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埼玉県 吉川市

平成29年  3月 定例会(第1回) 03月01日−04号




平成29年  3月 定例会(第1回) − 03月01日−04号







平成29年  3月 定例会(第1回)



          平成29年第1回吉川市議会定例会

議事日程(第4号)

                  平成29年3月1日(水)午前9時57分開議

第1 第20号議案 平成29年度吉川市下水道事業特別会計予算

第2 第21号議案 平成29年度吉川市農業集落排水事業特別会計予算

第3 第24号議案 平成29年度吉川市水道事業会計予算

第4 第18号議案 平成29年度吉川市一般会計予算

第5 第19号議案 平成29年度吉川市国民健康保険特別会計予算

第6 第22号議案 平成29年度吉川市介護保険特別会計予算

第7 第23号議案 平成29年度吉川市後期高齢者医療特別会計予算

本日の会議に付した事件

    議事日程のとおり

出席議員(20名)

   1番   濱田美弥          2番   林 美希

   3番   岩田京子          4番   五十嵐惠千子

   5番   小野 潔          6番   稲葉剛治

   7番   戸田 馨          8番   降旗 聡

   9番   遠藤義法         10番   雪田きよみ

  11番   吉川敏幸         12番   加藤克明

  13番   中嶋通治         14番   伊藤正勝

  15番   稲垣茂行         16番   齋藤詔治

  17番   佐藤清治         18番   小林昭子

  19番   松崎 誠         20番   互 金次郎

欠席議員(なし)

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

  市長        中原恵人   副市長       椎葉祐司

  政策室長      岡田忠篤   総務部長      野尻宗一

  健康福祉部長兼福祉事務所長    市民生活部長    中村詠子

            鈴木 昇

  都市建設部長    関根 勇   副参事兼水道課長  増田典道

  教育長       染谷行宏   教育部長      篠田好充

本会議に出席した事務局職員

  事務局長      中山 浩   局次長兼総務係長  森谷浩幸

  議事調査係長    安室晴紀   主任        相田 泉

  主事        畑尾敏也



△開議 午前9時57分



△開議の宣告



○議長(互金次郎) おはようございます。

 ただいまの出席議員は20名でありますので、定足数に達しております。

 直ちに本日の会議を開きます。

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△第20号議案〜第24号議案の質疑、委員会付託



○議長(互金次郎) 日程第1、第20号議案から日程第3、第24号議案を一括議題といたします。

 これより質疑に入りますが、各議案については通告がございませんので、質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております各議案につきましては、会議規則第37条第1項の規定により各担当常任委員会に付託を申し上げます。

 どうぞよろしく審査をお願いいたします。

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△第18号議案の質疑、委員会付託



○議長(互金次郎) 日程第4、第18号議案 平成29年度吉川市一般会計予算を議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 当議案につきましては、小野議員、稲垣議員、伊藤議員、五十嵐議員、佐藤議員、雪田議員、岩田議員、遠藤議員より通告がされております。

 小野議員より順次質疑を行います。

 小野議員。

     〔5番 小野 潔登壇〕



◆5番(小野潔) おはようございます。

 5番、小野潔でございます。

 それでは、第18号議案 平成29年度吉川市一般会計予算について4点ほどご質問させていただきたいと思います。

 まず、1点目でございますが、社会教育総務費のうち、社会教育推進事業についてでございます。

 放課後子ども教室運営事業216万6,000円の具体的なスケジュールと内容についてお示しいただきたいと思います。

 続きまして、児童福祉総務費、児童健全育成事業でございますが、子どもの貧困対策として、子育て世帯生活実態調査委託料251万9,000円が予算化されておりますが、この事業の具体的な内容とスケジュールをお示しいただきたいと思います。

 3点目でございますが、児童福祉総務費、ひとり親家庭等自立支援事業でございます。

 ひとり親家庭等自立支援事業で、新規事業として市長応援メッセージ贈呈事業が開始をされます。予算額は1万9,000円でございますが、この事業を行おうとした思いをお聞かせをいただきたいと思います。また、具体的な内容はということでございます。

 4点目でございますが、学校建設費、中学校建設事業でございます。

 (仮称)第四中学校設計委託料2,608万2,000円の計上がされておりますが、2月27日までパブリックコメントを受けまして、基本設計、実施設計と進んでいかれると思いますが、用地取得を含め、スケジュールをお示しいただきたいと思います。

 また、建設に当たっては、これまで複合施設化が議論されてきましたが、基本設計コンセプトにどのように反映されたのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 壇上からは以上でございます。



○議長(互金次郎) 答弁を求めます。

 中原市長。

     〔市長 中原恵人登壇〕



◎市長(中原恵人) おはようございます。

 それでは、3点目のひとり親家庭等自立支援事業についてお答えをさせていただきます。

 この事業は、昨年から立ち上げた市民シンクタンクの委員さんから出た事業でして、まず、市民シンクタンクを始める前に私から2時間ほどお時間をいただいて、昨年の施政方針、また総合振興計画、そして総合戦略のお話をお伝えさせていただきました。

 そうした中で、一番最初に提案された事業がこの事業でございます。提案した委員さんは、ご自身の家庭環境、経験がかなり今回の話に近いという内容でして、自分が小さいころからどうやって生きて、どうやって社会に自分自身を確立していったかというお話をとうとうとされていまして、非常に感銘を受けました。

 そうした中で、金銭的にそういうひとり親の家庭に支援するのも非常に重要だけれども、実際にひとり親の子どもたちに何かしらの光が与えられないだろうかということから、今回のこの事業を提案したいんだというお話を受けました。ですから、大きな予算はかけずにして、まず、できることからというご提案で、今回メッセージを贈ろうじゃないかというお話になりました。

 ただ、私としては、いきなり卒業のあたりにメッセージを送ったところで、本当に心に響くのか、あるいは本当に見守ってもらえている、あるいは応援してもらえているという感情になるのかという部分がありますので、できれば、その前段に保護者の方で希望がある方という形にはなりますけれども、子どもたちと実際に接する中で、いろいろなコミュニケーションを図り、最終的に卒業の前にメッセージを一人ずつ贈らせていただきたいと思っています。

 そのメッセージの内容も、それぞれがそれぞれに背景もありますし、子どもたちの個性もありますので、今回、ランチミーティングで会った子どもたちが70名近くいるんですけれども、その一人ひとりにも、私自身の手書きでメッセージを送っていますので、一人ひとり今回も個別の背景を考えながら、メッセージを最終的に贈らせていただきたいなと思っています。

 以上でございます。



○議長(互金次郎) 教育部長。



◎教育部長(篠田好充) お答えいたします。

 1点目の社会教育推進事業についてでございますが、放課後子ども教室運営事業は、放課後の子どもたちの安全・安心な居場所を確保し、次代を担う人材を育成するため、教育大綱の実現に向けて多様な体験活動ができるよう、放課後対策を行う事業でございます。

 スケジュールにつきましては、保護者への説明、参加を希望する児童の事前登録、運営スタッフの募集、関係課や学校との調整を行い、2学期から週1回実施してまいりたいと考えております。

 内容につきましては、子どもたちの安全・安心な居場所を確保する中で、専門家などの指導による学力・体力の向上や地域の特色を生かした体験型の講座を考えており、今後、学校等と相談しながら、実施に向けて検討してまいります。

 続きまして、4点目の中学校建設事業についてでございますが、1番目の今後のスケジュールにつきましては、3月までに基本設計を完了して、4月以降、実施設計に移行してまいります。

 また、平成29年度におきましては、学校用地を購入する予定でございます。さらに、平成30年度及び31年度の2カ年で建設工事を行い、平成32年4月の開校を目指し、事業を進めてまいります。

 次に、2番目の施設の複合化につきましては、市長キャラバンやどこでも市長、市民代表ワークショップなどにおいて、図書館や音楽ホール、大きな体育館の整備などのご意見がある中で、一方では、子どもたちの受け入れや学習環境を優先に、中学校施設を整備してもらいたいとの意見もございました。

 限られた施設規模で、開校後も生徒数の増加が見込まれることから、子どもたちの学習環境を最優先に考えて、施設の複合化につきましては行わないものとしました。

 しかしながら、ご意見にあった図書館、音楽ホール、大きな体育館について検討を重ねた結果、近隣の学校と連携し、「地域社会に寄り添う中学校になるために」とした(仮称)第四中学校基本設計コンセプトを反映し、学校施設を身近に感じ、誰もが施設を利用できる場所の一つとして、校舎2階に配置しました武道場を、武道以外にも音楽会や演劇発表会などができる施設としました。

 以上でございます。



○議長(互金次郎) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(鈴木昇) お答えいたします。

 2点目の子育て世帯生活実態調査の具体的な内容とスケジュールについてでございますが、子どもの貧困対策を総合的に推進するために、子どもの健康や食生活、学習環境、進学に関する意識、親の就労状況や収入、子どもの将来に関することなどをできる限り正確に把握することが重要であることから、子育て世帯の生活実態を調査するものでございます。

 調査対象につきましては、乳児家庭全戸訪問の家庭と、幼稚園・保育所の年長児・小学5年生・中学2年生がいる家庭の保護者を考えているところでございます。

 次に、実施方法と時期についてでございますが、乳児家庭全戸訪問の家庭につきましては、平成29年7月から12月までの対象家庭訪問時に直接調査票をお渡しし郵送による回収を、また、年長児と小・中学生の保護者に対しましては、10月に幼稚園・保育所、小・中学校を通じて調査票を配付し、それぞれの施設での回収を考えているところでございます。その後、調査票の回収後、集計・分析を行い、3月をめどに調査報告書を作成する予定でございます。

 なお、質問項目につきましては、国が示した先進自治体における調査項目を踏まえ、有識者のご意見を伺いながら検討してまいります。

 以上でございます。



○議長(互金次郎) 小野議員。



◆5番(小野潔) ご答弁、大変にありがとうございました。

 それでは、各再質問をさせていただければというふうに考えております。

 1点目の放課後子ども教室運営事業でございますが、今ご答弁にもありましたように、教育大綱の実現に向けてと安心・安全を確保していくという、こういうような趣旨の中で2学期から週1回、このような形で行ってまいりたいというようなご答弁がございました。

