常に困難であるということは、これはもう県の市長会等でも毎回出る話であります。その中で、やはり一番の窓口になるのは保険者である自治体でありますので、これはのもう国の動向を注視しながら、見据えて今後対応していきたいというのが、そこまでしか言えないと思います。



○小高時男議長 足立志津子議員。



◆7番(足立志津子議員) 先ほど担当のほうでお答えいただいた中で、モデル事業の結果の内容を見ながらやっていきたいということで、やっていく方向はあるということはわかりました。しかしながら、その結果を待たずにという点で、市長も今のお答えでは減免を推進するというか、国の動向を注視していきたいというところにとどまっていて、市長のお口から減免を推進するというふうにお答えが聞けなかったのはとても残念に思いますが、実施していただくことを要望しておきたいと思います。

 それでは、住宅リフォームの助成制度のところですが、耐震診断のほうの制度の話ですが、丁寧にお答えいただきまして、先ほどのお答えで見ますと、これから5,000戸分ぐらいのお宅が耐震工事をする必要が、耐震化をする必要があるということで、でもその実は2世帯で建てかえていくので、この助成制度を使う必要はないというようなお話なわけです。それはそれでいいのです。今までのおうちを耐震化すること、また新しくおうちを耐震化すること、いずれにしろ国が耐震化を進めろといい、そのもとにふじみ野市でも耐震化計画を立て、それで見てみると、5,000戸についての仕事が、建築工事がいずれかの形で進んでいくわけですよね。このように仕事という点で見ますと、建築にかかわるお仕事は各種さまざまありますから、さまざまな業者さんがここにかかわってくることになるわけで、そういう点で私は住宅リフォームの助成制度ということをお話をしているわけなのです。

 そして、市長は、市長のマニフェストの中には商工業者の経営を支援するということで、地元で頑張っている事業者の経営再生支援として融資枠の拡大と利子補給をするというふうにマニフェストには書かれていました。先ほど別の議員に対する答弁の中で、市独自で利子補給を行っているのはふじみ野市だけだというふうな報告もありました。なお、平成22年度については、利子補給の予算を3倍にして600万円というお話でした。これは県の不況対策関連融資というものを活用する方がふえている。それに関する利子補給ですから、これも自然にふえるわけなのですが、それが3倍にもなるということで、それだけ大変な状況だということがわかるわけなのですが、でもこの利子補給融資というのは、現状についての支援ですよね。私がお話をしているのは、新たに仕事を起こし活性化させていくという点での住宅リフォームの助成制度ということをお話ししています。

 共産党は、内需拡大の切り札として住宅政策を挙げておりますが、先ほどお話ししましたように、1軒のおうちを建てるに当たってもさまざまな業種の職人さんが仕事をする必要があるわけで、そういう点で住宅リフォーム助成制度というのが一昨年、昨年と国が緊急雇用ということで補助金をつけました。ふじみ野市もいろいろなお仕事、それを使ってやっているわけなのですが、その時期に全国各地で住宅リフォーム助成制度をこの際だからつくって、ここからやっていくという自治体がふえているというのが新聞でも報道されています。30都道府県の154の自治体で、県のレベルですが、実施をしているというふうな状況です。そして、ふじみ野市の中では、商工会さんがやっているわけなのですが、事情を伺いますと、大井商工会で実施をされていたこのことが、ふじみ野市商工会に統一された中で、事業として継続できるかどうかというのは、商工会さんの中の事情のようなのです。それはそれとして、市が独自でこの仕事をつくるということでの制度をつくるということが必要だというふうに私は考えまして何度か質問をしているのですが、仕事を生み出すという点でこの事業をもう一度考えていただきたいのですが、この点について市長いかがですか。



○小高時男議長 高畑市長。



◎高畑博市長 リフォーム助成制度を市独自に進めるべきだというご質問でございますが、今、建設業界を取り巻く環境は100年に1度の経済危機という状況を受けて、大変厳しい中にあると。特にマンション建設等についても、需要がかなり減ってしまっている。そういう中で、実は戸建ての新築住宅等の建設もかなりの数が減っております。その中で、今、ではここを建てかえをしようと思っていた方がリフォームに移行しているという件数もかなり多い。需要が多いのも確かでありますが、リフォームを独自に力を入れている業者さんもいれば、リフォームについては単価的になかなか専門業者にはかなわないという新築をモットーにやっている業者さんもあります。そういう中で、確かに議員おっしゃるように、助成制度の創設をすれば、それなりの経済効果がないとは言えないと思いますが、では建設業界全体を考えたときに、それがすべてが建設業界に対してプラスに作用するかというと、必ずしもそうではないという認識を持っております。そうした考え方の中で、今現段階においては、リフォームに対する助成というのは、今後検討の余地はあるかもしれませんが、現段階では少し疑問に感じるところでもございます。



