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埼玉県 ふじみ野市

目次 03月10日−市政に対する一般質問−03号




平成22年   3月 定例会(第1回) − 03月10日−市政に対する一般質問−03号









平成22年   3月 定例会(第1回)





 △議事日程(3月10日)
 開  議
 日程第1 市政に対する一般質問
     12番  岸 川 彌 生 議員
      8番  山 口 公 悦 議員
      6番  堀 口 修 一 議員
     16番  新 井 光 男 議員
      5番  伊 藤 美枝子 議員
     23番  小 川 愛 子 議員
 次回予定報告・散会
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 △出席議員(24名)
      2番  有 山   茂 議員     3番  大 築   守 議員
      4番  田 村 法 子 議員     5番  伊 藤 美枝子 議員
      6番  堀 口 修 一 議員     7番  足 立 志津子 議員
      8番  山 口 公 悦 議員     9番  小 峰 敏 彦 議員
     10番  加 藤 末 勝 議員    11番  神 木 洋 寿 議員
     12番  岸 川 彌 生 議員    14番  野 沢 裕 司 議員
     15番  前 原 かづえ 議員    16番  新 井 光 男 議員
     17番  岩 崎 公 夫 議員    18番  小 高 時 男 議員
     19番  松 尾 勝 一 議員    20番  福 村 光 泰 議員
     21番  五十嵐 正 明 議員    22番  大 石 正 英 議員
     23番  小 川 愛 子 議員    24番  飯 沼 潤 子 議員
     25番  塚 越 洋 一 議員    26番  鈴 木   実 議員
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 △欠席議員(1名)
     13番  高 橋 順 子 議員
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 △職務のため議場に出席した議会事務局職員の職氏名
   藤 田 光 雄  事 務 局 長      馬 場 健 次  事 務 局 次 長
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 △地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
   高 畑   博  市     長      加 藤 和 男  副  市  長

   高 梨 眞太郎  大井総合支所長      福 田   寛  総 合 政策部長
   坂 田 秀 樹  総 務 部 長      田 中 清 次  市 民 生活部長

   毛 利 道 代  福 祉 部 長 兼      宮 崎 光 弘  健 康 医療部長
            福 祉 事務所長

   江 野 幸 一  都 市 政策部長      仲 野 政 男  危 機 管理監兼
                                  行 政 管理室長

   鈴 木   良  副 参 事 兼      松 本 敬 司  教  育  長
            会 計 管理者兼               職 務 代理者兼
            会 計 課 長               教 育 総務部長

   田 中 節 子  生 涯 学習部長      山 崎   豊  公 平 委 員 会
                                  事 務 職 員

   貝 瀬 彰 也  選挙管理委員会      山 崎   豊  監 査 委 員
            書  記  長               事 務 局 長

   奥 平 勝 久  農 業 委 員 会      山 崎   豊  固 定 資産評価
            事 務 局 長               審査委員会書記





△開議の宣告(午前9時30分)



○神木洋寿議長 ただいまの出席議員は24人です。議員の出席が定足数に達しておりますので、議会の成立を認め、ただいまから平成22年第1回ふじみ野市議会定例会第13日の会議を開きます。

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△日程第1 市政に対する一般質問



○神木洋寿議長 日程第1、ただいまから市政に対する一般質問を行います。

 なお、一般質問は答弁を含め、1人50分の範囲内で、1回目は登壇し、通告された事項を一括して質問していただき、2回目以降は自席にて1問ずつ質問してください。

 執行部におかれましても、1回目の質問に対する答弁は登壇し、一括して行うようお願いをいたします。

 それでは、発言通告がありますので、順次これを許します。

 初めに、岸川彌生議員の質問を許します。

       〔12番岸川彌生議員登壇〕



◆12番(岸川彌生議員) 皆さん、おはようございます。早速一般質問をさせていただきます。

 非核・平和都市宣言についてお尋ねします。「イエス・ウィ・キャン」、余りにも有名な言葉です。オバマ大統領が、アメリカに変革が訪れたと宣言したときに語った言葉です。そのオバマアメリカ大統領は、昨年4月5日、チェコのプラハで演説し、核のない世界の実現を目指すと宣言しました。核廃絶については、日本国内でも1980年代の初め以降、全国の地方公共団体において平和都市や核兵器廃絶平和都市などの宣言がなされ、現在8割強の地方公共団体が宣言しております。世界の恒久平和は人類の共通の願いであります。とりわけ世界で唯一の核被爆国に生きる私たちは、再びこの地球上に広島、長崎の惨禍が繰り返されることのないよう強く望まれます。しかし、戦後65年を迎え、原爆による被爆体験が風化されつつあります。核兵器の脅威排除と人類の恒久平和は、永遠にしなければなりません。非核・平和都市宣言として、ふじみ野市平和宣言をすべきであると強く申し上げます。

 私は、ふじみ野市平和宣言の決議文を議会へ提出し、議員の皆様にお願いするつもりでおります。平和都市宣言とは、世界規模での核兵器の廃絶と平和活動の推進を訴えることを地方自治体が宣言することであります。ふじみ野市は、核兵器がこの地球上からすべて廃絶されることを願い、世界の恒久平和を確立するため、ここに平和都市を宣言するべきであります。いかがでしょうか。

 次に、中学3年生までの医療費無料化の早期実施についてお尋ねいたします。今回の本会議での予算に対してのこども医療費の無料化についての答弁は、計画はあるというものだけでした。それでは困ります。入院、通院ともに所得制限がなく、窓口などでの自己負担のない方式で実施すべきであります。対象も中学3年生まで拡大していただきたい。近隣他市では、多くが実施となります。子供の病気の早期発見、早期治療を促進するものとして、子育て支援の大変重要な施策であると考えております。今回多くの市民の皆様との対話を通じて、次代を担う子供たちを安心して産み、育てることができる環境づくりが極めて重要であると強く感じたところであります。こうしたことから、特に子育て世代の負担軽減を実現するため、入院、通院ともに所得制限がなく、窓口などでの自己負担のない方式で、中学3年生までの医療費無料化の実現を強く期待し、要望します。いかがでしょうか。

 次に、視覚障がい者へ応援をについて質問いたします。障がいのある方が、外出時などに手助けが必要な場合、市民の方々が気楽に声をかけ手助けを行うよう呼びかける市民運動を展開し、障がいのある方の自立を支援するとともに、この運動を一つの契機として、困っている方に対し、だれもが自然に声をかけられる社会づくりを進めていただきたいと思います。私は、ある視覚障がい者の方に次のようなことを伺いました。「視覚障がい者はひきこもりになっています、まちの中で点字などの福祉が行われますが、私たちはその点字がどこにあるかわかりません。わからないために怖くなります。ひきこもりになります。皆さんに声をかけていただくと、大変に助かります」と言われ、さらにその方は「障がいのある人というと、何か自分たちと違う特別な人だと思って一歩引いてしまいがちですが、そんなことはありません。身体の一部が不自由なだけで、あなたと同じように社会参加への夢を持っているのです。市民の皆さんが気軽に声をかけ、手助けを行うよう呼びかける市民運動を展開し、声かけ運動をお願いします」。以上の要望がありました。私は、視覚障がい者の方へ応援をしたい、声かけ運動の実現を推進したい、いかがでしょうか。

 また、公的機関の窓口に誘導ベル、管内誘導システム、そして活字読み上げ装置、音声拡大読書器等の音声アシストシステムなどを設置していただきたい、いかがでしょうか。

 さらに、福祉の街づくりデザインについてお尋ねします。人に優しい福祉の街づくりを目指していただきたいと思います。私たちは、お年寄りや障がいのある人を初め、だれもが生き生きと心豊かに日常生活を送り、社会活動に参加できる社会の実現を願っています。そのためには、だれもが安全で快適に自分の行きたいところへ出かけ、一人一人がそれぞれに生きがいを持って自己実現できるような社会であることが必要です。人に優しい福祉のまちづくりを進めるには、お年寄りや障がいのある人などの行動を制限するさまざまな障壁を取り除きバリアフリー、すべての人が安全で快適に日常生活を営み、生き生きと社会活動を行うことができるまちづくりであります。今後のまちづくりに、人に優しい福祉のまちづくりを根本に推進をお願いしたいと思います。いかがでしょうか。

 介護保険事業計画の推進状況の確認と推進についてお尋ねします。私たちは、全国の公明党議員3,000名で介護保険への要望などを伺うアンケート調査を行いました。その結果、アンケート調査では、今後充実していきたいサービスでは、小規模多機能型居宅介護の充実をという要望が4割を超えるという結果が出ました。市民の皆様は、小規模多機能型居宅介護を望んでいます。そこで伺います。地域で暮らせる環境を拡大するため、当市において小規模多機能施設の設置促進への取り組みをどのように考えているのか、また今後必要なサービスについてはどのように考えているか。小規模多機能施設の設置が進んでいない現状がありますが、課題と改善策及び今後の設置に向けた取り組みについて考えを伺いたいと思います。

 また、介護事業者の駐車スペース確保という要望があります。市単独で高齢化社会に向けて、介護サービスの充実のためにヘルパー、ケアマネジャー等の利用する車両の駐車問題について、地元警察と協議して特別の許可証、あるいは公的駐車スペースの確保を実施していただきたい、いかがでしょうか。

 さらに、認知症を予防し、また介護予防で元気な高齢者の施策についてお尋ねします。介護予防策の拡充を図るべきであります。介護予防事業の啓発を積極的に行うべきであります。介護予防体操などの開発、健康体操の普及、促進、老人会活用、充実、保健師活用などは、いかに考えているか。閉じこもり、認知症予防対策に回想法の取り組み、音楽療法、園芸療法、学習療法など、各種療法をもっと積極的に導入すべきであります。地域にある既存の高齢者向け施設等をフルに活用し、転ばぬ先のつえとして転倒予防体操など長寿ケアセンターとして利用促進を図るべきと考えますが、見解と対応をお尋ねします。現在実施されている予防策の現状と課題、今後の取り組みを伺いたい、いかがでしょうか。

 「ねりまキッズ安心タクシー」認定制度についてお尋ねします。東京都練馬区は、昨年妊婦や乳幼児を持つ親が安心して利用できるタクシーの普及を図り、容易に外出できる環境を整えようと「ねりまキッズ安心タクシー」の認定制度をスタートさせました。練馬区では、タクシー乗務員を対象に、子育てに関する講習会を昨年の6月と7月に計3回開催し、講習終了後に「ねりまキッズ安心タクシー」検定試験も実施しています。講習では、さまざまな場面での具体的な対応を学び、タクシー乗務員に、妊娠による体調の変化や、荷物も多く周りに気を使う乳幼児連れの外出などを理解してもらう内容、こうした乗客が安心して利用できるタクシーの普及を図ることがこの制度の目的です。練馬区は、同9月に認定証と車に張るマークを交付しました。このホームページに、子育てに優しい運転に取り組んでいるタクシー事業者として、検定合格者がいるタクシー事業者を公開しています。少子化、核家族化が急速に進み、多くの子育て家庭が子育てに関する不安や負担を感じている中で、子育て支援施策の一つとして実施したものです。ふじみ野市としても推進をとの声を伺います。いかがでしょうか。

 最後に、北野陸橋を自転車で通れるようにしていただきたい。その対策については、私は都市計画マスタープラン作成時に実現推進を提案し、早期改善の実現を要望いたしました。今後はどのように進めるのでしょうか。また、陸橋の修理工事の実施予定はいかがでしょうか。また、先送りはないと思いますが、いかがでしょうか。必ず実施していただきたい、大変に危険な状況です。お答えください。

 以上、6点について質問してまいりました。明確な答弁をお願いし、私の質問といたします。



○神木洋寿議長 田中市民生活部長。

       〔田中清次市民生活部長登壇〕



◎田中清次市民生活部長 おはようございます。それでは、市民生活部から非核平和都市宣言につきましてお答えを申し上げます。

 平和に関する都市宣言につきましては、合併によりふじみ野市が誕生してからは制定しておりませんが、旧上福岡市では非核平和都市宣言、旧大井町では緑と平和の都市宣言が制定をされておりました。旧市、町の平和に関する都市宣言は、名称こそ異なりますが世界の恒久平和は人類共通の願いであり、核兵器の廃絶と世界平和の希求を宣言するという共通の理念に基づき、制定されたものでございます。このような共通の理念のもと、唯一の被爆国である我が国の自治体が先導的な役割を果たすとともに、都市と都市の緊密な連携を通じまして、核兵器の廃絶に向けた市民意識を国際的な規模で喚起していくことが重要であるとの趣旨に賛同いたしまして、本年2月1日に平和市長会議に加盟をしたところでございます。この組織は、広島市長が会長を務め、核兵器の廃絶、軍縮推進を初め、人権、難民問題や飢餓、貧困の解消に向けた活動などを行っておりまして、2月1日現在134の国と地域で3,562の都市が加盟をしております。また、今月の3月4日には、2010年のNPT、核兵器不拡散条約ですが、再検討会議のヒロシマ・ナガサキ議定書の採択に向けまして、世界で唯一の被爆国である日本が一丸となって核兵器廃絶のうねりをつくっていくということから、平和市長会議と連携したキャンペーンにおきまして、首長による賛同の署名もしているところでございます。

 非核平和に関する都市宣言につきましては、重要性を認識しておりますので、策定に向けて準備を始めたいと思っております。今後におきましては、議会の皆様のご協力もよろしくお願いをいたしたいと思っております。

 以上でございます。



○神木洋寿議長 毛利福祉部長。

       〔毛利道代福祉部長兼福祉事務所長登壇〕



◎毛利道代福祉部長兼福祉事務所長 それでは、視覚障がい者の自立支援についてのご質問に順次お答えいたします。

 最初に、目の不自由な方への声かけ運動でございます。視覚障がい者が外出される場合、随時不安があると聞いております。また、障がいのない人も視覚障がい者の方を見ると、かたく心構えて、どのように接したらいいのかを考えてしまう場合もあるのではないでしょうか。そうしたときに、「点字掲示板はここですよ」、「段差がありますよ」などのちょっとした声かけで救われると聞いております。今後は心構えず、ちょっとした声かけ運動の推進を市報や出前講座などで啓発し、環境づくりを進めてまいりたいと思います。

 次に、公的機関の窓口、誘導ベルなどの音声アシストシステムについてですが、当市におきましては、現在9名の視覚障がい者の方が地域生活支援事業での日常生活用具の対象器具として、活字文書読み上げ装置を購入されております。担当課では、障害福祉サービスの更新通知など、極力音声高度化した文書を送付しております。なお、関係課と協議し、ごみの分別方法と収集日程表を音声高度化して、配付をしていったという経緯もございます。

 また、一部の施設におきましても、出入り口に誘導チャイムや誘導システムを設置しておりますが、日常的に点検をし、必要に応じて活用いただけるようさらに周知を図ってまいりたいと思います。今後も視覚障がい者の方が、少しでも気軽に安全に外出できる環境づくりを進めていきたいというふうに考えております。

 最後に、福祉の街づくりデザインでございますが、市ではこれまでも庁舎の整備、歩道の段差解消や誘導ブロックの整備など、生活空間の改善を推進してまいりました。今後におきましても関係課と連携をし、ユニバーサルデザインの視点に立ったまちづくりを計画的に進めていきたいと思います。

 続いて、子育てタクシードライバーに関するご質問にお答えいたします。練馬区の「ねりまキッズ安心タクシー」認定制度は、妊婦の方や、乳幼児を持つ親が容易に外出できる環境を整えるため、区がタクシー事業者を対象に講習会を開催し、検定に合格したタクシー乗務員を認定するもので、行政では全国初の制度です。タクシー乗務員に妊娠による体調の変化や乳幼児連れの外出について理解してもらうということは、子育てに優しく、安心して利用できるタクシーの普及を図る上でも非常に効果的であるというふうに考えております。本市でも今年度次世代育成支援後期行動計画の見直しの中で、乳幼児連れ親子の外出支援である赤ちゃんの駅の設置を新たに盛り込む予定でございます。練馬区のような行政による講習とは別に、全国タクシー協会でも子育てタクシードライバー養成講座を実施しており、昨年近隣自治体のタクシー会社でも実施をいたしました。本市におきましても地元タクシー事業者への打診、働きかけなどにより、実施に当たってどのような方法、課題があるのか、前向きに調査、検討してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○神木洋寿議長 宮崎健康医療部長。

       〔宮崎光弘健康医療部長登壇〕



◎宮崎光弘健康医療部長 それでは、中学3年生までの医療費無料化についてお答えをいたします。

 市といたしましても、こども医療費助成は子育て支援の重要施策として位置づけております。こども医療費の対象年齢拡大につきましては、富士見市、三芳町初め、県内でも多くの自治体が対象年齢を拡大している状況にあると十分認識しております。このような現状を踏まえ、ふじみ野市としましても平成22年度中に十分な検討を行い、平成23年度中のできるだけ早い時期に隣接の富士見市、三芳町と同様に、中学3年生までの助成対象年齢の拡大実施に向けて努力してまいります。

 こども医療費助成制度は恒久的な施策であり、後年度以降においても毎年相当な財源負担を伴うことから、安定的な財源の確保を見きわめることが最も大事なことでありますので、具体的な実施内容に向けて慎重に判断をしていきたいと考えております。対象年齢の拡大には、対象要件として所得制限、自己負担はしないようにとのご質問でございますが、子育て支援の観点から設定する考えはございません。

 続きまして、介護サービスの充実をの介護保険事業計画の推進状況の確認と推進につきまして3点ほどご質問いただいておりますので、順次お答えをさせていただきます。

 まず、1点目、小規模多機能型施設の設置促進についてですが、この施設は市が認可を行う施設でございます。過去において事業者を公募いたしましたが、応募した事業者はございませんでした。事業者の立場としては、複数のサービスを提供することから従業者数や経費の面で安定した経営ができないことが課題となり、全国的にも整備が進んでいないと聞いております。当該施設は、地域密着型サービス施設の一つであり、住みなれた地域での生活を続けながら介護サービスを受けることで、精神的な安定とゆとりが図られる利点があると考えております。

 今後第5期高齢者保健福祉計画の策定に向け、地域のサービス事業者の状況や要望などを把握しながら、再度施設の設置について検討してまいりたいと考えております。

 2点目の介護事業者の駐車スペースの確保についてでございますが、介護サービス事業者が訪問の際に駐車禁止場所等に駐車することにつきましては、埼玉県道路交通法施行規則により許可されることになっております。したがいまして、警察署に申請していただくよう各事業者に対し情報提供をしてまいりたいと考えております。

 3点目に、認知症の予防・介護予防の拡充についてですが、介護予防につきましては特定高齢者を対象に運動器機能向上教室を12回、口腔機能向上教室を4回、栄養改善教室を2回実施しております。また、ひとり暮らしの会の集まりや老人福祉センター主催の教養講座において、介護予防のためのストレッチ体操指導を実施いたしました。さらに、自治会、老人会を対象に地域健康教室を実施し、運動等の健康指導を行っているところでございます。認知症予防・介護予防につきましては、これらの事業に参加していただくことが予防につながると認識しておりますので、引き続きこれらの事業を継続して実施していきたいと考えております。

 以上でございます。



○神木洋寿議長 江野都市政策部長。

       〔江野幸一都市政策部長登壇〕



◎江野幸一都市政策部長 都市政策部関係で2点ほど質問がございますので、お答えさせていただきます。

 初めに、視覚障がい者へ応援をのうち、福祉のまちづくりデザインをにつきましてからお答えさせていただきます。道路の改修工事や歩道の整備工事におきましては、埼玉県の福祉のまちづくり条例の諸基準を遵守することを基本に進めておりますが、県条例に加えまして道路担当課では新設する歩道につきましては、障がい者の会の皆様と現地におきましてご意見やご要望を伺い、工事設計書に意見を反映させていただいております。

 また、現在整備が進められております上野台団地内の道路につきましても、視覚障がい者の会の代表の方からご意見をお聞きいたしまして、都市再生機構に福祉のまちづくりデザインを取り入れるよう強く要請し、実現に至っております。今後につきましても、工事設計書作成に当たりましては、障がい者の皆様からご意見を伺うことを基本に進めてまいりたいと考えております。

 続きまして、北野陸橋を自転車で通るための対策につきましてお答えさせていただきます。岸川議員さんからは藤間、北野歩道橋につきましては、かねてよりご提案、ご要望いただいており、また都市計画マスタープラン策定過程におきましても貴重なご意見をいただき、重ねて感謝申し上げる次第でございます。なかなかご意見をいただいた趣旨にかなう内容の回答とはなりませんが、現時点で決まっております内容につきましてお答えさせていただきます。

 このたび今年度事業といたしまして東武鉄道に発注してしておりました設計書ができ上がりましたので、改修工事の詳細が決定いたしました。決定した改修工事の詳細ですが、腐食した鉄部の補強と歩道橋の全面塗装工事を行い、2点目といたしまして歩道橋内に敷かれておりますゴムチップが劣化しておりますので、すべて張りかえる工事を実施いたします。3点目といたしまして、防犯面を考慮してパネルを透視可能なものに張りかえます。また、照明灯を1基増設いたしまして照度を確保するとともに、環境面に配慮した電球をLED照明に変更させていただく内容となっております。