 放課後子ども教室につきましては、私ども公明党も当時、私自身も議員になりたてのころ、竹澤さんが部長をされているころから何とかこういうような子ども教室ができないかということを何度となく、また、うちの五十嵐議員もそのような趣旨のことを何度か一般質問でさせていただいて、このたび事業化をされるということに対しては、大変に喜んでいる次第でございます。

 そこで、何点かお伺いをしたいと思いますが、五十嵐議員の代表質問の中でも、市長から専門家を交えながらやってまいりたいというようなご答弁もあったかと思います。まず、一つ、どのような観点でこの事業費が積算されたのかということをお尋ねしたいと思います。

 また、今、部長からもご答弁があったように、いずれにしても、放課後子ども教室のスタッフを募集していったり、そういうふうなスケジュール化をしていくということでございますが、やはりご答弁にもあったように、地域ときちんと連動していくということも大事なことだと、このように思われます。昨年12月議会の一般質問の中でも、牛久のカッパ塾を取り上げさせていただいた経緯がありますが、その際にも、あのときはコミュニティ・スクールも含めてご質問しましたが、このコミュニティ・スクールにいく一歩前の、地域を巻き込んでいくというような形になりますと、やはり地域学校協働活動という形になるので、牛久は地域学校協働本部という仮称名をつけながらですが、地域の皆さんのご意見を聞きながら、またそういう地域でこういう講座ができる方だとか、そういうところまで、最初は専門の方でやっていくということのようでございますが、地域を巻き込んでいく発展形になるのかなというふうに思いますので、そのへんのお考えと、もう一つ、この具体的な専門家を交えて行っていく、もう少し具体的に事業の内容をお示しいただければというふうに思いますので、よろしくお願いします。

 続きまして、子どもの貧困対策でございます。

 子どもの貧困対策の、今、部長からもご答弁がありましたように、乳幼児、幼稚園児、小学校5年生、中学校2年生ということで、7月と、幼稚園児と小・中学生については10月に配付をして、調査をしてまいりたいというようなご答弁がございました。

 東京都も、多分もうご存じだと思うんですが、昨年、調査をしておりまして、今年の2月に中間報告というような形でまとめました。先ほど部長のご答弁では、その具体的な調査項目だとか、そういう方向性だとかというのは、市長の代表質問の答弁の中でも、大学のその道のトップランナーの先生をお招きして、方向性の項目も含めて、どういう調査をしていくかということを詰めていかれるというようなご答弁があったかと思うんですね。また、市長からも、見えない貧困をきちんと把握していくのがこの調査であると。私も全くそこについては同感でございます。

 そんな中で、東京では最終的に中間報告で出てきたのは、子どもの生活困難は2割にも上るという調査結果が出ているということにもなります。その中で、東京都では、3類型に分けて調べているということでございます。調べる項目は、いろいろ各自治体によって違うのかもしれないんですが、一つの例として、生活困難層という層と、生活困窮層という層と、そういうような層に分類していけるような調査の内容となっております。

 多分、同じようなことを考えられておるかと思いますが、所得の収入の度合い、公共料金が払えなかったというようなご家庭の家計の逼迫状況、また、経済的な理由で子どもたちのレジャーや学習の経験などが少ない家庭、子どもたちの体験や所有物の欠如、このような基準を定めながら調査をされたということで、8,000から9,000の回答をいただいて、中間報告にまとめながら、その後、これをどういうふうに施策として生かしていくかというような調査になっているかと思いますが、もう少し、トップランナーの先生との協議になるかと思いますが、もし、具体的にこんな方向性、こんな定義を持ちたいというようなお考えがあれば、お答えをいただきたいと思います。

 それでは、続きまして3点目でございます。

 今、市長からもご答弁いただきまして、ランチミーティングをされながら、70名のお子さんにメッセージをお贈りした経緯もあると、シンクタンクの方から一番最初にご提案を受けた施策でもあるということでございます。

 私は決して反対ではございません。ただ、市長も先ほど言ったように、家庭環境ということもさまざまなケースがあるというふうに思います。やはり父親がお育てになっているお子さん、お母さんがお育てになっている母子家庭、また、男の子、女の子というようなさまざまな家庭の要因があると思います。そういうような要因がかなり重要な部分の中であって、なおかつ、子どもさんの自立心と自尊心というのは、最大限に尊重していかなければいけない事業だなというふうに私自身が思っております。

 ですので、知恵を出していただいて、そのお子さんたちが本当に将来、このメッセージをもらって、私の一つの人生のこれが大きな基点になったと言えるぐらい重要な、予算的には1万9,000円なんだけれども、本当に少ない金額で何ができるかという市長の思いはよく分かりましたので、何とか、例えば、これは分かりませんが、よくご相談していただいて、先人の方の哲学性のあるような、そういうものをお使いになられるのも一つの考え方であるかと思うし、また、相田みつをさんのような、ああいうようなものをご利用されるというのも一つの知恵なのかなというふうな思いもあるし、これはいろいろな知恵を使っていただいて、その子どもたちが本当に糧になるようなものに仕上げていっていただきたいなということで、これは要望で終えておきます。

 最後にもう一つ、第四中学校でございますが、3月に基本設計、4月に実施設計、今年度で用地を取得しまして、30年、31年に工事を行っていくというようなお話でございました。キャラバンだとか、どこでも市長だとか、パブリックコメントも含めながら、複合化についての議論については、複合化はしないというような結論に達せられたということでございますが、ただ、部長からも、これは武道場ですよね、2階につくる武道場を何とか音楽ができたり、そのようなことができるような、貸し出しをしていけるようなことを考えたいというご答弁だったかと思います。

 そこで、貸し出しについて、設計において2階に武道場があるので、平日の夜になるかなというふうに思いますので、その夜に貸せるような、外から入られるんだと思うんですけれども、どんなようなことで考えているかということを一つお尋ねするのと、もう一つ、設備計画の基本方針という中に、コンセプトの中に将来の変化や発展性を考慮した耐久性・更新性に配慮した設計計画をしてまいりますというようなことがうたわれております。

 そこでお尋ねしたいんですが、基本設計に当たって将来の変化や発展性を見越して、どんな感じで、具体的には口では難しいのかもしれないんですが、こんなようなことを考えていると、こういうふうに将来、生徒が減ったときに、こんな方向性で使えるんだというような設計になるんだと思うんですけれども、今言える範囲で結構ですので、お教えいただければありがたいかなというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(互金次郎) 教育部長。



◎教育部長(篠田好充) お答えいたします。

 初めに、1点目に放課後子ども教室のご質問をいただきました。

 この放課後子ども教室につきましては、先般、市長と一緒に江戸川区のほうに視察をさせていただきまして、すくすくスクールという事業を展開しているところを拝見させていただきました。

 それを踏まえて、子どもの居場所づくりということで今回新たに、新しい事業として展開するものでございますが、議員ご指摘のコミュニティ・スクールとイコールとなるのかという部分もございますが、それを想定したものではございませんで、あくまでも、子どもたちの居場所づくりということで今回、設定させていただいております。

 事業の内容につきましては、今回、委託料として、放課後子ども教室の運営委託料としまして216万6,000円を計上させていただいておりますが、こちらにつきましては、ICTを活用しました学習支援ということで、タブレットをレンタルいたしまして、子どもたちに漢字の読み書きや計算問題などをソフトを使いまして、学習支援と申しますか、自学自習のケースになるんですが、そういったものをやっていこうという予算でございます。当然、その中には、使い方を教えてもらえるような指導員も入っておりまして、その216万6,000円の中にはICT支援員の予算も一緒に入っております。

 また、そのほかにスタッフが必要となりますので、コーディネーターが一人、それからサポーターが7名ほどの予算をいただいております。これは、臨時職員の賃金でございまして、予算をいただいております。

 こちらのコーディネーターにつきましては、当然相互の調整役ということで、学校、サポーター、市との調整役の役割を担います。当然、中心となる人物でございますが、そういった方々。それから、サポーターにつきましては、見守りや遊びのサポートをする方々でございまして、当然この方々には募集をかけまして、お願いする部分もございますが、それは子どもたちを通じまして保護者の方々、また地域の学校応援団の方々に、もし賛同していただけるのであれば、スタッフとしてお願いしてもらえればなというふうに考えております。

 それと、第四中のご質問をいただきました。

 これは、武道場を2階にレイアウトをしておりますが、こちらは、外から武道場に入れるような形をとります。なので、当然、部活動等がございまして、使用する時間につきましては限られてしまいますが、例えば夜に、その外から入りまして2階に上がれるような動線をつくりまして、配置しようかと考えております。

 大きさにつきましては、340?ほどでございます。普通教室5クラス分ぐらいの大きさかと思います。また、プールと同じような大きさになります。そのぐらいのスペースを2階に武道場としてとります。この武道場でいろいろな、先ほど答弁させていただきましたが、音楽活動やら演劇だといった、多目的に使えるようなスペースをつくる予定でございます。

 あと、コンセプトの中で、将来的な利用はどう考えているのかというご質問をいただきました。

 現時点では、将来の施設利用につきましては、具体的には計画しておりませんが、その時々の需要がございますので、施設の利用形態も変化しますので、将来の利用に対しましては、さまざまな施設利用に対応できるように、また、壁の撤去などを含めた建築構造等のしつらえを考えまして、児童・生徒が減った場合には、レイアウトを市民の方々のニーズに応えることができるように、構造を部屋の改装ができるようなつくりにしていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(互金次郎) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(鈴木昇) お答えいたします。

 この実態調査の現在の検討の状況でございますけれども、まず、先ほど答弁したとおり、子どもの進学について意識をし始め、また考え始める、いわゆる次のステップに踏み出す前である年長児だったり、小学5年生、中学2年生とさせていただいたものでございます。また、全国的にも前例がないのですが、乳幼児からの早い支援が重要であることから、乳児家庭の保護者とさせていただいております。また、このことにつきましては、有識者である方からご意見をいただいた上で、その対象を決めさせていただきました。

