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埼玉県 ふじみ野市

目次 03月02日−総括質疑−02号




平成22年   3月 定例会(第1回) − 03月02日−総括質疑−02号









平成22年   3月 定例会(第1回)





 △議事日程(3月2日)
 開  議
 日程第1 総括質疑(施政方針及び議案に対する質疑)
   会派名 自民クラブ
       日本共産党
       公明党
       正翔会
     第 1 号議案 平成21年度ふじみ野市一般会計補正予算(第8号)
     第 2 号議案 平成21年度ふじみ野市国民健康保険特別会計補正予算(第5号)
     第 3 号議案 平成21年度ふじみ野市老人保健特別会計補正予算(第2号)
     第 4 号議案 平成21年度ふじみ野市介護保険特別会計補正予算(第4号)
     第 5 号議案 平成21年度ふじみ野市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第3号)
     第 6 号議案 平成21年度ふじみ野市下水道事業特別会計補正予算(第4号)
     第 7 号議案 ふじみ野市長の在任期間に関する条例
     第 8 号議案 ふじみ野市公共施設整備基金条例
     第 9 号議案 ふじみ野市環境整備基金条例
     第10号議案 ふじみ野市いきいき福祉基金条例
     第11号議案 ふじみ野市緑の基金条例
     第12号議案 ふじみ野市地区計画区域内における建築物の制限に関する条例
     第13号議案 ふじみ野市部室設置条例及びふじみ野市総合振興計画審議会条例の一部を
           改正する条例
     第14号議案 ふじみ野市手数料条例の一部を改正する条例
     第15号議案 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改
           正する条例
     第16号議案 ふじみ野市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例及びふじみ野市職
           員の給与に関する条例の一部を改正する条例
     第17号議案 ふじみ野市立児童館設置及び管理条例の一部を改正する条例
     第18号議案 ふじみ野市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例
     第19号議案 ふじみ野市自転車駐車場条例の一部を改正する条例
     第20号議案 ふじみ野市自転車放置防止条例の一部を改正する条例
     第21号議案 ふじみ野市入学準備金・奨学金貸付条例の一部を改正する条例
     第22号議案 上福岡市公有地取得基金条例等を廃止する条例
     第23号議案 ふじみ野市都市農業センター条例を廃止する条例
     第24号議案 平成22年度ふじみ野市一般会計予算
     第25号議案 平成22年度ふじみ野市国民健康保険特別会計予算
     第26号議案 平成22年度ふじみ野市老人保健特別会計予算
     第27号議案 平成22年度ふじみ野市介護保険特別会計予算
     第28号議案 平成22年度ふじみ野市後期高齢者医療事業特別会計予算
     第29号議案 平成22年度ふじみ野市下水道事業特別会計予算
     第30号議案 平成22年度ふじみ野市水道事業会計予算
     第31号議案 入間郡三芳町の公の施設をふじみ野市の住民の利用に供することに関する
           協議について
     第32号議案 ふじみ野市道路線の変更について
     第33号議案 ふじみ野市道路線の変更について
     第34号議案 ふじみ野市道路線の認定について
     第35号議案 ふじみ野市道路線の認定について
 日程第2 議案の常任委員会付託
 日程第3 議案審議
     第36号議案 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて
 次回予定報告・散会
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 △出席議員(23名)
      2番  有 山   茂 議員     4番  田 村 法 子 議員
      5番  伊 藤 美枝子 議員     6番  堀 口 修 一 議員
      7番  足 立 志津子 議員     8番  山 口 公 悦 議員
      9番  小 峰 敏 彦 議員    10番  加 藤 末 勝 議員
     11番  神 木 洋 寿 議員    12番  岸 川 彌 生 議員
     14番  野 沢 裕 司 議員    15番  前 原 かづえ 議員
     16番  新 井 光 男 議員    17番  岩 崎 公 夫 議員
     18番  小 高 時 男 議員    19番  松 尾 勝 一 議員
     20番  福 村 光 泰 議員    21番  五十嵐 正 明 議員
     22番  大 石 正 英 議員    23番  小 川 愛 子 議員
     24番  飯 沼 潤 子 議員    25番  塚 越 洋 一 議員
     26番  鈴 木   実 議員
………………………………………………………………………………………………………………………
 △欠席議員(2名)
      3番  大 築   守 議員    13番  高 橋 順 子 議員
………………………………………………………………………………………………………………………
 △職務のため議場に出席した議会事務局職員の職氏名
   藤 田 光 雄  事 務 局 長      馬 場 健 次  事 務 局 次 長
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 △地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
   高 畑   博  市     長      加 藤 和 男  副  市  長
   高 梨 眞太郎  大井総合支所長      福 田   寛  総 合 政策部長
   坂 田 秀 樹  総 務 部 長      田 中 清 次  市 民 生活部長

   毛 利 道 代  福 祉 部 長 兼      宮 崎 光 弘  健 康医療部長
            福 祉 事務所長

   江 野 幸 一  都 市 政策部長      仲 野 政 男  危 機 管理監兼
                                  行 政 管理室長

   鈴 木   良  副 参 事 兼      松 本 敬 司  教  育  長
            会 計 管理者兼               職 務 代理者兼
            会 計 課 長               教 育 総務部長

   田 中 節 子  生 涯 学習部長      山 崎   豊  公 平 委 員 会
                                  事 務 職 員

   貝 瀬 彰 也  選挙管理委員会      山 崎   豊  監 査 委 員
            書  記  長               事 務 局 長

   奥 平 勝 久  農 業 委 員 会      山 崎   豊  固 定 資産評価
            事 務 局 長               審査委員会書記





△開議の宣告(午前9時32分)



○神木洋寿議長 ただいまの出席議員は23人です。議員の出席が定足数に達しておりますので、議会の成立を認め、ただいまから平成22年第1回ふじみ野市議会定例会第5日の会議を開きます。

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△日程第1 総括質疑



△第1号議案 平成21年度ふじみ野市一般会計補正予算(第8号)



△第2号議案 平成21年度ふじみ野市国民健康保険特別会計補正予算(第5号)



△第3号議案 平成21年度ふじみ野市老人保健特別会計補正予算(第2号)



△第4号議案 平成21年度ふじみ野市介護保険特別会計補正予算(第4号)



△第5号議案 平成21年度ふじみ野市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第3号)



△第6号議案 平成21年度ふじみ野市下水道事業特別会計補正予算(第4号)



△第7号議案 ふじみ野市長の在任期間に関する条例



△第8号議案 ふじみ野市公共施設整備基金条例



△第9号議案 ふじみ野市環境整備基金条例



△第10号議案 ふじみ野市いきいき福祉基金条例



△第11号議案 ふじみ野市緑の基金条例



△第12号議案 ふじみ野市地区計画区域内における建築物の制限に関する条例



△第13号議案 ふじみ野市部室設置条例及びふじみ野市総合振興計画審議会条例の一部を改正する条例



△第14号議案 ふじみ野市手数料条例の一部を改正する条例



△第15号議案 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例



△第16号議案 ふじみ野市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例及びふじみ野市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例



△第17号議案 ふじみ野市立児童館設置及び管理条例の一部を改正する条例



△第18号議案 ふじみ野市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例



△第19号議案 ふじみ野市自転車駐車場条例の一部を改正する条例



△第20号議案 ふじみ野市自転車放置防止条例の一部を改正する条例



△第21号議案 ふじみ野市入学準備金・奨学金貸付条例の一部を改正する条例



△第22号議案 上福岡市公有地取得基金条例等を廃止する条例



△第23号議案 ふじみ野市都市農業センター条例を廃止する条例



△第24号議案 平成22年度ふじみ野市一般会計予算



△第25号議案 平成22年度ふじみ野市国民健康保険特別会計予算



△第26号議案 平成22年度ふじみ野市老人保健特別会計予算



△第27号議案 平成22年度ふじみ野市介護保険特別会計予算



△第28号議案 平成22年度ふじみ野市後期高齢者医療事業特別会計予算



△第29号議案 平成22年度ふじみ野市下水道事業特別会計予算



△第30号議案 平成22年度ふじみ野市水道事業会計予算



△第31号議案 入間郡三芳町の公の施設をふじみ野市の住民の利用に供することに関する協議について



△第32号議案 ふじみ野市道路線の変更について



△第33号議案 ふじみ野市道路線の変更について



△第34号議案 ふじみ野市道路線の認定について



△第35号議案 ふじみ野市道路線の認定について





○神木洋寿議長 日程第1、施政方針並びに第1号議案から第35号議案まで、以上議案35件を一括して議題といたします。

 ただいまから施政方針並びに議案35件に対する会派別総括質疑を行います。

 質疑は、会派別総括質疑通告者及び時間一覧の順に行います。

 質疑の方法については、持ち時間の範囲内で、初めに施政方針に対する質疑を各会派終了まで行い、その後に議案に対する質疑を同様に行います。なお、施政方針に対する質疑及び議案に対する質疑は、それぞれ1回目は登壇し、一括質疑、一括答弁とし、2回目以降は自席で一問一答となりますので、ご了承願います。

 初めに、施政方針に対する質疑を行います。

 自民クラブ所属議員から質疑を受けます。

 福村光泰議員。

       〔20番福村光泰議員登壇〕



◆20番(福村光泰議員) おはようございます。それでは、自民クラブを代表いたしまして、施政方針に関する総括質疑を行います。

 一昨年のリーマンショック以降、世界的な景気悪化の影響を受けまして、国内では企業の倒産、失業者の増加など、さまざまな社会不安が広がり、国の平成22年度の予算でも前年に比べて大幅な税収減が予想されております。これはふじみ野市においても同様でありまして、平成22年度予算の市税収入では約3億円の減収が見込まれております。こうした財政状況の中で、歳出削減、そして優先すべき事業の選択という点から、予算編成に当たっては相当苦労されたのではないかと思っております。こうした財政状況が厳しい折、こども医療費の対応についてお尋ねいたします。

 市長は12月議会で、こども医療費につきまして、必要な財源を確保しながら中学3年生までの無料化を段階的に進めるということで答弁されており、平成22年度は電算システムを構築するための予算が計上されております。そこで、近隣の1市1町の状況はどうなのかということになりますが、中学3年生までの無料化につきましては、三芳町が4月から実施し、富士見市は10月から実施する予定であります。実際にはこの3月議会で可決されてからということになりますが、これが決まりますと、2市1町の中でふじみ野市だけが出おくれてしまうようなことになるわけであります。私といたしましても早期に無料化すべきだと思っておりますが、一度に中学3年生までとなりますと、たしか1億8,000万円ほどの予算が必要ということでありました。この金額が毎年必要になるわけですから、市の財源を圧迫するということも理解できます。この点につきまして、改めて市長の考え方を聞かせていただきたいと思います。

 次に、合併特例債につきましてですが、市町村合併による財政支援ということで、対象事業費のおおむね95%に充当することが可能で、さらにその元利償還金の70%は普通交付税によって措置されるという大変有利だと認識しております。ところが、ふじみ野市がこの4年間で実施した事業は、東台小学校建設や上福岡駅西口駅前整備、小中学校の耐震工事など、両市町が合併前から予定されていた事業を実施することにとどまり、新たな事業展開はなかったと思っております。

 合併特例債の活用期限は合併から10年というですから、平成27年度までの残り6年間となり、施設の建設などはその時点までに完成していることが条件のはずです。財政面からは大変有利な制度でありますので、これらのふじみ野市の20年、30年先を見定めて、本当に必要な事業であれば積極的に活用すべきであるというのが私の持論であります。逆に、期限に間に合わず、活用できなければ将来的に市民へ負担を背負わせることになります。その点につきまして市長の考え方を聞かせていただきたいと思います。

 次に、大井プール事故の再検証についてお聞きいたします。市長は議員当時から、プール事故の検証について質問されておりました。さきの新聞発表によりますと、職員五、六人による検討委員会を4月以降に設置して再検証を行うということでありました。施政方針の中でこの検証について触れていますので、その再検証の基本的な考え方、方針といったものがありましたら聞かせていただきたいと思います。

 次に、市内循環バスについて質問をいたします。合併前から大井地域で運行されておりまして、平成22年度から上福岡地域にも拡大して運行するというものであります。合併前から利用者が少ないという状況があったようですし、本数が少ないとか、コース設定などにも要望があったということも聞いております。そこで、上福岡地域にまで拡大した新路線の有効性というものをどのように検証していくのか。また、利用者が少ない場合、見直しもあり得るかということが第1点。

 また、富士見市や三芳町も循環バスを運行しておりますので、当市単独で行うのではなく、広域での運行をするなど、利便性の向上や経費節減を図るという考えはないかということ。その2点について考え方をお聞かせ願いたいと思います。

 そして、最後に上福岡駅東口の駅前周辺の整備についてであります。施政方針の中で、狭隘部分の解消を最優先課題として取り組むということでありますが、これは合併前から長年の市民要望であります。駅前の空き店舗になっている建物と自転車置き場がなくなれば、相当すっきりとした駅前になると思っております。あそこが空き店舗になってから一、二年ほど経過していると思いますが、いまだに解決されておりません。前市長のときから交渉中ということでありますが、私は市長みずから積極的に推進いただきたいと思っておりますので、新市長としてその取り組み姿勢についてお伺いをするものであります。

 以上で第1回目の質問を終わります。



○神木洋寿議長 高畑市長。

       〔高畑博市長登壇〕



◎高畑博市長 おはようございます。それでは、自民クラブ、福村議員の施政方針に対する総括質疑についてお答えをさせていただきます。5点ほどご質問いただきましたので、順次お答えをさせていただきたいと思います。

 初めに、こども医療費についてでございます。私は、中学3年生までの通院時の医療費について、段階的に無料化を進めていくということで申し上げてまいりました。これまで段階的に拡大すると申しましたのは、第1に財源の問題であります。ご質問者もご承知のように、中学3年生まで一度に拡大をいたしますと、年間約1億8,000万円の財源が必要になりますので、財源の確保を見きわめながら対象年齢の拡大を行うとともに、実施時期などを慎重に判断するためでありまして、また東入間医師会、富士見市及び三芳町との調整も必要と考えていたからでございます。

 ところが、新聞発表によりますと、三芳町が4月から、富士見市が10月から中学3年生まで一度に拡大するということを知りまして大変驚いた次第でございます。確かに2市1町という枠の中で、ふじみ野市の実施時期が早いか、遅いかという考え方ではなくて、あくまで財源の手だてが優先でございまして、少しでも早く実施できるように努めてまいりたいということでご理解をいただきたいと思います。

 次に、合併特例債に関するご質問についてお答えをしたいと思いますが、ご質問者のお考えと同様でございまして、財政面からは大変有利な制度と認識をしておりますので、ふじみ野市の将来を見据えた事業につきまして活用したいと考えております。そして、残り6年間という限られた時間の中で計画的に実施をしなければなりません。特に、ごみ処理施設建設については、平成28年度稼働を目指し、急ピッチで事業を推進するため最大限の努力をしてまいります。何とぞ議員各位におかれましてもご協力いただきますようお願いを申し上げる次第でございます。

 次に、大井プール事故の再検証についてお答えをいたします。平成21年3月30日の東京高裁の判決文は、次のように述べられております。当裁判所も被告人の過失のみが本件事故の原因であるとは考えておらず、すべての責任を被告人にのみ帰すべきではなく、受託業者の関係者らの刑事責任のほか、前任者らの責任、ふじみ野市の行政責任等についても、それぞれの手続の中で適切に追及され、さらにさまざまな角度から本件事故の原因が解明されて、再発防止策に生かされるべきである。

 この判決を受け、私は議員のころから再検証の必要性を訴えてまいりました。今後の再検証に当たっては、業者委託の方法及び業者の選定方法など、ずさんの連鎖を招いた組織管理の実態について、捜査当局に押収された関係書類などをもとに行政の一連の事務手続から問題点を抽出し、原因の解明と再発防止に向けた市全体としての組織的な管理体制の整備や行政事務の改善策などについて検証したいと考えております。

 そして、委託業務の成績評定など、既に実施済みの対策も検証しながら、昨年8月に公表したふじみ野市大井プール事故に関する報告書での事故再発防止に向けた基本方針と対策をより実効性あるものにすべきだと考えております。

 なお、捜査資料の返還については、さいたま地方検察庁に確認しましたところ、押収資料の返還時期についての回答はいただけませんでした。3月末までには返還いただきたいという当市の要求に対しまして、努力するとの回答がございました。こうした状況を踏まえ、4月に入ってから課長級の職員五、六名による検討委員会を設置し、検証作業を進めたいと考えております。

 次に、市内循環バスについてお答えをいたします。今回の市内循環バス、バス路線拡大に当たりましては、目的とした交通弱者のための交通手段の確保、地域間をまたがる公共的施設への利便性の向上をいかに達成するのかを検討し、路線図を作成したところでございます。今後につきましては、ご指摘のとおりこの新路線が本当に目的にかなったものとなっているかどうか、しっかり検証していかなければならないと考えております。

 そこで、平成22年度におきましては、緊急雇用創出事業の交付金を利用した新路線での乗降客調査を予定し、予算案に計上させていただいたところでございます。また、これから予定しているタウンミーティング等により広く市民からの意見をお聞きするとともに、翌年度以降は市民アンケート調査なども実施してまいりたいと考えております。これらの調査結果などを検証し、時期を見きわめながら、再度総合的な見直しを行ってまいります。

 次に、広域での運行についてでございますが、近隣の市、町におきましては、富士見市、三芳町、そして川越市において、運行形態の違いはありながらも、それぞれ循環バスが運行されております。そして、それぞれが補助金を支出しております。これらのバスを統合し広域化することは、利便性の向上及び経費節減の観点から検討すべき課題であると考えてございます。しかし、先にお話しをさせていただいたように、当市においては交通弱者のための交通手段の確保等の目的を持って運行を計画しているところであります。

 さらに、この循環バスの運行により、ふじみ野市の中心市街地の活性化や市内の商業の振興にも役立たせていきたいというふうに考えております。広域化の検討に当たりましては、これらの当市の目的が阻害されることがないよう慎重に検討が図られなければならないものと考えております。今後におきましては、路線の見直し時に広域化につきましても、あわせて検討させていただきたいと思います。

 次に、上福岡駅東口の駅前の周辺の整備についてということでご質問にお答えします。駅前の狭隘部分の解消は合併する以前から長年の市民要望でございまして、私も議員時代から事業の推進を求めておりました。前市長のときから交渉を継続中のことでございまして、複雑な権利関係などから合意が得られない状況であると報告を受けております。駅前という立地条件のため大変難しい状況もございますが、一日も早くこの狭隘部分の解消については最優先課題として取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○神木洋寿議長 福村光泰議員。



◆20番(福村光泰議員) 再質問させていただきます。

 今、市長から答弁いただきまして、基本的な取り組みにつきましてお聞きいたしました。平成22年度の予算編成に当たりましては、就任わずかまだ3カ月ということもありまして、思うように細部まで踏み込んで事業の見直しや経費の節減ができなかった点もあろうかと存じます。しかし、ふじみ野市の将来のためには、この厳しい財源、あるいは財政状況を乗り切り、健全な財政基盤を築いていかなくてはならないと思っております。そして、こども医療費の中学3年生までの無料化、合併特例債の有効活用、上福岡駅東駅前のほか、ごみ処理施設の建設など、今後の課題は山積しております。また、市内循環バスを民間から直営方式にして、予算の削減ができると私は思うのでありますが、これらにつきましても一考を願いたいと思います。

 私も議員の一人といたしまして、市長が進めようとする行財政改革への取り組み、そして各事業の実施に当たりましては全面的に協力してまいりたいと考えております。ぜひさらなる住民サービスの向上にふじみ野市長として、そのリーダーシップを十分発揮されることをお願いいたしまして、施政方針に対する私の総括質疑を終了させていただきます。



○神木洋寿議長 福村光泰議員の質疑を終了いたします。

 次に、日本共産党所属議員から質疑を受けます。

 足立志津子議員。

       〔7番足立志津子議員登壇〕(拍手あり)



◆7番(足立志津子議員) おはようございます。それでは、日本共産党を代表いたしまして、施政方針についての総括質疑を行わせていただきます。

 構造改革の名で押しつけられた新自由主義の政策によって、社会的貧困と格差が極めて深刻に広がる中に起きた一昨年の世界金融危機、耐えがたい暮らしの苦難を取り除きたいという国民の強い願いが、昨年の総選挙の結果をもたらしました。しかし、新たな政権となった民主党は、後期高齢者医療制度廃止を先送りにして、介護保険料の引き上げや政治の金の問題と、どれも国民の期待を失望に塗りかえました。

 構造改革の名で進められた、強い企業をもっと強くすれば経済が成長し、暮らしもよくなる。この路線は立ち行かなくなりました。日本共産党はこの路線を次の3つの点で転換すべきだと提起をしています。1つ目は、後期高齢者医療制度、医療費の窓口負担増など、社会保障削減路線がつくった傷跡を速やかに是正すること。2つ目は、経済危機から暮らしを守るために雇用と営業の安定、地域経済の活性化を図ること。そして、3つ目は、軍事費と大企業、大資産家優遇税制というこの2つの聖域にメスを入れて財源を確保するということです。こういう中で、ふじみ野市はどういう状況になっているでしょうか。

 生活保護が必要な人は、およそ1,300人、3年間の国民健康保険加入者を見ても、所得100万円未満、また200万円未満の世帯が急にふえて、しかも滞納世帯になっています。生活が苦しくなっている方が多くなっていることがわかります。大変な暮らしを何とかしてほしいという、こういった市民の声にこたえるには、住民の福祉の増進を図るという地方自治法の本旨に立った市政を進めることが必要です。つまり、市長が信条とされている市民の命を守ることを確実に各分野の施策として実行することが求められています。日本共産党は、市民のためになることには協力して推進をしてまいります。市民のためにならないことは、これには断固ストップをかける建設的野党の立場で今回の総括質疑に臨みたいと思います。

 それでは伺います。1つ目は、市政運営について。金融バブルの破綻による新自由主義経済の崩壊が世界の流れになっているにもかかわらず、前市政は行政サービスの民間委託や受益者負担の強化を図るなど、市民犠牲の行政改革にしがみついていました。公共サービスの市場化路線の結果、ハッピースマイルという保育園が突然閉鎖になり、子供や保護者、また働く保育者に多大な不安を与えたこと覚えておいでかと思います。技術部門での民間委託化の結果、市の職員の技術力の低下を招いて、委託業者がつくった設計書をチェックすることもできず、福岡中央公園の積算ミスを見逃して、契約変更議決を行わなければなりませんでした。管理部門では、市役所庁舎警備業務の委託内容がでたらめで、警備員が一定時間不在になった結果、緊急時に市役所に電話がつながらないという重大な不始末まで発生しました。これも委託ばかりやっていたことで、市の職員が現場はどうなっているのか、想像も検討もできないということが表面化したものです。

 さらにひどいのは、PFI方式による学校校舎の契約に期間延長時の取り決めを盛り込まなかったことで業者とのトラブルが発生しました。あわや学校が取り壊しになる寸前で日本共産党が指摘をしまして、何とか解決にこぎつけるという一幕もありました。島田市政の与党議員であった高畑市長には、新自由主義にしがみついたこのような行政レベルの低下と弊害を招いた民間委託を推進したことの反省なしには、変えようふじみ野は実現しないのではないでしょうか。