 続きまして、改修工事の時期でございますが、2月上旬にふじみ野市、川越市、東武鉄道との3者により、改修工事の向けた協議を行いました。この協議の結果、東武鉄道からは改修工事の準備、また雨季どきを考慮して、学校の夏休み期間中には実施したいと説明されました。しかし、当市では、平成22年度の早期に着工していただき、6月下旬には完成してほしいと強く要請してございます。改修工事の工程が決まりましたら、関係する町会などに工事の内容、日程などにつきまして丁重にご説明させていただきたいと考えております。

 以上でございます。



○神木洋寿議長 岸川彌生議員。



◆12番(岸川彌生議員) それでは再質問させていただきます。まず、順番で進めさせていただきますけれども、非核平和都市宣言、ふじみ野市平和都市宣言をお願いしたい、それについて再質問いたします。非核平和都市宣言についてでありますけれども、ご答弁いただきました中で、平和市長会議に加盟したとのことであります。高畑市長の非核平和に対する前向きな取り組みと、高く評価させていただきます。非核平和都市宣言については、重要性を認識しているので、策定に向け準備を進めたいとのことでございますが、非核平和都市宣言をしていくことについての市長としてのお考えをお伺いいたしたいと思います。



○神木洋寿議長 高畑市長。



◎高畑博市長 私は、政治と行政の原点は市民の命を守ることであるというふうに常々申し上げてきております。ご質問のご意見には全面的に賛同するものでございます。地球上から核兵器を廃絶し、世界の恒久平和を確立するということは、議員のおっしゃるとおり、地球上の全人類の願いであり、唯一の被爆国である我が国国民の願いであるところでもあると考えております。さらに、市民の命を守るという私の願い、信念であり、これは市民の皆様の願いであるというふうに確信をしております。

 以上です。



○神木洋寿議長 岸川彌生議員。



◆12番(岸川彌生議員) 市長のご答弁をいただきました。この非核平和宣言都市について、やっぱりこの核廃絶について今全国的な動きがありますが、その中でも2015年開催の広島、長崎で核廃絶サミットというのが提案されていると。広島市、長崎市で当然それは非常に推進されると思いますけれども、この核廃絶については広島市、長崎市と、ふじみ野市でも継承していかなければならない一つだと思います。要望とさせていただきますが、日常生活、教育からも執行部は強く訴えていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。市長よろしくお願いします。

 次に、確認で質問させていただきます。中学3年生までの医療費無料化についてで、今ご答弁いただきましたが、確認です。子育て世代の負担軽減を実現するため、入院、通院ともに所得制限がなく、窓口などでの自己負担のない方式で平成22年度、中学3年生までの医療費無料化実現を検討すると、この条件で検討すると確認してよろしいですか。



○神木洋寿議長 高畑市長。



◎高畑博市長 そのとおりでございます。



○神木洋寿議長 岸川彌生議員。



◆12番(岸川彌生議員) よろしくお願いいたします。

 この視覚障がい者へ応援をについて質問をさせていただきます。私は、視覚障がい者のある方と数時間いろいろお話を伺いました。この方の声を再度申し上げたい、この方の万感の思い議会で報告をさせていただきたい。私は、ある視覚障がい者の方に次のようなことを伺いました。「視覚障がい者はひきこもりになっています、まちの中で点字などの福祉が行われますが、私たちはその点字がどこにあるかわかりません、わからないために怖くなります、ひきこもりになります、皆さんの声をかけていただくと大変に助かります。さらに、何か障がいのある人というと、何か自分たちと違う特別な人だと思って、一歩引いてしまいがちですが、そんなことはありません、体の一部が不自由なだけで、あなたと同じように社会参加への夢を持っているのです。市民の皆さんが気軽に声をかけ、手助けを行うよう呼びかける市民運動を展開し、声かけ運動をお願いします」。以上のような要望がございました。

 市長、今、毛利福祉部長から市報等に載せていただくというようなことをご答弁いただきましたが、これは継続していただきたい、継続が大事です。視覚障がい者の方の必死の訴えです。声かけ運動について、その訴えについて市長のご答弁をお願いいたします。



○神木洋寿議長 高畑市長。



◎高畑博市長 まさに議員おっしゃるとおりだと思います。私も、実は視覚障がい者の会の方とお話をしたこともございます。そうした中で、障がいをお持ちの方々(後ほど「障がいのある方々」と訂正あり)も、そうでない健常者の方も、同様にこのまちの中で安心、安全に暮らすということ、このことは私の理念であります市民の命を守るということ、このことにも通ずるものでもあるというふうに考えてございます。

 その中で、やはり議員のご提案のとおり、声かけ運動、これはだれしもができることだと思っておりますし、このことはやはりまちじゅうが取り組み、次の世代である子供たちにもやはり大人が範を示していくということ、このことは最も重要になってくるというふうに思ってございます。そうした中で、市としても市報等で呼びかけをしたり、さまざまな会でこのような運動を普及していくように努めてまいる所存でございます。



○神木洋寿議長 岸川彌生議員。



◆12番(岸川彌生議員) ありがとうございます。ぜひ強く推進をお願いしたいと思います。

 北野陸橋についてでありますが、部長が強く強く推進していただいていることはもう十分わかっておりますし、認識させていただいております。残念ながら、それでもなかなか結果が出ておりません。1つだけ質問させていただきます。工事をやるのがなぜ夏休みなのですか。



○神木洋寿議長 江野都市政策部長。



◎江野幸一都市政策部長 東武鉄道側といたしましては、雨季どきを避けたいということと、また東武鉄道側の判断での回答なのですが、夏休み期間中ということで、学生の移動等を考慮したということなのですが、その辺につきましては、市といたしましてはなるたけ早くやってくださいというお話を申し上げている次第でございます。東武鉄道の判断という形になっております。



○神木洋寿議長 岸川彌生議員。



◆12番(岸川彌生議員) とにかく部長が一生懸命やっていただいているのは十分理解しております。

 いずれにしましても、今回も予算が計上されておりますけれども、これは今回が初めてではなくて、もう2年ぐらい前からずっとこの予算はのっていて、それがいろいろな理由、特に東武鉄道側にもいろいろな理由があるというのは説明を伺い、理解しております。ただ、危険な状況はどんどん、どんどんふえています。あそこの街灯を見たときに、根っこが腐り、そして階段が滑りやすくなり、周りにはいろいろないたずら書きがいっぱいされていて、非常に危険で、地域の方たちからも、私は近くに住んでおりますから、頻繁に伺います。この方たちに安心をさせていただきたい、ぜひお願いをいたします。

 最後にこれを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。今北野陸橋につきましても、また先ほど申し上げました視覚障がい者の方、また障がい者の方皆さんから、このようなことの要望を伺いました。私たちは、お年寄りや障がいのある人を初め、だれもが生き生きと心豊かに日常生活を送り、社会活動に参加できる社会の実現を願っています。そのためには、だれもが安全で快適に自分の行きたいところへ出かけ、一人一人がそれぞれに生きがいを持って、自己実現できるような社会であることが必要です。これを大きく今後のまちづくり、あるいは施策の展開に根本理念としてぜひ進めていただきたいと思います。

 以上、要望して私の質問は終わります。ありがとうございました。



○神木洋寿議長 岸川彌生議員の質問を終了します。

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○神木洋寿議長 次に、山口公悦議員の質問を許します。

       〔8番山口公悦議員登壇〕(拍手あり)



◆8番(山口公悦議員) それでは、順番がまいりましたので、質問させていただきます。

 まず、第1点に上野台団地内の市道第619号線の交通安全対策についてお伺いいたします。この問題につきましては、12月議会の市民・都市常任委員会や本会議でもこの箇所の交通安全対策を問題といたしました。その結果、12月17日にUR都市機構に改めて強く市のほうから申し入れ、一時停止やとまれ標示とイメージハンプの予定していた交通安全対策に追加して上野台A道路の両側にドット線を引くことや、ベンガラ舗装を施すことになったと、そういう答弁を得ました。しかし、UR都市機構から市へ上野台A道路が移管される時点では、上野台保育所交差点も上ノ原へつながる交差点の信号機も設置されていない状態にあります。周辺住民の方からは、信号機の設置と市道第619号線の歩道整備は必須であると強く要望されています。12月議会以降の市の取り組み状況についてお答えをお願いいたします。

 次に、上野台A道路の供用開始時には車どめによる安全対策をするべきだということを強く訴えたいと思うのです。特に上ノ原へつながる交差点は、過去に交通事故死がありました。歩道設置と信号機が設置されるまで車どめを置き、従来と同じように迂回するように対応すべきと思います。地域の方々にすれば、今までその住宅内を通ることについては、なるべく早く開始したいという思いもあり、上野台A道路の設備ができた時点では供用開始を進めてもらいたいという声もあったと聞いています。しかし、実際このような安全対策が不十分なままに進められるということをお聞きして、地域からは署名なども集まっていますし、またいろいろな要望も出されています。この車どめをして、従来どおり市道第619号に住宅地を過ぎて通るようにするということのご判断は、移管される市の管理責任として市長が判断すればできることです。市長にお伺いします。車どめによる安全対策を信号機、また歩道などが設置されるまで行うべきと思いますが、どのようなお考えかお答えをお願いいたします。

 次に、この市道第619号線の歩道整備の財源の問題ですが、これは歩道整備については都市計画マスタープランに、だれもが安全で快適に利用できる交通施設を整備、改善すると、こう位置づけられています。国や県の補助が出ると聞いています。積極的な働きかけをすべきと思いますが、どのような取り組みになっているのか、この点についてもお答えをお願いいたします。

 次に、西小学校の安全対策についてお伺いをいたします。通学路における危険箇所の対応策について具体的な内容をお聞きいたします。都市計画道路西口駅前通線、京屋そば屋、それから西中央公園の歩道など、通学路の危険箇所と指摘されている場所を調査いたしました。また、学校にも訪問して、教頭先生ともお話をさせていただきました。特に私自身も危険と感じましたのは、西中央公園の横断歩道でした。大人でも横断するには特段の注意が必要ですし、霞ケ丘団地はご高齢者の方も多く、特に夕方暗くなりかけた時間帯、これが大変危険なのです。手押し信号機の設置や道路標示など交通安全対策を早急に講ずるべきではないでしょうか。学校関係者からも強く要望されていますし、私たちの会派の鈴木実議員も取り上げてきました。いまだに設置されていないこと自体に大変私は疑義を感じます。どのように考えられているのか、お答えをお願いします。

 次に、4年越しの要望がやっと実現しました。救急車両や給食車両等の進入路、これを確保するように2度にわたってこの問題を議会で取り上げさせていただきました。川越街道から正門に車両が抜けるように路肩を切り、電柱の移動などが講じられました。地権者の方のご理解とご協力に感謝すると同時に、担当職員には大変ご苦労さまでした。

 なお、校舎内での整備がまだのようですが、どのような計画となっているのかお答えをお願いいたします。

 次に、教職員の過重労働問題について質問いたします。教育現場の実態についてどのように教育委員会が把握されているのか、この点についてまずお伺いしたいのです。教職員の過重労働の実態が報道されています。また、大阪高裁では、教員の過労死を認める判決が出ました。給食、休み時間、持ち帰り残業と言われる仕事、こういうものも労働時間とする画期的な判決でした。ふじみ野市の教職員にも同じような状況があるのではないでしょうか。実態をどのように把握されているかお答えをお願いします。

 次に、この教職員の過重労働を解消するためにどのような対応策をされているのかについてお伺いします。教員も父母なども子供たちへの行き届いた教育が保障されるように求めています。こういうところで教員の方々が過重労働の状態になっているということは、異常な状態であります。この原因はどこにあると分析されているのでしょうか。まず、この点についての見解をお答えください。また、具体的な対応策として、メンタルヘルス検討会は、残業が月100時間を超えたら医師の面接指導の実施を行うようにとなっています。保健管理医の活用などどのように講じられているのか、この件についてもあわせてお答えをお願いいたします。

 あと教育現場の非正規教職員の待遇改善の問題についてお伺いします。私は、平成20年の9月議会と平成20年の12月議会、この問題を取り上げました。その時点でるる説明もされ、当時の労働条件、賃金などが具体的に報告されています。それから、もう足かけ2年となるわけですが、どのような改善がされているのか、まず実態と同時に労働条件、賃金、権利の改善などがどう講じられたのか、この点についてお答えをお願いいたします。

 次に、権現山から福岡橋一帯の整備構想についてです。都市計画マスタープランの将来の都市構造の中で魅力ある都市拠点の形成として、養老橋や権現山を中心とした新河岸川沿いの歴史的遺産などの保存整備に努めること、また新河岸川及び川崎地区や下福岡地区の水辺空間づくりを位置づけ、東部地域のまちづくりの方針では、水辺や周辺の緑と歴史遺産を学習や環境などに活用するとしています。私は、東武東上線の利用者の友人から、一度はおりみてみたいその駅として挙げられていたのが富士見市のふじみ野駅だったのです。そこにはアウトレットがあり、町並みも大変整備されて、30代から40代の友人などから大変そういう声が上がって、調べてみましたら、やはり大変人気のある駅として位置づけられていました。今は、残念ながらアウトレットが入間のほうのアウトレットに取ってかわられて、大変閑散とした状況がありますので、ふじみ野市としても改めてこの問題については対応しなければならないと思いますが、今川崎橋が完成をする、それから福岡中央公園も完成をすると。同時に、上福岡駅の東口側の整備についても、新しい市長になり大きく前進の兆しが見えるということになりました。ぜひ東口側を乗降客が見たときに、一度はおりてみたいまちだと、こう思えるような整備をしてもらいたい。

 当然東口の駅前の整備、これは同じ会派の岩崎議員が後で質問いたしますので、そちらに譲るといたしまして、その先へ行きますと福岡中央公園があります。春には花見、夏には七夕まつり、そして秋には収穫と同時に産業祭、そしてクリスマスや年末のいろいろな取り組みができる、こういう点で駅から500メートルのところまでを市民や、それからこのふじみ野市に来られる方々をどう集客力を持ってやっていくのかということの取り組みは当然必要です。同時にその奥、さらに私の構想としては、何度か繰り返しお話ししましたように、市役所や上野台周辺の約3.8キロくらい、4キロまではないのですけれども、ここを散歩できるような歩道の整備をし、さらにその後ろに新河岸川があり、右のほうに行きますと、歴史民俗資料館、さらには福岡河岸記念館などもあり、水辺にも行けると。こういう大きなまちづくりの中で魅力あるふじみ野市をつくっていくと、こういう取り組みが必要なのではないかと思っています。

 特に私たちふじみ野市の財産としては、この新河岸川沿いの水辺というもの、それから権現山などの歴史遺産なども大変生かされていかなければと思っています。市の今後の取り組みとしてどのような活用を考えていらっしゃるか、この点についてお伺いをいたします。

 以上、1回目の質問とさせていただきます。



○神木洋寿議長 田中市民生活部長。

       〔田中清次市民生活部長登壇〕



◎田中清次市民生活部長 それでは、市民生活部のほうから権現山から福岡橋一帯の整備構想についてのうち、(4)上福岡市や志木市とも連携をとった新河岸川の水辺を生かした整備、観光構想ということでお答えをさせていただきます。

 ふじみ野市における新河岸川流域は、水辺と史跡が集約した大変すばらしい地域で、他市に誇れるものと思っております。ふじみ野市都市計画マスタープランにおきまして、新河岸川とその周辺は水辺や緑の環境を保全するとともに、緑地公園、権現山古墳群、福岡河岸記念館、水辺や緑を一体的に楽しめる市民の憩いの場として整備するとしておりまして、町の歴史や文化に触れることができる地域資源として、また新河岸川の舟運に係る歴史など、地域の個性をつくる歴史的景観を保全し、創造し、観光や交流の推進に有効に活用していくことにしております。

 ちなみに、福岡河岸記念館は、県の2009年度彩の国景観賞を受賞しております。ふじみ野市では、現在ふじみ野市観光マップを観光協会で作成中でありまして、「新河岸川の舟運と川越街道の歴史を訪ねて」というサブタイトルをつけた観光ガイドマップを発行する予定でございます。このガイドマップの中で、情報面では市内商店街の紹介や「時代の面影を訪ねて歩こう」と題しまして、市内名所旧跡を写真入りで紹介いたします。地図におきましては、地元の公共施設、農産物直売所、お勧めウオーキングコース、桜の名所、富士山ビュースポット、イベント情報など、数多くの情報を提供していきたいと思っております。

 また、先日の2月23日の毎日新聞に、「早船」の創始者吉野栄次郎さんを顕彰する石碑を5代目当主吉野光男さんの奥様が建立されたとの記事が掲載されました。早船の創始者吉野栄次郎氏は、今から210年前、この地に生まれ、天保2年から荷船を屋形船に改造して、早船に旅人を乗せて、上新河岸の船着き場から千住、花川戸の間を夜通しで運んだそうでございます。また、舟運が栄えていたころは、旧新河岸川においては川が蛇行していたため、川岸からロープで船を引き進めていたようでもありまして、このようなことをイベントに利用し、観光の一つとしていくのもおもしろいかなと思っております。

 ちなみに、現在この旧新河岸川河川は、とても船を浮かべるような状況ではないということから、自然としての観光自然として利用できるものと思っております。新河岸川水辺地域の環境整備が図られた際には、周辺観光スポットとあわせまして、ふじみ野市が今にも増して誇れるものとして内外の観光客を呼び込めるように、観光紹介に努めてまいりたいと思っております。

 また、新河岸川流域の近隣市ともイベント開催などの連携をとれればとも考えているところでございます。

 以上でございます。



○神木洋寿議長 江野都市政策部長。

       〔江野幸一都市政策部長登壇〕



◎江野幸一都市政策部長 都市政策部から3点につきまして回答させていただきます。

 初めに、上野台団地内と市道第619号線の交通安全対策につきましてお答えさせていただきます。上野台A道路と市道第619号線との交差点に係る信号機の設置につきましては、高畑市長が東入間警察署長に2度にわたりまして、早期に信号機を設置するよう要請してございますが、ご質問のように、道路の供用開始に合わせて設置することは難しいものと思っております。今後も引き続き強く要請してまいりますが、現時点では難しいと思っております。

 続きまして、市道第619号線に接続するUR都市機構の突出している開発事業用地の件でございますが、昨年12月定例市議会では市道第619号線の歩道整備工事に支障とならないよう用地買収も視野に入れて検討しますとご回答させていただいております。その後におきまして、旧住宅・都市整備公団が設けました擁壁ブロックの基礎部分が、福岡中学校のグラウンドを越境していることが判明したため、市道第619号線の歩道整備に必要とする事業用地52.72平方メートルと越境している面積を交換することができないかと都市再生機構と協議させていただきました。

 協議の結果ですが、事業用地に必要とする面積と越境している面積とを等積交換することで合意させていただき、現在に至っております。このため2月23日に開催させていただきました公有財産処分及び取得審査委員会に土地の交換について諮りまして、等積交換することで決定させていただいております。

 今後につきましては、都市再生機構が土地の分筆登記を行い、市と都市再生機構との間におきまして土地交換契約書を締結した上で所有権の移転登記を行うことにより、懸案事項の一つが解決されることとなりました。

 2点目の信号機が設置されるまで、車どめによる安全対策を図るべきということですが、上野台A道路につきましては、既に昨年の12月定例市議会におきまして市道第700号線として道路線の変更議決を受けましたので、周辺住民の利便性を考慮させていただき、都市再生機構が路面標示などを含めた交通安全対策を実施した上で、4月中に供用開始する予定でございます。

 3点目の市道第619号線の歩道整備と4点目の財源の確保についてでございますが、市道第619号線に係る歩道整備計画は平成14年に策定されておりましたが、予算を伴う3か年実施計画での位置づけは、現在のところございません。このため、国の地域活力基盤創造交付金や、埼玉県ふるさと創造資金などを比較して、どの助成制度が市にとって最も有利なのかを確認し、特定財源を確保した上で早期に3か年実施計画に位置づけするよう努力してまいりたいと考えております。

 続きまして、西小学校の安全対策につきましてお答えさせていただきます。西小学校に通う児童生徒の通学路のうち、西中央公園付近の横断歩道に手押し信号機の設置をにつきましてお答えします。この箇所における停止信号機の設置につきましては、議会からご要望を受けまして、平成19年10月に東入間署に要望させていただいておりますが、現在のところ実現に至ってございません。また、手押し信号機を含めまして信号機の設置要望箇所は、現在46カ所市内でございます。なかなか要望どおり設置されないのが現状でございます。今後につきましても、引き続き粘り強く要望させていただきたいと考えております。また、道路路面における標示につきましてですが、信号機の設置といった東入間署の対応には相当の時間を要すると思いますので、道路管理者としてできる路面標示につきまして、どのような方法が有効か検討させてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

 次に、権現山から福岡橋一帯の整備構想につきましてお答えさせていただきます。通告にあります(1)から(5)までのうち、都市整備に関する事項につきましては一括してお答えさせていただきます。

 今年度策定させていただきました都市計画マスタープランの中で、まちづくり全体構想といたしまして、緑と水辺のまちづくりの方針として、水と緑の骨格軸と位置づけるとともに、福岡河岸記念館から権現山にかけての新河岸川周辺は、水と緑の拠点に位置づけておりますとおり、新河岸川沿いの斜面緑地などは本市の都市環境にとって貴重な資源となっております。このため、本都市計画マスタープランにおきまして、地域の魅力づくりの方針として、緑地公園、権現山古墳群、福岡河岸記念館と、水辺や緑を一体的に楽しめる市民の憩いの場として整備する方針を示しております。

