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埼玉県 ふじみ野市

目次 03月11日−市政に対する一般質問−04号




平成22年   3月 定例会(第1回) − 03月11日−市政に対する一般質問−04号









平成22年   3月 定例会(第1回)





 △議事日程(3月11日)
 開  議
 日程第1 市政に対する一般質問
      4番  田 村 法 子 議員
     17番  岩 崎 公 夫 議員
     20番  福 村 光 泰 議員
      7番  足 立 志津子 議員
     24番  飯 沼 潤 子 議員
     26番  鈴 木   実 議員
 次回予定報告・散会
………………………………………………………………………………………………………………………
 △出席議員(23名)
      2番  有 山   茂 議員     3番  大 築   守 議員
      4番  田 村 法 子 議員     5番  伊 藤 美枝子 議員
      6番  堀 口 修 一 議員     7番  足 立 志津子 議員
      8番  山 口 公 悦 議員     9番  小 峰 敏 彦 議員
     10番  加 藤 末 勝 議員    12番  岸 川 彌 生 議員
     14番  野 沢 裕 司 議員    15番  前 原 かづえ 議員
     16番  新 井 光 男 議員    17番  岩 崎 公 夫 議員
     18番  小 高 時 男 議員    19番  松 尾 勝 一 議員
     20番  福 村 光 泰 議員    21番  五十嵐 正 明 議員
     22番  大 石 正 英 議員    23番  小 川 愛 子 議員
     24番  飯 沼 潤 子 議員    25番  塚 越 洋 一 議員
     26番  鈴 木   実 議員
………………………………………………………………………………………………………………………
 △欠席議員(2名)
     11番  神 木 洋 寿 議員    13番  高 橋 順 子 議員
………………………………………………………………………………………………………………………
 △職務のため議場に出席した議会事務局職員の職氏名
   藤 田 光 雄  事 務 局 長      馬 場 健 次  事 務 局 次 長
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 △地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
   高 畑   博  市     長      加 藤 和 男  副  市  長
   高 梨 眞太郎  大井総合支所長      福 田   寛  総 合 政策部長
   坂 田 秀 樹  総 務 部 長      田 中 清 次  市 民 生活部長

   毛 利 道 代  福 祉 部 長 兼      宮 崎 光 弘  健 康 医療部長
            福 祉 事務所長

   江 野 幸 一  都 市 政策部長      仲 野 政 男  危 機 管理監兼
                                  行 政 管理室長

   鈴 木   良  副 参 事 兼      松 本 敬 司  教  育  長
            会 計 管理者兼               職 務 代理者兼
            会 計 課 長               教 育 総務部長

   田 中 節 子  生 涯 学習部長      山 崎   豊  公 平 委 員 会
                                  事 務 職 員

   貝 瀬 彰 也  選挙管理委員会      山 崎   豊  監 査 委 員
            書  記  長               事 務 局 長

   奥 平 勝 久  農 業 委 員 会      山 崎   豊  固 定 資産評価
            事 務 局 長               審査委員会書記





△開議の宣告(午前9時30分)



○有山茂副議長 議長から、本日都合により会議を欠席する旨届け出がありました。よって、地方自治法第106条第1項の規定により、副議長の私、有山が議事を進行させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 ただいまの出席議員は23人です。議員の出席が定足数に達しておりますので、議会の成立を認め、ただいまから平成22年第1回ふじみ野市議会定例会第14日の会議を開きます。

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△日程第1 市政に対する一般質問



○有山茂副議長 日程第1、昨日に引き続き市政に対する一般質問を行います。

 発言通告がありましたので、順次これを許します。

 初めに、田村法子議員の質問を許します。

       〔4番田村法子議員登壇〕



◆4番(田村法子議員) 皆様、おはようございます。本日のさわやかな天気のようにさわやかに行っていきたいと思います。どしゃ降りの雨にならないように頑張ります。

 ただいま副議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をいたします。1番、路上占有物についてでございます。広告、放置自転車、ごみ等がありますが、今回は敷地内樹木がいわゆる道路上にはみ出して、狭い道路を車や自転車、人などの通行を妨げている点について、市の指導の現状についてお尋ねいたします。まずは、決して私が緑が嫌いではないことは申し上げておきます。

 2番、ポイ捨て禁止条例の制定についてでございます。以前私は、ある意味高額納税者でもあるたばこ吸いの方の喫煙場所の設置を設けることにより、その上で禁止条例の件をお尋ねした経緯がございます。今回は、喫煙場所には触れず、ポイ捨て禁止条例をすべきと考えます。市長も高校生と一緒にポイ捨て防止キャンペーンをしておりましたね。また、ココネ広場は防犯の一環として路上ライブ活動も盛んなところでございます。職員が実行委員となって進めている活動であることも知りました。まずは駅周辺ココネ広場限定での設置はいかがでしょうか、お尋ねいたします。

 3番、高次脳機能障がいの支援策についてでございます。現在、高次脳機能障がいの方は全国で30万人、埼玉は1万5,000人はいるとされております。私もすぐそばの2名の方から相談を受けました。認知と記憶障がいが激しく、今が何時なのはわかるのですが、何時までに何をするという経過に対する障がいがございます。市として何を支援できるのか、今後どうしていくのかをお尋ねいたします。

 2人の関係者からは、居場所がないという訴えを聞きます。他の3障がいとは違い対応されないことが多いのです。平成13年から支援策を模索し、平成18年、高次脳機能障がい支援普及事業にはなりました。私が提案したいのは、福祉の制度の谷間にあり、必要な支援を受けられない高次脳機能障がい者に対し、とりあえず40歳以下の方も介護保険制度の支援が受けることはできないかという点がお尋ねしたい点でございます。

 4番でございます。財政について。テレビから流れた事業仕分けの様子は、構想日本の加藤さんの求めているものとは何か違うのではないかなという、私個人、気がしました。仕分けが歳出削減の切り札のように言われておりますが、目標は行財政改革です。行政改革が進まない原因は、前例踏襲主義の行政も、あれもしてくれ、これもしてくれという私たち政治家の姿勢もさることながら、行政職員の立案した内容に具体的な反論は困難でございます。つまり、現場の声や実情に基づき切り込んだのが事業仕分けです。市長もあらゆる会合のあいさつの中で、何度となく1つずつ見るとどれも無駄がないと言われておりました。行政は、無駄と思ってやっている事業は私もないと思います。1人でもそこに喜ぶ人がいれば、それは無駄ではない。だから、簡単には削れない。しかし、財政難になって収入が減っても歳出は伸びます。そこで、夕張ショックがあり、財政健全化法は2007年6月15日成立いたしました。しかし、第1条を見ると、地方公共団体の財政の健全化に資することを目的とするように、住民が安心して住み続けることのできる地域、自治の再構築とは言っておりません。が、健全な財政がそれにつながると私も考えます。コストを考えづらい行財政体質がコストを意識し始めたといえます。企業には、活動基準原価計算というものがございます。これは利用者1人のコスト計算です。つまり、コストの可視化でございます。

 先進的な事例の市町を見ると、必ずそこには大学の教授だったり、専門家がブレーンとしてついております。先日も四日市市に携わっている竹下譲さん、自治体議会政策学会の理事でございます。の話も聞いてきました。財政に関しては、非常な危機感を持っておりました。同じく二元代表制という言葉をつくった松下圭一先生の話も聞いてまいりました。それらのことを踏まえて質問をさせていただきます。

 市の公会計の取り組み状況は。

 2、財務諸表が平成20年度決算に基づき公表されましたが、さらに発生主義会計と複式簿記方式を導入する予定はありますか。

 3番、行政コスト計算書より受益者負担でどの程度賄われているかがわかります。受益者負担の観点からの使用料を上げる方法の一つとして、個人への貸し出し、分館等を貸し出しも今後考えてはどうか。公民館法があり、分館の個人への貸し出しは現状ではしておりません。

 4番、事業仕分けを行う上でよりわかりやすい予算書が必要、事業別予算書を作成する必要があると考えますが、いかがでしょうか。

 5番、借り入れと公債費の数字を絶えず押さえておくことが、財政健全化につながります。財務に関する管理専門を置くべきと考えますが、いかがでしょうか。

 6番、総額管理枠配分予算の導入を検討してみてはどうでしょうか。

 7番、財政健全化の4つの数値目標は、現在安全圏とふじみ野市はいえますが、市独自の数値目標を立てていくことは考えていらっしゃいますか。

 8番、国民健康保険特別会計繰入額の現状について、県下での位置はどのくらいになりますのか。2方式、4方式での繰入金での違いはあるのか。資産割について共有者に対し賦課されているのか、公平性は保たれてるのかお尋ねいたします。

 以上で一番初めの質問を終わります。



○有山茂副議長 福田総合政策部長。

       〔福田寛総合政策部長登壇〕



◎福田寛総合政策部長 おはようございます。それでは、今田村議員さんのほうから質問がございました。私のほうは多分7項目あると思いますので、順次お答えをしていきます。

 まず、1番目の市の公会計の関係でございます。市に地方公会計制度への取り組みにつきましては、公会計制度改革により、平成20年度決算から新たな財務書類の作成が義務づけられました。新地方公会計制度による2つのモデルのうち、総務省方式改訂モデルにより新たに財務書類を作成し、現在公表をしたところでございます。また、平成18年8月の地方公共団体における行政改革のさらなる推進のための指針において、人口3万人以上の都市では平成21年度までに財務4表を整備することとして、総務省が示したとおり、他市においても財務書類の整備や公表が始まっていることから、それらを参考にさらにわかりやすい財務書類の整備及び公表を進めてまいります。今後におきましては、正確な資産の把握及び有効活用ができるよう資産台帳の段階的な整備を行ってまいります。

 続きまして、2番目の財務諸表の関係で発生主義と複式簿記の関係です。平成20年度決算から企業会計による手法を取り入れました新地方公会計制度による財務書類を作成し、公表をしているところでございますが、財務書類の作成に当たりましては、決算統計データを用いて作成する総務省方式改訂モデルを採用しております。当該モデルでは、初年度は決算統計データをもとに財務書類の作成を行い、後年度において固定資産台帳を段階的に整備することなどが認められております。資産や負債の管理を行う上でも、資産データ処理を同時に行う発生主義による財務処理が有効であるとは考えておりますが、システム化を図るなど国や他団体の動向を考慮し、今後検討してまいります。

 3番です。受益者負担の関係でございます。新地方公会計制度に伴い、過日お示しをしました平成20年度決算における本市の財務書類のうち連結行政コスト計算書では、経常的な行政コストに対する経常収益の割合は34.8%となっております。しかし、行政が行う福祉施策などコストと収益だけでは論じることができないものもございます。しかしながら、一方で受益者負担のあり方を検討しなければならないものもあり、自主財源の確保などが喫緊の課題となっている今日のような財政状況下にありましては、ご指摘の使用料などは集中改革プランにも位置づけられております受益と負担、景気状況なども十分に見計らいながらさまざまな角度から検討してまいりたいと思っております。

 4番目の事業別予算書の関係ですが、事業別予算書の作成につきまして、現在歳入歳出予算内訳明細書として事業別の予算書を作成していますために、新たに事業別の予算書を作成する予定はありませんが、事業仕分けの実施などさまざまな観点から、わかりづらい、見づらいなどのご意見がありました際は改善をしてまいります。

 5つ目ですけれども、財務に関する管理専門家というお話ございました。平成22年度予算では、公債費が前年度比約3,800万円増の29億7,700万円となっております。一方、債務に当たる借り入れは同じく約4億4,200万円増の約24億円となっております。この主な増要因は、臨時財政対策債の増であります。ご承知のとおり、この臨時財政対策債は、国の地方交付税総額が地方公共団体の財源不足額に足りない場合、不足する分を国と地方が折半する形で補てんすることになっております。この地方負担について発行する起債です。借り入れました元利償還金につきましては、全額後年度の基準財政需要額に算入されるものです。平成22年度には、長引く景気低迷を受け、大幅な増となっているところです。しかしながら、起債につきましては、こうした地方交付税の算入の有無を加味した後、後年度の財政基準負担や世代間負担の公平性、各年度の予算編成における財源確保などを総合的に勘案し借り入れるものと認識をしております。

 ご指摘の起債に関する適切な執行管理と透明性の確保につきましては、法令等の定めから予算の上半期、下半期ごとの財政状況及び決算の状況につきましては、市の広報、ホームページなどで公表し、その際におきましても起債や公債費の状況について触れておりますが、今後も財政所管課におきまして適切に処理し、市民の皆様に明らかにしてまいりたいと考えております。

 続きまして、総額の管理枠配分ですけれども、平成21年度当初予算編成から一般財源に各部課の枠を定めまして、予算の査定を行っているところでございます。編成査定に当たりましては、昨年度から副市長の指示のもと、わかりやすく次年度につながるように進めてきました。

 総額管理枠配分予算を投入し、各部課で削減した分をその所管部課で新たな事業展開に充てることはできないかというお話ですが、職員の創意工夫、事業のスクラップ・アンド・ビルドの推進、新たな事業へ参画するという職員のモチベーションのアップなど有効な予算編成の一つであるとは思います。平成22年度の市の予算編成におきましても、一般財源枠の範囲内でこうしたことは容認しているところですが、相対的に見ますと、既存の事業でも対象の増などによる経費の増に伴う財源確保に追われ、新たな施策展開のための財源確保に苦慮しているところでございます。しかしながら、ご指摘の点は予算編成や査定に当たっての一つの有効な手法であり、一部の自治体では導入しているようですので、今後の検討材料にしてまいりたいと思っております。

 最後に、財政健全化の4指標ですが、財政健全化指数につきましては、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率のすべての比率について、早期健全化基準を下回っているものの経常収支比率が高いことによる財政の硬直化など財政の健全化を図る上での課題もあることから、財政の健全性の確保、また財政状況の継続的な維持及び向上を図るため、財政健全化指数とあわせまして各種財政指標の数値目標を立ててまいりたいと考えております。

 以上です。



○有山茂副議長 田中市民生活部長。

       〔田中清次市民生活部長登壇〕



◎田中清次市民生活部長 それでは、たばこのポイ捨て禁止条例の制定をということでお答えを申し上げます。ご質問の内容からして、たばこのポイ捨て禁止区域の設定及び路上喫煙防止も含めてということでございます。この点につきましては、平成20年第1回定例会におきましてご質問をいただいておりまして、このときもマナー、モラルを持ってということでたしかお答えしていると思います。路上喫煙とそれに伴うたばこのポイ捨てにつきましては、市民からも対処を求める声をいただいているところでございまして、喫煙に限らずポイ捨てはモラルやマナーの欠如に起因しておりまして、これらの問題解決には一人一人の意識に働きかけていくことが大切というふうに考えております。

 そのため、日ごろから路上喫煙やたばこのポイ捨てについて関心を持ち、積極的に清掃活動を行っている駅周辺の町内会、自治会及び市民団体と現状や対策方法について話し合いを持つ中で、市民への環境意識、マナーの向上に向けての啓発行動といたしまして、市民、事業者、市民団体、市内大学や高校など教育機関の協力をいただき、平成20年度から上福岡駅東口、西口においてポイ捨て及び路上喫煙防止キャンペーンを実施いたしまして、市民への呼びかけを実施しております。

 近隣自治体では、富士見市、川越市、所沢市、新座市等でポイ捨て及び路上喫煙禁止条例が制定されております。禁止区域につきましては、川越市においては、市民へのアンケート調査、パブリックコメント、事業者懇談会などを通して意見収集を行い、平成19年4月1日から川越市路上喫煙の防止に関する条例を施行し、その中で路上喫煙禁止地区を指定し、年間予算を組む中でパトロールを実施しております。また、富士見市におきましては、平成19年10月1日から富士見市をきれいにする条例、これを施行いたしまして、平成22年度から条例に規定されている美化推進重点区域及び路上喫煙禁止区域を定め、年間予算を組む中でパトロールを実施する予定があるということで聞いております。いずれもきれいなまちづくりへの効果が上がっている反面、パトロール等への費用負担、それから市民の皆様のご理解、ご協力をいただきながら進めていく必要があるとお聞きしております。

 市といたしましても、市長のマニフェストの中に、市民の皆様がきれいと実感できるまちを目指し、ごみのポイ捨てやペットのふん尿処理条例を1年以内に制定することを提案をさせていただいております。そのため、現在実施しております啓発活動の状況、効果を踏まえ、市民、事業者、活動団体の皆様のご意見もお聞きしながら、ふじみ野市にふさわしい路上喫煙及びたばこのポイ捨て禁止の条例化に向けて検討していきたいと考えております。

 この条例による路上喫煙禁止区域を設定する場合、川越市の場合は、禁止区域の指定に当たっては、実態調査をもとに駅周辺や商店街などで通行量が多く喫煙行為が通行人に危険や迷惑を及ぼす場所を指定するということとしております。当市におきましても、禁止区域を設定するに当たっては、このような方法を参考に、特に駅周辺、ココネ広場を含めて禁止区域の範囲を決めることとなると思っております。

 以上でございます。



○有山茂副議長 毛利福祉部長。

       〔毛利道代福祉部長兼福祉事務所長登壇〕



◎毛利道代福祉部長兼福祉事務所長 それでは、高次脳機能障がいの支援についてお答えいたします。交通事故やスポーツ、転落などによる脳の外傷や脳の病気により脳に損傷を受け、人間の脳の回路が部分的に停止してしまうこともあります。外見上は回復し平常に戻ったように見えても、社会生活や日常生活の場に戻ると、以前と違う変化に家族も周囲も戸惑い、事態の深刻さに気づかれます。この後遺症が高次脳機能障がいであり、見た目からは正常と異常の判断がつきにくいことから、見えない障がいとも呼ばれております。障害者自立支援法が施行され、高次脳機能障がいと診断された方への福祉サービスとして、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳の取得者でなくても、自立支援、医療受給者証や医師の診断書で高次脳機能障がいと確認できる内容であれば、通院されている方についても障害者自立支援法による福祉サービスを受けることが可能となりました。本市におきましても、訓練等給付など数件のサービス提供実績がございます。

 今後の市の対応といたしまして、早期発見、早期の治療が最重要であると考え、医療、教育、保健機関と連携を図るとともに、高次脳機能障がいについて市民に対し障がいの理解と福祉サービスの情報提供、就労の側面から、企業への啓発活動などもあわせて推進してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○有山茂副議長 宮崎健康医療部長。

       〔宮崎光弘健康医療部長登壇〕



◎宮崎光弘健康医療部長 それでは、高次脳機能障がいの支援についてのうち、?、介護保険制度による支援はできないかについてお答えをさせていただきます。介護保険制度は、基本的に65歳以上の方が要介護認定を受けた場合に介護サービスを利用することができる制度でございます。また、40歳以上64歳以下の方であっても、介護保険法に定められた16種類の特定疾病に該当した場合で要介護認定を受けた場合には介護サービスを利用することができると定められております。40歳以上64歳以下の高次脳機能障がい者の場合ですが、医療機関で脳血管疾患が原因であると診断された方は、要介護認定を受けることで介護サービスを利用することができます。したがいまして、40歳未満の方につきましては、適用外となっているところでございます。

 続きまして、財政についてのうち、?、国民健康保険特別会計に対する一般会計からの繰入金の現状につきまして、4点になると思いますが、順次お答えをさせていただきます。

 平成22年度当初予算における法定外繰入金を被保険者1人当たりの金額で比較した場合、当市では2万9,473円となり、県内の市平均1万7,190円を大きく上回っており、市としては県内第4位となっております。

 次に、国民健康保険税の課税方式の違いにより繰入金での違いがあるかということについてでございますが、国民健康保険税の基礎課税分の課税方式としては、所得割及び均等割課税の2方式と、これに資産割及び世帯割課税を加えた4方式であります。当市では4方式を適用しておりますが、財源として確保すべき税収を同額とした場合、どちらの方式を採用しても赤字補てんを目的とした法定外繰入金に差異は生じません。ただし、2方式で現状の税収を前提とした場合は、所得割の税率と均等割の課税額を大きく変更する必要が出てまいります。

 次に、資産割については、共有者に対して賦課されているのか、公平性は保たれているのかについてお答えをさせていただきます。資産割につきましては、資産共有者の持ち分に応じて適正に課税しております。また、資産割は所得割と比較して変動が少なく安定的に財源確保ができることから、応能原則における所得割を補完するものとして適用したものでございます。納税義務者の中には、持ち家と借家で保険からの受益の差がないことから、国民健康保険税の資産割に不公平感を持つ方もおられますが、基本的に国民健康保険制度は相互扶助によって成り立っているものでございますので、安定した国民健康保険運営の方策として、県内88.6%の自治体が採用しているところでございます。

