議事ロックス -地方議会議事録検索-


埼玉県 ふじみ野市

目次 03月12日−市政に対する一般質問−05号




平成22年   3月 定例会(第1回) − 03月12日−市政に対する一般質問−05号









平成22年   3月 定例会(第1回)





 △議事日程(3月12日)
 開  議
 日程第1 市政に対する一般質問
     19番  松 尾 勝 一 議員
      2番  有 山   茂 議員
     15番  前 原 かづえ 議員
     10番  加 藤 末 勝 議員
     25番  塚 越 洋 一 議員
 次回予定報告・散会
………………………………………………………………………………………………………………………
 △出席議員(24名)
      2番  有 山   茂 議員     3番  大 築   守 議員
      4番  田 村 法 子 議員     5番  伊 藤 美枝子 議員
      6番  堀 口 修 一 議員     7番  足 立 志津子 議員
      8番  山 口 公 悦 議員     9番  小 峰 敏 彦 議員
     10番  加 藤 末 勝 議員    11番  神 木 洋 寿 議員
     12番  岸 川 彌 生 議員    14番  野 沢 裕 司 議員
     15番  前 原 かづえ 議員    16番  新 井 光 男 議員
     17番  岩 崎 公 夫 議員    18番  小 高 時 男 議員
     19番  松 尾 勝 一 議員    20番  福 村 光 泰 議員
     21番  五十嵐 正 明 議員    22番  大 石 正 英 議員
     23番  小 川 愛 子 議員    24番  飯 沼 潤 子 議員
     25番  塚 越 洋 一 議員    26番  鈴 木   実 議員
………………………………………………………………………………………………………………………
 △欠席議員(1名)
     13番  高 橋 順 子 議員
………………………………………………………………………………………………………………………
 △職務のため議場に出席した議会事務局職員の職氏名
   藤 田 光 雄  事 務 局 長      馬 場 健 次  事 務 局 次 長
………………………………………………………………………………………………………………………
 △地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
   高 畑   博  市     長      加 藤 和 男  副  市  長
   高 梨 眞太郎  大井総合支所長      福 田   寛  総 合 政策部長

   坂 田 秀 樹  総 務 部 長      田 中 清 次  市 民 生活部長

   毛 利 道 代  福 祉 部 長 兼      宮 崎 光 弘  健 康 医療部長
            福 祉 事務所長

   江 野 幸 一  都 市 政策部長      仲 野 政 男  危 機 管理監兼
                                  行 政 管理室長

   鈴 木   良  副 参 事 兼      松 本 敬 司  教  育  長
            会 計 管理者兼               職 務 代理者兼
            会 計 課 長               教 育 総務部長

   田 中 節 子  生 涯 学習部長      山 崎   豊  公 平 委 員 会
                                  事 務 職 員

   貝 瀬 彰 也  選挙管理委員会      山 崎   豊  監 査 委 員
            書  記  長               事 務 局 長

   奥 平 勝 久  農 業 委 員 会      山 崎   豊  固 定 資産評価
            事 務 局 長               審査委員会書記





△開議の宣告(午前9時30分)



○神木洋寿議長 ただいまの出席議員は24人です。議員の出席が定足数に達しておりますので、議会の成立を認め、ただいまから平成22年第1回ふじみ野市議会定例会第15日の会議を開きます。

………………………………………………………………………………………………………………………



△日程第1 市政に対する一般質問



○神木洋寿議長 日程第1、昨日に引き続き市政に対する一般質問を行います。

 発言通告がありますので、順次これを許します。

 初めに、松尾勝一議員の質問を許します。

       〔19番松尾勝一議員登壇〕



◆19番(松尾勝一議員) おはようございます。議長さんの許可を得ましたので、本日は2項目についてお伺いさせていただきます。

 まず、市の活性化資源についてでございますが、平成22年度当初予算では市民税で個人市民税約3億1,000万円、法人市民税で5,600万円、この減額が見込まれております。税収を上げる政策が必要ではないでしょうか。市の活性化には住む人と来る人の共生が必要です。その土地の文化や気風、ブランドがなければ魅力もなく、人も集まらないと言われております。市街地は花であり、花びらに当たるのが商業機能ではないでしょうか。花を咲かせるには、地下に深く根を張る根、葉、茎とバランスよく育てねばよい花は咲きません。根とは、居住人口の維持、増加であり、葉とは業務人口の維持、増加であります。茎は医療、福祉、教育、公務などの機能が安定的に維持されているかでございます。花が咲く基礎となるのが商業者の経営理念と努力だとも言われております。ふじみ野市の先人たちは自然を愛し、自然とともに共生し、自然を活用して歴史を刻んでこられた、そのさまが町史や市史編さんに記されており、これを読まさせていただきました。さきに山口議員の質問への答えもその一助かと思われます。これをどう活用しながらどう花を咲かせていくか、今日のデフレ時代をいかにして乗り越え、ふじみ野市を活性化し、財政を豊かにする方策を考え、実行しなければならない時期だと思っております。

 都市計画マスタープラン、総合振興計画によれば、まずスリムで効率的な協働のまちづくりということがうたい文句となっております。協働社会の形成には情報の共有が大切だ、情報の共有なしには効果は望めないとも言われておりました。まず、市役所内にはふじみ野市の今日の財政の硬直化に直面している現実を各部署はどのように共有し、財政の立て直し、どうせねばならないかをお考えになっているのか。縦割り組織の維持ではなく、協働してまちおこしに取り組もうとしておられるのかを伺うための項目でございます。

 国も観光立国を目標として定めました。県も緑と清流を掲げ、環境重視に力を入れております。川越市境の川崎橋も完成し、これから新河岸川の整備も始まるとのことでございます。新河岸川の利用度も高まるのではないでしょうか。

 そこで、まずお伺いいたしますのは、観光資源として活用できる先人の偉績をお伺いさせていただきます。

 2番目として、観光資源には人や資源の発掘にどう努力しておられますかをお伺いいたします。

 3番目として、前市長はこの不況期に企業城下町ではなく、今まで企業の恩恵に浴した時期もありましたが、一企業に頼らない企業の誘導で幸いであったと述べておりましたが、現在一企業の集合化で移転し、出ていく企業も多く、この跡地をどのように利用するかが課題となっております。なお、新産業地づくりと同時に、また企業誘致の推進策等もあるようでございますが、いかがであるのか情報をお知らせください。

 次に、企業立地には従業員の通勤の利便性、並びに人材確保のためにはどうしても欠かせないのが交通手段でございます。バス路線の導入を必要と思われているかどうかについてお伺いします。

 以上が、1項目でございます。

 2項目といたしまして、弱者を救護する策についてお伺いさせていただきます。最近頻発しておりますチリ地震のほかにも、ここ数回の災害が起こっております。ふじみ野市も高齢化社会へまっしぐらでございます。旧上福岡市で23%、旧大井町で18%の高齢化率とお伺いいたしました。また、なお老人の孤独死も余名出たとのことでございました。不足しているとは言われますが、特別養護老人ホームも4カ所あり、有料ホームやケアハウスなども多数見受けられるこのごろでございます。また、地域には高齢者のご夫婦や独居者も多く見られるようになりました。さきに、群馬県渋川市のケアハウスの火災が問題になったこともございます。当地の各施設の災害時の策、安全な策がとられているかどうか。消防、警察、行政、地域との連携は調っているかどうかについてお伺いさせていただきます。

 特に地域における住まいの独居老人や高齢世帯など、災害時などに人手の必要な方々の環境調査などは必要ではないでしょうか、現状はいかが調査をし、把握をされているかについてお伺いするものです。

 次に、最近は近所づき合いもままならないのが現状でございます。独居者や高齢家族の緊急時の家族との連絡体制などが十分把握されているかどうかについて、あわせてお伺いさせていただきます。

 以上、よろしくお願いいたします。



○神木洋寿議長 福田総合政策部長。

       〔福田寛総合政策部長登壇〕



◎福田寛総合政策部長 おはようございます。それでは、今ご質問ございました点につきまして私どものほうから最初にご答弁を申し上げます。

 バス路線の誘導ということでお話があったかと思います。今現在バスは市内バス以外でいきますと大宮から上福岡駅を経由して、所沢へ向かう路線が既に西武バスで引かれてございます。この西武バスの路線を新規路線を開設するに当たりましては、大変な経費がかかることから簡単に新路線をつくるわけにはいかないということで回答いただいております。

 しかし、防衛医科大学校等へ行くという路線拡大の要望があるということであれば、航空公園へ乗り入れや防衛医科大学校近くの停留所への路線延長が可能かどうか検討するとの回答をいただいております。今後も引き続き防衛医科大学校方面への路線拡大ができるようにお願いをしてまいります。

 以上です。



○神木洋寿議長 田中市民生活部長。

       〔田中清次市民生活部長登壇〕



◎田中清次市民生活部長 それでは、市の活性化資源についてのうちの1番、2番、3番について、まずお答えを申し上げます。

 まず、観光資源となり得るものとはということでございますが、日本の代表的観光地であります京都のように名所旧跡を観光資源としているものや、この温泉を観光資源としているところもございますが、当市においては残念ながらそのような観光資源はありません。しかし、先日もまちづくり講演会におきまして秩父市のみやのかわ商店街振興組合島田理事長によりますナイトバザールの講演会がございましたが、これは商店街の振興策の話でございますが、何かのこのイベントにより集客を行い、それがひいては地域の観光につなげていくようなことも考えられるかなと思っております。例えばギネスに挑戦など、新しいイベントを打ち出すなど1つの方法かと思われます。観光による集客を行い、人が集まれば金が落ちるという構図で地域活性化を図ることも1つの方策かと思っております。

 ふじみ野市には、現在観光に関するパンフレット類がありませんので、平成21年度におきましてふじみ野市観光マップを商店会連合会、町会自治会連合会、農業協同組合、コミュニティづくり推進協議会、それから地元文京学院大学などの協力のもと、観光協会で現在作成中でございます。このマップの中で情報面では市内商店街の紹介、それから時代の面影を訪ねて歩こうと題しまして、市内のいわゆる名所旧跡と言われるところですが、その辺を写真で紹介をしております。地図面では、地元の公共施設を初め、農産物直売所、お勧めウオーキングコース、桜の名所、富士山ビュースポット、イベント情報など数多くの情報を満載をしているところでございます。

 次に、資源の発掘と育成策はということですが、地元に知られたもののPRはもとより、ふじみ野市として誇れるものを発掘、または開発、育成することが重要かと思っております。県主催平成21年度事業として南西部地域振興センターでは、ふじみ野市を含む管轄の6市1町にある地元ブランド商品の開拓、販路開拓を目的に地元のおやつについて一押し投票や地元の食材を使ったアイデアコンテスト、新しい地元のおやつの開発を行いまして、これらを紹介するパンフレットの発行をいたします。この事業は、ふるさと雇用再生基金を活用した事業でありまして、平成22年度も予算要求されたということで聞いております。

 3点目の企業誘致計画につきましては、金融不況の現在業務拡大、新規出店など企業を取り巻く環境は必ずしも好ましいとは言えませんが、県とも連携をとりながら進めてまいりたいと考えております。

 次に、弱者救護策のうち、2番目の災害時の救護策につきましてお答えをいたします。当市の災害時の弱者対策につきましては、平成20年3月に策定されましたふじみ野市地域防災計画に掲載されております災害時要援護者支援体制の整備、これを具体化するため昨年1月から手挙げ方式及び同意方式による名簿登録申請書の受け付けを始めたところでございます。また、災害時における高齢者、障がい者等の災害時要援護者への支援を適切かつ円滑に実施するため国のガイドラインを踏まえ、災害時要援護者避難支援プラン全体計画を策定いたしまして、要援護者の避難支援対策等について当市としての基本的な考え方や進め方を明らかにいたしました。現在までの名簿登録申請者の受理件数は570件余りとなっておりまして、既に名簿化され、昨年12月に町会自治会及び町内会や担当の民生委員、支援機関に対する名簿の提供を行ったところでございます。

 今後は、避難支援プラン全体計画に基づき、要援護者一人一人に対する避難支援プラン、個別計画を町会、自治会及び町内会等の地域を中心に作成していただく中で、避難支援者や支援組織を特定していただくこととなっております。なお、既に個別計画の作成が終わった町会もありますが、災害時における安否確認などの支援をする側と支援される側の要援護者が個別計画の作成を通じお互いの顔を知り、コミュニケーションをはぐくむことにより、いざというときに安心して円滑な避難支援ができるようになることを目標に取り組んでおります。

 また、避難支援者には適宜支援マニュアル、避難支援者向けの提供と、支援される側の要援護者に対しましても支援マニュアル、避難支援を受ける人向けを本年1月15日に対象者全員に郵送したところでございます。当市といたしましても、災害時に高齢者や障がい者などの要援護者が命を落とすことがないよう、町会、自治会及び町内会や民生委員との連携を密に図りながら個別計画の作成を推進してまいりたいと存じますので、今後ともご理解、ご協力をよろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○神木洋寿議長 毛利福祉部長。

       〔毛利道代福祉部長兼福祉事務所長登壇〕



◎毛利道代福祉部長兼福祉事務所長 それでは、弱者救護策のうち高齢者の居住状況調査の必要性の有無についてお答えいたします。

 本市では、年々都市化とともに核家族化や高齢化が進み、生活上の相談や緊急時の対応等の支援体制の充実がますます必要になってきております。こうした中で、民生児童委員は地域住民の生活実態と住民が抱えている諸課題や福祉ニーズを必要に応じて把握することが求められていることから、民生委員法の規定に基づきまして3年に1度居住者カードの作成を行っております。このデータは、民生児童委員の地域福祉活動を進めるために使用するだけでなく、例えば昨年から市で実施している災害時要援護者名簿、今市民生活部から答弁がございましたけれども、そうした災害時要援護者名簿の登録申請について市と民生児童委員が連携をし、市が実施する手挙げ方式を補完する形で民生児童委員が居住者カードから対象者を抽出しまして面接、相談をする中で申請の意向を伺うなど、高齢者の災害時救護策に役立てております。

 また、民生委員が3年に1回この社会調査を行いますが、平成21年6月1日の調査基準日によりますと、市内のひとり暮らし高齢者世帯2,344世帯、日中1人になる高齢者は1,277人、夜間1人になる高齢者は177人、そのようなことでかなりの多くの方がこの要援護が必要な状況というふうな状態で住まわれているということでございます。

 以上でございます。



○神木洋寿議長 松尾勝一議員。



◆19番(松尾勝一議員) どうもありがとうございました。

 特に高齢者の方が多くなっているということは当然こう認めておられるわけでございますし、そういう意味においては着々と対処しておられるなというふうには思います。しかし、さきにこう援護者へ送った要援護者マニュアルというのですか、そういうものを送られた対象者先、それ調査をしてきちっと対応しておられると思いますが、そういう名簿とか、そういうものはなかなかいろんな面で最近うるさいものですから、犯罪に巻き込まれたりなんかしてもまた困るから公表するというのはなかなか難しいのかもわかりませんけれども、せんだって民生委員さんの選出という方々はいろんな面で町会長さんあたりのご意見を伺いますと、要するに町会においてそういう状況把握がなかなかできないと。そういう名簿とかそういうものを隣近所というか町会とか、そういう人たちがよくわかって、即応できる体制をつくる必要があるのだけれども、なかなかそういうものは出していただけないという状況にあるのだと。

 そういう点、それはいろんなところに老人家族とかそういうことを知らせることによって犯罪が発生したりなんかしてなかなか困る場合もあるのですけれども、できれば隣近所ぐらいはどういう状況かということは把握、お互いに把握できる体制というのがあったほうがいいと思うのですけれども、そういう意味において今の対象者というのが、要するに送られました対象者と、そういう対象者というものを、市がそういう名簿をきちっと持っていて対応すればいいのですけれども、そういう町会長さんとかそういう方々へのお知らせをするとか、そういうことは不可能かどうかと、そういうことをちょっとお伺いします。



○神木洋寿議長 休憩します。

………………………………………………………………………………………………………………………

 休 憩 午前9時53分

 再 開 午前9時53分

………………………………………………………………………………………………………………………



○神木洋寿議長 再開します。

 田中市民生活部長。



◎田中清次市民生活部長 失礼いたしました。要援護者名簿につきましては、これは先ほどお答えしたとおり町会、自治会、それから民生委員の方、消防団、その辺のところには個人情報をしっかり管理した上での情報として提供をもう既にしております。

 それから、隣近所、よく言われる向こう三軒両隣ということなのですが、その辺まで名簿は個人情報の関係がありますので難しいかなと思いますが、その辺はやはり各地域のコミュニケーションをとっていただいて、私の家の隣に高齢の方がいるとか、障がいの方がいるとか、その辺は常日ごろからできれば把握をしていただければということでお願いしたいと思います。



○神木洋寿議長 松尾勝一議員。



◆19番(松尾勝一議員) ありがとうございます。基本的になかなか難しい、隣の人は何するぞというのが現状でございますので、要援護者とそういう方々というのを知るというのもなかなか難しい。