 ところが、施政方針を伺いますと、その市政運営の方針にこれまでのことの反省、一言の弁もなく、行政評価、PFI、指定管理者制度などの改革ツールを活用するとしているのは、行政運営の手法は島田市政と何ら変わらないということでしょうか。市政運営について市長のご所見を伺います。

 2つ目は、行財政改革について伺います。市長は、市がすべての業務をみずから行おうとすると、そのための人員や設備を抱え込むことになり大変な非効率であるとおっしゃいました。しかし、黒塗りの公用車を廃止することと職員を減らすことは同じ次元で考えることではないと思います。公共サービスは、社会福祉、教育、労働者保護など、社会権保障を中心とする人権保障のために獲得されてきたものです。公務員は、憲法に規定された全体の奉仕者として、社会的弱者についても社会権保障が実現するように努める責任のある労働者です。財政を節約するためには職員の数を減らせばいいという考え方は、自治体としての責任の後退、放棄につながり、市民に不利益を与えることになります。公務労働についての市長のお考えをお聞かせください。

 次に、市長のおっしゃるセーフティーネットについて伺います。今回の予算、現状をつかんで市民生活を守る、そういう予算になっているでしょうか。国民健康保険税納税世帯は毎年ふえていて、一番近い状況では国民健康保険加入世帯1万6,580世帯のうち滞納世帯は5,589世帯にも上っています。確固としたセーフティーネットとおっしゃるのでしたら、払える国民健康保険税にするような対策が必要ではないでしょうか。日本共産党は再三提案してまいりましたが、国民健康保険税の引き下げや減免を具体的に行えるような要綱の整備、このことについて市長のご見解をお聞かせいただきたいと思います。

 また、国民健康保険証を無条件にすべての被保険者に交付することは、憲法上からも当然のことです。しかし、滞納者の保険証の窓口とめ置きは解決し切れず、いまだに保険証のない世帯が530世帯も放置されたままです。これは、命を守るという市長の姿勢とは相入れない状況ではないでしょうか。この点についてどのようにお考えなのか、ご回答をお願いいたします。

 財源論で幾つか伺いたいと思います。国においては44兆円もの巨額な国債発行と9兆円近くの埋蔵金に依存する、先の見えない予算となっています。日本共産党は、2つの聖域にメスを入れれば財源確保はできると、さきにも申し上げました聖域の点を主張して、予算の組み替えを国会のほうでは要求をいたしました。

 さて、本市の財源を見てみますと、市民の納税する税金は147億円と、歳入割合で47.4%、極めて高い比率を示しています。その中でも、固定資産税と都市計画税の伸びる方向性が見られます。この要因は、大井地域の区画整理事業によるものと推察できます。さらに、現在進められている上野台団地の開発や駒林の区画整理が自主財源を引き上げると考えられます。問題は、これらの社会的資源を有効に生かすこと、つまり良好な住環境整備、またソフトの面などに積極的に取り組むことが市政の大きな課題ではないでしょうか。市長の見解をお伺いいたします。

 財源の問題では、合併特例債についても伺わせていただきたいと思います。平成17年10月合併から、早いもので5年目を迎えてのこの平成22年度当初予算です。高畑市長は議員時代に、合併は最大の行政リストラと積極的に推進をなされ、当時270億円の合併特例債を市民に大々的に宣伝したのではないでしょうか。合併後、市民サービスが大きく後退し、旧大井町役場は見る影もありません。

 さて、この合併特例債の活用、本予算では2億4,190万円になっています。本予算を踏まえて、今後の特例債の方針についての見解をお聞かせいただきたいと思います。

 次は、人事案件について伺います。教育委員と副市長の人事案件は、議会開会に当たって、いまだ提案されておりません。現副市長は3月末までが任期のはずです。提案できないのでしたら、地方自治法第161条に従って、副市長を置かないという条例を提案しなくてはなりません。この点、市長はどのようにお考えなのでしょうか。

 また、高畑市長が就任されて以後の教育委員会は、高校受験、学年末、新学期の事務や教員人事などで重要な判断が求められる時期でした。この時期に教育委員が、しかも教育長が不在だったことで市民にとって不利益はなかったでしょうか。施政方針に述べられた事業に対する行政の説明責任の徹底という点から、人事案件未提案の問題について、市長の責任ある答弁を求めたいと思います。

 次に、大井プール事故の行政責任と再発防止について。高畑市長は、市議の当時、大井プール事故について追及していくとおっしゃっていました。さきの議員の質問の中でも、市長は東京高裁の判決を深く認識されていると伺いました。その中で、ふじみ野市の行政責任、この点が市として今明らかにしなくては、今までに明らかにされていなかった点ということで、高畑市長のもとで明らかにする必要があると思います。市長には、業務委託問題をめぐる行政責任を明らかにすること。そして、再発防止に向けての実効性ある対策を明確にすること。これを市民に説明する責任があるわけです。これは、過去の担当者の責任追及をするという意味ではありません。再発防止に向けて、行政組織と事務事業の問題点を科学的に解明する。これは先ほどもお答えになっておられましたが、それとあわせて職員が全体の奉仕者である公務員として意欲的に仕事ができる、再び事故を起こさない行政組織をつくる、このことが行き着くところではないでしょうか。市長の見解をお願いいたします。

 最後に、政治と金の問題について伺いたいと思います。国会では政治と金が大問題になっています。市長は、政治倫理条例をすぐに提案するとおっしゃっていたようです。なぜ政治倫理条例を出そうとお考えになったのか、お答えいただきたいと思います。

 市民は清潔な政治を望んでいます。最優先で、抜け穴のない政治倫理条例、提案していただきたいと思いますが、今議会にどうして提案できなかったのか、お答えいただきたいと思います。

 高畑市長は、市内の公共事業受注者からの政治献金を絶対に受け取らないこと、また市長候補者は建設業者など市役所と取引関係にある業者を自分の選挙活動などに一切かかわらせないこと、このことを確認してよろしいでしょうか。正確にお答えいただきたいと思います。

 以上で施政方針についての最初の質問を終わりにさせていただきます。



○神木洋寿議長 高畑市長。

       〔高畑博市長登壇〕



◎高畑博市長 それでは、日本共産党、足立議員の施政方針に対する総括質疑についてお答えをさせていただきたいと思います。若干順番がずれるかもしれませんが、お答えをさせていただきたいと思います。

 まず、前市長との政策的な変更点、変えたいという方針についてご質問についてお答えをしたいと思いますが、私は、まずマニフェストを掲げて選挙を行いましたので、そのこと自体が前市長とはまず異なっております。あれもやります、これもやりますという従来の選挙公約とマニフェストの大きな違いは、この地域の目指す姿をお示しし、その実現のために政策目標、財源、達成期限について数値目標を含めて具体的に説明をしていることだと考えております。

 私のマニフェストでは、今のふじみ野市にとって何が必要なのか、優先すべき施策は何かという視点から、市民にとって身近な施策を取り上げております。そして、選挙時に提案いたしました施策を就任後にその実績を市民の皆様に評価していただく、事後検証が可能ということ自体が、そもそも前任者とは異なる点だと考えてございます。このように市民の皆様が選挙を通じてマニフェストの履行をチェックすることで、行政の質が向上していくものと考えております。

 また、私は行政のトップとして、住民福祉のさらなる向上のために的確な判断能力と実行力、そしてスピードが大切だと考えております。一つ一つの事業の必要性をきちんと判断し、事業の推進に当たりましてはみずから率先して取り組んでまいる所存でございます。

 次に、市がすべての業務をみずから行おうとすると人員や設備を抱え込むため大変非効率であり、人件費を削減するということだが、それでやっていけるのかというご質問についてです。質問の中で、黒塗り公用車の廃止と人員削減を同じに考えることはおかしのだというご指摘でございました。私は、考え方として、民間企業においては経済成長時代は人を育てるという考え方が主流でございましたが、今の時代は人を育てるより、育った人をかりてくる時代のようでもあります。のんびりと人を育てている余裕はなく、企業が要求する人材に当てはまらないと労働力としては成り立たないという考え方が先行している部分もございます。

 しかし、これは民間企業のことでございまして、私がマニフェストの中で徹底した人件費の削減を提唱して、当分の間、新規の職員採用をしないとしておりますのは、職員が不要だから採用する必要がないというものではございません。人件費で削減できた費用は、さらなる住民サービスに振り向けることができるという考え方に基づくものでございます。定年退職者が毎年20人から30人おります。そのうちの3分の2ほどの方が再任用を希望している状況もありまして、即戦力の人材確保が可能となっている状況にございます。企業は人なりということがよく言われますが、まさに行政も人なり。人を育て、その人を十分に生かしていくことが行政にとって最も大切なことと考えております。職員研修の機会をふやして職員の資質向上を図ることが、ひいては市民に質の高い行政サービスを提供することにつながります。私自身も研さんを積み、職員と一丸となって頑張ってまいりますので、ご理解くださいますようお願いをいたします。

 次に、セーフティーネットの問題、市民生活に確固たるセーフティーネットを張りめぐらす、そして国民健康保険税の滞納者が増加傾向にある中で、これらについてどう対処していくのかというご質問でございますが、国民健康保険の加入者は、景気の影響をまともに受けてしまう若年層、そして年金生活の高齢者層ということで生活弱者が多いことなどから、ここ一、二年、特に滞納者が多い状況でございます。これにつきましては、大変厳しい経済状況も影響しているものと考えてございます。

 国民健康保険会計は、平成22年度予算でも一般会計から9億円を繰り入れており、一般会計を圧迫している状況でもございます。これは他市でも同様でございますが、そもそも国民健康保険会計だけで運営できるのであれば、繰入金の9億円という金額は別の住民サービスに使えるわけでありまして、私としましては、この制度自体のあり方に疑問を抱くところでもございます。しかし、滞納者の方々に比べ、ご苦労してでもきちんと国民健康保険税を支払っている市民の方々が多いわけですから、税の公平性という観点からは納税していただく以外にないと考えてございます。払うものは払っていただき、支援は支援として別の制度として存在するものと認識しております。

 それから、滞納者に対する保険証のとめ置きということもご質問ございました。この滞納者に対する対応につきましては、我が市としても、今現在、制度上可能な限りの対応をとらせていただいておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 次に、自主財源の確保をどうしていくのかというご質問に対してお答えをさせていただきます。ご質問者のおっしゃられたとおり、市税収入が47.4%を占めている状況の中にあり、さらに開発、区画整理等により固定資産税等の変動も、これは明らかに見えてきている中でございます。そうした中で、現在の厳しい財政状況の中で、自主財源の確保としては市税収入の確保は、ご指摘のとおり第一でありまして、税負担の公平性を損なうことのないよう納税を促して、収入未済額の圧縮を図ることが必要であると考えます。そのほか、市報やホームページなどへの広告料の収入、市有地や不用物品の売却などが考えられます。そして、視野を広げて考えてみますと、魅力あるまちづくり、ふじみ野市に住みたいというまちづくりができれば住民がふえて人が集まり、まちが活気にあふれ、商業もにぎわって、さらに人が集まる。結果として市税収入もふえるというサイクルが生まれてくると考えております。こうしたまちづくりができれば、安定した自主財源の確保ができることになるのではないかと考えております。

 次に、合併特例債の活用についてお答えをいたします。私が議員時代に、質問者のご指摘の中にございましたが、合併は最大の行政リストラというふうには申し上げたつもりはございませんので、合併は究極の行財政改革の手段であるということは常々申し上げてまいりましたが、最大の行政リストラというふうに申し上げた記憶は全くございませんので、よろしくご理解をいただきたいと思います。

 先ほどもご答弁いたしましたが、合併特例債は大変有利な制度ということで認識をしてございますので、ふじみ野市の将来を見据えた事業について活用したいと考えております。残り6年間という限られた時間の中で計画的に実施しなければならないと思っており、タウンミーティングなど市民の皆様の声を聞かせていただくとともに、議員の皆様のご意見を聞きながらご提案をしてまいりたいと考えております。私も選挙中から申し上げてきましたとおり、合併効果を最大限に発揮するという中の一つの手法だというふうに考えてございますので、よろしくお願いいたします。

 次に、プール事故の行政責任、その再検証についてということでお答えしたいと思いますが、今後、プール事故の再検証を行い、業者委託の方法及び業者の選定方法など、原因の解明と再発防止に向けた市全体としての組織的な管理体制の整備や行政事務の改善策を示し、確実に履行していくことが必要であると考えます。そして、安心、安全なふじみ野市をつくること、安心して使える公共施設にすることが行政責任を果たすことであり、私の基本姿勢であります。ぜひとも議員の皆様にも力をかしていただきながら、職員が全体の奉仕者として活動でき、二度と悲惨な事故が起きないよう精いっぱい努力する所存でございます。

 次に、人事案件についてでございますが、現在の副市長の任期ということもご指摘がございました。これにつきましては、今議会中といいますか、議会に入る以前からその辺については検討させていただいており、副市長の案件が出せるように、議会中の追加議案の提出の期限までには考えていきたいと考えてございます。

 それから、教育委員の不在について市民に対する不利益はなかったのかというご質問でございますが、これにつきましては職務代理を配置いたしまして、市民に対する不利益が生じないよう万全を期してきたものですし、不利益を与えていないというふうに考えてございます。

 次に、政治倫理条例を出そうという考えをお持ちなのに、なぜ今議会で提案しなかったのかということでございますが、今回の議会につきましては多選の自粛に関する条例は提出をさせていただきましたが、まことに事務手続上の準備不足で恐縮でございますが、可能な限り早い時期に出していきたいというふうに考えてございます。

 それから、選挙に関して、市内の建設業者、これは市外も含めてというふうに解釈すべきかもしれませんが、選挙にかかわらせないようにすることが大事ではないかというふうに、というご質問でよろしいと思うのですが、これにつきましては、確かに私の選挙のときも、市内で工務店を営んでいる者もいれば、電気屋さんを営んでいる者もいるし、さまざまな業種の方がいたと思います。その個々の方々が市内の事業の受注をしているかどうかまでは確認はとってございませんが、私の選挙に関する中でそういう方々から、政治とお金の問題も出ておりましたが、資金の提供を受けるような、ここのところ新聞報道でもありますような国政における問題もさまざま指摘が出ている中でございますが、そのような行動はとったつもりはございませんので、私に関しては政治と金というお話については一切そのような状況は発生していないものであると申し上げておきたいと思います。

 それから、選挙に関して個々の方々がかかわってくることに関しましては、私は倫理上、好ましくない行動はとったつもりはございませんので、お答えをしておきたいと思います。

 以上でございます。



○神木洋寿議長 足立志津子議員。



◆7番(足立志津子議員) いろいろご回答ありがとうございました。

 ちょっと順不同になりますが、再質問ということで、一番最後のところにお答えになりました政治倫理のことなのですが、なぜ政治倫理条例を出そうとお考えになったのかと伺ったことについてお答えはありませんが、これは当然、市長として、そして私たち議員も、当然政治にかかわる者としてこの立場を明らかにするということが大事かと思いますので、市長には政治倫理条例、抜け穴のないものを提案していただきたいと思います。

 先ほどのお答えの中で、さきの選挙の中で、市民の方々ですからさまざまなご商売、建築関係の方もいらっしゃるということで、そういう方々が市の仕事を受注しているかどうかは不明だったということですが、候補者の当時は市長は議員であったわけです。かつて上福岡市のときからの議員ということで、当時は政治倫理条例、議員にかかわってもありましたし、市のほうにもありましたので、そういう点からすると、問題はなかったということでお答えになられましたが、この点が不用意だったのではないかというふうに受けとめております。そして、今後一切かかわらせないということで確認をしてよろしいかどうか。



○神木洋寿議長 補足質問ですか。



◆7番(足立志津子議員) いえ、先ほど私が質問したことに、市長は市の仕事を…



○神木洋寿議長 今、指名しています。足立志津子議員、補足質問ですか。



◆7番(足立志津子議員) はい、わかりました。

 それでは、もともと、これについては先ほど市長がお答えになったそのことだけを受けとめて終わりにしたいと思います。このことについては結構です。

 次ですが、質問で行政改革のところ、その前に公務労働について市長はどのようにお考えなのか。職員の削減ということにかかわりまして、公務労働について市長はどのようにお考えかというふうに伺いましたが、そのことについてのお答えがございません。公務労働についてということでお答えください。



○神木洋寿議長 休憩します。

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 休 憩 午前10時25分

 再 開 午前10時26分

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○神木洋寿議長 再開します。

 足立志津子議員。



◆7番(足立志津子議員) 行政改革というところで、市長は民間企業の考え方を例を挙げられまして、育った人をかりてきてでも人が補充できるのだ。でも、市はそうはいかないのでということでお話がありました。人を育てて十分に生かしていくことが行政には必要なのだというふうにお答えになりました。しかし、職員を採用しなければ、その間の方々が育つチャンスはないわけで、再任用の方々が仕事ができるから即戦力で人は確保できるということですが、その方たちがずっとできるわけではない。このふじみ野市の仕事をしていく新たな人たちをその都度、その都度採用していかなければ市の仕事はできないわけですよね。ということで、市長がおっしゃったお答えは、お答えの中に矛盾があるというふうに拝聴しました。

 そして、この公務労働ということに関して、今回議案の中に、国民健康保険窓口を委託するというのが議案の中に入っているわけなのですが、そのもともとの姿勢のことについて問題だというふうに考えるのですが、昨年、国民健康保険税滞納者の実態調査を民間に委託するということがありまして、職員自身が実態を把握できないような体制とプライバシーの保護を保障できないというふうに、議会では厳しくその点を指摘したはずです。窓口業務を丸ごと民間に委託するという今回の国民健康保険の窓口、民間に委託するというふうに提案されていますが、これは昨年の国民健康保険の滞納者の実態調査をする、そのことについての議会の指摘をいささかも理解していないような今回の提案だというふうに考えます。

 国民健康保険窓口は、単に保険税の徴収と国民健康保険証の交付をするだけの窓口ではないのです。さまざまなケースや相談に対応するために専門的な知識や経験が必要なところなわけです。高畑市長のもとで進められている行財政改革、その中の一環で今回の国民健康保険の窓口の委託というのが提案されているわけなのですけれども、人権保障の部門も民間に委託をして、社会保障を後退させるというようなやり方になるのではないのでしょうか、このやり方は。

 近隣市の首長、富士見市や和光市の施政方針、見てみました。行政改革の考え方が似ています。事業仕分けも共通しています。事業仕分けというのは、シンクタンク、構想日本が提案しているものだというのが出ています。インターネットでも出ていました。市長の政策、今回さまざまな政策が出されていますけれども、この構想日本の影響を受けているというふうに見受けられるのですが、この点はいかがでしょうか、伺いたいと思います。



○神木洋寿議長 休憩します。

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 休 憩 午前10時29分

 再 開 午前10時29分

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○神木洋寿議長 再開します。

 高畑市長。



◎高畑博市長 構想日本の影響を受けているのかどうかということでございますが、国、政府の事業仕分けにもかかわってきたことは存じ上げている中でございますが、それ以前から各自治体、各自治体って近隣の富士見市の仕分け等にも関連をしておりまして、私も富士見市の仕分けは直接現場に行って見てきた一人でございまして、その中で、そもそも構想日本の影響を受けているのではなくて、構想日本の手法を取り入れていこうというふうには考えてございます。



○神木洋寿議長 足立議員に申し上げます。もうちょっと質疑を絞っていただいて、答弁者が内容をわかるようにお願いしたいと思います。

 足立志津子議員。



◆7番(足立志津子議員) ありがとうございます。伺いたいことにお答えを先ほどいただきましたので、ありがとうございました。

 それで、財源のところなのですけれども、幾つか税収を上げていくということで、先ほどお答えいただいたのですが、その魅力あるまちづくり、結果として人がふえる。そのとおりなのです。そういう点で、これから新しい住宅ができ、新しい方たちが。そういう方たちというのは、比較的収入の安定した方たちがふじみ野市においでいただくと思うのです、子育て中の方も含めて。そういう点では、こども医療費の無料化というのを、魅力あるまちということでは、段階的にとおっしゃっているわけなので、お約束からすると、ことし第一歩進まないと間に合わないような状況です、まとめて最後というのは。金額、お金が大変だと言っている中ですから。

 ですから、そういう点で社会保障の子育て支援、社会保障という点からも、この年齢枠を拡大するということに一歩足を踏み出すということが必要だったのではないかなというふうに考えるのですが、そういうソフトの面についてどんなふうにお考えなのかなというのを伺いたい。こども医療費の無料化をお金のことで、ことしはできないということになりますが、魅力あるまちづくりというのは、もう高畑市政のスタートだというふうに施政方針にもありますから、スタートのところで子育て支援のところを一歩踏み出すということをしなかったのはなぜか。財政だけなのですか。なぜそのことの順位が、財政だけで順位が下がってしまったのか、子育て支援ということについて。



○神木洋寿議長 高畑市長。



◎高畑博市長 恐らく質問者が質問しているのは、財政的な理由だけで一歩踏み込めなかったのかというご質問だというふうに理解をしたのですが、その中で、今回実は、こども医療費に向けてはシステム構築ということで、第一歩の予算を計上してございます。それから、こども医療費の考え方ですが、これにつきましては、医療費を無料化するということは、これについても、言葉は悪いかもしれませんが、ある種のばらまき的な要素もあるという考え方をお持ちの方々も、中にはいらっしゃると思います。しかし、その中で、私は子育て支援策の一つとして義務教育の年齢まで医療費の無料化を進めたいという考え方で進めてきている中でございます。その中で、事業を一つ一つ実施していく中で、この医療費の無料化につきましては、ある種、我が市にしても、恒久的な施策になると思います。その中で、今の財政状況の中を考えますと、私も議員時代から合併後の、平成22年度どころか、平成21年度の予算が組めるかということを議会の中でも懸念していた一人でもあります。

 その中で、議員にも今回の予算を見ていただければ多分ご理解をいただけると思いますが、合併時の当初予算編成後の財政調整基金残高、これを見ましても、合併後に平成20年度の当初予算編成後には何と財政調整基金が32万9,000円という事態も生まれていたのです。その中で、今回の当初予算編成後の財政調整基金の残高は2億5,500万円を確保しております。これにつきましては、基金の組み替え、統廃合の中で、再度目的基金を積むときに1億2,000万円から3,000万円の上乗せで基金を積んでおります。その中でこういう状況を出している。でも、逆に、それを考え方を変えますと、では2億円も財政調整基金が残っているのに何でそんなに残すのだという方もいらっしゃいますが、先ほど来、質問者が言っているように、国民健康保険の運営を見てもそうだし、ちょっとインフルエンザがはやれば本当に何千万円という費用が必要になってきます。これはもう家庭の中の財布の中身と同じことで、やはりそこに余力をつけておくということが必要だと思いますし、言いかえれば、こども医療費の無料化をやるためには、それだけの柔軟性ある財政を確保することが必要であると思いますので、そのための第一歩の施策として、今回はシステム構築、これが第一歩だというふうに考えてございます。