 以上でございます。



○有山茂副議長 江野都市政策部長。

       〔江野幸一都市政策部長登壇〕



◎江野幸一都市政策部長 都市政策部の関係でお答えさせていただきます。

 路上の占有物についてという敷地内樹木の路上占有物に対する指導の現状についてということでお答えさせていただきます。敷地内に植えられている樹木が道路上を占有している場所が、市内の至る箇所で見受けられます。市では、道路パトロールなどでその都度、気がついた場所、また市民の皆様からの情報に基づきまして、道路上を占有している樹木につきましては所有者に剪定をしていただくよう指導しておりますが、なかなか剪定をしていただけないケースがあります。このような状況は、西部11市で構成する道路管理等連絡協議会でも、2月に開催された会議で議題として取り上げられております。

 近隣の状況ですが、当市と同様にその対応には非常に苦慮していると聞いております。また、道路法第43条第2号の規定に基づき、禁止行為として道路管理者である市長名で通告書を出している自治体もございますが、余り効果がないとも聞いております。

 当市の状況ですが、平成21年1月から12月までの1年間における苦情件数は21件で、所有者に剪定するよう指導をしておりまして、一部の方を除いて剪定をしていただいている状況です。今後につきましても、市民の皆様が安全で安心して市道を通行することができるよう努力してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○有山茂副議長 田中生涯学習部長。

       〔田中節子生涯学習部長登壇〕



◎田中節子生涯学習部長 それでは、4点目の財政についての?のところで、分館の個人への貸し出しについてお答え申し上げます。分館は、社会教育法第21条に基づき条例で社会教育施設として設置されており、利用目的は、社会教育法第20条、第22条に準拠して、文化、教育、サークル活動事業、自治会、町内会、老人クラブ等の地域活動事業など地域の社会教育活動の拠点として利用されています。分館の施設提供基準につきましては、本館に準じてご利用いただいているところでございます。個人への貸し出しも今後は考えたらどうかということでございますが、分館は社会教育施設でございますので、社会教育法の規定に基づく事業を行うこととなっておりますので、個人への利用は考えておりません。

 なお、集会活動の人数は、おおむね5人以上を貸し出しの利用の目安にしているところでございます。

 どうぞよろしくお願いいたします。



○有山茂副議長 田村法子議員。



◆4番(田村法子議員) まことにご丁寧な、そして本当に聞いた答えが大体わかるようなお答え、ありがとうございました。

 どれから行こうかと思いながら一番最後の公民館のことなのですけれども、個人で使えるところというのは、この間鶴ヶ岡分館とコミュニティできましたね。あそこの上のコミュニティの使い方の利用をちょっと見てきました。やはり分館を超えて、同じ建物ではあるのですけれども、物すごい利用のされ方をしていました。また、個人でも、二、三名でも貸してくれました。また、こういった貸し出しもあったそうでございます。子供が勉強するところがない。というので、2人で、夜ですから図書館しまっていますから、勉強したい。そういったような借り方もできる。ということを見ると、本当に利用範囲が広いな。また、もし掌握していればなのですけれども、全国から人が集ってくるような催しをやっていました、鶴ヶ岡の上のコミュニティのほうで。それは皆さんやったことあるかどうかわからない。ミニ四駆という、しゅうっと走る、レールを。それで、何と名古屋市、新潟市。私これ見たときは、資源だなというような思いがしました。あと、やはり個人で分館を申請、実は私議員ではないということでただで個人でやってみると、本当に使えないのだというのがしみじみ感じましたけれども、これからはある施設を。もともと公民館法あるのわかっていますけれども、しっかりこの辺はもう一歩進めてもいいのではないかな、そういった時代には来ているのではないかなという思いがありますので、これはどうなのでしょうか。再配置計画というのですか。公民館、今の分館が全部必要ないとかあるとかは言いませんが、どちらかといったら再配置、1つの施設も資源と考えて、再配置計画の中でというか、もっとそんな利用ができるのではないかというような思いが私にはするのですけれども。これはどこが答えるのでしょう、総合政策なのでしょうか。



○有山茂副議長 田中生涯学習部長。



◎田中節子生涯学習部長 まず、生涯学習の観点からお話をさせていただきます。おっしゃられますように、鶴ヶ岡の分館につきましては、鶴ヶ岡コミュニティセンターと併設された施設でございまして、18館の中でも比較的利用の件数は多いところでございます。しかしながら、先ほども私のほうから答弁させていただきましたように、社会教育法の施設でございますので、当分の間は個人貸し的なものはできないかなというふうに考えております。しかしながら、大井の中央公民館の本館が夜9時過ぎぐらいまでは利用できまして、最近よく見かける光景といたしましては、一、二名の方だと利用ができませんというふうに先ほど申し上げましたけれども、玄関入りまして右方に談話室というスペースがありまして、そこには会議室の机といすが置いてありますので、談話室といいながらそこで学習されている方、それぞれご相談等されている方等もかなり多く、時間的には遅くまでお見受けしますので、地域の分館が近いので、本館のところまでいらっしゃいというのは大変申しわけないのですけれども、そういう活用の仕方も考えていただきまして、住民の利用をしていただきたいというふうには考えております。

 あと、18館の分館につきまして、合併いたしまして、今後やはり生涯学習といたしまして、教育委員会といたしましても、利用のばらつきもございますが、法の趣旨に照らして最終的にはどういうふうに本館機能、分館機能を持たせて、やはり再配置の方向を検討していく時期にはもう来ておりますので、その辺のほうはこちらのほうで研究を深めてまいりたいと思っております。

 よろしくお願いいたします。



○有山茂副議長 田村法子議員。



◆4番(田村法子議員) 時間もないのでいいです。ただ、これから例えば自治会に加入している人も6割、入ってない人が4割、そしていろんなサークルやっている人も人口の何%。となると、個人の資質として、これからいわゆるリタイアして優秀な人がいっぱいいるといういろんなところで答弁がある中で、そういう人が何かしたいというときにはもっと使いやすい施設にしたほうがいいのではないかなということで考えていかれるということで、公民館法でばっちり締められてはおりますけれども、考えていく時期には来ていると思いますので。これ要望しておきます。

 次、路上なのですけれども、今詳しく川越市や富士見市の話も聞かせていただきまして、市長のマニフェストにも入っていると。ごめんなさい。私、市長のマニフェスト余り興味なかったものでそのとき見てなかったものですから、済みません。ごめんなさいね、本当にひどいなんて言って。市長、どうでしょう。確かにモラルというところ前の市長もそうでした、モラルと。でも、やっぱり防犯の犯罪なんか見ると、防犯カメラで捕まっているというの最近多いですので、市長のこの辺の。マニフェストというのはしたいことであるのですけれども、前の市長は、どちらかというと取り締まるよりはモラルだろうというのが、田中部長のお答えでもわかるのですけれども、手短でいいですので、市長、この辺の見解は。やっぱりつくっていかれる、ポイ捨て。



○有山茂副議長 高畑市長。



◎高畑博市長 一応マニフェストにお示しをさせていただいたとおりでございますので、1年以内に制定をすることを提案していきたいと考えてございます。



○有山茂副議長 田村法子議員。



◆4番(田村法子議員) ありがとうございました。

 それでは、福田部長、ごめんなさい、確認なのですけれども。先ほどの財政の7番目のところで、基準モデルだとかなり厳しくなるので、インフラ整備を抜いたりするので。そのところで、どちらかといったら、独自の数値を少し考えていくと言ったのでしたっけ。



○有山茂副議長 福田総合政策部長。



◎福田寛総合政策部長 先ほど1回目、4指標以外に決算統計の中でいろんな指数があります。そういうものの指数の中で使えるものがあればその中で使っていきたいというふうに考えております。



○有山茂副議長 田村法子議員。



◆4番(田村法子議員) わかりました。ありがとうございます。

 夕張市の後は、まさか私は嬬恋村だとは思いませんでした。やっぱり北海道かな、長野かなというような思いでいたら、嬬恋村だと聞いたとき、びっくりしました。早期健全化団体になりましたね。いろんな要素あると思います。ただ、我が市は、本体の一般財源がしっかりしてないと、国保の繰り入れも連結で出てきますので、心配なのは国保ぐらいかななんて私の頭の中ではあります。第三セクターあるわけではないし、病院あるわけではないし。ですから、その辺はそんなに心配はしてないのですけれども、先ほど申し上げました竹下譲さんなんかも、日本人はいても日本がなくなるということも考えなさいよみたいな話はされました。そんな今財政安心なときではないということでした。その話聞いたときに、なぜ農政をこれだけ言っているかもわかるかと。自分の食べるものぐらいは自分でつくれということも根にはあるのですよという話をされたとき、ちょっとショックでした。でも、この間1週間ぐらい前の新聞の読売新聞にも、やはり健全化の先延ばしの危険ということで、国家財政このまま大丈夫かというところで、おとなしくしている国債を持っている国民がみんな動いたらどうなるのだという話が指摘されて、やっぱりぞっとしました。財政健全化、財政をきちんとしていくことをしておかないと、やっぱりなくなってしまう市だって中にはあります。そういったところから、一番迷惑こうむるのは住民ですから、この辺はしっかりしていかなければいけないという思いからさせていただいているわけでございます。

 あと、この6番の総額枠、多少この市でも採用しているのですよね、私もそれはわかりました。ところが、ここもそうですけれども、文京区なんかは、枠人数を減らしたときには1,000万円そこの課で使いなさいというそこまでやっているところもあるのです。ちなみに、ちょっと私気になったのは、つまりなぜ人数のことを言ったかというと、この職員定数のところで、55名程度の増加要望があるのに要望は満たされないというところ。課で人数の要望があってもくれないというところの不満というのはないのですか。



○有山茂副議長 福田総合政策部長。



◎福田寛総合政策部長 要求の関係の今55人というお話ございました。今要求という段階でいきますと、いろんな仕事というものが時代とともに変化をしてまいります。そういう中で、そういうものを見据えた上での要求もございますし、現状の中での業務増といいましょうか、業務過多といいましょうか、そういうものを含めてあるとは思うのですけれども、それを満たされないための不満というのでしょうか、実質的に私もその不満というのは聞いたことございませんけれども、多分出したものに対する中で増がなければ、不満というよりはやむを得ないのかなという現状の中であると思うのです。その中で、そういう現状の知る中で、なおかつあとは常にお話ししているように効率問題、それは事務効率も含めてです。あと、いかにして事務を効率よく執行していくかということもあると思います。そういうものを考える一つの策にもなるかなというふうに思っておりますし、今の不満というふうに言われてしまいますと、答えようが正直言ってございません。

 以上です。



○有山茂副議長 田村法子議員。



◆4番(田村法子議員) ごめんなさい。なぜ枠配分と定数人数と言ったかというと、これもけちけち市長と呼ばれている四日市市の市長の前の話なのですけれども、ここで職員がこういう話をしているのです。どのような方策をとるにしても、先立つものは財源であります。いよいよ都市間競争は財政力競争になりつつあります。少し飛ばしまして、これ職員の言葉です。職員一人一人が危機感を持ってほんの少し努力さえすれば、今の閉塞状況は容易に打ち破れるはずである。そのためには、今進めている行財政改革の実現は必要最低条件であります。みずから生き残りをかけて必死に取り組んでいる多くの民間企業の事例に学ぶならば、本市の行政改革は軽々と実行できなければならないという。市長がこれ職員の人から手紙をもらって感動しているというところの場面なのですけれども。

 そういう意味で、人数枠配分、総額管理枠配分にすれば、そこで頑張って浮いたお金をこうするぞというようなところでまた意欲も出るかなということで提案をさせていただいたわけでございます。ただ、一部そういう方式でやられている、予算をつくっているということも理解しております。ただ、そこに上乗せするものが今はないということで、もし進んでいけるならば、そういったものもあればもっとやる気がまた出るかなという思いで提案をさせていただきました。

 あと、事業仕分けのことでございます。やはり富士見市のやったところを見てみまして、聞いてきまして、調べまして、本当に事業仕分けって何でこんなに評判がよくないのだろうという思いがいたします。ただ、公明党が進めた国の場合は、本当に先ほど言いました生活と密着しているというところ、例えば6カ月買えば安い定期を1カ月ずつ買っていたという。そこで、何々千億円ぐらい浮くわけです、国の場合は。そんなところに本当に生活に根差した事業仕分けをしていかなければいけないという思いがあります。市長も提案されておりますし、やると言っているのだからやるのでしょう。ただ、今回の事業仕分けの予算を構想日本から上げたら、和光市160、富士見市が70、うちが160。何でなのでしょうと思いましたね。私、そのことから考えたのは、財務も市民に公表していく時代になってきた。となると、財務こそ住民と協働してやっていかなければいけない時代であるという考えに立ちます。

 となれば、本当に事業仕分けをしていくに当たり、しっかりとした予算書をつくって。例えば、バス、新聞に載りました。520万円ぐらいで上福岡市にも拡張する。これを見た市民、どう思ったかというと。何だ、500万円でバスが走れるのとなったとき、これバス停ですよと言うと、えっという声がやっぱり聞こえました。ですから、これから市民にわかりやすい財政を伝えながらしていかなければいけない。財政こそ協働で進めなければいけないという私の思いでございます。市長も財政に関しては、今回ちょっと感じましたのは、予算シーリングかけて一律カットしたのではないなというのも、その辺はすごく内容がすとんと落ちるような予算でした。施政方針もマニフェストに沿ったすっきりしたという感じいたしました。その辺市長の財政に対する思いというものを、また事業仕分け、多分反発みたいなのも聞いていると思われるのですけれども、していくという財政に関する市長の答弁を最後にしたいと思います。



○有山茂副議長 高畑市長。



◎高畑博市長 お褒めにいただきましてありがとうございます。枠配分についてもそうですし、東京都の特に特別区、何か例に挙がるのかもしれませんが、これは自治体の規模にもよると思いますし、我が市の場合は1対1の合併ということで誕生したまちです。その中で、やはり先ほど来答弁の中でも出ておりますが、経常収支比率が非常に数値が悪い状態であると。その中に占める人件費ですとか物件費がそれを悪くしている要因であるというふうに私なりには分析をしてございます。中でも、物件費についても見直しは必要ですが、人件費、これは今718名の正規職員がいるわけですが、これを可能な限り圧縮していきたいという思いの中にあります。その中で、1対1の合併ですから、どうしても両旧市町に同じ規模の公共施設があったりですとか、総合支所方式を取り入れているですとか、さまざまな要因があって、人件費に占める割合を圧縮するにも時間がかかっているというのが実情ではないかというふうにも考えています。

 その中で、今我が市の財政を今回の平成22年度予算ご提案をさせていただいております。その中でも、議員ご指摘のとおり、一律のカットというのは私はしませんでした。市長査定についても、可能な限り時間をとって、従来の倍以上の時間をかけて、私ででき得る限りの細部まで直接自分の目で見て予算の配分をしていったつもりであります。その中で、議員、市民に財政状況も公開してというお話ございましたが、私は、昨日も市民への情報公開というご質問ございましたが、行政にとって都合の悪い情報を流さないということはしないようにしていこう。それから、今の事業仕分けについてもそうですが、市民が参加をして、その中で従来の政策決定のプロセスを明らかにしていくこともその中にも含まれるというふうにも考えています。その中で、行政のあり方、財政のあり方につきましては、行政というのはどうしても売り上げ目標というのがない。民間企業では、やはりその対価として利潤追求が企業としての最も目的とすべきところですので、その売り上げ目標を達成するために、民間企業はこの厳しい経済状況の中で努力を重ねている。ところが、行政というのは、入ってきたお金をどういうふうに使っていくか、その配分の仕方を優先順位をつけて判断をしていく。これが行政の役割だと思っていますので、そうしますと、入ってくるものが減ったとき、入ってくるものは減るのですが、市民サービスを今まで以上にしていこうと思ったら、コストを切っていくしかない。その中では、やはり私は財政を好転させていくことについても、職員の意識を変えていくことが必要だと思っています。さらに、職員の意識を変える中で、この自治体、ふじみ野市という組織の風土改革というものをしていかなくてはいけないというふうに考えています。

 ですから、私は、市民にきちっとした財政状況をお示しをして理解をしていただいた上で、行政がこのように入ってくるものが少ない中できちっとした使い道を優先順位をつけて判断をしているということを行っていくことが必要であり、その中に手法の一つとして事業仕分けという、市民も参加した中で公開の場でそれを行っていくというそのことが必要ではないかというふうに考えています。

 今、我が市は合併をして合併の恩恵である合併特例債というのも受けられるという状況の中にあります。その中で、私が常々子供にツケを回さない。次の世代を担っていく子供たちに負担を残さないということは、今この合併の恩恵を受けられる時代にやっておくべきこと、やらないで次に先送りをしてしまったら、次の世代がもっとその恩恵のない中で同じ事業をしていかなくてはいけないということですから、今できることを今やる。これが大事だというふうに思っていますので、私は今の厳しい財政状況の中では、職員の意識改革、そして市民の皆様の意識も変わっていただく。これを我々が示していくことが、このまちの財政を変えていくことの一番必要な部分だというふうに考えております。



○有山茂副議長 田村法子議員。



◆4番(田村法子議員) ありがとうございました。もう質問しませんから。

 私、1つ提案したいのは、予算の説明会なり、財務の勉強会なりをどうか市民に開いてやって、その中から事業仕分けをやりたいというような人が出てきたら、これは市に直結した事業仕分けができるのではないかということで提案させてもらいます。

 ありがとうございました。



○有山茂副議長 田村法子議員の質問を終了いたします。

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○有山茂副議長 次に、岩崎公夫議員の質問を許します。

       〔17番岩崎公夫議員登壇〕



◆17番(岩崎公夫議員) それでは、質問をさせていただきます。質問項目に基づいて質問をしてまいります。

 1つ目は、上福岡駅東口駅前をにぎわいのあるまちにということであります。ふじみ野市には、上福岡駅、ふじみ野駅があります。その中で、ふじみ野駅東西、上福岡駅西口の駅前は整備が進んでおります。上福岡駅東口は一部進んだところもありますが、ふじみ野市の玄関口にふさわしい駅前とはいえません。高畑市長は、施政方針で駅前整備を促進すると述べております。整備には多額の税金の投資を必要としますので、都市計画マスタープランがつくられております。この方針に沿って進めるべきと思いますので、その点で質問してまいります。

 都市計画マスタープランでは、人の集まる中心市街地として、だれもが安心、安全で快適に利用できる交通施設の整備改善や、まち中の歩行者、自転車両向きの交通体系の構築などが課題となっておりますと。そして、駅前周辺は、人口減少や空き店舗の増加などに対応して、商業、業務、住宅等の都市機能の集積を図りながら、歩行者、自転車に配慮した利便性、安全性、快適性のバランスのとれた都市空間などが書かれております。イメージアップをすることで、商店街の活力のあるまちづくりに向けての取り組みが必要ではないでしょうか。こうした点から、駅前整備を推進するようになっているのかお聞きいたします。

 2つ目は、国民健康保険証は市民の命綱、全世帯に交付すべき、この点であります。12月議会のときにこの問題について私は質問いたしました。担当課は、この間努力されて、保険証がとめ置きされている滞納者への訪問活動を行い、中学生以下の子供と高齢者には短期保険証を発行しました。このことは、一歩前進と評価いたします。しかし、共産党が要求しました資料では、現在も一般の人では526世帯、65歳以上の高齢者は4世帯が保険証のとめ置きとなっております。これらの市民は、病気になったときに、病院の窓口で全額支払わなければなりません。お金がなければ、すぐに病院に行けないで我慢することになります。

 そこで、質問いたします。1つは、この間に滞納者への訪問調査をしましたが、12月のときにはまだ途中でした。もう結果が出たと思いますので、結果についての滞納している世帯の生活実態がどうなっているのかお聞きいたします。

 2つ目は、この問題で2009年11月27日の参議院厚生労働委員会で日本共産党の小池晃参議院議員が、厚生労働大臣に国民健康保険証のとめ置き問題で全国で100万人弱が無保険になったままでよいのかということで政府を追及し、長妻大臣は、電話連絡をきちんとする、家庭訪問をするなどでできるだけ速やかに手元に届けるように各自治体にお願いしていきたいというふうに答えております。このような対応になっているとはとても同市ではいえません。その点についてどうしてこうなっていないのかお聞きいたします。