 だから、うちの裏でもそうですけれども、アパートが6戸ぐらいあるのだけれども、そこへ入っている人たちはみんな高齢者で、どこの人かということも、家族がおられるかどうかとか、そういうことも全然わからない。また、知る由もないというのが状況は状況なのですけれども、救急車が来たりなんかしたときに、すぐそうした場合に、独居ですから、だからその家族、何か起こったときにどう連絡していいかというのもなかなか知るすべもないというのが現状なのです。

 そういうことについては、各自の独居者についての調査とかそういうことは市としては把握できるのですか、どういう状況になっているのですか。



○神木洋寿議長 田中市民生活部長。



◎田中清次市民生活部長 独居の方ですとか、そういう方が連絡をする先、これにつきましては今回の要援護者名簿を作成しておりますが、そこに1番目に連絡をする場所、2番目に連絡をする場所というようなところを記入していくようになっておりますので、その辺で把握はできるというふうに思っております。



○神木洋寿議長 松尾勝一議員。



◆19番(松尾勝一議員) どうもありがとうございます。

 根本的にそういう方々というのは、なかなかこう周囲には知られたくないとか、教えたくないという、そういうことが多々あろうかと思うのですけれども、だけれどもやっぱり隣近所としてみれば心配でございますし、即対応すると、そういうことが必要だろうと思うし、そういうときはどなたに連絡をしながら対処すればよろしいか。町会長さんが、一番先に立っていろんなことをこうわかっているのだけれども、そういう情報が流れないというお話をしておられましたし、だからそういう点、もし救急車で搬送されたよと、そういうことを知らせようとする場合にはだれだれさんの家族はどこにいるかということを問い合わせる先というのは特にございますか。



○神木洋寿議長 田中市民生活部長。



◎田中清次市民生活部長 今回私どもでお願いしているのは、この要援護者ということで、いざ災害があったときに1人で避難できないというような方に手を挙げていただき、また同意をもらった方を対象としておりますので、ご質問の市内全域についてひとり暮らしの方の連絡先を把握しておくというのはなかなか難しいと思いますが、その辺はやはり民生委員の方ですとか、その辺で地域に深く入っていただく以外はちょっと難しいかなというふうに思います。



○神木洋寿議長 松尾勝一議員。



◆19番(松尾勝一議員) どうもありがとうございます。

 特に民生委員活動というのかな、そういう点では一番大切なことだと思いますし、民生委員さんの負担も結構大きいかと思うのですが、そういう点やはり民生委員を推薦するというのもなかなか難しいので、なかなかなり手がないと、そういうのが現実のようでございますけれども、やはりこの前かかわったことなのですが、常時こう民生委員さんがお宅へ立ち入ったりなんかするということについてご批判とか、そういう地域の拒否性というか、そういうことはないかどうか、そういう点でなかなか入れないとか、そういういろんなことがあるということはございませんでしょうか。



○神木洋寿議長 毛利福祉部長。



◎毛利道代福祉部長兼福祉事務所長 昔と違いまして、近年では生活の仕方が大分変わってきまして、やはり近隣とのコミュニケーションが豊かでなかったりしておりますと、すぐ近くに住んでいらっしゃる民生委員の方ではなく、ちょっと距離があったりしますと民生委員さんのお顔ですとかお名前がなかなか一致しなかったり、民生委員さんとの信頼関係というのは最初からうまくできている状況ではない場合もございます。そういう中では、やはり最初に民生委員さんがお伺いしても、快くお受けしていただけない場合もあるやに聞いております。

 ただ、これはやはり何回かお話し合いを、ご説明をしたり、状況をお互いの状況をお聞きしたりしていく中で信頼関係を結んで、その災害時にはできるだけ行政としてもこういうことで手を差し伸べたいというようなことを説明をして受け入れていただくというような、そういう方向に持っていきたいというふうに思っております。



○神木洋寿議長 松尾勝一議員。



◆19番(松尾勝一議員) ありがとうございます。要するに民生委員さんの活動ということも大切だし、やはり各担当部署との連携ということも十分調和をされながらスムーズに、住民の方々が、高齢者が安心して住めるような環境づくりにお力添えのほどよろしくお願いいたします。

 では、次に環境といいますか、要するに資源を活用してまちづくりということについてちょっとお伺いさせていただきます。やはりまちの顔というのは基本的には駅前が一番対応しなければいけないことだろうと思いますし、やはりきれいなまちづくりと、そういうことが一番大切でしょうし、特に上福岡市時代から、要するに盛岡市とのつき合いが結構多いようにお聞きしておりまして、盛岡市へこの前行かせていただいたときも、やはりあそこの人材といいますか、石川啄木であるとか、宮沢賢治とか、そういう人たちの来歴をうまく活用しながら俳句の会とかそういうものがあって、私も石川啄木の家へ行って、そのときに俳句を1つ出したらどうですかと言われて、原稿用紙をもらいながら出したこともあるのですけれども、なかなか評価してもらえなかったのですが、そういうふうに要するにまちの活性化には何かとそういう人物とか、それから環境とか、そういうものを活用して人の誘導策を図るという、そういうところが結構多く見受けられます。

 私お聞きしたところによると、さっきもお話を伺った中だと、要するに舟運というかな、そういうのが旧上福岡市の1つの起点であったと、まずそういうふうにお伺いしましたし、その舟運というものが今までまちの発展に寄与していた、それがやはり陸上輸送というか鉄道輸送へかわる、そのことは舟運事業者にとっては本当に大変なことだろうと思うのです。今の高速道路の問題とあわせて考えましたら。そういうふうにかわる変革の時期にそれなりの貢献をした人、そういう人たちをある程度検証しながら東口の発展に寄与し得るような体制づくりというのかな、まちづくりというのかな、そういうことをよく考えていく時代ではなかろうかと。

 そういう点で、市長さんは特にかかわっているときでもありますので、そういう時点から、特にあの駅前広場の運用の問題についてどう対応をお考えなのか、まずお伺いしておきます。



○神木洋寿議長 高畑市長。



◎高畑博市長 松尾議員さんおっしゃるとおりだというふうに思います。

 旧上福岡市、その歴史の中で舟運がもたらしたものはかなり大きい功績があったと思います。さらにその舟運にかかわってきた船問屋の縁戚関係である過去の衆議院議員が東武東上線を舟運から鉄道にかわるという時代に、まさに舟運にかかわってきた血筋の方が東武鉄道を引いてきたという、地域に貢献されてきた歴史というのは私も認識しているところでございます。

 その中で、まちの玄関口である駅前、これはこのまちの歴史の中で駅の玄関口をきちっときれいに整備をしていく、このことはまさにこれからの、今本当に経済的にも厳しい状況の中で周辺の商業者にとってもそうですし、旧上福岡市エリアにおいては2つの公団によって発展してきたまちですので、その公団の上野台の更新事業がある程度進みまして、これから残り半分の用地を民活をしていく上でも駅前の整備というのは大変重要になってくるというふうに考えていますので、今新たな形でその地権者、それから建物の所有権を、建物の権利をお持ちの方等の交渉は法的な部分も含めて今交渉を進めている最中でございます。



○神木洋寿議長 松尾勝一議員。



◆19番(松尾勝一議員) 確かにそういう当時の先人たちの恩恵ということをうまく検証しながら、そういうまちづくりをしていくという、そういう大切な時期だろうと思いますし、当を得た人材だろうと思いますので、そういうことを考えたときに、やはりできるだけオープンに対応したほうがいいと思うので、そういう点で法的な弁護士とか、それから行政書士とか、地域の方々とスムーズな協議の仕方をしながら地権者との対話をして、要するに先人たちをしのびながらまちづくりをしていこうではないかと、そういうことをよくこうお互いに虚心坦懐に話し合う場をおつくりになって対処していただけるならば少しは進展するのかなと、そのように思っておりますので、ご尽力をよろしくお願いいたします。

 次に、まちづくりの問題について、もう一つ、やはり上福岡駅の東口の問題だけではなくて、今一番問題になっているのがふじみ野市の駅周辺のアウトレットモール、あの地域、旧大井町を挙げていろんな面で対応してきた。それが、今閑古鳥が鳴くような状態だ。あの対応策についてどういうふうにしようとお考えなのか、それもちょっとお伺いしておきます。



○神木洋寿議長 田中市民生活部長。



◎田中清次市民生活部長 アウトレットモールのリズムにつきまして、これは確かに行ってみますとなかなか寂しい状態になっております。12月の末でしたか、市長も一緒に現場を見ておりまして、このアウトレットのあそこを管理している担当者ともお話をしてまいりました。

 そこの担当者の話ですと、1階に食品売場というのですか、食料品売場、これがないとなかなか集客は難しいというようなお話もされておりました。駅から近いアウトレットということで非常に立地条件はいいと思うのですが、なかなか入店、お店に入っていただく方が見つからないというのが現状のようでございます。

 ただ、その隣に市の施設で産業文化センターもありますので、そちらのほうの連携もということで今市としても指定管理者に何かそのリズムと連携をとれないかというような投げかけもしております。今後その辺を期待していきたいというふうに思っております。



○神木洋寿議長 松尾勝一議員。



◆19番(松尾勝一議員) ありがとうございます。やはり活性策の中には、地域の方々との調和とか、ご意見とか、そういうことも必要でございましょうし、要するに特に人を集めると、集客性を高めるにはそれなりの地域の人の協力がなくては得られない面もございますので、地区協議会とかそういうものをもう一回こう開きながらどうしたほうがいいかとか、そういう考え方を取りまとめる方策というのをお持ちかどうかということ。

 特に今西南部の支援センターあたりも一生懸命いろんな面で力を入れてくれているわけでございますので、そういう県の指導も得ながらあの地域の開発、再開発ということも踏まえ、特に今商業ゾーンというのを主体に考えたのですけれども、それよりかリユースを考える。例えば私は大学病院の誘致を考えるとか、そんなことを言うと怒られてしまうのだけれども、そういうリユースを考えなければいけない時期かもわかりませんし、方向転換もしながらどう対応するか。特に街路型産業というのがどんどん、どんどん出ているこの時期でございますので、どういうふうにして、どういうふうに発展していくかということは地域挙げて対策を考える時期だなと、そんなふうに思うのですが、そういう調査会、もしくは研究会。

 東口だって、要するに再開発をする以上はそういう研究会の発足もあってもいいのかな、住民の要望をよく聞きながら対応するということがあってもいいのかなと思うのですが、そういう研究会の発足とか、お金をかけなくても済むような、偉い人ではなくて身近な、本当にかかわっている人たちだけが集まって話をし得るような、ひざ詰め談判の輪としての対応ができるような協議会とか、そういうものをおつくりになる気はないのか、お伺いします。



○神木洋寿議長 田中市民生活部長。



◎田中清次市民生活部長 ただいまご提案のありましたその地域協議会、確かに一番大事なのは身近な方のご意見かなというふうに思います。

 このリズムだけではなくて、市内商店街、かなり空き店舗がある商店街もございますので、この4月に商工会がふじみ野市商工会として新しくスタートいたします。その中で、また新しい考え方も出てくると思いますので、その地域協議会といいますか、そのようなこともちょっと話題に上げていただくのも1つの方法かというふうに思います。



○神木洋寿議長 松尾勝一議員。



◆19番(松尾勝一議員) よろしくお願いします。

 さきに、要するに先人の偉績を活用すると、そういうことにおいていろんな問題を呈してまいりましたけれども、特に宣伝という、PRとか、そういうまちを起こしての、まちに人を集める方策としていろいろ盛岡市ではそういう俳句の会とかやっておりましたし、今大井の商工会におきましては俳写、写真と俳句をあわせて対応する、そういうことを企画しながら対処して、もう二、三年になるわけですけれども、あれは私はインターネットでも対応しておりますことだし、特にこの地域は富士見百景と言われて大井宿あたりからの富士の遠望とか、そういうものもいいという地域でもあるという評価も得ている昔からの話もございますし、そういう点からやはり年に1回は富士の日といいますか、2月23日は富士の日だと言われておりますけれども、富士山の日として。そういうことを踏まえたときに、みんなで散策をしながら写真を撮り、俳句の会をするとかという1つの事業をやったり、それから桜の花の時期にはやはり桜の咲いている場所を一々こうみんなで回りながら写真撮りをするとか、そういう1つの企画物なども観光協会としては対応しながらまちおこしのできる一助ともなろうかと思いますので、そういう点を十分こう配慮されながら、せっかくやろうとしている人たちを応援をする体制で行政、特に共同の社会づくりを考えるならば、そういう意味において対応できる点が多々あるのではないかということもつけ加えてお願いします。

 それから、福祉エリアでもそうですけれども、今もう停滞している中で支援センター、あそこに情報が結構集まるような状態にはなっているようでございます。しかし、商店街がいかにそういう中で活用できるか、例えば洗濯屋さんなんかでもそうですけれども、独居老人でありますとか、やはり高齢者の方々が洗濯物がなかなかできないと、そういうのにどう対応するかというのはそういう情報を得ている場所があるわけですから、そういう方々が例えば地域の商店街のあのフジ洗濯屋さんあたりの名簿を提示しながら、こういうところがあるから電話をかけさせて洗濯物を出してどうですかとか、そういう地域連携ということを踏まえた形での共同社会づくりをやることも一興かと思うのですけれども、そういう点を踏まえてご尽力賜ればと思っております。

 時間もありますので、これで終わります。よろしくどうぞお願いします。



○神木洋寿議長 松尾勝一議員の質問を終了します。

………………………………………………………………………………………………………………………



○神木洋寿議長 次に、有山茂議員の質問を許します。

       〔2番有山茂議員登壇〕



◆2番(有山茂議員) 2番、有山茂です。議長さんのお許しをいただきましたので、一般質問の通告書に沿いまして質問をさせていただきます。執行部の皆様には簡潔で、なおわかりやすいご答弁をよろしくどうぞお願いいたします。

 まず初めに、農道の整備ということで、大井体育館の周辺、北側でございますけれども、農道の整備について伺いますが、最近の雨は局地的に大雨が降るゲリラ豪雨と言われておりますが、まさにそのとおりで、種まきをしたり、作付を行っても大雨のために作物が押し流されたり、雨水によりまして作物が腐ってしまうと、こういうこともあるわけでございます。今までもこの場所におきましては何度も繰り返されております。若い後継者の皆さんは大変に残念がっております。せんだって、農事研修会のときも市民生活部長であります田中さんと一緒に農事研修会に同席したわけでございますが、若者がたくさんおるということを存じ上げていると思います。こういったこと、未来のある若者に希望ではないですが、食糧の自給率を上げるためにも、ぜひ整備をお願いしたいと思います。ヒアリング時にL字溝を入れ舗装をということでお話をしたかと思いますけれども、しかしこれだけやったのでは雨水の行く場所はなくなってしまうわけでございます。また、そのたまったところが浸水というか、畑に入ってしまって作物が大変傷んでしまうということで、地主さんとお話し合いを持ちまして、市としてはどのような対策を講じられるか、お伺いをいたします。

 2点目といたしまして、鶴ケ岡分館の跡地ということで質問をさせていただきます。消防団車庫は現在完成いたしました。残りの半分の土地利用はどのように今後するのかということでお伺いをさせていただきます。私は、以前からこの分館と消防団の車庫につきましては何度も一般質問をさせていただきました。そのときのご答弁でございますけれども、分館の跡地には防災備蓄倉庫と、また町内会の倉庫等をということで答弁をいただいたときもありますが、私も近所の方々、また通りがかりの人にどうなっているのだということで、こういうふうになりますよということで防災備蓄倉庫、また町内会の倉庫をつくっていただけるような答弁をいただきましたということを言ってしまった手前、この点を確認させていただきたいと思います。

 3つ目といたしまして、道路の整備についてお伺いをいたします。まず最初に、国道第254号線の歩道拡幅事業の現在の進捗状況はということでお伺いをさせていただきます。この場所につきましては、いわゆる坂上といいますか、塩野たくあん屋さんに入るところの交差点の関係でございます。このことについて進捗状況をお伺いさせていただきます。

 2つ目といたしまして、亀久保の交差点の改良事業の現在の進捗状況はということでお伺いをさせていただきます。

 3つ目といたしまして、大井総合支所前のいわゆる地蔵街道の整備について歩道の整備もということでお伺いをさせていただきます。この道路につきましては、すぐそばに田村議員が住んでおるわけでございますけれども、大変田村議員がすぐそばにいるためになかなか話が持ち出しにくくて、昨年よりもうずっと考えていたわけでございます。一般質問の通告書を提出したときには、まだ舗装の工事はやっておりませんでしたが、私の勇み足ということでつい最近道路工事が始まっています。また、この歩道の整備についてもお伺いをさせていただきます。

 続きまして、4つ目の小中学校の耐震はということでお伺いをさせていただきます。ことしになってハイチ及び南米のチリにおきましても大変大きな地震がありました。その間に沖縄県でも大変大きな地震があったわけでございますが、我がこのふじみ野市におきましてもいつ何どき、どのように事が起こるかわかりません。過日も山口議員さんも質問していましたけれども、国道第254号線から西小学校の南門に給食センターの車両が入れるようになるということでございます。これも、名前を言うとどうかわかりませんけれども、すしおんどのオーナーさんの配慮というか、セットバックというか、こういったことがあったわけで、合併の効果もあったのではないかと思います。緊急車両も入れるようになったとなれば、合併はプラス方向に進んだものと思います。