 ご質問の具体的な調査項目についてでございますけれども、国が示しております調査項目におきましては、学習環境・進学などの教育全般、子どもの健康や食生活などの生活全般、就業と世帯全般に関する保護者に関する事項、あと経済などについて、国から示されているところでございます。

 市としての調査項目の方向性につきましては、有識者のご意見等を踏まえて、また、国の調査項目の例等も踏まえながら、今後検討していくということで進めてまいりたいと考えているところでございます。



○議長(互金次郎) 次に、稲垣議員。

     〔15番 稲垣茂行登壇〕



◆15番(稲垣茂行) 15番、稲垣です。

 第18号議案 平成29年度吉川市一般会計予算について7点ご質問をさせていただきます。

 1点目は、文書広報費、広報事業についてでございます。

 FMこしがやを利用して市の番組を提供するということでございますが、このFM放送で流される番組の内容あるいは時間、時間帯、月の回数、そして開始の時期等についてお伺いをしたいと思います。

 2つ目は、対象とするリスナーと期待される効果についてお伺いをいたします。

 続いて、市民参加推進費の国際交流推進事業についてでございます。

 「ベトナムデー」を開催するということでございますが、なぜベトナムなのかということでございます。

 市民シンクタンクからのご提案とも伺っておりますが、実施の目的と企画内容、主催者についてお伺いをいたします。これまでも、市のご説明の中に、今、市内にいらっしゃる外国人の方は1,260人で、うちベトナムの方が最も多い400人と、今後ますます発展していく国だというふうにも伺っておりますが、この企画の内容、なぜベトナムかといったことについてお伺いしたいと思います。

 そしてまた、開催する地区及び地域住民とのかかわりについても、再度確認をさせていただきたいと思います。

 地域自治会ともかかわって、この催しを成功させたいというお話でしたが、具体的にその地域住民とのかかわりをどんなふうに捉え、考えて、どうしていきたいのかということについてでございます。

 そして、ベトナムとの今後の交流事業計画についてもお尋ねをしたいと思います。

 3点目が、庁舎建設費の新庁舎建設事業についてでございます。

 初めに、新庁舎建設の進捗状況と今後の見通しについてお尋ねをいたします。

 2点目は、サーバー室の部分免震対策の方法についてでございます。

 昨年の6月議会で補正予算の中で3,500万円が計上されまして、このうち1,100万円はガラスの飛散防止フィルムを施工する、拡大してやるというのが1,100万円、サーバー室と防災無線室を対象にした免震の考えを取り入れた対策費用として2,400万円を計上したわけですが、このサーバー室と防災無線室、ここに具体的にどういう部分免震をされるのかという、この実施内容をお尋ねしたいと思います。

 それから、おあしすとの連動、一体的活用のための計画ということでございますが、具体的には教育委員会のほうの管轄になると思いますので、ここでは、このおあしすと新庁舎の連動と一体的活用の基本的な考え方、これについてお尋ねをしておきたいと思います。

 そして、29年度、来年度から実施される公共施設等の適正管理にかかわる地方債措置、市町村役場機能緊急保全対策との関係でございます。

 来年度から平成33年まで、新庁舎にも国からの耐震化等の補助金が出るということで、政府のほうが既に発表されておりますが、これが私どもの新庁舎にも使えるということになっているようですが、そこらへんの内容を少しお聞かせをいただきたいと思います。

 4点目が、戸籍住民基本台帳費の住民基本台帳事業についてでございます。

 マイナンバー制度がスタートしてちょうど1年少したちますが、これまでに当市に返送された通知カードの数、それから再送数についてお尋ねをいたします。

 現在の保管数あるいは率と主な保管理由、保管期間と廃棄の時期について、吉川市ではどのように定めているのか、考えているのかについてでございます。

 個人番号カードの発行数は、これまでどの程度になっているかということでございます。

 現在、確定申告が始まっておりますが、個人番号12桁の記載でトラブルは起きていないのかということ、そしてまた、次年度から始まるコンビニでの各種証明書の交付とマイナンバーカードの関係についてお尋ねをいたします。

 5点目は、農業振興費、農業振興事業についてでございます。

 6次産業商品開発支援事業補助金で対象と考えている農産品は、どういったものでございましょうか。

 2つ目は、10月に秋田県で開催される「ねぎサミット」への参加目的と期待される成果についてお尋ねをいたします。

 最後に、吉川で生産されるネギの生産量と今後拡大の余地はどんなふうにあるのか、お尋ねをしておきます。

 6点目は、商工振興費のふるさと納税推進事業についてでございます。

 ふるさと納税事業を今回、商工課へ移したということですが、この基本的な考え方、理由についてお尋ねをいたします。

 また、ふるさと納税のこれまでの成果と課題について、どのようにお考えになっているのかもお尋ねをいたします。

 ふるさと納税の方向性についてでございますが、ふるさと納税の目的、寄附金の使い道、あるいは返礼品、PR等について、これまでやってみて、これから後、今後どのように推進していこうというふうにお考えになっているのかお尋ねをしておきます。

 最後、7点目でございますが、公園費の公園維持管理事業についてでございます。

 公園再生プロジェクトで第1号といいますか、初めての改修整備を関公園で行うということになりましたが、関公園の改修整備の具体的内容についてお尋ねをいたします。

 そしてまた、現在ある市の公園、この公園再生プロジェクトでの調査・分析内容と公園再生の優先順位との関係は、どのようにお考えになっているのかということでございます。

 再整備の検討と維持管理の考え方、特に近隣住民の参加についてはどのようにお考えになっているのかについて、最後にお伺いをしておきます。

 壇上からは以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(互金次郎) 答弁を求めます。

 政策室長。



◎政策室長(岡田忠篤) お答えをいたします。

 1点目のラジオ番組制作の委託内容についてでございますが、今回のラジオ番組の制作は、吉川市の情報を市民のみならず、市外にも広く発信するために行うものでございます。

 委託する内容につきましては、ラジオで放送するためのナレーションの収録や編集などとなります。

 次に、FMこしがやで放送される内容、時間、月当たりの回数、開始時期等についてでございますが、当市に特化したイベントや吉川市でとれる旬の野菜など、市のホットな情報を1番組、約10分間、2カ月ごとに月3回、10月から放送する予定でございます。

 なお、放送時間帯につきましては、今後、事業者と打ち合わせをして、検討していきたいというふうに考えております。

 対象とするリスナーと期待される効果につきましては、近隣5市1町や春日部市、さいたま市のほか、東京都や千葉県の一部を含むFMこしがやの可聴エリアの約750万人が対象となります。

 また、期待される効果につきましては、情報発信のツールをふやすことで、市内外や県外など多くの方に吉川市の魅力を伝えることができるようになるものと考えております。

 以上でございます。



○議長(互金次郎) 市民生活部長。



◎市民生活部長(中村詠子) お答えいたします。

 初めに、2点目の国際交流推進事業のうち、「ベトナムデー」の開催企画についてでございますが、この企画は、外国籍市民のうち最も多いベトナムの方々と地域の方々がよりよい関係を築くことを目的に、市民シンクタンクの研究員であるベトナム出身の方と吉川市国際友好協会のメンバーの方お二人から共同提言され、この提言を市が採択し、主催者となり、吉川市国際友好協会にご協力をいただきながら実施するものでございます。

 次に、開催地区と地域住民とのかかわりについてでございますが、当事業は、市内全域、全市民を対象に開催することとなりますが、実施に当たりましては、ベトナム出身の市民やベトナムの方が多く居住する地域の自治会長の方々などに、地域の多文化共生における課題や吉川市ベトナムデーで実施してほしい事業内容などについて聞き取り調査を行い、その調査結果を踏まえた上で開催を考えております。

 なお、当日の開催内容といたしましては、地域における先進的な取り組み、ベトナム文化や料理などの紹介を候補と考えており、準備段階における聞き取りなどのプロセスを丁寧に行うことにより、地域のキーパーソンを発掘し、多文化共生の推進を図ってまいります。

 次に、ベトナムとの今後の交流事業計画についてでございますが、当事業を契機として、地域における異文化への理解促進や多文化共生に係る課題解決を目指すとともに、同じく29年度に観光協会により行われるジャパンベトナムフェアへの参加事業とも連携し、将来的には市内事業者のアジア進出なども視野に入れ、広く交流を深めてまいりたいと考えております。

 続きまして、5点目の農業振興事業のうち、1番目の6次産業商品開発支援事業費補助金の対象と考える農産品についてでございますが、吉川産の農産物であれば、あえて限定はせず、全ての品目を対象としたいと考えているところでございます。

 次に、2番目のねぎサミットへの参加目的と期待される効果についてでございますが、全国ねぎサミットは、平成22年に深谷市で第1回が開催され、今年も10月に秋田県能代市で第8回の開催が予定されているところでございます。当市につきましても、昨年、大井競馬場で開催されましたサミットに初参加させていただき、吉川ネギを全国にPRすることができました。

 参加目的につきましては、本サミットがマスメディアでも多く取り上げられ、消費者への認知度も毎年着実に向上している全国的なイベントであることから、参加することにより、市単独では限界のあるPRを効果的・効率的に行おうとするものでございます。

 また、ほかのネギ産地との情報交換や先進的取り組みの情報収集などを行うことで、当市の今後の取り組みの参考とすることも大きな目的の一つでございます。

 参加に当たりましては、生産者、JAさいかつと連携のもと、関係者が一体となった吉川ネギのさらなる発展に向けた取り組みにしてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、期待される効果についてでございますが、吉川ネギの認知度や評価の向上により消費拡大・販路拡大につながることで、生産者の生産意欲の向上、経営安定、さらなる経営拡大に貢献できるものと考えております。

 次に、3番目の吉川で生産されるネギの生産量と拡大の余地でございますが、生産量につきましては、2015年の農林業センサスによる統計値で試算いたしますと、約840tのネギが生産されております。

 また、拡大につきましては、市内の生産者の中に経営規模の拡大に意欲を示されている方もいらっしゃいますので、吉川ネギの生産量が増える余地は十分にあるものと考えております。