 3つ目は、高齢者を差別する医療・保健の解消であります。75歳以上の高齢者を年齢で差別する後期高齢者医療制度は、直ちに廃止すべきです。しかし、鳩山政権は廃止すると国民に公約をしながら4年かけて廃止する、こんなことを言っております。75歳以上の高齢者は国民健康保険から外され、保険料の負担も年々重くなっております。医療を受ける場合には、窓口の負担もふえております。そして、健康を維持するための特定健診や人間ドックを受けるのに負担をすることになっております。また、老人会などで国民健康保険と契約をしている保養所を利用しても、国民健康保険でないために補助が受けられない。国民健康保険加入の場合は3,000円の補助が受けられるわけでありますが、これが受けられないというような事態になっております。75歳以上の高齢者を粗末にする国政は変えなければなりません。こうした中で、市が高齢者に感謝の気持ちがあれば、独自に実施することができます。健康を維持するための特定健診、人間ドックを受けるときの負担分や保養所を利用したときの補助をすべきと考えておりますが、この点についてどうか、お聞きいたします。

 4つ目は、藤間・北野陸橋についてであります。新年度でようやく改修工事の見通しが立ちました。この陸橋は、老朽化が激しいため、改修後の中長期計画で自転車が渡れるようにする架け替えを考える必要があるのではないでしょうか。市は中長期計画についてどのように考えているのか、お聞きします。

 5番目は、川崎地区に公園をです。新年度に川崎地区に公園を建設する予算が計上されております。以前も私質問をしましたが、川崎地区には、今公園が一つもありません。公園を建設するのにどのようなやり方でどのような公園にするのか、住民は大変関心を持っております。都市計画マスタープランでは川崎地区周辺の水辺ゾーンとして位置づけ、水と緑の拠点として潤いのある空間の創造に努めますと書かれております。これに沿った公園にすべきと考えておりますが、どのように位置づけて進めるのか、お聞きいたします。

 以上で最初の質問を終わります。



○有山茂副議長 宮崎健康医療部長。

       〔宮崎光弘健康医療部長登壇〕



◎宮崎光弘健康医療部長 それでは、国民健康保険保険証は市民の命綱、全世帯に交付すべきにつきましてお答えをさせていただきます。2点ほどございますが。

 それでは、10月の中旬から当初4カ月の予定で調査を実施しましたが、事情ございまして延長し、6カ月にわたり実施をいたしたところでございます。12月の時点で200世帯への交付に至りました短期被保険者証でございますが、その後の訪問調査の実績といたしまして、この2月末においては、交付世帯が431世帯、交付人数として519人という結果でございます。このほか今回の訪問調査では、居住実態のない世帯が非常に多いことがわかったところでございます。106世帯、116人に上っております。今後の対応につきましては、関係部署と連携を図りながらこの状況の解消に向け検討してまいりたいと考えております。

 この訪問調査の集計につきましては、調査期間を先ほど申し上げたように3月15日まで延長させていただきましたので、現在集計中でございます。

 続きまして、短期被保険者証の交付についてでございますが、保管世帯への対応につきましては、従来どおり、納税義務者との接触の機会を確保してまいりたいと考えておりますが、必要に応じて訪問調査等を実施しながら短期被保険者証の交付につなげてまいりたいと考えてございます。

 続きまして、高齢者を差別する医療・保険の解決をということでございますが、後期高齢者健康診査、人間ドック、保養所利用に対しての市独自補助ということでございますが、後期高齢者の健康診査は、埼玉県後期高齢者医療広域連合からの委託を受けて、現在国民健康保険で実施しております特定健診と同様に、2市1町で協議の上、東入間医師会に委託し、実施しております。健康診査の受診に当たっては、特定健診と同様に1,000円の自己負担をお願いしており、本市といたしましては、広域連合から委託されております検査項目に加え、心電図、貧血検査の2項目を追加して実施しているところでございます。

 後期高齢者医療保険制度の被保険者の方に対する健康診査の市独自補助につきましては、東入間医師会、富士見市、三芳町との調整が必要でございますので、平成22年度中に検討してまいりたいと考えております。

 また、人間ドックの受検料助成や保養所の利用助成についてですが、これらは本市の現在の厳しい財政状況から実施は難しいものと考えております。

 以上です。



○有山茂副議長 江野都市政策部長。

       〔江野幸一都市政策部長登壇〕



◎江野幸一都市政策部長 都市政策部に関する3点ほどのご回答させていただきます。

 まず、上福岡駅東口前をにぎわいある都市空間についてお答えさせていただきます。東口の整備に当たりましては、どのような整備がよいか、平成18年度に作成いたしましたふじみ野まちづくり事業調査報告書の中で検討しており、それに基づきまして東口駅前広場の整備を進めるため、土地の買収及び建物の補償を関係権利者と話し合いを行っております。今の状況ではいましばらく時間が必要であり、ステップを踏んだ交渉になりますが、関係権利者の方々から早期に事業協力が得られますよう鋭意努力してまいりたいと思っております。

 続きまして、藤間・北野陸橋につきましてお答えさせていただきます。北野歩道橋の設置場所につきましては、昭和37年に都市計画決定を行っている都市計画道路入間線の計画線がかかっておりますが、道路整備計画が立っておらない状況でございます。また、この地区は、東武東上線により、北野地域と霞ケ丘地域とが分断されており、東西地域の連絡が密となる貴重な歩道橋であるものと認識しております。このため、北野歩道橋は都市計画道路入間線が完成するまでの間は必要で不可欠な歩道橋であるものと思っておりますが、現在歩道橋を管理する川越市では現時点で改修工事を来年度に控えておりまして、中長期的な計画は持ってない状況でございますので、ご理解願いたいと思います。

 続きまして、川崎地区に公園をにつきましてお答えさせていただきます。平成22年度当初予算に計上いたしました整備を予定しております川崎地区公園でございますが、平成16年度に閉園いたしました橋本児童公園の代替として整備するものでございます。整備内容につきましては、街区公園として考えておりますが、新年度以降に地元の要望を踏まえ実施計画を行ってまいりたいと考えております。

 また、水辺ゾーンの位置づけとの関係につきましては、今回整備する公園はあくまで橋本児童公園の代替として整備するもので、ふじみ野市都市計画マスタープランに記載されております水辺ゾーンの整備の一環ではないということでございます。この水辺ゾーンにつきましては、今後策定されますふじみ野市緑の基本計画におきましてもう少し具体的な計画が策定されるものと考えておりますので、ご理解願いたいと思います。

 以上でございます。



○有山茂副議長 岩崎公夫議員。



◆17番(岩崎公夫議員) それでは、順次また質問させていただきます。

 1と4と5については、比較的都市計画マスタープランの内容との関係で質問しておりますので、まず最初にその点について質問させていただきます。

 上福岡駅東口駅前整備についてはこれから進めるということですけれども、ちょっと時間がかかるということなのですけれども、それなりにお金をかけた整備事業になりますので、それなりにプランを持って進める必要があるかと思うのです。特にこの都市計画マスタープランの中でも何度も出てくるのですけれども、市の玄関口でもあるということで、やはりにぎわいのある、そして魅力あるまちづくりにするということでは、大変重要な位置づけになっていると思うのです。そういった点で、市長はこの点について地域の商店街の人たちとの接触が大変多く要望等いろいろ聞いていると思うのですけれども、どういった方向でこの東口駅前を整備を進めようとしているのか、その点について伺います。



○有山茂副議長 高畑市長。



◎高畑博市長 まことに議員のおっしゃるとおりだと思います。まちの玄関口でございますし、これはもう長年の、旧上福岡市の時代からここは何とかすべきだと言われているところであり、現状を見ますと、あそこについては、あそこの建物の所有者の方、これはそこを整備することに協力する意思がもう完全に見えているのです。もう長い間テナントを貸してないと、協力しようという姿勢を示しているところですので、私は一刻も早くあそこについてはきちっとした整備を進めていくことが必要であると考えてございます。



○有山茂副議長 岩崎公夫議員。



◆17番(岩崎公夫議員) ぜひ推進してほしいのですけれども、1つのところだけでなくて、全体として駅前をどう整備するかというビジョンというのか、ぜひそういうことも含めながら整備を進めるという手でぜひ推進を図っていただきたいというふうに考えております。

 それと、4番目の藤間・北野陸橋についてでありますけれども、先ほどの答弁でも、市民の利用性からいっても大変貴重な陸橋になっているということですね。しかしながら、そうはいっても具体的には都市計画マスタープランの中では、藤間陸橋のところどこを探しても、これ一言も出てこないのです。それで、ただ1つ見つけたのが、35ページのところにあるのですけれども、こういうふうに書かれております。上福岡駅周辺は、歩行者と自転車が安全かつ快適に移動できる中核拠点としての環境を確保するため、福岡線、桜通線、入間線。ここに入間線出てくるのです。昭和通線に囲まれた上福岡駅周辺地域を歩行者、自転車優先ゾーンとして自動車利用の軽減や交通規制の検討、ゾーン外郭部へ駐車場などの交通施設の整備など歩行者、自転車利用環境の向上に向けた取り組みをしますと、こういふうに位置づけられております。そういう点からしますと、この陸橋は管理者は川越市だということで、川越市が中長期計画は持っておりませんということで、市もそれ以上のことは答弁の中では触れておりませんけれども、こういう点でもう何度も議会でも、この藤間陸橋については大変市民も利用しているし、何とかしてほしいという声が多いのです。そういうことを聞いているわけですから、やはりそういった点から、この藤間・北野陸橋についての中長期計画、川越市が持つまで待つのでなくて、やはりふじみ野市が主体的に対応するということで川越市に呼びかけていくというような姿勢が必要ではないかと思うのですけれども、その点はどうでしょうか。



○有山茂副議長 江野都市政策部長。



◎江野幸一都市政策部長 北野陸橋に関しましては、必要性、先ほど述べたように十二分に理解してございます。そのため、今一刻も早く安全で安心で渡れるよう、せんだって岸川議員さんにもお答えしたとおり、早期な補修工事をさせていただいて利便を図るという形をとらせていただいております。

 なお、今後につきましては、それぞれいろんな東西の利便性に関することに関しては、市のほうでもいろいろ検討させていただいておりますので、そういった中で何ができるか、何が中期、何が長期ということに関しても検討させていただきたいというふうに考えております。

 以上です。



○有山茂副議長 岩崎公夫議員。



◆17番(岩崎公夫議員) もうわかっていると思うのです、担当課も。どういうふうにしたら自転車が渡れるように橋がつくれるかといったら、架け替えをするしかないのです、今の現状を改修するのはできないわけですから。そういった点では、架け替えを含めて川越市と。やはり時間がかかるしお金もかかると思うのです。そういった点では、早くから協議を始めるということでぜひこれは進めてほしいということで、これは要望にとどめます。

 それと、川崎地区に公園ということで、今回の公園の予算は水辺ゾーン等の計画ではないのだというようなことでありますけれども、これから進める上からは、そういったことで水の緑の拠点として潤いのあるそういった公園というのか緑地を確保するという点もぜひこれからもあわせて促進していただきたいと。これも要望にとどめます。

 それで、3番目なのですけれども、高齢者を差別する医療・保険の解消ということなのですけれども、これについては当市では今のところ市独自には実施を検討してないということなのですけれども、例えば埼玉県の実情を見た場合に、75歳以上の人は確かに国民健康保険から切り離されているわけです。そういったことで、埼玉県の広域連合の管轄になるわけなのですけれども、具体的にはそこから依頼されているわけです。そういった面で、具体的にそれぞれの自治体では市独自でこういったことについて積極的に。やはり一市民ですから、75歳以上といっても住んでいるのは市民ですから、そういった点ではそれなりに独自策を設けるということが必要だと思うのです。市長も日本一元気なシルバー世代というのを4つの課題の一つに挙げているわけです。今回の施政方針でも、シルバーの元気な人たちのいろんな活力とかあるいは力を借りてもらいますというようなことが施政方針でも書かれているのです。でも、元気でなければ協力していただけないわけです。そういった点で健康を維持すると。それと、保養所を利用して、時には気分転換もするというようなことが必要かと思うのです。そういう点から、こういったことも独自に進めるべきだと思うのですけれども、市長はどうでしょうか。



○有山茂副議長 高畑市長。



◎高畑博市長 ご提案いただいているような施策、すべて実施してあげたいと言いたいのは本音ではありますが、やはりどこから実施をしていけるのか。高齢者の特定健診につきましては、私も自己負担分についてはなくしていきたいという考えはございます。しかし、ではそれが人間ドックになり、保養所になりというどんどん、どんどん拡大していったときに、すべてをそれはやってあげたいです。ところが、懐ぐあいというものがございますから、その中で1つ1つ今可能なのは何か、来年度からできることをどう検討していくのか、そのことが必要だと思っています。

 議員ご指摘のように、シルバー世代が日本一元気なまちにしたいという私の思いでございます。その中で、さまざまな経験をお持ちの方々、現役を退いた方々のお力をお借りしながらまちづくりを進めたいということは、そうした世代の方々にやはり生きがいというものを持っていただき、このまちをつくっている一端を担っているというその意識を持っていただきたいということで、それがやはり元気づくりの一つの手法ではないかというふうにも考えているところでございます。



○有山茂副議長 岩崎公夫議員。



◆17番(岩崎公夫議員) 平成22年度から検討するということなのですけれども、この1,000円は自己負担にしているわけですけれども、このことについてなくそうということを担当課としては検討しようという回答なのでしょうか。その点について伺います。



○有山茂副議長 宮崎健康医療部長。



◎宮崎光弘健康医療部長 今市長のほうからもご答弁あったように、負担はしていくということで協議を今後平成22年度中にしていくということでございます。



○有山茂副議長 岩崎公夫議員。



◆17番(岩崎公夫議員) そうしますと、平成23年度から実施するということで受けとめてよろしいのでしょうか。



○有山茂副議長 宮崎健康医療部長。



◎宮崎光弘健康医療部長 それは、調整の結果によるというふうに思っております。



○有山茂副議長 岩崎公夫議員。



◆17番(岩崎公夫議員) ぜひ平成23年度から実施できるように頑張っていただきたいというふうに考えております。

 それと、保養所の利用の件なのですけれども、これは市長も聞いているかと思うのですけれども、例えば老人会でどこかへ宿泊で行きますね。その場合に、75歳以上の人と75歳以下の人が当然老人会の中にいるわけです。その場合に、国民健康保険の加盟している保養所に利用した場合に、片方は3,000円を補助受けると。ところが、75歳以上の人は補助を受けないというようなことがあっては、これは同じ老人会の仲間同士でそういうことがあっていいのかなというふうに思うのですけれども、どうなのですか。この辺についても、お金とすればそんなに大きな金額ではないと思うのですけれども、これもぜひ前向きに検討していただきたいのですが、どうでしょうか。



○有山茂副議長 宮崎健康医療部長。



◎宮崎光弘健康医療部長 後期高齢者医療制度につきまして、現在その方向といいますか、廃止ということで決まっているわけです。方向性は、今年中にその方針が出るというようなこともございますので、それらも加味しながら考えていくというふうに思っております。



○有山茂副議長 岩崎公夫議員。



◆17番(岩崎公夫議員) 廃止にするというので、今の民主党政権は4年までというふうに言っていますので、私はとりあえずなくなればいいわけですけれども、なくならない以上はそれまではすぐに実施するということで、ぜひこれは前向きに検討していただきたいと思うのですけれども、市長どうですか。

       〔「休憩してください」という声あり〕



○有山茂副議長 暫時休憩します。

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 休 憩 午前10時50分

 再 開 午前10時50分

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○有山茂副議長 再開します。

 高畑市長。



◎高畑博市長 ただいま部長からも答弁しましたとおりで、国の制度の改正、国の動向を注視しながら。ふじみ野市としては、独自に補助していくとかそういうことは今の財政状況の中で極めて難しいというふうに考えています。ですから、国の動向を見きわめながら対応していくべきだと考えております。



○有山茂副議長 岩崎公夫議員。



◆17番(岩崎公夫議員) 先ほどは結構市長前向きな答弁で、日本一のシルバー世代を目指すという上ではそれなりに答えなくてはという姿勢だったのですけれども、今の答弁はちょっとトーンが落ちた感じがするものですから。市長、やはり元気なシルバー世代を育てていくためにも、金額的にはそんなに大きな金額ではないのです。実際に埼玉県の中で、市長も知っていると思うのですけれども、宿泊の補助をしているところというのは圧倒的に多いのです。逆に宿泊施設の補助をしていないところのほうが少ないのです。だから、そういう観点からしても、決してそこのところは財政的に豊かというそういうところではないと思うのです。問題は、75歳以上の高齢者を、この間本当に若いときに国のために頑張ってきた人たちなのです。そういう人たちをいたわって、それで長生きしてくださいよという思いが気持ち的にそういう施策にも伝わっていくのではないかというふうに思いますので、ぜひこれは前向きに検討していただきたいというふうに。これは要望にとどめます。

 それで、2番目の国民健康保険証の点なのです。これについては、担当課も大変努力をされているという点はわかりました。しかしながら、そうは言っても具体的にいまだ保険証が手元にないという人がいるわけです。そういう点で、先ほども提案しましたけれども、具体的に厚生労働省もとめ置きしていていいのかということでいろいろと検討したのです。

 私も、これは大事な点なので紹介いたしますけれども、石川県、ここのところで大分このとめ置きの問題について苦慮しているのです。どういうことかといいますと、石川県で2006年3月に窓口留保の改善を求める通知を市町村に出したという経過なのです。なぜ出したかというと、2006年1月25日に石川県の加賀市の55歳の主婦Sさんが、無保険状態のまま子宮がんの治療ができず、救急車搬送後の翌日、かけがえのない命が奪われるという悲しい事件が起きたのです。Sさんは5年前から保険税を滞納していたため短期保険証に切りかえられ、しかも本人にその短期証が渡っていませんでした。Sさんはしばしばぐあいが悪そうだったので、娘さんや友人から病院に行ったらと言われました。しかし、Sさんはなかなか病院には行かず、痛みどめの薬を飲んでいたという中でこういった事態が起きたのです。やはりこういうことがあってはいけないと思うのです。

 しかも、この国民健康保険法の第9条第2項では、世帯主は市町村に対し、その世帯に属するすべての被保険者にかかわる被保険者証の交付を求めることができるということで、被保険者に被保険者証の請求権を認めているのです、こういうふうに国民健康保険法でも。そういった点では、やはりとめ置きという、短期保険証を発行していますよと言っても、手元に実際にはないわけです。現在も526世帯、65歳以上が4世帯ということで、これらの人たちは手元にないわけですから、こういうふうなことも考えられるのです。心配されるのです。そういった点からも、憲法の第25条の点からもきちんと対応するということが必要かと思うのです。とめ置きではなくてきちんと手元に届けるということがまず必要だと思うのですけれども、その点についてはどうでしょうか。



○有山茂副議長 宮崎健康医療部長。



◎宮崎光弘健康医療部長 今議員さんがおっしゃられました厚生労働省のほうからも、無条件でといいますか、やはり電話とか訪問とかした上で送付をしていただきたいというふうなものは来ております。我々とすると、今回の調査をさせていただいたわけですけれども、今回資料としてお出しした数字526というのは、調査後更新時期がありましたから多少ふえております、12月31日で更新でございますから。現実的に去年の10月現在では919世帯を対象にさせていただいて、最終的に残っているのは382世帯というのが去年の10月時点での保管している数字になるわけですけれども、半年で144世帯ふえております。これは1回は渡してあるのですが、次の更新のときになかなか来ていただけないというような状況で、刻々と数字は変わっているわけですけれども。先ほど例として石川県の通知を出した事例をお聞きしましたが、ふじみ野市としては、こういうふうな状況であれば、議員さんとかお手伝いいただきまして窓口に来ていただければ、私どもは必ずしも拒否をするということはございませんので、なるべく私どもも手渡しができるように調査を進めていますし、今後もやっていきたいというふうに思っております。

 以上です。



○有山茂副議長 岩崎公夫議員。



◆17番(岩崎公夫議員) それはこの間、何度か同じような答弁を聞いているわけなのですけれども、国民健康保険法の第9条第2項のこととか、あとは国民健康保険施行規則第6条では、保険者は世帯主に対して被保険者証または被保険者資格証明書のいずれかを交付しなければならないとしています。被保険者に一定期間以上被保険者証が届けられていない状態は、国民健康保険法、同施行規則に違反しているというふうにいえるのではないかというような指摘も具体的に言われているのです。そういった点では、こういった点から、しかも憲法の第25条、生存権です。最低限度の生活を営むことができるという権利を剥奪する。そういったことにもつながるというようなことを指摘されている点があるのです。そういう点では、少なくとも命を大切にするというふうに市長自身も公約でも言っているわけです。そういった点で、まさに保険証が手元にないということは命を守るという視点にならないと思うので、市長、どうでしょうか、この保険証のとめ置きということは基本的になくすという決意ではどうでしょうか。