 そこで質問をいたしますけれども、安全安心のために各小中学校の安全対策、耐震はということでどこまで進んでいるのか、お伺いをいたします。

 以上をもちまして、最初の質問を終了させていただきます。



○神木洋寿議長 坂田総務部長。

       〔坂田秀樹総務部長登壇〕



◎坂田秀樹総務部長 それでは、鶴ケ岡分館跡地についてご答弁申し上げます。

 鶴ケ岡分館跡地の消防団車庫として利用しなかった半分の部分の土地利用につきましては、一部分を除き現在のところ定まってございません。今後庁内各部署に当該用地の必要の有無を照会した上で、今後の活用方法を決定してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○神木洋寿議長 田中市民生活部長。

       〔田中清次市民生活部長登壇〕



◎田中清次市民生活部長 鶴ケ岡分館跡地の関係でございます。おかげをもちまして、大井第4分団車庫が完成をいたしました。ありがとうございます。3月14日に落成式の運びということになっております。

 それで、鶴ケ岡分館跡地の関係で当初消防団第4分団車庫及び大井地域防災拠点備蓄倉庫の設置を予定はしておりましたが、防災備蓄倉庫につきましては各学校の地域防災拠点の防災倉庫を充実させるという方向といたしまして、消防団車庫敷地内には鶴ケ岡地区の5町会の防災倉庫用地として10平方メートル程度の敷地を確保しておりますので、この辺でご利用をいただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○神木洋寿議長 江野都市政策部長。

       〔江野幸一都市政策部長登壇〕



◎江野幸一都市政策部長 都市政策部関係につきましてお答えさせていただきます。

 1点目の大井体育館北側の市道第4―32号線につきましてお答えさせていただきます。ご質問の場所につきましては、南北が高く中央部分が低い状況となっており、いわゆる中だるみの地形となっております。このため、大雨が降りますと道路に水がたまり、そのため隣接する畑に雨水が流出して大変ご迷惑をおかけしております。ご質問にございます側溝の整備ということですが、側溝を整備する場合には放流する場所がないと整備することができません。この場所におきましては、残念ながら放流先がない状態でございます。

 雨水対策の抜本的な対策として、こういった地域に対しましては土地改良事業を行うとか、必要とする道路や水路を設けて遊水池の整備や放流先までの水路を設けるといった方法等がございますが、現在のところこういった市街化調整区域内における整備計画というのは持ってございません。今後は、全市内における雨水対策をあらゆる面で検討していかなければいけないと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、一般国道第254号線、大井地内、通称大井坂上の歩道拡幅事業の進捗状況についてお答えいたします。本事業につきましては、交差点付近の歩道拡幅を行うことにより歩行者の交通安全確保とあわせて右折非常帯を設置することにより、国道の渋滞解消を図ることを目的に事業を進めております。歩道拡幅整備の全体事業ですが、延長が約190メートルでございます。また、この事業につきましては国道でありますので、本来は埼玉県の施行によるところですが、埼玉県から地元自治会の貢献を求められましたので平成19年度に埼玉県から受託して道路課が用地買収及び移転補償業務の事務をとっているところでございます。

 事業の進捗状況ですが、地権者数25件に対しまして用地買収に応じていただいた件数は平成19年度に3件、平成20年度に2件、平成21年度は2月末現在で3件でございます。全体事業に対する進捗率は32%でございます。今後につきましては、平成23年度に用地買収の完了を目標に事業を進めていきたいと考えております。

 続きまして、2点目の亀久保交差点改良事業についてお答えいたします。本事業も埼玉県からの委託で行わさせていただいております。交差点付近の歩道拡幅により歩行者の交通安全確保とあわせて右折帯を設置することにより、主要地方道の渋滞解消を目的に事業を進めております。歩道拡幅整備の全体事業ですが、延長が約130メートルでございます。また、この事業につきましても一般国道第254号線と同様ということで用地買収及び移転補償業務を道路課が埼玉県から受託し、事務をとってございます。

 事業進捗状況ですが、地権者数20件に対しまして用地買収に応じていただいた件数は平成20年度に1件、平成21年度2月末現在で2件でございます。全体事業に対する進捗率は15%でございます。今後につきましては、平成24年度に用地買収の完了を目標に事業を進めていきたいと考えております。

 3点目の大井総合支所前の通称地蔵街道、市道第5―38号線の路面改修と路盤の強化でございますが、この路線につきましては準幹線道路の位置づけがありますので、過去から定期的に舗装の修繕工事を行ってきております。議員さんに言っていただきましたが、今年度も現在工事を進行中でございます。

 しかしながら、この道路に関しましては大型化するバスや貨物車両、また近年におきましては上福岡方面から所沢方面への通行する車両の交通量が多くなってきていることから舗装の損傷頻度が著しい状況にありますので、今後も定期的に補修工事を行っていきたいと考えております。

 また、歩道のことでございますが、この道路における歩道幅員は狭く、また夜間におきましては歩車道境界ブロックが見えづらいこともございますので、危機管理の面から現在地蔵街道の舗装修繕工事を実施している業者に3月中にソーラータイプの発光びょうを急遽設置するよう指示し、設置させていただくようになっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○神木洋寿議長 松本教育長職務代理者兼教育総務部長。

       〔松本敬司教育長職務代理者兼教育総務部長登壇〕



◎松本敬司教育長職務代理者兼教育総務部長 それでは、小中学校の耐震関係につきましてお答え申し上げます。

 本市におきましては、平成24年度を目標にすべての学校施設の耐震化を完了させるため、順次耐震診断及び補強設計を行った上で耐震補強工事を進めているところでございます。平成21年度におきましては、元福小学校校舎2棟、亀久保小学校体育館、大井中学校体育館、大井東中学校普通教室棟合わせて4校5棟につきまして工事を実施してまいりました。現在保有する小中学校の校舎、体育館を合わせますと74棟ですが、耐震化を完了していないものは残り23棟となっております。このうち今年度事業により12棟について耐震診断を行い、現在補強設計の完成に向け作業を行っているところでございます。これら12棟につきましては、平成21年度補正予算によって9棟、平成22年度予算によって3棟実施する予定でございます。そして、平成23年度に9棟、平成24年度に最後の2棟の実施により完了する予定となっております。

 教育委員会といたしましては、学校施設が児童生徒にとって1日の大半を過ごす学習生活の場であるとともに、災害時、災害発生時における地域住民の方々の避難場所となるため、最優先課題として今後とも着実に耐震化を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○神木洋寿議長 有山茂議員。



◆2番(有山茂議員) ご答弁大変ありがとうございました。それでは、質問事項に順不同となるかと思いますが、再質問をさせていただきたいと思います。

 まず初めに、坂上の交差点の改良工事ということで、歩道の改良工事ということでございますが、これは新設されました東台小学校につながる道路でございます。歩道等はどういうふうになっているのか、お伺いをさせていただきます。



○神木洋寿議長 江野都市政策部長。



◎江野幸一都市政策部長 国道第254号線から東台へ向かう市道第7―159号線といいますが、こちら現在幅員8メートルの拡幅計画で進めております。

 ただ、平成20年度に2度にわたりまして意見交換などを地元とやっておりますが、拡幅計画につきましてはまだ合意に至っていないという状況でございます。

 今後も、3月下旬に3回目の地元との意見交換をさせていただきたいというふうに考えてございます。

 以上です。



○神木洋寿議長 有山茂議員。



◆2番(有山茂議員) それでは、今度は西側のほうですが、大変交差点がちょっと変則の交差点というお話を伺っておりますが、西側へは国道からはどのくらい入られるのかお伺いします。



○神木洋寿議長 江野都市政策部長。



◎江野幸一都市政策部長 西側につきましては、三芳方面へ向かう狭い変則な道なのでございますが、あの国道から隅切りといって角をとって既存の道路に結ぶ、そこまでの拡幅で今計画させていただいています。



○神木洋寿議長 有山茂議員。



◆2番(有山茂議員) それでは、隅切りということですと、国道からはそんなにこう西側を広げて入らないということですか。



○神木洋寿議長 江野都市政策部長。



◎江野幸一都市政策部長 そうです。

 隅切りですから、3メートル、3メートルで角をとれば、その倍とかという形で入っていくような形になりますので、奥にはその全体の交差点で角が広がるというか、そういう感じで接続になります。



○神木洋寿議長 有山茂議員。



◆2番(有山茂議員) ありがとうございます。

 それでは、亀久保の交差点でございますけれども、亀久保の交差点は西に向かっては区画整理等で大変歩道等は整備されておりますけれども、東に向かって、いわゆる富士見通りに入りますけれども、歩道などは整備されておりませんが、縁石等に先ほどの地蔵街道のお話ではないですけれども、自発光びょう等をつけてやっぱり境をはっきりしたほうがよろしいかと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。



○神木洋寿議長 江野都市政策部長。



◎江野幸一都市政策部長 既存の歩車道境界ブロックの件ですが、一応その辺は危険であるということで県のほうには要請しておりますので、また重ねて安全対策を要請してまいります。



○神木洋寿議長 有山茂議員。



◆2番(有山茂議員) それでは、今度は変わりまして分館の跡地になるかと思うのですが、消防団の車庫はきれいな車庫ができました。ありがとうございます。

 また、この車庫の周りに団員の方も車で来る方はなるべく避けるようにということは私なども言っておりますけれども、車両の置き場所がないということで、その辺はどういうお考えをお持ちなのか、お伺いさせていただきます。



○神木洋寿議長 休憩します。

………………………………………………………………………………………………………………………

 休 憩 午前10時37分

 再 開 午前10時38分

………………………………………………………………………………………………………………………



○神木洋寿議長 再開します。

 田中市民生活部長。



◎田中清次市民生活部長 失礼いたしました。

 この車庫面積、全部で144平方メートルありまして、そこに車庫が建っているわけですが、その車庫の前に3台分は駐車スペースがあるということでございますので。また、他の消防団の車庫につきましても特別その駐車場というのは確保しておりませんので、そのようなご理解をいただきたいと思います。



○神木洋寿議長 有山茂議員。



◆2番(有山茂議員) 駐車スペースにつきましてはわかりましたけれども、あいている土地といいますか、あいている場所があるのですが、そこは利用はできないのか。売却とかそういうお話も出ていますけれども、そういうところは利用はできないのか、お伺いさせていただきます。



○神木洋寿議長 田中市民生活部長。



◎田中清次市民生活部長 先ほど、総務部のほうからもお答えがありましたが、約半分に区切って消防団の車庫と、その空き地につきましては今後必要なところで検討していくということになっておりますので、そこを駐車場として利用する考えは現在のところ、申しわけありませんが、ないということでございます。



○神木洋寿議長 有山茂議員。



◆2番(有山茂議員) わかりました、ありがとうございます。

 それでは、4つ目の小中学校の耐震はというところでお伺いをさせていただきます。私も鶴ケ岡3丁目の役員となっておりまして、防犯パトロールに参加したときでございますけれども、西小学校ですが、プールの南側にある建物でございますけれども、避難階段があると思うのですが、大変さびていて危険ではないかと思うのですが、いずれ大規模改修ですか、行われるかと思うのですが、その辺はどのようにするのかお伺いします。



○神木洋寿議長 松本教育長職務代理者兼教育総務部長。



◎松本敬司教育長職務代理者兼教育総務部長 今ご質問のございました西小学校校舎、いわゆる新校舎と言っている部分の外部階段の関係かと思います。

 この校舎につきましては、昭和47年に完成した4階建ての普通教室棟でございます。現在老朽化の進行によって、現在は1階を相談室として活用しているほか、2階から4階までを保管室、あるいは倉庫として使用しておりまして、児童や一般の方の利用はない状況でございます。そのため、外部階段については現在使用禁止としております。

 また、今お話がありましたように一方で西小学校につきましては今後児童数の増加傾向があるということで、平成24年度にこの校舎を教室として利用していかなければ教室の不足が生じるという状況になってございますので、そのため教育委員会といたしましては平成22年度に耐震診断、補強設計をするとともに、この校舎を教室として使用するための改修設計予算を平成22年度当初予算に計上しておりまして、平成23年度に工事を行う予定で考えております。

 その時点では、外部階段につきましても撤去、または新設という形になるかと思いますけれども、それまでの間につきましては使用禁止を継続することになりますので、外部からの侵入による事故に対応するため、新たに囲いを行うことによって安全措置を講じてまいりたいというふうに考えているところでございます。



○神木洋寿議長 有山茂議員。



◆2番(有山茂議員) ありがとうございます。

 一昨日一般質問が終了の後に西小学校に行きましたところ、たまたま偶然松尾議員とも会ったのですが、校長先生とお話ししたり、もう一人の若い先生は何という先生だか存じ上げませんけれども、いろいろ説明を受けました。校長先生も現在の6年生は2クラスですが、新入児童ですか、その方々は4クラスになるということで教室が足りなくなってしまうということでございます。ぜひ耐震補強のほうはきちっとやっていただきまして、安全安心ということでよろしくその辺はお願いをしたいと思います。

 もう一つは要望でございますけれども、給食センターの車両が今後南側から南門に向かいまして国道から入るかと思います。南門から西へ向かって30メートルぐらいのところでございますけれども、そこが西小学校の土地がくの字にちょっと出っ張っているということでございます。反対側は民地でございますが、民地のほうも出ておるわけでございますけれども、民地のほうにまさか削ってくださいということを言えないものですから、その辺はふじみ野市といたしましても学校の敷地を少し削っていただきまして車両の安全ということで、特にその辺は要望いたしまして質問を終了させていただきます。



○神木洋寿議長 有山茂議員の質問を終了します。

 休憩します。

………………………………………………………………………………………………………………………

 休 憩 午前10時47分

 再 開 午後 1時15分

………………………………………………………………………………………………………………………



○神木洋寿議長 再開をいたします。

 前原かづえ議員の質問を許します。

       〔15番前原かづえ議員登壇〕(拍手あり)



◆15番(前原かづえ議員) 15番、前原です。どうもお待たせいたしました。3点にわたって質問させていただきます。

 市長の公約の障がい者も安心して住み続けられるまちづくりということで質問いたします。

 1点目は、障がい児の療育施策の推進ということです。次世代育成支援後期行動計画を審議する地域協議会で、障がい児を受け入れている保育園の園長さんが次のような指摘をされていました。障がい児の発達、成長を丸ごととらえて支援する行政の施策が必要だと。昨年議会で障がい児の療育施策について質問した私としましては、現場の方の必死な思いがあふれ出た発言として受けとめまして、財政が伴う課題ではありますが、障がい児の療育施策を一歩前に進めなければならないという思いで質問いたします。昨日の飯沼議員の質問への答弁で、市が療育施策の必要性を認めていることや、飯沼議員が主張されていましたが、この拠点づくりの主張に対しても否定していないというふうに受けとめております。現在療育を必要としている乳幼児の数などを教えていただきまして、この療育施設の推進について市の考え方をお聞かせ願いたいと思います。

 2点目に、障がい児の放課後の生活を保障するために、放課後児童クラブに必要な財政支援と人的配置でお聞きいたします。やっぱり同じこの委員会の中で、学童保育に入れたいと思っても指導員の加配が必要であり、財政的にも大変、そこを支える行政であってほしいという意見も協議会で出されています。現在学童保育で受け入れている障がい児に対する指導員の配置は十分なのか、現状を確認したいと思います。各学童の障がい児の受け入れ数と加配指導員数をお聞かせください。

 次に、障がい者の就労と生活支援について。就労支援センターの現状と課題をどのようにとらえているのか、市の考え方をお聞きしたいと思います。利用案内には、就職をしたり仕事を続けるためにどのような支援が必要かを考えて支援をしていますと書いてあります。昨年からはジョブコーチの配置の中で運営されているわけですが、相談件数も含めて今の現状と課題をどのように認識されているのか、市の考えを伺います。

 それから、自立支援法の応益負担につきましては、昨日小川議員の質問に対しまして市長が答弁していたのではないかと思います。その答弁の中で、財源が許される範囲であれば少しでも本人が望む施策の整備を実施したい。市独自の施策を展開したいということでお返事があったわけなのですけれども、この点につきまして市長さんの自立支援法の応益負担についての考え方、短くて結構ですけれども、簡潔にお聞かせいただきたいと思います。

 次に、市外の入所施設を利用している障がい者の生活状態の把握と今後の支援体制づくり、昨年の議会でも私質問いたしましていろいろ施設の形態の違いがありますが、合計で43カ所あるというふうに聞いております。この市外の入所施設のことで市外の入所施設に子供さんを預けている親御さん、この親御さんの高齢化で自分がいつまでも面倒を見るわけにはいかないと。親亡き後も生きていく場所として入所施設を選択し、市内にはないからということで市外の施設に入所させている状況があります。親が体力があるうちは様子を見に行くこともできますし、施設の職員に直接希望を言うこともできますが、年をとると我が子の入所先まで出かけることが大変になります。年に2度ほど帰省する我が子の口から施設での暮らしが大変だなどと言われますと、その事実を確かめるすべもなく、遠く離れた施設に入れざるを得なかった自分を責める高齢の親の気持ちを伺いました。そういう方の気持ちに寄り添いまして、市外の入所施設を利用している障がい者の生活状態の把握、それから施設職員との連携はどういうふうに実施されているのか、お尋ねいたします。