 続きまして、6点目のふるさと納税推進事業のうち、ふるさと納税事業を商工課へ移した理由についてでございますが、事業やイベントなどの機会を通じて、パートナー事業者の拡充が図られることはもとより、さらには事業者との連携により、新たな事業の創出などの産業の活性化が図れることが期待できることから、商工課が事業を実施することとしたものでございます。

 次に、これまでの成果と課題についてでございますが、成果といたしましては、平成28年度におきまして市内事業者への訪問やイベントなどにより、パートナー事業者との連携に努めたことから、最終的に22のパートナー事業者による返礼品は71品目となり、寄附受け入れ額は1月末現在3,174万円で、県内63市中18番目に高い額となっており、パートナー事業者へ大きく還元できたものと考えております。

 課題といたしましては、市の名品・特産品の掘り起こしを行うこととあわせ、体験型など市独自の特徴ある返礼品を提供する必要があると認識しております。

 次に、ふるさと納税の方向性についてでございますが、市といたしましては、市内企業の生産品のPRや地域産業の活性化を図ることを事業の一番の目的と考えている中で、寄附金の使い道といたしましては、これまでどおり、教育、地域福祉、子育て支援、観光振興、スポーツ振興、環境保全分野などとなってございますが、返礼品につきましては、今後、パートナー事業者との連携のもと、さらなる名品の掘り起こしや市独自の返礼品の開発にも努めてまいりたいと考えております。

 また、事業のPRにつきましては、引き続き、ふるさと納税ポータルサイトでの周知や各種イベントの開催や参加などにより、積極的に行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(互金次郎) 総務部長。



◎総務部長(野尻宗一) お答えをいたします。

 3点目の新庁舎建設事業のうち、1番目の進捗状況と今後の見通しについてでございますが、昨年11月から今年の1月中旬までのくい工事を終え、現在、地面を掘削して基礎工事を行っており、予定どおり工事が進んでおります。

 今後の見通しといたしましては、基礎工事を終えた後、5月中旬ごろから鉄骨工事の着手を予定しております。

 次に、2番目の部分免震対策の方法につきましては、災害時には特に重要な住民情報のデータや防災行政無線の機器を保護するため、部分的に免震化するもので、サーバー室と無線室内に免震装置を設置し、その上に機器を置くことで地震の揺れを低減させるものでございます。

 次に、3番目のおあしすとの連動、一体的活用についてでございますが、新庁舎の建設に当たりましては、隣接するおあしすの有効活用を図り、おあしすの持つ機能を含めて一体的に考えてまいりました。今後、それぞれの役割を踏まえながら、2つの施設を一体的に活用することで、市民の利便性の向上を図ってまいりたいと考えております。

 次に、4番目の地方債措置との関係でございますが、国は、平成29年度から耐震化が未実施の本庁舎の建て替えに対し、新たな財政措置を講じることとしており、当市の新庁舎建設事業も対象となる見込みでございます。

 財政措置の内容につきましては、交付税措置のある地方債として、(仮称)公共施設等適正管理推進事業債が新たに設けられております。

 これを踏まえまして、当市では、平成28年度の3月補正予算において、新庁舎建設事業に対する交付税措置のない地方債を減額した上で、平成29年度予算においてこの事業債の予算を計上したところでございます。

 続きまして、4点目の住民基本台帳事業のうち、通知カード関係につきましては、平成29年1月末までに当市に返送された通知カードは2,011通で、そのうち、勧奨の通知などによる窓口の交付や転居先を調査し再送した通知カードは、合わせて1,461通でございます。また、現在、保管している通知カードは312通で、これまでに送付した件数の1.1%となっております。

 保管の主な理由といたしましては、郵便局で簡易書留の保管期間が経過したことや、宛先不明で返戻されたことによります。

 市での保管期間につきましては、1年保存の文書として返戻された年度の翌年度末に廃棄する予定でございます。

 次に、個人番号カード関係についてでございますが、個人番号カードの交付数は、平成29年1月末で5,039枚でございます。

 確定申告における個人番号記載のトラブルにつきましては、現在のところございません。

 また、各種証明書のコンビニ交付サービスを利用する際には、必ずマイナンバーカードが必要となってまいります。

 以上でございます。



○議長(互金次郎) 都市建設部長。



◎都市建設部長(関根勇) お答えいたします。

 公園維持管理事業のうち、関公園の改修、整備内容につきましては、二郷半用水路沿いの桜並木やポケットパークと一体感を持たせ、桜の公園として改修するとともに、既存のアスレチックを生かした整備などを予定しているところでございます。

 次に、公園再生プロジェクトでの調査・分析内容と公園再生の順位との関係につきましては、平成27年度に学識経験者を招いての勉強会、28年度に職員による検討会を実施し、プロジェクトの対象となる21カ所の公園を現地確認し、それぞれの公園の魅力と課題を整理し、当市が管理する公園全体のコンセプトを「市民に身近で親しみのある公園」としたところでございます。

 しかしながら、一度に整備することは困難であることから、施設の老朽化などを考慮し、優先順位を定めてまいりたいと考えております。

 次に、再整備の検討などへの住民参加につきましてですが、プロジェクトを進める中で、市民の声を聞く機会は設けておりませんが、改修工事を行うに当たっては、市民に対しての周知は必要であると考えております。

 また、維持管理につきましては、引き続き、地元自治会と結んでおります公園等管理協定を基本に、管理をお願いしてまいりたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(互金次郎) 稲垣議員。



◆15番(稲垣茂行) ありがとうございました。

 それでは、再質問を4点だけさせていただきたいと思います。

 まず、最初の広報事業のFM放送の関係でございますが、かなり近隣5市、そして都内も含めて750万人が対象になるというお話でございましたが、吉川市民をはじめ、こういった5市1町や春日部、都内に住む方々に吉川市の放送が始まるということは、どんなふうに広報される予定になっているのでしょうか。

 続いて、新庁舎のところでございますが、先ほどもちょっとお話をしましたが、サーバー室と非常放送のところですが、2,400万円の予算を組んでいたわけですが、今回、何か機器を載せるところに免震装置をつけて、その上に機器を載せるというようなお話ですが、これは一体幾ら予算的にはかかるものなんでございましょうか。

 それから、地方債措置の関係ですが、直接的な補助金とか補助率ということではないようなんですが、これによって市の実際の費用が軽減されるというのは、実額といいますか、どの程度になるんでしょうか。

 3点目が、住民基本台帳のところですが、これまで転居先を調査して再送したりしていると思うんですが、実際に住民票の住所には住んでいるんだけれども、受け取りをしない、拒否するというか、そういった方はどの程度いらっしゃるのか、お伺いをいたします。

 最後は、ふるさと納税の関係ですが、ふるさと納税でパートナー事業者との連携でさらに返礼品を吉川らしいというか、特徴あるものをつくっていきたいとか、それは体験型も含めてというようなお話をいただいておりますが、ふるさと納税そのものの目的というのは、産業の振興、あるいは活性化ということもありますし、吉川というまちを知っていただくという意味もあるでしょうけれども、もう一つ、やはり吉川市の政策や事業について応援をしていただくと、そういう取り組みが必要なんだろうなというふうに思っております。

 ここしばらくの間、ふるさと納税の返礼品の考え方について、新聞にも随分出ております。インターネットで取引されるような商品券だとか換金性の高いものや、極端に高い返戻率みたいなものはやめていただきたいということで、総務省からも指導も出ているところでございますけれども、返礼品の基本的な考え方の中に、物とか、もちろんサービスも含めた体験型ということもありますけれども、純粋に寄附をいただくという、寄附文化というか、そういうものをつくっていくという必要もあろうかと思います。そういう意味では、前から提案をしておりますけれども、吉川市の政策・事業の具体的なものについて応援をしていただくと、こういったものが納税の中から教育や子育て支援やいろいろなものにもちろん使われてはいますけれども、より明確に子どもの支援のための基金とかそういうものが、前にはシングルマザーあるいはシングルファザーへの支援みたいなことも提案しましたが、そういうものではなくて、吉川市の具体的な政策、例えば子どもの支援ということであれば、それはもう返礼品は未来の宝ですと、その応援をしていただくんですということで、具体的な商品とかサービスではないですけれども、そういうものを極めていくというか、深めていくことが他市との差別化にもつながっていくんではないかなというふうに考えますが、その点はいかがお考えでしょうか。

 以上でございます。



○議長(互金次郎) 政策室長。



◎政策室長(岡田忠篤) お答えをいたします。

 ラジオ放送番組についての広報についてでございますが、市内の市民につきましては広報紙あるいはポスター・チラシの作成などを活用していきたいと存じます。

 また、ホームページについての掲載、これも当然でございますが、それから、市内外につきましては、マスコミへの情報提供、それからFMこしがやによる周知もお願いしてまいりたいというふうに考えております。

 いずれにいたしましても、事業者と十分協議をしていきたいというふうに考えております。

 また、番組の制作におきましては、やはり市民と協働で番組をつくっていきたいというふうに考えておりまして、例えば市内の小・中学校の放送委員会、あるいは美南高校の放送部などとも連携をしながら、番組の制作をできればなというふうなことを今、計画をしておりまして、こういったことによりまして、やはりSNSによる拡散というのも期待できるかなというふうなことも考えております。

 いずれにしましても、市内外の方に、より多くの方にやはり聞いていただいて、吉川の魅力が発信できればなというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(互金次郎) 総務部長。



◎総務部長(野尻宗一) お答えをいたします。

 新庁舎建設関係でございますけれども、ご質問にございましたように、平成28年6月の補正時におきまして、部分免震として約2,400万円、それと天井の落下防止対策、ガラスの飛散防止に関しましては約1,100万円ということで、合計3,500万円ほどの追加をお願いしたところでございます。

 その後、実施設計におきまして、揺れの低減効果を落とすことなく、効率的・効果的な施工ということを検討してまいりました。その結果、部分免震のところにつきましては、約2,400万円という想定に対しまして約900万円、それから、もう一方の約1,100万円の部分につきましては約1,000万円、合わせて約1,900万円ほどで設計を組ませていただいております。