○神木洋寿議長 足立志津子議員。



◆7番(足立志津子議員) それがお考えということで、私はこれで質問を終わりにいたしますが、最後のところで今回質問をしまして、市長の政治姿勢というのが、先ほどお答えの中にもありましたが、構想日本というところが提案している、その考え方でやっていきたいということが市長の考え方だということがわかりました。

 そして、国民健康保険のことですが、先ほど本当に苦労して払っている方もいらっしゃるのだから、ほかの方もそうしていただきたいというお答えをされましたが、もともと国民健康保険会計の仕組みのことで、この仕組みが問題だというふうにお話をされています。この仕組みについては、もともと国がかつて国の補助金として責任の上で45%出していたものが、年々減らされてきている。そのことが大きな問題でもあるわけなので、この点については今後市長として国に、ちゃんともとどおりに出してくれということを主張していただきたいと思います。この点を要望しまして、共産党の施政方針についての質問を終わりにさせていただきます。

 次は、議案についてかわります。



○神木洋寿議長 足立志津子議員の質疑を終了いたします。

 休憩いたします。

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 休 憩 午前10時36分

 再 開 午前10時50分

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○神木洋寿議長 再開します。

 次に、公明党所属議員から質疑を受けます。

 岸川彌生議員。

       〔12番岸川彌生議員登壇〕



◆12番(岸川彌生議員) 公明党市議団を代表いたしまして質問いたします。

 高畑市長の初めての予算編成に当たり、市民の皆様は大きく期待をしております。それは、現状維持さえ難しいと言われた経済情勢の中、就任以来機敏に動き、どんなチャンスも逃すことなく、市政発展を目指した高畑市政への評価と期待であります。特に、当市で暮らす10万人の市民の命を守る、これが私の使命であり、何物にもかえがたい信念でありますと述べておられます。私たち公明党は大きく共感いたします。

 私たちは今後の進むべき方向を、新しい福祉、教育、平和をつくる公明党、人道の先進国日本へと新ビジョンを発表いたしました。進むべき方向を一言で言えば人道の先進国とし、いつ、いかなる状況にあっても人間としての尊厳を守り抜くことであり、人道こそ政治の究極の目標と定めております。高畑市政の根本理念と大きく合意するものであります。高畑市長が信念のまま、たゆまぬ努力を発信し続け、豊かな花を咲かせ、豊かな実を実らせることを望みます。市政発展のために私たち公明党も誠心誠意努力することをお約束いたします。

 この施政方針では、平成22年度の市政運営方針で都市経営の視点をうたっています。本格的な分権時代に対して、地域主権の確立をうたったものであります。経営の視点とは、プラン、ドゥー、シーであります。この都市経営の視点は、本来行政サービスの供給をいかに効率化するかとことであります。しかし、現状は、むしろ財政収支のバランス確保ばかりにエネルギーが注がれています。自治体は、本来住民ニーズに合った行政サービスの生産供給主体として有効に機能しているかが問われます。

 別の角度で申し上げれば、高畑市政の行政のサービスの生産供給はどこまでか、守備範囲はどこか、経営の視点としてのプラン、ドゥー、シーはどのようにこれを明確にするのかであります。現在実施されている事業を立て分けますと、1つとして住民生活に大きな利益を与えており、引き続き行政の守備範囲にとどめるべきもの。2番目に、行政の守備範囲とすべきではないもの。3番目に、既に変化の中で必要性が失われたもの。4番目に、限られた財政資源の中、また行政資源の中で行政サービスとして取り上げるには優先順位が低いもの。5番目に、行政内部に重複しているもの等々の立て分けになります。市政運営方針で都市経営の視点とうたっている行政の守備範囲はどこまでか、分権の時代到来に当たり、もう一度考え直す必要があると思います。市長のご認識をお示しください。

 次に、市民が主役の市政の実現、子供優先の政策、事業の実施、さらに日本一元気なシルバー世代実現、そして平成22年度の主要事業について質問いたします。

 市長は市民が主役の市政の実現の中で、市民がお互いを思いやり、ともに助け合い、ともに生きるという共生、共助の精神を訴え、力を合わせ課題を解決するべきと表しました。これからの市政の運営はこのことが根本となると認識します。私たち公明党は、新ビジョンで協働型福祉社会、バランスよい自助、共助、公助と題し、まず地域で支える協働型福祉社会の確立が大事とし、この確立を目指しています。市長の地域力としての地域協力型福祉社会について、お考えをお示しください。いかがでしょうか。

 子供優先社会、元気なシルバー世代実現の各分野で、きめ細かなサービスの仕組みをつくるために地域の実情に合った協働型福祉社会を築くべきだと思います。個人が自立し生活する自助、地域住民の連帯でお互いを支え合う共助、行政などにる公助がバランスよく効果を発揮する社会をと考えますが、いかがでしょうか。

 次に、平成22年度の予算編成方針についてお尋ねします。市長は、前例踏襲型の脱却を目指すとあります。そして、民間企業並みコストパフォーマンスを追求するとあります。強い決意を感じます。大変な挑戦と思っております。

 そこで、私は以前より感じておりましたことを質問いたします。それは、コストパフォーマンスという言葉は、あらゆる行政で使われております。コストパフォーマンスとは、政策における費用対効果の考え方を述べています。しかし、何か違うと思います。それは、効果をはかるのではなく、それ以前にコストは幾らかかっているのか、正確に把握されているのだろうか。コスト掌握はどのようになっているのか。今の単年度会計システムで把握ができるのか、甚だ疑問を感じます。事業効果をはかる前に、その事業に幾らかかっているのか、正確に把握できているのでしょうか。市長は、1事業に対してコストはどのように把握するのか、1部門にコストはどの程度かかっているのか、1職員幾らかかっているのか、1時間幾らかかっているのか、議員の皆さんが幾らかかっているのか等々といろいろな把握があります。どのように把握をするのか、どの単位で把握しているのか、コスト掌握、コスト認識について説明を求めます。

 私の考えとしては、各事業のコストを正確に把握するために、行政サービスごとに設けているコスト指標を明確にし、対象者1人当たりのフルコスト、受益者1人当たりのフルコスト、市民1人当たりのフルコスト等々の掌握をする必要があると思います。そして、効率性や必要性を把握することも重要と思います。コストがかかっても、必要がある場合等の表現も必要であり、重要であります。以上、再度伺います。正確なコストの把握が必要と考えますが、いかがでしょうか。

 最後に、市役所の分野について質問いたします。市長は、(5)市役所の中で事業仕分けの実施をうたっています。事業仕分けは、結論して申し上げますと行政評価基準が明確になることが大事であります。市が行う施策や事務事業の成果をできるだけ客観的な指標などを用いて評価し、今後の事務事業の見直しや重点化施策の検討に役立てようとするものです。これにより市民ニーズを重視した施策、事業の展開を図り、簡素効率的で市民に開かれた成果重視の市政運営を可能とします。この評価システムを明確にせずに判断はできません。場合によっては、仕分けを行うと、その担当者の主観と思惑で判断され、大きなマイナスとなります。事業仕分け及び行政評価システムの展開について明らかにしてください。

 また、やはり(5)の中で職員の意識改革の推進と職員研修を推進、充実、そして自主研修の活性化について述べられています。これらは主に市長の今後の分権に向けての職員への思いをあらわしていると思います。市長は地域主権、地方分権に当たりどのような職員像を描いておられるのでしょうか。現在の地方公務員は、これはふじみ野市の職員の方は別ですが、中央の官僚より官僚化していると言う方がいます。また、国に頼り、都合の悪いことはやらない。お金だけをくれと言い、嫌なことは全くやらない。市は県の言うことを聞き、県は国の言うことを聞いてきた。これが現在の公務員像と言っている方がおられます。今後の職員像に求められるのは、問題解決能力、決断力、そして新しい価値を創造することです。今、機関委任事務が減り、今後自治事務が膨大にふえることから、職員の皆さんの使命は、ふじみ野市のすべてを担う重要な立場です。地域主権、地方分権時代に向けて、新しい職員像と新しい価値創造について市長のお考えをお示しください。

 以上、質問してまいりましたが、市長、このふじみ野市は市長ご自身の決断、行動により新しいふじみ野市があると大きく期待し、強く申し上げ、私の質問といたします。以上。



○神木洋寿議長 高畑市長。

       〔高畑博市長登壇〕



◎高畑博市長 それでは、公明党、岸川議員の施政方針に対する総括質疑にお答えをさせていただきたいと思います。

 まず初めに、温かいご支援の言葉をいただき、まことにありがとうございます。ご答弁をさせていただくために、新ビジョン人道の先進国を拝見をさせていただきました。人道の先進国は、一人を大切にする政治から生まれる。上から国民を見るのではなく、あなたの隣にいて一緒に歩む人こそが今求められている政治家であると。私は、まさにそのとおりであると思います。そして、感じました。感じましたのは、子供最優先の社会づくり、地域で支える協働の福祉社会、超高齢社会を支える自助、共助、公助などその主要な政策は、私が提唱する施策、信念と通じるものと認識した次第でございます。

 それでは、お答えしてまいりますが、関連するご質問がありましたので、順番は若干変わりますが、ご了解をいただきたいと思います。

 初めに、行政の経営視点として、プラン、ドゥー、シーなどのマネジメントサイクルについての認識というご質問についてお答えをさせていただきます。限られた財源の中で本当に必要な事務事業を選別し、効果的、効率的に実施するためには、従来行ってきた事務事業の成果を検証し、本来の目的に照らして評価をし、行政の活動を絶えず見直すことがより重要になっております。今後、地方分権が本格的に進むと地域間競争へと発展し、自治体ごとの行政運営の真価が問われることになります。ご質問者からご提案がありましたように、PDSサイクル、そして評価の部分を検討と是正措置に分けたPDCAサイクルなどの手法を十二分に活用し、将来にわたって住民満足度の高い行政サービスを提供し、健全な財政基盤を確立しなければならないと考えます。

 次に、事業仕分けと行政評価システムの追求ということで、事業に対する正確なコスト把握、フルコストによる事業評価をというご質問がございました。関連がございますので、あわせてお答えをさせていただきたいと思います。

 実際のところ、来年度の事業仕分けに当たって、事業の選択方法やメンバー構成など、その具体的な手法は今後検討してまいりますが、富士見市の事業仕分けを見学した私の思いということでお答えをいたします。私は、事業仕分けによって事業が廃止され、歳出の削減効果があることは、それはそれで重要だと思いますが、ただ単に事業を廃止するとか見直すだけの手法とは考えておりません。市民目線、市民参画という観点から仕分け人として市民や第三者を加えて意見、判断を聞くこと、そして市の主要事業に対する議論の場を設けて情報開示することに意義があると考えてございます。

 これをきっかけに市民の目が行政に向けられ、関心を持っていただくとともに、開かれた市政の第一歩にできればと思っております。したがいまして、事業仕分けは行財政改革の一つの方法論であり、それがすべてではなく、ご質問にもありましたように行政評価の必要性は私も認識をいたしております。行政評価は、行政活動の目標達成度をはかり、有効性、効率性などの視点から評価をするとともに、導かれた結果の原因を明確にして改善をすること。そして、さらに行政活動の効果を高めることが大切だと考えます。

 この行政評価につきまして、本市は実施方針を定めて今年度からスタートしておりますが、担当課による内部評価にとどまっております。行政評価に当たり私はマニフェストで提案をさせていただきましたのは、市民や有識者などの第三者がチェックする外部評価制度を導入してはどうかというものでございます。そして、行政評価にはさまざまな評価の視点があると思いますが、とりわけ市民感覚で判断できるのはコストだと考えます。1人当たりのコストなど、視点を変えた切り口でコストを見ることで評価の判断基準を導くことができます。新地方公会計制度に基づく連結財務書類ということで、平成20年度決算の行政コスト計算書などを昨年12月に作成し、分野別のフルコストをお示しをしております。行政運営に必要なコストを、人、物といった性質別、分野別に算出しておりますが、コストは予算の款レベルのために、実際には個別事業の評価としては物足りない状態であります。今後は、正確なコストをより詳細に把握することで、行政評価を初めとする行財政改革の材料として活用できればと思っております。

 次に、地域力としての地域協働型福祉社会についてお答えをしたいと思います。地域力とは、地域社会の問題はその地域の市民や企業などの構成員が、みずからその問題の所在を認識し、自立的かつその他の主体との協働を図りながら、地域問題の解決や地域としての評価を創造していくための力であると認識をしております。地域主権型への転換期を迎え、年金、医療、介護、子育ての各分野で一人一人のニーズに合った、分かち合い、支え合う協働型のきめ細かなサービスの仕組みをつくることが大切であると思っておりまして、障がい者も安心して住み続けられるまちづくり、そして地域が一体となって支える協働型の福祉社会を目指すべく努力をしていきたいと考えております。

 次に、地域主権、地方分権時代に向けて、新しい職員像と新しい価値の創造についてどう考えるかというご質問でございますが、今後、地方分権が本格的に進めば、地域間競争へと発展することで自治体ごとの行政の真価が問われることになります。それは、職員一人一人の真価が問われることでもございます。地域間競争に打ち勝つためには、魅力、そして特色あるまちづくりに取り組む必要があり、将来を見据えた施策や事業を展開しなければなりません。そして、自立した自治体として効果的な地域経営を実現することが大切です。そのための職員像は、常に問題意識を持って、新しい発想で物事にチャレンジをし、クリエーティブに行動できる職員であり、全職員が英知を結集して、一丸となって地方分権時代に立ち向かわねばならないと考えております。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○神木洋寿議長 岸川彌生議員の質疑を終了いたします。

 次に、正翔会所属議員から質疑を受けます。

 五十嵐正明議員。

       〔21番五十嵐正明議員登壇〕



◆21番(五十嵐正明議員) それでは、正翔会を代表いたしまして、施政方針に対して、まず高畑市長は昨年11月の市長就任以来、目まぐるしい日々を過ごしてきたと、施政方針の冒頭の中で心境を述べられておりますけれども、前市長から持ち越されました課題の確認や、極めて短い期間での新年度予算編成など、この間、身を粉にしたご奮闘に対しましては私も感じ入るところでございます。敬意をあらわすところでございます。

 それでは、施政方針の内容につきまして、考え方の確認という意味も含めまして、細かくなりますけれども、7項目につきましてご質問させていただきます。

 まず初めに、ふじみ野市の実情を知れば知るほど、改めてその責任の重さと乗り越えるべき壁の大きさに身が引き締まる思いであると述べられておりますように、今、一人の市議会議員から市長という職に転身され、行政やそれを支える職員への見方や考え方が大きく変わられたと思います。どのように思いがあるか、まずお聞かせいただきたいと思います。

 次に、平成22年度の施政方針の中から、まず1番目といたしまして、地方分権に対する高畑市長の基本認識についてお聞かせいただきたいと思います。

 2番目といたしまして、都市経営という視点から、説明責任、情報公開といった手法を積極的に取り入れる、またマニフェストに掲げた市民の皆様との約束と優先度の高い施策を重点施策として展開するとありますが、総合振興計画とマニフェストとの整合性の問題、またそれぞれの進行管理に対する説明責任、情報公開はどのように実行していこうと考えているか、お尋ねいたします。

 また、行政を取り巻く環境が短期間で変化してきております。こうした時間軸というファクターから、マニフェストは決して私は100%ではなく、勇気を持った転換という場面も考えられると思いますが、どのように考えているか、お尋ねいたします。

 4番目といたしまして、地方公共団体の事業仕分けについては、ある意味、危険性も含んでいるように思われますが、このタイミングで本市が実施する意義やその構想と議会への報告を含む公表方法についてどのように考えていらっしゃるか、お尋ねいたします。

 5番目に、以前から、市役所の常識は市民の非常識という思いがあると述べられておりますが、具体的にはどのようなことなのか、お尋ねいたします。

 6番目といたしまして、シルバー世代の人材バンクを創設とありますが、高齢者の生きがい対策としてのシルバー人材センターとのすみ分けはどのように考えておられるか、お尋ねいたします。

 最後に、新年度の予算審議につきましては委員会にゆだねますが、大井プール事故の再検証について、先ほど自民クラブの方からも具体的な方法、検証する組織についてはご質問があり、ご答弁がありました。ご答弁の中で、捜査資料の返還時期という問題が出ておりましたけれども、捜査資料の返還時期によると思われますけれども、この期間、それと同時に、報告として議会にどのような報告をするか、お尋ねいたします。

 以上で最初の質問を終わります。



○神木洋寿議長 高畑市長。

       〔高畑博市長登壇〕



◎高畑博市長 それでは、正翔会、五十嵐議員の私の施政方針に対する総括質疑にお答えをさせていただきたいと思います。7項目についてのご質問をいただきました。それでは、ご答弁をさせていただきたいと思います。

 まず初めに、議員から市長へ転身しての感想はということでございますが、市長に転身をして3カ月間で感じましたのは、トップとしての的確な判断能力と実行力、そしてスピードが必要ということです。もちろんベースにあるのは住民福祉の向上、優先すべきは市民の利益という考えです。例えば、新型インフルエンザのワクチン接種への補助金もその一つで、マニフェストでも提案しておりましたが、就任直後の臨時会にご提案し、即実行させていただきました。これにつきましては、時間的な問題、そして国の制度等もありまして、就任時期とこれをご提案させていただいたこと、時間的にも幸いされた部分もあると思いますが、それにつきましてもご理解を賜りましたことを感謝申し上げる次第でございます。

 また、市長選挙があったため、期限つきの課題や問題が先延ばしになっていたものもございまして、平成22年度の予算査定も含めて、短い期間の中で判断をしてまいりました。そして、市のかじ取りの役目を果たすためには行政全般にわたる知識が必要になりますので、常に問題意識を持って自己研さんを積まねばと考えてございます。

 次に、市長として行政や職員に対する見方や考え方についてどのように思いがあるかということでございますが、私が市役所から帰るのは夜7時か8時ごろになります。ちなみに、昨日も庁舎を出たのは8時半過ぎということで、時折、残業している職場を回って気づくのは、職場によって仕事量にばらつきがあるのではないかということです。時期的なこともあるのでしょうが、遅くまで働く職員は、いつも決まった顔ぶれです。

 昨日も、遅く帰るときは、特に階段をワンフロアずつおりて、また廊下を通って違う階段を通って地下までおりるようにしてございます。そうすると、確かに年度末という時期で仕事量も増加していると思いますが、本当に遅くまで一生懸命やっている職員を見ます。果たして組織や定数に偏りはないのか。もっと効率的な事務処理はできないのか。一部の職員だけに負担を背負わせることがないよう事務の平準化を図る必要があると感じております。また、縦割りの行政組織ではなく、弾力的な行政組織の運営、活用とでもいいましょうか、忙しい時期に職員を機動的に一時配置するとか、応援体制をとるような組織にできないか、こういったことも検討してまいりたいと考えてございます。

 次に、地方分権に対する基本認識ということでございますが、中央省庁主導の縦割りの画一的な行政システムから、住民主体の個性的で総合的な行政システムへ転換を図り、地域のことは地域で決めることになっていくと考えます。名古屋市は4月から個人市民税の10%減税を実施いたしますが、今後、地方分権が本格的に進めば、こうした地域格差が生まれ、地域間競争へと発展することで自治体ごとの行政運営の真価が問われることになります。地域間競争に打ち勝つためには、魅力、そして特色あるまちづくりに取り組む必要があり、それには20年、30年先の将来を見据えた施策を現時点から進めなければならないと考えております。そして、自立した自治体として効果的な地域経営を実現することが大切です。そのためには、行政の役割と責務を踏まえつつ、民間の主体的な参画のもと、行政と民間の相互作用により質の高いサービスの創出など、新しい公共をともにつくる公民連携に向けた検討も進めなければならないと考えております。

 次に、総合振興計画とマニフェストの整合性の問題や、それぞれの進行管理に対する説明責任と情報公開、この辺についてのご質問でございますが、もう既にご承知のように、ふじみ野市の総合振興計画は平成20年度から平成29年度までの間の計画的な行政運営を行うため、まちづくりの方向性など長期的な視野でまとめたもので、基本構想、基本計画、実施計画で構成をされてございます。

 そこで、私がマニフェストで掲げた施策につきましては、その基本構想に背くものではないというふうに認識をしております。また、私の4年間の任期中には、後期基本計画の策定もございますし、3か年実施計画は毎年見直しを図っておりますので、その際に新たな位置づけを行うなど計画の見直し等を行ってまいります。

 それから、マニフェストとは選挙公約でございまして、市長就任後に執行し、4年後、その約束がどこまで達成されたかの判断として、次の選挙が実施をされるものと考えております。これはまさに提案、実行、検証というプラン、ドゥー、シーによるマネジメントサイクルであると認識をしております。したがいまして、マニフェストに掲げた具体的な施策を実行する上での工程表を至急賛成するとともに、各年度ごとの実施状況を市報並びにホームページで情報公開をしたいと考えております。また、3か年実施計画の進行管理につきましても実施状況の進捗管理を行い、同様に公開をしてまいりたいと考えております。

 それから、マニフェストは決して100%ではなくて、勇気を持った転換は考えられるかという、非常に温かいご質問を賜っておりますが、国政レベルでは、マニフェストに掲げた高速道路の無料化、子ども手当の支給、ダム建設の中止などの実施がさまざまな形で、ある意味、問題視をされております。私は、マニフェストが市民の皆様と取り交わした契約書ということで、その契約書を見て市民の皆様がサイン、投票されたものと思っており、大変重いものと認識をしてございます。したがいまして、決してマニフェスト至上主義だとは申しませんが、現時点では一歩一歩、着実に実行してまいりたいと考えております。

 続きまして、事業仕分けを本市が実施する意義とその構想、そして議会への報告を含む公表方法等について、質問者おっしゃいますように、地方公共団体における事業仕分けのある種の危険性というものをはらんでいるのではないかというご質問ございました。国の事業仕分けにつきましては、仕分け作業の方法論から仕分け結果について、賛否両論、さまざまな意見が報じられておりますが、行政の無駄を省くということ。そして、これまで密室で決められていたことが公開という形で行われたことについては、多くの方々の支持を得ているところだと考えてございます。私も事業仕分けは、ただ単に事業を廃止するとか見直すだけの手法とは思っておりません。私にとって事業仕分けは、市民参画という点から、仕分け人として市民の方々を交え、市の主要事業に対する議論の場を設けることで情報公開ができると考えております。市民参画と情報公開を一体で進めることで、今後の市政運営における市民との協働、パートナーシップを図る上でも役立つものと期待をしているところでございます。また、事業仕分けの結果はもちろん、会議録についてもホームページで公開をしていきたいと考えております。