 参考としまして、市外の入所施設で近隣の施設の所在地と施設名、施設ごとの市民の入所数を。それから、市外入所施設で東武東上線沿線の施設所在地と乗りかえなどが必要な遠い施設の所在地、県外の施設利用者の施設所在地と人数、施設別は結構ですので入所者の年代別人数、20代、30代、40代、50代、60代以上ということで、実態をどのように把握されているのかお聞かせください。今後の支援策として、市内に入所施設を建設する計画や展望についての市の考え方をお伺いしたいと思います。

 3点目に、乳がん、子宮頸がん検診、受診向上とワクチンの公費助成について伺います。これは、おととい伊藤議員が質問されて事前学習が大変できましたので、それを踏まえまして質問したいところです。受診率の現状と課題、向上のための取り組み。それからワクチン接種や検診は義務ではなく権利であると。情報やサービスを提供して女性が自己決定できる環境の整備、ここの2つの部分については重ね合わせるところがありますので、セットで質問したいと思います。共産党が要求しました資料によりますと、子宮頸がん検診の受診率が20歳の方は5.7%ということで大変低いのです。その原因の1つには、情報の不足、だから関心が低い。関心が低いから成人式のときにチラシを配布しても受診率の向上に結びつかないのかなと思います。

 そこで私は考えたのですが、20歳のときの関心事は何かといいますと、成人式のときの20歳の主張で出る言葉で、20歳になると選挙権行使、お酒が飲める、たばこが吸える。でも、それだけが大人ではないのだということで大変感動的な主張がされていますが、テレビのお酒のCMでお酒は20歳になってからとか呼びかけられていますし、お店でもたばことかお酒の売場には20歳になってからという注意書きがありますので、ふだんの生活の中で20歳になったらということが合い言葉になっていると思うのです。ですから、20歳になったらがん検診というふうに合い言葉になるように産婦人科だけではなくて、市内の医療機関や薬屋さん、公共施設に検診啓発のためのポスターの掲示、それから女性の生涯の健康を守るためにも検診が大切だということを男性も含めて理解してもらうためにも、成人式で子宮頸がん検診を受けるためのイベントを企画するとか、あとは小学校の就学時健診というのは多くのお母さんが付き添っていきますので、そこで健診をやる。子供は就学時健診、親はがん検診という、そういう形での受診率の展開というのは考えられないということで提案いたします。

 それから、小学生のときからがんに対する学習、予防意識の普及とワクチンの公費助成というところで質問いたしますが、伊藤議員もおっしゃっていましたけれども、子宮頸がんはもう予防する時代、唯一予防ができるがんなのです。ワクチン接種に効果的な年齢について確認したいと思います。それから、それにかかる費用は幾らなのか。それから、自治体の公費助成状況で県内では志木市がやっているということは聞いておりますけれども、このことについてお聞きしたいと思います。

 以上、3点につきまして質問を行いますので、3点といっても本当にかなり今回質問を考える中で大変なことを質問するようになったなと思っているところなのですが、市長の障がい者も安心して住み続けられるまちづくりというところでの観点で質問させていただきましたので、よろしくお願いいたします。



○神木洋寿議長 高畑市長。

       〔高畑博市長登壇〕



◎高畑博市長 それでは、障がい者の就労と生活支援についての質問の中で、私に対する障害者自立支援法の応益負担についてお答えをいたします。

 平成18年4月に障害者自立支援法が施行され、増大する福祉サービス等の費用を皆で負担し合う仕組みとして、利用したサービスの量や所得に応じた公平な負担と国や県、市町村の財政責任の明確化が図られました。こうした中で、国におきましても障害者自立支援法施行後において類似の対策により負担上限額は大幅に引き下げられており、実質的に負担能力に応じた負担になっております。なお、ことしの4月からは市町村民税非課税の障がい者におきましては福祉サービス及び補装具にかかる利用者負担が無料になります。

 また、市町村が地域の特性や利用者の状況に応じて柔軟に行う地域生活支援事業におきましては、たび重なる軽減措置を行っているところですが、今回の福祉サービス等の無料に合わせて負担の見直しを行う方向で検討をしているところです。将来にわたって安定した障がい福祉サービスを需要に応じて提供できる制度の確立に向けて、国も現在議論をしているところでございます。



○神木洋寿議長 毛利福祉部長。

       〔毛利道代福祉部長兼福祉事務所長登壇〕



◎毛利道代福祉部長兼福祉事務所長 それでは、障がい児の療育施策の推進についてのご質問から順次お答えいたします。

 障がい児の通園、通所施設につきましては、障がい児を対象とした専門的な個別訓練や家族に対する相談、援助などを行うとともに、総合的な療育指導を実施する民間の障がい通所施設に助成することにより充実を行っております。ただいまご質問の療育にかかわる人たちがどのぐらいの数いらっしゃるのかということでございますが、家庭児童相談室のトゥインクル教室に参加をしている方たちですが、参加者でいいますと7組の方が参加をしております。また、風の里幼児言語グループの療育の関係ですと11組の方が参加をしている状況でございます。

 また、保健センターのほうでも健診を経て療育の必要な方、あるいは相談の必要な方ということで育児すくすく教室相談を行っておりまして、こちらのほうには育児相談ということで9組の方が参加をされております。また、乳幼児発育発達相談の中では30組の方が相談を行っているという状況でございます。

 続きまして、障がい児の放課後の生活を保障するために放課後児童クラブに関するご質問でございます。障がい児の放課後を保障するための財政支援と指導員の配置につきましては、国、県の基準で障がい児の受け入れに伴う指導員の加配について1施設当たり障がい児5人まで指導員1名加配、6人以上に対し指導員2名加配という基準がございます。この基準を参考にいたしまして、ふじみ野市では1放課後児童クラブについて障がい児4人まで、指導員1名を加配し、5人から7人に対しては指導員2名の加配を定めており、委託料にも反映しております。また、ふじみ野市独自の施策といたしまして障がいの程度が重い場合には1人の障がい児を2人分と換算いたしまして、指導員の加配を手厚く行っているところでございます。

 各学童あるいは児童館ごとの障がい児の人数はということでございますが、大井学童保育の会の鶴ケ丘小学校の学童保育の中では2人、大井小学校の学童保育の中では1人、西原小学校では1人、亀久保小学校ではゼロです。三角小学校では2人、東原小学校では1人、東台小学校では1人、合計で8人ということになっております。

 また、上福岡地域の児童館の中での障がい児の数でございます。第1児童館は2人、中央児童館は5人、第3児童館はゼロ、第5児童館は1人、第6児童館は1人、第7児童館はゼロ、合計9人ということになっております。

 また、就労支援センターの現状と課題でございますが、ふじみ野市障がい者就労支援センターの現状でございます。現在就労支援センターに登録をされている方は60名で、うち就労されている方は18名となっております。平成21年2月から業務の一部を社会福祉法人入間東部福祉会に委託し、専門的な支援員による活動を行ってまいりました。なお、平成22年度におきましては三芳町と共同による就労支援体制を進めるため、支援員を1名増員して、広域での情報収集や職場開拓が可能となり、さらなる充実が期待できるよう準備を進めております。

 次に、市外の入所施設を利用している障がい者の生活状態の関係でございますが、現在市外の入所施設の利用状況ですが、グループホーム、ケアホームを含めると46施設に84人の方が入所されております。その方々の生活状況の把握におきましては、必要に応じ施設や保護者と連携を図るなど把握をしてございます。

 ただいまご質問の中で、どの施設に何人、どういうふうに入所されているのかというご質問がありましたが、ちょっとお時間をいただきますので、もう一度再質問の中でしていただければと思います。よろしくお願いします。



○神木洋寿議長 宮崎健康医療部長。

       〔宮崎光弘健康医療部長登壇〕



◎宮崎光弘健康医療部長 それでは、乳がん、子宮頸がん検診受診率向上とワクチンの公費助成についてということで幾つかご質問をいただいておりますので、順次お答えをさせていただきます。

 まず、2月22日の現在の受診率でございますが、乳がん検診につきましては対象者2万1,345人のうち受診者2,136人で受診率10%になります。また、子宮頸がん検診につきましては対象者2万2,700人のうち受診者については3,045人で受診率13.4%になります。

 それらの課題及び受診率の向上への取り組みということでございますが、やはり議員さんもおっしゃっておりました子宮頸がん検診につきましては20歳代の受診率が非常に低く、成人式等でチラシの配布及びがん予防講座など幾つかの啓発をしているところですが、これらも含めて研究をして、今後も継続をしていきたいと考えております。

 また、平成22年度につきましては東入間医師会と協議の上、実施期間を1カ月延長し、受診者の拡大を図りたいと考えております。

 乳がん検診につきましては、希望者が増加をしてきておりますので、平成22年度は集団検診の実施回数をふやし、受診者の拡大に努めていきたいと考えております。

 就学時健診の保護者や小学生へのがんに対する学習や予防意識の普及についてということでございますが、これらにつきましては子宮頸がん予防ワクチンが具体化した段階で関係機関などと連携して啓発等を行ってまいりたいと考えております。

 それと、ワクチン接種の効果的な年齢ということでございますが、予防接種をしますと10歳から15歳が抗体が高くなるというふうな結果があるようでございまして、接種については11歳から14歳が一番よいとされているようでございます。

 それと、金額的にはワクチンが1万2,000円、それとプラス注射等で単価がそれぞれの医師会等で異なってくるかと思いますが、約1万5,000円から1万7,000円ぐらいではないかというふうに言われております。

 それと、志木市の状況でございますが、志木市については平成22年度から予算化をするというふうにお伺いしております。内容については、小学校6年生から中学校3年生まで約1,200人のうち予算化したのが10%というふうに聞いております。

 以上でございます。



○神木洋寿議長 前原かづえ議員。



◆15番(前原かづえ議員) ありがとうございました。今の乳がん、子宮頸がんの問題からいきたいと思うのですけれども、受診期間をふやすということでかなり工夫をされているところはわかりました。

 やる内容としましては、先ほど私が提案したみたいに子供は就学時健診、親はがん検診という形でという、そういうことをやるにしてもやっぱり国のほうでそれなりに制度化されないとなかなか自治体ではできないのかなとは思いますが、ぜひとも考えていただきたいと思うところです。

 1つ質問なのですけれども、今乳がん、子宮頸がんは5歳段階で無料クーポン券を配っているわけですが、それでもなかなか受診が上がらないというところなのですけれども、その年齢枠に入らない場合の個人負担、例えば自分で20歳でなくてその年齢に合わないときに受けた場合の個人負担というのは幾らなのでしょうか、参考までにお願いします。



○神木洋寿議長 休憩します。

………………………………………………………………………………………………………………………

 休 憩 午後1時37分

 再 開 午後1時37分

………………………………………………………………………………………………………………………



○神木洋寿議長 再開します。

 宮崎健康医療部長。



◎宮崎光弘健康医療部長 失礼しました。

 子宮頸がんが個人負担1人1,000円、それと乳がんが1人2,000円の負担になっております。



○神木洋寿議長 前原かづえ議員。



◆15番(前原かづえ議員) 個人の負担が検診のときにはそれぐらいの額ということで、やっぱり国のほうで制度として進めている中での負担だと思うのです。それに比べますと、先ほどのワクチンの値段なのですけれども、11歳から14歳が一番効果的だと。これ、1回1万5,000円でしょうから、3回やると効果があるというわけですので4万円から6万円個人負担がふえるということになるわけですよね。

 ですから、高額ですから親の経済力とか、それから知識の格差がそのまま反映していく状態が今国の制度になっていないからそうなっているわけです。ですから、これがきちんと国のほうから、先ほども答弁ありましたけれども、予防ワクチンが具体化したときにというふうにお答えになっていますので、国からの状況というのが今ないのであるということを確認したいのですけれども、いかがですか。



○神木洋寿議長 宮崎健康医療部長。



◎宮崎光弘健康医療部長 新聞報道等ではかなり先行して報道がされているようですが、事務的な通知というのは一切現在来ていないということでございます。



○神木洋寿議長 前原かづえ議員。



◆15番(前原かづえ議員) かなりテレビとか新聞とかで情報があるにもかかわらず、国がきちんと通知を出していない、制度化されていないという状況なのだなということがわかりました。

 例えばこども医療費の無料なんかにつきましても、国の制度にはなっていなくても要求がある中で今どんどん自治体で広がっていますよね。だから、やっぱりそういう形での国の制度がなくても自治体できちんと実施していくという姿勢を持っていただきたいと思うのですが、命を守るというところで高畑市長、再三お言葉を上げる中で財政がというふうに言っているわけですが、国に対して制度の確立と同時に、やっぱりこの自治体でできることについて考え方を述べていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。



○神木洋寿議長 高畑市長。



◎高畑博市長 毎度おなじみの財政的な裏づけというお話になって恐縮ではございますが、その辺各施策の中で優先順位をつけながら判断をしていきたいというふうに思ってございます。



○神木洋寿議長 前原かづえ議員。



◆15番(前原かづえ議員) 市長さんの判断というのが一番必要だと思うのですけれども、今最も効果的な年齢が11歳から14歳ということで、やっぱりこの年代にきちんとした働きかけというのが必要だと思うのです、情報提供という形で。そういうのってお金がなくてもきちんとした情報を教育現場の中で知らせていくとか、そういうことというのはできると思いますので、要は優先順位をつけてどうのではなくて、命を守るというところでの、そしてまたこのふじみ野市の将来ある人たちの健康を守るという意味でも、きちんと位置づけていただきたいなと思います。

 それも、今11歳から14歳ということなのですけれども、例えば関心が高くなってきたので40歳でもワクチンの効果があるのかという質問なんかも受けましていろいろ調べましたら、効果はないというふうにはないので、必要な処置だというふうに聞いていますので、そういう方たちにもきちんとできるような形で考えていただきたいと思います。まずは、受診率の向上と定期的に検診を受けさせるための意識啓発と、それから財政的な格差によって受けられないということがないような状態をつくっていくという立場に立っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、市外の入所施設を利用している障がい者のというところで、先ほどもう一回質問してくださいと言われましたのでもう一回質問しますが、市外入所者施設で、この近隣で主な施設の名前と、それからそこに入所している方の人数ですか、それとあと市外の入所施設で、近隣ではなくて移動、遠いところの施設、全部挙げろとは言いませんけれども、特徴的なところ。それから、あとは県外でふじみ野市の人が入所しているところの施設がどこにあって何人なのかというところでお願いします。



○神木洋寿議長 毛利福祉部長。



◎毛利道代福祉部長兼福祉事務所長 失礼いたしました。主なものということでご回答させていただきたいと思います。

 近隣の施設の施設名と施設ごとの利用人数ということでございます。まず、一番近いところでは三芳町の入間東部のみよしの里に、これは21人でございます。また、やはり三芳町のかしの木ケアセンターが4人、また三芳町すてっぷが3人、合計三芳町3施設で28人の方が入所をされております。

 また、近いところですと川越市、ハートポートセンターともいきというところが1人、親愛南の里というところが3人、にじの家施設1人、グループホームですが、親愛1人、またグループホームひまわり1人、5施設に7人ということでございます。

 また、東武東上線沿線ですと坂戸市の療護園にも2人入所しております。

 ほかに、坂戸市はもう一つグループホームさつきホームで、これは1人入所をされておりますので坂戸市では2施設ということになりましょうか。

 あとは、嵐山町で、これは埼玉県立嵐山郷です。これは、1人入所しております。また、嵐山四季の家は2人入所されております。嵐山町は2施設で3人ということになりますでしょうか。

 また、朝霞市もあさか向陽園にお一人入所されております。

 また、少し遠いところですと、群馬県の群馬県立身体障がい者リハビリセンター、これはお一人入所されております。

 また、神奈川県ではリベルテという施設名ですが、ここに1人。また、グループホーム、ケアホームでセンターリーブというところにお一人、神奈川県では2カ所ですか、2人入所されております。また、非常に遠いところですと北海道にお一人入所されている状況でございます。

 全体ではないですが、主なところというふうになりますと、このようなところでございます。



○神木洋寿議長 前原かづえ議員。



◆15番(前原かづえ議員) ありがとうございました。

 先ほど、年代別の入所者の数というところで最初に質問したのですが、それのお答えはないわけですが、全体的に46施設あって、これでいきますと84人ぐらいいるのですか。そうすると、今のお話でいきますとみよしの里とかという近いところにいる方たちが3分の1ぐらいで、あと3分の2以上の方たちがこのふじみ野市から遠く離れたところに入所しているのではないかなというふうに思います。

 最初の質問でも言いましたが、入所者が50代の親の年齢は70代から80代になっているというのが推定できますよね。高齢の親にかわって行政がきちんと入所先の状況を把握していてくれることがこの親御さんの安心につながると思いますが、その点についてはどうでしょうか。努力されているというのであるとは思うのですけれども。