○有山茂副議長 高畑市長。



◎高畑博市長 私は命を守ることは政治と行政の原点である、このように申し上げておりまして、すべての事業についてこの基本理念に基づいて市政の運営、かじ取りをさせていただいていると思ってございます。国民健康保険につきましても、これは保険の制度に基づき我が市の職員は全力で取り組んでいるというふうに私は認識をしてございます。その中で、公平性の観点からも、やはり100年に1度の大変厳しい経済状況の中でやりくりをして保険税を納めていただいている方もいるわけです。その中で、やはり納められないという方々がいて、そうした方々に医療を受けさせないということのないように訪問をしているところであります。ですから、今我が市としては保険証を渡さないということを言っているわけではありませんので、その辺はご理解いただきたいと思います。



○有山茂副議長 岩崎公夫議員。



◆17番(岩崎公夫議員) 命は大切にするのだというふうに言葉は聞こえているのですけれども、実際は中身なのです、市民が求めているのは。そういう点で、とめ置きしているということ自体が、窓口に来てくれれば発行するのですよということは言うわけです。この間、何回も同じようなことをしているわけですけれども、実際に来れない事情があるわけです。先ほども読みましたけれども、石川県の加賀市の場合も同じような状態の人が担当課としても考えられるのではないですか、実際に訪問してみてそういったことなんかも明らかになっているかと思うのです。国民健康保険法からいっても、実際にとめ置きをするということは、法律的にはどこからそういうふうにできますというふうにやっているのでしょうか。その点について伺います。

       〔「法律の根拠」という声あり〕



○有山茂副議長 宮崎健康医療部長。



◎宮崎光弘健康医療部長 私どもは、先ほども市長もお答えさせていただきましたが、渡さないということの原則ではございません。あくまでも渡すということでやっておりますので。基本的には、おいでいただいている方がほとんどでございますが、議員さんおっしゃるように、来られない方というのも当然いらっしゃるだろうというふうに思いますので、その辺については最初の答弁でも申し上げさせていただきましたが、今後については必要に応じて訪問調査をさせていただいてお渡しするというようなことを考えておりますので。

 以上でございます。



○有山茂副議長 岩崎公夫議員。



◆17番(岩崎公夫議員) 具体的に私が聞いているのは、国民健康保険法や憲法からいっても、どういう点でとめ置きはいいですよというふうに書かれているのかと聞いているのですけれども、その点法律的にどうなのかということを聞いているのです。

       〔「どこに書いてあるの」という声あり〕



○有山茂副議長 宮崎健康医療部長。



◎宮崎光弘健康医療部長 法律的に私どもは先ほど言ったようにとめているわけではございませんので、その辺の解釈がちょっと違うかなと思っています。

       〔「そのとおり」という声あり〕



○有山茂副議長 岩崎公夫議員。



◆17番(岩崎公夫議員) 今の説明だと質問に答えていないのですけれども。この国民健康保険法の中で規則の第6条では、保険者は世帯主に対して被保険者証または被保険者証等を交付しなければならない。そういうふうに書かれているわけです。それを取りに来なければ発行しませんというふうになっているわけですから、結果的には届いてないわけです。だから、そこがこの法律ではどういうような根拠で対応しているのでしょうかというのをお聞きしているのです。

       〔「どこに書いてあるの、法律の」という声あり〕



○有山茂副議長 宮崎健康医療部長。



◎宮崎光弘健康医療部長 先ほどからの答弁でも申し上げておりますが、私どもは決して交付しないということではございません。交付するということでやっております。ですから、その交付の仕方の問題だと思うのです。そういうふうに感じております。



○有山茂副議長 岩崎公夫議員。



◆17番(岩崎公夫議員) 今のだと、私の質問に答えてないのです。だから、実際に根拠があるからそれで実施しているわけでしょう。だから、何を根拠に、法律のどこを根拠にやっているかというのを聞いているのです。私は難しい質問しているつもりはないのですけれども。

       〔「そのとおり」「条例」という声あり〕



○有山茂副議長 宮崎健康医療部長。



◎宮崎光弘健康医療部長 国の通知等につきましては、内容を言いますと、短期証なり被保険者証については交付するということになっています。ただ、条件として、その実態を確認の上、交付するという通知は来ております。ですから、私どもとすると、その実態を調査の上やっているということでございます。



○有山茂副議長 岩崎公夫議員。



◆17番(岩崎公夫議員) 今担当部長が言っている根拠です。法的にどういうのを実際に基づいてやっているかということを聞いているわけです。あるのでしょう、やっているからには。

       〔「休憩」という声あり〕



○有山茂副議長 休憩します。

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 休 憩 午前11時05分

 再 開 午前11時16分

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○有山茂副議長 再開します。

 宮崎健康医療部長。



◎宮崎光弘健康医療部長 先ほど言われております第6条の中で、国民健康保険については資格のある者については出さなければいけないということで。私どもについては、当然最初については、移転とか、新しく住民になった方については、無条件でお出しをしております。その後更新というものがあるわけです。そのときに、滞納世帯とかということになると、それなりの理由があって税相談をしていただくというのが、今までもそうですが、それをしていただいて、短期証なり正規証なりをお出ししているというのがございます。ですから、1年以上たって更新の時期の問題のやり方があるわけです。私どもについては、今回の調査をさせていただいた上で、国からの通知の中で出すということは国のほうでも決まっておりますので、ただしそれは現状を確認した上で出すということが通知の中に入っております。私どもとすると、今後はいる方につきましては無条件で出しますが、議員さんおっしゃるように来られる方もいらっしゃると思います、確かに。そういう方につきましては、できれば一報していただいて、どうしても訪問できないということであれば、私どもが出向いて調査をしてお渡しするというようなことも考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○有山茂副議長 岩崎公夫議員。



◆17番(岩崎公夫議員) 今の中身とすると、法律的にどこの部分に書いてあるかというようなことは一言も触れてないのですけれども、その点についてはどうですか。



○有山茂副議長 宮崎健康医療部長。



◎宮崎光弘健康医療部長 私どもとすると、法に抵触しているというふうには思っておりません。



○有山茂副議長 岩崎公夫議員。



◆17番(岩崎公夫議員) だから、具体的に法に違反するというふうに確信持っているのだったら、具体的にこの法律のどこの部分を引用しているのかということを…

       〔「してない」という声あり〕



◆17番(岩崎公夫議員) してないのであれば、どこを引用して実施しているかということを私は聞いているわけです。それ難しい質問ではないと思うのですけれども。

       〔「何条」という声あり〕



○有山茂副議長 暫時休憩します。

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 休 憩 午前11時19分

 再 開 午前11時20分

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○有山茂副議長 再開します。

 宮崎健康医療部長。



◎宮崎光弘健康医療部長 失礼しました。更新等につきましては、規則第7条にありますが、市町村は遅滞なく確認して被保険者証を交付しなければならないというのがありますので、その確認行為を今やっているということになります。



○有山茂副議長 岩崎公夫議員。



◆17番(岩崎公夫議員) それだと、本人に確認をして、それで出す出さないを判断してやっているということで…

       〔「全員」という声あり〕



◆17番(岩崎公夫議員) 全員にそれを確認してそういうような対応しているということでいいのですか。



○有山茂副議長 宮崎健康医療部長。



◎宮崎光弘健康医療部長 当然通常の方は窓口にお越しになっていただいて確認行為はさせていただいていると。確認ができない人については、先ほどから言っているように、ご一報なりいただければ私どもが出向くということもやぶさかではないというふうに申し上げているわけでございます。



○有山茂副議長 岩崎公夫議員。



◆17番(岩崎公夫議員) 今の答弁だと、実際に法律のどこにこのことが書いてあるかということを明確な答弁がされていないわけです。やはり無条件で基本的には交付するということが書かれているわけで、それで具体的には何条ということには今回求めませんけれども、今の質問の中で明らかになったのは、法律的には国民の命と健康を守るという憲法第25条があるわけです。その視点から見ても、手元に保険証がないということは、いつ病気になるかこれそれぞれわからないわけです。そういった中で、病気になっても手元に払うお金がなければ、先ほどの石川県の加賀市の例ではないですけれども、そういうことも当市でも考えられるわけです。そういった視点で、担当課とすれば、先ほどいろいろありましたけれども、最低限保険証は手元に届けるということで、訪問もきちんとやるとか、連絡をきちんととるとかという通知も来ているわけです。そういう誠意ある対応をして、市民の命と健康を守るという視点でぜひ努力していただきたいということを要望として述べて、質問終わりにします。



○有山茂副議長 岩崎公夫議員の質問を終了します。

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○有山茂副議長 次に、福村光泰議員の質問を許します。

       〔20番福村光泰議員登壇〕



◆20番(福村光泰議員) では、議長の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

 まず、市役所庁舎のあり方についてでありますが、この本庁舎は昭和47年の竣工、総合支所は昭和46年の竣工であり、両庁舎とも40年近くが経過し、大変老朽化した建物となっております。合併時の合併協定項目につきまして、新市の事務所の位置は当面現在の上福岡市役所の位置とし、管理機能を上福岡庁舎に置き、分野別機能は両庁舎に配置すると、新市事務所の調整方針が示されていることにつきましては承知しておりますが、行政運営上のデメリットや被災時の防災拠点としての支所、多額の維持管理経費などの多くの問題を抱えており、両庁舎の将来計画を明確にすべき時期に来ていると思います。両庁舎をこのまま使用していくために、早急に耐震補強工事などの大規模改修が必要であろうし、老朽化した2つの庁舎の維持管理費が今後の本市財政を大きく圧迫するのは明らかであります。合併特例債の期限は、平成27年度までと聞いております。今後の庁舎の整備計画について市としてどのような見解を持っているのか、まずお伺いしたいと思います。

 次に、住民票の写しや印鑑証明書をコンビニエンスストアで交付することについてお伺いをいたします。このことにつきましては、東京都渋谷区と三鷹市、千葉県の市川市が全国初の試みとして、2月からコンビニエンスストアセブン―イレブンの一部店舗で住民票の写しと印鑑登録証明書を交付する行政サービスを始めております。これは店内に設置されている新型のマルチコピー機に住民基本台帳カードをかざし、暗証番号を入力して本人確認する仕組みとなっており、市の窓口業務時間にとらわれず身近なコンビニエンスストアで用を済まされるものとして期待されているものであります。このコンビニエンスストアは、サービス利用可能店舗を今後5月中に全国に全店舗に拡大する予定となっておりますが、本市もこれらに参加し、検討すべきではないかと考えておりますが、いかがでしょうか。

 次に、住居表示についてでございます。このことにつきましては、現在未整備地区については、A地区といたしまして、花ノ木一丁目隣接の大字中福岡地区、0.8ヘクタール、70世帯、B地区として中丸二丁目一部、花ノ木二丁目の一部隣接、大字中福岡地区、1.7ヘクタール、42世帯、C地区として、谷田一丁目隣接の大字中福岡地区0.9ヘクタール、21世帯、D地区として、谷田二丁目隣接、大字福岡新田地区、0.5ヘクタール、9世帯、亀久保地区、19.3ヘクタール、960世帯、苗間第2地区、44.9ヘクタール、1,460世帯についての住居表示につきましては、今後どのように進めていくのかお伺いします。

 また、このことにつきましては、前回質問したときには、駒林地区の区画整理地区と同時に実施していきたいという答弁がありましたので、これらも含めて今後の進め方についてお伺いをいたします。

 次に、家屋評価の把握についてでございます。今、国、地方、双方とも、財源の確保につきましては大変苦慮しているところであります。各自治体とも財源の確保には頭を悩ましているのが現状であります。我が市においても自主財源に陰りがあり、市政運営上自主財源の根幹をなす市税を確保することが最も重要事項と思われております。

 そこで、伺います。旧上福岡市においては、昭和50年ごろから固定資産の未評価家屋がかなりの数になり、これを解消するために家屋評価のプロジェクトチームを発足させて、2年間にわたって徹底して洗い直しをいたしまして税収を確保したという経緯があります。ふじみ野市の現状において現在未評価家屋はあるのか、その点についてお伺いをしたいと思います。

 次に、都市公園についてでございます。現在、上福岡地域に上福岡中央公園と西中央公園がありますが、花等がないために殺風景な公園の感があります。今後、花の植栽を考えたらいかがでしょうか。

 この点をお伺いいたしまして、最初の質問を終わります。



○有山茂副議長 福田総合政策部長。

       〔福田寛総合政策部長登壇〕



◎福田寛総合政策部長 それでは、庁舎のあり方ということでお答えをします。

 本庁、大井総合支所、それぞれの庁舎の将来設計についての質問です。今後のあり方につきましては、私ども喫緊の課題として現在計画策定を進めております公共施設適正配置計画の中でも検討を行っております。この庁舎問題は、さまざまな要因が相まりまして結論にまでは至ってない状況であり、個別、具体的な方向性について明確なお答えは今できる段階にございません。しかしながら、庁舎のあり方につきましては、将来にわたる市の重要課題の一つでもありますことから、検討を行っている内容のうち、客観的事実に基づいて現時点で方向性、考え方についてお答えをさせていただきます。

 両庁舎とも非常に老朽化をしてございます。耐震工事も未実施のため、耐震性に課題を抱えております。また、執務スペースも手狭なことから、本庁、支所とも本庁舎、第2庁舎を有し、実質的には4つの庁舎で業務を行う形態でありまして、業務分散による不効率、不経済などとともに、市の体制や取り扱い業務がわかりにくいなど市民の皆様にはご不便をおかけしている状況にあります。また、現在の老朽化した両庁舎を今後の数十年間適正に維持管理していくことは多額な財政負担を必要とすることから、非常に困難な状況になると考えております。

 一方、合併によります財政的優遇措置の一つとしまして、まず交付税制度がございます。ふじみ野市では、平成21年度交付額ベースで約8億円程度プラスの恩恵を受けています。今後、合併後10年間の優遇措置でございまして、6年後の平成28年度からは段階的に減額をされることになります。もう一つには、合併特例債があります。これは平成27年度までは庁舎統合などを要因とした施設更新や耐震補強などに活用が可能であります。これらの時限的な財源の優遇措置を最大限に発揮させるためにも、両庁舎のあり方については今後積極的に論じていかなければならないと考えております。確かに合併時には、分野別機能は両庁舎に配置するという統合方針から総合支所方式により、新市ふじみ野市としてスタートをいたしましたが、合併後5年を迎えた現在、ふじみ野市が将来にわたり健全な行財政を堅持していくための要件の一つといたしまして、現在の本庁、支所の機能や両庁舎の抜本的なあり方について、ひいては老朽化した同士の公共施設全般のあり方など現状にとらわれることなく見直していかなければならないものと認識をしているところでございます。ふじみ野市の庁舎などの公共施設が未来に向かって負の遺産とならないためにも、市民の皆様のご意見をお聞きしながら庁舎施設などの課題を整理し、あり方や方向性を早い段階でお示しをしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○有山茂副議長 坂田総務部長。

       〔坂田秀樹総務部長登壇〕



◎坂田秀樹総務部長 それでは、4番目の家屋の未評価についてお答え申し上げます。家屋の評価の現状でございますが、平成21年度は新築家屋を中心に482棟の家屋評価を実施し、そのうち47棟が未登記の家屋でございます。課税客体を的確に把握することは、税の公平かつ適正な課税を行うためには最も重要なことであると認識しており、これが財源確保にも十分つながるものと考えております。家屋評価事務において、課税客体としての家屋を的確に把握するため、法務省からの登記通知書のほか開発行為の事前協議申請書、建築確認申請書、農地転用届出書等の資料等をあわせまして活用することにより、対象家屋を把握しております。

 また、未登記の家屋につきましては、航空写真や市内全域の巡回調査をあわせて行うことによりまして把握に努めているところでございます。

 次に、これらにより把握した家屋につきましては、所有者のご協力を得て現地調査を実施しているところでございますが、平日の調査が困難な方につきましては、土曜日、日曜日の休日調査を行うことによって、当初課税に間に合うよう事務を進めているところでございます。

 なお、調査協力をお願いしても協力が得られない方につきましては、公平な課税を進める観点から、同規模、同種類の家屋から比準という方法で評価をすることも考えております。また、新築家屋の評価とは別に、順次市内各地域を対象にしまして航空写真等をもとに現状と課税台帳と突合調査を実施しており、課税客体の把握と適正課税に努めているところでございます。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○有山茂副議長 田中市民生活部長。

       〔田中清次市民生活部長登壇〕



◎田中清次市民生活部長 それでは、証明書の発行についてにまずお答えを申し上げます。平成22年2月から、住民基本台帳カードがあれば、セブン―イレブン店内のマルチコピー機を使って住民票の写しと印鑑登録証明書を発行できるサービスが、首都圏の7店舗で始まったようでございます。休日や夜間に居住地以外の店舗でも行政サービスを受けられるコンビニエンスストア初の試みということでございます。先駆けて利用できるのは、ご質問のとおり、東京都渋谷区、東京都三鷹市、千葉県市川市の3自治体の住民で、住民基本台帳カードを持っている人に限られるということでございます。これまで住民票の写しなどは、自治体の窓口のほか庁舎内、公共施設などに設置の専用の自動交付機で発行している現状の中で、コンビニエンスストアでの交付を希望する意見が自治体から出ていたこともあり、総務省では、自治体がコンビニエンスストアで住民票の写しなど各種証明書を交付できるようにするため、また住民サービスの向上、自治体の事務経費の削減とともに住民基本台帳カードの利便性を高め、あわせて普及率が低迷している住民基本台帳カードの促進を図ることを目指して、2年前に発足いたしました総務省のコンビニエンスストア交付検討会により検討を重ねて実現されたものでございます。今後3市区での運用状況を検証し、首都圏に店舗を順次拡大するとのことでございますが、首都圏に広がれば、都内に通勤している多くの市民が勤務先近くの店舗で利用でき、市民の利便性の向上につながるなどの効果は期待できると思われます。しかし、一方では市の財政負担を初め需要の有無、コンビニエンスストアで個人情報を取り扱うことの利用者の不安などの課題も考えられております。

 いずれにいたしましても、コンビニエンスストア初の試みですので、3市区での運用状況を今後の参考にさせていただきたいと思っております。

 続いて、住居表示についてでございますが、初めに当市における市街化区域内の住居表示未整備区域の状況ですが、上福岡地域につきましては、今回実施予定の駒林区画整理地域、13.3ヘクタール、これの住居表示が終了いたしますと、中福岡の中央土地改良区区域内での一部未整備地域、これと隣接する中福岡の一部、合計で3.9ヘクタールが未整備ということでございます。大井地域につきましては、桜ヶ丘東側の亀久保の一部地域、それと苗間地域、合わせて64.2ヘクタールが未整備となっております。

 今後の整備計画の考え方でございますが、旧上福岡市のこの区域は、土地改良区域と未実施地区が混在をしておりまして、土地改良未実施地区において今後土地改良を行うのは難しい区域となっております。そのため、既に土地改良によって例えば何丁目何番地何といった住所になっているところも変更になりますので、地域住民のご意見を考慮しないと実施できない区域と考えております。したがいまして、この区域を整備するに当たりましては、土地改良地区も含めて住居表示を行う方法しかないということでございます。

 次に、亀久保地域につきましては、住居表示に関する法律第3条、住居表示の実施手続ですね、これの議決を受けている地域で、住宅地として道路形態も確立していることから、今後住民のご意見を聞きながら進めていくようになると思います。

 また、苗間第2地区につきましては、道路計画が確定した後に実施することということでございます。



○有山茂副議長 江野都市政策部長。

       〔江野幸一都市政策部長登壇〕



◎江野幸一都市政策部長 都市政策部のご質問にお答えさせていただきます。

 5点目の都市公園についてでございます。市内でも比較的大規模な公園が福岡中央公園と西中央公園でございます。この2つの公園内には、桜のような高木を初め四季折々の花が咲くように低木や草木を植栽してございます。しかし、ご質問のように、園路の周りには余り植栽しておりません。これは、両公園ともに公園の中央部分を多目的に利用できるような広場として整備をしておりますことから、園路の周りに植栽をしてしまいますと、さまざまなイベント時に利用に制約を与えてしまうことにもなりかねず、またせっかく植栽した草木が踏まれてしまう恐れがあるためでございます。しかし、四季折々に多様な花が咲き、市民の皆様に親しまれるような公園に育てていくことは、公園の維持管理に必要なことと理解しております。今後も公園の利用に支障のない範囲で可能な限り植栽をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○有山茂副議長 福村光泰議員。