 今後は、財政状況を踏まえまして、どのような整備方法が効果的か、また一体的な整備として実施できるのか、あるいは個々の事案ごとの整備が要るのかも含めまして、整備構想を検討する必要があるものと考えております。整備構想の検討や具体的な整備計画などのプランを立てる際には、例えばワークショップ形式など市民参加により進めていくことが必要であるとともに、県や流域他市との連携を図りながら進めていくことが大事なことであると考えてございます。

 以上でございます。



○神木洋寿議長 松本教育長職務代理者兼教育総務部長。

       〔松本敬司教育長職務代理者兼教育総務部長登壇〕



◎松本敬司教育長職務代理者兼教育総務部長 それでは、まず西小学校の安全対策のうち、緊急車両や給食車両等の進入路の確保についてお答えいたします。

 川越街道から西小学校南門までのアクセスについての課題になっておりました縁石、電柱の移設や川越街道の縁石の対応につきましては、地主さんなど関係者のご理解をいただきまして、道路担当課により昨年12月に施工が完了しております。また、学校内における給食車両等の乗り入れをスムーズにするために、現在南門からの給食車両の通行に支障になっている陶芸室とウサギ小屋について、建物の一部切り取り改修や移設を今月末までに実施をいたします。また、学校では、4月からの給食車両の搬入経路の変更に伴い、児童の動線等に配慮しながら、子供たちの安全確保について検討を進めているところでございます。

 続きまして、教職員の過重労働問題につきまして、教育現場の実態について、それから教職員の過重労働を解消するための対策等についてということでお答えさせていただきます。

 まず、教職員の過重労働問題についてのうち、教育現場の実態でございます。どのように現状を認識しているのかというふうなご質問でございますけれども、学校では多様化する教育課題への対応が求められております。教員は特に生徒指導や保護者からの要求、相談に丁寧に対応することが必要であり、時間をかけて課題解決に取り組むということがあります。同時に、成績処理や授業準備など日常の業務を毎日行う必要があり、時間的にも肉体的にも精神的にも負担がかかっているというふうに教育委員会としては認識をしてございます。

 それから、その対応策でございますけれども、まず面接相談体制につきましては、県教育委員会が行っております教職員メンタルヘルス相談により、県内7カ所の医療機関で教職員の心の悩み等を相談できる体制ができております。また、管理職はメンタルヘルス研修を必ず受講することになっており、職場における教職員の心身にわたる健康管理について研修をしております。市教育委員会といたしましても、教職員の面接、相談体制について研究を進めてまいりたいと考えております。

 教職員の負担軽減及びメンタルヘルス対策につきましては、時間外勤務の縮減や年次有休休暇の計画的な取得促進、勤務割り振り変更分の活用など、適正な勤務時間の管理及び健康管理の徹底について、校長会を通して指導してございます。また、一部の学校では週1回ノー残業デーを設け、教職員の健康管理や事務の効率化に対する意識の高揚を図る取り組みも実施しております。校長を初め管理職は、日ごろから教職員の心身の状況把握に努めていくとともに、教職員とのヒアリングを通して、一人一人丁寧に面談をしていく必要があるかと考えております。そのほかベテラン教員にかかわらず、多様化する児童生徒と向き合えるよう、教育相談研修などにより教員の資質向上を図ってまいりたいと考えております。

 いずれにしましても、今後も一人一人の教職員が心身ともに健康を維持して教育に携われるよう、教育環境を整えてまいりたいと考えております。

 続きまして、教育現場の非正規職員の待遇改善の問題でございます。まず、実態でございますけれども、現在生徒指導支援員、少人数指導支援員、特別支援学級介助員、不登校対応支援員がふじみ野市教育委員会の臨時的任用職員として勤務をしております。初めに、勤務の実態と状況についてお答えさせていただきます。それぞれの人数でございますが、生徒指導支援員は21名、少人数指導支援員は19名、特別支援学級介助員は15名、不登校対応支援員は27名でございます。図書整理員につきましては、現在各学校に1名配置しております。

 賃金でございますが、生徒指導支援員と不登校対応支援員はともに時給920円で、1日6時間勤務でございます。少人数指導支援員につきましては、時給1,000円で1日4時間勤務でございます。特別支援学級介助員につきましては、日給7,360円で、1日7時間45分の勤務でございます。学校図書館整理員は、各学校で週1日3時間、学校図書館の整備をお願いしており、その謝礼として1回2,400円をお支払いしております。

 次に、条件でございますけれども、少人数指導支援員は授業での支援を行うことから、対象を教員免許状所有者としております。生徒指導支援員、不登校対応支援員、特別支援学級介助員、学校図書館整理員につきましては、特に条件は設けてございません。

 次に、活動状況についてお答えします。生徒指導支援員は、授業中落ちつかず、教室から抜け出してしまったり、休み時間などにおいて仲間に入ることができない児童への支援活動等を行っております。少人数指導支援員は、少人数指導における授業のための援助活動や、個に応じた学習の支援活動等を行っております。特別支援学級介助員は、市内小中学校の特別支援学級の児童生徒への学習や生活の支援を行っております。不登校対応支援員は、教室に入れない児童生徒への個別の支援、学級担任等と協力して不登校児童生徒の自宅への家庭訪問などを行っております。それから、学校図書館整理員につきましては、図書の整理や、図書館の掲示等、学校図書館の整備を行っていただいております。

 労働条件、賃金、権利の改善でございますが、教育委員会としましては、ふじみ野市教育委員会臨時的任用職員取り扱い要綱に基づき、休暇や社会保険等を付与した条件を整備しております。

 以上でございます。



○神木洋寿議長 山口公悦議員。



◆8番(山口公悦議員) ありがとうございました。

 時間の関係がありますので、ちょっと順番を変えてお話をさせていただきます。

 まず、第1点目に、一番最後にお話ししました新河岸川の関係ですが、久々に早船の話を聞きました。実は、8年前に旧上福岡市の共産党議員団でどうやろうかという話で、何かそういう地元にそれなりに貢献のあった方々のものをつくれるようにしたらどうかということで、調査、研究をやっていたのですよ。そのときにこの話を山川議員、今は県議になりましたけれども、持ち込んで、それで私たちもいろいろ資料を集めたり、実際に行ったり、やったことを思い出しました。観光ガイドマップがつくられるということのようですが、ぜひ2年か3年に1遍、市民も参加させて、やはり人材としてもこういうことで大変いろいろな才能を持たれている方もいらっしゃいますし、議員の中にもいらっしゃいますので、そういう人材を生かして、ふじみ野市をもっと多くの方々に憩えるような、また歴史や緑や、そういう自然とも接しられるようなそういうまちにしていきたいと。

 1点だけ、これ要望にしておきますけれども、ちょうど上福岡駅から新河岸川までの間の中継地点は市役所あたりなのです。ここは、今度循環バスの発着の場所にもなります。今回、今の派出所の跡地も含めて駐車場の計画がされていますけれども、どうでしょうか。そのあたりに、例えば朝市をやるようなものとか、このふじみ野市でなければ手に入らないようなものを販売するだとか、そういうようなこともちょっとしたコーナーでつくるのも、なかなかよろしいのではないだろうかと。バスを待っている時間に、ちょうどあそこは路線バスもありますから、そういう中継点として、ちょっとほっとしながら、何か…。

 実は、新潟の三大、新潟出身の人たちが東京にいながら食べたいと思うものの一つにきんぴら大福があったのですよ。きんぴらラーメンというのを前にキャンペーンでやりましたけれども、あれもおもしろいなと思いまして、何かそういうような特色のあるようなものをぜひ私も積極的にこれについては推進していきたいと思いますので、市民も参加していただいて、そういう人材を活用するという方向で進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○神木洋寿議長 田中市民生活部長。



◎田中清次市民生活部長 まず、この観光ガイドマップ、今回間もなくでき上がる予定なのですが、これは商工会それから各商店街、それから一番大事なのは文京学院大学の学生の若い力を巻き込んでおります。したがいまして、先ほどお話ししたウオーキングコース、これも学生が全部歩いてのコース設定をしております。それから、ご提案の朝市の関係ですが、この辺も最近富士見川越バイパス、川越の初雁グラウンドですか、あの前あたりにJAでかなり大きな農産物直売所を今建設中でございます。それから、JAいるま野におきましてもちょっと集約したものをつくるというような話も来ておりまして、その辺の兼ね合いもあるかなと思います。今後の検討課題としていきたい。

 それから、きんぴらの件につきましては、私も先日久々にきんぴらラーメンを食べてみたのですが、もう一工夫必要かなというふうな感じもいたしますので、また市内の商店の方ともご相談させていただきたいと思っております。



○神木洋寿議長 山口公悦議員。



◆8番(山口公悦議員) ちょっと反省してしまいました。要望にとどめておきたかったのですが、ついつい私もこれは好きな分野なものですから、力が入ってしまいました。

 ちょっと教育現場の問題についてお話しさせていただきます。事態は深刻ですよね。慢性化した、特に完全学校週5日制が始まってから過重労働、それから在職死というのも全国的には出てきていますよね。実は、私の友人も2人、1人は高校の教諭で、ふじみ野駅で倒れられて、ちょうど娘さんといらっしゃったので、何とか命は取りとめて、何年もリハビリをして、今は教員はやめましたけれども、そういう状態であると。それから、東京の小学校の方は、友人の奥さんでしたけれども、教壇で倒れて、これの対応がちょっとおくれまして、半身不随のままで、今もう既にやめられて、今もリハビリをやっているような、リハビリといいますか、闘っているというような状況なのですが。そういう事態にならないように、特に市長が命の問題を大変重視されているわけで、その点は私も共感しているのです。そういう点では教育現場では、特にタイムレコーダーなんかありませんから、把握できないのですよ。それと、上下関係も今まで以上に厳しくなってきていますから、なかなかそういう実態を組合に入っていなければ言いにくいというようなところがあるのです。組合にいらっしゃる方は、年に何回か交渉などありますから、そういうこともある程度できるでしょうけれども、組合に入っていない方もいらっしゃるわけで、そういう点ではそういうことも含めて、実態を現場に行ってきちんと把握していただきたいと。未然に防ぐような対応をぜひやっていただきたいということ、これについては要望しておきますので、よろしくお願いします。

 それから、非正規教職員の方々の待遇改善。仲野前教育総務部長がここで答弁した後のことについて、前回仲野前教育総務部長が答弁したやつの文書をもう一度改めて読んで、前進した面としては、最低賃金を超えて出したりということは前進かなと思っていますけれども、本来であれば正規の教員として採用しなければならない、原則やはり正規でやられていくということが必要なのではないかなというふうに思います。さらなる改善をお願いしたいと、これについても要望としておきたいと思います。

 次に、西小学校の安全対策の関係です。救急車両や給食などの車両等が進入できるように、担当の方々には本当に地元の方との交渉などでご奮闘いただきました。ありがとうございました。塚越議員と歩いていましたら声をかけられまして、これで救急車も入ってくるということで、西地域の方々からも、知らない方でしたけれども、大変感謝されまして、市として大きくあの地域の安全、安心ということでは前進したかなと思います。

 ただ、それと同時に、それと相反する形で西中央公園のところの横断歩道、あのところが、あれも既に想定できたわけですね。カーブをしていて、車に乗っていてもちょっと人が見づらいところです。そこの箇所は、子供たちの通学路にもなっていると。お聞きすると、PTAの方々が署名をやったりとか、学校関係者からも何度も何度も繰り返し信号機設置などを言われているようですが、本当に何で今日ただいままでできないのか、この1点に絞って、改めて部長、お答えをお願いします。



○神木洋寿議長 江野都市政策部長。



◎江野幸一都市政策部長 こちらの横断歩道の場所は十分承知いたしておりまして、私も朝立って、子供たちが渡るのも確認してございます。かねがね伊藤議員さん初め多くの議員さん方から要望と質問を受けてございますが、たびたびやはり警察署のほうにもお願いしているのですが、警察署のほうの公安委員会のほうの判断で、順番と言っては失礼なのですが、設置する事案にまだ上がっていないということでございまして、要望がかなっていないと。ですから、先ほど答弁させていただきましたが、市のほうでできることは、なるたけ早急にさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○神木洋寿議長 山口公悦議員。



◆8番(山口公悦議員) 上野台A道路の問題も同じようなことだったかなと思うのですね。議会ですので、どういう表現が正しいかというのはちょっと言葉を選ぶところですけれども、どうも埼玉の公安委員会、特に交通安全対策の点では、事故が起きてから後手後手の対応という印象が非常に強くします。神奈川県警などは未然に防ぐということでの対応がされているというのがあるのです。担当課の方ともきのうちょっとお話しさせていただいたら、平成17年からこの交通安全対策の問題で繰り返し要望しているのですと。ですから、市のほうとしてはここにはそういう安全対策を講ずる必要があるということをしっかり方針として持って対応されているとよくわかりました。県のほうが動かないということであれば、ぜひ実態の調査、車両とか歩行者などがどのようになっているのかというあたりをきちんと調査をして、そういう事実を突きつけて県に迫るということも大切なことかなということが1つ。

 もう一つは、市ができることということがあると思うのです。例えば注意を喚起する標示や立て看板、また一時停止やとまれなどの標示、イメージハンプ。上野台道路のときもやりましたけれども、ベンガラの舗装などやれることをきちんとやっていって、いろいろ市民の方から要望されていることを市としては受けとめて、前に向けて進んでいるということをぜひ示していただきたい、この点お答えをお願いいたします。



○神木洋寿議長 江野都市政策部長。



◎江野幸一都市政策部長 限られた予算の中ですけれども、できることはなるたけ早く頑張って進めてまいりたいと考えております。



○神木洋寿議長 山口公悦議員。



◆8番(山口公悦議員) ぜひお願いします。

 調査の問題では、上福岡4丁目で私道と市道との丁字路のところにはつけることはできないという話があって、住民の方が延べ80人超えて朝晩調査しまして、それを私は議会で事実を持ってお話をして、当時の市長も動いて、それで設置することになりました。ぜひそういうことも含めて対応をお願いしたいと思います。

 上野台A道路問題を最後、あと7分ですので、集中してお話をさせていただきます。あの歩道については、3か年計画で行うということで位置づけられました。大きく前進をしたかと思います。用地の問題につきましても…

       〔「やらないんじゃない」という声あり〕



◆8番(山口公悦議員) やらない。

 逆だった。やるというふうに聞いて、では耳がちょっと都合よく聞こえたのかな。やらないのですか。それはどういうことなのか、お答えをお願いします。



○神木洋寿議長 江野都市政策部長。



◎江野幸一都市政策部長 私のほうは、早期に3か年実施計画に位置づけるように努力したいと答弁させていただいています。



○神木洋寿議長 山口公悦議員。



◆8番(山口公悦議員) 済みません。努力というところが聞こえなかったのです、やると聞こえましたので。努力を、ぜひ実現するように進めていただきたいと。県のほうも市のほうで取り組むということは具体的に、例えば調査の予算がつくとかなんとかならないと、補助はできないということを聞いていますので、この点はぜひ位置づけて前に進めていけるようにしていただきたいなと。たしか県のほうは半分だったかな、50%だったと思いますけれども、そういうこともありますので、今度副市長が県に戻りますので、そのこともきょうの議会でちゃんと聞いていらっしゃると思いますので、いろいろな意味で力になっていただけるかと思いますから、ぜひお願いしたいと思います。

 それから、もう一つ用地買収の件で、擁壁の話がされていましたけれども、これちなみにずっと長年UR都市機構のほうで使っていたようですけれども、これを例えば地代として換算したらどのぐらいの金額になるのですか、アバウトでいいのですけれども。



○神木洋寿議長 江野都市政策部長。



◎江野幸一都市政策部長 ちょっとその点は今、算出しておりませんので、アバウトでもちょっと答えられない状況です。



○神木洋寿議長 山口公悦議員。



◆8番(山口公悦議員) 実は、今議会中ですので、市長のほうにはお話はまだ持っていっていないのですけれども、福岡1丁目の方々からぜひ市長と面談をしたいという要望がありまして、私近々お会いすることになったのですけれども、実は信号機をつけてもらいたい、それから歩道を設置してもらいたいのほかに、去年市とUR都市機構とのお話のときに、住民の方から要望として出されていましたH街区、要するに突起したところの変形の土地、あそこを市で買っていただいて公園にしてもらえないかというお話が要望されたのはお聞きだと思うのですけれども、そのことを…

       〔「聞いてない」という声あり〕



◆8番(山口公悦議員) 聞いていませんか。

 そういう要望が出されているのですね。それを改めて市長にも直接要望していきたいというご相談が来ています。ですから、先ほど地代の話をしたのですが、どのぐらいの金額になるのかということも換算した上で少し展望できるかなと思いますので、ぜひこの点では努力をしていただきたいというふうに思います。

 最後になります。いろいろるる担当課も努力をされているということが見えてきました。ただ、こういうようなお話が寄せられているのです。上野台A道路に隣接している住民の方々から、こういうような声です。ご自身の家の前に花が手向けられることにならないでほしい、こういうお話でした。市長、このことは新しい市になって、あのプール事故からふじみ野市がせっかく新しいまちになりながら全国に発信した印象というのは、公共施設が本当にずさんな状態にあったということをさらしてしまったのです。これを挽回しなければならないのですよ。上野台A道路が市に移管される、公共施設です。ここのところで供用開始が行われて、まだ信号機がついていない、歩道もついていない、こういうところで事故が起きてはならないのですが、起きた場合には、また再び私たち市民も議会も市長も、ふじみ野市の印象をさらに悪化させることになりませんか。この上野台A道路は、市に移管されるのです。この管理責任は、我がふじみ野市なのです。市長の判断によって車どめをすることはできるのです。ぜひ従来と同じように、地域住民の方にもご理解をいただいて迂回をして、今までやってきたわけですから、迂回をして、当座の間、市道第619号線に抜けるような方向にするとご決断を求めますが、いかがでしょうか。

       〔「答弁する時間がない」という声あり〕



○神木洋寿議長 休憩します。

………………………………………………………………………………………………………………………

 休 憩 午前10時56分

 再 開 午前10時57分

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○神木洋寿議長 再開いたします。

 山口公悦議員の質問を終了いたします。

 休憩いたします。

………………………………………………………………………………………………………………………

 休 憩 午前10時57分

 再 開 午前11時10分

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○神木洋寿議長 再開いたします。

 次に、堀口修一議員の質問を許します。

       〔6番堀口修一議員登壇〕



◆6番(堀口修一議員) それでは、間もなくお昼休みになりますので、気もそぞろかと思いますが、しばらくおつき合いをいただきたいと思います。議長の許可をいただきましたので、市政一般質問を行わせていただきます。

 1項目め、非核・平和都市宣言から平和教育へということでお尋ねをいたします。まず、先ほどの岸川議員の非核・平和都市宣言を求める質問におきまして、市長より前向きなご答弁をいただきました。先ほど岸川議員より話があったとおり、核廃絶への具体的な一歩を踏み出そうと世界中で議論が高まっており、核廃絶への期待が高まる今日におきまして、ふじみ野市がその宣言をすることには大きな意義があると考えます。速やかな実現を私からも重ねて強く要望させていただきます。

 さて、そういう核廃絶、平和を志向するこのふじみ野市という地域で生まれ育ったということを未来に生きる子供たちに大いに知ってほしいと思います。また、そのことを教育の中で深められてこそ宣言したことの意義があると思います。教育委員会としての見解も同様であるというふうに確認をさせていただいております。そこで、平和教育として歴史的事実をしっかり認識していくことが重要と考えます。

 これは、この間テレビでちょっと見させていただいた場面でありますけれども、若者のインタビューの中で、65年前にアメリカと戦争をしてきたことさえ知らないそういった若者がふえているというような場面がありました。まず、この事実を知ること、伝えることが重要ではないでしょうか。学校教育においてどのような指針のもとにあるのか、まずお尋ねをいたします。

 次に、歴史的事実をしっかり学ぶためにも、学校図書などにおいて戦争体験記などの資料を拡充していく必要があるではないかと考えます。学校図書における現状をお知らせいただきたいと思います。

 2項目めであります。命を守るという観点から、再度の質問をさせていただきます。再度というのは、過去に私が質問させていただいたことに対しての再度という意味であります。行政の原点と先ほど言われましたが、この命を守るとの決意を持ってご答弁をお願いしたいと思います。

 その1点目でございます。大井西中学校北側通学路における歩道の設置をということでございます。もうお忘れでしょうが、平成20年6月議会で質問させていただきました。ご答弁では、警察と協議しながら検討していくとのことでありました。その後の検討結果についてお答えをいただきたいと思います。

 その2点目、通学路にある信号機をLED式(発光ダイオード式)にということで、特に西日の影響を受けて危険であるとの指摘や、市民の方からありました亀久保小学校の校門前の信号機についてお尋ねをいたします。もうお忘れでしょうが、平成20年3月議会で質問をさせていただきました。ご答弁では、信号機の更新のときにLED式にかえていくということでございました。その更新時期は15年ということでございました。また、支障のある箇所については、警察が状況を精査して、個別に対応するというご答弁でありました。そこで、亀久保小学校の校門前の信号機は、設置後もう何年経過しているのでしょうか。また、ほかにLED式に更新された例は何件あったのでしょうか。LED式に更新できないならば、こういった危険な状況の改善策をどのように検討されているのかお尋ねをいたします。