○神木洋寿議長 毛利福祉部長。



◎毛利道代福祉部長兼福祉事務所長 基本的には、障がいは3年に1回障がいの程度区分を更新することになります。最長でも、この3年に1回の更新時では実際に出向いてこの状況ですとか、この後の方針を検討していくわけですが、当然そんなに長くなる前に1年に1回必ず施設長、施設の関係の人、あるいは保護者がいれば保護者、あるいは行政と連携をとって、その施設内での生活状況ですとか、今後のケア方針などを話し合っております。

 また、施設のこれはケアの方針ですとか考え方もありますので、施設によっては3カ月に1回は必ずそういうケア方針会議のような関係者の中でとってやりましょうねというところもありますし、またこの近隣のところではこの施設に入所している該当者だけではなく、通常から月1回以上、または2週間に1回くらい会議を開いておりますので、その中で入所者にかかわる情報もお互いに提供し合って、その状況は把握をしているところでございます。

 また、それ以外に何か課題があったりすれば、随時こちらのほうからも出向いていったり、あるいは全く遠いところにおいては電話で連絡をし合ったり、施設に入所してしまえば、はい、それで終わりということでは決してなく、きちっと支援をしていく体制を整えているところでございます。



○神木洋寿議長 前原かづえ議員。



◆15番(前原かづえ議員) ぜひ、市内に施設がないというところで市外に入所させなければならなかった親御さんたちの気持ちに寄り添ってやっていただきたいと思います。

 予算を伴うことではありますけれども、やっぱり障がい者も安心して住み続けられるまちづくりを掲げております市長さんにお聞きしたいのですが、市長の構想の中に行く行くは障がい者の入所施設を地域につくっていく考えというかあるかどうか、よろしくお願いします。計画に位置づけていくとか。



○神木洋寿議長 休憩します。

………………………………………………………………………………………………………………………

 休 憩 午後1時50分

 再 開 午後1時50分

………………………………………………………………………………………………………………………



○神木洋寿議長 再開します。

 高畑市長。



◎高畑博市長 その必要性については十分認められるというふうに認識をしてございますが、今現在通所施設が建設中ということであり、入所施設について、これが本当に我が市としてそれを設置できるかということになりますと、先ほど来同じような答弁でまことに恐縮ではございますが、大変厳しい財政状況の中でその辺は全体を通して検討、考えていくべきところかなというふうに考えてございます。



○神木洋寿議長 前原かづえ議員。



◆15番(前原かづえ議員) なかなか難しい問題だと思いますし、要望があるということについての認識はわかっていただけたと思いますので、よろしくお願いします。

 障がい児の療育施策の推進の件なのですけれども、先ほどいろいろと数を教えていただきまして、やっぱりきのう飯沼議員がおっしゃっていました拠点づくりというのは規模は小さくても各市内にいろいろな方たちがいろいろな形で拠点というのかな、よりどころというのがあるのだなと思うのです。だから、それを今度束ねてきちんと市の施策として養育施策を広げていくというところの拠点が必要なのではないかなと思うわけなのです。

 次世代育成の協議会の中で、やっぱり障がい児の発達と成長を丸ごととらえて支援する行政の施策が必要だといった方がおっしゃっていましたけれども、障がい児の受け入れをしていると。定員が10名で、近年入所希望者がふえているのだけれども、受け入れるためのスペースがなくて定員を変えられないためにほかの幼稚園に行ってもらっているのだと。障がい児の保育というのは、けががないようにただ見ていればいいということだけとは違って、やっぱりそれなりに専門的な手だてが必要ということはきのう飯沼議員もおっしゃっていました。実際歩けないと言われたという子供さんを預かって作業療法士とか専門家のかかわりの中で歩けるようになった子がいる。だから、専門的なかかわりで早期に発達を促す環境づくりが必要だということを話されていたのがとても印象に残っています。

 こういうふうに日々実践している保育園があるわけですから、まずはそことの連携をとりまして受け入れ枠の拡大に何が必要なのか、そこからどういうふうに進めたらいいのか、行政としてやっぱり具体的な計画案を示して関係者との協議を進める、そういうところに立つべきではないかというふうに思っているのですが、その考えについてはいかがでしょうか。



○神木洋寿議長 休憩します。

………………………………………………………………………………………………………………………

 休 憩 午後1時53分

 再 開 午後1時53分

………………………………………………………………………………………………………………………



○神木洋寿議長 再開します。

 毛利福祉部長。



◎毛利道代福祉部長兼福祉事務所長 昨日から飯沼議員のほうの質問への回答にもこちらのほうからもお話をしておりますけれども、発達障がい者の療育を進めていくというふうになりますと、何を核にして進めていくのかということが幾つか案が出てくると思うのです。

 今議員さんのほうからおっしゃいましたように、風の里学園は就学前の児童を対象にして障がいのある方の居場所だけではなくて療育も言語療法士ですとか臨床心理士とか、きちっと療育も行えるような施設になっております。この事業者のほうも積極的に協力をしていただけるような意思も表示をしておりますので、またこれを例えば就学時までを対象に拡充をするとか、施設的に拡充をしていくとか、そういうことも充実をしていく核としての1つの案として、私どもも考えてはいるわけです。

 ですので、こちらのほうをどういう形で充実をしていくのか、あるいは家庭児童相談室の問題もありますので、今年度は家庭児童相談室に臨床心理士を頼みまして療育の面でも進めてまいりたいと思いますので、そうしたところとの連携も深めながら拠点をまた新たにつくっていくのか、幾つか考え方がありますから、ご提案の内容も含めまして積極的に検討させていただきたいと思います。



○神木洋寿議長 前原かづえ議員。



◆15番(前原かづえ議員) ありがとうございます。

 その子の発達を支えて、見通しを持ってその子の成長について協議できる場ということできのうは3カ月に1回療育会議を開いているというお話も聞いたわけですが、ただいまの答弁を聞きまして、ぜひとも関係者との話をもう一歩前に進めていただきたいと思いますが、3か年実施計画の中でどのように位置づけされて行く行くは、今回私の質問の中心というのは通園施設だとか児童デイサービスというところでの今市にないものについて、児童デイサービスはあるとは思いますけれども、ついての実施を対象に聞いているわけですので、これらも含めまして3か年実施計画への位置づけはどのようにされようとしているのか、お願いします。



○神木洋寿議長 休憩します。

………………………………………………………………………………………………………………………

 休 憩 午後1時56分

 再 開 午後1時58分

………………………………………………………………………………………………………………………



○神木洋寿議長 再開します。

 毛利福祉部長。



◎毛利道代福祉部長兼福祉事務所長 3か年実施計画への位置づけということで考えてよろしいのでしょうか。

 3か年実施計画の中では、今回は当然まだ位置づけはありませんので、この発達障がい者の全体的な市としての考え方が新たな政策としてまとまっていき、どういう方向で設置をしていくのか。例えばハード的にもそうですし、あるいはソフトとしてもどういうような形で方向づけていくのかということが検討されていく中で、必要であればこの3か年実施計画の中に位置づけをして、進めさせていただきたいと思います。



○神木洋寿議長 前原かづえ議員。



◆15番(前原かづえ議員) ありがとうございました。

 次に、今は療育施策のことですけれども、障がい児の放課後の生活保障のための学童のことで先ほど人数を教えていただきました。学校に特別支援学級がないところでも、例えばはやぶさというと三角小学校ですよね、そこで2名の障がい児を受け入れていらっしゃるということは学区を越えて他の学校の学童保育に来ているという状況があるというふうに解釈していいわけですね。



○神木洋寿議長 毛利福祉部長。



◎毛利道代福祉部長兼福祉事務所長 はい、そのとおりでございます。8人のうち5人の方は学区を越えて障がい児の学童保育を受ける形で通学というのでしょうか、登所しているわけでございます。



○神木洋寿議長 前原かづえ議員。



◆15番(前原かづえ議員) 指導員の加配につきましても、市のほうで若干緩くしながら現場の方たちの要求に沿った形でされているというのも先ほどの説明でわかりましたけれども、でもやっぱり学区を越えて他の学校の学童保育で放課後を過ごさなくてはいけないということは、障がい児の放課後の生活を保障するために頑張っている方たちはわかりますし、それぞれわかるのですけれども、その次世代育成支援対策協議会のときに発言された委員の方は、多分ここの部分をきちんと支える行政であってほしいというふうに思って発言したのだと思うのです。

 日中こう学校でともに過ごしている、放課後になると学級の友達と離れて別の学区にそれぞれが行く、そういうことってそのお子さん、それからあと教育や子育てを通じて地域につながっていく保護者にとって果たしてベストの状態と言えるのかなというふうに思うのですが、その点についてはいかがでしょうか。



○神木洋寿議長 毛利福祉部長。



◎毛利道代福祉部長兼福祉事務所長 理想であれば、やはり当該学区の学童保育に障がい児の方も通っていただくということが理想であると思います。

 ただ、先ほど申しましたように、これは基準、一定の加配も必要になってまいりますし、全体の登園者の中のまた割合ですとか、ちょっとさまざまな、非常にナイーブな問題もありますので、できれば理想の形を追求していきたいとは思いますけれども、その辺のところは学区を越えて登園していただくというところで今のところはこの対応でお願いをしているということで、理想、そういった形では今後も必要ですので追求はしていきたいとは思っております。



○神木洋寿議長 前原かづえ議員。



◆15番(前原かづえ議員) よろしくお願いいたします。

 次に、自立支援法の考え方で市長のほうからご答弁いただいたのですけれども、その中で地域生活支援事業で当市は手厚くやっているのだと。今後さらに負担の見直しを検討するというふうにご答弁あったのですけれども、これは当然負担を重くするのではなくて、やっぱり該当する方たちに対してきちんと支援をするといいますか、負担を軽くしていく、国が4年後というのでまだ何か先延ばしになっていますので、そういうことなのかをお願いします。いいほうに見直しをするということで確認していいのか。



○神木洋寿議長 高畑市長。



◎高畑博市長 この問題につきましては、障害者自立支援法に関しての全国の14の地方裁判所で起きていました自立支援法の違憲訴訟につきまして、これが原告団及び弁護団と国との間で1月7日に基本合意文書に調印がなされたと。

 その中で、新政府においては2013年ぐらいまでには総合的な福祉制度の整備を図っていくということを示しておられますので、国の動向も注視しながら我が市としてもその軽減措置等についても検討を進めていきたいというふうに考えております。



○神木洋寿議長 前原かづえ議員。



◆15番(前原かづえ議員) いろいろとありがとうございました。

 市長さんのマニフェストの中で、障がい者の就労を支援するために特別な支援学級、NPO、ハローワークなどと連携して支援体制をつくると。それから、障がい者本人の意思を尊重する事業、施策を実行しますということで書かれております。就労支援センターのほうではお聞きしたら、引きこもっていた人がまず仕事につくためには生活リズムを確立するための、そこからの訓練が必要で、やっぱり場所とか、それから場所の確保とか、それから職員の加配ですか、必要だということを先ほどまたふえるということだったのですが、そういう要求もありますので、ぜひとも現場の要求をきちっと受けとめながら進めていただきたいと思います。

 私、事業というのはやっぱり今言ったからすぐ実現するというものではないというのは本当にこの間感じております。今回当初予算で赤ちゃんの駅の予算がつきましたけれども、乳児を抱えたママさんが外出したときに利用できる授乳室とかおむつがえの場所が必要ではないかということを私は2年前に質問いたしました。もう、それで今回こういう形で予算がついたということで、国がそういう施策を出したからだと思うのですけれども、やはり住む人たちにとって住みよいまちづくりというのを、気持ちを発信していくのは大事だなと思ったところです。

 最後に、市長、障がい者も安心して住み続けられるまちづくりというふうに言っていますが、私は今回いろいろこの質問をするに当たって調べたところ、やっぱり障がい者もではなくて障がい者が安心して住み続けられるまちづくりという形で障がい者の自立を促す施策をさらに進めていただきたいということをお願いしまして質問を終わります。



○神木洋寿議長 前原かづえ議員の質問を終了します。

………………………………………………………………………………………………………………………



○神木洋寿議長 次に、加藤末勝議員の質問を許します。

       〔10番加藤末勝議員登壇〕



◆10番(加藤末勝議員) ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 平成17年に合併いたしましてからはや5年目を迎えております。この間合併のメリットがしっかり享受できるのかと考えますと、なかなかそのような実感がわいてきません。合併する前は、合併特例債という打ち出の小づちがあってハード、ソフト面においても大きく変化が目に見えるような状況を描いてまいりました。しかし、そうは簡単に問屋はおろしません。市長がかわり、高畑市長へとバトンタッチがなされ、変わるふじみ野市に大きな期待が寄せられております。

 また、上野台団地の建て替えも進み、福岡中央公園の整備が完成し、環境は少しずつ変化しておりますが、これは合併以前からの計画であり、特に合併後の事業として考えにくいものがあります。経済状況の変化や我が国の政治情勢の変化も加わり、大変現実は厳しい状況の中にあります。しかしながら、市民サイドに立って考えますと合併のメリットを追求する期待が現状ではないでしょうか。市内を歩いていましても、駅前の景観が変わらず、人通りも少なく、子供たちの声も少なく、まちの活気がないように感じます。子育てしやすいまちにするためには、子育て支援策を充実させていただきたいと思っております。また、これにつきましては市長も言っておりますので、後ほどその辺についてお聞かせをいただきたいと思います。

 長引く不況の関係で、景気の回復はまだまだ感じられません。特に小売業や大型店等の進出によります打撃と後継者難に余儀なく閉店に追い込まれている地元商店街の現状だというふうに思います。今年度商店街の所有する街路灯の電気料金が全額市の負担になることで、商店会の負担が軽減され、この資金が商店街の活性化に向けられることと願っております。また、上福岡商工会と大井商工会が4月1日に合併し、ふじみ野市商工会になります。合併を契機に商工業の発展することを願ってやみません。そこで質問させていただきます。

 市長は、マニフェストに保育所の待機児童を解消しますというふうに明記されております。また、平成22年度予算の概要に民間保育園の整備補助に1億8,000万円を提案しています。具体的な内容についてお伺いをいたします。子育て、保育、市長のマニフェスト、保育所の待機児童解消を明言したその中で、待機児童の現状と当市の対応について。あわせまして本市の待機児童の現状、それから市内民間保育の状況について。待機児童の解消の施策として、市長が先ほども言いましたようにマニフェストに掲げている解消施策について。それから、保育ステーションの創設に関連いたしまして、駅前保育ステーションについて具体的な対策についてご答弁をいただきたいと思います。今回の予算との位置づけはどうなっているか、あわせてお答えをいただきたいと思います。

 それから、この中で、実は私赤ちゃんの駅のことについても今回質問しようと思ったのですが、市長の施政方針の中にも、あるいは今年度の予算の中にも設置が計上されておりますので、非常にここで質問しなくてもよかったかなというふうに考えております。

 続きまして、都市整備行政に関連いたしまして上福岡駅東口の整備についてであります。昨日17番議員がこの駅前整備についてるる質問をしておりました。私は、与党の一員でございますから、より掘り下げた答弁をいただけるようにお願いをしたいというふうに思います。高畑市長のこの東口整備に関連して、市長の考え方についてお聞かせをいただきたいと思います。それから、(仮称)東西連絡道路に対する構想ですか、現状では今の計画そのままでは当然推進することはできない、この状況の中にありますので、それに関連する構想についてお聞かせをいただきたいと思います。それから、今後の整備計画を具体的にどのように進めていくかということについてもお答えをお願いいたします。

 次は、県道の関係でございますが、県道すなわち事業主体が県ということでありますが、こういうところで聞きませんとなかなか内容を理解することもできませんので、あえて一般質問の中でお聞かせをいただきたいと思います。県道の整備状況と今後の予定について、また現在の進捗状況についてお聞かせをいただきたいと思います。

 それから、踏切の改良が今行われております。あの作業が何となく、そんなにはかどっているといいますか、進捗度が遅いのかなとか、踏切という特殊な施設でありますから、なかなかその工事が進捗するのも大変だというようなことはわかりますけれども、その辺についていつごろにあれがきれいになるのか、一般の方々が安心して踏切を渡ることができるのかというふうなことで現在進んでいる状況と、計画と完成の時期についてお聞かせをいただきたいと思います。

 最後に、環境行政についてでございます。地球温暖化に向けて当市の取り組みについてということから、本市の地球温暖化防止対策の現状について。それから、省エネ化とトータルコストの面から見ました照明灯LED化を推進、公営施設の照明器具のLED化、県内ではかなり進んでいるところもあります。そういうところを含めまして、当市の対応と近隣市の状況についてお答えをいただきたいと思います。

 それから、この温暖化防止推進を実施していく上におきまして、課題として挙げられる項目について、こちらもあわせてお答えをいただきたいと思います。

 以上、最初の質問といたします。



○神木洋寿議長 高畑市長。

       〔高畑博市長登壇〕



◎高畑博市長 それでは、私に対する質問にお答えをさせていただきます。上福岡駅東口整備という質問でございますが、私からは駅前広場と(仮称)東西連絡道路についての基本的な考え方ということで答弁をさせていただくことといたします。ほかの部分は部長答弁にさせていただきたいと思います。

 東口駅前広場につきましては、当面狭隘部分の解消を優先したいと考えております。駅前の空き店舗になっている建物と暫定的に民間に賃貸している自転車置き場がなくなれば駅前がすっきりした形になりますので、まずはそれを解決すべく取り組んでまいる所存でございます。