 それから、私が常々使わせていただいておる、市役所の常識は市民の非常識とは具体的にどういうことかというご質問でございますが、なかなかこの立場で、執行部の長として申し上げにくいことも多々ございますが、この言葉につきましては大きな意味で使っていた言葉でございまして、具体的にと聞かれますとなかなか難しいところがございますが、例えばもったいないという感覚もその一つです。年度末の3月ごろになって、道路工事が多くなるのは、翌年度以降の予算確保の実績づくりのために予算消化をしているのだとすれば、これは大きな間違いで、お金を使わずに余らせればいいことだと思っています。これは市民の方々がどのように見ているかということでございますが。そして、決して悪いというのではありませんが、市の職員が1時間単位で休暇がとれるのはうらやましい限りで、一般企業では恐らくないのではと思うところです。いずれにしましても、職員が一生懸命に仕事をしても、市民の皆さんから評価をされないという事態を招いては困りますので、職員一人一人が果たすべき使命を明らかにしながら、常に市民の皆さんの目線に立って、市役所が文字どおり市民の役に立つところとなるよう意識改革をしていただきたいと思っております。

 次に、人材バンクとシルバー人材センターについてお答えをしたいと思います。市内には、教育、文化、芸術関係や福祉関係など、さまざまな知識と経験をお持ちの方が大勢いるはずです。こうした方々のお力をかりて、よりよいまちづくりをしたいとの発想から人材バンクの創設を考えました。これは、定年退職者に限らず、地域力の創造に取り組む上での人材を発掘したいと考えそております。個人として人材バンクに登録をいただき、市の計画づくりのコーディネーターや検討組織のメンバーとして参加をいただいたり、市や教育委員会が主催する事業や福祉関係の事業、こうした場で主役として活躍をいただければというふうに思っております。

 一方、シルバー人材センターでは主に手に職といいましょうか、技能、技術的な面を生かした仕事をして収入を得ているものと認識をしておりまして、人材バンクの活動とはすみ分けができると考えております。いずれにしましても、来年度から具体的な方策について検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 最後に、大井プール事故の検証、具体的な方法について、あわせまして期間についてのご質問ございました。重複する部分あると思いますが、この問題につきましては私も議員の時代から申し上げていますとおり、今後の再検証に当たっては、業者委託の方法及び業者の選定方法など、ずさんの連鎖を招いた組織管理の実態について捜査当局に押収された関係書類などをもとに行政の一連の事務手続から問題点を抽出して、原因の解明と再発防止に向けた市全体としての組織的な管理体制の整備や行政事務の改善策などについて検証をしていきたいと考えております。

 その辺で捜査資料の返還については、先ほどもお答えしましたとおりでございますが、このような状況を踏まえて、4月に入って課長級職員五、六名による検討委員会を設置した中で検証作業を進めたいと考えておりますが、ご質問ございましたように捜査資料の返還時期にもよりますが、私としましては9月ごろまでには報告書として議会に提出できればというふうに考えてございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○神木洋寿議長 五十嵐正明議員。



◆21番(五十嵐正明議員) ちょっと議長にお尋ねしたいのですが、施政方針ですから市長のご答弁ちょうだいしたのですが、ご答弁の中でちょっと気になるところで1点ございまして、事務方の確認をしたいところがございます。よろしいでしょうか。



○神木洋寿議長 関連ですね。



◆21番(五十嵐正明議員) はい。

 ご答弁の中で、市の職員が1時間単位で休暇がとれるというのは大変うらやましいという、さっきご答弁ございました。確かに一般企業では考えられないというところでございます。そこで、これは条例あるいは施行規則等で定められているのかなと理解しておりますので、総務部長にちょっとお尋ねしたいのですが、これは条例で定められておりますね。規則で執行されていると思うのですが、これは上位法か何かあっての上でのこういった条例をおつくりになったかどうか、その辺ちょっとお尋ねしたいと思います。



○神木洋寿議長 坂田総務部長。



◎坂田秀樹総務部長 上位法では地方公務員法をもとに、それでふじみ野市としては職員の休暇に関する条例に基づいて規則までつくっておりますので、この中で1時間単位でとれるという形を示しております。

 以上でございます。



○神木洋寿議長 五十嵐正明議員。



◆21番(五十嵐正明議員) そうしますと、地方公務員法で定められているから、ふじみ野市として条例をつくり規則をつくったという考え方ですか。あるいは、単独でふじみ野市として休暇の、例えば年次休暇の単位というのがございますよね。第8条で書いてあるのですけれども、これは、うちの市単独でおつくりになったと解釈してよろしいかどうか。



○神木洋寿議長 坂田総務部長。



◎坂田秀樹総務部長 地方公務員法によりまして、勤務条件につきましては条例で各市で定めるということになっております。県のほうも準則といいますか、1時間でもとれるというような形も出しておりますので、各市におきましてもこの単位でとれるというような形になっております。

 以上でございます。



○神木洋寿議長 五十嵐正明議員。



◆21番(五十嵐正明議員) わかりました。私も市長同様、大変うらやましいなというふうに思っておりますので、これは上位法があることですから、うちの中で条例を改正するというのは大変厳しいのかなというふうに思っております。

 私、市長には考え方をお尋ねいたしましたので、あえて再質問ということではなく、意見として述べさせていただきたいと思っております。

 さきの174通常国会におきまして鳩山総理大臣が施政方針を述べられております。その施政方針の演説からちょっと引用させていただきます。といいますのは、高畑市長とちょっと同じような考え方があるのではないかなというふうに私は感じておりますので、その中で、「新しい公共によって支えられる日本」と題しまして、鳩山総理大臣が「人の幸福や地域の豊かさは、企業による社会的な貢献や政治の力だけで実現できるものはではありません。今、市民やNPOが、教育や子育て、まちづくり、介護や福祉など身近な課題を解決するために活躍しています。人を支えること、人の役に立つことは、それ自体が喜びとなり、生きがいともなります。こうした人々の力を、私たちは新しい公共と呼び、この力を支援することによって、自立と共生を基本とする人間らしい社会を築き、地域のきずなを再生するとともに、肥大化した官をスリムにすることにつなげていきたいと考えています」と鳩山総理大臣は表明されております。

 高畑市長の変えようふじみ野をスローガンとする市政改革の方向性と根本的に私は一致するものがあるのだろうというふうに感じているところでございます。申し上げるまでもなく、行政の主権者は市民でございます。新しい公共の力もまた市民でございます。市長が市民が主役と表現されておりますが、そのことをしっかりと改革の中心に据えていただき、新しい公共の力の支援により、自立と共生の構築、地域のきずなの再生、持続可能な行財政の形づくりに果敢に取り組んでいただくことをご期待申し上げ、質問を終わります。ありがとうございました。



○神木洋寿議長 五十嵐正明議員の質疑を終了いたします。

 以上で施政方針に対する質疑を終了いたします。

 続きまして、議案に対する質疑を行います。

 初めに、自民クラブ所属議員から質疑を受けます。

 小峰敏彦議員。

       〔9番小峰敏彦議員登壇〕



◆9番(小峰敏彦議員) それでは、自民クラブを代表いたしまして議案に対する総括質疑をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 高畑市長におかれましては、昨年の10月の選挙で市長に当選され、今日まで非常に忙しい中、今度の当初予算に向けてつくられると。この当初予算については、感慨深いものがあるのではなかろうかなと推察しているところでございます。また、市長の言葉の中に、融和からきずなへということはよくお話を聞きます。このことは、これからのまちづくりに対して大きな決意を持った言葉ではないかなと私は理解しているところでございます。これからもきずなを強めていただくように、ぜひ力いっぱい働いていただけることをお願い申し上げます。

 それでは、議案に対する総括質疑を申し上げたいと思います。まず、第1号議案ですが、一般会計補正予算(第8号)について、今回の補正予算の編成上の考え方について、まずお尋ねいたします。

 2つ目に、地域活性化・きめ細かな臨時交付金について、本市の交付限度額と全体事業量についてお尋ねします。また、今回対象とした事業についての考え方についてお尋ねいたします。

 第7号議案・ふじみ野市長の在任期間に関する条例については、県内及び近県での同様の条例を制定している団体があるのかということもお聞きしたいと思っております。

 2つ目に、提案理由に発生するおそれのある弊害とあるが、どのようなものを想定しているのかについてお尋ねします。

 3つ目、なぜ3期12年なのかについて理由をお尋ねしたいと思います。

 4つ目、現市長のみでなく、次期市長も対象にしたのかどうか、それもお尋ねしたいと思っております。

 第8号議案・ふじみ野市公共施設整備基金条例についてです。今後の基金充当対象事業についてお尋ねします。

 2つ目、積立目標額とその財源についてお尋ねします。第22号議案・上福岡市公有地取得基金条例等を廃止する条例について、1つ、暫定基金として今日まで至った経過についてお尋ねします。

 第24号議案・平成22年度ふじみ野市一般会計予算についてです。1つ目、平成22年度予算の編成方針についてお尋ねします。

 2つ目、地方交付税に関する国の動向と本市当初予算の見込みです。

 3つ目、財政の健全化に向けた取り組み、本市の財政の重要課題である経常収支比率の改善に係る予算編成での取り組み、他会計の繰出金のうち、基準外繰り出しの考え方についてです。

 4つ目、安心、安全のための公共施設構築に向けた取り組みについて、予算上はどのように措置されたのか、お聞きしたいと思います。

 以上、よろしくお願いいたします。



○神木洋寿議長 休憩いたします。

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 休 憩 午前11時40分

 再 開 午後 1時15分

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○神木洋寿議長 再開します。

 質疑に対する答弁をお願いします。

 高畑市長。

       〔高畑博市長登壇〕



◎高畑博市長 それでは、自民クラブ、小峰議員の議案に対する総括質疑の中から、私に対する質疑、第7号議案のふじみ野市長の在任期間に関する条例について、提案理由の中で、発生するおそれのある弊害とあるが、どのようなものを想定しているのか。それから、なぜ3期12年なのか。それから、現市長のみでなく、次期市長をも対象としたのかというご質問に対してお答えをさせていただきたいと思います。

 多選の弊害として考えられることとしまして、私の持論ですが、行政執行におけるマンネリ化や政策の偏りとか、あるいは独善的になり得るのではないか。また、職員の助言や進言にも耳を傾けないなどのことが起こり得ると考えております。さらには、職員の採用等におきましても、弊害が起こり得るのではないかと考えておりますが、これらのことは一般論としても多くの方に認められているのではないかと認識をしております。それは、首長が予算編成権や人事権、許認可権などの大きな権限を持つからであり、このことが権力の乱用につながるものであろうと考えているところでございます。

 次に、任期の3期12年という考え方につきましては私の持論でありまして、10年というスパンで物事を考えるということ。また、行政は継続ですが、市長として何かを行うにしても、一つの目安期間であると思っております。さらに、他の自治体での同様な条例を見ますと3期12年となっていることから、一般的で妥当な期間であるものと考えております。確かに、先ほどお答えいたしました弊害につきまして、そのようなことに全く無縁であるという方もいるかもしれませんが、あくまで一般的な観点からそうしたことが懸念されますので、一つの区切りが必要であると考えたからでございます。

 次に、私自身のみとする方法もありますが、あえて次期市長以降も対象としましたことにつきましては、さきに申し上げました考えられる弊害に対しまして、それを防ぐ意味から、将来にわたって活力ある市政を確保したいという観点からでございます。確かに首長になる方すべてが当てはまるとは思いませんが、一般的な観点からのものであり、そのことにより市民の利益になるのであればという思いを私自身が持論として持っているから、このようにしたものでございます。

 以上です。



○神木洋寿議長 福田総合政策部長。

       〔福田寛総合政策部長登壇〕



◎福田寛総合政策部長 それでは、私どものほうに寄せられました質問、まず第1号議案、今回の補正予算の編成上の考え方についてということでございますけれども、今回の補正予算の編成上の考え方でございますが、国の平成21年度補正予算第2号の成立を受け実施します地域活性化・きめ細かな臨時交付金充当事業の予算措置に加えまして、制度上などによりやむを得ないもの。それから、国、県補助金等の歳入で額の確定したもの。また、市の置かれている厳しい財政状況から当初予算に財源の確保を視野に入れまして、契約差額等を対象に決算補正の考え方を持って編成いたしました。

 次に、同じ第1号議案の中で2番目としまして、地域活性化・きめ細かな臨時交付金等についての質問でございますけれども、この地域活性化・きめ細かな臨時交付金につきましては、地方公共団体が危険な橋梁の補修や景観保全の必要性の高い地域における電線の地中化や都市部の緑化などのほか、公用施設の建物、または修繕に係る事業を対象とし、国の平成21年度の第2号補正で措置されたものとなっております。交付限度額につきましては、地方交付税の地方再生対策費及び包括算定経費算定方式をもとにしまして算定をされ、本市におきましては1億3,421万7,000円となってございます。この限度額を十分に活用しまして、地域の活性化に資するべく一般財源を上乗せした上で事業を選定しました。その結果、全体事業量といたしましては2億188万2,000円となっております。

 今回対象としました事業についての考え方ですが、臨時交付金の趣旨に沿いまして、橋梁の改修、緑化推進に資する公園の整備、それから小中学校や道路、その他公共施設の改修整備などを対象とすることとしまして、特に地域活性化ときめ細かな対応を図るとの趣旨から、地元業者の受注機会がふえるよう、多くがその事業規模を考慮した24の事業を選定いたしました。

 3つ目に、第7号議案のふじみ野市長の在任期間に関する条例のうち、県内近県、それから同様の条例制定している団体ということでございますけれども、ネットで確認しましたところ、全国ベースになってしまいますけれども、19団体が多選自粛条例を制定しております。内訳としましては、都道府県が1団体でありまして、それは埼玉県です。特別区が3団体、市町におきましては15団体となっております。制定の経過等につきましては、ほとんどの団体におきまして市長が選挙時の公約に掲げまして、当選後条例制定を行っているところでありまして、市民には理解されているものと思っているところでございます。

 次は、第8号議案・ふじみ野市公共施設整備基金条例で、1番目は今後の基金充当対象事業、2番目としまして積立目標額とその財源、あとはヒアリングのほうをお聞きしてございますので、お答えをします。公共施設整備基金につきましては、今回の新基金設置以前も旧上福岡市、旧大井町で同様の趣旨の基金の設置がありまして、公共施設の計画的な整備や大規模な改修などに充てられ、有効に活用されてきたところです。本市の厳しい財政状況から、さまざまな公共事業に一時的に大きな財源を通常の予算の歳入の中から捻出することは大変厳しいものがございます。こうしたことから、本基金を設置することにより懸案となる種々の公共施設整備事業に充てる財源を一定程度確保し、これに備えたいと考えております。実際の充当事業といたしましては、小中学校の耐震補強や大規模改修、道路新設改良関連経費、学童保育所の建て替えなどのほか、上福岡駅西口サービスセンターの改修やOA施設周辺整備など、市の基本計画や3か年実施計画などで今後計上されていくであろうまちづくりのための事業を想定してございます。しかしながら、現在のところ、それぞれの事業について具体的な規模や充当の額を明示できる段階には至っていないことから、積立目標額は定めておりません。積み立ての財源につきましては、例えば西口サービスセンターの駐車場や自転車駐車場料金収入について半分程度ずつを西口サービスセンターの改修のために毎年度積み立て、また国有提供施設等所在市町村助成交付金は、これの周辺整備に充てるため積み立てていきたいと考えております。このほか、決算により明らかとなる繰越金などの補正財源が生み出された際には、その後の補正や次年度当初の予算編成の見込みを考慮しながら、適宜に可能な額の積み立てを行ってまいりたいと考えております。

 続きまして、第22号議案・上福岡市公有地取得基金条例等を廃止する条例で、暫定基金として今日まで至った経過ということでヒアリング等受けております。特定目的基金につきましては、合併時に上福岡市及び大井町の合併に伴う申し合わせによりまして、目的基金の尊重ということで、合併前の両市町で特定の目的を持って積み立てた基金については、合併後もその目的に基づき活用するものとするとされておりました。また、地方自治法施行令第3条の規定により、必要な事項につき条例または規則が制定施行されるまでの間、従来の地域を対象とした条例として施行できるとしていることから、旧基金条例が暫定条例として今まで存続してきたところでございます。

 合併してふじみ野市としてスタートしたわけですので、本来であればもっと早い時期に特定目的基金を整理、統合するなどし、必要な基金の設置を行うべきでしたが、総合振興計画の策定や積立財源など財政的な課題もございまして、今日までに至りました。しかし、合併後、4年余りを経過し、旧区域のみに特化した暫定基金をいつまでも残していることは決してよい状況ではないこと。また、市民相互の融和を標榜していることなどから、新たな必要な特定目的基金設置の前段階として暫定となっている13の特定目的基金の条例を廃止しようとするものでございます。

 続きまして、第24号議案・平成22年度ふじみ野市一般会計予算のうちから、平成22年度の予算編成方針についてということでヒアリングを受けてございます。平成22年度の予算編成方針でございますが、財政課資料の平成22年度当初予算の概要でも示させていただきましたが、市の歳入全体の落ち込み、財源補てん的な繰り入れを考慮した実質単年度収支の5年連続の赤字、経常収支比率の高水準での推移等、大変厳しい財政状況の中での編成を余儀なくされるという状況で、総合振興計画の基本構想の将来像、自信と誇り、そして愛着のあるまちふじみ野の達成に向けまして、市税を中心とした自主財源の確保に努め、また歳出面では硬直した財政構造からの脱却のため、引き続き集中改革プランの実行と事務事業評価を通じた事業見直しに取り組むこととしまして、実効性を十分検証し、行政事務全般について効率化を図り、また平成20年度の決算における議会や監査委員の意見も踏まえ編成することといたしました。また、経常収支比率の改善につきましては、部、課に対し、一般財源枠を示し編成を行いました。

 編成方針につきましては、例年10月中旬までに職員説明会の場において周知をしており、昨年も10月19日及び20日にこれを行ったところでございます。しかしながら、昨年は市長選挙がございまして、新市長の施策を予算に反映させるため、就任後、市長の政策提案を勘案した予算要求を再度各課に提出をお願いしたほか、幹部職員に対する訓示や予算査定などを通じまして、平成22年度予算を調製したところでございます。

 次、同じく第24号議案で、地方交付税に関する国の動向と本市当初予算の見込みということでございます。地方交付税に関する国の動向と本市当初予算の見込みでございますが、国における地方交付税につきましては、対前年度比約1兆1,000億円増の約16兆9,000億円の総額が確保されたところでございます。基準財政需要額では、地域雇用創出推進費が廃止されたものの、地域活性化雇用等臨時特例費が創出され措置されているところでございます。しかしながら、地方交付税で見ますと、基準財政需要額たる地方一般歳出は約1,000億円増加しか見ていないということで、交付税予算の増額のそのほとんどは基準財政収入額の落ち込みを見込んでということになります。国の政権交代後、地方交付税の見直しも議論の対象ということですが、現在のところは今後の見直しなどにつきましてはまだ情報は得ておりません。

 本市の平成22年度当初予算におきましては、普通交付税について合併特例債及び臨時財政対策債の元利償還金を初めとしました基準財政需要額の伸び、市税を初めとした基準財政収入額の減などを勘案しまして、前年度比17.6%、額にしまして3億4,100万円、平成21年度決定額と比べましても7.5%、1億5,800万3,000円増の22億7,600万円を見込んでございます。

 次に、同じく第24号議案の中で、3番目に財政の健全化に向けた取り組みということで、本市の財政の重要課題である経常収支比率の改善に係る予算編成での取り組みについてはどうかというご質問でございます。県内の市町村の中でも下位に位置する本市の経常収支比率につきましては、財政の硬直化を示す決算指標として本市の継続的な課題として位置づけ、これの改善に取り組んでいかなければならないものであると認識しているところでございます。合併以後、予算編成を通じ改善に取り組んでいるところですが、経常という言葉が示しますとおり、恒常的な種々の行政サービスに係る経費を容易に、また短期間で削減できるものではございません。こうしたことから、一定程度の期間をもって解消していこうと考えているところでございます。

 その結果、平成20年度決算では、平成19年度の97.1%から95.4%と若干の改善を見たところでございます。平成22年度予算編成におきましても、引き続きこれの改善を図るため各部及び各課における一般財源の枠を示し、これに当然に増減する需要額を加味しながら予算編成を行ったところでございます。決算指標ということでもあり、当初予算で結果を見込むことは困難ですが、人件費の削減などにより、徐々にではありますが、改善の軌道には乗ってきていると思います。しかし、経常的な収入である市税の減少もあり、改善に向け、困難な状況もありますが、市財政の弾力性を増すためにも引き続き努力していきたいと考えております。

 同じく、次、第24号議案の3番目に財政の健全化に向けた取り組みということで、他会計繰出金のうちの基準外繰出金の考え方ということでございます。特別会計に関しましてはおのおの独立した会計でありますが、平成22年度では特別会計に対する繰出金は総額32億2,789万3,000円となっており、対前年度との比較でも2億2,379万1,000円の増で、一般会計の予算を圧迫している要因として大きな課題となっているところです。

 繰り出し基準外の繰り出しについては、国民健康保険特別会計と下水道事業特別会計がこれに当たるわけでございますが、特に国民健康保険については、ここ3年度間を見ましても、決算レベルが平成22年度には約10億4,300万円、当初予算レベルでは平成21年度約8億4,400万円、同じく平成22年度は約9億600万円という大変な額になっているわけでございます。特別会計設置の趣旨から考えますと、保険税や使用料により事業費が賄われることが基本ではあると思いますが、現在の経済状況や今日に至るまでのこれらの特別会計の負担について経過を見ますと、安易に値上げなどができない状況でもあります。ただし、基準外繰り出しの考え方といたしましては、従来どおり特別会計は特別会計の税や手数料収入で賄うことが基本でありまして、特別会計からのサービスの提供を受けない方もいる一般会計に過度な負担を求めるべきではないと考えております。

 最後に、第24号議案、4番目としまして、安心、安全のための公共施設構築に向けた取り組みについて予算はどのような措置をしたのかということで、ヒアリングでの質問もございますので、お答えをしていきます。安心、安全のための公共施設構築に向けた取り組みについて、予算上はどのような措置をしたのかということでございますが、これに関しては市長の政策提言でも記されている重要課題の一つでもあります。管財課に施設保全管財係に公共施設の保全修繕計画、庁舎等の管財業務を増強すべく、1名を増員したところでございます。予算では、施設及び設備修繕として前年度に比べ約3,000万円増の約1億5,900万円の予算措置をいたしました。また、職員の危機管理意識の醸成と資質の向上を図り、特に施設の維持管理のための研修の充実を図るため、人事研修事業に係る予算について前年度から大幅増の398万4,000円の措置をしたところでございます。

 以上、私に寄せられました質問は以上でございます。



○神木洋寿議長 小峰敏彦議員。



◆9番(小峰敏彦議員) それでは、再質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 まず、第1に、第1号議案のふじみ野市一般会計補正予算の中で、本市について1億3,421万7,000円ということが示されたということでございますけれども、当市の人口でということで、当市においては合併というような状況に置かれています。そういう点からいって、他市との差があったのかどうか、その辺のところをお答え願いたいと思います。



○神木洋寿議長 福田総合政策部長。



◎福田寛総合政策部長 他市との差ということでございますけれども、比較、どのようにするかがあれですけれども、お隣の富士見市さんと比較しますと、金額は申せませんけれども、私どものほうが約2,000万円ほどといいましょうか、多くなってございます。