 それから、次に、地方債の関係ですけれども、公共施設等適正管理推進事業債、こちらにつきましては、平成29年度で15億2,840万円の借り入れを予定しております。

 交付税措置につきましては、その元利償還額の30%ということになりますので、平成29年度以降、元利償還分の30%ということで、4億5,852万円が交付税に入ってくるということになります。

 それから、もう一点、通知カードの関係ですけれども、受け取り拒否の通知カードにつきましては、現在のところ16件の通知カードを保管しております。

 以上でございます。



○議長(互金次郎) 市民生活部長。



◎市民生活部長(中村詠子) お答えをいたします。

 ふるさと納税に関しましてのご質問でございますが、ふるさと納税に関しましては、先ほどお話ししましたとおり、当市の目的といたしまして、市内企業の生産・製造品のPRや地域産業の活性化というものを大きな目的といたしまして、今回、商工課のほうで事務をとり行うということにさせていただいているところでございます。

 議員ご指摘のお話につきましては、ふるさと納税と違って使い道をはっきりとさせた形で寄附を募集する、クラウドファンディングのことになってくるのかなというふうに考えております。

 他市の例の中でも、先日、ちょうどなまずサミットにおいでいただきました広島の神石高原町ですとか、あるいは県内ですと宮代町などがこのような形で事業を決めて、これに対しての寄附を募るというようなことをされているところもございます。

 クラウドファンディングで言いますと、大体、目標金額を定めたりする場合がありますので、課題といたしましては、目標金額に達しなかった場合の取り扱いをどうするかというような課題も出てくるようなことがございます。

 そのような中で、クラウドファンディングに関しましては、当市でもさまざま、何度もこれまでも議論はしてきているところでございますが、現時点でふるさと納税とクラウドファンディングを合体させるというような議論というのはないというような状況でございます。

 以上でございます。



○議長(互金次郎) 議案質疑の途中でございますが、ここで暫時休憩といたします。

 11時20分から再開いたします。



△休憩 午前11時02分



△再開 午前11時18分



○議長(互金次郎) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 議案質疑を続けます。

 次に、伊藤議員。

     〔14番 伊藤正勝登壇〕



◆14番(伊藤正勝) それでは、29年度吉川市一般会計当初予算案につきまして、7項目にわたって質問をしてまいります。

 今回の当初予算は、257億4,700万円の規模でございます。増減額は実に26.7%、特別会計を入れても15.7%という伸びでありまして、予算の規模や内容から見ても、大変ダイナミックにこの吉川が動いていると、同時に、それを主導する市長をはじめスタッフ職員の皆さん、大変ご苦労だと。また、大変重要な時期に、今、この吉川で仕事をされていると、重責に対する思いを改めて私どももかみしめているわけでございます。7項目、いずれも新鮮な気持ちで質問をさせていただきます。

 まず、教育委員会の運営事業に関連してでございます。

 教育委員会も、教育行政も、そして総合教育という言葉がうたわれておりますけれども、総合的な視点から教育を見守り、主導していく、そういう市長の立場も新たに加えられたわけであります。総合教育会議の設置が、法律の改正によって2年前に全国の自治体に義務づけられました。あわせて、教育委員長と教育長が別々の存在であったものが一本化されて、教育長の位置づけが一段と重要なものになっています。

 こういう大きな変化の中で、教育委員会の運営事業がどういうふうに変わってきたのか、変わっていないのか、もう一つつけ加えれば、1年前でしたか、教育委員さんの報酬の引き上げも行われました。私も一貫して教育委員さんの報酬は引き上げるべきだと、1万9,800円という月額では、あまりにも低過ぎると。報酬を引き上げ、同時に教育委員さんとして役割をしっかりと果たしてもらいたいと、そんな思いでもございました。そういうことをもろもろ前に振った上で、教育委員会の運営はどう変化したのか、していないのか。

 そして、総合教育会議の設置と同時に、教育大綱の作成が事実上、義務づけられたと受けとめております。埼玉県をはじめ近隣の市町村でも、教育大綱を既にホームページ等で明らかにしているわけでありまして、吉川市でも大詰めの段階だと思います。施政方針演説にも一言盛り込まれておりますが、教育大綱作成の経過、そして、吉川の場合の公表の時期、その内容を改めて伺っておきます。

 この問題を質問するに際して、総合教育会議の予算はどこにあるかなと思ったんですけれども、事実上、どこにも計上されていないということで、前年度は教育大綱の作成の必要経費というものが若干入っていたようでありますけれども、関係予算がゼロでいいのかなというような思いも含めて、この3番目の関係予算はどこに盛り込まれているか、どういう形で運営がされるのかということも一言いただきたいということであります。

 教育大綱は、それぞれの地域に即して、時代に即して、そしてその自治体、公共団体の住民とのかかわり、子どもたちへの目配り、そういうものをしっかりと柱に据えて取り組んでもらいたいということだろうと思うんですけれども、今、この経過公表の時期等に改めて伺うと同時に、当初、ホームページをちらっと今朝見ていましたら、吉川の場合は、総合振興計画の後期計画や市長の任期等に連動して期限を設けるようなことが示されていましたけれども、それは今、どういうことになっているのか。私も東京や埼玉をはじめ、10カ所ぐらいの教育大綱をちょっとホームページで点検してみましたけれども、東京都などはオリンピックが終わるまでと、オリンピックとの関係を教育大綱の中にも入れているわけでありまして、期限を切っております。そういうことも紹介をした上で、吉川はどんなふうに考えておられるのか。

 国の指針、そして埼玉県もしっかりした教育大綱を公表しているわけでありまして、これらとの連動・連携についてはどんなふうにお考えなのかということも重ねて伺っておきます。

 学校給食センター費について、学校給食調理事業、学校給食センター運営事業ということで質問をいたします。

 おいしい給食をさらに充実してもらえるようにということを一貫して希望してまいりました。給食献立管理システムという言葉が予算書の中にも出ていますが、この内容について伺っておきます。

 先ごろ、立川市で学校給食を食べた児童・生徒、教職員が食中毒、ノロウィルスだというようなことが報道されています。吉川の場合は大丈夫かなと。少なくとも一つの検証として、さらにしっかりした取り組みをという思いで、細菌検査あるいは廃棄物処理の実情も含めて、吉川市の取り組みを伺っておきたいということであります。

 また、幾つかの委託料が予算書に計上されておりますけれども、これらについて大まかで結構ですので、ご説明をいただきたいということであります。

 新センター発足から、間もなく1年を迎えることになります。総括的な評価を改めて伺うと同時に、29年度のさらなるよりよき運営のための重点的な取り組みがあれば伺っておきたいということであります。

 学校建設費、中学校建設事業についてでございます。先ほど小野議員からも質問がありました。ダブる点は一言、紹介していただければ結構であります。

 質問の第1は、基本設計のコンセプトはどういうふうなものになっているのか、これも時代や地域を踏まえたコンセプトが入っていたと思いますけれども、どういうことなのか、改めて確認をいたします。

 開校までのスケジュール、32年開校ということで、先ほど一応了解をいたしました。何か留意点がございますかと、私のほうからちょっと申し上げれば、美南小学校との違いはどうか、そして、複合化の考えはということとあわせて、中学校もこの時代と地域にマッチした、日本で一番新しい中学校を今からつくるわけで、そういう世代間交流も含めた、一つのセンター的な位置づけがいるのかなと。いろいろな意味で、これまでの中学校の発想に加えて、新たな位置づけがあっていいのかなという思いでございます。細かいことは再質問でやりたいと思います。

 そして、この中学校建設事業の用地購入の経費でございます。20億円余りはたしか計上されていたかと思いますが、この中学校の用地は、もうはるか30年以上前にどういうわけか中学校用地として購入がされていたと、田んぼの真ん中に。これ自体も不思議だなというふうに私は受けとめておりますが、それでは、ちょっと狭過ぎるということで、数年前にその中学校に隣接した用地を一部買い増して、今の中学校建設用地になっているわけであります。つまり、用地も二重の用地費という構成になっていると。30年の利子分でも買ったときの倍額か、それ以上の利子がついていると思いますけれども、それでも、結果的には現在の用地費に比べれば安いのかなとは見ておりますが、実態はどうなのか、URから購入した用地費と比較して、そのプラスとマイナスの実情をこの機会に明らかにしていただきたいということであります。

 次に、都市計画総務費の中で武蔵野操車場跡地及び周辺地区整備事業、いわゆる東口周辺開発事業のことであります。

 企業誘致委託料963万4,000円、土地区画整理事業包括支援業務委託料3億5,300万円余りがたしか計上されていると思います。29年度分だと思いますけれども、債務負担行為でございます。29年度のこの業務内容、そして、それに備えての準備が現在進んでいるところだと思います。その状況、そして、どういうことを今後、留意しながら展開をしていくことになるのか。企業誘致委託料はたしか3年、土地区画整理事業包括支援業務は5年だったと思いますけれども、3年間・5年間を展望してのコメントも一言いただきたいということであります。

 次に、準用河川改修費、準用河川改修事業でございます。

 第二大場川、これも東口周辺開発との関連だというお話は伺いました。測量費地質調査委託料1,000万円は計上をされております。その狙い、内容、どの部分でどの程度の河川の流域ということになるのかと、今後のスケジュール、そして、効果というのは防災上の効果ですが、どういうふうに受けとめていいのかという観点からの質問でございます。

 次の、親水の視点はと入れましたけれども、直接的には関係がないのかも分かりませんけれども、予算の同じページの中に親水啓発の予算も出ておりましたので、この準用河川の、あるいは東口周辺とも関連した親水の視点というものも、一言加えていただければという質問でございます。

 これに関しての最後の質問は、木売落し貯留施設整備が代表質問でしたかの答弁で、これから5年計画で木売落しの二重トンネル化を図るんだという、その調査費についても質問したことがございます。まさに同時に進行するのかなとも受けとめましたけれども、一方では大丈夫かなと、優先順位がどんなふうに考えられているのか、そういう疑問に対するご回答をいただければということでございます。