 その3点目、火災警報器の設置についてです。もうお忘れでしょうが、平成19年3月議会と平成20年9月議会の2度にわたり、独居高齢者に火災警報器の設置補助ができないかということで質問をさせていただきました。アメリカでは、設置が義務化されて火災による死者数が半分になったこと、死者の半数以上が高齢者であるという現状から質問させていただいたものであります。既存住宅への取りつけが義務づけられている現状において、さらに災害弱者の方へ設置補助が推進されていくべきと考えます。そこで、市内の設置状況とその啓発についてお知らせをいただきたいと思います。また、災害弱者の方へ設置補助について、制度はあるがほとんど利用されていない状況の報告を前回いただきました。その改善はされてきたのかお尋ねをします。

 その4点目でございます。救急医療情報キットの配布についてでございます。もうお忘れでしょうが、平成21年6月議会で質問させていただきました。ひとり暮らしの高齢者や障がい者が服用している薬や、かかりつけ医などの医療情報を冷蔵庫などに保管しておくことにより、緊急事に適切な救命活動を受けられるようにするものです。東京都港区が始めたもので、その後各地で取り組みが進んでおります。最近では、千葉県の習志野市で取り組みが始まり、医療情報だけでなく、避難支援情報も保管できるようにしているということで、新聞報道もされておりました。

 そして、これは議長の許可をいただいておりますが、これがその港区で使われている救急医療情報キットの実物であります。大きなおしぼりではありません。まず、このシールは、救急隊員の方が駆けつけたときに、この救急医療情報キットが家にあるよというお知らせでありまして、これはドアの内側に張ることになっております。なぜかというと、外に張ってあるとこの家の個人情報が、独居老人がいるということで犯罪に利用されてしまうということで、必ず内側の右側に張るというふうになっております。そして、これが一応磁石になっておりまして、冷蔵庫に張っていただくと、これは情報が冷蔵庫の中にありますよという印であります。これも冷蔵庫の右側に張るというふうに規定されております。そして、これが冷蔵庫に入れていただく医療情報キットでありまして、この中に基本的には救急情報ということで、氏名、生年月日、性別、血液型、かかりつけ医の情報、また緊急連絡先、薬の内容、その他救急隊へ伝言というふうなものが書かれるようになっておりまして、これ私一応書かせていただきました。そして、そのほか健康保険証のコピー、先ほど事務局でとらせていただきました。そして、これ今私が服用している薬の情報、薬の袋、今血圧が高いものですから。これがそれです。こんなに必要になる方もいらっしゃいますけれども。これをここに入れて、冷蔵庫の中に入れておくというものであります。

 皆さんは既にお気づきのことと思いますが、もの自体はそんなに大したものではありません。ということは、したがって財源の問題ではないと。そんなに高価なものではありません。その支える災害弱者対策としての背後にあるシステム、消防署また医師会との連携、そういったシステム危機管理の問題であると、このように考えますし、またあえて言えば、今お声をいただきましたけれども、やる気の問題ではないかというふうに思うわけであります。災害弱者対策の有効なツールとして検討されるべきと考えます。前回のご答弁では、医師会、消防署など関係機関と研究をというふうにありましたので、その後の検討について伺いたいと思います。

 続きまして、3項目めになります。私道の雨水浸水被害対策について伺います。あと数カ月もしますと、また集中豪雨の季節がやってまいります。地球温暖化の影響もあり、都市整備の大きな課題として担当課にあってはご苦労されているところだと思われます。私も昨年、集中豪雨の際は連絡をいただきまして、現場に赴いたことが数度ありました。その際、気がついたのですが、浸水被害の連絡のあった多くが私道でありました。つまり、私道であることが対策のネックになっているのではないかというふうに考えます。

 そこで、お尋ねをいたします。昨年浸水被害が報告された内訳として、公道と私道の割合はどのようになっているでしょうか。現状をお知らせいただきたいと思います。また、私有財産の形成に公が関与することはできないとしても、この浸水被害の原因責任という観点から、市として何とか対応ができないものかと考えます。私道について、どこまでの対応が可能と考えているかお尋ねをいたします。

 以上で、1回目の質問を終わらせていただきます。



○神木洋寿議長 田中市民生活部長。

       〔田中清次市民生活部長登壇〕



◎田中清次市民生活部長 それでは、市民生活部からは命を守るという観点から、再度の質問の中で火災警報器の設置についてお答えを申し上げます。

 火災警報器の設置につきましては、消防法及び入間東部地区消防組合火災予防条例により、すべての住宅に設置するということが義務づけられております。消防組合に確認をいたしましたところ、この火災警報器の設置状況に関しましては、入間東部地区消防組合火災予防運動実施要領に基づきまして実施しております一般家庭の防火診断による平成20年11月から平成21年11月までの調査状況でございますが、7町会、890軒で174件が設置済みということでございます。防火診断実施地区内での普及率は約20%ということでございます。

 また、市民への啓発につきましては、各市、町の広報紙への掲載、及び消防組合のホームページへの定期的な掲載を行うとともに、各地域の防災訓練や火災予防キャンペーン等さまざまな機会をとらえて周知を行っているとのことでございます。

 2つ目の災害弱者に対する設置の補助のうちでございますが、消防組合におきましては65歳以上の方のみの家庭で、自分で取りつけが難しい方を対象に設置の取りつけ支援を行っているということでございます。



○神木洋寿議長 毛利福祉部長。

       〔毛利道代福祉部長兼福祉事務所長登壇〕



◎毛利道代福祉部長兼福祉事務所長 それでは、火災警報器の設置のうち災害弱者に対する設置の補助の検討ということで、障がい者への支援についてお答えいたします。

 障がい者における火災警報器の給付につきましては、市町村が地域の特性や利用者の状況に応じて柔軟に行う事業である地域生活支援事業の日常生活用具給付等事業で実施をしております。なお、本人負担額は現状では1割負担となっております。

 また、火災警報器の支給対象者ですが、障がい等級2級以上の身体障がい者及び重度の、または最重度の知的障がい者で、かつ火災発生の感知、避難が困難な方で、当該者の世帯が単身及びこれに準ずる世帯である場合に限るとなっておりまして、非常に厳しい要件になっており、ここ数年での給付実績は3件でございます。給付実績は少ないわけですが、しかしながらこの当該住宅用の火災警報器は屋内外に数カ所設置をされ、火災時の早期発見や避難に大変有効でありますので、現状では障害福祉サービスの相談などで窓口に来られた方には、火災警報器の給付を含めた障害福祉サービスが一覧となっている障がい者の福祉のガイドブックをお渡しをして、窓口で制度の周知を図っていきたいと思っております。これまでも図っておりますが、今後も引き続き周知をしていきたいと思っております。今後におきましても、特に対象者につきましては、細やかな説明を実施して、多くの方が家庭用警報器を設置していただくよう啓発推進に努めてまいりたいと思います。



○神木洋寿議長 宮崎健康医療部長。

       〔宮崎光弘健康医療部長登壇〕



◎宮崎光弘健康医療部長 それでは、命を守るという観点から再度の質問のうち、救急医療情報キットの配布についてお答えをさせていただきます。

 ご質問につきましては、平成21年6月議会に引き続き再度の質問ということで、その後の検討状況についてお答えをさせていただきます。

 まず、昨年6月議会では、救急医療情報キットの導入については、次世代の救急医療のあり方として医師会、消防署など関係機関と研究を進めていく方向性を示させていただいたところでございます。そこで、議会終了後の7月6日に開催されました緊急事連絡システム事業担当課長会議におきまして、構成メンバーでございます富士見市、三芳町及び入間東部地区消防組合に対し、東京都港区の事業照会をさせていただく中で研究を始めております。この時点では、どちらの関係機関も具体的な施策の検討はされておりませんでしたが、全国で同様の取り組みが拡大している状況もあり、あるいは県内では初めてと聞いておりますが、加須などの合併新市での導入の情報も把握してございます。さらに、本件の導入は、現行制度の緊急時連絡システムとの一体的整備により命を守るという観点で、さらなる効果も期待できると考えておりますので、引き続き関係機関と連携して研究を進めてまいります。

 以上でございます。



○神木洋寿議長 江野都市政策部長。

       〔江野幸一都市政策部長登壇〕



◎江野幸一都市政策部長 都市政策部関係についてお答えさせていただきます。

 初めに、命を守るという観点から再度の質問ということで、1点目の大井西中学校から県道狭山・ふじみ野線、通称三ケ島街道に向ける市道第4―58号線の交通安全につきまして、お答えさせていただきます。

 議員さんのほうのお話から、本年2月25日の午前7時30分から8時30分の間における交通量調査を実施させていただきました。1日だけの調査結果ですが、大井西中学校から三ケ島街道への通過車両は73台、登校する生徒は28人でございました。調査結果から見ますと、他の市道に比べ通過車両が相当多い路線であることが判明いたしました。この市道につきましては、道路幅員が3.2メートルで、幅員から見て交通安全対策を講ずることがなかなか難しい路線となっております。しかしながら、大井西中学校に通う生徒の安全を確保するために、路肩に路側線を引くことで対応させていただきたいと考えております。

 続きまして、2点目の亀久保小学校校門前の信号機をLED信号機にという件につきましてお答えさせていただきます。

 東入間警察署に確認いたしましたところ、ご質問の場所の信号機は昭和52年3月末に供用を開始しております。間もなく設置から33年経過となります。この間における灯器、要するに光る灯器の交換計歴ですが、平成5年に更新しておるということでございます。また、既存の信号機をLED式に更新した市内の信号機の状況ですが、平成21年度中に車両用灯器が5カ所、歩行者用灯器が6カ所でございます。平成20年以前では、車両用灯器が13カ所、歩行者用灯器は15カ所交換していると伺っております。県警本部では、県内の信号機を随時LED式へ変更を行っているとのことですが、申請する信号機も数多くありまして、なかなか既設の信号機すべてを変更することができない状況であるとのことで、ご質問の箇所につきましては、LED信号機に変更するよう東入間警察署に改めて強く要請していきたいと考えております。

 また、総延長274キロの道路を預かる道路課といたしましては、議会の皆様から要請、市政への提案、道守からの情報、また市民の皆様の苦情や要望は年間400件以上寄せられてございます。これら寄せられました要請や諸情報をもとに担当課では現場の対応を迅速に行っており、このことによりまして命を守るという方向に向けて頑張っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、私道の雨水浸水被害対策につきましてお答えさせていただきます。昨年7月30日の集中豪雨による被害のうち、道路関係は市内33カ所で浸水被害が発生いたしました。その内訳といたしましては、公道が25カ所、市道が8カ所となっております。この数字は、私どものほうで確認した数字でございまして、全体的にはもっと多いかなというふうには感じております。

 次に、2点目の原因責任の観点から、私道についてどこまで対応が可能かにつきましてお答えさせていただきます。新規に開発申請があった場合につきましては、全体面積の中で宅地及び道路部分の土地の利用形態に応じて、浸透トレンチ、浸透井戸及び浸透ます等の浸水対策を講ずるよう指導してございます。また、私道に対しましても、現在ある既存の排水管及び浸水ます等の排水施設機能が十分発揮できるように、定期的な清掃等をお願いしております。浸水被害を未然に防ぐためには住民の皆様のご理解とご協力が必要であり、より効果的な方法等について今後も指導等をさせていただきたいと考えております。

 以上でございます。



○神木洋寿議長 松本教育長職務代理者兼教育総務部長。

       〔松本敬司教育長職務代理者兼教育総務部長登壇〕



◎松本敬司教育長職務代理者兼教育総務部長 それでは、平和教育関係についてお答え申し上げます。

 まず、平和教育の目的は、戦争体験の継承を通して戦争の悲惨さや残酷さを教えるとともに、平和の大切さを発信できる人材を育成することにあるととらえております。また、学校図書における資料の拡充関係でございますけれども、現在各小中学校の学校図書館には、戦争体験記や写真資料等が小学校では平均33冊、中学校では平均25冊ございます。児童生徒のグループで学習できる条件を整えているところでございます。今後も整備されている資料が指導上一層効果的に活用されますよう、また指導上効果的な資料があればその活用を含めて各学校を指導していきたいというように考えているところでございます。

 以上でございます。



○神木洋寿議長 堀口修一議員。



◆6番(堀口修一議員) ご答弁ありがとうございました。

 再質問させていただきます。今ご答弁ありました非核平和都市宣言から平和教育ということでありますけれども、平和教育としての戦争体験の継承は重要であるというご答弁でありましたし、先ほど歴史的事実ということも質問させていただきましたけれども、これはそういった国と国とのレベルでいけば、事実といってもそのお互いの国の認識の違いから、それがまた新たな対立を生み出しているというような現実もあります。しかし、個人のレベルでいえば、そういった体験というのはまさに真実の声であるということで、だからこそそれを教え、伝えていくことに大きな意味があるというふうに考えております。

 しかしながら、私は昭和29年生まれでありますので、市長もそうだと思いますが、戦争体験というのを直接みずからの体験として語ることはできないわけでありまして、だからこそそういった個人の戦争体験を後世に伝えていくことに大きな意味があるのかなというふうに思っております。

 ほかの、これは新聞だと思いますが、取手市の例を拝見したところでは、市内のそういった戦争体験集というものを発刊するというような報道もされておりましたので、先ほど非核平和都市宣言について前向きなご答弁いただきましたので、これを一つの契機に、そういった戦争体験の検証という部分で一層の取り組みをお願いしたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、命を守るということで、何項目か質問させていただきましたけれども、それぞれについてちょっと確認をさせていただきます。初めに、大井西中学校の通学路についてでありますけれども、ちょうど朝の通学の時間帯について調査をしていただいたということで大変ありがたく思っておりますが、これは通学される学生だけではなくて、日常市民の方が通勤する際にも、あの道につきましてはかなり抜け道ということで、ちょっとした大型車が通るだけで、市民の方にあってもやはりよけるために、たまたま両わきが林なものですから、林に逃げなければいけないということで、林の中にけもの道ではないけれども、そういった待避するような新たな道ができてしまっているような状況があるわけでございます。

 路肩に、いわゆる歩道を確保するという意味では、路側線をきちっと引いていただくというお話でありましたけれども、さらに加えて今オレンジのポール状のものが、いわゆる車道と歩道を明確にガードレールのようなもので区別できないところにおいては、そういった設置が進んでいるように市内において感じるのですが、そういったポールというものを設置するということはできないのでしょうか。



○神木洋寿議長 江野都市政策部長。



◎江野幸一都市政策部長 交通規制をかけるときにはそれぞれの状況、道路状態に応じてそういったものを設置したり、路側線を引いたりということなのですが、当面3.2メートルの幅員ということで、現在できることで路側線で対応させていただきたい。その後に関しましては、また検討させていただきたい。ただ、この場所に関しましては、過年度から、ずっと前から、十何年前から歩道をつくりたいとかいろいろな要望がありまして、検討してきたのですが、地主さんの意向がありまして、なかなか実現に至っていないという事実もございますので、よろしくお願いいたします。



○神木洋寿議長 堀口修一議員。



◆6番(堀口修一議員) ぜひよろしくお願いいたします。

 続きまして、亀久保小学校前の信号機でありますけれども、更新が15年で、最近の更新が平成5年に更新されたということから計算すると、もう当然本年か近々LED式に更新されていい時期に来ているわけでありますけれども、その辺についてさらに強くというか、これは当然のこととして一番学校の校門の前にある信号で、なおかつ一番西日の影響を受けるということでありますので、まさに危険がそのまま、これもし更新時期に来て更新されなければ、まさに危険がそのまま放置されるということにもなりますので、ぜひ強く警察のほうにも要望をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 仮に、これLED式にかえる時期が、例えばこの先延びるとするならば、これ今でもそういう危険な状態が続いているわけでありますので、そういう西日の影響を受けないようにするための手段というのは、例えば信号のバックにちょっと大き目のボードのようなものを設置するとか、そういう代替の緊急措置ではないですけれども、そういったあれはできないのでしょうか。



○神木洋寿議長 江野都市政策部長。



◎江野幸一都市政策部長 信号機が我々の手で所管できれば、いろいろな対策をさせていただきたいと思うのですが、あくまでも公安委員会ということで、要望は一生懸命させていただきますが、なかなか難しいと。あと、現実的に市内に信号機が109カ所で機械自体が263基ございます。それで、先ほどお話したようにLEDにかえているのが39基ということで、残りまだ224基、機械的には残っているという状況でございます。

 以上です。



○神木洋寿議長 堀口修一議員。



◆6番(堀口修一議員) それは、それぞれが大事なところだから信号機がついていると思うのですが、その中でも学校の校門というのは子供が一番集まるところでありますので、ともかく優先的に対応をお願いしたいと思います。

 続いて、火災報知機の設置でありますけれども、これから春先が一番火災が多いということでありますので、改めてそういった啓発を、実は私のうちもこの間ビバホームに行ってやっと買ってきた状況なのですけれども、啓発していただきたいと思います。

 また、一番必要な方々、独居老人とかまた障がい者の方、逃げおくれに一番効果あると言われている方々、必要性が高いと言われる方々について、日常生活用具給付事業とか、または地域生活支援事業、それぞれ補助する、また組合では、今お伺いしたところ取りつけ支援も行っていただけるということで、対応策で考えられているにもかかわらず利用実績が少ないという状況の今報告をいただきましたけれども、この辺について、要するに必要性が高いのだけれども、制度もあるのだけれども利用数が少ないという、この辺のギャップに関してやっぱり検討していく必要があるかというふうに思うのですが。

 例えば、先ほど警報器の設置について広報紙などで継続的に啓発していくと、また消防の火災予防キャンペーンなどの際にも啓発していくというお話がありましたけれども、その際に例えば広報紙のお知らせの中で、こういった独居老人の方あるいは障がい者の方に、こういった補助がありますよと。申請していただければこういうふうに1割で設置することができますよというようなお知らせをあわせてしていただいているのでしょうか、確認をさせていただきます。



○神木洋寿議長 休憩します。

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 休 憩 午前11時43分

 再 開 午前11時43分

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○神木洋寿議長 再開します。

 田中市民生活部長。



◎田中清次市民生活部長 広報紙等でお知らせしているところには、入間東部地区消防組合のほうのページでその辺のところはお知らせをしておりまして、住宅用火災警報器の取りつけが困難というご家庭を対象に取りつけのお手伝いをしますと、取りつけの費用は一切請求いたしません。また、対象家庭といたしましては、65歳以上の方のみのご家庭で自分での取りつけが難しく、設置日までに電池式の警報器を購入できるご家庭の方を対象といたしますということで、広報紙とそれからホームページ、この辺で啓発の普及を図っているところでございます。



○神木洋寿議長 毛利福祉部長。



◎毛利道代福祉部長兼福祉事務所長 障がい者の地域生活支援事業の中の日常生活用具での給付ということに、ここの部分を取り出しての広報というのはなかなかしてこなかった経緯もあるかと思います。障がい者の障害福祉サービス全体を啓発していくと、情報提供していくという部分での広報はしてまいった経過がございますが、今後は窓口で、これは対象者が限っておりますので、できれば事細かに説明をしたり、その必要性の情報を提供するのは窓口でするとして、あわせて広報などでも、該当者ではなくても関係者ですとか、ほかの方にも知っていただくということもありますので、早速広報などで広報していきたいというふうに考えております。



○神木洋寿議長 堀口修一議員。



◆6番(堀口修一議員) よろしくお願いしたいと思います。

 窓口で、該当の当事者の方にはお知らせが行くかと思いますが、そういった一般的な市民の方についてもそういった広報が行き渡ることによって、そういった本当に必要性のある方に、そういう人たちから声をかけていただくということも、そういった実績を広げる意味で非常に大事なことかと思いますので、広報活動のほうをお願いしたいと思います。

 次に、救急医療情報キットでありますけれども、全国で取り組みが始まっていることは、先ほどのご答弁では掌握をされているということでありますし、港区の実例も研究をしていただいたということでございますので、できればもう研究の段階を超えて実施に入る検討をしていただきたいなというふうに強く思うわけでありますけれども、これは先ほども申しましたように、これシステム自体これは災害時とか、またはそういった要援護者対策としての一つのツールでありまして、やっぱり総合的にそういった対策がとられていくというのは、総合計画の中で大事かなというふうに思うわけです。

 港区においても、これは一つのツールでありまして、警備会社と連携して、いわゆるこういう緊急情報システム、緊急事には、何かペンダントみたいなのをつけていて、それを押すと警備会社へすぐつながるとか、そういうシステムと、それからこの情報キットと、それから災害要支援者の登録事業と、この3つを組み合わせて、それで有効に使っているということでありまして、それのパンフレット等もいただいておりますので、後でお渡しさせていただきたいと思うのですが、そういった総合的なまさに命を守るという意味での取り組みが必要でありまして、その中の一つのツールでありますので、ぜひ積極的な対応をお願いしたいと思います。

 この命を守るということでちょっと細々と再質問させていただいたわけですが、最後に市長にお伺いをしたいわけですけれども、命を守るという言葉は先ほどからもずっと繰り返されているわけですが、これは一つの標語ではないわけでありまして、市長みずから現場に立って、これは施政方針の中でも述べられておりましたけれども、そういった現場に立って検討をするというところで、命を守るということの具体的な施策として展開されていくのではないかなというふうに思うわけです。

 これは、たしか1週間か2週間ぐらい前の新聞だったと思うのですが、たしかさいたま市だと思うのですが、そういった市長がそういう事故が多発している交差点に、現場にじかにその市長が立って、その場でどうしたら解決できるのかという、そういったことを指示しているという、そういう新聞記事を目にしたわけでありますけれども、市長もそういうお気持ちは十分あるかというふうに思うのですが、今後の取り組みとしてこういったことについて、まさに命を守る具体的な、まさに今現実的に、例えば先ほどの亀久保小学校前の信号についても、今もこれから太陽がちょうど重なる時期に来るわけですけれども、まさにそういった命が危険にさらされている現場が今もあるわけでありまして、そのことについてまさに市長みずからが現場に立って、解決策をとっていくのだと、このような決意をいただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。