◆20番(福村光泰議員) では、2回目の質問させていただきます。

 まず、1点目の市役所の庁舎の関係に入りますが、いずれにいたしましても2つの庁舎、これを1つにするためには、この本庁舎の延命化を図りつつ増築をする。こういうことも考えられると思います。また、この庁舎等の敷地につきましては、上野台公園を含めました一団の土地、これはほぼ長方形の形態をなしているわけでありますから、この面積といたしましては、約2万平方メートルであります。ここに庁舎を含めた総合施設を整備いたしまして、公共ゾーンとしての再構築をするという考えについて、そのご見解をお聞きしたいと思います。



○有山茂副議長 高畑市長。



◎高畑博市長 それでは、市役所庁舎のあり方についての再質問についてお答えをしたいと思います。庁舎の統合整備の具体的な方法につきまして、適正配置計画の検討委員会において、これまでさまざまな具体的な手法について議論をしてまいりましたが、合併特例債の活用を前提としますと、特例債の活用期限、すなわち平成27年度までという時間的制約の中で、市民の皆様との合意形成などに要する期間、設計や工事期間などの時間的な要素を考慮いたしますと、両庁舎を統合し、新たな場所に新設という発展的な計画、事業手法だけでは事業展開は難しいのではないかとの考えもあります。本来であれば、老朽化した庁舎や公共施設のあり方、方向性などは、合併協議の段階から、もしくは合併後直ちに整理されなければならない課題であり、合併後の財政的優遇措置を有効に活用すべきであると考えますが、さまざまな要因により今日に至っている状況にございます。

 このような状況から、庁舎統合の方向性につきましては、発展的な庁舎統合の手法だけではなく、市民サービスの安定供給を最優先に安心、安全のための耐震補強や大規模改修などと、不足する執務スペースは増築するなどの現実的な手法も視野に入れ、財源確保の状況なども見極めながら今後さまざまな課題等整理した中で、早い段階に庁舎施設のあり方や方向性をお示しをしたいと考えておりますが、庁舎統合の問題は市としても最重要課題でありますので、議員の皆様にもこの問題を議会としてどうあるべきかご協議をいただきご提言をいただければ幸いと考えてございます。



○有山茂副議長 福村光泰議員。



◆20番(福村光泰議員) ありがとうございました。このことにつきましては、また議会としても取り上げていかなくてはいけないかなと思います。

 次に、証明書の発行について先ほど回答ありましたけれども、今できているところが3カ所ですから、これから全国的に展開されると思いますので、これをバスに乗りおくれないような形で検討していただきたいと思います。

 続きまして、住居表示の関係でございますが、これにつきましては、同じ市に住みながら、いろいろ聞きますと、大字とかつくのが、例えば亀久保の人、大体調整区域はないですから、今の住居表示しているのみんな隣接ですから、どうも大字とか小字がつく、これはいろいろな手続するときには出るわけです。このことには大分抵抗があるということもありますので、これは引き続き住居表示につきましては前向きに早いうちに整理できるような形で進んでいただきたいと思います。

 続きまして、家屋調査の関係につきまして先ほどお答えいただきましたけれども、現実にこれは全国的にもあると思うのですけれども、市税を、収入をふやすには、少しでもこういうところ調査していただいて努力していただきたいと思います。

 次に、公園の関係なのですけれども、今部長から答弁していただいたのわかるのです。確かに上福岡中央公園は、あのように大きな公園になっているわけです。イベント広場としても活用すると。これは理解しているのですが、私、ちょっと提言的に申し上げますと、この周りにアジサイを植栽をしていただいて、梅雨どきに、皆さんも知っていると思うのですけれども、特にアジサイ公園とかもありますけれども、ちょうど梅雨どきにピンクなり3種類、4種類の花の色を咲かせてもらうわけですから、これは当然人間はそういうところへ行っていやすこともできます。そういうことで、すばらしいせっかくつくった公園ですから、だれもがそういうところへ見に行けるような形でぜひ公園整備をしていただきたいということでございます。できれば、年次計画を持ってアジサイあたりをやる。

 箱根に行くと、箱根登山鉄道がアジサイやりますよ。それで、鎌倉でもアジサイ寺。結構市町村にアジサイ咲かしているところあるのです。これは本当に梅雨どきはきれいですから、ぜひともこれは年次計画でやっていただければと思いますので、よろしくお願い申し上げまして、終わります。



○有山茂副議長 以上をもちまして福村光泰議員の質問を終了いたします。

 休憩いたします。

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 休 憩 午前11時51分

 再 開 午後 1時15分

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○有山茂副議長 再開いたします。

 次に、足立志津子議員の質問を許します。

       〔7番足立志津子議員登壇〕



◆7番(足立志津子議員) それでは、通告に従いまして一般質問を行わせていただきます。よろしくお願いいたします。

 1つ目は、就学援助制度の拡充についてです。学用品の集金日に、「お母さんがお金がないからきょうはだめだってと言ってくれ」、こんなふうに言ってくる子供の顔を見るのはせつないと先生がおっしゃいました。失業などで経済的に苦しくなっている家庭がふえていることは、昨今のニュースを見ても容易にはかり知ることができます。子供につらい思いをさせないためにも、義務教育は無償とする憲法第26条と、経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童または学齢生徒の保護者に対しては市町村は必要な援助を与えなければならないとする学校教育法第19条により実施されている就学援助制度の拡充について伺います。

 現在、860人くらいの児童生徒が就学援助制度を利用しています。市の支給所得基準は、生活保護基準の1.3倍になっています。こういうご家庭の状況は、保険料などの減免がある生活保護受給世帯に比べて生活が厳しい状況です。文部科学省の調査で、保護者の負担は小学校で年間9万7,500円、中学校では16万9,000円、平成20年度ふじみ野市の就学援助受給額は、小学校で6万371円、中学校で9万5,269円となっています。構造改革の犠牲となり経済的に厳しい家庭の保護者にとって、就学援助はまさに命綱です。ふじみ野市で就学援助を受けることができる支給所得基準、現在は生活保護基準の1.3倍となっていますが、これを引き上げることについてのお考えをお聞かせください。

 就学援助制度にかかわる2つ目は、準要保護認定の判断と民生委員の所見について伺います。保護者の方から、就学援助を受けようと思うけれども、見ず知らずの民生委員さんに家庭のことを話さなくてはならないのは納得がいかない。こんな相談がありました。調べてみますと、ふじみ野市のホームページにあります就学援助申請書に世帯についての民生委員の所見という欄がありました。たしか2005年から就学援助の認定に際して民生委員の助言を求める必要がなくなったはずですが、どのような対応になっているのでしょうか、お答えください。

 3つ目は、受給が必要な家庭への働きかけの現状と改善について伺います。文部科学省は2009年3月11日、就学援助を周知徹底するように通知を出しました。教育委員会でも、従来から新学期には全児童生徒に就学援助のチラシを配ってくださっていることは承知をしています。しかし、書類を書くことが苦手だったり、制度の理解が浅いなど制度を利用できない保護者にとっては使える制度になっていません。就学援助制度を活用しやすいものにするために、教育委員会の敷居を低くして気軽に相談できる相談窓口など組織体制が必要だと思います。いかがでしょうか。

 大きな2つ目は、学校給食についてです。食の安全を確保し、食育を充実させるという点から、給食調理の運営に関する市の見解について伺います。2008年学校給食法の改正で、給食の中心は栄養改善から食育に移りました。1954年の学校給食法制定以降地域や学校で多様に展開されてきた食の教育は、従来にも増して重要になり、学校給食を生きた教材、教科書として食教育を充実させることが、学校給食の今日的意義であり課題です。ふじみ野市の学校給食は、子供たちは言うに及ばず、市外から異動された先生方にもおいしいと評判です。素材を生かした手づくりの給食を心がけ、安全性の確保と子供の味覚を育てるなど献立や調理に特色を持っているというふじみ野市の学校給食は、現在直営のセンター方式で運営されています。老朽化による上福岡センターの建てかえ時期や給食調理の運営方法など、学校給食における課題と考え方についてお答えいただきたいと思います。

 大きな3つ目は、少人数学級についてです。平成22年度になります新年度を見てみますと、ふじみ野市では、小学校の1、2年生は現在35人学級、そして中学校の1年生は38人ということで、学年が1、2年が3年生になるときに、現在のふじみ野市では新年度で2年生から3年生になることによってクラスが減り、1学級の人数がふえるという事態が発生します。クラスの人数が急にふえることによって、学習面、生活面で児童の学習成長に及ぼす影響は大きいものがあります。少人数学級について市長の見解を伺います。

 そして、具体的になのですが、これを段階的に市独自で少人数学級を実施するということについてお尋ねしたいと思います。この問題については、何回か議会でも取り上げてきているところなのですが、この平成22年4月にふじみ野市の小学校の様子を見てみますと、小学校3年生になってクラスが減る学校が幾つかあります。大井小学校、福岡小学校、上野台小学校、元福小学校です。これは資料から見た数字なのですが、大井小学校の場合は、2年生まで一クラス24人平均だった子供たちは、4月になって3年生になると一クラス36人の中で学習し生活をすることになります。福岡小学校は28人が3年生になると一クラス37人に、上野台小学校は24人が3年生になると一クラス36人に、元福小学校は20人が3年生になると40人の学級で学習生活をしていくことになります。先生方やそして子供自身の状況からして、まず小学校3年生のところで市独自で少人数学級を実施できるようにしていただきたいと思いますが、これを実施する場合の課題についてお答えいただきたいと思います。

 大きな3つの質問をさせていただきました。順次お答えいただきたいと思います。最初の質問を終わります。



○有山茂副議長 松本教育長職務代理者兼教育総務部長。

       〔松本敬司教育長職務代理者兼教育総務部長登壇〕



◎松本敬司教育長職務代理者兼教育総務部長 それでは、大きく3つ、就学援助制度の充実、学校給食、それから少人数学級の実施、これにつきましてお答えさせていただきます。

 まず、就学援助制度の拡充に関する質問についてお答えいたします。就学援助の支給所得基準につきましてでございますが、就学援助にかかわる準要保護世帯の認定につきましては、各市町村で判断基準を定めております。一般的には、生活保護基準に当該市町村で定める倍率を乗じた額を基準とし、当該世帯の所得を比較して判断しております。その倍率につきましては、本市を初め県内の多くの市町村では1.3倍と定めているのが現状でありますので、本市の就学援助支給基準、所得基準は適正であると考えております。

 次に、準要保護の認定と民生委員の所見についてでございますが、ふじみ野市就学援助費交付要綱に基づきその認定を行っております。現在その認定過程においては、民生委員の所見を求めたり、資料とするようなことはしてございません。確かにホームページを見ますとまだ掲載されてございますけれども、実質的には現在使ってございません。それで、現在各学校や窓口から配布される申請書につきましては、民生委員の所見の欄については削除しております。

 最後に、受給に必要な家庭への働きかけの現状と改善についてでございますが、その周知に遺漏のないように2月中に学校から全児童生徒を通じて案内を送付してございます。また、市報や市ホームページへの掲載、申請用紙配布窓口を学校、学校教育課、子育て支援課等拡充することにより、利便性の向上、よりわかりやすい内容とするための案内の改訂等により、その対応を進めております。新入学児童の保護者への周知をより確実にするための手だてといたしまして、新入学児童説明会での就学援助制度の紹介を全小学校で実施し、一層の周知の徹底を図っているところでございます。教育委員会といたしましても、就学困難な児童生徒を支えるために就学支援制度の適正な実施に努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、学校給食の関係でございます。当市の学校給食につきましては、ご承知のとおり、2カ所の学校給食センターにおいて現在直営により調理業務を実施しております。まず、学校給食での調理業務の現状をお話しさせていただきますと、上福岡学校給食センターでは、正規職員15名と調理嘱託員11名の合計26人体制で、また大井学校給食センターでは、正規職員14人と調理補助パート19人の合計33人体制で調理を行っております。学校給食センターには、総括責任者である所長及び副総括責任者である副所長のほか衛生管理責任者として県費学校栄養職員が配置され、調理、洗浄作業の指導、食品衛生全般の管理を行っております。学校給食センターの調理業務は、上福岡センターのウエット方式、大井センターのドライ方式と調理方式が異なっておりますが、センターごとに作成しております作業マニュアル及び学校栄養職員が作成する調理指示書などに基づき、学校栄養職員の指示監督のもと学校給食を提供しております。

 食育に関しましては、本年度より亀久保小学校に配置された栄養教諭を中心に市内の小中学校において食育を推進しておりますが、学校給食センターでは食育だよりの発行や食育校内放送資料の作成、学校給食週間における調理員学校訪問などを実施し、学校給食の普及、啓発に努めております。

 そのような中で、上福岡学校給食センターは建設後39年が経過し老朽化が進んでおり、またドライ運用を行っているものの基本的にはウエット方式による施設であり、新しい施設の方針を検討する時期に来ていると考えております。今後の給食調理の運営方法につきましても、施設の更新と合わせて検討していく必要があるものと考えております。

 他の自治体の例を見ますと、新しい学校給食センターの整備にあわせてセンターとして学校給食や食育の啓発を進める一方で、県費学校栄養職員による指導監督のもと、調理業務や洗浄業務を委託したという事例もあるようでございます。安心、安全な学校給食の提供が大前提となることは言うまでもございませんが、最少の経費で最大の効果を上げるようにしなければならないという地方自治法の行政運営の趣旨からすれば、直営だけでなくその他の実施方法についても研究を進めていく必要があると考えております。

 続きまして、市独自で少人数学級を実施することにつきましてお答え申し上げます。小中学校の学級編制につきましては、国、県の基準により、1学級の人数が40人までと定められております。また、埼玉県では、お話しにありますように、小学校第1学年、第2学年は1学級の人数を35人まで、中学校第1学年は1学級の人数を38人までとする学級編制基準の特例措置を実施しております。これは小中学校において入学初期の児童生徒が不安なく学校生活のスタートが切れるように配慮した制度として実施しているものでございます。小学校3年生になりますと、1学級40人までの学級編制となるわけでございますが、児童生徒が学校で集団生活を営むことは社会性を育てる上でも大変重要なことであります。さらに、教科の指導上からも、男女の人数にはある程度の規模が必要であると考えております。

 ふじみ野市教育委員会では、市費により少人数指導支援員や生徒指導支援員を各小中学校に配置し、学習支援や生徒指導を進め、児童生徒のきめ細かな指導の一層の充実を図っているところでもございます。今後も児童生徒が生き生きと学校生活を送れるよう、県の少人数加配、市配置の支援員等の活用の一層の充実を図ってまいりたいと考えているところでございます。

 また、市独自として少人数学級を行うための課題ということですが、市といたしましては、小学校3年生以上、中学校2年生以上の学年は、国や県の編制基準による学級編制を行う考えでおります。ただし、課題となりますと、教育特区の申請であるとか、人件費などそういった課題があることは認識しております。

 以上でございます。



○有山茂副議長 足立志津子議員。



◆7番(足立志津子議員) ありがとうございました。

 それでは、順番は変わりますが、少人数学級のところから伺いたいと思います。一通りお返事は伺いまして、現状が述べられて、教育委員会としては、小学校3年生、中学2年生に国基準に戻るときにはそのままにしていくということなのですが、少人数学級ということでやっていくと、このことについて市長のお考えをお聞きしたかったのです。なので、少人数学級ということについてどんなふうにお考えなのか。私としては、それを3年生にも、ほかの学年にも広げてというふうに考えておりますので、まず市長が少人数学級というものについてどのようにお考えなのかお聞かせください。



○有山茂副議長 高畑市長。



◎高畑博市長 今の教育現場の課題としてさまざまなものがあると思います。その中で、学校の一クラスの定員については、私が学んでいたころ45人というのが当然のことのように当たり前でやっていたわけでございますが、今の時代の流れの中で少人数学級という県としても措置をしている中でございます。その中で、ただいま部長も答弁したところでございますが、少人数学級、これは確かにある程度の規模、35人程度ですとか、少人数学級というのは今必要なのかなというふうには思ってございますが、部長答弁の中にもありますように、まだまだ人件費等の課題がある中であると考えております。



○有山茂副議長 足立志津子議員。



◆7番(足立志津子議員) 市長は、少人数学級というものについて必要なのかなというふうにお答えになりました。財政のことがあるので前に進めるというふうにお答えにはなりませんでしたが、少人数学級については必要だというふうにお答えになりましたので、その点を私としては理解をし、受けとめたいと思います。

 そして、今後なのですが、特区の申請によってこれが実施することができるわけです。段取りとしては進むことができるわけですから、少人数学級ということを前提にして一刻も早く、せめて3年生のところに広げるというふうにしていただきたいというふうに思うのです。と申しますのは、確かに私自身も市長と同じ年代ですから、小学校は45人のクラスに生活をしていました。でも、それから40年ぐらいたちますね。中で社会情勢が変わり、子供たちの様子が変わり、そういった中で求められてきたのが少人数学級なわけです。実際に子供たちが3月の2年生までは24人で生活をしていた大井小学校の子供たちが3年生になると36人になると。学習の中身も難しくなる中で、先生たちは一人一人の子供に目をかけ、手をかけ、授業やそれからクラスの子供たちのかかわりなども見ていかなくてはならないわけなのです。そうなりますと、何しろ10脚も机がまずふえるわけです。教室自体も物理的な空間が狭くなる。そういった中で、教室の机の間を回りながら子供たちの様子を見たりするということが難しくなってくるというようなことがあるわけですし、子供たちの精神的な成長の点からしても、それに先生がきちんとかかわっていくには、20人の子供たちが30人に…

       〔「40人」という声あり〕



◆7番(足立志津子議員) 違いますね。元福小学校の場合は、20人だったクラスが40人になるわけですね、今のこの状況からいきますと。そういうようなことを1つ1つを考えていきますと、このまま待っていられない状況というのを先生方も訴えておいでですし、まず子供たち、そして親御さんたちも心配をしているところですので、こういう現状もよく考えていただいて、少人数学級を前提にして今後施策を展開していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 次は、学校給食のところなのですが、学校給食についてはるる現状などもお話しいただきまして、ということなのですが。1956年に改正されました学校給食法第2条、これをもとに国は通達を出しています。それは、栄養士がどのような考えで献立を作成したか。栄養改善について給食だよりなどを活用して直ちに児童生徒に伝えること。2つ目は、給食調理員がどのように給食を調理したか。その創意工夫、技能、苦労など子供たちへの思いを伝えることということを、当時の文部省は全国に通達を出しました。ここに、給食は食育の生きた教材だということが明示されているわけです。その後、食育基本法が制定されたわけですが、今日まで国のこの見地に変わりはありません。そして、安全でおいしい給食の提供、給食を通して子供たちが食について学ぶこと、これを援助するための職員、この配置、体制を考えることが必要で、これが給食の質を維持するということになるはずです。安全でおいしい給食、食品衛生の管理の責任、また今申し上げました食育という点で、先ほど今後運営の方法についても研究しなくてはならないというようなお答えがあったのですが、今申し上げました2つの点をきちんと保証できる方法ということでは、例えば民間委託で安価にというような方法で安全でおいしい、そして食品衛生管理にきちんと責任が持てる、地元の農産物を活用した食育をきちんと果たすことができる、この2つを保証することができるかどうか。どのようにお考えか、お聞かせください。



○有山茂副議長 松本教育長職務代理者兼教育総務部長。



◎松本敬司教育長職務代理者兼教育総務部長 今お話しございましたような点につきましても、先ほど申し上げましたように、まずは安全、安心な学校給食の提供、これが大前提になってございますので、当然その中でどういった運営方法、運営形態がいいのか。その辺につきましては、先ほど言いましたように、今後施設の老朽化という問題もございます。そういった問題も含めまして、教育委員会として細かく検討を進めていきたいというふうに考えております。



○有山茂副議長 足立志津子議員。



◆7番(足立志津子議員) 今後検討なのですが、いろいろなところで民間委託ということ、経費節減、安価であるというようなことが言われていますが、そのことについては特に学校給食の調理運営にかかわって裁判にもなっているぐらいに、本当に民間委託で安価になるのか、それで安全が保証がされるのかということが裁判で結果も出ているような状態です。先ほど文部省が言ってきたこと、給食調理員も含めて食育にかかわるものとして学校給食の事業を進めていくというところが、文部科学省になってもそのことは貫かれているわけなのです。そういう点からしますと、例えば外部に委託をした場合、学校活動全体に参加をすることができない営利企業に調理を委託するということになりますと、学校管理運営という点からして、市長もよく言われます、この前もおっしゃっていましたでしょうか、PDCA、プラン、ドゥー、チェック、アクトと。計画、実施、評価、予算と。この経営的視点なのですが、このサイクルを分断するということになって、これは学校給食の調理ということをどういうふうに運営していくかという点では、民間委託というのは不適切であるということを指摘をしておきたいと思います。