○小高時男議長 足立志津子議員。



◆7番(足立志津子議員) では、今後、検討の余地があるかもしれないというかなりクエスチョンがついておりますが、検討の方向もあるということで受けとめたいと思います。

 市道第700号線について伺います。公共施設の適正配置計画がまだできていないので、この都市マスタープランの中の公共施設増についてもどのようにしていくか定まっていないということをお答えを伺いました。そして、定まっていないということではありますが、市道第367号線が廃止したわけなので、そこを通過している車両が市道第700号線のほうに移動するということが考えられると。どの程度増加するのかということについては、民間業者の住宅開発の様子が定まっていないので、これも交通需要の予測がつきにくいというのが現状だというふうなことです。

 そういった中で、私、先ほど上野台保育園のところ、それから上野台小の丁字路のところ、それからフクトピアの十字路になるところ、それから上ノ原線、市道第611号線の交差点というふうにお話ししたのですが、双愛病院のところから左折か右折か、双愛病院のところから県道からから双愛病院、みんなあの交差点のところから入ってくる車も想定されるわけで、あの双愛病院のところの交差点というのはどのようにお考えなのでしょうか。

       〔「丁字路」という声あり〕



○小高時男議長 永田副市長。



◎永田喜雄副市長 県道からの丁字路のところだと思うのですが、この部分も対応を考えております。具体的には、道路区画線で白線の波線を引いたり、それから文字で学童注意、とまれとの表現をして、白地の頒布というのですけれども、速度を落とすように誘導してございます。それは、団地の道路から県道に入る。県道から入ることについては気をつけて入ってくださいということで、特に出るほうについては頒布で速度を落とすという表示をしてございます。



○小高時男議長 足立志津子議員。



◆7番(足立志津子議員) では、とにかくそうしますと、URが民間に売却をし、その民間業者がどのように建ててくるかわからないので、やみの中にある市道第700号線というところなわけです。その中でできることということで、かなり路面にいろいろ書いていただいたりして、これからベンガラの舗装もするというようなことで、市としては苦労をされているということがわかります。そして、信号機については、引き続き頑張るというようなお話でしたか、この市道第700号線のもともとにつきまして、前の議会、そしてその前の議会でも議論になってきていました。そんな中で市道第700号線については、安全の確保ということで信号機がつかないうちは開通させてほしくないということで住民の方からも署名が市長のほうに届けられまして、3月8日に市長はその署名を受け取って、署名は説得力のあるものだから、信号がつかないうちはというような住民の方の意向を受けとめるようなお話ぶりだったわけなのですが、実際は4月26日から開通ということで、この4月26日開通という看板を見ました住民の方が驚かれまして、4月26日の朝8時半に市役所に市長にお話を聞いていただきたいということで向かいました。実際は市長はおいでにならなくて、担当課の方に様子を伺うことになったわけなのですが、そのお話の中で、開通に当たっての市長の決裁がおりたと。その以前に現地を確認するということで、市長と副市長が4月22日ぐらいでしょうかしら、市道第700号線の現地を確認をしているというお話だったのですが、どういう判断でここがもう開通というふうになったのか、この点についてお答えいただきたいと思います。



○小高時男議長 永田副市長。



◎永田喜雄副市長 道路の整備、市道第700号線の整備に伴いまして、特にこの市道第700号線のところにはフクトピアがあったり、それから給食センター等々公共施設も多数ございます。そういうことから当然この道を利用して公共施設へより安全に誘導するという私たちの市としての使命もございまして、開通をしたというところでございます。

 また、足立議員、再三ご指摘の安全対策につきましては、実は4月26日の開通までに行った安全施設整備の中身ですけれども、学童注意の注意喚起看板、それからあわせて市長もこの4月26日の前に2度ほどさらにお願いしたいということで、信号機の設置、これは50カ所実はあるのですけれども、イの一番の要望でやってございます。この辺は県とのかかわりの中で非常に難しい点もございますが、市の要望としてはもう最高位に置いてやっているということでご理解いただきたいと思います。