○神木洋寿議長 高畑市長。



◎高畑博市長 命を守るということで、私は市民の皆様にお示しをさせていただいたマニフェスト、これはまさに命を守るマニフェストというふうに題名づけさせていただいております。その中で、私も就任から約4カ月が経過しようとしておりますが、その間におきまして、私は現場主義ということで、常々あいている時間は現場にすっ飛んでいくということを実践をさせていただいております。その中で道路についても、先ほど来ご質問の中でも出ておりましたが、上野台A道路と市道第619号線の交差点についてもその一つであります。それから、亀久保小学校前についてもそうですし、また教育現場につきましても、学童保育の施設ですとか、学童保育の中で1つだけ2階建ての施設があるとか、さまざま点について、私一人では、当然優秀な職員のスタッフがおりますので、担当する所管の職員がすべてを把握するために日夜努力をしているわけでございますが、私みずからも現場に飛んでいって、それを実践していくと。信号機の問題につきましても、これについては、やはりうちの担当部長も再三言っていただいておりますし、私も先ほどの上野台A道路のほうの信号機につきましても、交通安全運動の出陣式のときも警察署長が帰ろうとするところをちょっと待ったということで、その場においてもお話をしたり、公式には2度ほど伺っておりますが、さまざまな場面で強く要請はしている中でございますが、なかなかこれも県の公安委員会ということで、県のほうでもぜひ予算措置も含めて取り組みをもっと拡大をしていただきたいというふうに思っている次第でありますが。総じていいますと、すべての事業に関して、私は命を守るということを基本理念に取り組んでいきたいというふうに考えてございますので、今回の議員のご提案につきましても、積極的に取り組みを進めていきたいと考えてございます。



○神木洋寿議長 堀口修一議員。



◆6番(堀口修一議員) 命を守るという強い決意に立って、今後引き続き市長が現場に立っての陣頭指揮をお願いして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○神木洋寿議長 堀口修一議員の質問を終了いたします。

 休憩いたします。

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 休 憩 午前11時51分

 再 開 午後 1時17分

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△発言の訂正



○神木洋寿議長 再開します。

 先ほどの岸川彌生議員の一般質問に対する答弁について、市長から訂正したいとの申し出がありましたので、これを許可します。

 高畑市長。

       〔高畑博市長登壇〕



◎高畑博市長 先ほど岸川彌生議員の一般質問に対する私の答弁において「障がいをお持ちの方々」という発言をいたしましたが、「障がいのある方々」に訂正をさせていただきたいと思います。



○神木洋寿議長 ただいまの発言の訂正は議長において許可しますので、ご了承願います。

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○神木洋寿議長 次に、新井光男議員の質問を許します。

       〔16番新井光男議員登壇〕(拍手あり)



◆16番(新井光男議員) それでは市政一般質問、今回は4点にわたりまして質問いたしますので、どうぞよろしくお願いします。

 まず、第1点目でありますが、東台小学校が開校してこの4月で1年になるわけでありますけれども、新しく卒業する生徒、そしてまた新しく入学する生徒がそれぞれこの4月からスタートするわけでありますけれども、この1年間学校を運営してまいりまして、通学路の安全対策がどうであったのか、それからまた学校施設を点検してどうであったのか。例えば学校施設でいきますと、何かこの冬場に外にある水道管が破裂してしまってちょっとという話がありましたので、そういうことを含めて総点検したほうがいいと思いますので、どのように考えていらっしゃるか。

 それから、地域開放の関係ですが、まだ開放そのものは十分行われていない状況であります。特に体育館それからグラウンド、あと教室棟も含めていろいろ開放しているのですが、特に先般2月6日、市主催の青少年の主張というのがありまして、その中にこの小学生は東原小学校の子供でしたが、安心して遊びたいという話をしておりました。その内容を調査してみますと、先生や親は天気のいい日には学校で遊びなさいと言うと。その子供は休みの日に校庭に行くと、野球チームがグラウンドを使っていて、ボールが飛んでくるから危ないと注意されて使えない。遊歩道があるのですが、そこで遊んでいると、何かシャボン玉を吹いて遊んでいるそうであります。近くの駐車場にとめてある車にシャボン玉が飛んでくるので、跡がつくのでやめてほしいと言われて、これもできない。それから、縄跳びをしようと思ったら、小石が飛んでくるからやめてくれと言われて、これもできない。最終的には、この子が言っているのですが、「僕は自由に安心して遊べる明るく広い公園、自由に使える校庭があったらいいと思う」と言っております。こういう意味で、校庭の開放のあり方についても、この小学生がある意味では今のありようについての指摘をしている気がしますので、どう考えるか。

 次の学童保育室なのですが、学童保育室もここで1年が経過をしてまいりまして、いろいろ当初心配した点もあったのですが、何とかこうやってきた状況であります。そういう点で、改良すべき点はあったのかどうか。特に平成22年度は、西小学校と鶴ケ丘小学校のほうで学童保育をつくりますので、それとの関連で、もし借りるとなれば、それは新しいところでも導入していくという点で何かあるか。それから、近隣の幼稚園、特別養護老人ホーム等々の施設があるのですが、そういうところと学校の連携、それからまた地域は大変農地もたくさんあるところですので、そういう農地等の活用の方法、ある意味では従来この東台地域にこういった公共施設がありませんでしたので、そういう意味で新しいセンターになる可能性があるので、どのように考えるかということであります。

 2つ目ですが、亀久保小学校の必要な教室確保ということで、この4月に入る子供さんの関係なのですが、6年生が98名、3クラス、新1年生が106名、4クラスといいますと、1クラス不足をするわけであります。問題は、この1クラスがふえることによりまして必要なクラスが確保できない。現在余裕教室としては、児童会室が1つ、少人数教室が2つ。ですから、3つ余裕教室はあるのですが、1クラスふえますので、どこかをつぶさないと、新1年生の入学ができないようなぎりぎりの状況だそうです。そういうところで教室不足、それからこの亀久保小学校は600名を超える学校ですが、本来600名規模ですと理科室、音楽室、家庭科室の各クラスが普通教室とは別に設定されているそうでありますが、そうなっていない状況で、普通教室の隣に音楽室があって演奏していると、壁一枚ですぐ音が入ってしまうということで、大変困っている状況です。

 それから、また大規模改修の関係ですが、先ほども質問がありましたが、30年以上経過しておりまして、周りの住宅とのミスマッチの状況の中で、一日も早く大規模改修してほしいということがありますので、どうなのか。それとあわせて、3か年実施計画では平成23年度に設計をして、平成24年度が工事。これは亀久保小学校と大井東中学校が連携して授業がありますので、それとの関係で大規模改修がどういう位置づけになっているか、ご答弁をお願いしたいと思います。

 次は、八ッ場ダムの関係ですが、国においては八ッ場ダムを中止しようということで決定をしているそうでありますが、中止に伴いまして市民の方々の生活がどうなるかということです。

 この八ッ場ダムの中止については、先ほど日本共産党の塩川議員が担当大臣に質問いたしまして、八ッ場ダム中止の固有の理由は何かということでございますが、前原大臣は治水計画は達成できるか疑問である。利水面でも節水や人口減で需要の見直しが必要であると言って、このような形でダム中止ということを発言しております。

 最初の質問ですが、ダムありきの政策変更ということですが、今回八ッ場ダムをつくるに当たりまして、国は今から50年以上前ですか計画を策定したわけでありますが、その計画そのものにも無理があったそうです。と申しますのは、100年、200年先の降水量を今から50年前のデータで確定すること自体無理があるということ。それから、100年、200年に1回生ずる、しかも1日とか2日とかそういう降雨量を計算をする場合、当時の統計学的な手法ではかなり無理がある。しかもそのダムをつくった上に多量な雨が降らなければこのダムは意味がないわけですけれども、そんなところでこの間、自民党と公明党の政権がダムをつくることが先行してしまっている、そういうことに対して批判があって今日のような状況になったわけでありますけれども、市長としてこういう大型のダムのあり方についてどのようなご見解があるのか、お示しいただきたいと思っております。というのは、このダムは当然市民の方々が使う水も関係するわけであります。

 それでは、次へいきますけれども、2つ目の暫定水利権は安定水利権へということなのですが、今ふじみ野市の市民の方々は、我々もそうなのですが、どこから水利権を得て飲料水を使っているかといいますと、2系統あるそうです。利根川堰から武蔵水路を通して荒川に流れてくるもの、これが暫定水利権で使っております。それから、荒川の上流から流れてくるものが安定水利権です。ですから、我々は現時点では、暫定水利権の水と安定水利権の水をブレンドして使っているわけであります。ですから、ダムの政策というのは、我々市民の生活にも直結しているということであります。

 次ですが、水源対策基金。これ正式には埼玉県水源地域対策基金に関する協定書、これが昭和56年3月、当時の県知事と上福岡市長、大井町長がそれぞれ協定を結ぶのですが、当時昭和56年から3年から4年間ぐらい基金を積み立てたと、総額では77億円だそうであります。旧上福岡市のほうで4,000万円、旧大井町のほうで約3,000万円、それぞれ基金のほうに積み立てて、この間水源地域の対策費用として使われてきているのですが、現時点では80億円程度基金に残っているそうであります。

 それで、これもダムが中止になりましたので、当然このダムの基金の目的が失われますので、当然この基金については市のほうとしては返還を求めるのは当たり前だと思うのですが、その辺の考え方はどうなのかお願いします。

 関連しまして、これはダムができた場合の水道料金の値上げということでありますけれども、現時点ではこの八ッ場ダムから水利権を得ることがなくても、現状でも十分市民の方々に安心で安全な水を供給していることになりますので、このダムの建設が中止になったことによっても水道料金の値上げは当然ありませんし、それから市民の方々が飲料水として使っている水についても何ら問題ないと私は思いますが、その辺の市のほうの考え方をお示しいただきたいと思います。

 4点目ですが、高齢化する地域社会の対応です。この間いろいろ議論されておりますが、少子高齢化がしてくる中で、高齢者の単身世帯、それから夫婦世帯のみが急増しておりまして、新たな地域の問題となっております。特にコミュニティの力が強くないこの都市部においては、この傾向が一層進んでおりまして、孤独死であるとかそういう大きな問題が出ております。と同時に、そういう高齢化した地域の共同体、自治会、町会でありますけれども、それについても従来の発想では共同体がつくれませんので、どのように再構築をしていくのか。それからまた、私はぜひ高齢化している地域、集合住宅、それから一戸建て住宅のところも含めてですが、ある程度モデル地域を設定して、どういう問題があるのか、どういう対策が打てるのか、やはり地域の皆さんと一緒になって考えていくことが、今緊急に必要になっていると思います。特にこの問題については、北九州医師会のほうでは保険医療福祉地域ということで、総合的に取り組みをしておりまして、これは何か北九州方式というふうに言われているそうでありますけれども、ぜひこのふじみ野市に合った、高齢化に沿った地域の対応をすべきと思いますが、その辺、市の考え方をよろしくお願いします。



○神木洋寿議長 高畑市長。

       〔高畑博市長登壇〕



◎高畑博市長 それでは、八ッ場ダムについての市長としての見解ということでご質問いただいておりますので、お答えをしたいと思います。

 八ッ場ダムの考え方について、国は八ッ場ダムの再検証について今後の治水対策のあり方に関する有識者会議の中間取りまとめ等を踏まえて、早期に結論を出すとしております。これを受けて、埼玉県は水道水の安定供給及び治水対策のために八ッ場ダム建設を必要とし、1都5県知事としての緊急の指令を行っております。そして、埼玉県市長会では平成21年10月に八ッ場ダム建設中止の撤回と徹底検証を求める決議を行ってございます。したがいまして、この決議は市長就任前に行われたものでありますが、私自身としてもその趣旨に同意をする考えでございます。

 以上です。



○神木洋寿議長 福田総合政策部長。 

       〔福田寛総合政策部長登壇〕



◎福田寛総合政策部長 それでは、八ッ場ダムの関係につきましてお答えをしていきたいと思います。

 八ッ場ダムにつきましては、今市長のほうからもお話がありましたけれども、この計画につきましては昭和27年の調査着手から非常に長い期間を経過してございます。必要性につきましては、先ほど質問者も言われましたように、利水、治水という点で計画がされております。現在ふじみ野市の水道水の県の受水率は、平成20年度で約74%と非常に高い状況になっております。そして、そのもととなる埼玉県営水道の安定水利権が70%、暫定水利権が30%ということになっております。その30%のうち29%が八ッ場ダム建設が前提となっております。暫定水利権は、ダムへの参画など将来の水源の確保が確実で、かつ水需要が増大し、緊急に取水する必要がある場合などに限りまして許可されますけれども、原則として河川の流量が十分にある降水時のみの取水を条件として許可されている不安定な権利です。水の安定供給という面では、安定水利権を確保することは必要ではないかと考えております。また、治水の面でも集水面積、洪水調節容量が利根川上流のダムの中で最大となっておりまして、治水効果が大きいダムとされております。したがって、利水や治水の両面におきまして、ダム建設以外に方策がないのであれば、これは必要なものではないかと考えております。

 次に、埼玉県の水源地域対策基金ということでございますけれども、この基金につきましては先ほど質問者が申されましたとおり、旧市町におきまして昭和55年から昭和60年にかけまして約7,300万円を支出してございます。本基金は、埼玉県水源地域対策基金条例に基づきまして、埼玉県に関するダム等の水資源開発に伴い影響を受ける水源地域の人々の生活再建や地域振興を図るため、県が2分の1、県から用水供給を受ける市町村が2分の1を支出して積み立てられたものです。基金残高は、先ほどお話がありました平成20年度現在で約85億円ございます。本基金によります事業は、八ッ場ダムと思川開発施設に対して行われておりまして、その内容は地域振興補助や代替地の先行取得利子補助等となっております。八ッ場ダムにつきましては、政府による中止の方向が打ち出されておりますけれども、県におきましては、来年度においても引き続き地域振興費補助等に本基金を利用しながら実施する方向を打ち出しております。市としましては、既に移転された方等もいるという現実の中におきましては、地域振興等への本基金の支出は必要ではないかと考えております。

 以上です。



○神木洋寿議長 田中市民生活部長。

       〔田中清次市民生活部長登壇〕



◎田中清次市民生活部長 それでは、4番目の高齢化する地域への対応のうち、地域共同体の再構築ということでお答えを申し上げます。

 ふじみ野市の高齢化率は、平成22年2月1日現在で20.7%と合併から約4年半足らずでプラスの3.7ポイント急激に上昇しているところでございます。高齢化率の延伸は、本市に限らず日本全国共通の傾向でありまして、協働のまちづくりの推進には地縁自治組織を支える方々の若返りは、共通の課題と認識をしているところでございます。しかしながら、一方で退職者など豊富な経験と知識を持つ方々が地域社会におけるさまざまな場面で活躍していただくことは、市の活力増強のための重要な要素になるとも考えておりまして、今後町会自治会連合会とも連携をし、地縁自治組織を担う市民の皆さんの自治意識の醸成向上を図ってまいりたいと思っております。そして、その取り組みが地縁自治組織への参加へとつながり、活動の活性化、若返りにもつながればと思っているところでございます。



○神木洋寿議長 毛利福祉部長。

       〔毛利道代福祉部長兼福祉事務所長登壇〕



◎毛利道代福祉部長兼福祉事務所長 それでは、東台小学校開校1年の課題のうち、学童保育室の改良点についてのご質問にお答えいたします。

 東台小学校の放課後児童クラブの建設に当たりましては、設計段階から実際に施設を使っている児童を保育する大井学童保育の会の指導員の皆様のご意見を伺いながら進めて完成したものでございます。従来の建物からの主な改善点といたしましては、男女のトイレの分離や障がい者用多目的トイレの設置、床の段差解消などでございます。しかし、1年間が経過して実際に利用した結果、改善を要する点もお聞きをしております。例えば南風の吹く雨の日に下足箱に雨が吹き込むので、囲いの設置が要望されていることや、外の足洗い場にも水飲み用の蛇口が欲しいなど、そのような要望がございます。構造的なものは別にいたしましても、対応可能なものにつきましては早急に対応を検討させていただきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○神木洋寿議長 宮崎健康医療部長。

       〔宮崎光弘健康医療部長登壇〕



◎宮崎光弘健康医療部長 それでは、高齢化する地域への対応のうち、4点ほどについてお答えをさせていただきます。

 初めに、孤独死の実態把握についてでございますが、高齢福祉課が平成21年度中に孤独死として把握している件数は、2月現在で4件でございます。

 次に、地域別高齢化の把握でございますが、4つの地域包括支援センターが担当する生活圏域ごとに見ますと、平成21年11月現在におきまして上福岡地域の2地区が約23%、大井地域の2地区が約18%となっております。高齢化率が高いことにより当該地域内での独居高齢者の比率も高くなり、社会的孤立につながる要因の一つと考えられます。

 なお、こうした統計的な把握に加え、実生活面で声かけ等による高齢者の実態把握が必要であると考えております。

 3点目のモデル地域の設定と具体的な対応でございますが、昨年6月にふじみ野市の民生委員児童委員協議会主催で、松戸市の常盤平団地が取り組む孤独死ゼロ作戦の講演会が開催されたところでございます。その内容は、孤独死対策を地域福祉の究極の課題としてとらえ、その地域の自治会、地区社会福祉協議会、民生委員の一体感を持って対応することが不可欠とするものでございました。今後このような先進的取り組みを参考に、行政機関各部署の連携はもとより関係団体と連携して実態把握に努め、協働し、高齢者を見守るネットワークの構築に向けて研究したいと考えております。

 現在本市でも幾つかの安否確認事業は行われておりますが、地域の各種団体のご協力をいただき、現状の見守り活動の高齢者支援策を行っていきたいと考えております。

 以上です。



○神木洋寿議長 江野都市政策部長。

       〔江野幸一都市政策部長登壇〕



◎江野幸一都市政策部長 都市政策部に関するお答えをさせていただきます。

 まず、東台小学校開校1年の課題ということで、通学路の安全対策等の問いでございますが、ご質問の内容が要約されておりまして、ヒアリングのときと若干異なっておりましたので、ヒアリングを受けた内容でお答えさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。

 まず、県営住宅周辺から市道第7―159号線の間における交通安全対策ですが、現状の道路幅員は4メートルでありますが、特に朝夕の通勤時間帯は抜け道として通行する車両が多いことは承知しております。このため、現状の道路幅員に合わせた形で路肩に白線を引くことにより、ドライバーに注意喚起を促す方策をとることで、児童生徒の安全を確保したいと考えております。

 続きまして、東台小学校正門前の待機所の整備ですが、諸般の理由がございまして板により暫定整備をした経緯がございます。今後につきましては、土地所有者から整備に係る合意を得た上で待機所の工事を実施してまいりたいと考えております。

 次に、大井東台郵便局前、マンション前でございますが、の交通安全対策についてですが、この場所につきましても朝夕通勤時間帯は通過車両が多いこと、また幅員も8メートルと広く、横断距離が長いことから、以前から東入間警察署に横断歩道設置要望をしてまいりました。幸いにしてこのほど東入間警察署から、横断歩道を設置する箇所に決定したという連絡をいただきましたので、年度内中には施工ができるものと思っております。また、「学校あり」などの路面標示なども実施してまいりたいと考えております。

 続きまして、八ッ場ダムの中止と市民生活ということで、私どものほうは水道料金の値上げ問題ということで回答させていただきますが、こちらもヒアリングを受けた内容で答弁させていただきます。ダムなどできた場合の経理方法について埼玉県企業局に確認したところ、ダム建設事業は治水、利水等を目的に行います。企業局では、利水部分について負担することになります。その負担については、完成後の次の年度から減価償却費等の費用が発生し、事業費を回収していくことになります。平成20年度の県水道用水の給水原価は、維持管理費、減価償却費、支払利息等の経費で、61.81円となっております。現在の県水単価は61.78円で、ダムが完成しますと減価償却等が増加になりますので、給水原価アップの要因となります。

 なお、料金を算定する場合は、他の事業分も含めて行うということになりますので、八ッ場ダムだけが影響を与えるものではないとのことでした。また、ダムが中止になった場合の経理方法につきましては、今まで例がないとのことで、現段階ではわからない状況であるとの報告でございます。

 以上でございます。



○神木洋寿議長 松本教育長職務代理者兼教育総務部長。

       〔松本敬司教育長職務代理者兼教育総務部長登壇〕



◎松本敬司教育長職務代理者兼教育総務部長 それでは、東台小学校開校1年の課題の中の、まず学校施設の再点検についてお答え申し上げます。

 開校以来、子供たちは元気に学校生活を送っておりますが、この間、細々した修理や修繕が必要になることがありましたが、その都度学校と連絡をとり合い、対応してまいりました。昨年の12月21日に設計監理者の立ち会いのもと、施工者による建築の1年点検を実施した結果、大きなふぐあいは発生しておりませんが、多少の調整等が必要な箇所も見受けられましたので、こうした箇所につきましては、春休み期間中に修繕を実施する予定でおります。