 では、就学援助のところに行きます。就学援助ということで民生委員さんの所見という点については、法律に基づいて現在は民生委員さんの助言というのは求めてはいないということですから、ホームページのところの書面がまだ変わっていなかったということですので、ここは早急に対応していただきたいと思います。

 それから、父母の方への働きかけということで、周知をするようにと文部科学省からの通達が来ておりますので、それに基づいて2月中に早目に案内を送付するとか、子育て支援課、窓口に幾つか置くとか、それから新入学説明会のときに直接お話をしてくださるということで、周知という点については、担当課のほうでは随分配慮された対応がなされているというふうに報告を伺いました。でありますが、周知を徹底するということと使えるようにするということは次段階のことになりますので、私は使えるようにするという点で一工夫していただきたいなというふうに思うところです。

 こんなふうに言われますね。給食費の滞納は、家庭の経済状況をつかめるセンサーだというふうに言われているのです。給食費の滞納という問題がありますが、払いたくても払えないような状態、ちょっと待って、今月は。今回は待ってと。そういうよなことが積み重なってきているということもあるわけですから、そういう点では給食費の滞納状態というのは、クラスの先生というよりも全体の組織の中でつかめる部分があるわけですね。それで、先生の働きぐあいというのでしょうか、活動の厳しさというのは、先日の議会の中でも教育委員会としても認識をされているというふうなお話がありましたね。多様化する教育課題の対応、成績処理、授業準備で過重労働だというふうに先日の答弁の中にもありました。そのような先生方に就学援助の手続はこんなふうにしてね、こんなふうに書いてねというところまで目配りを求めるのはかなり厳しいかなと思うわけなのです。ということで、先ほど最初の質問のところでもお話ししましたように、教育委員会としてこの就学援助制度というのを活用してくださいと言って、それだけきめ細かく用紙を皆さんに配っているわけですから、これを使うにはね、こういうふうにしてねということが相談を受けられるようなというか、相談に乗れるようなそういう部署というのを教育委員会の中につくっていただきたいというふうに思うのです。教育相談というところがふじみ野市の場合は2カ所ありますから、教育にかかわって何でもご相談くださいということで教育相談なのでしょうが、やはりそこは子供にかかわることで親御さんたちはそこに駆け込んでいくというような状態でしょうから、お財布のことがねというのはちょっとそこはまた別の問題として言いにくいかなと思うのです。そういう点で、教育委員会の中に経済的なことも含めて事務的ではなく相談に乗れるような部分をつくっていただきたい。そういうことを組織的な体制をご検討いただきたいのですが、この点についていかがでしょうか。



○有山茂副議長 松本教育長職務代理者兼教育総務部長。



◎松本敬司教育長職務代理者兼教育総務部長 今お話ございました、そういったいわゆる利用者しやすいというのでしょうか、相談しやすい、そういった体制についての考え方でございますけれども、現在の窓口としましては、まず所管してございます学校教育課が窓口になってございます。これは総合支所の1階にございますけれども。そういった中で、1つは窓口になっている職員の対応、これにつきましてはこちらのほうもより丁寧な。確かに人によっては、申請書だけ見てもどういふうに書いたらいいかわからない。そういったごく初期の疑問をお持ちの方もいらっしゃると思いますので、そういった部分については、職員研修を徹底して、そういった窓口の対応につきましては十分配慮していきたいというふうに思っております。

 それからあと、先ほどもちょっと触れましたように、申請書等については、学校、それからあと子育て支援課等関係するところにも配布してございますので、そういった関連する課についてもその辺の対応については十分配慮するようこちらとしてもお話をさせていただきたいと思っています。

 学校におきましては、いずれにしても、先ほど議員さんのほうからもお話ございましたように、一番家庭の経済状況、そういったものをまずは敏感に感じ得る場所としては学校という現場がございますので、特に昨今問題になっています学校給食費の問題等もございます。そういった中で、いわゆる学校のほうには家庭のそういった変化というのでしょうか、これまで納めていた方が納められなくなったとか、そういったことでなかなか入りにくい部分も、個人のことになりますので難しいところがございますけれども、そういった家庭についても学校としても校長以下いろいろとその辺の配慮をしながら話をつなげていくというような観点で、そういった家庭についても、こういった制度ございますので、適用なる世帯については利用していただくようなそういった形での働きをしていきたいというふうに考えてございます。



○有山茂副議長 足立志津子議員。



◆7番(足立志津子議員) では、今ご答弁いただいた方向で具体的に進んでいっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 支給所得基準の問題ですが、ふじみ野市は現在生活保護基準の1.3倍ということで、埼玉県の県内の他市がほとんど1.3倍ということなのでこれでやっていきたいということです。この1.3倍がどれぐらいのものかということなのです。生活保護基準の1.3倍というのは、では具体的には所得でいうとどれぐらいというふうになるのでしょうか。



○有山茂副議長 松本教育長職務代理者兼教育総務部長。



◎松本敬司教育長職務代理者兼教育総務部長 これも家庭の構成人数ですとか、あるいはお子さんが中学生あるいは小学生、あるいは住宅の形態が持ち家なのかあるいは借家なのか、その借家でも家賃がどの程度の金額かということでその金額が変わってくるものでありますので、一応想定としまして、家庭設定条件として、4人家族で、お父さん41歳、お母さん39歳、上の子が中学2年生、下の子が小学校5年生、例えば住宅については家賃が7万円というような想定をした場合、単純に申し上げますと、438万636円というのがいわゆる基準金額というような形になります。



○有山茂副議長 足立志津子議員。



◆7番(足立志津子議員) 中学生の子供さん、小学生の子供さんがいる親子4人でという設定基準で計算しますと、430万円ぐらいの所得ということなのですが、これがもともとの生活保護の世帯を基準にしてというところから来るわけで、生活保護の場合ですと税金の免除とかということがあるわけなのですが、そういうものがもろもろ引かれていくわけなので、全国でこの点について生活保護基準の市町村で決められる基準を引き上げてということが要望されているのですが、私これを1.5倍にしたらというふうに考えるのですが、1.5倍にするとしますと、市としてはどれぐらいの額が必要になるかということを教えてください。



○有山茂副議長 松本教育長職務代理者兼教育総務部長。



◎松本敬司教育長職務代理者兼教育総務部長 まず、どのくらいの金額が必要になるかというのは非常に難しいところなのですけれども、単純に例えば今申し上げた設定条件、これを1.5倍にした場合については、基準額が505万4,580円という数字になります、先ほどの設定条件で例えばそれを1.5倍にした場合。ただ、この1.5倍にしたときにどの程度の予算的な問題が出てくるかについては、現在特に試算はしてございません。ただ、参考になるかわかりませんけれども、現在、例えば本年度就学援助制度を申請した方のうち所得オーバーという形の中でいきますと、現時点では大体70名程度の非該当者というのでしょうか、そういった方がいるのが現状でございます。



○有山茂副議長 足立志津子議員。



◆7番(足立志津子議員) ありがとうございます。

 70名ぐらいの方が、今の1.3倍からするとちょっと外れてしまったということなわけですね。ちょっとではないですが、1.5倍にふやせば、その方々も入るということになるわけなのです。この問題につきまして、国会のほうでも議論がされております。そして、先般もこの問題、共産党の宮本議員が取り上げまして、就学援助の充実をということで質問したことに対しまして、文部科学省の川端大臣はこんなふうに答えています。実施を掌握し、就学援助が適正に行われるように市町村に促したいと。また、菅直人財務大臣はこんなふうに答えています。2010年度予算案で準要保護者へ配慮されるように地方交付税を手厚くするというふうに国のほうは言っておりますので、ぜひふじみ野市としてのこの基準を引き上げるという方向で今後考えていただきたいと思いますが。国も地方交付税を手厚くすると言っておりますが、こういう条件が少し加わってくるのですが、いかがでしょうか。



○有山茂副議長 松本教育長職務代理者兼教育総務部長。



◎松本敬司教育長職務代理者兼教育総務部長 今そういうお話がございますけれども、実質的にまだその辺の数字については掌握してございません。そういったこともございますので、現在は現行の基準に基づき実施をしていきたいというふうに考えております。また、一部既に改正がされています、いわゆる基準のもとになりますが、生活保護基準ですか、これにつきましても一部、あれはひとり親ではなくて女子加算でしたっけ。

       〔「母子加算」という声あり〕



◎松本敬司教育長職務代理者兼教育総務部長 失礼しました。母子加算ですね。そういったものも復活したというふうなお話も聞いてございます。それから、一部学習支援費等の改正もされているようでございますので、そういったベースになっています生活保護基準、そういったものも改正が行われているようでございますので、そういった分での改正があれば、1.3倍の中でも基本的な額の拡大というか、そういった範囲の拡大にはつながっていくだろうというふうに認識しておりますので、そんなふうに考えているところでございます。



○有山茂副議長 足立志津子議員。



◆7番(足立志津子議員) 今、交付税のお話をいたしましたが、このことにつきましては2005年に、当時の小泉内閣でしたが、三位一体構造改革のもとで国庫補助金が一般財源化されたのです。それまでは国の補助金ということでそこに出たわけなのですが、この事業については一般財源化されました。そのことによって、全国で基準率を下げるというようなことが起きていたのです。ちょうどその2005年というのが、ふじみ野市では合併をして旧上福岡市と旧大井町がなくなったところだったものですから、その影響はなかったというか。そこで、どういうふうになったかというと、旧上福岡市は1.0倍だったのです。旧大井町が1.3倍だったのです。ふじみ野市ではどうするかということで、1.3倍ということでそれが採用されて今日に至っているわけなのですが。そういった中で、一番最近の国会のほうでは、交付税の中に入れることになりますが、そこを厚くすることが必要だというふうに国も認めて対応がされているというところですので、市長に伺いますが、こういう流れの中で、今代理のほうでは、ベースになるものが少しずつ上がっていくことが見えるので、1.3倍のままに今はしていきたいというふうなお答えなのですが、市長としてこの問題について、国も必要だと認め、交付税の分を厚くすると言っているという中で、基準をこれにとどめずに上げる工夫をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○有山茂副議長 高畑市長。



◎高畑博市長 国が新たな姿勢を示そうとしているのであれば、国の動向を注視しながら検討をしていきたいと考えます。



○有山茂副議長 足立志津子議員の質問を終了いたします。

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○有山茂副議長 次に、飯沼潤子議員の質問を許します。

       〔24番飯沼潤子議員登壇〕



◆24番(飯沼潤子議員) それでは、私の一般質問をさせていただきたいと思います。

 まず1点目、新しい公共と市民自治についてでございます。近ごろ、新しい公共という言葉がよく聞かれます。最近では、1月29日に行われました鳩山総理大臣の施政方針演説の中でこの新しい公共が主要なテーマとして取り上げられ、演説の前後2回にわたってその内容が述べられました。また、内閣府においては、この間、新しい公共という考え方やその展望を市民、企業、行政などに広く浸透させるとともに、これからの日本社会の目指すべき方向性やそれを実現させる制度、政策のあり方などについて議論を行うことを目的として、円卓会議を開催しています。

 さて、この新しい公共ですが、私ども正翔会でも、1年前の2月に会派主催の取り組みとして実施した協働のまちづくりシンポジウムにおきましても取り上げさせていただきました。当日は市内外から120名余りの方にお集まりいただいて、新しい公共について、前我孫子市長の福嶋浩彦さんにご講演いただき、市民、行政職員の皆様とともに学ぶことができました。福嶋氏によると、この新しい公共とは、官の公共の隣に民の公共をつくることではなく、公共のあり方自体を変えることだと考える。つまり、官が公共を仕切って官の都合で民に下請に出していた構造を変える。民と官の関係性を変えることが求められてるとされています。下請構造をそのままにして下請に出す量をふやしても、新しい公共にはならない。コストよりも質を重視して、行政が出したいものではなく民間がやりたいものを民間に移す。我孫子市提案型公共サービス民営化制度も、そうした民と官の関係性を変える試みであったと申し述べられました。さらに、国、国政に対しては、こうした地方自治体個々の取り組みの積み重ねも重要であるが、非営利セクター等と政府の間で連携の基本的枠組みについて包括的な協定を締結することが必要なのではないか。この協定は、新しい公共の姿を具体的に示すものになると考えると要望しています。

 こうした動きが活発してきた背景には、差し迫ってきた少子高齢化社会の抱える課題としての社会保障制度をいかに切り開いていくか。また、世代間をつないでいく子供人口をふやしていくための環境整備が必要であるといったことがあります。そうした中、地方自治体では肥大化した官による公共の部分を指定管理者制度やPFI方式の導入、民間委託によってスリム化させているという試みが行われてきました。こうした試みを否定するものではありませんが、さらなる公益性を高め、民間委託などでは特に課題とされてきた官製ワーキングプアを生み出さない構造への転換が、新しい公共のあり方ではないかと考えます。そして、新しい公共によってもう一つ期待されるのが、市民自治のあり方ではないかと思います。主権者たる市民たちが公共の担い手として活動することによって自治意識も高まり、市民の中の気づきが行政に伝わりやすくなると考えます。

 そこで、ふじみ野市としてはこの新しい公共についていかにとらえ、どのように政策とするかをお答えください。

 今回、ふじみ野市の市長の施政方針の中におきましても新しい公共に触れておりましたが、シルバー世代のマンパワーの活用といった部分に特化した内容であったかと思います。もう少し広い範囲で大きなビジョンでの新しい公共についてお聞かせいただきたいと思います。

 また、現在準備中のまちづくり基本条例の一つの視点として、新しい公共は検討されていくのか。新しい公共の担い手育成の観点から、コミュニティ事業支援条例についてもお考えをお聞きしたいと思います。

 次に、大きな2点目でございます。発達障がい政策について。昨年11月に福祉・教育常任委員会では、仙台市の発達相談支援センターアーチルを視察見学させていただきました。委員それぞれに学ぶところが多く、昨年12月議会におきましても、委員長である堀口委員から発達障がいについての対応策が質問されました。今回は、堀口委員長からのバトンを受けて私が質問させていただきたいと思います。

 まず、私は2008年9月議会でもこの問題は取り上げさせていただいたのですが、その際にも申し上げましたが、文部科学省の見解によると、特別支援の必要な児童生徒は全体の6.25%と言われております。このうち、特別支援学校に通学が必要な児童生徒が約3%、残りの3.25%の児童生徒はいわゆる発達障がい、普通の小中学校に通うアスペルガー、ADHA、ADHD、LD、高機能自閉症などと言われるそういった傾向の見られる子供さんたちと言われています。

 ふじみ野市で考えますと、1年間の出生数が約1,000人ですから、学年ごとに約30人前後の子供さんにそういった発達障がいの状況が見られるということになります。また、平成20年3月の国立特別支援教育総合研究所の研究報告によりますと、早期発見、早期療育の有効性はもちろんのこと、保護者が抵抗なく利用している保健センターが早期療育のキーパーソンになることは明確であるともしています。ふじみ野市でも保健センターの健診事業でスクリーニングされた乳児が発達、発育相談を受けるよう指導されているのですが、残念なことに、年間でも延べ50名から60名程度が受けられるということで、常時二、三カ月待ちの状態です。他に家庭児童相談室のツインクル教室、風の里保育園でも定員10名で療育が行われておりますが、ふじみ野市の現状、子供さんたちの多さには追いついている状況ではありません。以前の答弁では、幼児療育は広域での対応を考えられるとのことでございましたが、現在では近隣の療育施設、どこも定員いっぱいで受け入れの余裕がないとも聞いております。加えて気にかかる子供を伴って遠くまで通うことは、親の負担も大きい。兄弟がいればなおさらのことでございます。鉄は熱いうちに打てではありませんが、健診時にスムーズに療育につながれば親の精神的なダメージもいささか軽くなりますし、我が子の発達障がいに対しても受け入れやすくなります。

 最近、人口13万6,000人の我孫子市のこども発達センターを視察してまいりました。充実した体制とその療育内容に関心したこともございますが、保護者と子供が生育の過程においてその都度相談できるケースワーカーさんや施設長さんたちの存在が印象的でした。また、他にも県内で調べましたところ、人口7万5,000人の桶川市にもこども発達支援センターが設置されていました。そこで、ふじみ野市の現状と今後の政策についてお答えください。

 また、次にこうした発達障がいの見られる子供さんの保護者にとっては、入学、進学、進路と、区切りの年を迎えるたびにさまざまな課題にぶつかることと思います。教育委員会におきましては、こうしたことにどのような対応をしていらっしゃいますでしょうか。また、進学時には、具体的にどのような課題がありますでしょうか。

 以上の大きな2点についてご答弁をお願いしたいと思います。



○有山茂副議長 田中市民生活部長。

       〔田中清次市民生活部長登壇〕



◎田中清次市民生活部長 それでは、新しい公共と市民自治ということでお答えをいたします。

 現在、市民やNPO、団体、企業、学校などがさまざまな分野で身近な課題を解決するために、公共サービスの新しい担い手として活躍をしております。これは市民の皆様がまちづくりに携わっていくことで人とのかかわりや人の役に立っていることを認識をし、自信と誇りを持ち、そこからふるさと意識が生まれ、愛着の持てるまちになることを目指した将来像、自信と誇り、そして愛着のあるまちふじみ野の実現に向かった、まさに本市が推進しております協働のまちづくりでございます。

 本市における取り組みでは、本年1月には、協働のまちづくりのための基本的なルールを定めたまちづくり基本条例、仮称でございますが、これを策定するための市民準備組織及び職員準備組織を立ち上げ、市民意識の醸成や活動へつなげていく方策についての検討が始まりました。

 また、1月16日には、準備組織の研修会といたしまして市民及び職員の意識啓発等を兼ねてまちづくり講演会を開催したところ、活動意欲のある約100名の市民の方が参加をされ、活動へつなげていくための環境の整備の必要性を改めて感じたところでございます。

 国におきましても、第174通常国会における総理大臣の施政方針演説にもありましたように、5月を目途に新しい公共の担い手を拡大する社会制度のあり方について具体的な提案をまとめるということがありました。このことは、第173通常国会における首相の施政方針においても新しい公共をうたっておりまして、この中で国民生活の現場では、政治の役割はそれほど大きくなく、市民やNPOが活動を始めたとき、それを邪魔するような余分な規制、役所の仕事と予算をふやすためだけの規制を取り払うことだけかもしれない。市民やNPOの活動を側面支援していくことが政治の役割と考えるというふうに述べております。今後は、国における動向を見ながら、市民やNPO団体、企業や教育機関などさまざまな新しい公共の担い手となる方々とともに、本市における協働のまちづくりのための自治意識の醸成と向上、仕組みづくりなどの環境の整備の方法について検討してまいりたいと思います。

 また、まちづくり基本条例の一つの視点としての新しい公共は検討されていくのか。新しい公共の担い手育成の観点から、コミュニティ事業支援条例についてというようなご質問でございますが、条例策定の過程においては、官の役割、それから民の役割についての議論はなされるものと考えております。この中では、新しい公共ということについても議論をされるものと期待をしているところでございます。



○有山茂副議長 毛利福祉部長。

       〔毛利道代福祉部長兼福祉事務所長登壇〕



◎毛利道代福祉部長兼福祉事務所長 それでは、発達障がい政策についてのご質問にお答えいたします。

 乳幼児の発達障がいの発見と早期における対応等を保健センターや家庭児童相談室、医療機関あるいは教育機関と連携を図り推進しております。このたびご提案をいただきました市単独での発達障がい者支援センターの設置についてでございますが、障がい者及び保護者に対し適切な支援を図るため、専門的知識を有する臨床心理士、精神保健福祉士、社会福祉士などの専門職員の配置をしなければならず、施設整備や専門職員の雇用などを考慮すると、市単独となりますと、厳しい財政状況の中で早急の設置は非常に困難な状況であります。しかしながら、将来的には、現在総合福祉センター内に設置をしてあります障がい者相談支援センターと障がい者就労支援センターを統合するなどして専門職を配置し、発達障がい児から障がい者までの個別相談や就労支援などライフステージにあわせたトータル的な支援をしていくことや、さらなる家庭児童相談室の充実も体制整備の一つとして検討する必要もあるというふうに考えております。

 また、地域の連携が図れる障がい保健福祉圏域ごとの広域によります発達障がい者支援センターの設置も必要であると考えられますので、埼玉県へ強く要望していき、発達障がい児あるいは発達障がい者のさらなる支援体制の強化、充実を図るよう努力していきたいと思っております。