 次に、(仮称)東西連絡道路につきましては、代替案が国の補助事業として認められないということであれば、市の財源だけで対応するのは非常に困難だということになります。また、国も政権がかわり補助事業に関する方針などが未定の部分もございますので、その行方を見守るとともに国、県との調整を進めていきたいと考えております。

 それから、保育所の待機児童解消と保育ステーションの創設につきましては積極的に進めていくべく担当に指示をしているところでございます。

 以上です。



○神木洋寿議長 田中市民生活部長。

       〔田中清次市民生活部長登壇〕



◎田中清次市民生活部長 それでは、環境行政について、地球温暖化に向けての本市の取り組みについてでございますが、まず1点目の本市の地球温暖化防止策の現状について、市民への啓発活動としては環境月間である6月夏至の日に東入間青年会議所、市、市民、環境活動団体、市内大学、高校との協働によります地球温暖化防止アピール行動といたしまして東入間エコウエーブによるキャンドルナイト、また町会、自治会の協力をいただき広く地域住民へ省エネルギーの生活スタイルの実践を呼びかけるエコライフデーチェックシートの取り組みを実施しております。

 また、市役所におきましては、庁用リース自動車へのハイブリッド車の導入、環境省推奨チームマイナス6%への参加、商工担当課において平成21年度国の経済活性化・経済危機対策臨時交付金を活用した商店街の街路灯全部を消費電力が低く二酸化炭素の削減効果の高いエコ対応型電球への交換を行っております。

 また、市では平成21年度市役所率先行動である地球温暖化対策実行計画を策定いたしまして、平成22年度から市役所の事務事業及び公共施設から発生する温室効果ガスの排出削減に取り組むものでございます。

 2点目の省エネ化とトータルコストの面から照明灯のLED化の推進についてですが、LED蛍光灯、これはこれまでの白熱ランプや蛍光ランプと違う新しい光源で、特徴としては従来の蛍光灯が1万2,000時間に対し、LEDは約4万時間の長寿命、CO2の排出量も従来の蛍光灯に比べ約57%削減できるエコ照明と言われております。消費電力や電気代で従来の蛍光灯と対比いたしますと、従来の蛍光灯の消費電力が42ワットとするとLED蛍光灯は18ワット、1日14時間点灯した場合では1日当たりの消費電力が0.34キロワット、電気代は7.7円、1カ月の消費電力は6.8キロワット、電気代は156円、1年間の消費電力では81.6キロワット、電気代では1,876円の差が生じるというものでございます。県内自治体の状況では、騎西町におきまして平成21年度国の経済活性化・経済危機対策臨時交付金を活用して町内の防犯灯約1,800基を3年かけてLEDに交換し、温室効果ガス、電気量の削減、地元企業の活性化につなげていくという事業を行っております。川越市、所沢市、富士見市、三芳町などの近隣自治体におきましては、既存の施設については設置予定はないが、新規の施設や街路灯のLED化については今後の検討課題であるという意向を伺っております。

 当市におきましても、防犯灯については大井総合支所の駐車場において3灯を試験的に設置をしております。庁舎施設においては、庁舎管理所管課からは既存の蛍光灯からLEDの変換は今のところ器具の改修や費用等の面から考えていないということですが、新規に施設を設置する際にはLEDの導入を検討していく方向であるということを聞いております。

 3点目の実施に向けての課題でございますが、使用期間が長く電気代も半減するLEDへの変換は長期的に見ると設置に要した費用を回収できるという試算が考えられることから、今後は市の地球温暖化対策実行計画を実施する中で、二酸化炭素の削減の取り組み状況や庁舎管理方針及び財政方針など総合的な視点から検討を行ってまいりたいと思っております。



○神木洋寿議長 毛利福祉部長。

       〔毛利道代福祉部長兼福祉事務所長登壇〕



◎毛利道代福祉部長兼福祉事務所長 それでは、子育て、保育行政のご質問についてお答えいたします。

 初めに、待機児童の現状についてですが、平成22年度4月保育所入所申請者における入所できない児童数は約100名となっております。本年度は、次世代育成支援行動計画前期基本計画の最終年度でありましたが、計画上の目標値である保育所の入所人数や数は達成することができました。しかし、一昨年の経済不況の影響により専業主婦が働きに出るケースが非常に多くなり、子供を保育所に預けたいとの理由から入所申し込み申請者が増加した状況がございます。

 そこで、次の待機児童の解消施策についてでありますが、ご承知のように駒林地区に平成23年4月に民間保育園が120名定員で、これは実質は90名の定員拡大ということになりますが、120人定員で移転、開園することになっていることから、保育園の定員拡大は決定しているところでございます。

 また、ここで社会福祉法人の認可保育園を運営している民間事業者が120名規模で平成24年度に開園を希望して市に陳情をいただいているところでもございます。こうした認可保育施設の設置が待機児童の解消に有効であると考え、市としましても積極的に支援をしているところでございます。また、市が指定している家庭保育室の保育料を認可保育所と同額とし、保護者の負担軽減を図るなどして家庭保育室への入所推進を平成22年度予算に計上させていただいております。待機児童の解消対策は、市長のマニフェストどおり積極的に進めていきたいと考えております。

 最後に、駅前保育ステーション事業についてですが、この事業も先ほど市長のほうから答弁もございましたが、積極的に進めたいと思います。まず、空き店舗を利用するなどして駅前に保育ステーションを設け、郊外にある保育所への送迎を行い、保護者の送迎の利便性を確保するというものでありますが、ただいま県内で既に実施している市などがございますので、そこを参考に検討をしているところでございます。

 以上でございます。



○神木洋寿議長 江野都市政策部長。

       〔江野幸一都市政策部長登壇〕



◎江野幸一都市政策部長 都市政策部に関しまして、市長答弁の補足をさせていただきます。

 まず初めに、上福岡駅東口整備についてお答えさせていただきます。東口の整備に当たりましては、どのような整備がよいかを平成18年度に作成いたしましたふじみ野まちづくり事業調査報告書において桜通り沿道まちづくり、(仮称)東西連絡道路及び東口駅前広場の整備方針が示されております。桜通線沿道まちづくりは、第1期施行区間につきましては日常のコミュニティ空間としての機能を重視いたしまして、周辺商店街の活性化を目的とするとともに、災害時の避難路、延焼遮断帯の機能を持つ道路として整備を行うということになっておりまして、延長約600メートルのうち第1期施行区間約180メートルの区間とポケットパークは整備方針に基づく整備が平成20年度に完了しております。

 東口駅前広場は、都市計画決定されている区域内で整備を検討することになっておりますので、計画面積であります2,000平方メートルを確保することを当初の目標として現在進めております。現在は、予定地にあります土地の買収及び建物の補償を関係権利者に対して交渉している状況でございます。早い時期に関係権利者の協力をいただけるように進めていきたいと考えておりますので、ご理解のほどお願いいたします。

 東口全域の整備といたしましては、上野台周辺地区住宅市街地総合整備事業によって整備されました3.2ヘクタールの福岡中央公園を緑の拠点といたしまして、桜通線は回遊の基軸の形成を図り、駅前広場を交流拠点といたしましてそれぞれをつなぐことにより回遊のあるまちづくりを位置づけておりますので、それに基づいた整備を行っていきたいと考えております。

 続きまして、(仮称)東西連絡道路につきましてお答えいたします。(仮称)東西連絡道路につきましては、東西地域の連絡強化による市民サービスの向上、東西連絡機能の強化に合わせた東口まちづくりの推進を目的といたしまして、平成14年に計画が策定されたものです。これまでの間におきましては、用地取得や建物、営業補償等を行い、約6億4,100万円の事業費を投じてきております。しかしながら、全体事業費が約65億円といった費用に見合った事業効果が得られるかとの検証をするため、平成19年度に第三者機関となります公共事業評価委員会に(仮称)東西連絡道路の妥当性を諮りました。公共事業評価委員会からは、(仮称)東西連絡道路は多大な費用に見合った効果が得られず、整備の妥当性は低いと判断されております。また、評価委員会からは、鉄道を挟んだ東西地域を連絡するために歩行者、自転車の自由通路の整備といった代替案を検討することを提示されております。そのため、市では評価委員会から提示を受けまして、平成20年度に(仮称)東西連絡道路のコンセプトを踏まえつつ、代替案を策定しております。策定いたしました代替案は7案でございます。この策定した7案は、都市政策部で検討させていただき、3案に絞り込みをさせていただきました。絞り込まれた3案ですが、駅舎直近のオーバーパス案、(仮称)東西連絡道路の現在位置におけるオーバーパスとアンダーパス案の3案でございます。3案とも総事業費は約21億円から29億円と巨額な事業となってございます。この絞り込みました3案に基づきまして、昨年10月下旬に国土交通省と事業手法、補助採択の可否等につきまして協議を行いました。しかし、国土交通省の担当官からはいずれの案も費用便益分析、いわゆるB/Cという言葉ですが、その値が国庫補助採択基準となります1を大きく下回る0.21から0.35で補助事業の採択は難しいと判断されております。このため、代替案のいずれかを進める場合は市の一般財源で対応することとなりますので、非常に難しい状況にあると思っております。

 最後に、県道の整備状況につきましてお答えさせていただきます。あかずの踏切から起因する県道の渋滞緩和と危険な踏切改善をするため、川越県土整備事務所では特に東武東上線第135号踏切前後の用地買収を積極的に進めております。この間地元の貢献として、ふじみ野市も県の用地交渉に積極的に協力する体制で進めてまいりました。これまでの実績ですが、踏切前後の事業用地4カ所すべてを買収することができましたので、県では3月末までに暫定的な歩道の整備でありますが、踏切待ちをするための待機所ができ上がる予定となってございます。現在の用地取得の進捗状況は61.9%でございます。この部分における本格的な歩道整備の時期ですが、個人情報の保護がございますので個々の詳細を申し上げることはできませんが、来年度に建物が解体、撤去する場所も含め、平成22年度内中に本格的な踏切整備と歩道整備工事を完了したいと県から聞いてございます。

 なお、この県道における事業用地の権利形態は、土地所有者、建物所有者、たな子といったようにふくそうする権利形態となっておりますので、現在進めている第1期工事区間約290メートルの完成時期につきましてはあと数年の期間を要するものと聞いてございます。

 以上でございます。



○神木洋寿議長 加藤末勝議員。



◆10番(加藤末勝議員) 順不同になりますけれども、市長のほうが先にお答えいただきましたので、市長のほうにまず再質問をさせていただきたいと思います。上福岡駅東口整備でございます。

 狭隘部分の解消を優先にしたいと考えております。駅前の空き店舗になっている建物と暫定的に民間に賃貸している自転車置き場がなくなれば駅前がすっきりした形になるというふうな答弁をいただいたように思います。私もそのとおりだと思います。駅前をまずすっきりさせることが市のイメージアップに通じると思います。特にあそこの階段をおりまして、その延長線のサンロードの先に、この大きい都市公園があります。ふじみ野市には、こういう大きい都市公園があるのだということが駅をおりて、即一目瞭然でわかるというふうなことになると思います。この駅前をすっきりさせるためには、いずれにしても建物の除去だというふうに思っております。権利形態もありますし、地権者等の問題もあります。一日も早く解消するためには、地権者と定期的に情報の交換をする必要があると考えております。

 幸いにして地元の人でもありますし、市長とも懇親を深めている方でもありますから、定期的に情報の交換をして、いずれにしても一日も早くこの駅前をすっきりしていただきたいと思いますが、その心意気を再度お聞かせをいただきたいと思います。



○神木洋寿議長 高畑市長。



◎高畑博市長 まさに議員のご提案のとおり、もうまちの顔の部分でございます。何としても進めていきたいというふうに考えてございます。

 その中で、東口の狭隘部分につきましては、これはもうまちの歴史の中で過去30年以上前ですか、サンロードが整備をされ、次は駅前だという、その時期に当時いろいろ政権の交代等あり、そのままとまってしまったという流れであります。それから、あわせまして、あの地については都市計画の線引きがなされています。ですから、よく日ごろ市民の皆さんもあそこにおられる方が、あそこで頑張っているから駅前が開けないのかという声をよく聞くこともございますが、その長い歴史の中で、そこに線のかかった方々が行政による整備が進められなかったことによるリスクという部分もしょっているのかなというふうにも考えております。

 その中で、今多くの市民の方々、議員の皆さんもそうですが、あそこの前を通って、今議会でも何件か質問いただきましたが、その当該建物についてはテナント、貸し店舗があるにもかかわらず建物所有者の方は貸さずに開発に協力をしてくれるという姿勢を示しております。ですので、複雑な権利関係もある中でございますが、今までの長い歴史の中での行政による作業がおくれたという部分も含めて、さまざまな手続を踏んでいかなくてはいけないというふうに考えております。その中で、法律的に問題が生じないように弁護士にも相談をしながら慎重に進めなければならないと考えているところでございます。

 また、土地開発公社が暫定的に自転車置き場として賃貸している部分についても、これにつきましても相手方との交渉を行っていきたいと考えております。

 ご提案のように、権利者との情報交換を密にして、交渉の接点を探りながら進めなければならないものであると考えております。一日も早く、もう本当にまちの顔の部分でございますので、私自身も交渉に出向くなど率先して進めてまいる覚悟でございますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。



○神木洋寿議長 加藤末勝議員。



◆10番(加藤末勝議員) 再度質問する前に、先ほど私の発言の中で地権者と市長は懇意にあるという言葉を使ってしまいました。倫理的なことを考えますと非常に適切ではないというふうに思いますので、その辺につきましては取り消しをさせていただきたいと思います。大変失礼いたしました。

 今市長からるる思い入れ、多分私も同じような感覚でこのまちに生まれて育って、あの上福岡駅を原点に生活してきましたから、一日も早くあそこが広場になるということを願ってやみません。それから、ことしの総合振興計画の中の3か年実施計画の中には駅前広場整備計画の調査費が計上されておりますから、財政的な裏づけも含めていずれにしても一日も早く進めていただくことを願ってやみません。このことについては、特にその内容についてお伺いする予定でありましたけれども、別のほうの質問に移らさせていただきたいと思います。

 (仮称)東西連絡道路でございます。先ほどの答弁の中には、平成19年度に第三者機関となります公共事業評価委員会というふうなことであります。そもそもこの(仮称)東西連絡道路は、あかずの踏切対策ということが原点だったというふうに思います。いずれにしても何案か出てきたにもかかわらず、国土交通省の担当官からは国庫補助採択の基準となる数値を下回っているというふうなことでありますが、この(仮称)東西連絡道路はいずれにしてもあかずの踏切対策をどうにかしたいというふうに考えているのは決して私だけではないと思いますので、市長はどのように考えているか。

 市長ではなくて、担当部はどう考えているかお聞かせをいただきたいと思います。



○神木洋寿議長 江野都市政策部長。



◎江野幸一都市政策部長 いい答弁ができればよろしいのですけれども。

 現在のところ、あかずの踏切対策ということで車道まで含めたあかずの踏切対策となりますと県道と東武東上線との立体化ということで、従来ある都市計画道路の整備推進が最大の課題となってございます。

 ただ、歩行者、自転車、ベビーカー等が通行するような、今まで代替案を考えてきました。県は先ほど答弁させていただいたように、どうも国庫補助対象にならないということで難しいということで、現在も短期的なことは県土整備事務所で進められております歩道の拡幅整備で対応させていただきたいということで考えております。



○神木洋寿議長 加藤末勝議員。



◆10番(加藤末勝議員) 一日でも早い実現を夢見ている1人として、よろしくお願いを申し上げたいと思います。

 先ほど、公共事業評価委員会のお話がございました。この委員会の構成と委員会の開催状況についてお答えをいただきたいと思います。



○神木洋寿議長 江野都市政策部長。



◎江野幸一都市政策部長 評価委員会でございますが、委員は6名をもって構成させていただいております。学識経験者として大学教授等2名と一般学識経験者1名の学識経験者は3名と。あと、経済関係者で2名、行政経験者の関係で1名ということで6名、任期は2年ということでなってございます。現在開催は、今回東西等をやっていただいた関係で平成20年2月5日と2月21日の2回開催させていただいています。

 以上です。



○神木洋寿議長 加藤末勝議員。



◆10番(加藤末勝議員) いずれにしても順不同でご質問させていただいて、時間もありますので余り長いこと質問しないように努力したいと思っております。

 県道の関係でございますが、県道、先ほども言いましたように事業主体が県ということでありまして、意外とこの道路の工事においてその後振動が激しいとか、夜眠れないとか、非常に極めて私は近隣に住んでいる関係で、そういう苦情が結構寄せられます。そのたびに、一応やっぱり県に聞かなければいけないだろうというふうなことを含めてそれなりには聞くのですが、もっと的確にお答えしたいというふうなことを思っていると同時に、先ほども言いました進捗状況等もこういう場で質問しないとなかなか返ってこないという場合があります。

 それによって、地元の方々に対する説明が私からもでき得ないということも多いものですから、今後はそういうことがないようにするためにはどういうふうな形をとればいいかということを教えていただきたいと思います。