○神木洋寿議長 小峰敏彦議員。



◆9番(小峰敏彦議員) ここでも、今ご答弁がありましたように、この交付金についても合併のメリットが2,000万円あったということで、こういうメリット、これからも十分にこの合併のメリットを生かして交付金の獲得をお願いしたいなと思っております。

 それから、次に、同じく一般会計補正予算の中ですけれども、この補正予算の中で非常に学校の耐震、また工事等が多く盛り込まれておるようですが、学校の耐震工事はどの辺ぐらいで完了されるのか、その辺のところお答え願いたいと思います。



○神木洋寿議長 松本教育長職務代理者兼教育総務部長。



◎松本敬司教育長職務代理者兼教育総務部長 学校の耐震化の関係でございますけれども、現在目標としておりますのは、平成24年度にすべての学校施設について耐震化を終了するという予定で現在進めております。



○神木洋寿議長 小峰敏彦議員。



◆9番(小峰敏彦議員) ありがとうございます。今お話を聞いて平成24年度にという形で、これは今まで各議員の一般質問の中で、耐震が終わると同時に大規模改修を始めるというようなご答弁が数多くされてきたと思うのですが、当然平成24年度に終わるということになってくれば、平成25年度からになると大規模改修がまたおくれてしまうと思うのです。この終わる年度がわかっているわけですから、終わる年度と同時に大規模改修の計画に入るということはできないのでしょうか。



○神木洋寿議長 松本教育長職務代理者兼教育総務部長。



◎松本敬司教育長職務代理者兼教育総務部長 大規模改修の関係でございますけれども、これにつきましては、今お話ししましたように耐震化が平成24年度を目途に現在終了する予定で進めておりますけれども、ただ、大規模改修につきましては、これを実施すると、前にもご答弁した経過がございますけれども、相当な金額がかかってまいります。これにつきましては、現在の市の財政状況等、これを十分勘案しませんと、なおかつ、そういった大規模で財政的な側面もかなり大きな負担がございますので、それについては計画的にこういった事業については取り組む必要があるだろうというふうに認識してございますので、これにつきましては財政当局のほうとも今後十分に検討、調整をさせていただきたいというふうに考えております。



○神木洋寿議長 小峰敏彦議員。



◆9番(小峰敏彦議員) ぜひ財政課とよく綿密に連携をとりながら、教育環境の整備に努めていただくようお願いしたいと思っています。

 同じく補正の中ですが、この今回の補正対象事業の中で非常にきめ細かな臨時交付金という形で、要するに地域の活性化という形で、零細企業と言っては申しわけないのですが、非常にきめ細かな中で活性化を図られて、一人一人がこの恩恵に当たり、市の中で活性化が進んでいけばいいと思うのですが、このきめ細かというのは金額が大体どの辺ぐらいなのか、わかれば教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○神木洋寿議長 福田総合政策部長。



◎福田寛総合政策部長 今の交付金の中での、多分事業執行の場合における金額ということだと思うのですけれども、多分金額につきましては幾らという想定は国のところでもございません。国のほうからの通知を読みますと、先ほど答弁しましたように、地元といいましょうか、地域に還元をするような形の事業執行ということで入っております。そのことを受けまして、私どもでは一応内容的なものも含めて、金額的なものも含めまして、今回の24事業ですか、それを選定したというふうに思ってございます。

 以上です。



○神木洋寿議長 小峰敏彦議員。



◆9番(小峰敏彦議員) ありがとうございました。ぜひこの基金が地元の活性化に寄与できるように、ぜひ十分な細かい配慮をしていただくようにお願いしたいなと思っております。

 次に、第22号議案の上福岡市公有地取得基金条例等を廃止する条例で、暫定基金、今まで至った経過ということでご答弁ありましたけれども、今まで基金があった中で、当然寄附金が一部財源に入っている基金があろうかと思っているのですが、その寄附金についての取り扱いはどうされていくのか、お答え願います。



○神木洋寿議長 福田総合政策部長。



◎福田寛総合政策部長 今の廃止される基金の中における寄附金ということですけれども、今回13ですか、廃止をすることになりますけれども、うち寄附金ですか、というものが入っておりますのが、上福岡市のコスモス基金、大井町の旧役場の庁舎保存基金の2つでありまして、これにつきましては同種の内容、同じような趣旨でもって基金設置に当たりましては積立財源の一部とすることにしましたし、なおかつ一般財源の積み増しをもってスタートをしたいというふうに考えてございます。同趣旨のものということで考えておりますのは、上福岡市のコスモス基金であれば、いきいき福祉基金のほうに、それから大井町の旧役場庁舎保存基金であれば公共施設整備基金というふうに考えてございます。

 以上です。



○神木洋寿議長 小峰敏彦議員。



◆9番(小峰敏彦議員) ありがとうございました。今度基金が新しく設置されるという形で、今までは旧市町の基金の中で運用されておりますけれども、これからは一本化されるということで、ふじみ野市のためのという形で、ぜひその基金が有効に使われるようにお願いしたいなと思っています。

 次に、第24号議案の平成22年度の予算編成方針の中からちょっとお尋ねしたいと思っています。まず、一般財源の枠配分の考え方についてご答弁願いたいと思っています。



○神木洋寿議長 福田総合政策部長。



◎福田寛総合政策部長 平成22年度の予算編成の中での一般財源の枠配分、これは予算編成において、実は一般財源の枠配分ということで各部のほうに限度額といいましょうか、枠のほうを示しました。この方法でいきますと、各部では必要な事業に対しまして、自分のところで特に重点配分として出したい事業といいましょうか、そういうものが可能になりますので、各部の主体性といいましょうか、そういうものが出せるのではないかと考えております。ただ、これは余談になりますけれども、一般財源も現状はこれだけの額といいましょうか、今現在の額を確保できるのでございますけれども、やがてといいましょうか、実は合併によります交付税の優遇措置、これは合併算定がえというふうに申しますけれども、これが平成27年度で終わってしまいます。そうしますと、約8億円ほどの一般財源が減るという形になりますので、私どものほうは平成28年度以降、そういうものを想定して、厳しい状況がありますので、そういうものを想定しながら、これから予算編成も考えていきたい。それから、これからの事業とかそういう中身についても考えていければと思っております。

 以上です。



○神木洋寿議長 小峰敏彦議員。



◆9番(小峰敏彦議員) ありがとうございました。これから若干申し上げますけれども、これは私のほうから要望という形で申し上げたいと思いますので、ひとつとどめておいていただければありがたいと思っております。

 まず、積立基金のことでございますけれども、積立基金、非常に財政が厳しいから積み立てができないという形で、あと決算の中で繰り越しが出たりという形で、要するにお金が余った段階で積み立てをするということだと思うのです。私は、積み立ては予算の執行するときに積み立てをすべきではないかという考えを持っています。ということは、例えば300億円の当初予算をもっていますと。そのうち、例えば10億円を目的基金に使っていく。目的基金ということは、これから将来、ふじみ野市がどういうまちづくりしていくのか。例えば、市長の施政方針でも、高齢化が20%になってきましたということになって、20%になったとき、では、そういう高齢化にどういう対応していくのだろうか。単年度ではとても対応できません。そうすると、目的基金を積み立てていきながら、将来、5年後、10年後になったら福祉はこういうふうにしていくのだよということになって初めて、市民との対話ができるのではないのでしょうか。そういう目的基金をもって、市民との協働のまちづくりしていくということで、私、非常に大事なことだと思っています。そのことによって、最初にそういう予算を配分することによって、今までの300億円の予算から10億円とると、今度290億円で当初予算組んでいくということになって、当初の予算がだんだん減額されてくると思うのです。だから、そういうふうにしていかないと、余った段階で積み立てていくということは、いつになっても当初予算が現状のままでいくということで、決して当初予算が減額されるということはないと思うのです。私は、そういう目的基金を先にとって、その中で今度は一般の事業を行っていくという、そういう強い不退転の決意がないとなかなか当初予算の減額というのは難しいのではないかと私は思っています。

 ですから、目的基金をまず積み立てること。それについては、市のこれからの方向性が定まっていくものだろうと思います。例えば教育の問題、福祉の問題、それから幼稚園、保育の問題、それから道路関係の問題とか、それを押しなべて同じような金額で目的基金を積むということは、市民から見たら何がこれから将来あるのだろうかということ、なかなか難しくなる。市の目的は何なのかということで、将来にわたって明示していくというのが私は目的基金だと思うのです。だから、目的基金をきちっと積み立てて、市民との協働で約束をしていく。その間は、いろいろご苦労するけれども、ぜひ協力してほしいということが、これから行政から発するメッセージではないかなと思いますので、その辺のところ、ぜひこれから研究していただきたいなと思っております。

 それから、市長の施政方針の中でも、これから平成28年度までが合併特例債の有効期間だと。非常に大事なことだと思うのです。それから、施政方針の中に、改革元年だという強い決意のもとに今回のこの予算が組み込まれたのではないかなと私は理解するところでありますけれども、やっぱり行財政改革が合併の最大の究極だということ、私もそのとおりだと思っています。そのために合併していくわけですから、やっぱり目標値を立てて、何年までにどうするのか、これ終わった段階でどうするのかという形で、その間には市民との約束の中で不便さも感じるところが出てくると思います。出てくるけれども、将来、こういうバラ色になってくるのだよという、それまでの一定の期間はぜひ市民の方もご理解していただきたいということをやっぱりメッセージを出さないといけないと思うのです。ただ、そのときになったら、お金がないからできませんでは、これでは市民がなかなか理解が難しい。同じ苦労するのでも、夢のある苦労は私はできると思うのです。夢のない苦労は市民が理解ができないと思いますので、ぜひこれから、あと7年でしょうか、7年間の間に合併特例債を有効に使っていただいて、ふじみ野市民のためにぜひ明るい未来が開かれるようにぜひお願いしたいなというふうに思っているところであります。

 いろいろと基金の使い方も、私は前もって積み立てるべきではないのかと。それから、合併特例債も期限が切れるまでには有効的に使って、お互いに協働のまちづくりをするときには、市民の方にもご負担を願い、それからそのためには市としてもこういうメッセージを発するのだということが、これから大きな問題になってくると私は理解しているところであります。ぜひこれからもそのような視点に立って行政運営をしていただけることを望みまして、私の総括質疑を終わらせていただきます。大変ありがとうございました。



○神木洋寿議長 小峰敏彦議員の質疑を終了いたします。

 自民クラブ所属議員の総括質疑を終了いたします。

 次に、日本共産党所属議員から質疑を受けます。

 岩崎公夫議員。

       〔17番岩崎公夫議員登壇〕(拍手あり)



◆17番(岩崎公夫議員) それでは、議案についての質問をさせていただきます。

 まず最初に、第1号議案についてであります。ふじみ野市一般会計補正予算についてであります。補正予算として6億8,011万5,000円の補正が今計上されております。主な内容は、国の第2次補正予算で5,000億円が創設されたのを受けて、市は全体として地域活性化・きめ細かな臨時交付金などで1億3,400万円を具体化したものとなっております。3月末が平成21年度の末であり、5月が出納閉鎖となり平成21年度のすべての予算執行が完了いたします。新年度への繰越予算は約4億5,000万円となります。この金額は、12月補正時点での金額であると思われます。そして、1月から3月までの契約差額及び先の交付金事業など、平成21年度を見込んでいる差額があると考えます。それらを踏まえての普通建設事業や各種業務委託契約差額及び不用額がどのくらい見込まれるのか、お示しください。

 2つ目は、第7号議案であります。市長の在任期間に関する条例であります。この議案は、市長の権限で市長任期を3期12年までとする多選自粛条例です。主権在民の原則から見て大変問題があります。市長自身がいつでもやめることは自由であります。しかし、市長は選挙により有権者の多数の支持を得て選ばれるのです。あくまでも市長を決めるのは有権者ではないでしょうか。有権者の判断の上に置くことになるのではないですか。市長の見解をお聞きいたします。

 3番目、第8号議案から第11号議案についての基金条例についてであります。今回は13の基金を統合、廃止をして、4基金が提案されております。基金は目的が市民に見えるようにして納得するものでなければなりません。今回の基金条例は、目的の区切りが明確になっているのかどうかであります。例えば公共施設整備基金条例は施設整備と修繕が利用できるようになっておりますし、また環境整備基金条例は、施設整備とごみの減量化、資源化などハード事業とソフト事業の両方に使用できるようになっている問題。また、いきいき福祉基金条例では、一般財源で行うこととの区別がはっきり見えておりません。だれがどのような基準でこの執行や管理、さらに監督をするかなどをお示しください。

 4つ目です。第19号議案、自転車駐車場条例の一部改正についてであります。旧大井地域に位置する自転車駐車場を市営駐車場として条例に追加し、市営自転車駐車場使用料の額を改正することについて伺いたいと思います。従来料金を取っていなかったふじみ野駅周辺の3つの自転車駐車場は、駐車場を整備して、月極め(後ほど「年間」と訂正あり)利用で自転車1万5,000円、原動機付自転車2万5,000円の使用料を徴収することになります。また、上福岡駅西口の市営自転車駐車場も、自転車を現在月極め(後ほど「年間」と訂正あり)1万円を今度は1万5,000円にする。原動機付自転車については現在1万5,000円を2万5,000円に値上げをするという内容になっております。

 そこで、伺います。この案は大井地域と上福岡地域、それぞれ利用形態が違っておりました。それを今回すり合わせて1つにしようという案だというふうに考えられますが、合併時の市民に約束しました、サービスは高く、負担は低く、この立場で考えなかったのはなぜか。今、市民の生活は本当に大変になっております。この時期になぜこういったことを行うのか、この点について伺います。

 2つ目は、格差と貧困の広がりの中で、旧大井町で取り入れていた高校生の使用料は半額について、審議会の答申、これは共産党が要求しました資料の中も見させていただきました。この中でも入っておりますが、高校生の使用料は半額について、この条例には入っておりません。この点についてどうなのか、伺います。

 5番目、第24号議案・平成22年度ふじみ野市一般会計予算についてであります。これは、高畑市長になって本格的な予算の提案となります。そこで、高畑市長がマニフェストでいろいろとこの間、市民に約束をしたとの関係で、中心的な内容を幾つか質問をしたいと思っております。

 1つは、大井総合支所の実質出張所化の問題についてであります。大井総合支所でできる手続が毎年少なくなっております。そのために多くの人たちが大変怒っております。大井地域から本庁に行くのに、交通弱者の高齢者や障がい者、子供連れで本庁に行けない母親などが大変な思いをしております。市長はこのことについてきちんと受けとめられているのかどうか、お聞きします。

 それを、さらに4月から職員を減らして課も統合され、大井総合支所の実質的機能は出張所並みになり、合併による行政リストラの効果が大井地域住民の前に、これではくっきりとあらわれたものと言えます。合併のときに約束していた、サービスは高いほうに、これをほごにすることになります。当初予算の中にこの問題の解決策がどのように入っているのか、お答え願います。

 2つ目は、こども医療費の無料化制度の拡大についてであります。先ほどの議員の質問の中でもこの問題が出ておりました。市長はマニフェストの中で、こども医療費の無料化制度を中学校3年まで拡大する、2年以内に行うと市民に約束いたしました。こども医療費の無料化制度は国が本来率先してやるべき事業でありますが、今現在やられていない以上は、命を守ることを政治信条としている市長が、新年度から実施することを市民は大変期待しております。なぜ新年度の予算の中に具体的な施策として、例えば小学3年までとか、小学6年まで、こういったところに踏み出せなかったのか。この点についてお聞きいたします。

 3番目です。後期高齢者医療制度について。高齢者を年齢で差別する人権無視の後期高齢者医療制度は、直ちに廃止すべきです。選挙公約を破って廃止を先送りした民主党の責任も重大であります。県民の運動によって、埼玉の広域連合では新年度は保険料負担を引き下げることになりましたが、差別問題を解決するためにはとにかく一日も早くこの憲法違反の悪法を廃止して、もとの老人保健制度に戻すべきです。このことについて市長の見解をお尋ねいたします。年齢による医療差別を差別と認めるのか、差別を認めないか、この点についてお伺いいたします。

 4つ目は、保育所入所待機児童の問題であります。当初予算には民間保育園の新設に対して補助金が計上されておりますが、ふじみ野市の待機児童数は、ここ数年、県内でも大変多い自治体という位置に位置しております。市長は、子供優先を政策としてマニフェストで書いております。ふじみ野市は若い人が入ってきております。この地に定住するためにも、待機児童をゼロにする施策が必要です。今回の予算には民間保育園の新設以外に施策がありませんが、どのように市長はこの保育所の待機児童を解消することを実現するつもりなのか、お答え願いたいと思います。

 もう一つは、政府は施設基準をさらに緩和して施設をふやすのではなくて、窮屈なのにもっとすし詰めをしろと言わんばかりの方向を出してきております。市長は劣悪な保育環境のすし詰めを推進する、そういった立場に立つのかどうか、お答えをお願いいたします。

 5番目、事業仕分けについてであります。予算には事業仕分けの費用が改革推進事業として計上されておりますが、鳩山内閣がやったような方法ではまずいと思います。米軍に対する思いやり予算や問題だらけの政党助成金など、本当の無駄には切り込まないで、科学、文化、そしてスポーツなどの経費を、ろくに議論もしないまま、ばっさりと切り捨ててしまうような特定の偏った考え方の仕分け人だけを集めて行うのでは、市民は納得できません。また、公共サービスの民営化を強引に進めるための仕分け手法では、その延長線上には市民サービスの低下と市民負担増があるのみと言えます。市役所が市民の命を守るために全力を集中できるようにすることが真の改革であるのではないでしょうか。仕分けの基準は安上がりにすることなのですか、それとも市民の命を守る立場で行うののですか、お答え願いたいと思います。

 6番目、地域商業振興対策についてであります。新年度の予算の中に、長引く不況の中で新規には防犯カメラと街路灯だけのようですが、これで果たしてよいのでしょうか。地域振興政策として、市長はマニフェストでは深刻な空き店舗対策などが具体的に入っておりましたが、予算にどのように反映されているのでしょうか。市長の見解をお尋ねいたします。

 7番目、市役所に行けない市内循環バスについてであります。市内循環バスは、交通弱者に対しての交通権を守ることは、これは行政の責任であります。新年度から上福岡地域にもバスが運行される、こういうことを市民に説明しますと、市民の方も少し喜んでいる人もおります。しかし、運行の案を作成した基本が、今までと同じ予算で運行するということに無理があるのではないでしょうか。住民の要望を反映した計画という点で、住民が利用しやすいように要望をどのように反映した計画になっているのか、お尋ねいたします。

 2つ目は、また大井地域では路線再編をしたことで、大井・苗間地域の路線が大井総合支所にしか運行できなくなっております。本庁に行くとしますと、乗りかえて行かなければいけなくなります。そういった点についてどのようにこの路線を検討したのか、お伺いいたします。

 6番目です。これは、第25号議案、国民健康保険特別会計予算についてであります。国民健康保険制度は、だれでも安心して医療が受けられる皆保険制度です。保険料が大幅に高くなり、払えない市民がふえております。そのために収納率が年々下がっております。これは、もう市民の負担能力の限界に来ているのではないでしょうか。

 そこで、お伺いいたします。医療給付費が年々増加しておりますが、予防医療に力を入れることで医療給付費を抑えることができます。その対策として、健康増進、健康管理の施策が今度の新年度予算にどのように入っているのか、お考えをお示しください。

 7番目です。第27号議案、介護保険特別会計であります。今年度から10段階の多段階になり、一部低所得者への保険料が下がるなどしました。介護保険制度は、介護を受けたいときに必要なサービスを受けられるようにすることです。しかし、現在、介護サービスを受けたいときに受けられない実態があります。介護認定を受けても利用できない実態があるのではないでしょうか。平成21年度は要介護度別認定者数と居宅介護サービスの利用実態を共産党が要求しました資料を見ますと、利用率は51.8%となっております。そして、利用の状況を見ますと、要介護5、ここの認定を受けた人の22%の人しか利用していない、そういう実態があります。

 そこで伺います。新年度の予算には給付率をどのくらいふやす予算として計上しているのかどうか、お聞きいたします。

 また、施設が不足していることを解消する手だてをどのように考えているのか、この点についてもお聞きいたします。

 最後になりますが、8番目です。第30号議案、市水道特別会計(後ほど「事業会計」と訂正あり)予算であります。ここのところでは、留保資金のあり方についてお聞きいたします。

 以上で最初の総括質疑を終わらせていただきます。



○神木洋寿議長 高畑市長。

       〔高畑博市長登壇〕



◎高畑博市長 それでは、私に対する第7号議案についてお答えをさせていただきます。

 ご質問のとおり、市長は4年ごとの選挙により市民の審判を受けることになりますが、それは法制度によるところです。また、その判断は、ご質問者の言うとおり市民であり、その行使権も法制度によるところでございます。このことは私も十分理解をしており、選挙制度を否定したり軽視したりするものではありません。私は、選挙により市民の信託を得て市長に就いても、その任期が長くなることによりさまざまな弊害が出てくるものと持論を持っております。私の持論を申し上げますと多選の弊害と考えられるものとして、行政執行に対するマンネリ化や政策の偏りとか、独善的な政策などであり、このことにより腐敗等が起こり得るのではないか。さらには、職員採用における弊害もあり得ると考えているところでございます。これらのことは、一般論としましても多くの方が認めるところであると認識をしております。それは、首長が予算編成や人事、許認可において大きな権限を持つからであり、このことが権力の乱用につながり、弊害としてあらわれてくるものと考えております。

 それらのことを考えまして、3期12年という内容の努力規定であるところの自粛条例を提案したものでありまして、1期限りであるということであればこれは問題であると思いますが、多選自粛の努力規定である条例であるということを考えた場合に、有権者の判断の上に置くことになるとは考えておりません。

 また、第24号議案関連につきましては、施政方針でお示しした考え方に基づき編成をしたものでございますので、各担当部長からご答弁させていただきます。



○神木洋寿議長 福田総合政策部長。

       〔福田寛総合政策部長登壇〕



◎福田寛総合政策部長 それでは、ただいまご質問がありました点につきまして、順次お答えをしてまいります。

 まず、第1号議案の地域活性化・きめ細かな臨時交付金ということでお話がございました。繰越明許とかの関係もございました。まず、地域活性化・きめ細かな臨時交付金につきましては、地方公共団体が危険な橋梁の補修や景観保全の必要性の高い地域における電線の地中化や都市部の緑化などのほか、公用施設の建設または修繕に係る事業を対象とし、国の平成21年度の第2号補正で措置されたものでございます。本市におきましては1億3,421万7,000円が交付限度額として示されているところでございます。この限度額を十分に活用し、地域活性化のために、さらに一般財源を上乗せをしまして、全体事業量としましては2億188万2,000円の規模となっております。

 対象とした事業につきましては、いずれもこの時期の補正予算の措置であり、年度内に事業を終了することはできませんので、繰越明許費の設定をさせていただきました。これにより余裕財源が生み出され、他の事業にそれを充てられるのではないかというご指摘ですが、確かに今回の臨時的な交付金の措置は、市財政にとりましても有益なものであります。こうした臨時的な歳入があったことなどの結果、今回、安心、安全のための公共施設構築のために前年度比約3,000万円の施設修繕費や昨年並みの道路維持補修費の予算措置が可能となりました。したがいまして、結果的にはご指摘の財源は当初予算を通じて行政サービスに還元されていると考えております。