 また、URにもお願いしまして、4月26日の供用開始までに一部ベンガラ舗装、それから自発光びょうといって十字路にちょっと光る真ん中にびょうがあります。自分から発光するやつです。これを設置したり、横断歩道ももちろん書きました。それから、スピードを落とせという案内も市のほうで書いてございます。URで書きました。失礼しました。それから、その後、4月26日の供用開始した後ですけれども、即5月に、実は600ワットの街路灯をつくって、ちょっと見通しをよくすると。夜暗いということもありますので、600ワットの街路灯をつけました。それから、カーブミラーの設置、それからご指摘の丁字路も気をつけてくださいということで、波線とか丁字路信号をつけました。ここに丁字路がございますよという信号もつけました。そういうことで、そのほかも幾つかあるのですけれども、自転車もとまれということで、実は観察しましたところ、自転車がそのまま行ってしまうことがありますので、あえて自転車にもとまれという注意喚起をしました。

 私も、実はこの2カ月は毎日のように朝現地に出向きまして、横断歩道の生徒さんやなんかと一緒に見ておりますが、見通しがいいために車が一時停止しないという、これは信号を置いたからどうかという問題ではなくて、運転マナーの点もありますので、この辺は機会あるごとに、やはり安全対策は私たちの道路管理者としても進めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○小高時男議長 足立志津子議員。



◆7番(足立志津子議員) 私もあそこで調査したのです。お会いしなかったですね、違う日だったのでしょうか。いろいろ現地も見ていただいて、それで本当にいろいろなことをしてくださっているわけなのですが、その26日の開通ということで、なぜ、判断を伺ったのですが、そこはなくて、開通というふうに今答弁になっています。住民の方は、本当に何しろ死亡事故が起きたのは、自転車に乗った子供さんが飛び出してというか、その子供さんとタクシーで、子供さんは亡くなっているのです。そういう事故が起きた交差点ということで、地域の方が本当に心配をされているわけなのです。信号ということで、市長のほうで何度か26日以降もというようなお話もありましたが、30日の日に住民の方々が東入間警察署に直接要望ということで行っています。そうしますと、たくさんある、警察からしますとたくさんある要望の中の1つですから、そこどこですかというような雰囲気で、担当課の方が4月にかわられた課長さんと係長さんということで、住民の方が地図を示すようなそんな場面もありました。

 その後、山川県議のほうは県の仕事ですので、住民の方の要請を受けて県警のほうに要請をしまして、それで県のほうでは県の交通規則課が現地を調査するというような回答が来ているところなのですが、市長のほうでもこの市内50カ所あるうちの一番にというふうな要請をしてくださっているということなのですが、実際その信号機の設置の見通しということではどんな様子でしょうか。



○小高時男議長 高畑市長。



◎高畑博市長 信号機設置の見通しということでございますが、もう本当に今、副市長のほうからも答弁をさせていただきましたが、再三にわたり信号機設置のお願いはしました。さきの議会でも申し上げましたように、正式な要望以外にも、例えば交通安全の出陣式ですとか、警察署長と一緒になるときは何というのですか、ぶら下がりではないですけれども、警察署長に本当に張りついて帰さないで、うちの職員で囲んでしまってお願いをしたというのが実態であります。その中で再三お願いをしているのでありますが、信号機設置というのはもう埼玉県内でも、その警察管内の中でもつくのがもう大変だというのが実態でございます。それを何とか少しでも早くということはもうお願いをしていますが、かなり厳しい、時間がかかるというのはもう厳しい状況だというふうに認識をしております。



○小高時男議長 足立志津子議員。



◆7番(足立志津子議員) ありがとうございます。本当に市長が今のお話の中で、私も警察に行ってみますと、本当に先ほど申し上げましたが、あちらこちらから要望がある。どこも自分のところが危険だという状態でいるわけですから、そんな中での一つにやっぱりなっているというのを本当に住民の方と一緒に感じまして、いかにここがどういう状態かということをどうやって伝えたらいいのかというふうに思って帰ってきたところなのですが、市長が今、番記者のようにというか、苦労されているというのがよくわかります。やっぱりそのことを実現させるには、現状をどれだけ伝えられるかということがあるかと思いますので、ぜひここに信号機がつき、信号機がつくだけでは、やはり無視をされたらそれっきりということがありますので、危ない状況でつくっている道路ということで、ここがみんなが、ああ、つくらなければよかったというようなことにならないようにぜひ頑張っていただきたいと思います。

 以上をもちまして私の質問を終わりにさせていただきます。



○小高時男議長 以上で足立志津子議員の質問を終了いたします。

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△散会の宣告(午後3時54分)



○小高時男議長 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。

 明日10日は午前9時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問を行います。

 本日はこれで散会いたします。