○神木洋寿議長 江野都市政策部長。



◎江野幸一都市政策部長 沿道の方には、大変ご迷惑をおかけして申しわけなく思っております。

 そういった要望がございますので、来年度に入りましたら県土整備事務所と市のほうで協議した上で、関係する地域及び周辺の方々に現在の進捗状況や今後の予定などを説明する機会を設けたいと考えております。

 また、苦情等は当市でもどんどん受けますし、ただ当市で人が行ってこう直すということができないので、必ず県に早急に連絡して両方で対応できるようにしますので、よろしくお願いいたします。



○神木洋寿議長 加藤末勝議員。



◆10番(加藤末勝議員) 温かい答弁をいただきましたので、実はまだこの後二、三質問は用意していたのですが、また次回の機会に譲りまして、私の質問は終わります。



○神木洋寿議長 加藤末勝議員の質問を終了します。

 休憩します。

………………………………………………………………………………………………………………………

 休 憩 午後2時44分

 再 開 午後3時21分

………………………………………………………………………………………………………………………



○神木洋寿議長 再開します。

 塚越洋一議員の質問を許します。

       〔25番塚越洋一議員登壇〕(拍手あり)



◆25番(塚越洋一議員) それでは、一般質問、一番最後ですが、塚越のほうからさせていただきます。

 1点目は、高齢者の雇用確保対策についてお尋ねします。高畑市長は、シルバー世代が日本一元気になるまちにしたいと言っておりますが、ぜひそのようなまちにするためにみんなで力を合わせていきたいと思います。まず、元気になるためには元気のもとが必要だと思います。第1に本人の健康、市長は命を守ることが一番大事な仕事だと考えておられるので、保健医療政策の充実には無条件で頑張ってほしいと思います。

 2番目には、生活するのために必要なお金、これが大問題です。

 そして、3番目には家族や友人などの人間関係とコミュニティ。

 4番目には、環境条件としてのまちづくり、いずれも必要ですね。今回の課題提起は、2番目の問題である所得を得るための仕事の確保についてです。これは、同時に生きがいづくりとしての要素も重なっております。そこで、初めに年金だけでは生活できない高齢者がどれだけ市内にいるのか、ふじみ野市の実態がどう把握をされているのかお答えいただきたいと思います。

 次に、公益法人であるシルバー人材センターの充実、発展が必要ですが、市としても支援策を緊急に強化していくことが諸般の情勢から求められていると思いますが、何ができるかお答えください。市内の事業所に対して、高齢者雇用の開発推進政策をどのように講じていくのか、お答えをいただきたいと思います。

 例示しますが、東京都の三鷹市や千葉県の印西市では高齢者就労支援センターをつくって相談活動、情報提供、就業のあっせん、企業支援などを行っています。また、新宿区では社会福祉協議会に助成をして高齢者就労支援事業を進めております。これらは、そんなに膨大な財源を必要とする施策ではありません。高齢者が元気になると、これらにかけた市のお金以上に政策効果が発揮されて、市全体が豊かになるのではないでしょうか。まさに損して得とれであって、商売と同様に大いに売り上げを伸ばしていっていいのではないでしょうか。就労が拡大できれば所得も伸びるし、市の税収もふえるし、市内での消費も活性化する。そして、みんな元気になるということです。ぜひ積極的な答弁をお願いしたいと思います。

 2点目は、市内の企業撤退への対応策についてお尋ねします。大井中央にあるヤマハ埼玉工場が2013年の春までに静岡県の豊岡工場に統合され、跡地は売却されるとのことです。ことしの4月からホルン、チューバなどの中低音管楽器部門の生産を順次移管していくそうで、直接的には170人の従業員が影響を受けることになります。しかし、下請や孫請、委託業者や、またその関係者などを含めると総体的には1,000名ほどの人たちに影響が出て、仕事を失うことになりそうです。かなりすそ野が広いです。市としては、この問題についての直接的、間接的影響をどうとらえているのか、お答えをいただきたいと思います。

 このままでは、次々と市内の製造業がなくなってしまうので、国任せにしておくのではなくて、市としての経済政策、地域経済の振興を主体的に図るべく市の工業振興計画の策定と、その行動計画をつくるためにも条例の制定が必要だと思いますが、どうお考えでしょうか。また、埼玉県の施策との連携も図るべきだと思いますが、市当局の方針をお聞かせいただきたいと思います。

 3点目は、遊休農地の活用について提案しますのでお答えください。1つは、各種市民農園などの積極的拡大をしようということです。市民農園整備促進法によるもの、特定農地貸し付けに関する農地法等の特例に関する法律によるもの。農地を利用して農作業を行う農園利用方式によるものなどがあり、地方公共団体、農協、農家、NPO、そして民間会社など開設主体もいろいろとあります。団塊世代の大量退職で地域での生活時間が急速にふえてきています。潜在的需要は大変大きいのです。どうしてふじみ野市は、もっと積極的に市民農園をふやす戦略を展開しないのでしょうか。健康、コミュニティづくり、収穫の実益など政策効果は大きいはずです。市長は選挙のときの政策にも掲げておりましたが、考え方をぜひお聞かせいただきたいと思います。

 もう一つは、緑肥作物の奨励策の推進を図れということです。マリーゴールド、レンゲソウ、クローバー、カラシナ、ひまわりなど、都市景観とマッチした緑肥作物の効果は大変大きいものがあります。土壌の流出防止、土ぼこりの抑制、景観の効果、病害虫の防止などを初め、道路側溝や雨水ますへ畑の土が詰まるのを防ぎ、雨水浸水被害の防止にも役立ちます。もっと積極的に推進していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 4点目は、旧教職員住宅解体後の用地活用と狭隘な市道の改良についてお尋ねします。合併前からの懸案事項でしたが、ようやく着手されましたので、工事中の振動問題など近隣ではいろいろ大変でしたけれども、まずは一歩前進してよかったと思います。

 続いて、隣接する元給食センターの建物の解体計画はどう考えているのかお答えください。また、再三質問として取り上げている川越街道までに至る狭い市道の改良計画についてですが、富士見市との道路管理協定も締結ができたとのことで、条件は整ったわけです。車がすれ違えるように待避所用地を確保することを緊急課題として位置づけて進めていただきたいと思います。急行停車駅であるふじみ野駅から一直線の場所です。道路整備による土地利用などの経済効果も見込める地域です。財源がないとは絶対に言わないでいただきたいと思います。建物解体後の用地を売却することで道路拡張用地と整備費の一部は十分賄えるはずです。解体後の用地活用計画もあわせて立案していただきたいと思います。お答えいただきたいと思います。

 以上、よろしくお願いします。



○神木洋寿議長 坂田総務部長。

       〔坂田秀樹総務部長登壇〕



◎坂田秀樹総務部長 それでは、質問事項4番目の?番と?番についてお答え申し上げます。

 旧給食センターの解体計画でございますが、北側市道の線形や幅員等の計画の確定を待って道路計画上必要な用地を除いて売り払い等の手続を予定していきたいと考えており、建物の解体につきましては市が直接建物を取り壊し、更地の状態で土地の売却を行いたいと考えております。この道路計画が確定されるまでの間は、これまでどおり市の倉庫として利用していきたいと考えております。

 次に、旧教職員住宅の解体後の用地の活用方法についてですが、旧給食センター同様道路計画を待って売却等をすることを考えております。また、道路計画に基づく移転者に対する代替用地と道路計画の種地などに充てることも考えられます。それまでの間は、当面空き地として管理していくということになりますので、よろしくお願いいたします。



○神木洋寿議長 田中市民生活部長。

       〔田中清次市民生活部長登壇〕



◎田中清次市民生活部長 それでは、市民生活部のほうから高齢者の雇用確保対策のうち市内の事業所に対する高齢者雇用の開発推進施策、それから高齢者の就労支援センターの設置についてお答えを申し上げます。

 このところ、市役所の窓口に働き口が何かありませんかと来庁される高齢者の方がいらっしゃいます。職を求める事情はさまざまなことと思います。市内の事業所に対する高齢者雇用の開発推進施策をとのことでございますが、事業所といっても官公庁、民間企業、営利企業、公益団体など、その形態は1つではなくて、また必要とする人材の種類もさまざまにあることから、どのような施策をとることができるのか、ハローワークなど関係機関とともに研究してまいりたいと思っております。

 また、高齢者の就労支援センターの設置ということですが、高齢者、特に定年退職をされた方たちはまだまだこの働く意欲、気概に満ちた方が数多くいらっしゃると感じているところでございます。これらの方の受け皿の重要性は必要と認識しております。現在高齢者にかかわるものとしてシルバー人材センターにおける各種人材活用事業がございますが、これら施策との関連性もあることからこちらもハローワークと協力しながら研究してまいりたいと考えております。

 次に、市内の企業撤退への対応策というご質問でございますが、まずヤマハ埼玉工場の撤退による直接、間接の影響ということでございます。ヤマハ埼玉工場の撤退につきまして、平成21年12月19日付で新聞報道がございました。それによりますと、管楽器を手がけるふじみ野市にあるヤマハ埼玉工場での生産を平成25年、2013年春までに順次静岡県磐田市にある豊岡工場に生産を移すとの発表を行ったとのことで、埼玉工場の従業員約170人は原則豊岡工場へ配置転換し、契約社員約90人は契約期間をもって満了となる方針ということでございます。

 ヤマハによりますと、世界の管楽器需要は金融危機を受けて平成21年に入り前年比で2割ほど落ち込んでいると。ヤマハ自体も2009年度の上半期は鍵盤楽器を含めた主力の楽器事業の売上高が前年比で16%の減、本業のもうけを示す営業利益は円高の影響もあり、前年比64%の減というような内容でございました。その後12月21日には、ヤマハ埼玉工場の工場長が市を訪れております。その際、新聞報道にあった従業員170人のうち男性が9割ぐらい、市内在住者は数十人ということで、それぞれ家庭の事情があろうことから170人のうち何人移るかはわからないというふうに聞いております。また、最後に連絡をとり合うことができるよう依頼を申し上げました。

 また、平成22年1月6日には県産業労働部企業立地課企業誘致担当の職員がヤマハ埼玉工場を訪問し、工場の撤退を再考してもらえないかとの話をしておりますが、工場側としては再考の考えはないとのことで、その帰りがけに市に参りまして今後の企業誘致も含めて連携をし、情報を密にしていくこととしております。

 ご質問のヤマハ埼玉工場の撤退による直接、間接の影響につきましては、雇用問題、下請、あるいは孫請、取引業者にも及ぶことが当然考えられますが、その件での相談は今のところございません。しかし、今後も動向を注視し、県企業誘致担当課とも連絡をとり合ってまいりたいと存じます。

 続きまして、工業振興計画と行動計画の策定及び条例の制定ということでございますが、商工業振興条例の制定をと、さきの平成21年第4回定例議会でご質問をいただいております。その際に回答させていただきましたが、補助制度を初めとするさまざまな商工業振興施策が国、県を通じて制度化され、それに基づく形での制度で、また基本構想に基づき施策展開されております実情もあることから条例制定の必要も含め、研究してまいりたいと考えております。

 次に、県の施策との連携を図ることについて。これも補助制度を初めとするさまざまな商工業振興策が国、県を通じて制度化をされ、それに基づく形での制度で、また基本構想に基づき施策展開されております実情もあることから、こちらも県との連携を深めてまいりたいと考えております。

 続きまして、遊休農地の活用ということでございます。各種の市民農園などの積極的拡大ということでございますが、一般的に市民農園と言われるものは、以前にも議会でお答えしておりますが、小面積の農地を利用して野菜や花を育てるための農園のこと。市民農園のほかレジャー農園、ふれあい農園などとも呼ばれて、サラリーマン家庭、都市住民の方のレクリエーションとして自家用野菜、花の栽培、児童生徒の体験学習など多様な目的で利用され、利用希望者が増加しているため自治体、農協、個人など多くの方が市民農園を開設できるようになっております。市民農園を開設するには、ご質問のとおり市民農園整備促進法に基づく設置方法と、特定農地貸し付けに関する農地法等の特例に関する法律に基づく設置方法、農園利用方式による設置方法の3つの方法がありますが、開設手続といたしましては一般的に農園利用方式が市民農園開設者と利用者と個々に利用契約を締結し、法的手続を必要としないことから利用されていると聞いているところでございます。いずれの場合も、やはり農地を確保できるかが大きなポイントでございますが、農家の高齢化や後継者不足で耕作していないような農地も今後出てくると思われますので、農地所有者の協力が得られるよう努めてまいります。

 緑肥作物の奨励策でございますが、ふじみ野市は首都近郊に位置するため生鮮食糧基地としての営農条件に恵まれておりますが、農地と宅地が混在しておりまして冬から春先にかけての作物の作付に適さない時期の晴れ間の続いた後の強風によりまして土ぼこりが舞い上がり、苦情が寄せられることもあることから、昨年10月下旬から11月上旬にかけてJAいるま野の協力により良好な都市農業の推進を図ることを目的とし、未耕作地の解消とほこり対策としての緑肥作物で比較的に安価な小麦300キログラムを購入し、試験的に大井営農研究会、西部農事研修会に配布し、作付をお願いいたしました。また、農業委員を通じ、希望する農家の方にも配布をしたところでございます。これは、作物作付時にはそのまま土にまき込みまして利用できるものでございます。平成22年度以降につきましてもJAいるま野に協力をお願いし、さらに小麦の購入数量の増加を図っていくとともに、他の緑肥作物及び景観形成作物の導入につきましても農林振興センター並びにJAいるま野からの情報を得ながら検討してまいりたいと考えております。

 続きまして、政策効果の検証と政策目的の総合化と発展的展開についてということでございますが、近年都市住民のレクリエーション等の余暇活動として行う農作物の栽培、農作業を通じた教育、障がい者、高齢者対策への関心が高まり、地域での交流の場としての役割を果たしておりまして、農業、農作業の教育的な機能や医療上の効果も認められると言われております。農業体験や園芸療法を目的とした福祉農園等に取り組む例も聞き及んでおります。ふじみ野市総合振興計画では、農業サイドから見ますと地域との交流と流通の多様化の推進と生産者と消費者の交流を図るため、市民農園の整備に努めるよう目標として定められております。また、観光事業の企画推進として市民農園の整備を初めとする体験型の観光についての研究が目標として定められておりますが、農地の提供者もなく、農地の確保が困難な状況にはあります。

 しかしながら、今後も農地の提供者の情報、状況等の把握に努め、根気よく整備に対しまして努力してまいりたいと考えているところでございます。



○神木洋寿議長 宮崎健康医療部長。

       〔宮崎光弘健康医療部長登壇〕



◎宮崎光弘健康医療部長 高齢者の雇用確保対策のうち、2点についてお答えをさせていただきます。

 1点目の年金だけで生活できない高齢者の把握についてでございますが、個々の生活水準や住宅状況等の違いにより生活できないという基準に差が生じると思いますので、実態を把握することは難しいと考えております。しかしながら、現在の社会情勢を考慮いたしますと、実感として生活が苦しいと感じる人は多いものと考えているところでございます。第4期のふじみ野市高齢者保健福祉計画の策定の際に実施しました高齢者等実態調査のうち、高齢者一般調査によれば、あなたが現在不安や心配を感じていることは何ですかとの問いに、まず健康のことが67.3%、自分の介護のこと24.9%、家計のこと22.8%となっております。さらに介護保険料について約7割の人が負担感を感じているという結果でございます。また、居宅要介護者調査では所得と保険料の設定についてはという問いに、低所得者にはもっと配慮してほしいが33.6%と最も多くなっております。さらにサービスを使ったときの自己負担額については、約3割の人が負担感を持っているとの調査結果でございました。

 2点目のシルバー人材センターの充実、発展計画の支援策を緊急に強化すべきについてでございますが、急速に少子高齢化が進行し、団塊世代が高齢期を迎える中で高齢者の多様な社会参加の受け皿として、シルバー人材センターの果たす役割はますます重要になると認識しております。また、地域において教育、子育て、介護、環境分野に係る事業への需要は今後増大すると見込まれます。シルバー人材センターにおいても、これらのニーズに対応していくことが求められると考えております。そこで、新しいシルバー人材センター事業の取り組みとして国からの指導もございますが、市と連携した企画提案方式による事業の実施を導入しております。具体的には、平成21年度から実施しております家具等のリサイクル事業がそれに当たるものでございます。

 さらに高齢者及び障がい者の介護、生活援助等に係るニーズが多く見込まれるため、シルバー人材センター事業においても、これらのサービス提供基盤として機能していくことが1つの方策ではないかと考えております。