 また、ことし2月初旬に外水道の水漏れが発生いたしました。これは、いわゆる水道管の凍結によるものというふうに考えております。今後も児童生徒が安心して学習生活できる環境が保てるよう学校と連携しながら、安全な学校施設の維持に努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、近隣幼稚園と特別養護老人施設との連携についてでございます。東台小学校の周辺には幼稚園や特別養護老人施設そして農地があり、地域の期待や協力を得て積極的に地域の教育力を生かした教育活動に取り組んでおります。具体的には、隣接する農地を所有者の方のご厚意により開放していただき、春の季節の菜の花畑の探索や自然体験等の学習などを総合的な学習の時間を活用して実施をしております。また、幼稚園や特別養護老人施設との交流につきましても、学校行事や児童会、委員会等の特別活動の時間において取り組んでおります。今後も地域とのきずなを深めながら、地域とともに歩む東台小学校の豊かな教育活動を教育委員会といたしましても一層支援してまいりたいと考えているところでございます。

 続きまして、亀久保小学校の必要な教室確保の関係でございます。まず、児童生徒の増加に伴う教室不足の打開、それから大規模改修の実施の関係についてお話をさせていただきます。亀久保小学校につきましては、平成21年度の全校の学級数は20学級ですが、新年度に入学する1年生は現時点では3学級または4学級になる見込みでございます。そのため、4学級となったときには、平成22年度は1学級増の21学級となります。現在の推計では、その後も現在の20または21学級で平成26年度まで推移し、その後は18学級規模で推移する見込みとなっております。これに対しまして、亀久保小学校の教室は、普通教室20と特別教室7を合わせまして27教室を保有しており、これに平成20年度からリース契約によるプレハブ教室を3教室増設しており、合わせて30教室で運営している状況にございます。平成21年度は、普通教室20のほか、残り10教室を特別教室7、多目的室として1、少人数指導室として1、児童会室として1使用しているところでございます。このため、平成22年度において21学級となったときは、普通教室を確保するために、これらのうちの1教室を転用せざるを得ないという状況にございます。

 特別教室につきましては、文部科学省の基準によりますと、20学級規模の小学校の場合11教室必要とされております。これらに多目的教室スペース3教室も加えますと、合わせて14教室の特別教室を確保したいところですが、平成21年度は特別教室の数が10教室ですので、部屋数としましては4教室分不足している状況にございます。

 このような教室不足の対応として、総合振興計画3か年実施計画におきましては、平成23年度に増築の設計を行い、平成24年度には建設を行うものとして位置づけられているところでもございます。教育委員会といたしましては、財政的に厳しい状況の方でありますが、亀久保小学校以外にも教室不足の課題を持つ上野台小学校、鶴ケ丘小学校、大井東中学校など児童生徒数の推移を注視しながら、整備内容を十分検討し、他の整備課題との調整を図りながら、今後とも学校運営に支障のないよう整備に努めてまいりたいと考えております。

 また、増築と大規模改造の関係でございますけれども、増築と大規模改造とをあわせて実施することにつきましても、今後他の学校施設の増築や大規模改造工事との計画を調整する中で検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。

 それから、もう一点です。中学校進学児童の保護者への理解の点でございます。亀久保小学校の在籍児童の中学校への進学の状況についてお答えいたします。平成21年4月から指定校変更の取り扱いに関する要綱について、変更の基準の見直しを行いました。ご質問のありました南台、丸山地区等の旧行政区境につきましては、指定校変更の基準から除かせていただきました。ただし、旧行政区境に住所のあることを理由として指定校変更を認めた亀久保小学校に入学している児童につきましては、基準の変更後も引き続き亀久保小学校に在学できることとするとともに、経過措置として、中学校の進学に当たっては、保護者の申請により亀久保小学校区を学区とする大井東中学校へ指定校変更し、入学できることとしております。来年度以降もこの経過措置を含めまして、指定校の変更の手続につきましては保護者へ周知するとともに、指定校の変更の基準に従い適切に就学指導を行ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○神木洋寿議長 休憩します。

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 休 憩 午後1時53分

 再 開 午後1時53分

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○神木洋寿議長 再開します。

 田中生涯学習部長。

       〔田中節子生涯学習部長登壇〕



◎田中節子生涯学習部長 それでは、東台小学校1年の課題ということで、地域開放のあり方についてお答え申し上げます。

 まず初めに、生涯学習課で所管しております学校施設の開放に関するご質問にお答えいたします。教育委員会では、市民の学習活動及び地域活動を支援し、生涯学習の振興を図ることを目的として、西原小学校並びに東台小学校の施設を学校教育活動に支障のない範囲で市民の皆様にご利用いただいております。ご質問の東台小学校の施設の開放につきましては、昨年4月の開校に伴い、同年10月から音楽室、会議室、図工室、図書室及びコンピューター室の開放をスタートさせたところでございます。

 なお、市民に対する利用などの啓発に当たりましては、事業開始に先駆け、ホームページ及び市報への掲載などを通じて周知に努めてまいりました。現時点で登録は6団体がされておりますが、年度途中からの開放ということで、まだ多いという状況にはございません。今後も地域の学校として有効的な施設開放の推進のため、利用者の皆様からの意見を伺いながら、十分検討、研究を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、体育課で所管しております開放事業についてお答え申し上げます。社会体育の普及及びレクリエーション活動の場の確保を図るため、学校の体育施設を学校教育に支障のない範囲で市民に開放するという事業で、学校体育施設利用団体として登録された団体に限定し、開放を行っております。これら団体は、学校体育施設を利用する義務として、利用責任者のもと、施設の管理及び利用者の安全を確保することとなっており、グラウンドや体育館の施設の管理、利用者の安全を確保した中で、学校体育施設を利用に供しているところでございます。このようなことから、クラブチームはもとより、休日に家族やグループなどで学校の施設の体育館やグラウンドを利用する場合においても、規則に基づく申請等を行っていただくことが前提となっております。

 しかしながら、先ほど議員のほうからお話がありました「青年の主張inふじみ野」の中で意見発表されましたお子さんの主張の中には、確かにうなずけるところがございます。今後、行政としてどのような事業に反映していくか、させていくべきかの研究を深めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。



○神木洋寿議長 新井光男議員。



◆16番(新井光男議員) それでは、最初の東台小学校の関係ですが、ぜひ安全対策、学校点検、それから地域との連携、学童保育の改良点、幾つかございましたので、ぜひ実施していただきまして、多くの方が気持ちよく利用できるようにお願い申し上げます。

 あと、体育施設の関係ですが、ぜひ利用団体の会議等のところでうまく調整をとっていただいて、お互い気持ちよく、利用団体も気持ちよく、それから地域の方も気持ちよく利用できるように、これはお願いしておきます。

 それから、亀久保小学校の関係ですが、今のご答弁で4クラスが不足していると、これ国基準で4クラスということですが、平成23年、平成24年で増築をしますと、恐らくこの4クラスのマイナスが解消できると見られますが、いかがでしょうか。



○神木洋寿議長 松本教育長職務代理者兼教育総務部長。



◎松本敬司教育長職務代理者兼教育総務部長 現在3か年実施計画に位置づけしております亀久保小学校の増築関係ですけれども、教育委員会といたしましては今申し上げた、そういったような数字の実態がございますので、それを確保できるように努力していきたいというふうに考えております。ただし、1点だけ、いわゆる多目的スペースについては、これ3教室と申し上げておりますけれども、いわゆるスペース的にはこれは何も64平方メートルですか、普通の教室と同じ大きさのものが必要かというとそうでもございませんので、あくまでも数としての問題としてご理解いただきたいというふうに思っております。

 以上です。



○神木洋寿議長 新井光男議員。



◆16番(新井光男議員) そういうことで、ぜひ不足をしている状況が、増築することによってある程度確保できるということでございますので、よろしくお願いします。と同時に、大規模改修をそれと重ね合わせる形でやりませんと、増築分は新しくて、それから旧の部分は30年前ですので、これまたミスマッチになってしまって、子供たちの教育環境としてよくありませんので、ぜひその辺も調整をとっていただきたいと思います。

 それからあと、高齢化する地域社会の関係ですが、これも忙しい話で、先ほど高齢化率が述べられておりましたが、これから急速にその地域は高齢化率が上がっていく地域です。いろいろ検討、研究はよろしいのですが、具体的に3カ年の中で何ができるかぜひ検討していただきまして、3カ年もしくは2カ年以内で具体化できるようにお願いしまして、いずれにしても孤独死が年4件ですか、あったという話ですが、こういったことが絶対ないように、やっぱり地域の力をどうつけるか、これは課題でありますので。それからまた、これについては今すぐどうこうというのはなかなか難しい面がありますけれども、いずれにしてもこのふじみ野市は子供の多い地域とそうでいない地域と両面を持っているというところで大きな課題でありますので、ぜひふじみ野市はふじみ野方式をぜひつくっていただきますように、これをお願いしておきます。

 八ッ場ダムの関係ですが、今のご答弁を聞いていますと、市長も八ッ場ダム建設推進という立場でありましたし、よろしいのですね。推進でよろしいのですね。



○神木洋寿議長 高畑市長。



◎高畑博市長 一応県並びに埼玉県市長会の決議に沿った考え方に賛同しているということでございます。



○神木洋寿議長 新井光男議員。



◆16番(新井光男議員) 同意ということは、推進ということでよろしいわけですね。



○神木洋寿議長 高畑市長。



◎高畑博市長 そのような解釈になると思います。



○神木洋寿議長 新井光男議員。



◆16番(新井光男議員) 一般的にはそう解釈するのが当たり前だと思うのですね。

 そこで、埼玉県もそうなのですが、今県の土地水政策課と言ったかな、担当課のほうでも今そういった検証を待っているという状況なのです。この検証によっては、国が言っているように中止をするという方向も当然ありますので、私は現時点でなぜ中止して大丈夫かというと、先ほど申し上げた暫定水利権、これを安定水利権に変えることによってダムをつくらなくとも十分利用ができると思うのです。そういう点でもこのダム建設については、もう国が中止を言ってるわけでありますので、やはり市としてもそういう立場に立つことが本来の形かと思うのですが、残念ながら高畑市長は八ッ場ダム建設推進の立場でありますので、そういう立場に立たれていることはわかりました。

 それで、問題は、先ほど担当部長からご答弁ありましたが、この推進をすることによって市の負担がふえる、市民の負担がふえる。先ほど県からの負担金の関係でありましたが、61円78銭。これは八ッ場ダムをつくることによって下がりはしないわけです。上がることによって市民の方々の水道料金にはね返ると思うのですが、その辺どうでしょうか。



○神木洋寿議長 江野都市政策部長。



◎江野幸一都市政策部長 もし建設が完成した場合には、当然資産がふえまして、減価償却分の勘定が入りますので、その辺は料金に加味されるかどうか、必ず上がるかはわかりませんが、当然加味されると思います。



○神木洋寿議長 新井光男議員。



◆16番(新井光男議員) 今部長の答弁は、加味されるかわからないということなのですが、もし加味されなければ、市民の負担がふえないわけですけれども、そういう方法があるかないかなのですが、どうでしょうか。



○神木洋寿議長 江野都市政策部長。



◎江野幸一都市政策部長 先ほどからお答えしているように、ダムの中止かどうかの判断が国の政策の中で決定されますので、今の段階では当市としては判断できないということです。



○神木洋寿議長 新井光男議員。



◆16番(新井光男議員) 国において担当大臣が中止ということを言ったわけですよね。私は、それの中止をするにも、本当に長野原町、八ッ場ダム建設予定地の方々にとっては、もう60年近くこの問題で生活がいろいろ振り回されてきているというところですので、これはやっぱり中止をして、その地域の方々のこれからの生活再建をどうするかということを考える必要があると思うのです。

 これも塩川議員が質問しているのですが、これまで住民に何らかの保障が必要だということで求めて言ったのですが、国土交通大臣は新たな振興策が必要でその枠組みを検討していきたい。ですから、中止にして、そして該当する地域については新たな振興策を検討していきたいということで、それは法律とその他で今後の課題になっておりますけれども、今そういう流れになっているのです。残念ながらこのふじみ野市の市長としては、それに逆らって、いや推進するのだと。実は県も推進する立場を明確にして、今年度予算で関係経費を計上しているのですね、平成22年度予算のほうに。ですから、ここはやっぱりどう見ても、利水それから治水の面でも、科学的にももうこの計画自体が破綻をしているのです。先ほど申し上げましたけれども、200年に1回なんていうのはもう考えられないことです。それを無理やり推進すること自体が私は無理があると思いますし、そしてまたこのふじみ野市民にとっても、このダムができることによって水道料金にはね返ってくる、負担させられる。現時点での暫定水利権を安定水利権に変えることによって水が確保できれば、ダムをつくる必要はないのですね。そういうふうに私はそう思っております。

 時間になってしまったので、ちょっと最後に、そういうことでこれから県のほうでもいろいろこの基金については、それからまた埼玉県全体の自治体の中でも、この基金については恐らく、中止になれば当然これは基金を廃止にして全市町村のほうに約7,000万円ですか、返還になってくるでしょうし、そういうことでぜひ県に対しても、残念ながら高畑市長は八ッ場ダム推進ですので、この水源地域対策基金を廃止にしてこの約7,000万円を返還することは、残念ながらできないという状況ですけれども、恐らくこの流れの中では中止になってこの基金も要らなくなるというふうに思われますので、ぜひそういうときにはきちっとこの約7,000万円の返還を求めていただきたいと思っております。

 また、東台小学校は、さっきも申し上げましたけれども、ぜひ新たな対応をすべきところは対応するし、特に学童保育の点については、先ほど申し上げましたけれども、これからつくる新しい西小学校と鶴ケ丘小学校のほうに、今回の問題点、課題などを持ち越すことのないようにしていただきたいというふうにお願い申し上げまして、一般質問を終わりにいたします。



○神木洋寿議長 新井光男議員の質問を終了します。

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○神木洋寿議長 次に、伊藤美枝子議員の質問を許します。

       〔5番伊藤美枝子議員登壇〕



◆5番(伊藤美枝子議員) それでは、通告に従い一般質問を行います。

 初めに、医療・予防対策の1として、特定健診、特定保健指導等について伺います。昨年健康保険課の取り組みが評価され、国保新聞に掲載されました。その中で平成20年度の特定健診受診率は43.8%と、目標の55%には届かなかったものの全国平均を大きく上回ったとのことでした。福祉教育常任委員会の質疑では、平成21年度の実績は48%、平成22年度は目標を61%の1万915人に設定して取り組みをされることがわかりました。また、平成24年度には、65%を目標に掲げております。徐々に受診率を上げてきておりますが、今後の取り組みについて何点か伺います。

 ?昨年地区別の受診率を分析し、地区によってのばらつきがあるようですが、受診率が低いところへの対応について。

 ?受診率の低い40代、50代への取り組みについて。

 ?老人保健事業では、健診項目にあった血清クレアチニンは特定健診では含まれていません。この検査をすることで腎炎や腎不全などの腎臓病の早期発見につながり、早期に治療することによって人工透析などの重病化を防げると考えています。人工透析も1人に何百万円も療養費がかかることを考えれば、検査1回に115円の費用で予防ができるのであれば、ぜひ検査項目に加えるべきではないかと考えますが、必要性について伺います。

 ?特定健診を受診して保健指導が必要な方のうち7割の方が保健指導を受けていないということで、担当課でも受診率以上に保健指導実施率を上げることの重要性から、職員の方が2人1組で戸別訪問して呼びかけているということでした。対象人数も多いですが、職員数に不足はないのか伺います。

 ?保健指導の対象外の取り組みについて伺います。

 次に、医療・予防対策の2として、がん検診の推進と予防について伺います。がんは日本人の死因の1位を占め、年間に30万人以上の方が亡くなっています。がん対策基本計画では、がんを早期に発見するために検診受診率を50%以上にする目標を掲げてきましたが、現状について伺います。

 ?として、当市においての受診率の状況について伺います。

 ?として、女性特有のがん検診については、公明党の強力な推進もあり、平成21年度に乳がんは40歳から60歳まで、子宮頸がんは20歳から40歳までの5歳刻みで無料クーポン券の支給が実施されました。初めての取り組みでしたが、保健センターでも急遽検診日をふやしていただき、受診率の向上に努めていただきました。対象者が5歳ごとですので、ぜひ継続事業として推進し、さらなる受診率の向上を目指していただきたいと思います。

 平成22年度も、女性特有の乳がん検診は1,000人、子宮頸がん検診600人が当初予算に見込まれております。また、無料クーポン券の対象者以外の予算建ても、前年度と比較して乳がん検診、子宮頸がん検診ともに大幅にふやしていただいておりますので、ぜひ多くの方に啓発し、受診していただきたいと思います。無料クーポン券事業の今後の継続について伺います。

 ?として、子宮頸がんの予防ワクチンの助成について伺います。これまでも一般質問をしてきておりますが、子宮頸がんは予防のできるがんです。11歳から14歳にワクチンを接種することが望ましく、20年程度の効果が見込まれます。しかし、3回接種の必要があり高額となるため、効果は期待できますが、二の足を踏んでしまいます。前回のご答弁では、国からの通知があったら2市1町の事務研究会や東入間医師会とも協議したいとのことでした。ぜひ公費助成を望むものですが、いかがでしょうか伺います。

 次に、待機児童対策について伺います。経済状況の悪化により、これまで以上に子供を保育所に預けて仕事をしたいお母さんが急増し、待機児童数も増加の一途をたどっています。市内でも平成22年度の待機児童数は4月で100名を超えると聞いております。待機児童対策の一環として、厚生労働省は4月から少人数の子供を自宅で預かる家庭的保育の保育ママ制度の認定条件を緩和します。これまでは、保育士や看護師の有資格者の基準がありましたが、国で定めた研修や20日間の保育実習を受けることで保育ママになることができるようになります。また、対象の子供の年齢も3歳未満から小学校入学前までに緩和されます。国が人件費の一部を補助している事業でもありますし、子育てを終えられた方で経験を生かして保育ママをやりたいと思われる方もいらっしゃると思いますので、?待機児童の状況について、?当市の保育ママの現状と考え方について、?今後の取り組みについて伺います。

 これで、最初の質問を終わります。



○神木洋寿議長 毛利福祉部長。

       〔毛利道代福祉部長兼福祉事務所長登壇〕



◎毛利道代福祉部長兼福祉事務所長 それでは、待機児童対策についてのご質問にお答えいたします。

 平成22年度4月保育所入所申請者における入所できない児童数は、先ほど議員さんおっしゃっておりましたように約100名となっております。国では、保育需要の増に対応するため、応急的な措置として平成12年度に保育ママ制度、家庭的保育事業と申しますが、この保育ママ制度を創設いたしました。しかし、国の補助を受けるための資格要件が厳しく、全国的にも数が伸び悩んでおり、第170回臨時国会において児童福祉法の一部を改正する法律が成立し、資格要件を緩和する内容で家庭的保育事業が法定化され、平成22年4月1日から施行されます。緩和の内容につきましては、ただいまおっしゃっていただきましたように、保育士や看護師の資格がない人でも研修だけで保育ママになれるようにするとか、預かれる子供の年齢も3歳未満時から小学校入学前に広げるなどですが、まさにこれは本市のファミリー・サポート事業に非常に類似をした事業でございます。

 また、この保育ママ制度を実施するとなりますと、市では保育の内容への支援、巡回指導や相談、連携の保育所を確保しなければならない。また、研修制度を実施する、また代替保育等の体制整備が必要となってまいります。待機児童対策として一定の効果はありますが、多くの自治体でファミリー・サポート事業があることや、複数の児童を保育する家庭保育室制度があることなどの理由から、なかなか積極的に対応することが難しい状況となっております。

 市では、平成22年度予算に家庭保育室利用者への保育料の軽減策として、認可保育所と同様の保育料制度とするための予算を計上させていただき、利用促進を図っておりますが、これもまた待機児童対策の一つですので、ご提案の保育ママ制度についても今後は研究していきたいと思っております。

 以上でございます。



○神木洋寿議長 宮崎健康医療部長。

       〔宮崎光弘健康医療部長登壇〕



◎宮崎光弘健康医療部長 医療予防対策についてお答えをさせていただきます。

 まず、1点目の特定健診、特定保健指導に関する5項目のご質問にお答えをさせていただきます。

 ?として、受診率の低い地区に対する今後の対応についてですが、昨年、平成20年度の特定健診受診結果に基づき、住居表示による地区別に受診率分析を行いました。その結果、50%を超えている地区が7地区、40%に満たない地区が10地区となりました。

 続いて、?の受診率の低い年代への取り組みについてですが、ふじみ野市では40歳代、50歳代で、特に男性の方の受診率が低い傾向にございます。このため、今後は受診率の向上のための方策といたしましては、土曜、日曜の健診方法などにつきまして、健診委託先の東入間医師会と協議をしてまいりたいと考えております。

 続いて、?の健診項目への血清クレアチニン追加についてでございますが、慢性腎疾患の関連項目として血清クレアチニンが基本健康診査には含まれておりましたが、特定健診では除外された健診項目でございます。保険者といたしまして、人工透析等の重症化を早期に食いとめるとともに医療費抑制の観点からも必要と考えております。共同で健診を実施しております2市1町で協議をしていきたいと考えております。

 ?の特定保健指導に当たる職員に不足はないかについてでございますが、現在担当として保健師3名、管理栄養士2名の計5名体制で指導に当たっております。計画上の実施率確保につきましては、なかなか難しい状況にあるということでございます。来年度は、臨時的任用職員として管理栄養士1名の増員を予定しております。