○有山茂副議長 松本教育長職務代理者兼教育総務部長。

       〔松本敬司教育長職務代理者兼教育総務部長登壇〕



◎松本敬司教育長職務代理者兼教育総務部長 それでは、初めに学校現場におけます対応状況についてお答えいたします。国立特別支援教育総合研究所にあります発達障がい教育情報センターの統計によりますと、小中学校に通う約6%の児童生徒に何らかの発達障がいが見られます。本市でも同様の状況があり、学校は実態に応じた支援の手だてを話し合い、他人を中心とした支援チームをつくって対応しております。また、市の通級指導教室への通級も進めております。本市では、平成21年度に発達障がい、情緒障がいの通級指導教室を東台小学校に開設し、現在もその指導に当たっています。また、平成22年度には、駒西小学校にも新設することが決定しております。その対応を広げてまいりたいと考えております。

 次に、進学時における課題についてお答えいたします。新しい学習環境に入ることは、発達障がいを持つ児童生徒、保護者にとって(後ほど「発達障がいのある児童生徒、保護者にとって」と訂正あり)大きな不安や心配が生じることと認識しております。その不安を解消するために本市では、小学校に入学する児童に対し就学時健康診断を実施しております。また、可能な限り幼稚園や保育所を訪問し情報の共有化を図っています。特別な配慮を要すると考えられる児童につきましては、市の就学支援委員である小児科医師による面談を行い、保護者とよく話し合い、進学先を決定しています。中学校、高校への進学につきましても、市の就学支援委員会の審議、判断に基づき、各学校が保護者との就学相談を実施しております。今後も、保護者の方の不安をより解消できるよう在籍校と進学校との連携を深めるとともに、教育相談室の機能を活用しながら行動観察等の適切な就学支援を行ってまいりたいと思います。そして、保護者との信頼関係を構築しながら、日々の教育相談体制や支援体制を充実してまいりたいと思います。

 以上です。



○有山茂副議長 飯沼潤子議員。



◆24番(飯沼潤子議員) ご答弁ありがとうございました。順次再質問に入っていきたいと思います。

 新しい公共、大変肯定的なご答弁をいただいたと思います。この新しい公共の担い手なのですけれども、やはりいろいろなところでの研究の中でも、円卓会議の中でもまた語られることに、その担い手です。責任を持った、いわゆる今まで官が仕切っていたものを民に担ってもらうという場合は、やはりそれを託す側、官のほうでもそれなりの覚悟が必要になってまいります。そういった意味で、責任持った遂行ができる担い手が存在しなければいけないわけです。今まで社会福祉協議会ですとか、シルバー人材センターさんなんかもいわゆる指定管理なんかでご協力いただいているわけですけれども、そうしたことを育成団体ではなく本当に市民の自立的な団体として育っていっていただく。そういう意味での担い手の育成ということについてはいかがでしょうか。



○有山茂副議長 田中市民生活部長。



◎田中清次市民生活部長 新しい公共の担い手、これは一番難しい問題かなというふうにも思っておりまして、育成の必要性はこれはもう重要なことです。新しい公共で市民を初め市民活動団体などの新たな公共サービスの担い手を数多く育成していくこと、これが今後の協働のまちづくりを一層推進していくための大変重要な事項と思っております。



○有山茂副議長 飯沼潤子議員。



◆24番(飯沼潤子議員) 今後の課題ということで理解させていただきたいと思いますが、まちづくり基本条例に今取りかかっているわけではございますけれども、コミュニティ支援条例というのは、その前に積極的にその担い手育成という部分も兼ねています。そういう意味では、どちらの条例が先にできるのか、望ましいかということも1つの課題となってくると思います。その点についてこれから行政としても議論を深めていただきたいということを要望させていただきます。

 次に、新しい公共と市民自治、このかかわり。私のほうでは、新しい公共が広がることによって、市民自治意識の高揚、高まりも望めるのではないかというふうに申し上げさせていただいたのですけれども、その点についてどのようにご見解をお持ちでしょうか。



○有山茂副議長 田中市民生活部長。



◎田中清次市民生活部長 新しい公共と市民自治の関係でございますが、身近な地域の課題、これを地域の住民が共通の課題として認識をしまして、住みよい地域とするために地域みずからが解決もしくは解決しようとする取り組み、これがまさに市民自治であり、地域コミュニティの推進、それから自治力のアップ、これが地域コミュニティの推進でありまして、こういうようなことの自治力のアップが新しい公共の重要な要素になってくるというふうに思っております。新しい公共と市民自治の関係ではこのようなことかなということでございます。



○有山茂副議長 飯沼潤子議員。



◆24番(飯沼潤子議員) 前回、コミュニティ支援条例について、担当部長のほう勉強しておきますという力強いお言葉をいただいたわけですけれども、ぜひともこうした新しい公共も含めて、まず行政の皆さんが一歩進んだところで学習していただいて、それをどういうふうに生かしていくかというところで、この後もこういうことについていろいろ議論されたり、学習したりという機会を持ってもらいたいということを要望としてさせていただきたいと思います。

 次に、これは総合政策の範疇になるかと思うのですけれども、今回国民健康保険の窓口事業が委託ということで試行的に行われるというふうに議会の中でも審議されているわけですけれども、これはある意味では官の抱えていた部分を民に開くということで、新しい公共への試みの一つというふうに考えてよろしいのでしょうか。



○有山茂副議長 福田総合政策部長。



◎福田寛総合政策部長 今のお話なのですけれども、直接的に結びつくかどうかということになりますと、非常に難しいと思います。ただ、今までネット等で読んだ新しい公共というものを考えた場合に、本当に広い意味で考えるならば、そういうものもあり得るといいましょうか、該当というのでしょうか、1つの方法としては考えられるのではないかとは思っております。



○有山茂副議長 暫時休憩します。

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 休 憩 午後2時20分

 再 開 午後2時21分

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△発言の訂正



○有山茂副議長 再開します。

 松本教育長職務代理者兼教育総務部長から、発言について訂正をしたいとの申し出がありましたので、発言を許します。



◎松本敬司教育長職務代理者兼教育総務部長 大変失礼いたしました。先ほど最初の答弁の中で、進学時における課題等の答弁の中で、新しい学習環境に入ることは、「発達障がいを持つ児童生徒、保護者にとって」というような内容のお話をさせていただきましたけれども、「発達障がいのある児童生徒、保護者にとって」ということで訂正をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○有山茂副議長 ただいまの発言を訂正許可いたします。

 飯沼潤子議員。



◆24番(飯沼潤子議員) 今、広い意味でのということで非常に肯定的なご答弁いただいたわけですけれども、ぜひ新しい公共という概念に沿った形で試行されることを要望したいと思います。そうした場合、費用対効果だけではなく、あくまでも市民にとって有益な運営がされることが重要と考えます。その点についてどのような観点で検討されているかご答弁いただきたいと思います。



○有山茂副議長 福田総合政策部長。



◎福田寛総合政策部長 今、費用対効果でなくて有益性ということがありました。確かに費用対効果だけで図れるものではないと思っておりますけれども、その中で考えますと、まずこの条文の中では、個人情報の保護、これはもとより住民サービスの観点という点から、業務内容の品質、それの管理、それがどう担保されていくのか、守られていくのかということですか。それから、間接的には、これからの公共というものが将来的に民というもの、これはNPOを含めまして広がっていくものだと思いますので、そういうものの観点も考慮する必要があるとは思います。



○有山茂副議長 飯沼潤子議員。



◆24番(飯沼潤子議員) 国民健康保険の窓口というのは、本当に官の中でしっかりと守ってきた守秘義務、品質管理の部分としても守ってきたし、後ろのいわゆるバックでの事務作業にもつながる聞き取りの部分も含めての大事な業務というふうに私も認識しております。そういう意味でも、いわゆる官から民へ押し広げる、それを新しい公共となり得るかどうかということが本当に問われている。ふじみ野市においても画期的な試行になる。画期的というのは、いいかどうかということはまた別としです。になると思うのです。そうした場合に、やはり検証ということが大事になってくるかと思うのですけれども、それを具体的にどういう形で検証していくというふうにお考えでしょうか。



○有山茂副議長 福田総合政策部長。



◎福田寛総合政策部長 現時点ではまだ確定はしておりません。ただ、この業務を行う担当課、それから人事部署、それから私のほうの政策担当部署、この中で段階的なものを考えながら、今現在ですとモニタリングをこれを通じまして適正かつ確実なサービス、それらがついて、委託業務の中での検査、それから成績評定、そういうものを通じましてより確実な契約履行というものの確保、これを図っていく必要があるとは思っております。



○有山茂副議長 飯沼潤子議員。



◆24番(飯沼潤子議員) それでは、今大変重要なご答弁をいただきましたので、ここで新しい公共というものを本当に現実のものとして考えたときにどこでとらえていくかという非常に大切な時期に来ていると思います。そういう意味でも、この検証作業を重要視していただきたいと思います。あくまでも市民にとって最大の利益につながることが必要かと思います。費用対効果も大事でございますけれども、何よりも質、市民にとってより良質な行政運営を要望したいと思います。

 続きまして、療育についてでございます。発達障がいの政策についてでございます。前回ご質問させていただいたときよりもすごく前向きなご答弁をいただいたことに感謝申し上げます。ただ、この発達障がいに関しては、今まで大きな問題だったのですけれども、比較的発達障がいの場合はグレーゾーン、いわゆる普通の子供さんよりもちょっと違うかな、動きが多いかなと。そういう意味では、本当に日常の中でも、こういう議場の中でも何人もそういう方がいるのではないかというような、そんなに変わらないというか、だけれども小さいときからいろんなトレーニングをしていると落ちつきが出たりとか、そういうことで余り分野として確立されてなかったということがあって、これも行政の中で子育て支援課のかかわりがあったり、障がい福祉課のかかわりがあったり、保健センターはまた別個だとはもちろん思うのですけれども、そういうことで一元化ができてないというこれが研究の中でも指摘されているのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。



○有山茂副議長 毛利福祉部長。



◎毛利道代福祉部長兼福祉事務所長 確かに先ほどご質問の中で議員さんが、我孫子市ですとか、桶川市などではこども発達支援のセンターがあって、それで子供支援が一元化されているというようなお話をいただきました。我が市は、まず障がいの発見は保健センターあるいは家庭児童相談室、また相談ですとか療育、医療機関との連携というふうになりますと、家庭児童相談室、また障がい福祉のサービスを給付ということになりますと障がい福祉課、また障がいの医療となりますと医療福祉課、それぞれ担当が分かれておりまして、それぞれの対応に応じた形での現状になっております。ただ、やはりこれはハード的には何々センターというものはないのですけれども、3カ月程度に1回、療育会議というのを設けておりまして、保健センターですとか子育て支援課、あるいは家庭児童相談、場合によっては障がい福祉課も入ったりしてそういう療育の関係の会議を設けて、ソフトの面においては一応情報を共有したりしながら対応している状況でございます。

 市によって、市のそういう大きな政策としての考え方ですとか、あるいは市の特性ですとか、そういったところで、これ大きな経費もかかってまいりますので一元化して施設的にもそういうものがあれば理想なのかもしれませんが、現状の市の状況では非常に難しいものがあると思います。ただ、今あるこうしたそれぞれの資源をいかに充実をしていったり、いかに拡充をしていったりしていく中で、最終的にはそういう子供支援の一元化が図れるような施設が必要なのかどうかということ、あるいは今の状況でもう少し拡充していったほうがいいのかというのは、今後の事業がいかに効果的に進ませることができるのかということの中で検討していく必要があるのではないかなというふうに思っております。ご提案のこうした一元化した施設もまた必要になれば、またそのときには考えていきたいというふうに思っております。



○有山茂副議長 飯沼潤子議員。



◆24番(飯沼潤子議員) 研究所の指摘の中にもう一つ、先ほど部長の答弁の中にもありましたけれども、軽い障がいであっても障がい、それをライフステージの中でトータル的に見ていく必要性というのが非常にあるというふうにございました。子供の情報を一元的に記録するファイルの作成と活用というような提案がその中にされていたのですけれども、この点についていかがでしょうか。



○有山茂副議長 毛利福祉部長。



◎毛利道代福祉部長兼福祉事務所長 障がいのある子供、乳幼児からあるいは幼児期、学童期、あるいはそれを経て就労の支援、ライフステージに応じた支援をということで、先日埼玉県のほうからも2月の末ぐらいですか、市長部局と教育部局のほうにも通知があったと思うのですけれども、サポート手帳というものがパンフレットとして参っております。その中には、本人のプロフィールですとか、養育歴ですとか、個人が持っている情報が成人にわたってずっと持ち続けられるようなそういうものでございます。それを障がい者個人がお持ちになりつつ支援をする側と連携を図りながらさらに支援が充実させていけるようなそういったサポート手帳というのがございますので、それがうまく活用されていければいいなというふうに思って、これから障がいの窓口ですとか、あるいは教育のほうでも県のほうからそうしたパンフレットも来ていると思いますので、できるだけ該当者にはそういった手帳を持ってもらいながら、生涯にわたっての制度をうまく活用して支援をしていただけるように考えていきたいと思います。



○有山茂副議長 飯沼潤子議員。



◆24番(飯沼潤子議員) 今、福祉関係のほうからこのサポート手帳についてのご報告とご見解をいただいたわけですけれども、教育委員会のほうではこのサポート手帳についてはどのようにお考えでしょうか。



○有山茂副議長 松本教育長職務代理者兼教育総務部長。



◎松本敬司教育長職務代理者兼教育総務部長 今、福祉部長のほうからお話がございましたように、ことしの2月に埼玉県と県教育委員会で発達障がい者支援のためのサポート手帳、これを作成をいたしました。このサポート手帳につきましては、発達障がいのある方について、乳幼児期から成人期に至るまでの一環した支援や、さまざまな生活場面での障がいの特性を適切に理解してもらうためにつくられたものでございます。サポート手帳は、希望される保護者が受け取る仕組みになっておりますが、就学期の記録につきましては、保護者の求めにより学校が個別の支援計画等を記入するものでありますので、教育委員会といたしましても各学校にこのサポート手帳の趣旨を周知するとともに、入学当初からの保護者との連携の徹底についても学校を指導していきたいというふうに考えているところでございます。



○有山茂副議長 飯沼潤子議員。



◆24番(飯沼潤子議員) ありがとうございます。大事なことは、もう一つ、サポート手帳を持つことに保護者の方が抵抗感がなくなっていくということが大事だと思うのです。そこら辺が社会的な見守りというか、そこら辺に対する偏見とかそういうものがなく、親御さんにとって非常につらいものにならない、温かい手帳になるということにぜひ心がけていただきたいというふうに思います。

 次に、先ほど福祉のほうで子供行政の一元化ということについてご質問させていただいたのですけれども、教育委員会のほうとして横断的な情報の共有というところで、連携のとり方としてやはり難しいのではないかというふうに思うようなところはありませんでしょうか。



○有山茂副議長 松本教育長職務代理者兼教育総務部長。



◎松本敬司教育長職務代理者兼教育総務部長 子供行政の一元化の関係でございますけれども、発達障がいのある子供たちに対してより早期に適切な支援を行うためには、乳幼児期からの支援や幼稚園、保育園、小学校の連携等を計画的に、継続的に進めていくための情報の一元化が重要であるというふうに考えております。特に乳児期からの支援の充実と情報の共有化により、学校における支援を一層スムーズに始めることができる。また、乳幼児期から成人期に至るまでの一環した支援を進める上で大きな成果が期待できるものというふうに認識しております。今後は、現在の支援のあり方をさらに充実させるとともに、他課との連携を一層深めて推進してまいりたいというふうに考えているところでございます。



○有山茂副議長 飯沼潤子議員。



◆24番(飯沼潤子議員) 幼稚園とか、保育園とかでも発達障がいを抱えた子供さんたちのケアが非常に課題ではあるのですけれども、その部分は意外と見えにくくて、学校に来ると本当に一緒に並べなかったり、情緒が不安定だったりということで、そういうことがすごく見えやすくなってくる。そういう意味では、幼児療育の重要性というのを一番求めているのは教育委員会ではないかなというふうにすら感じております。そうした中で、教育委員会としては、中学3年生のときの進路選択では、どのような配慮をされているのかをお聞きしたいと思います。



○有山茂副議長 松本教育長職務代理者兼教育総務部長。



◎松本敬司教育長職務代理者兼教育総務部長 進路の選択の関係でございますけれども、発達障がいのある中学生の進路選択におきましては、まず生徒の実態を適切に把握した上で、よりその生徒に適した学校への就学を進めております。そのため、保護者との就学相談や進路相談を数多く持ちまして、就学支援委員会での相談結果等の適切な情報を伝えまして、一人一人がより適切な進路選択ができるように支援しているところでございます。

 以上でございます。



○有山茂副議長 飯沼潤子議員。



◆24番(飯沼潤子議員) ありがとうございます。私は今高校の育成会組織で活動しておりまして、やはりその団体の関係で年に何回か研修集会、大きな研究集会とかに参加するのですけれども、その中で高校生の発達障がいというところで勉強しますと、今度は高校を卒業すると、発達障がいのそうした若者の受け皿がなくて、就労がなかなかできないとか。ついこの間も、昔からの友人がいよいよ就労という時期になって、障がい者手帳を取得して就労につなげるようにしたというふうに決心されたお話を聞きました。小さいときからその子に合ったサポートができていれば、もちろん心がけてはいたでしょうけれども、もう少し状況としてはいい結果に結びついてきていたのではないかというような思いがあって、そのご苦労とか気持ちのぶれ方とかということを考えると、小さいうちに本当に療育の部分で子供さんたちをケアしていくことが重要ではないかなというふうに考えます。

 そこで、大変恐縮です。市長にお聞きしたいと思います。私は、確かに財政的なことがございますので、立派なセンターをつくってくれなんということを要望したいわけではありませんが、先ほど部長のご答弁にもありましたように、拠点となるところが、小さな規模であってもまずあることが必要なのではないかということと、やはり他市町においても今発達障がいのことが非常に課題とされてきて、自分のエリアのところをその子供たちを見ていくことで精いっぱいと。そうなりますと、ふじみ野市の小さなお子さんたちをケアするのはやはりふじみ野市でやっていかなければならないのではないかと思います。そういう意味で、市長のほうで、もちろん広域の要望していただくということもあるかとは思いますが、当市の中でそういうことを前向きにご検討いただくということをお願いしたいと思うのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。



○有山茂副議長 高畑市長。



◎高畑博市長 私もまさに発達障がいのある方々に対する支援については、先ほど来部長答弁でもありますように、ライフステージを通した一貫した支援ということで、これが必要だということで答弁をさせていただいております。また、福祉・教育常任委員会でも11月に仙台市の支援センターアーチルということで視察に行かれたというその報告書も、私、今回この質問の関連で読ませてもいただいてございます。そうした中で、今発達障害者支援法に基づく中で、発達障がい者支援センターの設置につきましては、都道府県並びに政令市での設置を促しているという状況の中で、先ほども部長の答弁の中で、福祉圏域での広域による設置ということで、これはもう埼玉県に強く要望していきたいという考えでございますが、どうも私の答弁になると、財源的な部分ばかり申し上げて本当に恐縮だとは思ってございますが、同じお答えになってしまって大変恐縮ではございますが、限られた財源の中でその有効的な使い方についてきちっとした優先順位をつけて使っていく、これが我々に求められている中でございますので、その範囲の中で可能な限り取り組み方について、議員の提案も含めて検討はさせていただきたいと思っております。



○有山茂副議長 飯沼潤子議員。



◆24番(飯沼潤子議員) ありがとうございます。前向きなご答弁をいただいたというふうに受けとめさせていただきます。確かに財源の問題ございますし、そこら辺では優先順位の問題も深く理解できます。ただ、規模ではなく、そういう拠点、そのことを中心に考えるところ、そこをぜひともご検討いただきたいということを重ねてお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。



○有山茂副議長 飯沼潤子議員の質問を終了いたします。

 休憩をいたします。

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 休 憩 午後2時41分

 再 開 午後3時00分

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○有山茂副議長 再開いたします。

 次に、鈴木実議員の質問を許します。

       〔26番鈴木実議員登壇〕



◆26番(鈴木実議員) 順番がまいりました。本日最後の質問者となりましたが、最後までよろしくお願いいたします。

 今回私は、3つの項目について質問をさせていただきます。

 1つ目の項目は、循環バスについてであります。

 市内循環バス路線の拡大実施に向けてお伺いいたします。合併を機に市民に約束されていた循環バスの市内全域への運行が待たれておりました。既に4年が経過し、いよいよ平成22年度に路線拡大実施に向けたコースと停留所増設などの計画や予算が示されました。平成16年5月に開始された循環バスは、多くの市民に期待された反面、これまでの利用実態を見てみますと、議会での指摘にもありましたが、費用対効果の点からどうなのか。こうした中で、利便性の向上の改善が強く求められていると思います。これまで市でもさまざまな対策を講じ、昨年にはアンケートの実施による実態調査、分析が行われ、報告書を拝見したところでございます。