 以上です。



○神木洋寿議長 江野都市政策部長。

       〔江野幸一都市政策部長登壇〕



◎江野幸一都市政策部長 旧大井給食センターから川越街道に通じる市道第5―61号線でありますが、現時点ではどのような形態で道路整備をするかは決定してございません。

 今後につきましては、自動車がすれ違いできる待避所の設置方針を定めまして3か年実施計画に位置づけることができるように努力していきたいと考えております。

 以上です。



○神木洋寿議長 塚越洋一議員。



◆25番(塚越洋一議員) どうもご答弁ありがとうございます。それでは、再質問いたします。

 まず、高齢者の雇用確保対策についてですが、シルバー人材センター、随分一生懸命やっていただきまして多くの成果が上がってきています。会員数が平成21年3月31日段階で1,125人、平成20年度で5億5,000万円からの契約をしているという、大変大きな団体になってきています。今後の発展方向として、シルバー人材センターそのものが間口を広げていくという方法もありますし、またさまざまな団体が自主的に同様の仕事をしていくという方法もいろいろあるでしょうが、いずれにしても雇用拡大ということもあわせてやらなければならないと思います。ですから、シルバー人材センターに対しての支援策はぜひお願いすると同時に、就労支援センターのような市としての就労支援事業をやる必要があると思うのですが、この点についてやっぱり日本一元気なまちにしていくのだという立場から見て、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思うのです。

 私は、何もこれ全部市が丸抱えでやるというふうに提案しているのではなくて、就労支援のあり方というのは先進地ではさまざまな団体がかかわっているわけです。そういう点を含めて、いわゆる行政とのコラボレーションが必要だと思うのですが、そういう含みで市長がもし答弁がありましたらお願いします。



○神木洋寿議長 高畑市長。



◎高畑博市長 高齢者の雇用対策についてということで、私も日本一元気なシルバー世代を目指すということを掲げております。

 その中で、現在議員ご指摘のようにシルバー人材センターという組織があるわけでございますが、実際それ以外にも組織をつくってはどうかというご提案でございますが、実情として現在議員もご指摘ありましたように会員数が1,125人とかなり大きくなってきております。

 その中で、シルバー人材センター自体の100年に1度の経済危機というあおりも受けまして、会員の需要を満たすだけの雇用が確保し切れていないというのも実態ではないかというふうに考えてございます。その中で、市としては新たなそういう組織をつくるというよりも、今既存のシルバー人材センターの充実のためにさまざまな課題を解決すべく全力で支援していくことが、まず今行う中では力を入れていくべきではないかというふうに考えております。

 その中で、ご提案にあるようなものにつきましては、これから我が市も高齢化率20.7%という状況にございますので、今後の推移を見守りながら段階的には検討していく余地もあるのかなというふうに考えております。



○神木洋寿議長 塚越洋一議員。



◆25番(塚越洋一議員) ぜひ、シルバー人材センターへ対する支援については、今までの質的な発展が必要だと思うのです。ただ従来みたいな延長で大きくなってしまうのではなくて、やはり業務内容がさっき言った企画提案方式でやっていくものだとか、いろいろ新しく出てきていますけれども、ぜひ質的に発展するという立場で強化をお願いしたいというふうに思います。

 と同時に、就労支援については企業支援とか情報提供とか相談活動、これはやはり余り長期的な話ではなくて、今まさにこれが必要だというふうに思うのです。さっきも部長答弁で市役所に来る方もいるというぐらい、やっぱり高齢者の深刻な実態をあらわしているのではないかと思うのです。そんなにお金がかかる事業ではないわけです。問題は、事業の組み立て方次第ではないかと思いますし、またこういうことができる人材は市内にいるはずです。そこを発掘して、行政と民間の力を足していけば、比較的簡単にスタートできるのではないかと思うのです。

 これは、先進地を見ればわかるのですけれども、前に私三鷹市と印西市というふうに2つ申し上げましたけれども、ぜひ至急研究をしてみていただきたいのですが、いかがでしょうか。



○神木洋寿議長 田中市民生活部長。



◎田中清次市民生活部長 就労支援センターの関係ですね。当市にもハローワークからこういろいろ情報が入ってまいりますので、昨年、一昨年末ですか、緊急雇用の相談窓口を設けましたが、そのような対策もとれるかなと思いますので、早急に検討をさせていただきたいと思っております。



○神木洋寿議長 塚越洋一議員。



◆25番(塚越洋一議員) ぜひ早急に検討をお願いしたいと思います。完璧にできなければやらないというのではなくて、この間やった緊急窓口がちょっと膨らんだぐらいでもまず始めて、それをだんだん膨らませていけば協力者も出てくるしという、そういうことではないかなと思うのです。

 全部役所がコンプリートしなければ始まらないとかというふうに考えないほうがいいと思うのです。できるところからやって、走り出せばついてくる、だんだん形が整ってくる。そこで、やっぱり民間の力も使っていくという、そういう発想が必要だと思いますので、ぜひスタートしていただきたいと思います。

 そのためには、2点目の質問のところの市内の経済対策や何かともこう連動してくるのですけれども、やっぱり担当部局の体制が、職員は一生懸命やっているのですけれども、どう見ても近隣に比べても十分とはとても言えない状態、これは部長自身がよく感じていると思うのです。だから、この分野というのは必要なお金をかけたらかけた以上に、当初申したように、やっぱりまさに損して得とれでかけた分だけ返ってくる分野なのですね、すぐ。使いっ放しになって消えてしまう分野ではなくて、かけた分だけ返ってくる分野、そういうことなので、ぜひこれは金がないからやらないとか、人がいないからやらないのではなくて、やりくりしてでもそこは打っていかないと、負の連鎖ではよくならないのです。やっぱりプラスの連鎖にしていかなければいかぬわけですから、そういう点でこういう就労支援であるとか、産業の振興であるだとか、特に商工の分野です。こういう点、それからまたこれも同じ課ですよね、市民農園のあたりも。全部同じところでみんな田中部長の答弁なのだけれども、ここのところをやっぱり組織的に増強をする、それからある程度専門的な部分もありますので、関係団体とこう連携をもっとこう密に、日常化していく。例えば農協ともっとこう連携を強めていくとか、商工会との連携をもっともっと強めていくとか、シルバー人材センターとの連携をもっともっとこう強めていくような仕組みができるだけでも動きが違ってくると思うのです。そこを、だからぜひ抜本的な展開をお願いしたいと思うのですけれども、これはやっぱり市長のマニフェストを見てもここのところかなり力が入っているのです。だけれども、当初予算を見たのでは変わっていないのです。

 だから、私市長が就任3カ月で予算をつくったから、確かに時間が足りないというのはあると思うけれども、そこの商工、労政、農業とか、そういう部分についての組織的補強を新年度早々にでもぜひやっていただきたいと思うのですが、ちょっと市長の決意をお答えいただきたいと思います。



○神木洋寿議長 休憩いたします。

………………………………………………………………………………………………………………………

 休 憩 午後3時57分

 再 開 午後3時57分

………………………………………………………………………………………………………………………



○神木洋寿議長 再開いたします。

 高畑市長。



◎高畑博市長 予算に政策が反映されているかというご質問だと思いますが、今議員のほうから就任3カ月でというお話をいただきましたが、平成22年度予算における施策の展開につきましては、全体を考えた中で3億円からの税収減の見込みの中での予算編成ということもあり、その中で私の掲げている政策についても、それに着手すべき準備段階の予算計上であったり、新たな施策をそれぞれ盛り込んでいくに当たっては今までの従来の事業展開してきたものを大幅に見直していくことが必要であると。

 その中で、今回の当初予算編成に向けては時間がなかったと言うと言いわけになりますが、平成23年度に向けては事業仕分けという手法も取り入れながら、その辺予算に反映をさせていきたいというふうに考えているところでございます。



○神木洋寿議長 塚越洋一議員。



◆25番(塚越洋一議員) ぜひ、今まではちょっと時間が確かにないというのは、それはわからなくありません。ただ、事態は緊迫しているのです。高齢者のこともそうだし、また市内の中小企業もそうだし。でも、これ全部連動している問題なのです。だから、ちょっとした仕掛けで負の連鎖に巻き込まれるのではなくて、食いとめてプラスに発展させていくということは可能だし、ふじみ野市はそういう条件もあるし、またそれだけのパワーも内在しているというふうに私は確信しているのです。

 だから、問題はそこを行政のトップがどう引っ張るか、方針を打ち立てるかにかかっているのではないかと思うのです。もちろん平成23年度の予算に反映できればいいのですけれども、補正予算というのもありますし、大体5月末までになればさっき言ったような契約差額、不用額も全部出てきますし、見当ついてくるわけです。だから、当然年度途中での対応も可能なはずです。ですから、ぜひそういう点では今言ったような点を抜本的にやっていただきたいというふうに思います。

 ただ、事業仕分けという手法については、国でやっているようなやり方は、いわゆる行政リストラ的な側面がすごく強いように第1回目は見えました。だから、ああいう住民サービスや福祉を切り捨てるというようなやり方ではなくて、むしろ発展方向へ向けての仕分け、そういうものをぜひできるように、考え方を全く発想を変えてやっていただければなというふうに思うのです。市民の前で公開して議論することは大いに大事なことですので、そこはよろしいと思うのですが。あと残った時間、もうちょっとお伺いします。

 市民農園のところなのですけれども、地主さんの協力を得られるように努めていくということなのですが、やり方はいろいろあるのです。ものによっては、特定市民農園の貸し付けについては相続税の評価額を30%控除するという、そういう有利な点もついていたりもするのです。でも、意外とこれ利用されていないのです。ですから、他の制度とも絡ましながら、こういうものもやるのも1つの手だと思います。

 それから、いわゆる農地を利用して農作業を行う農園利用方式は個人対個人だから確かに簡単なのですけれども、でも貸す農家のほうからするとやっぱり心配になるのです、これだと。だから、よくよそでは市民農園整備促進法による方式とか特定農地貸し付けによる農地法等の特例に関する法律によるもの、これに地方自治体が関与してやる方法や農協が関与してやる。それから、場合によったらNPOを育ててNPOなどが入ってやる方法、こういうことをとらえているようです。中には、町会などがNPO法人格をとって、これらをやっているところの先進地もございます。

 ぜひこういうものを研究していただきたいのですけれども、ただ研究するにはちょっと今の職員体制では余りにも何でもかんでもになってしまっているので無理があると思うのですけれども、でもそうも言っていられませんので、ぜひ頑張ってそこのところをやってもらいたいと思うのですが、従来の方式だけでは私広がらないから広がらないということだと思うのです。そこのところを部長はどう考えているのか、ちょっとお答えいただきたいと思います。



○神木洋寿議長 田中市民生活部長。



◎田中清次市民生活部長 今お話のあったとおり、市民生活部産業振興課の中の農政係、来年度は新しく農家の所得補償の事務も入ってまいりまして、これもやはり全部現地確認が必要になってくるということもあります。そういうこともあるのですが、その市民農園、これについてはマニフェストにもありますので、積極的に取り組んではいきたいというふうに思っております。

 ただ、市民農園で初めて土にさわるような方はたくさんいるのではないかと思いますが、なかなか農作業というのは難しいところがありまして、1年を通して管理するような場合も必要になってきます。したがいまして、やはり農家の方の協力も必要になってくるということから、今後農家の方とも調整をしなければいけない事項と思います。

 それから、農園利用方式、これにつきましては個人との契約で簡単な方式ということでございますが、市内にも何件かあるようでございます。ただ、この場合JAが間に入って取り仕切っているということでございますので、この方式がやり方としては一番やりやすいのかなというふうに思っております。



○神木洋寿議長 塚越洋一議員。



◆25番(塚越洋一議員) JAが間に入っているのですけれども、合併前までは大分これできたのです。ただ、合併した後やっぱりJAの担当者がしょっちゅう異動したりして、なかなか地域でこう顔がわからなくなってしまったというのがある、悩みがあれなのです、言ってみたら。

 だからこそやっぱり市役所の出番であって、JAとの連携を強めながら、市役所も介在しながらJAも入れてやっていくというような、そういう仕組みがないとちょっと広がらないのではないかなというふうに思います。広域農協になった大変さがやっぱり最近あらわれているのではないかなというふうに見ています。

 だから、なおさらそうなると担当課を増強していかないといけないのではないかと思うし、この分野は国や県から言われてどうこうの分野ではなくて、市が独自に政策を展開する部分なのです。まさに地方の時代としたときには、田中部長の担当しておられる範囲のところというのは本当にこのやりがいがある、政策的にはおもしろい分野だというふうに思うのですけれども。ただ、そのためにはやっぱり一定の保障がなければいけないわけなのですけれども、ぜひ後任者にもそこはよく引き継いでいただいてお願いしておきたいというふうに思うのです。

 ここは、本当に市長の決意1つにかかっているのではないかと思うのです。でないと、農政のほうは農家の所得補償の仕事が入ってきたら、またここで振り回されてしまってほかのことができないということになっていくと思うのです。限界ではないかと思うのです。でも、やれば政策効果が出るところだと思いますので、ぜひここは頑張っていただくようにお願いをしておきたいというふうに思います。

 それから、4点目の旧教職員住宅解体後の道路整備の問題ですが、道路計画の確定を待ってという言い方をしているのですが、部長答弁の中で到達期日目標が明確になっておりませんが、到達期日目標をひとつ明確にしてご答弁いただきたいと思います。



○神木洋寿議長 休憩いたします。

………………………………………………………………………………………………………………………

 休 憩 午後4時06分

 再 開 午後4時06分

………………………………………………………………………………………………………………………



○神木洋寿議長 再開いたします。

 江野都市政策部長。



◎江野幸一都市政策部長 道路計画を待って処分という総務部長のほうの答弁がございましたけれども、道路計画自体いつまでという期日はございません。決定していません。

 ただ、旧教職員住宅を解体した場所のところのクランク解消の処置は、早急に検討しなければいけないというふうには考えております。

 以上です。



○神木洋寿議長 塚越洋一議員。



◆25番(塚越洋一議員) 都市計画マスタープランでも補助幹線的な道路として位置づけられているわけです。整備優先度が高いというふうに読み取れます。

 ですから、当然道路をどうしていくのだということはこういう課題も抱えていることですから、こんな3年も5年もかけて確定するのではないと思うのですけれども、おおむねのめどとして道路計画はどの程度で確定していかれるのかということでお聞きしているわけですか、さっぱりわからないのですか、どうですか。少しはわかるのですか。



○神木洋寿議長 江野都市政策部長。



◎江野幸一都市政策部長 やはり財政基盤を確定してからの決定をしなければなりませんので、その点を踏まえますと、いつという期限ということは言えないという状況でございます。



○神木洋寿議長 塚越洋一議員。



◆25番(塚越洋一議員) 今財政基盤という言葉が出てきたのですけれども、質問のときに当該建物を解体した後の用地を売却するということで財源も見込まれるわけです。

 ですから、それを踏まえたときにはやっぱり独自の計画の組み立ても可能だと思うのです。そういう点で、いつになるかわからないのではなくて、最低限目標等のご答弁はいただきたいと思うのですが、いかがなものでしょうか。



○神木洋寿議長 江野都市政策部長。



◎江野幸一都市政策部長 必要性は議員さんが言われたとおりだと思いますが、現時点では明らかな明確な時期は答えられないということです。



○神木洋寿議長 塚越洋一議員。



◆25番(塚越洋一議員) それでは、全体的にさらって発言をします。

 まず、今の旧教職員住宅解体後の用地活用の点ですけれども、そこは更地になりました。ただ、若干傾斜がございます。あそこのところは、前々から南側が水路になっていまして、そちらに雨水が急速に流れていきまして集中豪雨のときはなかなか大変なのです。管理に当たっては、これは道路課ではなくて総務部のほうになると思うのですけれども、雨水処理について周辺とトラブルがないようにきちっとした管理をお願いをしておきたいというふうに思います。

 それから、いつになるかわからないという答弁だったのですけれども、当面1年や2年はあの状態で置かれるのではないかなと思うのですけれども、住宅地の中で一定の空閑地になりますので適切な管理が求められると思います。草刈りだとか、そういうことも出てくるのです。ただ、ある程度花壇みたいなスペースがとれるのだったら、それはまた町会や何かの協力が得られればみんなで花を植えたりすることもできるわけです。だから、それは地域とぜひ話し合ってそこの空地の管理については考えるようにお願いをしておきたいというふうに思います。

 それから、交通安全対策については道路整備が今進められているところですけれども、特に路側部分について川越街道の旧道に出るまでの間、車をよけた自転車が舗装が切れたところにがたっと落ちてひっくり返るという、そういう事故がしょっちゅう起きているのです。これは、警察に届けるような事故になっていませんけれども、結構被害者が多いのです、これ、高齢者が。足首をねんざしたとか、腰をぶつけたとかいろいろやっているのです。それで、これも前々から質問でやっているのですけれども、ちょっと改善されたところもあるのですけれども、全体的にやっぱり通行量が多いだけにしっかりと改善措置をしていただきたいというふうに思います。安心安全なまちづくりということで、欠陥道路の状態で放置しないでいただきたいと思います。

 それから、また最近両側に住宅が大分建ってきてしまっているのです。ですから、待避所の確保については何年も待っていられると、後で補償物件が出てくる格好になってしまうと思います。そうならないためにも早目にやることが必要だと思いますので、ぜひ早急に計画を固めて効果のある政策が展開できるようにお願いを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。



○神木洋寿議長 塚越洋一議員の質問を終了します。

………………………………………………………………………………………………………………………



△散会の宣告(午後4時12分)



○神木洋寿議長 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。

 あす13日は休日のため休会、14日は休日のため休会、15日は委員長報告作成のため休会、16日は午前9時30分から本会議を開き、委員長報告、閉会といたします。

 本日はこれで散会いたします。