 防災対策事業についても、ひとつ伺っておきます。

 大きな市政の重点事項の一つだと思います。先ごろ美南小学校でも減災訓練、事実上の第1回だと、新たな取り組みを進めるという意欲が出ていたと思います。29年度予算で新たな防災訓練あるいは防災講習会的なものが計上されると同時に、防災用の備蓄品の拡充なども計上されているようであります。29年度予算での新規事業や拡充される対策について、そして、その内容、そして、これは今後もさらに継続をされると思いますけれども、今後の拡充の方針ということを伺っておきたいということであります。

 美南小学校に続いて、29年度は吉川小学校で今度は水害を想定した減災訓練をやるということが市長の答弁であったかと思います。どんなふうに、水害と地震の想定では相当違うと思いますけれども、現時点での考え方をご紹介できれば、伺っておきたいということです。

 小学校5年生の、あるいは教職員の防災教育に力を入れると。中身は防災の講習会などのようでありますけれども、広い意味での訓練みたいなものは入るのか入らないのか。なぜ5年生かというような質問もあったようでありますけれども、私は、6年生や中学生は、防災の、つまり守る対象ではなくて、いざという場合は、市民とともに防災の安全対策の一翼を担う、そういうような位置づけをしたほうがいいんじゃないかと以前から考えておりますし、そういうことを申し上げたこともありますけれども、防災教育と同時に、ここでは6年生や中学生に広めるということになりますかと、これは文字どおり教育行政側との、あるいは学校側との調整も必要なことがあろうと思います。そこらへんはどうなっているのか、そういう方向性はあるかどうか、現時点での確認であります。

 最後に、ちょっと順不同にもなりましたけれども、都市計画街路整備事業でございます。

 分かりやすく言えば、吉川橋の架け替えとその延長の道路拡幅整備の現状について伺っておきたいということであります。

 基本的には、橋と橋に近いところについては、県の施工でありますし、その後は中央土地の施工、そして大場川以東が吉川市と、なかなか複雑な対応を迫られている道路でもありますけれども、事実上、吉川の南北を結ぶ幹線に位置づけられると思います。市民の関心も相当高い事業でございます。改めて、今の時点での状況を伺っておきたいということであります。

 まず、吉川橋の架け替えについての現在の進捗状況、そして、これからオリンピックの年には完成だと、以前に私も直接、越谷の出先事務所の担当者と意見交換をした際、確認をしたことはありますけれども、最新の情報としてはどういうことになっているのかという思いで伺っておきます。

 そして、これから各年度ごとにどんなふうに変化をしていくのかという見通しを伺い、それに関連して、これはもう国や県の予算がきちんとつくかどうかというのが非常に大きな要素でもありますので、そこらへんの状況と見通しについて伺っておきたいということが第1であります。

 また、これも以前に一度質問をしたようにも思いますけれども、この大きな骨格道路、せっかくの折でもあるので、無電柱化ができないかと、ちょっと難しそうな話もあったようには思いますけれども、先ごろ無電柱化についての推進法が国会でも成立をしたと思いますし、東京都などは重点的に無電柱化の計画の推進を打ち出しているようでございます。改めて計画の可能性を伺っておきます。

 この27mですか、25mかな、この大きな骨格道路、歩道も相当な幅員でございますけれども、歩道の幅員は今、何m確保されているのか。そして、この歩道の幅というのは、どういう考え方に基づいているのかなと、もし分かれば伺っておきます。

 そして、非常に大事だと、今の時点で思っておりますのは、街路樹を何を歩道に植栽しますかと。桜並木を売り出したいという話もあります、この一部には、桜並木が二郷半用水と交差するような形で咲き乱れるという風景も見られるわけでありますけれども、一貫して桜でやるのも一つの手ではありますが、街路樹も本当にいろいろなものがありまして、その管理、美観、あるいは常緑樹がいい、落葉の広葉が嫌いだとか、それがまたいいんだとか、ケヤキはいいけれどもムクドリが来るとかと、いろいろなことで街路樹をどう配置をするのか。骨格道路でありますから、これによって相当のイメージが変わってくるかなと、そういうことがまた東口の周辺開発を含めて吉川の新しいまちづくりのトータルのコンセプトにつながってくるだろうと、そういう思いでこの樹種の選定については、県道ではありますけれども、吉川市がしっかりかかわって、吉川の将来の町並みを想定しながら、一緒につくり上げたいと、そういう気持ちで伺っておきます。今、明確な答弁がなくても結構でございます。問題提起を含めて伺っておきます。

 そして、この道路、中央土地区画地内については、だいぶ部分開通が進んでおりますけれども、この中央土地区画整理地内の全線開通は橋よりも少し早いかなとも思いますけれども、このへんはいかがですかと改めて伺っておきます。

 一方、大場川以東の吉川市の施工の部分でございます。用地買収の実情、そして、大場川ということになりますと、大場川に架橋が必要ではないかというふうに想定するんですけれども、それについてはどんなふうな状況で、どんな取り組みになるのか、工事のスケジュール、そして大場川以東の総事業費というものをどんなふうに抑えていらっしゃるのか、伺っておきます。

 そして、できれば、これは県が明示できなければ難しいかと思いますけれども、吉川橋を含めたこの骨格道路の総事業費は幾らになるんだと、そのうち吉川市が負担する部分は幾らになるんだということが、推計で結構ですので、分かればお示しをいただきたいということであります。

 以上7点、途中経過の点もいっぱいございますけれども、現時点での状況ということでご説明、ご答弁いただければありがたいということでございます。よろしくお願いします。



○議長(互金次郎) 答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(篠田好充) お答えいたします。

 初めに、1点目の教育委員会運営事業のうち、1番目の委員会の運営についてでございますが、新しい委員会制度となり、非常勤の教育委員長と常勤の教育長が統一され、常勤職員の教育長がその任を担うことになり、市長部局や学校現場とより一層の連携を図ることができ、定例の教育委員会もより活発な深い議論が行われております。

 次に、2番目の教育大綱についてでございますが、教育大綱作成につきましては、ゲストスピーカーの講演や意見交換により6回の総合教育会議を経て、原案を作成いたしました。現在、新年度に児童・生徒たちへ発表するための最終調整を行っております。

 次に、3番目の総合教育会議の関係予算についてでございますが、平成28年度は、ゲストスピーカーに対する総合教育会議委員報償がございましたが、平成29年度につきましては、総合教育会議の関係予算は盛り込まれておりません。

 次に、4番目の教育大綱の期限についてでございますが、期限を設ける予定はございません。

 次に、5番目の国の指針や県の教育大綱とのかかわり・連携についてでございますが、吉川市教育大綱を作成するに当たり、国の指針である教育振興基本計画や県の教育大綱を参酌し、本市の実情に応じて策定いたしました。

 次に、2点目の学校給食センター費のうち、1番目の献立管理システムの内容についてでございますが、献立管理システムにつきましては、主に学校給食の献立の作成、食材料の見積もりや発注などが行えるシステムでございます。

 次に、2番目の食中毒についてでございますが、立川市で発生した集団食中毒につきましては、ノロウィルスによるもので、昨日、その原因が2月16日の給食の親子丼に使用された刻みのりであると東京都から発表されております。

 当市におきましては、施設内の衛生管理はもちろん、従業員の意識向上を図る研修を実施するなど、食中毒の発生防止に取り組んでおります。

 次に、3番目の細菌検査、廃棄物処理の実情についてでございますが、細菌検査につきましては、調理室に入る栄養士、給食の配膳業務に従事する学校用務員や給食配膳員に対し、隔週で実施しております。

 また、廃棄物処理につきましては、揚げ物調理で使用した廃食油を処理するものでございます。

 次に、4番目の委託料についてでございますが、細菌検査委託料と廃棄物処理委託料のほかに、各学校に設置している牛乳保冷庫の保守点検委託料や学校給食センター供用後のPFIモニタリング業務とPFI維持管理運営業務の委託料でございます。

 次に、5番目の新センター発足1年の総括評価についてでございますが、これまでとは違う運営方式となりましたが、円滑に移行できたものと考えております。

 また、平成28年9月からは、新たな取り組みであるアレルギー対応食の提供を開始することができました。平成29年度の重点取り組みについてでございますが、引き続き、高度な衛生管理の徹底を図り、安全で安心なおいしい給食の提供に努めてまいります。

 続きまして、3点目の中学校建設事業のうち、1番目の基本設計のコンセプトについてでございますが、「近隣学校と連携し、地域社会に寄り添う中学校になるために」といたしました。

 2点目の開校までのスケジュール、留意点についてにつきましては、平成29年度に実施設計、平成30年度及び31年度を工事期間といたしまして、平成32年4月開校を目指し、事業を進めてまいります。

 留意点といたしましては、建設予定地が住宅街であることから、近隣の方々に学校建設に対して理解や協力が得られるように努めてまいります。

 3点目の美南小との違いはと、4点目の複合化の考えはにつきましては、先ほど小野議員にもご説明いたしましたとおり、施設の複合化について、市長キャラバンやどこでも市長、市民代表ワークショップでも意見が出され議論してまいりましたが、子どもたちの受け入れや学習環境を優先に中学校施設を整備してもらいたいとの意見があり、施設の複合化につきましては、行わないものといたしました。

 しかしながら、いただいた意見に対して検討を重ねた結果、身近に施設利用ができる場所の一つとして、校舎2階に配置しました武道場を武道以外にも音楽会や演劇発表会などができる施設としました。

 5点目の用地購入の経費につきましては、全体の用地購入費は約20億円でございますが、そのうち土地代金の利息と事務費が約6億8,000万円となっており、平成23年にURから購入した用地費と昭和58年に市が先行取得した用地費を比較しますと、平米単価で約2万9,000円程度のマイナスとなっております。

 以上でございます。



○議長(互金次郎) 都市建設部長。



◎都市建設部長(関根勇) お答えいたします。

 企業誘致活動支援業務委託及び土地区画整理事業包括支援業務委託の平成29年度のスケジュールなどについてでございますが、企業誘致活動につきましては、平成29年度から企業と直接意見交換を行い、立地に関する意向確認や条件などを整理していく予定であり、現在、それに向けてPR冊子の作成などを行っているところでございます。