 ?の保健指導対象外の取り組みについてでございますが、当市では保健センター職員に国保職員としての併任をかけまして、特定保健指導の規準外となった人に対する健康相談や健康教室を実施しております。この体制により、被保険者が将来的にメタボ基準に該当し、特定保健指導の対象となることを食いとめ、衛生部門と一体となった生活習慣改善の支援体制を確立できるものと考えてございます。

 続きまして、2点目のがん検診の推進と予防についてお答えをさせていただきます。3点ほどいただいております。

 まず、受診率の状況ですが、2月22日現在の受診率の状況についてでございますが、乳がん検診につきましては、対象者2万1,345人のうち受診した方は2,136人で、全体で10%の受診率になります。昨年度と比較しますと、昨年度が4.4%でございましたので、5.6%の増加になっております。また、子宮頸がん検診につきましては、2万2,700人のうち受診した方は3,045人で、受診率13.4%でございます。昨年度11.4%でございましたので、2%の増となっております。

 ?として、女性特有のがん検診の無料クーポン券の継続につきましては、平成22年度は国の補助金が2分の1補助になり、財政的に厳しい状況でありますが、受診率30%を目標に引き続き実施したいと考えております。

 次に、?子宮頸がん予防ワクチンの公費助成についてでございますが、子宮頸がん予防ワクチンは昨年の10月中旬に承認され、12月から販売されたところでございます。現在国会におきましても公費助成の議論がなされているところでございます。また、産婦人科医師や患者団体などで構成されたワクチンの公費助成を求める実行委員会なども発足されております。本市としましては、これらの動向を注視しながら検討していきたいと考えております。

 以上でございます。



○神木洋寿議長 伊藤美枝子議員。



◆5番(伊藤美枝子議員) それでは、再質問させていただきます。

 それでは、最初に待機児童対策のほうからお願いいたします。今のお話の中で、保育ママ制度というのは、確かになかなか市のほうでも取り組みをするところが少ないということで、それでふじみ野市に関して言えば、家庭保育室とファミリー・サポート事業の中間的な要素を持っているということで、それでこのヒアリングした後で担当課の方のお話の中でも、国のほうで補助をしていただいても、やはり県のほうで行っていない場合には、それを市のほうで行うのは厳しいというふうなお話もお聞きしましたので、その辺は研究してくださるということでしたので、ぜひ県のほうにも言っていただいて、取り組みの一つとして、待機児童対策の一環となる思いますので、ぜひ県のほうにも言っていただければと思いますので、よろしくお願いします。

 その待機児童対策の中で、これまでも家庭保育室のことでは何回か一般質問させてもいただいているのですけれども、待機児童のときに、家庭保育室というのは足りないときには受け入れの場所としてすごく重宝されるけれども、実際何カ月かの間に入る方が少なくて、運営上大変だったということで前に質問させていただいたこともあるのですけれども、今回その保育所に入れる場合と家庭保育室のほうに預ける場合で保育料の差というものもありましたので、それに対しては今回、前に希望したとおり格差をなくすための対策をとっていただいたということでしたけれども、具体的にどういうような形になったのかについてお聞きしたいと思います。



○神木洋寿議長 毛利福祉部長。



◎毛利道代福祉部長兼福祉事務所長 今回家庭保育室につきましては、待機児童が非常に多い3歳未満の子供さんの保育所に入れなかった場合の、補完と言うとちょっと言い方がよくないのですが、入れなくて家庭保育室を利用される方がとても多いわけですので、利用しやすいような状況にということで、保育料の改正をいたしました。従来保育区分が9段階だったものを認可保育所の階層と同じ22の階層に改正をいたしました。例えば市町村民税が非課税の世帯の方がB区分で、従前が2万5,100円の保育料だった方が、今回改正後は、やはりB区分ですが、保育料はゼロとなります。これは、2万5,100円の保育料が軽減されますので、保護者にとってはかなり負担が減になるということでございます。また、非常に所得の割合が多い層を見てみますと、例えば前年分の所得税が課税をされている世帯で、その税額が3万円から6万円未満の世帯なのですが、従前はD2階層で3万9,800円だったものが、今回同じ所得の22階層の中にはめてみますと、D4の2万1,500円で1万8,300円の軽減ということです。平均いたしますと、大体保護者1人当たりの平均の保育料減額1万4,000円ぐらいになるかなというふうに思うのですが、保育料の保護者の負担減ということで、できるだけ家庭保育室に入られる保護者の方にも利用しやすいような、そういう形で、これも1つ待機をされている方の保護者への対策ということで、今回は平成22年度の中でも考えさせていただきました。



○神木洋寿議長 伊藤美枝子議員。



◆5番(伊藤美枝子議員) ありがとうございます。

 これまで9段階というところで、本当にぎりぎりのところにいる方がすごく負担になったりということでありましたけれども、今回認可保育所と合わせて22階層ということにしていただきましたので、具体的な数字を出していただいた上でもすごく軽減していただいたということで、やはり今は本当に経済状況が悪い中で働かなければいけないという状況がありますので、その中でやはり保育料を軽減していただいたというのは、預けるほうのお母さんにとっても大変よかったのではないかなと思っておりますので、いろんな対策をとっていただいておりますけれども、今後も利用しやすい、また家庭保育室を運営するほうの方も運営しやすいような状況を要望しておきたいと思います。

 次に、特定健診、特定保健指導について伺いたいと思いますけれども、先ほどの1回目の質問で、1番目の地区によってばらつきがあって、受診率が低いところに対しては今後どういう対応をとっていくのでしょうかということに対しては、50%以上の受診率があったところは7地区、40%未満は10地区という、その数字はお聞きしたのですけれども、ではそういったところに今後どういう対応していくのかということについてのご答弁がなかったので、その点をちょっと確認させていただきたいと思います。



○神木洋寿議長 宮崎健康医療部長。



◎宮崎光弘健康医療部長 失礼しました。2番目の年代の40歳代、50歳代でも男性の受診率が低いということがありまして、それらと同じように平日のみですとなかなか難しいのかなということもありまして、これは先ほど申し上げましたように、土曜とか日曜のお休みのときに受診できるような状況も含めて、一緒に考えていきたいというふうに思っております。



○神木洋寿議長 伊藤美枝子議員。



◆5番(伊藤美枝子議員) わかりました。そういうことでの答弁だったのだと思いました。

 それでは、その中で、今ご答弁にもありましたように、やはり働き盛りの方がなかなか受診がしにくいという、病院が休みですので受診しにくいということがあると思いますので、ぜひその辺は、せっかくこうやって分析して努力していただいているので、ぜひそれを実行できるようによろしくお願いいたします。

 また、先ほど質問しました血清クレアチニンに対しては、担当課のほうでもやはり必要性はすごく感じていることだと思いますので、ぜひ、人工透析というのはすごく医療費がかかるというか、市のほうの負担もすごく大きいというふうにお聞きしておりますので。どれだけの費用がかかるのかなとお聞きしたときに、血液検査なので特別大きい検査を追加するわけでもなければ、1回で115円の費用でというふうなことをお聞きしましたので、ただこの2市1町でという足かせみたいなのがあるので、その辺は、こども医療費に関しても別に2市1町が足並みがそろっているわけでもないので、その辺は本当に進めていきたいというふうな思いが強くあるのであれば、ぜひその辺は進めていただきたいなというふうに、これは要望にとどめておきますので、よろしくお願いいたします。

 あとは、やはり保健指導ということですごく重要視されているということが新聞のほうにも書いてありましたので、それはすごくわかりました。それで、保健師3名、管理栄養士2名の計5名の方ですよね。それで、今回お一人足して、6名の方で対応していくのだと思うのですけれども、やはり相当数の対象者に対して、こうやって戸別に歩きながら本当に呼びかけていくということは、すごく大変なことなのだろうなというふうに思っています。ただ、やはり使命感というのでしょうか、その中でやはりせっかく健診受けてもらって結果がこうだったのだけれども、それに対してやっぱり何とかしてあげたいけれども、何か呼びかけに答えてもらえないという、そういうもどかしさに対してすごく努力されているというのに対して、敬意を表したいなというふうに思っております。

 ですので、その辺は、やはり前に市長も本当に適性配置というか、そういう職員の適性配置なんかでも、時期的に大変なところに人員を割いてやるというふうなお話もしてありますので、ぜひその辺は工夫していただいて、大変な思いをしているところにぜひ手厚くしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

 あとは、保健指導に対しましては、保健センターと両輪のごとくで一緒に力を合わせながら、市民の健康を守るという意味で対応していただいているということですので、ぜひよろしくお願いいたします。

 それで、今回この質問をさせていただいたのは、国保新聞を読ませていただいて、なかなかああいうふうなもので見ないと、現場の方の状況はわからなかったなというふうに思ったのですけれども、本当に実際どの担当においてもいろんなことに対してさまざまな取り組みをされているのだなということで、その上で重要なことだなと思ったので、今回質問させていただきました。

 先ほども言いましたけれども、本当に市民の健康を守っていく上でこの特定健診にしましても特定保健指導にしても大変重要な事業ですので、今後のさらなる取り組みを期待したいと思います。

 次に、女性特有のがん検診について質問させていただきたいと思います。先ほど数字を出していただきまして、先ほどは乳がん、子宮頸がんの数字を出していただきました。それで、やはり無料クーポン券ということが大きく反映したと思うのですけれども、やはり今までなかなか伸び悩んでいた部分で、乳がん検診で5.6%増、子宮頸がんのほうで2%の増があったということでしたので、今年度はとりあえず国の補助が2分の1ということで先ほど部長のほうから当然ありましたけれども、今後これがどういうふうに推移していくかわかりませんが、ぜひ限られた方の無料クーポン券の支給になっていますので、ぜひこれを継続していただきたいなというふうに思っております。

 今年度も急遽乳がん検診などは検診回数をふやしていただいたりしていましたけれども、そのときにやはり質問させていただいたのは、乳がん検診の場合は、マンモグラフィーとかだとどうしても、はがきで申し込んでも抽せんで外れたりしたときに、受けたくても受けられない人がいるという状況があるということをお聞きしていましたので、ぜひ次回はふやしていただきたいというふうなお話をして、要望しておいたのですが、今回は実際に、子宮頸がんにしても乳がん検診にしてもふやしていただいておりましたので、ぜひこれは本当に継続事業としていただきたいというふうに思っております。

 先ほど目標は30%を目標にしていくということでしたので、どうしても外国だと80%、90%とやっぱり女性特有のがんに対しての受診率は高いのですけれども、やはり日本は平均にして二十何%というような状況みたいですので、その中でもこのふじみ野市で見ると、やっぱりまだまだそこに達していないのだなというふうに思いますので、ぜひ取り組みをしていただきたいというふうに思っております。

 それと、このがん検診について日本対がん協会というところで調査をしまして、実際無料クーポン券を支給したことでどのぐらいの受診率が、全国的にですけれども、上がったのかという調査をしたようなのです。その中で、乳がん、子宮頸がん検診を実行した上で、乳がんに関しては14.1%、子宮頸がんについては9%増になったという結果が出まして、この日本対がん協会の塩見事務局長という方が、「これまで検診を受けなかった人たちを無料のクーポン券が大きく後押しして受診へと誘導した。これが今後のがん検診の定期的な受診につながる一歩となることを期待しています」というふうに言われておりますので、ぜひこれは継続事業としていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 それと、あと予防ワクチンに対してですけれども、先ほど部長のお話もありましたが、実際前回に質問させていただいたときも、国で承認を受けた直後に質問させていただきました。そのときと状況的にはそう違いはないのだと思うのですけれども、まだ国のほうからのそういう通知はまだないというような状況のようですけれども、何日か前にNHKの「特報首都圏」という番組で子宮頸がんについて取り上げていたのですね。まだ結婚されていない女性の方が子宮頸がんになって子宮を摘出したということで、本当に子供がすごく欲しくて、子供を持つこと、お母さんになることが夢だったのだけれども、その夢も断たれたし、またおなかに大きな傷もあるし、こんな自分が結婚できるのだろうかと、涙ながらに語っている方がいらっしゃいました。それで、そのときに言われていたのは、子宮頸がんで亡くなる方が1日で10人、年間で1万5,000人が亡くなっているというような状況でした。本当に特に若い方が最近、子宮頸がんの場合は20歳から検診対象になっていますけれども、やはり若い方の発症がふえてきています。それも受診率まであわせて、受診率も悪いので、それがやっぱり30代、40代になって発症したときに大きい問題になってくるというのもあるのだと思うのですけれども、特に若い方の場合は発症して、その検査を病院で受けて、それを今度手術の日が決まって、それが5週間、6週間と間があった場合に、すごく重症化していくというのが若い方の場合は特に大きいということですので、やはり受診も大事ですし、ましてや今回はワクチンというものが、唯一予防できるがんでもありますので、そのワクチンをぜひ、やはり金額が高いですので、公費で助成していただきたいなというふうにこれは強く思っています。

 それで、欧米のほうでは、先ほども言いましたけれども、20代から40代という若い年代の方が多くかかる病気で、命を落とす方も多いですので、マザーキラーというふうに呼ばれているそうなのです。それは、やっぱり幼い子供さんからお母さんを奪ってしまうということでそういうネーミングがついているそうなのですけれども、そういった意味からぜひこのワクチンは推進していただきたいなというふうに思っております。

 それで、やはりテレビの中でもあったのですけれども、このふじみ野市でも啓発運動として、例えば成人式にチラシを配って、検診をしてほしいということでそのチラシも同封していたけれども、その成果が見られなかったというふうに報告書に書いてありましたけれども、そういった意味で、ではほかにどういう方法が考えられるかなというのがありまして、それで放映されている中では、大学生の方が中心になって、実際に受けてみよう、受診してみようとか、受けてみたらそんなに思ったほどのものではなかったとか。やっぱり若い方から呼びかけていくことというのも、行政のほうからだけではなくて、大事なのかなというふうに、それを見ながら思ったのです。

 そういう場合に、例えば前回は教育委員会のほうに、年齢的に教育も大事ではないですかということで質問させていただいたのですけれども、例えば高校とか、ましてや文京学院大学とかありますよね。市内には大学もありますけれども、そういったところに呼びかけたりということはしているのか、またそういったところをどういうふうに取り込んで若い人たちの受診率を上げていったらいいと考えているのかについて、ちょっとお聞きしたいと思います。



○神木洋寿議長 宮崎健康医療部長。



◎宮崎光弘健康医療部長 検診の呼びかけについて、いろんなことをやっているわけですけれども、保健センターの検診のときにパンフレットを渡したり、来られた方には何かの機会には渡せるような形でやっているわけですけれども、今議員さんおっしゃっているように、文京学院大学とか若い人が現実に直面している方々から、そういう受けたほうがいいのではないかという人伝えといいますか、そういうふうなことというのも非常に重要なかなということで考えておりますので、もう少し啓発の方法については、我々としてももう少し勉強していく必要があるかなというふうに思っております。研究をさせていただきたいというふうに思っています。



○神木洋寿議長 伊藤美枝子議員。



◆5番(伊藤美枝子議員) それでは、ぜひよろしくお願いいたします。

 やはりせっかくいろんな施策を今とっているわけですので、それを有効にして、ぜひ市長も命を守るということが基本姿勢にあると思いますので、この検診にしてもワクチンにしてもぜひ取り組みをしていただきたいと要望いたしまして、質問を終わります。



○神木洋寿議長 伊藤美枝子議員の質問を終了します。

 休憩いたします。

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 休 憩 午後2時42分

 再 開 午後3時00分

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○神木洋寿議長 再開します。

 小川愛子議員の質問を許します。

       〔23番小川愛子議員登壇〕



◆23番(小川愛子議員) それでは、議長の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。

 まず、1点目の協働のまちづくり(情報の共有について)です。協働のまちづくり推進についての基本的な考え方、そして協働のまちづくりの推進は、市民の皆さんとの情報の共有ということが必須条件でございます。そんな中でお伺いいたします。

 情報公開条例について見直しなどは考えていらっしゃいますでしょうか。そもそも情報は行政のものではなく、市民共有の財産であるという観点から、情報公開を請求できる請求者を市内外とも認めるべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。

 また、このように市民の側から情報を請求して開示していただくというのではなくて、積極的な情報の提供ということを進めるべきではないかと思います。昨年9月の議会の一般質問で取り上げさせていただきましたが、公開が原則の審議会等の会議の傍聴要綱がばらついていてわかりづらく、傍聴を希望する市民の方が受け付け時間の制限等で傍聴できない実情に対して、改善していただきたいと申し述べました。これについては、既に各会派に資料が提供されていると思いますけれども、審議会等の公開に関する規則が示されております。この規則が来年度の4月より実行されるわけですけれども、これによってばらばらな会議の受付開始時間は一律になり、受付終了時間は設けない。定員に余裕がある限り、傍聴を受け付けていくというふうな改善がなされました。また、会議録を市のホームページに載せることなどが定められています。これは、大きな前進であるというふうに思います。今後さらにホームページなどを活用し、積極的な情報提供に努めていただきたいと思いますが、当市のホームページはまだ情報量が少ないように思います。昨年の4月にリニューアルしましたが、その後アクセス数はふえていますでしょうか。現状と今後の方針について伺います。

 次に、若者支援についてお伺いいたします。新聞、テレビ等の報道によれば、新卒でもすぐに就職が決まらない人も多く、最近では若年ホームレスも急増していると伝えられています。厳しい社会情勢の中、若者が希望を持てる地域社会のために政策は考えておいででしょうか。政府は、昨年子ども・若者育成支援推進法を制定し、人生前半の公的支援を進めようとしています。当市においてはどのように現状を把握し、対策を考えていらっしゃいますでしょうか。

 3点目に、障がい福祉事業についてお伺いいたします。障がいがあっても普通に地域社会において暮らしていける、これはだれもが望むことであるというふうに思います。1970年代のころは、施設から地域へというのは斬新な考え方でしたが、今では当然のこととして言われております。障害者自立支援法の理念でもありましたが、十分な地域支援体制がないままの地域移行は当事者とその家族に負担を強いるものでしかなく、障害者自立支援法は廃止が決定されました。新しい福祉法の検討が現在なされようとしておりますが、国の制度変更に常に振り回されている格好の地方自治体の担当課は、本当に大変であると思います。しかし、人の生活にかかわることですから、無理なものは無理だというふうに思います。その意味で、きちんとした考え方のもと事業の遂行がなされるべきと思います。そんな中、障がい福祉計画などで示される施設から地域へということはどのような理念のもとに実施していらっしゃいますでしょうか。

 施設で生活するか、家族と暮らすか、地域で自立生活をするか、決めるのは当事者であります。障がい者の自己決定権をどのように考えていらっしゃいますでしょうか。また、障がい者が送られている現状の把握、地域で暮らしていくにはどのような政策が必要と考えているかお伺いいたします。

 以上、1回目の質問といたします。



○神木洋寿議長 福田総合政策部長。

       〔福田寛総合政策部長登壇〕



◎福田寛総合政策部長 それでは、ただいま質問のありました協働のまちづくりの中の情報の共有ということでお答えをしていきます。

 その中のホームページに関することでお尋ねがありましたので、その関係についてお答えをします。情報を共有する上でホームページの情報提示についての質問でございますけれども、ホームページは世界の情報を発信できるツールでありまして、市の顔と考えております。今後も利用する皆様のニーズに合った情報を見やすく、そしてわかりやすく提供するように努めてまいります。

 また、その情報例の問題ということからいきまして、他市のホームページと比較しまして参考とすべきものにつきましては、検討の上、積極的に取り入れてまいりたいと思います。それから、アクセス数のお話がございました。前月までの平成21年分としまして約77万件で、月にしますと7万件となっております。

 以上です。



○神木洋寿議長 坂田総務部長。

       〔坂田秀樹総務部長登壇〕



◎坂田秀樹総務部長 それでは、情報公開条例の関係についてご説明いたします。

 情報公開条例の中の第5条で市民を対象にということで規定されているわけですけれども、請求については、この条例の第14条の中で任意的な公開ということがうたってあります。ここで、市民の皆さんに任意の公開にはもちろんですけれども、市外の方におきましてもこの情報の任意的公開申請書というものを出していただければ、市民と同様に公開については取り扱いをできるという形になっております。

 以上でございます。



○神木洋寿議長 田中市民生活部長。

       〔田中清次市民生活部長登壇〕



◎田中清次市民生活部長 それでは、若者支援のご質問につきましてお答えを申し上げます。

 昨今の金融不況に端を発し、雇用情勢は依然悪化したままの状態でございます。特に新卒者に対する求人は、過去に例を見ない状況にあるようでございます。このような中、市では他団体と共同で毎年若者を対象とした若者就職面接会を年2回開催して、就職の機会を提供しております。この就職会は、求人企業人事担当者と求職者が会場で直接面接を行う機会をつくるもので、川越及び東松山の各ハローワークなどとふじみ野市、富士見市、川越市、坂戸市、鶴ケ島市の共催で行っております。平成21年10月28日に1回目を川越氷川会館で、平成22年2月5日に2回目をキラリふじみで開催をいたしまして、1回目では参加企業33社、参加求職者164人、2回目では参加企業23社、参加求職者105人の状況でございます。今後も関係機関と連携を図り、若者の就職の機会の場を提供していきたいと考えております。