 同じく、第1号議案で2つ目の点で契約差額及び不用額の補正予算の計上についてということで、契約差額があってその推測ということです。ヒアリングでは、入札結果などによるそういう差額の計上、未計上ですか、その契約差額についての内容ということです。

 最後に、その金額を示すようなことでお話がございました。今回の補正予算における契約差額及び不用額の計上につきましては、契約が済んだもの、事業の執行が終了し不用額として明らかになったものを計上させていただいておりますが、特定財源絡みでなければ数千円単位であるなど、些少の額についての補正は見送らせていただいております。

 本補正予算につきましては、平成21年12月28日を期限として各課からの予算要求を受けておりますので、その時点までに把握されるものについて契約差額などの補正の可否を決定することになります。これに加え、契約履行期間中、契約の変更の可能性を残しているものは、各課の判断で補正の措置を講じていないものもあり、これについては財政サイドでもやむを得ないものとして認識をしております。

 最後に、額の提示ということがございましたけれども、12月補正とか今回の繰越明許、これはこれからのことでございますので、今の段階ではこの金額はお示しをすることはできません。

 次に、第8号議案から第11号議案の中の公共施設整備基金の特定目的基金の設置条例についてでございます。暫定となっております13の特定目的基金については、旧市町におけるおのおのの基金の設置の経緯がありますが、大きく分けて用地取得を含む公共施設の整備事業に充てられるもの、福祉に関するもの、ごみ処理施設の整備やリサイクルに関するもの、緑地の保全のための用地取得でありました。また、旧基金の中には旧市町固有ものもありましたが、その趣旨が重複しているものもありました。

 こうしたことから、新たな基金設置に当たりましては総合振興計画の施策の6つの大綱を勘案し、4つの特定目的基金としました。公共施設整備基金につきましては、公共施設の総合的、計画的な整備、いきいき福祉基金につきましては、福祉施策の円滑な執行、健康の保持、増進など、環境整備基金につきましては、ごみ処理施設の整備、ごみの減量化、資源化など、また緑の基金につきましては、大井弁天の森を初めとした緑地の保全のための用地取得などで要する経費の財源に充てるため備えるものです。基金の充当につきましては、それぞれの基金の目的に沿って適切に管理、運用し、かつ事業充当の必要が生じた際には予算措置などを通じまして、議会、ひいては市民の皆様にその動きを明確化してまいりたいと考えております。

 続きまして、第24号議案のうちの1つ目の大井総合支所の実質的な出張所化の問題ということでございます。大井総合支所の実質出張所化の問題というご質問ですけれども、合併時の庁舎機能としましては、統合方針により総合支所方式でスタートいたしましたけれども、現在までの職員採用の抑制や厳しい財政状況など、市を取り巻く経済社会情勢の変化に対応すべく、また市民サービスの著しい低下を招かないよう方策を講じる中で、現在のような分庁舎的な形態に至っておりますことをご理解いただきたいと思います。

 今後の庁舎機能については、現在の応対を維持しながらも、窓口事務や取扱業務など、サービス面での課題の解消に努めることはもとより、施設の狭隘化や老朽化した両庁舎を今後どのように維持管理していくかなど、多額な財政負担を伴うハード面についても一体的に検討する必要があると考えております。合併後5年を迎え、ふじみ野市が将来を見据えた中で本庁舎、総合支所の機能や両庁舎の抜本的なあり方について議論を深めていければと考えております。

 次に、5番目としましての事業仕分けでございます。今の国のやり方等お示しをされましたけれども、これにつきましては、事業仕分けの方法につきましては、12月議会でもお答えをいたしましたとおり、大枠としては昨年の国の行政刷新会議のようなスタイルをイメージしておりますが、国と市町村のような末端で住民と直結するような機関とでは行政事務は大きく違いがあり、単純に国と同じ基準で行うものではないと考えております。

 事業仕分け本来の目的は、やはり事業のあり方や必要性を検証するものと考えております。先ほども申し上げましたが、市町村は住民と直結している機関であることから、事業費削減のためのツールとしてではなく、本来この事業はどうあるべきかを判断するツールとしてとらえており、その結果の反映により市民の安心、安全や福祉が置き去りになるようなことはないと認識をしてございます。

 続きまして、第24号議案のうちの7番目、市役所に行けない市内循環バス路線の問題でございます。市内循環バスの路線拡大に当たりましては、目的とした交通弱者のための交通手段確保、地域間をまたがる公共施設への利便性の向上をいかに達成するかを検討し、今回お示しした路線図を作成いたしました。確かにご質問者が言われるように、直接的な路線のことがあります。これにつきましては、南部コースにつきましては直接には市役所へ向かいません。これにつきましては、本コースから直接市役所へ向かうためには、走行距離が長過ぎまして、逆に不便になることを避けたためでございます。しかし、本コースにおいては、ふじみ野駅及び大井総合支所におきまして、ふじみ野市役所行きのバスへと乗り継ぎが可能となってございますので、そちらのほうを利用していただければと考えてございます。

 以上です。



○神木洋寿議長 田中市民生活部長。

       〔田中清次市民生活部長登壇〕



◎田中清次市民生活部長 それでは、市民生活部のほうから、第24号議案、地域商業振興対策についてお答えをいたします。

 地域商業振興対策といたしましては、ご質問のとおり平成22年度予算におきまして、商店街環境施設及び基盤整備事業として、霞ケ丘商店街で実施予定の防犯カメラ設置事業に対しまして、総事業費の県3分の1、市3分の1の補助を実施いたします。同じく、商店街環境施設整備及び基盤整備事業として、武蔵野商店会で実施をいたします街路灯設置事業で、総事業費に対し、県4分の1、市3分の1の補助を実施いたします。

 また、商店街所有の街路灯の維持管理につきまして、これまでその電気料の50%補助であったものを100%補助としていきます。平成21年度に実施事業の水銀灯からエコ電球への交換とあわせて、商店街の環境整備に寄与するものでございます。

 また、空き店舗対策につきましては、県南西部地域振興センターにおきまして、平成21年度にワークショップ等を開催してまいりました。平成22年度におきましては、市主催で引き続き市内商店街や商店街連合会、商工会、文京学院大学等によります検討委員会を開催いたしまして、この中で検討していく予定で現在考えております。



○神木洋寿議長 毛利福祉部長。

       〔毛利道代福祉部長兼福祉事務所長登壇〕



◎毛利道代福祉部長兼福祉事務所長 それでは、第24号議案のご質問中保育所入所待機児童についてのご質問にお答えいたします。

 全国でも社会問題にもなっている保育所に入所ができない、いわゆる待機児童は埼玉県では全国でも4番目に多いというふうに言われておりまして、本市ではこの数年間、県内11番目に多いという状態でございます。

 平成22年度4月1日入所見込み数は1,352人で、待機児童数は101人と非常に多くなっております。こうした中で、市では待機児童解消対策として、保育所の定員拡大のほかに、このたび待機児童数の大半を占める低年齢児層を対象として運営を行っております家庭保育室にも入所拡充を推進するよう、保育料を多段階化いたしまして、これは9段階の保育料を22段階ということで多段階をしまして、保護者負担の軽減措置の導入を予定しているところでございます。

 一方で、ご指摘のとおり市内の民間保育園1施設が120人規模で、平成22年度に建設が予定されているわけですが、このことも待機児童の解消に大変有効であるというふうに考えております。

 また、今後さらに民間保育施設の設置希望もありますので、このことは待機児童が存在している以上は解消対策の一環として有効であるというふうに考えております。ただ、認可をし一定の助成をするとなりますと多大な財政負担も生じますので、市全体で協議をし対応してまいりたいというふうに考えております。

 また、保育所の基準、国で今考えている保育基準の問題でございますが、この保育基準の緩和につきましては一部地域での緩和を考えているようですが、市では従来の基準を守っていくよう努力をしていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○神木洋寿議長 宮崎健康医療部長。

       〔宮崎光弘健康医療部長登壇〕



◎宮崎光弘健康医療部長 それでは、第24号議案の中で2点ほどございます。

 平成22年度ふじみ野市一般会計予算の中から、1点目、近隣でもおくれた自治体になってしまったこども医療費無料制度についてお答えをいたします。こども医療費の助成対象年齢の拡大につきましては、県内でも多くの自治体で実施しているという状況は把握しております。現在、当市では、昨年7月から小中学校を対象にこども医療費制度を実施施行し、入院医療費を助成しておりますが、通院医療費については助成対象外でございます。通院医療費の拡大には相当な財政負担が伴いますので、財政の確保を見きわめ、拡大対象年齢、実施時期など慎重に判断し、少しでも早く実施できるよう努めていきたいと考えております。

 続きまして、後期高齢者医療制度という差別医療についての見解でのご質問でございますが、我が国が世界最長の平均寿命や高い保険医療水準を実現できたのも、国民皆保険制度があったからと考えております。今後さらに高齢化が進み、2030年には75歳以上の高齢者は、現在の2倍、そして総人口に占める割合は20%になると推計されております。高齢化が進むに伴い医療費がふえていく中でも、国民皆保険制度を持続可能なものとしていくために、約10年以上にわたり老人保健制度にかわる新しい高齢者医療制度が検討され、創設されたものと認識しております。しかしながら、制度開始直後から、制度の名称や保険料を個人、個人に賦課し、年金から天引きする徴収方法など、多くのご意見が寄せられたことは十分に承知しております。また、寄せられた意見をもとに見直しが加えられてまいりましたが、ここで後期高齢者医療制度は廃止となり、新たな制度が創設されることが決定しております。現在、国において新たな制度に向けての検討が開始され、法令の整備、システムの構築などの準備期間を要することから、平成25年4月の制度改正を目指すものと聞いております。新たな制度の創設に対しましては、市民にとってよりよい制度となるよう、あらゆる機会を通じて国や県に要望し、また市としても体制を整えていきたいと考えております。

 続きまして、第25号議案・平成22年度ふじみ野市国民健康保険特別会計予算でございます。その中で、負担できる限界を超えている国民健康保険税の問題についてお答えをさせていただきます。平成20年度の1世帯当たりの税額統計でございますが、ふじみ野市は県内40市中19番目となっております。一方、国民健康保険特別会計当初予算における一般会計からの繰入金の現状といたしましては、平成21年度が約13億円、平成22年度当初予算では約13億9,000万円を計上させていただいております。このうち1人当たりの法定外繰入金につきましては2万9,473円と、県内では第4位という状況にあります。市平均1万7,190円を大きく上回っております。医療費が増加する中、国民健康保険保険者としても厳しい財政運営を強いられている現状のご理解をお願いするものでございます。

 また、予防事業についてでございますが、特定健診の受診率目標、平成21年度につきましては58%でございましたが、平成22年度予算では61%を設定して、さらに推進していきたいと考えてございます。

 続きまして、第27号議案・平成22年度ふじみ野市介護保険特別会計予算の中で介護認定に対する利用実態についての対策についてでございます。平成21年12月における要介護認定者のサービス利用率は約84%でございまして、前年度と比較しても増加傾向にございます。直接サービス利用料の1割負担が利用抑制につながるものではないというふうに、この数値から考えてございます。平成22年度の予算の中での給付費でございますが、これは前年度対比7.9%増の予算を計上してございます。

 また、施設予定でございますが、この4期計画の中では、特別養護老人ホームの90床の増床を予定しているところでございます。

 以上でございます。



○神木洋寿議長 江野都市政策部長。

       〔江野幸一都市政策部長登壇〕



◎江野幸一都市政策部長 都市政策部は2点ほどお答えさせていただきます。

 初めに、第19号議案、自転車対策につきましてお答えいたします。平成5年11月にふじみ野駅が開設され、富士見市では良好な都市空間の創設と町並み、景観の向上を図るため、平成7年からふじみ野駅周辺地区を自転車放置禁止区域に指定するとともに、市営自転車駐車場の有料化を導入しております。一方、大井地域につきましては自転車放置禁止区域の指定をしていないことから、路上に自転車が不法に置かれ、歩行者やベビーカー、また障がい者の方の通行に支障を来しております。このため、ふじみ野駅周辺の市域内につきましては、路上に自転車を置かないよう指導する業務と市営の自転車駐車場内の整理などをシルバー人材センターに委託しております。この自転車対策に要する費用は年間310万円で、この額に加え、自転車駐車場の借上料が年間約624万円で、合計934万円の公的支出がふじみ野駅利用者に限った行政サービスとなって支出されております。

 このような中で、富士見市から、ふじみ野駅を利用する両市の間で行政手法が異なっているため、過去から自転車放置禁止区域の指定等、市営自転車駐車場を有料化するよう強く求められておりました。このため、ふじみ野市の自転車対策をどのように施策をするのかの意見を聞くため、平成21年5月にふじみ野市自転車対策審議会を設置し、諮問をさせていただきました。

 この審議会は、利用者側から7名、関係機関の代表から4名の合計11名で構成する審議会となります。市では、特に利用者側からは多様な意見を聞いて施策に反映するため、市内にある2つの高校、町会、自治会及び公募による市民の代表に参加していただいた方たちで構成させていただきました。審議会の会議では、利用者側からは、東武東上線沿線沿いの自治体並みに使用料を高く設定するよう意見が出されました。しかし、大井地域に限って見ますと、これまで無料であったものが、いきなり2万数千円といった額を設定した場合、市民の理解を得ることが難しいことを説明し、今回議案として上程させていただきました使用料金で昨年10月7日に審議会から答申をいただいたものでございます。

 なお、高校生以下の学生さんにつきましては、条例の免除規定により、一般使用料金の50%、7,500円とさせていただきました。また、上福岡駅西口自転車駐車場につきましては、平成2年に使用料金が年間1万円の有料自転車駐車場として開設しております。

 上福岡地域の自転車対策には年間約2,600万円の費用を費やし、一方、自転車駐車場使用料金等の歳入は1,050万円で、約1,550万円の公的負担を生じております。このため、自転車対策審議会に上福岡駅西口自転車駐車場の使用料金の適正化につきましても諮問させていただきました。審議会では、上福岡駅西口自転車駐車場は約19年以上にわたって見直しを行ってこなかったことが原因で、他市に比べますと公的負担が著しく大きくなっていることが指摘されております。このため、審議会では大井地区と同額の使用料とすることで答申をいただいております。

 また、審議会からは使用料金につきましては、おおむね3年ごとに見直しを行い、受益者応分の負担の原則を図るよう答申書に附帯意見として出されております。このため、市といたしましても、上福岡駅西口自転車駐車場を利用する方につきましても、ある程度の応分のご負担をいただくものとしたものでございます。

 続きまして、第30号議案、水道事業会計当初予算留保資金の適正化のあり方についてお答えさせていただきます。損益勘定留保資金とは、水道水の長期的な安定供給を目的として、老朽化した施設などを改修するため、企業内に保留される資金で、収益的収支における利益と現金の支出を伴わない減価償却費などの見合い分が留保資金となり、資本的収支の補てん財源として使用されることになります。

 上福岡地区、大井地区とも水道事業創設から40年が過ぎ、これまで整備された施設は老朽化し、更新の時期にあります。また、供給単価等、給水原価は逆ざや状態で、経営状態は非常に厳しいものとなっております。平成22年度では、平成21年度継続事業であります福岡浄水場改修事業があり、今後も毎年4億円から8億円程度の更新事業を計画的に行う予定であり、このような事業に留保資金を使用したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。

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△発言の訂正



○神木洋寿議長 岩崎公夫議員。



◆17番(岩崎公夫議員) それでは、時間が限られていますので、幾つか絞って再質問させていただきます。

 まず最初に訂正なのですけれども、第19号議案の関係で、月極め料金というので自転車1万5,000円、原付自転車2万5,000円と言いましたけれども、これは年間ですので、年間に訂正をお願いいたします。

 それと、もう一つは、第30号議案で、市水道、これは事業会計です。これを特別会計と言ったのですけれども、事業会計に訂正をお願いいたします。

 それでは、1つはこども医療費の無料化のことなのですけれども、一応これから順次進めていくということなのですけれども、3か年実施計画、これを見ますと、平成22年度、23年度、24年度というふうにそれぞれ出ておりまして、もう平成23年度に1億7,900万円が具体的に予算として出ているのですけれども、そういった点では平成23年度に中学3年生まで実施するということで確認してよろしいのでしょうか。



○神木洋寿議長 休憩します。

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 休 憩 午後2時40分

 再 開 午後2時40分

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○神木洋寿議長 再開します。

 福田総合政策部長。



◎福田寛総合政策部長 大変失礼しました。今、10ページのほう、私も確認をしました。確かにこちらのほうに入ってございます。こちらの中で、私どものほうでは平成23年度に約1億8,000万円ということで、計画は3か年実施計画の中ではしてございます。

 以上です。



○神木洋寿議長 岩崎公夫議員。



◆17番(岩崎公夫議員) それで、市長、平成23年度実施するということで確認してよろしいのでしょうか。



○神木洋寿議長 高畑市長。



◎高畑博市長 そのつもりで準備を進めてございます。



○神木洋寿議長 岩崎公夫議員。



◆17番(岩崎公夫議員) はい、わかりました。ぜひ進めていただきたいということです。

 そうしましたら、補正の1号補正なのですけれども、ここで具体的にいろいろと担当課は不用額等をつかんでいるようなのですけれども、具体的に額はお示しできないということなので、実際にはほとんどないということで理解していいのですか。それとも、6月のときにぼんと金額が出てくるようなことはないでしょうね。その点、確認。



○神木洋寿議長 福田総合政策部長。



◎福田寛総合政策部長 先ほど額を示せというお話がございました。個々にA事業、B事業ということであれば出てくるというふうにあります。ただ、それが総体的な予算の中になりますと、まだ総額ではお示しできない。ただし、今までもそうだと思います。繰り越しの財源につきましては、9月の決算を待って、その中でお示しをしておりますので、今回も同じような形でお示しをしたいと思ってございます。

 以上です。



○神木洋寿議長 岩崎公夫議員。



◆17番(岩崎公夫議員) そうしますと、今回当初予算に出ております4億5,000万円、この程度の予算ということでよろしいのですか。



○神木洋寿議長 福田総合政策部長。



◎福田寛総合政策部長 現状ではそういうことですので、その額をお示ししました。

 以上です。



○神木洋寿議長 岩崎公夫議員。



◆17番(岩崎公夫議員) もう時間がありませんので、第7号議案の市長の在任期間に関する条例なのですけれども、市長はあくまでも私の持論でというふうに盛んに言うのですけれども、私の持論で言うのであれば自由なのです。ただ、問題なのは、ここで条例として出てきているというところが大きな問題点なのです。しかも、それを次の後継者まで、ある程度努力目標として提起しているということもあります。実際に担当部長は市民に理解されているような答弁をしておりましたけれども、例えば所沢市とかさいたま市は、この条例が否決されているのはご存じなのでしょうか。



○神木洋寿議長 福田総合政策部長。



◎福田寛総合政策部長 わかっております。それで、先ほど市民に理解されていると言いましたのは、先ほど多分一番最初の方に答弁をした関係だと思います。その中では、自粛条例が制定されているという話の中でお話をしたところでございます。

 以上です。



○神木洋寿議長 岩崎公夫議員。



◆17番(岩崎公夫議員) そうしますと、これは条例そのものは現憲法上は、これに反するようなことになるのではないですか。どうなのですか。



○神木洋寿議長 福田総合政策部長。



◎福田寛総合政策部長 これにつきましては、多分、もう質問者も国のほうの動向、全部調べた上での質問だと思っております。国のほうでは既に3度ほど国会のほうにこの多選禁止が提案されています。それと、他市の状況を見ましても自粛条例が通っております。つい最近ですと、川越市さんもあります。その中で合理的な理由があればということで、憲法上は差し支えないということで、総務省のほうの見解、たしか平成17年に出ておりますけれども、その中でもそのようなことがうたってございます。

 以上です。



○神木洋寿議長 岩崎公夫議員。



◆17番(岩崎公夫議員) 第19号議案の自転車の駐車場の条例のことなのですけれども、これは全体的に利用者に有料化というか、値上げになるという内容なのですけれども、審議会の資料を読ませていただきました。この審議会やったのは、市長が就任する前のところで、5月18日から始まって、10月7日に答申ということで、高畑市長の前の段階で審議会をやったわけですよね。それをそのまま高畑市長は、これでよしということで今回条例に出したということなのでしょうか。

 市長は市民の命を守ると。しかも、市民の暮らしを守るという観点からすると、やはりこの時期にこういった値上げ案を出すということは大変問題があるように思うのですけれども、その点についてはどうでしょうか。



○神木洋寿議長 高畑市長。



◎高畑博市長 私が就任する前の審議会における答申についても、行政の継続性から考えれば、これは有効なものであるというふうに考えてございます。

 それから、市民の命を守るという部分では、料金と直接結びつかないものと認識をしますが、これで、例えばふじみ野駅周辺の放置自転車等が解消されるのであれば、その辺はやはり危険防止にはつながるものというふうに認識をしてございます。



○神木洋寿議長 岩崎公夫議員。



◆17番(岩崎公夫議員) 今質問しました自転車駐車場の条例の関係については、これはもう審議会の中では、あくまでも目的が放置自転車の禁止区域を制定する内容と無料化から有料化にするというような内容で、そういった審議会になっております。それで、実際にこの間、ふじみ野駅の周辺では大変放置自転車が多いというような点から審議会での議論がされているわけです。そういった点で、有料化になって、しかも台数も上福岡駅西口自転車駐車場は570台、そしてふじみ野駅大井陸橋下自転車駐車場は755台、苗間第1自転車駐車場は454台、そして苗間第2自転車駐車場は762台というふうにそれぞれ収容計画が出されているわけなのですけれども、これで果たして実際に市民が利用している分が全部収容できるかどうかとか、あと実際に今生活が大変な中で少しでも節約したいという市民の気持ちからすると、やはりできるだけ安く抑えたいという気持ちからすると、果たしてこういった値上げによって、きちんと自転車駐車場に利用してもらう人が多くなるとは私は言えないと思います。

 そういう面では、実際にやはり市民のやっぱり感情とか、そういうことを踏まえて、しかもやはり市の仕事であります市民の足を確保するという視点から見ますといろいろ問題があるということを指摘しておきたいと思います。あと、詳しい内容についてはそれぞれ委員会で審議になると思いますので、私の質問は終わります。



○神木洋寿議長 岩崎公夫議員の質疑を終了いたします。

 日本共産党所属議員の総括質疑を終了いたします。

 休憩いたします。

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 休 憩 午後2時48分

 再 開 午後3時05分

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○神木洋寿議長 再開します。

 次に、公明党所属議員から質疑を受けます。

 堀口修一議員。

       〔6番堀口修一議員登壇〕



◆6番(堀口修一議員) それでは、議案に対する総括質疑を通告に従って行わせていただきます。

 それでは、初めに第1号議案、一般会計補正予算につきまして質問させていただきます。地域活性化・きめ細かな臨時交付金事業についてでありますが、その活用方法として、内閣府の通達によれば、きめ細かなインフラ整備事業の実施により地元の中小企業、零細事業者の受注に努め、積極的に地域活性化等に取り組むようにと示されていると伺っております。