 今後、企業を誘致するためには、換地設計やインフラ整備などの進捗が大きくかかわってまいりますので、進捗状況と調整を図りながら進めてまいります。

 次に、包括支援業務につきましては、現在、プロポーザル方式により受託事業者の選定作業を行っているところでございます。

 平成29年度につきましては、早期の仮換地指定に向けて換地設計作業を進めるとともに、土地区画整理審議会の立ち上げや秋以降に予定している盛り土工事などの準備を進めてまいります。今後も円滑に事業が推進できるよう、引き続き、地権者調整や計画的な事業運営に努めてまいります。

 続きまして、準用河川改修事業についてでございますが、そのうち地質調査につきましては、吉川美南駅東口周辺地区土地区画整理の計画にあわせて河川改修を行うため、詳細設計の資料として必要となることから、8カ所の地質調査を実施するものでございます。

 次に、効果、親水につきましては、河川幅が広くなることから、流下能力の向上が図られるものと考えております。

 また、親水につきましては、今後、事業にあわせて検討をしてまいります。

 次に、優先順位につきましては、吉川美南駅東口周辺地区と木売落し貯留施設は、現在、都市計画決定の手続を行っていることから、同時に進めていく計画でございます。

 続きまして、都市計画街路整備事業の都市計画道路越谷吉川線の整備などについてでございますが、吉川橋の架け替えの進捗状況につきまして、平成31年度末を目標に整備を進めているものと埼玉県より伺っております。

 また、今後のスケジュールにつきましては、引き続き、地盤改良工や橋梁の下部工の工事を進めていき、その後、橋梁の上部工、そして取りつけ道路工、仮橋の撤去という予定で進めていくものと伺っております。

 また、国の交付金などの財源につきましては、その確保が非常に厳しい状況ではございますが、早期に全線供用開始ができるよう努めてまいります。

 次に、無電柱化の計画と可能性につきましては、平成28年3月議会でも答弁をいたしましたが、副道につきましては、沿線自治会の方とお話をさせていただき、整備における技術的な問題などから、実施しないとしたところでございます。

 次に、歩道の幅員につきましては、道路構造令に基づきまして、自転車歩行者道として3.5mとしております。また、街路樹につきましては、今後、県と検討してまいります。

 次に、吉川中央土地区画整理事業地内の状況につきましては、三郷吉川線から平沼川藤線手前までの区間約1,210m、全体の約74%の整備がおおむね完了しており、地区内全線の完成は、平成30年度を目標に進めていると組合から伺っております。

 次に、大場川以東の状況につきましては、用地買収率につきましては、県の河川事業で買収する範囲も含めまして現時点で約90%となっておりますことから、平成28年度より一部盛り土工事に着手しており、平成29年度から橋梁部の地盤改良工事を実施し、その後、橋梁や道路部の工事を進めていく予定でございます。

 なお、総事業費につきましては、約15億円となっております。

 次に、都市計画道路越谷吉川線に係る総事業費の推計につきましては、埼玉県で施工しております吉川橋の架け替え工事関連で約91億円、そのうち当市負担分が約9億円、吉川中央土地区画整理事業にて施工しております区間約49億円、そのうち市負担分が約4億円、当市において施工している大場川以東の区間で約15億円となっております。合計いたしますと、総事業費は約155億円、そのうち当市負担額が28億円となっております。

 以上でございます。



○議長(互金次郎) 市民生活部長。



◎市民生活部長(中村詠子) お答えいたします。

 6点目の防災費の防災対策事業についてのうち、1番目の新規事業や拡充される対策についてでございますが、新規事業といたしましては、自主防災組織や自治会などの市民の方々を対象としました減災講演会などを、また、拡充事業につきましては、減災教育として市内小学5年生を対象に実施する図上訓練や小・中学校の教職員を対象とした防災講演会、そのほかに災害用備蓄物資といたしまして、要配慮者用の衛生用品の充実を図ることを予定しているところでございます。

 なお、今後の方針についてでございますが、阪神・淡路大震災、東日本大震災や熊本地震のような大規模災害におきましては、工事の対応に限界があることが実証されており、減災対策に向けては、自助・共助を含め、それらの連携による対応が重要となっていることから、今後におきましても、さまざまな事業展開を図る中で、市民一人ひとりが自助・共助・公助に関する理解を深めていくことができるよう、減災に向けた講演会や教育、総合的な訓練などを実施してまいりたいと考えております。

 次に、2番目の吉川小学校の減災プロジェクトの内容についてでございますが、去る2月19日に美南小学校で実施いたしました第1回減災プロジェクトでは、地震災害を想定し、当市の訓練で初めてとなる自衛隊の参加、消防署との連携のほか、災害時応援協定を締結する民間団体などとの協力により、実践的な訓練を実施したところでございます。

 一方、来年度の吉川小学校区で実施する第2回減災プロジェクトでは、当市で初めての避難勧告を発令いたしました平成27年9月の関東・東北豪雨や、過去に発生した風水害を想定いたしました訓練を予定しているところでございます。

 具体的な訓練内容につきましては、他の自治体での訓練事例を参考としながら、今後検討してまいりたいと考えておりますが、今回の減災プロジェクトと同様に、自治会や自主防災組織などの地域の方々や関連機関、災害応援協定を締結する民間団体などとも連携を図りながら、つながりを意識した、より実践的な訓練にしてまいりたいと考えております。

 次に、3番目の小学校5年生の訓練が取り入れられた背景についてでございますが、減災教育では、地図を用いた図上訓練を想定していることから、小学3・4年生でまち歩きや地域の地理的環境を学び、地域の特性を理解している学年といたしまして、対象を5年生といたしました。

 また、今後、6年生や中学生は対象になるのかについてでございますが、対象拡大につきましては、平成29年度の実施状況を踏まえるとともに、各小学校における行事などの年間計画、カリキュラムなども考慮しながら、学校側と今後協議してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(互金次郎) 再質問、簡潔に願います。

 伊藤議員。



◆14番(伊藤正勝) では、お昼どきなので。

 再質問、教育委員会運営事業。市長の施政方針演説の中でも、「吉川市教育大綱に掲げる『家族を 郷土を 愛し 志を立て 凛として生きてゆく』ことができる」という表現がございます。この教育大綱が掲げるこの理念に沿って、児童・生徒の育成、学校づくりを推進するということでありますし、また、先ほどの小野議員の一部の答弁の中でも、新教育大綱の実現に向けて、放課後子ども教室の質問の中で、そういう表現もございました。

 教育大綱が一部、もう先取りして実質的には動いているのかなと思っております。今、その内容についても、ひとつ踏み込んでご紹介をいただきたい。公表の時期も3月中だと思いますけれども、今、どういう手続なりを経て公表されるのか、どんな形で公表をされるのか、周知をされるのかということ、そして、教育大綱にかける思いというのは、トップの市長の思いがどこでも冒頭に示されているようにも受けとめておりますが、中原市長の思いを一言、改めてこの機会に伺っておきます。市長と教育長、教育長については今、部長のほうから教育委員会運営の実態について、部長の立場からの答弁がありましたけれども、事実上、教育長の立場が若干、位置づけが変化をしているということを踏まえて、今、どんな取り組みをされているのか伺っておきます。

 特に教育長には、それに関連してというよりも、防災に関連したところで、5年生の訓練、そして今後の6年生や中学生の問題については、教育行政、教育長としては今、どんな受けとめ方をされているのか、防災との関連でどんなふうに教育委員会として受けとめて対応してこられたのか、これからの心構えを含めて、あわせて伺っておきたいということであります。

 学校給食については、より安心で安全でおいしい給食の提供と同時に、食育の本当にとりでにしてもらいたいなということで、これは改めて一般質問等でも広げながら、質問を重ねたいと思っています。

 中学校の建設でございますけれども、生徒数が急速に増える、中学生というこの学習はとても大事な時期でもありますし、学習環境優先ということで取り組むということについては、一応の理解をしましたが、やはり基本設計のコンセプトの近隣の学校や地域社会に寄り添うと、地域社会に寄り添うということを実施設計の中にできれば織り込んでもらいたいということです。

 これも、さらに別途取り上げたいとは思いますが、ここで伺っておきたいのは、武道場が2階ということでありましたけれども、本当に地域に寄り添って、交流の場としても位置づけるということであれば、やはり1階に設けるべきじゃないのかなと。例えば吉川小、美南小、吉川小の設計のときも、図書館を含めて特別教室は全部1階におろしたほうがいいと、そして、市民活用を検討してくれと。そして、基本設計に入っていない公民館を複合化の中に入れたほうがいいということを途中で提案をして、事実上、全部実現したんですね。それは、私は当時の戸張市長の心意気と心の広さだというふうに評価をしたことがありますけれども、そういう思いで柔軟に将来を展望して、学習環境を優先しながらも、どうこの時代と、地域とこれからの変化の中で寄り添っていくことができるのか、これはまた議論をしたいと思います。柔軟な発想はできないかということを一言だけ、ここでは伺っておきます。

 都市計画の東口周辺については、いろいろありますけれども、ここでの質問はいたしません。

 準用河川、大場川の整備と木売落し貯留施設の整備、優先順位はなくて、同時並行に進めるんだということでございます。これも、本当にトータルで財政計画、この防災関連だけじゃないと思います、河川だけじゃなくて、いろいろなことがありますので、トータルでご検討いただきたいと、これは要望しておきます。何かつけ加えることがあれば、ご答弁いただいて結構であります。

 吉川橋を含めた都市計画街路整備事業、無電柱化が一部でもあると、本当に空が広く感じるんですね。今ほとんどないと思いますけれども、吉川のきよみ野の私の家の周辺が無電柱化ですけれども、本当に空を見上げたときに、電柱があるのとないのでは随分違うなと、そういうことを実感して、ああ、ここでよかったなと、毎朝、空を仰ぎ見たりしていますけれども、一部でもいいので、吉川の空は広いよというようなところは、東口開発でも一部、検討されていると伺っておりますけれども、要するに、無電柱化の推進法なんかができて、費用があまりかからないというような、そういう可能性があれば、一応のご検討だけされたらいかがでしょうかと、これは問題提起だけしておきます。