 この中で、今回新しい取り組みとして市内全域化を目指したことであり、その中の一つとして福岡高校への乗り入れ、これは東部コースとして設定されておりますが、時刻も上福岡駅東口を8時に出て福岡高校前には8時17分という時刻表案が出されております。つまり、これは1つの例でありますが、通学の足として位置づけられた結果として見ることができるのではないかというふうに思います。そういう意味では、担当職員の並々ならぬ努力を見ることができるわけなのですが、一方で中身をよく見てみますと、現行の6コース18便方式が新しい計画では4コース19便という形に変わっております。そして、予算も昨年と同額というふうになっております。今回新たに停留所新設のための経費、また路線図印刷費の予算が計上されております。私は市のいろいろ財政状況を勘案した中でのこととも思いますが、新しい市域全体での計画という中で思い切った予算の投入も含めたこれまでの経緯の上に立って新たな市民の足として運行する。そういうことも検討すべきではなかったのかと考えるわけであります。こういった点から、1点目に平成22年度実施への準備と運行開始ということで、これまでの経緯を踏まえて平成22年実施される拡大運行についてどのような検討がされたのか。また、開始までの準備の段取り、運行開始時期について最初にお答えいただきたいと思います。

 2点目は、市民への周知であります。市民への周知をどのように徹底させるのか。予算書には、路線図印刷代50万円が計上されております。発行部数や配布についてどのように考えているかお答えをいただきたいと思います。昨日の山口議員の質問の中で、観光ガイドマップというお話がありました。この循環バス、こういう時刻表と合わせてこういった市内の名所旧跡というのですか、そういう意味でそれぞれの部署がかかわっていることとタイアップした考え方、そういうことも今後必要ではないかと思います。

 3点目は、実施後の効果の検証と運用改善に向けた市民参画の調整機関の設置ということでお答えをいただきたいと思います。今回新しい形で提案される中で、なかなか大きな変化ということをつくる上では、まだまだいろいろな工夫が出てくるのではないかというふうに思います。そういったことを踏まえて市民を含めた検討委員会などの機関をつくって改善に向けた方策を練っていく、そういうことが必要だと思いますが、こういう計画があるかどうかお答えをいただきたいと思います。

 次に、2項目めの地上デジタル放送と受信事務についてであります。2011年7月24日、来年ですね、7月24日のアナログ放送が終わってデジタル放送に変わるわけであります。あと1年4カ月となり、それまでに必要な対策は整うかどうか心配されております。都市部では高い建物の影で電波が届かない世帯の地上デジタル放送対応アンテナへの改修、設置作業がおくれていると言われています。対策をビル側と難視世帯、電波障害ですね、との当時者間協議に任せてきたことが原因で、全国マンション管理組合連合会の調査によると、受信状況の調査計画さえない管理組合がまだ50%残っていると言われております。この問題で受信障害対策施設を抱えるマンションにおける地上デジタル放送の受信状況の調査を国会の責任で行うことが、2月26日の国会の予算委員会分科会で明らかになりました。

 そこで、我が市での状況についてお伺いいたします。市内の受信準備の進捗ということで、当市で受信障害についてどのように把握しているか。また、市民からの指摘なども含めてあればどのように市としてつかんでいるかお答えいただきたいと思います。

 2点目は、説明会が総務省のテレビ受信者支援センター、いわゆるデジサポと言われるところで、当市でもかなりきめ細かく説明会が開かれました。私も1カ所参加させていただきましたが、この中で出された問題点、また受信障害を受ける地域、それから箇所の把握の対策、またこの説明会への参加状況、参加者から出された意見についてどのようにつかんでいるか、お答えをいただきたいと思います。

 3点目は、高齢者世帯などの実施把握と今後の市の対応についての市の考え方であります。説明会にも参加できない高齢者などへ市としてどのような対応を図っていくか、お答えいただきたいと思います。

 また、生活保護世帯などNHK放送受信料免除世帯については、簡易地上デジタルチューナーの無償給付ということが受けられるということがなっておりますが、市ではこの実態をどのような把握しているか、お答えいただきたいと思います。

 次に、3項目めの政治倫理条例の制定についてお伺いいたします。テレビのニュースを見ておりますと、毎日、政治と金の問題、報道されております。政治の不正、腐敗の防止に向けてということで、政治倫理条例の制定を高畑市長も市政改革宣言に述べております。かつて旧上福岡市のときに、平成15年4月から政治倫理条例制定ができましてスタートしていたのですが、平成17年の合併を機に消滅したという経緯があります。そういう意味では、大変中身も十分検討されてつくられた内容で、私も高く評価した経緯があります。そういう意味で、1つのこれからの策定の土台として考えられると思いますが、市長としての政治倫理条例制定を定めることについての考え方を改めてお伺いしたいと思います。

 2点目は、条例案の骨格と施行時期の予定についてお答えをいただきたいと思います。条例案については、対象とする役職などもかかわってくると思いますが、お答えをいただきたいと思います。

 以上で最初の質問を終わります。



○有山茂副議長 高畑市長。

       〔高畑博市長登壇〕



◎高畑博市長 それでは、私に対する質問、政治倫理条例の制定について。政治倫理条例制定の意義と効果についての市長の見解、それから条例案の骨格と施行時期の予定についてということでご答弁をさせていただきたいと思います。

 まずは、政治倫理条例の意義についてでございますが、マニフェストにおいてお示しをしたとおり、政治の不正、腐敗を防止し、清潔な市政を実現するものとして、その意義を考えております。具体的には、公職者としての地位や影響力を不正に行使をして、自己または第三者の利益を図ることを防止しようとするものです。

 本条例の効果としましては、既存の法律では防げない口きき政治などの政治の不正、腐敗を防止をし、また公職者としての的確性を保証し、市民に開かれた清潔な市政を実現するものととらえております。

 条例案の骨格につきましては、政治倫理基準請負等の事態規定、政治倫理審査会の任務と権限、住民監査請求等について定めることを予定をしてございます。

 なお、詳細につきましては、現在他市の事例等を参考としながら詰めているところであります。条例につきましては、なるべく早い時期に提案をしていきたいと考えております。



○有山茂副議長 福田総合政策部長。

       〔福田寛総合政策部長登壇〕



◎福田寛総合政策部長 それでは、循環バスと地上デジタル放送についてお答えをします。

 循環バスにつきましては、市内循環バス路線検討プロジェクトチームということで検討しまして、今回の拡大に入ったものでございます。今後新規停留所設置場所や近隣宅へのお願い、それから富士見市や県、警察との協議、そして陸運局への申請などの業務を行っていく予定であります。拡大の運行は、7月を予定してございます。

 市民への周知につきましては、市の広報やホームページの掲載とともに路線図、時刻を掲載します。とともに、路線図と時刻表について全戸配布をして周知を図っていくことにしております。印刷予定は5万部を予定してございます。

 実施後における効果の検証につきましては、平成22年度におきまして緊急雇用創出事業の交付金を利用した新路線での乗降客調査を予定しているところ、またこれから予定しておりますタウンミーティング等により広く市民からの意見をお聞きするとともに、翌年度以降は市民アンケート調査なども実施してまいりたいと考えております。これらの調査結果などを検証し、時期を見きわめながら再度の総合的な見直しを庁内で行ってまいりたいと考えております。

 次に、地上デジタル放送ですけれども、地上デジタル放送における受信準備の進捗状況としては、市としては全体の把握はしてございません。市としましては、市民に対する地上デジタル放送受信準備への周知を市報やホームページへの掲載、市民に対する説明会開催への協力等により行っているところであります。先般におきましても、総務省埼玉県テレビ受信者支援センターデジサポ埼玉により、ことしの1月8日から29日まで市内公共施設10カ所で計19回の説明会が実施されたところであります。

 次に、この説明会で出された問題点でありますが、一例としますと、地上デジタル放送移行後においても受信障害が懸念されるビル影対策が挙げられております。このようなビル影による受信障害は、原則的にはビル所有者の原因者が対応となっております。市としましては、その状況といいましょうか、実態把握ができない状態でございます。しかし、このような受信障害に対しましては、デジサポ埼玉が個別に相談に応じたり、必要に応じて受信障害調査等を行っているとのことです。

 3点目の高齢者世帯などの実態把握につきましては、市が独自に行うことは困難です。しかし、高齢者等への対応といたしましては、デジサポ埼玉におきまして、町内会、老人クラブ等からの説明会開催の要請があれば説明員を派遣することになっております。また、説明会へ出向けない高齢者、障がい者等に対しましては、戸別訪問も実施しているところです。今後も市としましては、市民の皆様が円滑に地上デジタル放送への移行が行えますように平成22年度においてもデジサポ埼玉へ説明会の開催等を要請するとともに、地上デジタル放送移行への必要な情報を市報等を通じて提供してまいります。

 以上です。



○有山茂副議長 鈴木実議員。



◆26番(鈴木実議員) 的確な答弁いただきました。しかしながら、再質問を少しさせていただきます。

 まず、順番は3番の政治倫理条例について改めて市長にお伺いいたします。最初のときに述べましたが、対象とする役職についてはどのようにお考えでしょうか。



○有山茂副議長 高畑市長。



◎高畑博市長 対象となる役職としましては、市長、副市長、教育長ということです。



○有山茂副議長 鈴木実議員。



◆26番(鈴木実議員) では、3役というのですか、主要メンバーになると思いますね。

 それで、先ほど市長からも中身について説明がありました。政治倫理基準を持つということは、当たり前と言えば当たり前なのだけれども、大事なことだと思います。よく言われる公共工事にまつわる不正の問題、こういうことも当然3役のどこまで制限を加えるかという範囲なども恐らく入ってくるだろうというふうに思います。先ほどの説明を伺いますと、大体かつてあった上福岡市での条例の骨子の中身の説明というふうに理解しますが、なるべく早い時期ということと、いわゆる公約の中で市政改革宣言にすぐ実施ということも文章としては出ているわけなのですが、すぐ実施の意味は平成21年度中みたいな意味合いも書かれておりますが、その辺は平成22年度の中で提案したいというふうに理解してよろしいのでしょうか。



○有山茂副議長 高畑市長。



◎高畑博市長 すぐ実施というふうに記載をさせていただいておりますが、時期につきましては、自分で選挙に出る前から想定しておったわけでございますが、実際に市長の職について就任直後、これをすぐ着手しなくてはいけないということが想像以上に多かったものでございますから、それについては可能な限り早い時期ということで、平成22年度中には提出をさせていただきたいというふうに考えております。



○有山茂副議長 鈴木実議員。



◆26番(鈴木実議員) ぜひそういう方向で努力していただきたいというふうに思います。

 先ほど私は、かつてあった上福岡市での政治倫理条例の説明をしました。このときに、同時に議会側も議員としての政治倫理条例を同じような内容でみずからを律するという立場で決めているのです。そういう意味で、議会の側も、執行側も、そういう意味では同じ形で準備を進めるのが、それぞれの立場の独自性はあるにしてもいいのかなというふうに思います。その辺も一応市長のほうでも頭の中に入れていただければというふうに思います。

 それで、最後に1つ。政治倫理の関係で先ほど説明あった中身というのは、上福岡市のかつてあった10本の柱というか、第10条まで書かれているのがあったわけなのですが、こういう中身を想定していいかどうか、その点についてお答えください。



○有山茂副議長 高畑市長。



◎高畑博市長 参考にさせていただいておりますが、全く同じになるかどうかはこれからだと思います。



○有山茂副議長 鈴木実議員。



◆26番(鈴木実議員) これは今後具体的にされた中で議論されていきますので、1つの参考例にはなるのではないかというふうに思いますので、そのように受けとめさせていただきます。

 次に、地上デジタル放送の問題をお伺いしたいと思います。準備状況の把握は難しいという説明がありました。特にこの地域での電波障害、こういった点での市民からの問いかけというのは具体的にあるのかないのか。最初にお答えください。



○有山茂副議長 福田総合政策部長。



◎福田寛総合政策部長 私どものところでは、現在聞いておりません。



○有山茂副議長 鈴木実議員。



◆26番(鈴木実議員) 対応策は、1つの方法だけではなくていろいろあるように聞いております。特にそうした中で、例えばケーブルテレビに入っている方もおります。既に地上デジタル放送は実施されて、それに見合う設備があれば、ハイビジョン画像がもう既に受信できる状況になっているわけで、そういう意味では本当に私もそういう恩恵にあずかっている一人として、技術の進歩のすばらしさというのを直感できるわけです。例えば、天気予報なんかでも、ふじみ野市の時間ごとのが出たり、病院の案内とか、本当にあらゆる情報が瞬時に享受できると。こういう便利さはすべての人が等しく享受できる、受けられる状況づくりが私は必要だと思うのです。そういう中で、特に経済的な弱者であるとか、高齢者であるとか、そういう人への対策をぜひ市として目配りをしていただきたいというのが私の質問の趣旨なのですが、例えばNHKの受信料免除、いわゆる生活保護世帯などの方を含めた把握というのは市としてできると思うのですが、この辺についてはそもそもどこが担当になるかというのもあるのですけれども、総務課になるのでしょうか、もう一度お答えいただきたいと思います。



○有山茂副議長 福田総合政策部長。



◎福田寛総合政策部長 受信料免除といいますと、私が頭に浮かぶのは生活保護というのは浮かぶのですが、それ以外になりますと、わからないというか、どなたがどういう状況で免除を受けているのか、NHKのほうの免除規定も見ておりませんのでわかりませんけれども、生活保護世帯ということであれば、こちらのほうではわかると思います。



○有山茂副議長 鈴木実議員。



◆26番(鈴木実議員) それで、例えば高齢であるいは体のぐあいが悪くて、説明会が先ほどの説明では19回開かれているということで、それでも全体としては、人口、世帯数などからいえば、まだ一部でしかないと思うのです。だから、そういうことを知らない人、わかってない人についてどういう手だてをとるか。そういう意味で、例えば民生委員の力を借りるとか、町内会、自治会での連絡などと連携した、いわゆるいろんな形での情報提供を図る必要があると思うのです。そして、また市のほうでもどういう方法がその人にとって一番いい選択なのか。例えば、チューナーの接続とか、アンテナの設置とか、あるいはケーブルテレビの加入とかいろいろあるのですけれども、それぞれメリット、デメリット。例えば、ケーブルテレビでも加入金がかかる、工事費がかかる、あるいは毎月の使用料がかかる、そういう問題もあるわけです。だから、そういう中でどういう選択がその人にとって一番よい方法なのか。そういうことも市民にとっては知りたい中身だと思います。

 そういうことで、説明会なのですが、1月8日から1月29日、10カ所19回というお話ありました。これで終わりなのか、あるいは今後も計画的に実施できるのか。総務省のほうでも予算づけとしては、例えば簡易チューナーの無料配布についても平成22年度です。例えば、平成21年度は2月の二十何日かで一たん申し込みは終了したようですが、また平成22年度にも予算措置をするような情報も聞いておりますので、その辺について市として、先ほどデジサポ埼玉の協力で実施したという説明がありました。今後来年の7月前にもう少し、ダブる地域もあるかもしれませんが、私は開く必要があると思いますが、その点についての判断をどのようにされているか、お答えください。



○有山茂副議長 福田総合政策部長。



◎福田寛総合政策部長 デジサポ埼玉の説明会につきましては、今お話があったのは4月までというお話ございました。私どものほうとしましては、この1月にやったばかりということもありますので、平成22年度において再度というふうなことは考えております。



○有山茂副議長 鈴木実議員。



◆26番(鈴木実議員) 考えているというふうに答弁でしたね。ぜひお願いしたいと思います。

 ケーブルテレビでは、この地域ですと、JCN関東ともう一つはジェイコムが地域を分けてやっているようであります。そういうことで、いろいろな放送関係のあるいはそういう会社とのコンタクトもまた必要になってくるかと思いますので、その点も含めてぜひ市民が困らないように手だてをきめ細かくとっていただきたいということで、説明会については考えているということでありますので、ぜひそういう方向でお願いしたいと思います。

 それでは、1項目めの循環バスについて改めてお伺いいたします。今回予算が前年と同じという形で、検討するときに予算増額そして増便という考えは全くなかったのかどうか、その点について最初にお答えください。



○有山茂副議長 福田総合政策部長。



◎福田寛総合政策部長 今回検討する中におきましては、現在のバスの台数、それと予算額というものを1つの基準として考えてございます。



○有山茂副議長 鈴木実議員。



◆26番(鈴木実議員) 非常に大事な交通機関と思いつつ利用実態を見ると、おや、と思うというようなところもだれしもが感じていると思うのです。では、なぜそういうみんなが思っていることと実態が大きく乖離といいますか、離れてしまうのかということをいろんな角度から分析する必要があると思うのです。このコミュニティバスとか、あるいは場所によってはディマンドバスという。この議会でも提案された経緯があると思いますが、ディマンドバスなんかは、地方都市においてまた目的の違った形での有効利用という方法もあると思うのですが、このふじみ野市のように都市化された立地条件の中で、市民の足としてどういうふうに定着させていくか。アンケートの結果を見てみますと、前にも話出ましたが、福祉施策的な状況、利用者の6割が70歳代、60歳代、そのうち7割が女性、それで使用者の68%が無料パスということで、非常に最初言いました福祉的な性格を色濃くしていると思うのです。ただ、実際に車が過剰に行き交う中でこうした交通機関をどう位置づけるかというのは、エコ対策の面からも、また公共の足としての利便性、そういう点で私は大事な要素を持っていると思うのです。ですから、ぜひ市民の総意でこの循環バスが成長、発展していくような位置づけでぜひ考えていただきたいというふうに思うわけです。そういう点で、今後さまざまな改良する上で、やはり市民の英知を生かすことが重要だと思うのです。

 それで、先ほど観光ガイドマップのお話をしました。例えば、市長が公約の中で遊休農地の市民農園という構想を掲げていますね。こういったさまざまな市の新しい取り組みとあわせてでは交通機関をどういうふうに確保していくのか。それぞれがマイカーでそういうところへ出向くのではなくて、1つの小さい地域の中で公共交通をどう育てていくか、そういう視点が私は必要だと思うのですが、そういった点の機関。先ほどご答弁の中ではタウンミーティングの中でとか、市民アンケートの実施という提案を出されておりますが、固定した1つの機関としての位置づけについてはどうでしょうか。考えがあるのかないのかお答えください。



○有山茂副議長 福田総合政策部長。



◎福田寛総合政策部長 先ほど今後の検討という中で、方法論としてタウンミーティングとか市民アンケートを申し上げました。そういうものの結果ということで庁内で検討してまいりたいというふうにお話をしたところです。



○有山茂副議長 鈴木実議員。



◆26番(鈴木実議員) 例えば、先ほど福岡高校の乗り入れの問題を私なりの解釈として取り上げたのですけれども、こういった点での新路線での新しい工夫として特徴づけるのは、ほかにありましたらぜひご説明お願いしたいと思います。



○有山茂副議長 福田総合政策部長。



◎福田寛総合政策部長 特徴づけるというか、これ現状との対比ということになると思います。今おっしゃったように福岡高校入れる。現状の中でいきますと、コース、路線が結構走っておりますけれども、かなり重複する部分があるのです。そういうものを全体の中で見直しをして、なおかつ今の現状を、利用者がいるということがありますので残していきたいということありました。福祉バスということでなくて、どちらかというと駅を利用する、それから庁舎間を結ぶというふうなことで、全体の中をそういうふうな考え方でもって今回バスの拡大を含めまして考えてございます。



○有山茂副議長 鈴木実議員。



◆26番(鈴木実議員) そうしますと、例えば利用料金であるとか、あるいは停留所の改善とか、いろいろ進めていく中で試行錯誤というのがあると思うのです。同時に、例えばコース変更などはそうしょっちゅう変えられるものではないと思うのです、当然陸運局の許可も前提としてあるわけですから。そうすると、計画的なローリングというか、1年単位あるいはそういう1つの区切りをもって積み上げて常に新しいものを構築していくという視点がどうしても大事だと思うのです。とりわけせっかく年間3,000万円という予算を投じてきたのです。ですから、4年間で1億円を超える市民の税金が活用されてきたのだけれども、それが十分な効果を発揮してない。今度、さらにそれを市全域に広げてやっていこうというわけですから、新しい意気込みがそこにはどうしても私は必要だと思いますので、ぜひそのことを今後大いに生かしていただくことを要望して、私の質問を終わりたいと思います。



○有山茂副議長 鈴木実議員の質問を終了します。

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△散会の宣告(午後3時44分)



○有山茂副議長 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。

 あす12日は午前9時半から本会議を開き、市政に対する一般質問を行います。

 本日はこれで散会いたします。