 そこで、この事業選定に具体的にどのようにその趣旨が反映されているのか。また、今後の受注において地元の中小零細事業者の方へしっかりと仕事が回るように配慮されていくのか、お伺いをいたします。

 続きまして、第7号議案・ふじみ野市長の在任期間に関する条例についてであります。先ほどから質疑のあったところでありますが、多選禁止につきましては、市長の公約であり、権力は常に腐敗を伴うと。したがって、政治権力の分散と制限が必要であるという考えに基づいて、常に清新であらねばならないという心情として共感するところでありますが、微妙な法解釈の問題でもあり、その辺を明確にしていかなければならないというふうに考えております。

 多選の弊害と3期までとした根拠につきましては、先ほどまでの質疑でお答えがありましたので、この点については割愛をさせていただきます。

 そこで、禁止条例とするのが、恐らく市長の思いではないかと推察いたしますが、あえて自粛条例とした理由はどこにあるのか。自粛ということ、これすなわちみずから控えるということで、努力規定ということでありますが、その社会的空気として暗黙の強制ルールになり得るという指摘もあります。その辺も含めた上位法との整合性についてのご見解を伺いたいと思います。

 次に、第8号議案から第11号議案と第22号議案、いわゆる基金条例についてでありますが、旧市町に暫定的にあった13の基金条例をすべて廃止して、新たに4つの基金条例を設置したものであります。新たに設置したとはいえ、その中に旧の、もとの設置目的が引き継がれたものと廃止されたものがあろうかと思います。これらについてご説明をいただきたいと思います。

 次に、第24号議案・平成22年度ふじみ野市一般会計予算についてであります。まず、我が国の予算を命を守る予算と、若干確信なさげに我が国の首相は言われました。それでは高畑市長は、ふじみ野市の予算を命名するとするならばと通告させていただきましたが、施政方針の中において、子供たちへの応援歌、市民の命を守る予算と、このように位置づけをされておりますので、市長の確信あるお言葉と了解させていただきますので、割愛をさせていただきます。

 そこで、予算全体についての市長の評価を伺いたいと思います。市長にとって初の予算編成であります。思うようにいったところ、いかなかったところ、あるかと思います。まず、新市長としての意向が十分反映された予算となっているのか、市長の満足度をお伺いしたいと思います。

 次に、予算編成の基本方針がどのようにこの予算に反映されているかをお伺いしたいと思います。予算編成の基本方針の中で、行政事務の効率化において職員の知恵を出し合い、このようにあります。縦割りでなく、全庁横断的な意見交換、現場から直接市長に物が言える、進言できる雰囲気とシステムが必要であります。現場を最も知っている職員の方々の意見、知恵がもっともっと生かされるべきであるというふうに思っておりますが、施政方針において職員提案制度の導入や若手、中堅職員との意見交換を実施するとありました。今後の具体化に期待をいたしますが、本年度予算編成におけるその取り組みと成果をお伺いいたします。

 次に、同じく基本方針に市民の視点に立った新たな施策と、このようにありますが、すべての施策がそうあらねばならないわけでありますけれども、本年度予算における市民の視点に立った新たな施策について具体的にお知らせをいただきたいと思います。

 次に、予算の中にあります各事業についてお伺いをしたいと思います。その1点目でありますが、事業仕分けについてであります。先ほどの他会派の方の質疑の中で、構想日本のみが提案、推進してきたような質問がありましたけれども、事業仕分けは公明党が事務事業見直しの手法として強力に推進をしてきたものでもあります。先ほどから多くの質疑があり、概要については今後の検討ということですので、それが明らかになった時点で議論をさせていただきたいと思いますが、目的として、何をもって事業仕分けの成果とするかということにつきましてのご答弁もありました。私も市民との協働という前提のもと、地方行政が担うべき事業はどうあるべきかを明確にしていく。その一過程としての事業仕分けでなくてはならないというふうに考えておりますが、政府の事業仕分けの影響か、華々しいパフォーマンスを期待しがちでありますので、市民の方々にも何をもって成果とするかということを十分なご理解をいただいた上での実施ができるように、十分なご努力をいただきたいようにお願いをいたします。その上で、仕分け結果をどう反映させていくか、その結果の位置づけにつきまして、対議会、また対基本計画の上でどういう位置づけになるのか、確認をさせていただきたいと思います。

 事業の2点目でありますけれども、地域農政の推進についてお伺いいたします。本年度、農業所得補償が、水田、米耕作を対象にモデル事業としてスタートいたします。公明党として、この制度について農業者の方々よりアンケート調査をお願いし、さまざまな現場のご意見を伺っております。その中で、展望なき農政は農家の営農プランにも重大な影響を及ぼしかねないなどのご意見を伺っております。本市として営農事業者の方々のこの制度に対するご意見の掌握はどのようなものになっているでしょうか。また、当市財政への影響はあるのか、ないのか、お伺いをいたします。

 3点目ですが、商工振興事業についてでございます。商工振興事業として、防犯カメラや街路灯に係る費用の補助など、ハード面の振興策があげられております。今年度、旧市町の商工会が統合されるわけでありますが、これを一つの好機、チャンスとして、商業振興につながる工夫はできないかと考えます。決して、式典があるかどうかわかりませんが、それだけにとどまることなく、ここは担当課の知恵の出しどころではないかというふうに思うのですが、担当課としてどのような施策をお考えか、伺いたいと思います。

 4点目、子ども手当の支給事業についてであります。公明党として、子育てを社会全体で地域で支えていくという方向は賛同いたします。だからこそ、児童手当をどこの党よりも強力に推進してまいったわけであります。子ども手当は、本来なら全額国の責任で全うされるべきでありますが、そうなっていかないようであります。またさらに、来年度以降の見通しも立っていないということで、まさに不安だらけの子ども手当ではないかというふうに考えております。まだまだ不確定な部分が多く、担当課としても苦慮されているのではないかと思われるのですが、おおむね事務費などを含めた市財政への影響をどのようにとらえているか。また、財源として税控除の廃止などにより市民が受ける負担増をどのように想定しているのか、お尋ねいたします。

 また、給付がすべて子供の支援のためになるのだろうかというご意見もあります。市独自の現金給付以外の支給方法、例えば議論になった、子ども手当から給食費などを天引きできる仕組みなどです。これは国の法改正を必要とする問題でありますが、これが可能となるならば、給食費の徴収事務を減らすことにもつながります。市としても検討に値すると思いますが、どのように検討されたのか、お尋ねをいたします。

 5点目、検診事業についてであります。女性特有のがん検診については、公明党の強い主張で子宮頸がんと乳がんの検診を無料で受けられるクーポン券が配布されましたが、対象年齢が5歳刻みになっており、検診の効果や公平性を確保するためにも、少なくとも5年の継続が必要であります。継続への展望を伺います。

 6点目、市内循環バスについてであります。全市的な展開を目指すものでありますが、目的の一つとされる交通弱者の交通手段の確保を実現していくためにバスの小型化は不可欠であると考えます。どのように検討されたのでしょうか、伺いたいと思います。

 7点目、自転車対策事業についてであります。駐輪場禁止区域を設けて、すべての駐輪場を有料化するとのことであります。有料化に見合った整備となるのか。防犯対策として、防犯カメラは今は当然の設備ではないかというふうに考えますが、防犯対策や、また駐輪場の拡充といったことについて、今後の整備方針を伺いたいと思います。

 8点目、雨水対策事業についてであります。上福岡2丁目地区や駒林地区に浸水対策の進展が見られるようですが、雨水対策は全市的な課題であります。関越西側地域や元福岡地域などにおいて、どこまでの改善が見込まれるのか、お伺いをいたします。

 以上で1回目の質問を終わらせていただきます。



○神木洋寿議長 高畑市長。

       〔高畑博市長登壇〕



◎高畑博市長 それでは、公明党、堀口議員の議案に対する総括質疑のお答えをしたいと思います。

 初めに、第7号議案のふじみ野市長の在任期間に関する条例のうち、自粛条例とした理由と上位法との整合性についてお答えをさせていただきます。さまざまな多選の弊害ということを考えた場合に、多選は禁止すべきであるという考え方が基本的な考えでございます。しかし、多選禁止を条例等で規制するということについては、やむを得ないのではといった意見が多数を占めることが一般的であると考えております。多選の是非については、以前からさまざまな考え方があり、論議をされているところでございますが、今回は努力目標としての多選自粛といった方法を選ばせていただきました。

 また、憲法や公職選挙法との整合性ということでありますが、特に憲法第14条の法の下の平等、第15条の国民固有の権利については、これまで数多く議論され、さまざまな考え方があるようでございますが、合理的な制約であれば、当然認められるというのが一般的な考え方であります。したがいまして、多選を自粛する条例については、憲法など上位法上の問題はないものと認識をしております。

 それから、第24号議案の予算編成のふじみ野市一般会計予算についての私の意向が十分反映された予算かどうかというご質問にお答えをしたいと思います。平成22年度一般会計予算につきまして、市長の評価ということでお答えをしたいと思います。私が市長に就任しましたのは11月13日でありまして、平成22年度の予算編成方針が各課に指示されてから既に1カ月が経過をしておりました。そして、私は就任直後、マニフェストに掲げた基本姿勢と政策を反映した予算編成及び予算査定となるよう指示をいたしました。したがいまして、私の意向が十分反映された予算かと聞かれますと、市民目線で市役所の無駄遣いをなくす、行財政改革という視点での歳出削減に関しまして、決して十分なものとは言えない状況の中だというふうに認識をしております。

 限られた時間の中での市長就任後の平成22年度予算編成に向けての取り組みとしまして、今回は、今申し上げましたとおり自分の政策に基づく指示をさせていただきましたことと、無駄を省くという部分で、従来市長査定にかける時間を今までの倍以上の時間をとりまして、可能な限り細部まで査定を行ってきたところであります。

 結果としまして、先ほども少し触れましたが、従来合併後に平成20年度当初予算編成後の財政調整基金残高が32万9,000円という非常に危機的な状況も経験をした中で、今回につきましては補正で目的基金の統合を行い、その上で19億3,000万円積み上げました基金を16億8,000万円取り崩しを行い、目的基金に8億1,500万円、それから当初予算に向けての財源充当として8億6,500万円という振り分けをさせていただきました。その後の財政調整基金残高として2億5,500万円を確保する中で、今回、目的基金が統合に当たっての総額が約6億8,000万円だったところを1億2,000万円から3,000万円の積み上げをできたということが、私は今回の編成における市長査定での効果があったというふうにも考えてございます。

 そして、その中で、政策面で言うならば、子育て環境と教育環境の充実といった子供優先の事業、並びに安心・安全なまちづくりに向けた事業を重点に予算編成が行えたものというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○神木洋寿議長 福田総合政策部長。

       〔福田寛総合政策部長登壇〕



◎福田寛総合政策部長 それでは、ご質問がありましたので、順次お答えをしてまいります。

 まず、第1号議案、平成21年度の一般会計の補正予算の中の交付金の関係について質問がございました。地域活性化・きめ細かな臨時交付金につきましては、議員のご質問のとおり、地元の中小企業、零細事業者の受注に努めということで国のほうから通知が来ております。こうしたことから、私どものほうでは24の事業を選定いたしまして、基本的な交付金の目的に合致した橋梁の改修、緑化推進に資する公園の整備、ほか多くが地元の企業が受注の機会を得られるような内容、金額のものにつきまして、そういう事業規模のものを選びました。執行に当たりましては、この通知の趣旨を生かしたものを実施していきたいと考えてございます。

 次に、第8号議案から第11号議案の中でのふじみ野市公共施設整備基金条例の関係でございます。引き継がれたものということでございました。暫定となっておりました13の特定目的基金については、旧市町におけるおのおのの基金の設置の経緯がありますが、大きく分けて用地取得を含む公共施設の整備事業に充てられるもの、福祉に関するもの、ごみ処理施設の整備やリサイクルに関するもの、緑地の保全のための用地取得でありました。こうしたことから、趣旨が似通っているものについては、合併時の申し合わせで、合併前に両市町で特定の目的を持って積み立てた基金については、合併後もその目的に基づき活用するとされていたことから、廃止前の基金残高とともに、その目的も新たな基金に包含されているといった考え方に立っております。なお、上福岡国際化推進基金だけは、今回同趣旨のものがありませんでしたので、廃止のみといたしました。

 続きまして、第24号議案、平成22年度の一般会計予算の中から編成の基本方針等についてのご質問でございます。平成22年度の予算編成方針における基本方針では、職員の知恵を出し合い、現在の行政事務全般にわたり効率化を図るとともに、市民の視点に立った新たな施策に取り組むとしております。これがどのように予算に反映されたかでございますが、まず行政事務の効率化において職員の知恵を出し合いということに関しましては、具体的には公共施設予約システムの導入、国税連携システムの導入、市民の視点に立った新たな施策では、公共施設予約システムの導入、循環バスの拡充、消費者相談の体制強化、地域密着型の協働防災の実施、上福岡2丁目の地域の雨水対策などがあります。こうした行政事務の効率化のため、職員の知恵を出し合い、また市民の視点に立った施策を展開することにつきましては、本当初予算に限らず、今後の事務事業の執行や補正予算などにおいても、常に同様の意識を持ってこれに当たりたいと考えております。

 続きまして、同じく第24号議案の中で事業仕分けについてでございます。事業仕分けにつきましては、国と市町村のような末端で住民と直結するような機関とでは、行政事務は大きく違いがあります。単純に国と同じ基準で行うものではないと考えております。まずは、公開の場で市民の皆さんと仕分け作業を行いたいというのは目的の一つでもありますが、それは方法論としてであり、事業仕分け本来の目的は、やはり事業のあり方や必要性を検証するものと考えております。先ほども申し上げましたが、市町村は住民と直結している機関であることから、事業費削減のためのツールとしてではなく、本来この事業はどうあるべきかを判断するツールとしてとらえており、そのような観点から、具体的な数値目標を持つことはなかなか難しいと考えております。

 また、実施時期につきましては、翌年度の当初予算編成前までには実施したいと考えております。なお、その他の内容につきましては、慎重に進める必要があることから、まだ固まった段階にはございません。

 最後に、事業仕分けの結果の反映につきましては、結果を最大限尊重し、すぐに反映できるものは翌年度の当初予算に反映させ、すぐに反映できないものも、その結果を導くために手だて、手順等を整理し、反映させていきたいと考えております。

 最後に、同じく第24号議案の中での市内循環バスの小型化の問題でございます。本年度実施しました循環バスの乗降客数調査において、10名を超える乗車がふじみ野駅へ向かう路線を中心に見受けられました。また、期間中の最大乗車数は23人でした。この乗車数をクリアできる最小のバスは、現在の小型バスとなっております。

 また、現在使用しておりますバスは、平成27年度途中まで使用が可能となっております。現在のバスを使用しながら、小型バスを新たに走らせた場合、大幅な経費の増加をもたらします。小型化につきましては、今後、新路線の利用状況等を踏まえながら、再度の見直しの中で効果や効率性の観点から検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○神木洋寿議長 田中市民生活部長。

       〔田中清次市民生活部長登壇〕



◎田中清次市民生活部長 それでは、第24号議案・平成22年度ふじみ野市一般会計予算のうち、地域農政の推進についてでございます。

 農業所得補償の実施による当市財政への影響と、営農事業者の制度に対する意見の掌握についてということでございますが、平成23年度の戸別所得補償制度の本格に向け、来年度、新年度、戸別所得補償モデル対策が実施をされ、自給率向上の環境整備を図るための水田農業経営への助成として、米戸別所得補償モデル事業がスタートいたします。実施された場合の当市への影響でございますが、財政的な影響につきましては、交付金額全額を国費により賄うとされておりまして、影響はないものと考えておりますが、事務的には加入申請、交付申請、水田の現地確認等の事務量の増加が予想されるところでございます。

 また、営農事業者の制度に対する意見の掌握につきましては、現在のところ、水稲栽培の農業者の方々からのご意見は現在掌握していない状況でございますが、今後開催予定の生産数量目標配分の会議で農業者の方々からの意見、要望を聞いていきたいと考えているところでございます。

 続きまして、同じく一般会計予算で商工振興事業でございますが、上福岡商工会と大井商工会の合併につきましては、平成21年4月に合併協議会を設置いたしまして、5月の総代会での合併推進の承認、11月20日には臨時総会を開催いたしまして合併決議がなされました。これにより、12月10日には合併契約書を締結いたしまして、設立委員会の設置、合併認可申請書の県知事提出、同申請の認可決定を経て、平成22年4月1日に新商工会、ふじみ野市商工会の発足の予定となっております。

 商工会におきましては今後の取り組みといたしまして、1点目として、企業ニーズが極めて多様化、専門化していることから、経営指導のあり方も変化しております。効率的かつ専門的に対応できる職員の資質の向上を図ることによりまして、経営支援、機能の強化を図るということでございます。2点目といたしまして、経済のグローバル化と規制緩和等により中小企業を取り巻く環境が極めて厳しいということから、廃業、閉店する事業所が目立っております。また、商工会員の減少によりまして組織基盤が弱体化しつつあることから、商工会としては組織並びに財政基盤の強化を図るということが喫緊の課題であるととらえまして、合併により人的、物的資源の効率化を進め、手数料収入の拡充と経費の削減を図るということでございます。また、3点目といたしまして、国、県の行財政改革が急速に進められている中で、中小企業政策も転換してきておりまして、その政策をにらんだ取り組み推進を図っていくということでございます。また、4点目といたしましては、地域活動や地域振興の担い手としての役割も重要になってきておりまして、行政と一体となって活力ある地域づくりを推進するというような方針となっております。市といたしましても、地元商工業を支えるふじみ野市商工会に対しまして補助金を交付するとともに、新商工会に対して今まで以上に連携、協力体制をとり施策展開をしていきたいというふうに考えているところでございます。



○神木洋寿議長 毛利福祉部長。

       〔毛利道代福祉部長兼福祉事務所長登壇〕



◎毛利道代福祉部長兼福祉事務所長 それでは、第24号議案中、子ども手当支給事業についてお答えいたします。

 子ども手当は、次世代の社会負担を担う子供の育ちを社会全体で支援する観点から実施するものであり、中学校卒業までの子供のいる世帯に対し、平成22年度は1人当たり1万3,000円を受給者の所得制限を設けないで支給するものです。子ども手当は、その一部に、従来の児童手当を支給する仕組みを残し、児童手当分については児童手当法の規定に基づき、国、地方等が費用負担し、それ以外の費用について全額を国庫が負担することとされました。

 市財政への影響としましては、従前と比較すると、所得制限を設けないため、児童手当の所得制限を超える方の地方負担が増加いたします。これについて国は、地方公共団体の実質的な負担とならないように別途地方特例交付金により措置をされることになりました。

 また、給付に関してですが、現金給付以外の支給についての検討につきましては、国では小中学校の給食費などの滞納分を子ども手当から天引きできる仕組みについても、現在検討をされているようですが、市といたしましては現状では考えておりません。今後、国などの推移を注視してまいりたいと考えております。

 また、扶養控除廃止と子ども手当支給による市民への具体的な負担影響ということでございますが、これはまだ子ども手当も全額支給をされているわけではございませんし、この試算については現状のところはまだ把握をしていないところが実態でございます。

 以上でございます。



○神木洋寿議長 宮崎健康医療部長。

       〔宮崎光弘健康医療部長登壇〕



◎宮崎光弘健康医療部長 それでは、第24号議案中の検診事業、女性特有のがん検診の継続への展望ということについてお答えをさせていただきます。

 平成21年度から始まりました女性特有のがん検診推進事業では、子宮頸がん検診は20歳から40歳まで、乳がん検診は40歳から60歳までの5歳ごとの対象者に無料クーポン券及び検診手帳を配布し、受診率の向上やがんの早期発見に努めているところでございます。これにより、平成21年度の受診率は前年度対比では伸びておりますが、市が目標とした受診率30%にはまだ届いていない状況でございます。

 平成22年度は、国の補助金が2分の1補助になり、財政的に厳しい状況ではございますが、受診率30%を目標に引き続き実施したいと考えております。なお、平成23年度以降につきましては、国の動向などを見ながら検討させていただきたいと考えてございます。

 以上です。



○神木洋寿議長 江野都市政策部長。

       〔江野幸一都市政策部長登壇〕



◎江野幸一都市政策部長 第24号議案の中で2点ほどお答えさせていただきます。

 初めに、雨水対策事業についてお答えいたします。関越道西側地域や元福岡地域などにおける対策の進捗状況についてのご質問でございますが、まず関越道西側雨水対策につきましては、公共下水道の雨水計画として整備すべきであると考えておりますが、多額の財源と時間を要することから、整備計画のめどが立たない状況でございます。そのため、地域の特性に合った整備手法や全体事業計画を策定する調査費等につきまして、今後も引き続き3か年実施計画に位置づけられるよう努めていきたいと考えております。

 次に、元福岡地域の雨水対策につきましてですが、昨年度に実施いたしました調査結果を踏まえて、3系統で対策を講じることとし、本年度には局地的な集中豪雨による被害が一番大きかった元福岡2丁目にマンホールポンプ2基を設置しております。その結果、昨年の7月及び8月の集中豪雨のときには若干の道路冠水があったものの、雨水排水がスムーズに機能したものと考えております。

 平成22年度につきましては、地域要望のありました在来管の布設状況漏水調査を実施するとともに、汚水管に雨水が入らないようにマンホールぶたの交換工事を実施することとしております。また、今後の対策といたしましては、平成22年度に実施する調査及び工事結果を見据えながら対策を講じていきたいと考えております。以上でございます。

 続きまして、自転車対策事業のうち駐車場の今後の整備方針についてお答えいたします。まずは、管理面での改善策につきましてお答えいたします。現在のふじみ野駅周辺の自転車駐車場は、無料自転車駐車場であるため砂利敷きの状態です。また、無料であるがゆえに自転車が乱雑に駐車され、不用自転車の投棄及び自転車の盗難の温床となっております。このため自転車放置禁止区域の指定を行うことで、道路上に不法に放置された自転車を合理的に撤去する仕組みを確立することができ、また自転車駐車場を有料化することにより、監視体制が確立できるものと考えております。

 この方法は、既に平成2年から上福岡駅西口自転車駐車場で実施しているシルバー人材センターなどに委託して管理体制を確立しておりますので、ふじみ野駅周辺の市域内につきましても、同様な方法を取り入れて総合的な自転車管理体制を導入していきたいと考えております。

 続きまして、自転車駐車場の拡大についてお答えいたします。富士見市域では、民間による自転車預かり店やNPO法人による自転車駐車場が運営されており収容台数も十分に整っておりますことから、市営の自転車駐車場を拡大していくことは現在のところ考えておりません。

 以上でございます。



○神木洋寿議長 堀口修一議員。



◆6番(堀口修一議員) ご答弁、ありがとうございました。

 前議長から助言もいただいておりますので、詳細につきましては各委員会の中で十分な審議をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 以上をもちまして終わらせていただきます。