○神木洋寿議長 毛利福祉部長。

       〔毛利道代福祉部長兼福祉事務所長登壇〕



◎毛利道代福祉部長兼福祉事務所長 それでは、障がい福祉事業に関するご質問に順次お答えいたします。

 まず、障がい福祉事業をどのような理念のもとに実施しているかでございます。市では、障がい者基本法の理念のもと、障がいのある人もない人もともに支え合い、ともに地域の中で育ち、学び、働き、活動できる社会が実現できることを念頭に、その人の置かれている状況や要望に応じて必要なサービスを的確にとらえ、できる限り支援が届くよう実施してまいりました。そして、今後においても、さらに一人一人の障がい状況や家族の状況を的確に把握し、多種多様のニーズにこたえられるよう努力してまいります。

 次に、障がい者の自己決定権をどのように考えるかでございます。自己決定権とは、日常生活のあらゆる場面で日々のさまざまな希望や願いをかなえるため、みずからの最も適切と思う選択肢をみずからの意思で決定し、自分らしい生活、自分で決めた人生を実現できる権利であると考えます。こうしたことを背景に、障害者自立支援法は障がい者の個人としての尊厳を重視したサービスの利用制度となりました。しかしながら、本人や家族のニーズを事業者等に伝えることの難しさもあるため、サービスの内容や事業者等の情報を的確に伝え、自己でサービスの選択ができるようきめ細かく援護を実施してまいります。

 最後に、施設から移行を促進するためにはどのような施策が必要かでございますが、現状では地域移行の重要性は十分に承知しているところですが、現在施設に入所されている方々の保護者は高齢化が進み、地域で暮らすより入所支援を受けていたほうが安心という方も多いのが事実です。そのような中で、地域で安心して暮らすには日中活動の場や暮らしの場の確保に向けた居住支援、また医療、保健医療などが効果的に提供できるような直接サービスの充実や相談、生活支援のトータルなシステムが必要であるというふうに認識をしております。

 以上でございます。



○神木洋寿議長 小川愛子議員。



◆23番(小川愛子議員) ご答弁ありがとうございました。

 順を変えまして、若者支援のほうから再質問させていただきます。就職面接会などで尽力されているということは十分わかりましたが、しかし職につけない若者がこぞって面接会に出かけていくといえば、そうは考えづらいと思います。就職浪人の若者や就職してもうまくいかずすぐにやめてしまい、なかなか定職につけない方、またはニートやひきこもりの状態になってしまったり状況はさまざまだと思うのですが、そんな中で政府もその解決に乗り出したというふうに思います。当市においても、問題の重要性を十分検討していただきたいと思うのですけれども、この現状把握というふうなことに関して、ほかの相談窓口等々の連携も深めてやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○神木洋寿議長 田中市民生活部長。



◎田中清次市民生活部長 その若者のニートですとか就職浪人ですとか、その辺の数字を把握するというのはなかなか難しいところがあるかと思いますが、仮にそういう方がご相談するところということであれば、当市は市民生活部内に市民相談室もございます。その辺に担当の法律の弁護士もおりますし、その他生活相談等を実施しておりますので、その辺で対応させていただきたいというふうに思いますが。



○神木洋寿議長 小川愛子議員。



◆23番(小川愛子議員) 政府の進める子ども・若者育成支援推進法、これは県にもまたは市にも当然今の深刻な状況についての対応を今後ガイドライン等々で示されていくものとは思うのですけれども、やはり市としてもそういう若者たちが希望を持って生活していくためには、そういう相談窓口というものをしっかり設けていくということがやっぱり大事かなと思うのです。行政が行えないものは当然そういう民間の団体ですとか、そういうことに精通しているところにお願いしてやっていくとかということも、考えられることはたくさんあるとは思うのですけれども、まずは行政がやっていけるということで考えるとすれば、相談窓口というのは困り事の一番最初に来るところではないかと思うので、当人あるいはご家族の方の相談をそういうところで受けていくという意味で、期間を限定してとか、あるいは専門のそういう相談員さんにお願いしてとか、時期を限定するような形でも取り組めるかと思うのですけれども、そういう検討は可能でしょうか。



○神木洋寿議長 田中市民生活部長。



◎田中清次市民生活部長 時期的にそういう時期で、特に多い年度末、年度初めとかそういうところで特別な相談窓口ですか、そういうものを設定するということであれば、それは年間のスケジュールの中で調整はできるかと思います。また、就職を希望される方がなかなか就職先が見つからないとか、どういう方法で就職したらいいかとか、そういうものの参考的なものであれば、仮に図書館等においてそのようなコーナーを設けるとか、そういうような対応はできるかなというふうに思います。



○神木洋寿議長 小川愛子議員。



◆23番(小川愛子議員) 国もこういう子ども・若者育成支援推進法を進めていく上では、いろいろな若者支援のプロジェクトも立ち上げていると思いますし、厚生労働省なんかも卒業してすぐ職につけない人に対しての支援策というふうなことも打ち出していると思うのです。なかなかそういうところにたどり着けない方たちも当然いると思うので、そういう窓口、あるいはそういう啓発というものを積極的にやっていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。



○神木洋寿議長 田中市民生活部長。



◎田中清次市民生活部長 ご質問の若者の育成の関係なのですが、我々の時代と違いまして、今大変難しい時代というふうには思っております。親子の関係ですとか、それから雇用する側と雇用される側、この辺が昔とは相当変わってきているかなと思いますが、そのような対応の窓口ということであれば、それはまた年間のスケジュールの中で調整をしていきたいと思います。

 また、市としましても、ここ何年か地元の大学等の学生をインターンシップで受け入れておりまして、最短で1カ月、長い方は3カ月ぐらいこの庁舎内の各課に配属いたしまして、卒業後の社会勉強といいますか、その辺の受け入れも積極的にしておりますので、その辺でももし学生の方で希望があれば、受け入れ側が整った時点でそのような対応もできるということでございます。



○神木洋寿議長 小川愛子議員。



◆23番(小川愛子議員) そういういろんな施策なり展開されるのは、今後になっていくと思うのですけれども、やはりなかなか見えづらい。また、若者といいますと親も健在で、現役で働いている世代だと思いますので、なかなか見えづらい問題ではないかと思うのですが、それでもニートやひきこもりというのは長く大きな検討課題とされていることですので、行政でもそういう課題について取り組んでいただきたいというふうに要望いたします。

 そして、次に協働のまちづくりの情報の共有について再質問させていただきます。情報公開条例につきましては、市内外ともに情報をとることができるということですので、適正な運営をさらにお願いしたいと思います。

 それで、先ほどアクセス数に対して月約7万件というふうにお答えいただきましたけれども、これは前に比べてふえているということなのでしょうか。



○神木洋寿議長 福田総合政策部長。



◎福田寛総合政策部長 平成20年度と比べますと、平成20年度が約70万ちょっとです。そうすると、月に直すと6万ちょっとなものですから、約1万件ほどふえているというふうには考えております。



○神木洋寿議長 小川愛子議員。



◆23番(小川愛子議員) ふえているというふうなことですので、それはいろんなアンケートとか、そういうものをホームページの中に入れているという中で、そういう努力の一つの成果ではあるというふうに思います。審議会などの会議録をホームページに載せることになったということで、これは大きな前進だと思うのですけれども、そもそも審議会は政策決定にどんな役割を果たしているのだろうかというふうなことを疑問に思っていらっしゃる方もたくさんいますし、どんな審議会や協議会があるのかということも、ほとんどの方は余りよく知らないと思うのです。まずは、市の行政の中で答えが出てから、皆さん、大体こういうふうになりましたというふうなことが、市報とか、パブリックコメントは当然見ることができますけれども、そこに至る過程というのは皆さん知らないわけですよね。どこで、だれがどういうふうに議論して決めたのだろうかと。

 審議会はそういう諮問のできる審議会でございますので、そういうところで市民の方から公募された方が意見を述べ、そしていろんな問題、課題が審議されているのですというふうなことが、そういう中でもっとはっきり打ち出されるといいのではないかと思うのです。そういう意味で、ホームページに掲載されるのでしたら、そういう審議会の持つ役割、そしてどのような審議会があるのかというふうなことがわかるような形で載せていただけると、もっと情報量は広がるのではないかと思うのですが、他市ではそういうふうな形で載せているところもございますが、いかがでしょうか。



○神木洋寿議長 福田総合政策部長。



◎福田寛総合政策部長 今の審議会に至る過程ということですが、それを載せますと一つの審議会に関しての情報量がかなりふえると思います。ただ、よその市でも載せているというお話が今ございました。先ほど1回目の答弁で私のほうから答弁させていただきましたように、情報量に関しましては他市のそういう例を参考にしていきたいということのお話をしてございますので、今の他市の審議会の情報等も見ながら、ではどこまでどういうふうにできるのか、一歩一歩進んでいければと思っております。

 以上です。



○神木洋寿議長 小川愛子議員。



◆23番(小川愛子議員) 協働のまちづくりの推進には本当に市民の皆さんに市政というものに関心を持っていただいて、参加していただくということが一番大事だと思うのです。皆さんがどういう情報を知りたいというふうに思っているかということを見たときに、まずどんなふうに政策が決定されていくか、そしてその過程をやはり知りたいと思うのではないかと思うのです。結局自分たちが何を言っても、それは反映されないのではないかというふうに大概の方は思っていて、無関心につながっていくのではないかというふうに私は思うのですけれども、その意味で、最近の新聞の報道なんかですと、和光市なんかでは予算編成の過程、各課がどのような予算要求をして、それがどこでだめになったり、あるいは取り上げられたりするというふうなことまで含めて提示される。全部を提示するのが無理なところなんかは、市民の方の直接生活にかかわるような福祉ですとか教育ですとか、道路行政ですとか、そういうことに限って出しているとか、いろんなやり方をしていると思うのですけれども、そういう意味でどのように決められていくのかということが最もやっぱり関心なのではないかと思うのです。その意味で、どのような情報を知りたいと思っているかというような調査とか、そういうものは考えておいででしょうか。



○神木洋寿議長 福田総合政策部長。



◎福田寛総合政策部長 情報の調査ということですと、まず情報を調査する手段を正直今の段階ですとちょっと頭の中に浮かばないのですけれども、今のところやはり私たちが市民の方と接する場とすれば、いろんな会議の場とか審議会の場があると思います。そういう中で何らかの方法、手だてでもってできるかどうか、これは今後の検討課題というか、研究課題にさせていただきたいと思います。



○神木洋寿議長 小川愛子議員。



◆23番(小川愛子議員) それでは、それはホームページや何かに出したりとか、あるいは情報を開示していく上でどのような情報を開示していくと市民の方が関心を持ってそれを見ていただいて、行政のやっていることに関心を持ってくれるかということを検証していただきたいなと思います。

 次に、市長にこの情報公開についてお伺いいたします。市長は、施政方針演説の中で、市民が日常的に行政に直接参加して意見を伝え、行政に市民感覚を認識させること、そして市民とともに連携する力を持った行政へと導くものだというふうにおっしゃっています。そして、市民が知りたい情報、必要とする情報、知らなければならない情報がそんな中で明確になっていくでしょうと。そして、さらに行政にとって都合の悪い情報も隠すということもできなくなるだろうと、ですから情報公開と市民参加は一体で進めてこそ意味があるというふうに施政方針の中で述べられております。今の担当課のほうの答弁も含めてですけれども、市長としてはどのような意見をお持ちでしょうか。



○神木洋寿議長 高畑市長。



◎高畑博市長 まさに議員ご指摘のとおりであります。私の施政方針の中でもそのように述べています。特に今ご指摘いただいた行政にとって都合の悪い情報を隠すことがないようになる、これはもう非常に重要なことだというふうに思っています。それから、今ご指摘ありました市民がどのような情報を知りたいと思っているか、このことについても私はさまざまな方法を持って、それも市民がどういう情報を求めているかということも、我々が行政として把握していくことも必要だというふうに思っています。今ご指摘のとおり市民との協働を進めるためには、市民にわかりやすく説明をし、正しい情報の共有化が必要だということを強く考えています。市民が知りたい情報、必要とする情報などをいかに提示し、公開していくかであるというふうに考え、そのために市民が日常的に行政に参加しているという感覚を認識していただいて、個々の方々がその意識を、我々も参加しているという意識を高めていただくことが大変に重要だというふうに考えています。

 その中で、私は顔の見える市長というのを目指しています。これもマニフェストの中に示してございますが、私自身がそれぞれさまざまな地域に出向いていきまして、今の行政の課題、施策等も説明するとともに、市民の皆様の声を直接聞いて、そのことによって知りたいと思っている情報も含めて、行政としてそれを把握していきたいというふうに考えているところです。



○神木洋寿議長 小川愛子議員。



◆23番(小川愛子議員) ここに述べられておりますような行政にとって都合の悪い情報も隠すことなくというのは、都合の悪い情報というのは行政の失態ということだと思うのですけれども、そういうことまでも皆さんに開示して、透明性の高い行政をつくっていくという市長の決意であると思いますが、それに関連して、もう一点市長にお伺いいたします。4月から大井プール事故の検証を庁内で検討委員会をつくって検証していくということでございますけれども、それも大井プール事故というのは、ふじみ野市民にとっては大きな関心事だと思うのですけれども、それも情報開示の一つというふうに考えておいででしょうか。



○神木洋寿議長 高畑市長。



◎高畑博市長 大井プール事故についての調査については、これは内部で行っていくことでありますが、その再度調査していく中で、業者選定と委託契約等についての内容も含まれてきますので、その辺が公開の場でできるものであるかどうか、その辺についても精査をして、新しい年度になって実施するまでにはその辺も決定をしていきたいというふうに思っています。ただ、私はすべてにおいて公開の場で行われていくことが今求められているというふうに思っていますので、その基本的な考え方に基づいて、今回の調査内容が公開の場でできるかどうか、精査をしていきたいと思ってございます。



○神木洋寿議長 小川愛子議員。



◆23番(小川愛子議員) 透明性の高い市政を実現するという市長の決意を貫いていただきたいというふうに思います。

 続いて、障がい福祉事業についてお伺いいたします。先ほどの答弁で障害者自立支援法、これは障がい者の個人としての尊厳を重視したサービスの利用制度というふうな形で述べられておりましたけれども、今障害者自立支援法は廃止の方向ということで、障がい者団体との合意が形成されているというふうに思います。2013年までにこれを廃止して、新しい支援法がつくられるということでございますけれども、それまでの間、2年も3年も待ってはいられないので、軽減策が示されていると思うのです。4月から軽減策があると思うのですが、ただこういう国の示す軽減策等々の中で、ただそれを市が一つのシステムとしてそれを実行していくというだけではなくて、市の考え方としてどのような支援をするかということを考えた場合に、やはり独自策も含めて考えていくべきではないかと思うのですが、いかがですか。



○神木洋寿議長 毛利福祉部長。



◎毛利道代福祉部長兼福祉事務所長 確かに2013年の8月に向けて障害者自立支援法が廃止をされ、新法が制定をされようとしております。その間の経過措置ということで、低所得者、いわゆる市町村民税非課税世帯に対しては応益負担がゼロというふうな形で、国のほうのサービス、いわゆる障がい福祉サービスについてはそういう方向で通知が来ております。平成22年4月からそういう方向で通知が来ております。それで、障害者自立支援法の中には、あわせまして地域生活支援事業ということで市町村独自の事業もございます。これは市町村独自の事業で、一応利用者の負担につきましても、これは市町村で決定ができる裁量もございます。そういう中で、我が市も国のたび重なる軽減の措置に従いながら、1割負担というものを大分落としてまいりましたが、今回も2013年の8月、新法に向けての間、この地域生活支援事業におきましてもできるだけ市民の負担が軽減できるような形で、地域生活支援事業の負担につきましても、今これは2市1町での話し合いも行われておりますけれども、できるだけゼロの負担に近い形で見直しをしているところでございます。



○神木洋寿議長 小川愛子議員。



◆23番(小川愛子議員) そうしますと、市の独自策ということも今後検討していくというふうに考えてよろしいのでしょうか。



○神木洋寿議長 毛利福祉部長。



◎毛利道代福祉部長兼福祉事務所長 ただいまご説明いたしましたのは、これは障害者自立支援法の中での地域生活支援事業ということで、これは地域の特殊性に応じた事業、その中には相談支援事業ですとかコミュニケーション支援事業ですとか、移動支援事業ですとか、必須項目の事業もございます。その必須項目以外の事業もございまして、市では就労支援センター、例えば障がい者の就労支援センターの事業などは、市で直接行っている事業でございます。これから今年度議会のほうにもお願いをしております新たな通所施設の建設ですとか、そうした部分につきましても、市として新たに進めている事業の一つでございます。



○神木洋寿議長 小川愛子議員。



◆23番(小川愛子議員) それと、もう一つお伺いしたいのは、障害者自立支援法は障がい者の方が自立して、地域で暮らしていくということを一つの理念として立ち上げられた法律でございます。ただ、それを受ける地域の体制ということが実際は間に合わないというふうな形で、この障害者自立支援法下で多くの方が困って、それで今回の廃止という合意に至ったものと私は理解しているのですけれども、ふじみ野市においては、この障害者自立支援法の施行の中で困り事相談というのはどのようなものが一番多かったというふうに認識していらっしゃいますでしょうか。



○神木洋寿議長 毛利福祉部長。



◎毛利道代福祉部長兼福祉事務所長 今大井総合福祉センターの中に障がい者の相談の場所がありまして、相談受け付けをしております。今ふじみ野市内には入所施設が全くないのです。この障がい者の入所施設に関しましては、市外の施設にお願いをしていたり、遠くまでお願いをしていったりする状況でございます。そういった入所施設が全くないということで、希望、要望などにもなかなか対応できない状況でいることも事実です。また、通所施設についても障がい児の日中の居場所づくりですとか、そういったところでも、まだまだこの資源として不足しているところがございまして、その辺につきましては、やはり施設的なところでの要望というのは多く保護者の方などからも寄せられている状況でございます。



○神木洋寿議長 小川愛子議員。



◆23番(小川愛子議員) 障がい者をお子さんにお持ちの親御さんも高齢化がどんどん進んでいきますと、アパートで自立生活をするか、どこかの施設に入所するかというふうにどっちかをやっぱり迫られていくという中で、最もその人が望むものを提供していけるということが一番大事かなというふうに思うのです。障がい者の自立生活といったときには、当然私たちにとっての自立生活というのは、親や兄弟に世話にならずに自分の足で立っていくということになるわけですけれども、障がい者の場合の自立生活というのは、やはり必要な支援は受けて、それで自分の意思で生活をしていくというのが自立生活でございます。その意味で24時間の介護が必要な人にとっては、24時間の介護は必須の条件なわけですよね。ところが、障害者自立支援法の中では時間制限なんかがございまして、やはり一部24時間が間に合わないという場合もありますし、やはり自費でやらなければならないところも出てきていると思うのです。そういう意味で、実際御飯を食べたり、おふろに入ったり、トイレに行ったりとかという当たり前の生活をするためにそういう支援が必要なわけですよね。それは、決してサービスを受けるというものではなくて、やはり生きていく上で当然の権利ではないかというふうに思うのですけれども、障害者自立支援法のもとではとにかく地域に出ろという形で、それが義務のように施設から追い出された方もたくさんいるというふうに、いろんな報道によって聞いておりますけれども、やはりそういう意味で今困り事相談のほうで、生活相談や何かで受けられていることについて、今後検討していただきたいと思います。

 今4月から軽減策が図られるとはいえ、私が前に障がい者のそういう障害者自立支援法に関するフォーラムで直接お伺いしたお話ですと、自己負担、利用料を払って福祉施設で働くというのは変だというふうにやっぱりその方はおっしゃっていたのです。あなたは、工場に行って利用料を払わないのでしょうと、自分たちもいろいろなものを売ったりつくったりしてその工賃としてその収益の中から自分の分をいただくけれども、そこに通うということでさらに利用料も払うという、それはおかしくはないかと。あなたは工場に利用料を払ったり、会社に利用料を払ったりはしないでしょうというふうにおっしゃっていたのですね。そこは、やはりこの障害者自立支援法の理念ということが基本的な人権に抵触するものというふうに私は思います。

 その意味で、障がい者が自己決定権を持って、この地域で、障がいがあってもなくても豊かに暮らしていくためには、ただ単にということではなくて、もちろん担当課はいろいろご苦労なさっているものとは思いますけれども、国の法律がどのように変わっても、そういう命を守るという政治というものを直接の担当窓口としてやっていただきたいと思います。これに関して、市長の意見をお伺いいたします。



○神木洋寿議長 高畑市長。



◎高畑博市長 まさに議員ご指摘のとおりだというふうに思っています。

 国の法律はどのように変わってもというよりも、私はできれば、国民であり市民と接する一番の窓口になるのは基礎自治体である地方だと思っています。その際に、国の制度下において、その一番接する基礎自治体が国の制度のもとに対応を図っていかなくてはいけない。そのときに、これは障がい者に対する施策以外にも、介護についても教育についても、すべてについて言えると思いますが、それに伴う財源というものが当然のことながら伴ってきます。その中で、それが許される範囲であれば、これはもう今まで担当部長も答弁してまいりましたが、やはり議員ご提案のとおり、少しでもご本人が可能なサービスを受けられるような、望んでいるサービスを受けられるような施設の設置であるとか、市独自の取り組みもしていきたいというふうにも思っています。その中で、国の法改正に伴って、私ども執行部としてもご提案に沿えるような施策の展開ができよう努めてまいりたいというふうに考えてございます。



○神木洋寿議長 小川愛子議員の質問を終了します。

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△散会の宣告(午後3時40分)



○神木洋寿議長 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。

 明日11日は、午前9時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問を行います。

 本日はこれで散会いたします。