○神木洋寿議長 堀口修一議員の質疑を終了いたします。

 公明党所属議員の総括質疑を終了いたします。

 次に、正翔会所属議員から質疑を受けます。

 大石正英議員。

       〔22番大石正英議員登壇〕



◆22番(大石正英議員) 総括質疑の議案に対する質疑をいたします。

 平成21年度一般会計補正予算(第8号)についてでございますが、今回の第8号を見ますと、第3表関係、繰越明許費の補正が大変数多くあげられております。この辺は時間的な問題があって、執行が大変無理であったということで、こういうことになっているわけでございますが、この件について詳細にご説明を願いたいというふうに思っております。

 それから、地域活性化・きめ細かな臨時交付金、安全・安心な学校づくり交付金というのが、国の平成21年度補正予算第2号の成立を受けて実施をいたしますということで、今回も大分出ております。旭ふれあいセンター管理運営事業、勤労福祉センター管理運営事業、道路維持修繕事業、道路橋りょう費等々ですね。それから、安全・安心な学校づくり交付金が小中学校の耐震補強関係というものでございますので、それと、それがちょうど平成22年度のふじみ野市の一般会計補正予算との関連であると思いますので、よろしくご説明のほどお願いいたします。

 それから、各種基金についてでございます。合併をして4年が経過をし、前々から、4年の間におのおのが目的基金として蓄えてきたものを使ったりしていきながら、そして今回、新たに整理統合して、平成22年度からやっていきましょうということのようでございます。財政調整基金については年度から年度の間の財政の調整をしていく。特に、旧大井町の場合には石油関連企業がございまして、それが年度間に、すごく多いときには10億円ぐらいの年度間の格差というか、差があった。そういうことの中から、いわゆる財政調整基金の必要性だとか何かが叫ばれて、財政調整基金を設立し、そして長期にわたる計画性を持つために目的基金化をしていきながら、住民要望にこたえていくという形の中で基金が創設をされてきたというふうに思っております。

 4年たって、旧大井町、旧上福岡市なんて言わないで、もうそろそろふじみ野市としての主体性のある新たにまちづくりのために基金を新たに創設してつくっていきましょうということだろうと思いますが、そういう中で、これから先の、3か年実施計画あるいは総合振興計画などなどとの整合性を保ちながら、基金、特に目的基金などは創設をしていく必要があると思うのですが、その辺についての各種基金と、それから平成22年度の各種基金につきまして、総合的に経過を踏まえながらご説明いただければありがたいなというふうに思っております。

 それから、他の会派からも出ました。ふじみ野市長の在任期間に関する条例でございます。実は私、12月の定例議会でも一般質問させていただきまして、そのときには自分の問題として、いわゆる自粛をしていくのだというご答弁をいただいたように記憶をしております。当然自粛をされるので、まさか今回こういう条例が出てくるとは実は思っておりませんでした。大変、上位法との関係だとか、いわゆる憲法の第14条、第15条との関連で見ても、それは法律ですから、解釈によっては合理性があれば構いませんよという見解もあるかもしれません。しかしながら、条例というのは、この市にとっては法律でありまして、自粛したり、あるいは努めるものをわざわざ条例化する必要があるのかというのが、まず第一の疑問点です。

 私はやはり、これは議員にしろ、首長さんにしろ、有権者が判断をするものであると。それがやはり民主主義のルールであるというふうに基本的に思っております。したがって、ご本人がやめたいのは、それはご本人の自由でありますから、自粛をしたり。ただ、多選というものを自粛しなさいよという条例が、果たしてそういうものがいかがなものかというふうに私は思っております。まして、努めるものだ。努力規定ですから、本人がやりたくなければいいのだよというとらえられ方もします。その辺が他の会派の方、3会派の方からもいろいろ質問ございました。この辺は、私、民主主義の根幹にかかわる重要な問題であるというふうに思っておりますので、ぜひお聞かせを願いたい。先ほどのご答弁は重々承知をしておりますので、よろしくお願いいたします。

 それから、平成22年度ふじみ野市一般会計補正予算(後ほど「当初予算」と訂正あり)、歳入の特徴です。るる申しません。マニフェスト、これは歳入についてマニフェストは税金になりますから。今、国会で平成22年度予算を審議中でございますけれども、そういう中で政権交代がされてきた中で、これからの自治体運営をどうしていくのかという、大変重要な時期と申しますか、大変な時期を迎えているだろうというふうに思っております。歳入の特徴について。

 それから、2点目としては、歳出の特徴について。これは性質別、概要については読ませていただいておりますので、あえてこの中でご説明をいただきたいというふうに思っております。

 それから、3点目ですが、新規事業についてでございます。1つ例を挙げますと、今回、ようやくと申しますか、広域ごみの処理施設として基本設計を平成22年度に行うということです。長い間かかりまして、最終の平成28年度には運転開始をしなければいけませんので、そんなに余裕のある時間ではないのですが、平成22年度に基本設計をし、平成23年度、24年度にかけて、普通で言う実施設計、いわゆる発注仕様書をつくっていかなければいかぬ。ただ、一般的な道路や建築物とちょっと違いまして、ある意味では総合的な技術を要するものだと思うのです。ましてや、今回、電力といいますか、電気をつくろうではないかというような考え方もございます。ところが、今回当初予算を見てみますと、今までおりましたコンサルタント、大変長い間、お世話になって、我々も随分教えていただきました。ところが、今回のこの予算書を見ますと入っていないのですね。個人であろうが、法人であろうが、この重要なものをするのにコンサルタントの必要性はないのだろうか。私は長い間、こういうことに携わってきまして、ちょっと疑問に感じているのです。その辺をお聞かせ願いたいというふうに思っております。

 それから、今回の小中学校及び体育館の耐震補強工事なども入っておりますけれども、実はNTT跡地のマンション建設等で児童生徒がどうもふえてくるのではないか。としますと、この三角小学校、あるいは鶴ケ丘小学校との関係で児童生徒が増加をしてくると、その辺の教室だとか、その辺はどういうふうにお考えになっておられるのか、お聞かせ願えればありがたいというふうに思っております。

 以上です。



○神木洋寿議長 休憩します。

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 休 憩 午後3時55分

 再 開 午後3時55分

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△時間の延長



○神木洋寿議長 再開します。

 本日の会議時間は、議事の都合により延長いたします。

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△発言の訂正



○神木洋寿議長 大石正英議員。



◆22番(大石正英議員) 平成22年度の補正予算と言ったようでございますので、当初予算でございますので、訂正いたします。



○神木洋寿議長 高畑市長。

       〔高畑博市長登壇〕



◎高畑博市長 それでは、私に関する質問についてお答えをさせていただきたいと思います。

 第7号議案のふじみ野市長の在任期間に関する条例についてということで、質問者におかれましては、12月議会において、私のマニフェストの中の記述についてご指摘を賜りましたこと、厚く御礼を申し上げる次第でございます。

 その中で、今回のこの条例提出ということで、努力目標であれば、あえて条例を制定する必要はないのではないかというご意見でございます。確かにそのことも当てはまるのかなというふうにも考えるところでございます。私はこの条例については、選挙時の市民の皆様、有権者の方とのお約束として、やはり一定のルールとして客観性を高めたいと思ったものでございます。そうしたことから明文化し、形に残すという意味を込めまして、条例として提出をさせていただきました。

 その中で、今回のこの条例制定について、上位法との問題、憲法に抵触するのではないかというご指摘もございますが、平成19年の5月30日に総務省で、首長の多選問題に関する調査研究会の報告書として取りまとめがされております。その中で、民主主義の基本原理と多選制限との関係という中で、多選の結果、選挙の実質的競争性が損なわれているとすれば、選挙の競争性を確保し、政策選択の幅を広げる手法の一つとして、多選制限を位置づけることができ、このような考え方に立った場合には、多選制限は民主主義の理念に沿ったものと考えることもできるという報告がなされております。

 その報告書の中では、憲法第14条との関係についても、合理性を有する取り扱いの区分として、必ずしも本条に反するものとは言えないという報告。それから、第15条との関係において、現行法上、選挙犯罪者等の被選挙権の制限、選挙事務関係者や公務員の立候補制限など、被選挙権や立候補の自由の制限が定められており、このように合理的な理由があれば、必ずしも法律で制限を課すことは不可能ではないという解釈もなされている中でもございます。

 それから、第22条との関係において、この中で言える政治的代表者の職は職業には当たらないものという見解も示されてございます。

 それから、制限の法形式という、最終的に出されておりますが、多選制限は在任期間の制限であり、任期と同様、地方公共団体の組織及び運営に関する基本的な事項である。したがって、制度化する場合には、法律にその根拠を置くことが憲法上、必要であり、地方公共団体の組織及び運営に関する事項を一般的に定めた地方自治法において規定することは適当であると考えられるとも記されてございます。

 それから、法律に多選制限の根拠を置くのであれば、法律によって一律に多選制限をするか、多選制限の是非や具体的内容を条例にゆだねることとするかは立法政策の問題であり、憲法上の問題は生じないと考えられるという、これは総務省における報告書の内容でございます。こうしたことで、数多くこれまでにも議論され、さまざまな考え方があるようでございますが、合理的な制約であれば当然認められるというのが一般的な考え方であるというふうに認識をいたしております。したがいまして、多選を自粛する条例については、憲法など上位法上の問題はないものと認識をしてございます。

 ご指摘のとおり多選が必ずしも弊害を起こすということではございませんが、例えば多選により綱紀の緩みをもたらし、さまざまな弊害を生むといった事例もあるようでございます。そうした事例は、その人の資質や規律を守るといった職場の気風などの問題もあるものと思いますが、やはり長期政権により発生する弊害を否定することはできないというふうに思ってございます。したがいまして、多選によるさまざまな弊害を防ぐことを目的としてこの条例を制定したいというのも、明文化することで私は市民とのお約束を守っていきたいという考え方でございますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○神木洋寿議長 福田総合政策部長。

       〔福田寛総合政策部長登壇〕



◎福田寛総合政策部長 それでは、私のほうに質問ありましたことを順次お答えをいたしていきます。

 第1号議案、一般会計補正予算のうちの繰越明許費について、内容的なものということでございます。本補正予算の繰越明許費につきましては、財産管理事業は旧教職員住宅解体工事の撤去工数量がふえたことにより工期内での完了が困難であるため、住居表示整備事業は駒林土地区画整理の換地処分が平成22年度になることに伴い、住居表示実施に係る委託料について措置をするものでございます。

 また、子ども手当支給事業は、平成22年度に支給する子ども手当のシステム構築業務委託料につきまして、平成22年度にかけて事業を実施するためでございます。

 国道254号線の歩道拡幅事業及び亀久保交差点改良事業につきましては、用地の取得に不測の日数を要したために措置をするものでございます。

 小学校施設管理事業、中学校施設管理事業につきましては、安全・安心な学校づくりを交付金及び地域活性化・きめ細かな臨時交付金を受けて前倒しをして実施する耐震補強工事のほか、施設修繕等について繰り越しの措置をとるものでございます。

 ほかにございます公園新設事業、旭ふれあいセンター管理運営事業、勤労福祉センター管理運営事業、道路維持修繕事業、道路橋りょう新設改良事業、公園維持管理事業及び学校給食センター運営事業は地域活性化・きめ細かな臨時交付金を受けて実施するなど、いずれも年度内での事業の完了が見込めないために繰越明許費の措置をとるものでございます。

 続きまして、同じく第1号議案の今の地域活性化・きめ細かな臨時交付金についてですけれども、この地域活性化・きめ細かな臨時交付金につきましては、明日の安心と成長のための緊急経済対策として閣議決定されたことを踏まえ、国の平成21年度の第2号補正で措置されたもので、地方公共団体が危険な橋梁の補修、景観保全の必要性の高い地域における電線の地中化や都市部の緑化などのほか、公用施設の建設、または修繕にかかわる事業を対象に交付されるものでございます。

 本市の交付限度額につきましては、1億3,421万7,000円と示されております。国からは、これらの整備事業を通じ、地元の中小企業、零細事業者の受注に努め、積極的に地域活性化等に取り組むようにとの通知が出されております。本市といたしましても、限度額を十分に活用し、地域の活性化に資するべく、一般財源を上乗せした形で交付金の趣旨に合致した事業を選定しました。その結果、全体事業量といたしましては2億188万2,000円の規模で24の事業となってございます。

 続きまして、第8号議案から第11号議案のふじみ野市公共施設整備基金条例の関係でございます。暫定となっております13の特定目的基金につきましては、旧市町におけるおのおのの基金の設置の経緯がございます。大きく分けると、用地取得を含む公共施設の整備事業に充てられるもの、福祉に関するもの、ごみ処理施設の整備やリサイクルに関するもの、緑地の保全のための用地取得でありました。また、旧基金の中には、その目的や設置の趣旨が旧市町固有のものもございましたが、重複しているものもあります。

 これらを踏まえ、新たな基金設置に当たっては、総合振興計画の施策の6つの大綱を勘案し、現段階で今後の計画的な事業執行のための財源の備えとして必要であると判断した4つの基金を設置することといたしました。公共施設整備基金につきましては、公共施設の総合的、計画的な整備、いきいき福祉基金につきましては、福祉施策の円滑な執行、健康の保持、増進など、環境整備基金につきましては、ごみ処理施設の整備、ごみの減量化、資源化など、また緑の基金につきましては、大井弁天の森を初めとした緑地の保全のために用地取得などに要する経費の財源に充てるために備えるものでございます。

 最後は、第24号議案の平成22年度の一般会計予算の中から、歳入の特徴、歳出の特徴ということでございます。平成22年度の一般会計予算の歳入歳出の特徴でございますが、歳入では、自主財源の中枢をなす市税は、長引く景気低迷の影響から、個人市民税が前年度比約3億1,100万円、法人市民税が約5,700万円の減となっております。固定資産税及び都市計画税につきましては若干の増があったものの、市税全体としては約3億600万円の減となっております。普通交付税につきましては、算定方式の改正や合併特例債の償還部分の増などを考慮しまして、前年度と比べまして3億4,100万円増の22億7,600万円を見込みました。歳入全体では、子ども手当の創設による国庫支出金で約14億3,500万円、県支出金では国道254号線交差点改良事業や亀久保交差点改良事業に対する委託金などで約4億8,000万円、臨時財政対策債で約4億8,700万円の増加があったほか、新たに設置する特定目的基金の積み立てに充当するため約8億円を財政調整基金から繰り入れるなどから、前年と比べまして約29億6,700万円の大幅な増となりました。

 一方、歳出は、特に民生費で子ども手当の創設などにより、前年度比約23億7,800万円の増となっております。また、諸支出金におきましては、新たに設置する特定目的基金へ約8億6,000万円の積み立てを行っていることが大きな特徴です。

 この結果、歳入歳出予算の総額はそれぞれ310億2,949万2,000円という、過去にない大きな規模となってございます。

 以上でございます。



○神木洋寿議長 田中市民生活部長。

       〔田中清次市民生活部長登壇〕



◎田中清次市民生活部長 平成22年度当初予算歳出の特徴についてのうち、ごみ処理広域化の関係についてお答え申し上げます。

 平成22年度当初予算におきます広域ごみ処理施設に係る予算のうち業務委託の事業、これは広域ごみ処理施設に係る基本設計業務、それから生活環境影響調査業務、測量調査業務、地質調査業務の4本でございます。このうち、基本設計業務について見ますと、1点目でごみ量、ごみ質の整理といたしまして、処理対象物量、それから施設規模及びごみ質等の基本事項の整理、2点目で公害防止条件の整理といたしまして、排ガス、排水、騒音、振動、悪臭等に係る排出基準、環境基準の設定、3点目で土木基本設計といたしまして、土地造成計画、外構施設計画、これに伴う基本設計図の作成、4点目で建築基本設計として熱回収施設、リサイクルセンター等について周辺環境、見学者対応等を考慮し、仕様等の検討を行う。5点目で機械設備基本設計として、公害防止基準を満足し、計画ごみ質条件に基づいて計画ごみ量を処理できるよう、各設備の基本事項の検討、基本フローの作成、余熱利用の検討等が主な内容ということになっております。

 ご質問のごみ処理建設準備室におけるアドバイザーの件だと思いますが、具体的な機械設備、建築設計、それから構内整備等の計画につきましては、その次の段階となりますので、本年度につきましては県担当課、関係課と協議をしながら進めていくこととしたいと考えております。

 また、今後の実施設計等の諸計画につきましては、各プラントメーカーとも絡んでくるということから、できれば中立的なコンサル、例えば財団法人のコンサル等において委託業務を行うことも一つの方法かというふうに思っております。

 以上でございます。



○神木洋寿議長 松本教育長職務代理者兼教育総務部長。

       〔松本敬司教育長職務代理者兼教育総務部長登壇〕



◎松本敬司教育長職務代理者兼教育総務部長 それでは、まず平成21年度ふじみ野市一般会計補正予算のうち、安全・安心な学校づくり交付金についてお答え申し上げます。

 安全・安心な学校づくり交付金による事業につきましては、この交付金を受けまして、これまで耐震補強事業を実施してきたところでございます。平成21年度は小学校5校、中学校2校の校舎や体育館の合計12棟につきまして耐震診断及び補強設計を実施しておりますが、これらの事業は、平成22年度事業として予定したものでございます。昨年12月に国の平成22年度の耐震補強工事関連予算の見通しが示され、平成22年度におきましては、全国で約5,000棟の耐震補強工事が予定されている中で、国の平成22年度当初予算規模といたしましては、約2,200棟分の耐震化の予算にとどまっているというようなことでございました。このため、平成22年度の安全・安心な学校づくり交付金による事業におきましては、耐震性の低い建物を優先し、事業を採択される可能性が強いということの見通しが示されております。

 当市におきましては、平成22年度に予定していた12棟のうちの3棟については耐震構造指標でありますIs値が0.3未満ですが、残りの9棟は0.3を超えている状況にあり、場合によっては、これら9棟については平成22年度の事業採択が受けられない可能性があるものと考えられます。仮に事業採択が受けられない事業があった場合には、次年度以降の事業予定やその後の学校施設整備事業に大きな影響が出るものと考えております。そのため、ことし1月に入りまして示された平成21年度の補正予算による安全・安心な学校づくり交付金事業を受けて、12棟のうちの9棟分については前倒しをして実施することが可能であると判断し、緊急やむを得ないものとして、今回補正予算として計上させていただいたものでございます。

 それから、2点目でございますけれども、NTT跡地のマンション建設に伴う関係でございます。このいわゆるNTT跡地につきましては、三角小学校の通学区域になってございます。現在の状況を申し上げますと、現在建設中の、いわゆるB地区の関係でございますけれども、今販売をしている最中でございます。完成が一応9月というふうに聞いております。実際の入居は、恐らく12月に入ってからの時期だろうというふうに踏んでございます。これらにつきましては、私ども教育委員会といたしましてもA地区あるいはB地区、総体的な計画の中での児童生徒数の推移等も計算してございまして、現時点では教室的には現在の三角小の規模の中で何とか間に合うだろうというふうに予測をしてございます。これらにつきましては、また現在の経済状況を考えますと、かなり販売も残りの地区についてはおくれるような計画も聞いてございますので、これについては、いずれにしましてもその推移を注視しながら対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○神木洋寿議長 大石正英議員。



◆22番(大石正英議員) ご答弁、ありがとうございました。

 市長、在任期間に関する条例、しつこくて申しわけないですが、長期にわたり在任することに伴い発生するおそれのある弊害を防止。長期になると弊害があるという、何か断定するみたいなものが目的の中で書かれております。提案理由もそういうことで、したがって長期にわたらないように在任期間を3期といたしますと。もちろん市長はマニフェストの中で、多選をいかぬということで批判をして当選されたわけですから、当然今回こういうものを出してきた。それは、また一方では有権者との約束。ただし、有権者というのは100%入れたわけではないですから、得票率が50%ちょっといかれたと。そういう中で、総務省が言った合理的な理由があれば、制約して、こういう条例をつくっても法律に違反はしないよと。合理的な理由というのは、具体的にはどういうことなのでしょうかね。



○神木洋寿議長 休憩します。

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 休 憩 午後4時18分

 再 開 午後4時19分

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○神木洋寿議長 再開します。

 高畑市長。



◎高畑博市長 先ほどもご答弁させていただいたとおりで、あくまでも今回提出させていただいているものは自粛条例でございますので、努力義務ということで、私の展開しております持論の多選の弊害をなくすということが理由でございますが、それはもう質問者ご指摘のとおり、私自身が、それはもう3期を超えて立候補しなければいいではないかというのは、確かにそのとおりだとは思いますが、私は先ほど、繰り返しになってしまって申しわけございませんが、それを市民の皆様とのお約束として、これは投票された方の人数ということではなくて、私は投票されなかった方も含めてすべての市民の皆様にそれを、特に有権者の方ですが、訴えてきたという私自身の責任もございますので、それをあえて、これは約束したということを明文化したいということでございます。それについては、合理的な理由ということでございますが、先ほど来申し上げていますとおり多選の弊害を阻止するということを、自粛努力義務ではございますが、それを明文化して残したいと。それをあえてまた、私自身のみではなく、その次になる方々にもそれを適用するということでございますが、あくまでもこれは努力義務でございますし、もし次に当選された方が、これは必要ないのだということであれば、この条例を廃止することも可能でありますし、それは市民の皆様にご理解をいただく上で、私が基礎自治体における法律として明文化をしていきたいということでございますので、ご理解をいただきたいというふうに思ってございます。



○神木洋寿議長 大石正英議員の質疑を終了いたします。

 正翔会所属議員の総括質疑を終了いたします。

 以上で施政方針並びに議案35件に対する会派別総括質疑を終了いたします。

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△日程第2 議案の常任委員会付託



○神木洋寿議長 日程第2、議案の付託を行います。

 第1号議案から第35号議案まで以上議案35件につきましては、既に配付してあります議案付託表案のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

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△日程第3 議案審議



△第36号議案 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて



○神木洋寿議長 日程第3、第36号議案・人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについてを議題といたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております第36号議案については、人事に関する議案です。よって、ふじみ野市議会会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

       〔「異議なし」という声あり〕



○神木洋寿議長 異議なしと認め、委員会の付託を省略することに決定いたしました。

 第36号議案について直ちに質疑を受けます。

       〔「なし」という声あり〕



○神木洋寿議長 質疑を終了いたします。

 討論を行います。

       〔「なし」という声あり〕



○神木洋寿議長 討論を終了いたします。

 採決いたします。採決の方法は起立によって行います。

 ただいまの出席議員は22人です。

 第36号議案・人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて、高木志津子さんを選任することにこれに同意することに賛成の方は起立願います。

       〔起立総員〕



○神木洋寿議長 起立総員であります。

 よって、第36号議案は高木志津子さんを選任することにこれに同意することに決定いたしました。

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△散会の宣告(午後4時24分)



○神木洋寿議長 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。

 あす3日は総務常任委員会のため休会、4日は総務常任委員会及び市民・都市常任委員会のため休会、5日は市民・都市常任委員会及び福祉・教育常任委員会のため休会、6日、7日は休日のため休会、8日は福祉・教育常任委員会のため休会、9日は一般質問準備のため休会、10日は午前9時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問を行います。

 本日はこれで散会いたします。