 街路樹については、また追って、何度も質問をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いをします。

 この関連だけで、吉川市の負担が28億円だと。本当にいろいろな金が、札束が飛んでいくような、そんな状況に今、吉川市の財政はあるんだろうと思います。そういうもろもろのことをお互いしっかり認識をして、いい市政運営と展開を期待したいということであります。

 最後に、この関連で、これも以前に前の市長のころに、せっかく吉川橋を新しくするので、吉川橋のポールというんですか、吉川の入り口か出口に当たる部分の橋脚に、「なまりん」なりナマズなり、ここから吉川だというようなイメージを浮き彫りにするような、そういうものをできれば県の金の中に埋め込んでもらえないかと、大した金ではないと。私も県の東部の事務所でもそんな話はしておりますけれども……



○議長(互金次郎) 伊藤議員に申し上げます。

 質疑は簡潔にお願い申し上げます。



◆14番(伊藤正勝) 一回、お話をしてくれれば、可能性がないことはないんじゃないですかという話があったことをご紹介して、これもぜひ前向きにということで要望でありますので、答弁があればいただきたいし、そうでなければまたの機会で結構でございます。よろしくお願いします。



○議長(互金次郎) 中原市長。

     〔市長 中原恵人登壇〕



◎市長(中原恵人) 伊藤議員の再質問にお答えをさせていただきます。

 教育大綱の部分だと思うんですけれども、教育大綱の作成に当たっては、27年12月から1年以上の時間をかけて、じっくり練り上げてまいりました。もちろん教育委員の皆様のお力、またゲストスピーカーの人選もかなり時間をかけて、ゲストスピーカーを招いて意見交換をさせていただく中で、国の動向ももちろん踏まえて考察をしてまいりました。そうした中で、今回、皆様にお示しした一文がメッセージということで、「家族を 郷土を 愛し 志を立て 凛として生きてゆく」ということに決定をしました。

 これは、市の教育方針が毎年出ています。かなり包括的に地域の教育、社会教育まで含めた形で作成されていますので、それをなぞるのでは意味がないだろうということで、子どもたちだけに焦点を絞って、子どもたちに伝えるんだという意気込みで一文でつくるということを決定したものでございます。

 この一文の後に、これの解説的なメッセージをさらに加えたもので、子どもたちがその一文の意味が分かるような形にして、今後さまざまな形で子どもたちに伝えていきたいと思いますし、同時に、地域の大人たちもそれを理解していただいて、そういう気持ちで子どもたちを育んでいただきたいと、そのように思っています。

 以上です。



○議長(互金次郎) 教育部長。



◎教育部長(篠田好充) お答えいたします。

 先ほど武道場がなぜ2階なのかというご質問をいただきました。第四中学校につきましては、階層が4階を想定しております。これは、敷地を有効活用するために4階ということを想定しておりまして、4階の屋上のほうにプールを設置する予定となっております。武道場となりますと、竹刀等を使う関係で、大体普通の天井の高さは3m程度でございますが、竹刀を持ちますと天井に当たるということもございまして、そのプールのピットをうまく活用しまして、天井を高く上げる関係で、2階にレイアウトをしたという、こういう事情がございます。

 ですので、1階に武道場を置きますと、天井の高さでちょっと部活動に支障が出るということで、プールのピットのスペースを活用した理由で、2階に配置をしたところでございます。

 以上でございます。



○議長(互金次郎) 都市建設部長。



◎都市建設部長(関根勇) お答えいたします。

 吉川橋のポールに「なまりん」をというようなご提案でございましたが、現在、沿線自治会や商工会などからなります「美しい吉川橋を実現する会」というものが設立されておりまして、その中でさまざまな意見や要望などをいただきながら、密に協議をしているところでございます。また、あわせて整備内容の検討も今、進めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(互金次郎) 教育長。

     〔教育長 染谷行宏登壇〕



◎教育長(染谷行宏) お答えいたします。

 繰り返しになりますが、新しい教育委員会制度では、非常勤の教育委員長と常勤の教育長が統一されたということで、どちらが責任者なのかだとかということが非常に明確になったということでございます。新教育長になりまして、今まで以上に市長部局、また学校現場との連携を図って、教育委員会を進めているということでございます。

 また、防災について、教育委員会での考え方というご質問でございましたが、現在でも地震を想定した避難訓練等は、市内の小・中学校全てで行っており、小学校においては引き取り訓練なども行っております。小学校5年生で平成29年度は図上訓練等も行うということで、先ほど市民生活部長のほうから、その成果を踏まえた上で小学校6年生、中学校1年生等についても検討していくということでございますので、一緒に私どももそのような方向でいきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(互金次郎) 議案質疑の途中でございますが、ここで暫時休憩といたします。

 なお、1時25分から再開をいたします。



△休憩 午後零時23分



△再開 午後1時23分



○議長(互金次郎) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 質疑を続けます。

 次に、五十嵐議員。

     〔4番 五十嵐惠千子登壇〕



◆4番(五十嵐惠千子) 4番、五十嵐でございます。

 議長の許可をいただきましたので、第18号議案 平成29年度吉川市一般会計予算、ページは145ページ、消費行政推進費の消費者被害未然防止業務事業についてお伺いいたします。

 委託料として59万7,000円が計上されておりますが、詳細な事業内容をお伺いいたします。

 2点目、137ページ、農地費、用排水路補修工事費についてでございますけれども、用排水路補修工事費としまして1,166万4,000円が計上されておりますけれども、工事内容についてお伺いいたします。

 以上、壇上から終わります。よろしくお願いいたします。



○議長(互金次郎) 答弁を求めます。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(中村詠子) お答えいたします。

 初めに、1点目の消費行政推進事業の消費者被害未然防止事業委託料の事業内容についてでございますが、電話を利用した振り込め詐欺被害ですが、平成26年をピークに減少している中、一方で、架空請求や還付金詐欺などの特殊詐欺は増加傾向が見られております。

 そこで、埼玉県消費者行政活性化補助金を活用いたしまして、振り込め詐欺や悪質商法などの電話が拒否できる、迷惑電話着信拒否装置のモニターといて、20世帯に平成29年6月から平成30年3月までの間、無料で貸し出しを行うものでございます。

 今後におきましては、有効な結果が出た場合につきましては、消費者被害を未然に防止する対策といたしまして、取り入れることを検討してまいりたいと考えております。

 続きまして、2点目の用排水路維持管理事業の工事内容についてでございますが、三輪野江小学校の通学路として利用されております道路脇の水路改修工事を行うものでございます。

 当工事につきましては、平成20年度から実施しており、布設替え計画延長約930mに対し、平成28年度までに約880mの工事が完了していることから、平成29年度において残り50mの工事を実施するものでございます。

 以上でございます。



○議長(互金次郎) 五十嵐議員。



◆4番(五十嵐惠千子) ありがとうございました。

 まず、1点目の消費行政推進費のことに関してですけれども、よく分かりました。特殊詐欺対策ということで、ありがとうございます。

 平成27年9月議会にて、当時の同僚の互議員が振り込め詐欺対策の強化をということで質問をさせていただいて、そういったこともありまして、今、県のほうからも補助がついているということでやられるのかなというふうに認識をさせていただいておりましたけれども、特殊詐欺対策ということで、迷惑電話拒否ですか、そういった政策をやってくださるということで、本当にありがとうございます。

 特に、対象者となる方たちを想定しますと、高齢者ですとか障がいをお持ちの方ですとか、そういった方たちを想定するんですけれども、本当に被害に遭われないことを願いながら、そういった方たちへも周知が大変大事だなというふうに思いますので、周知方法と、それから30年3月まで行ってくださるということで、それ以降はどういうふうにお考えなのかということ、この2点を再質疑させていただきます。

 それと、用排水路補修工事につきましては、ちょっと私、勘違いしまして、ちょっと補修工事ではないところが聞きたかったんだなということが今、分かりましたので、また別の機会にしっかりとお聞きしたいと思いますけれども、とにかく市内を回っていますと、大変用排水路の整備また補修工事、こういったことが多く相談を受けるんですね。過去の27年度の成果表を見ますと、年間に50件くらいの要望があって、90%くらいはそれでも頑張ってやってくださっているというのを、この間見まして分かったんですけれども、大体、新年度も同じような件数で、同じような達成率といいますか、目標をこなしていくというふうに当初予算をお考えになっているのかという点をちょっと1点、お聞かせ願いたいと思います。



○議長(互金次郎) 市民生活部長。



◎市民生活部長(中村詠子) お答えをいたします。

 まず初めに、迷惑電話自動着信拒否装置の周知の方法についてでございますが、一般的に広報ですとかホームページや何かに載せる予定ではございますが、想定されるのが高齢者世帯、のみ世帯、あるいは日中独居世帯、あるいは障がい者の世帯ということに絞られてくるかと思いますので、そういったところを管轄する福祉部門のほうと連携を図って、周知のほうも図っていければなというふうに思っているところでございます。

 それから、30年の3月までということで、その以降になりますけれども、これがもし有効であれば、その機械自体は月額450円を払えば、そのまま使い続けることができるので、もしモニターで使われている方がそのまま必要であれば、そのような形で継続することも可能だと思います。

 また、これがとても有効だということになれば、改めて再度、モニターではなく、きちんとした市の事業として取り入れるかどうかということについても、補助金の状況も確認しながら検討してまいりたいというふうには考えているところでございます。

 それから、用排水路の維持管理事業に関しましてですが、今お話がありましたとおり、平成27年度におきましては70件の要望があり、そのうち62件を実施しておりまして、89%の処理状況というふうになっております。

 補修工事に関しましては、水路の維持管理にとても必要な部分だと考えておりますので、できる限り対応していければなというふうに、件数的なものについては、今、現時点ではお答えできませんけれども、できる限り対応していきたいなというふうに考えているところではございます。

 以上でございます。



○議長(互金次郎) 次に、佐藤議員。

     〔17番 佐藤清治登壇〕



◆17番(佐藤清治) 佐藤ですが、一般会計当初予算について質問をさせていただきたいと思います。

 1点目は、101ページの関係で、保育委託事業、駅南に開設予定の民間保育園は、定員の変更を理由に、平成29年4月1日開設予定が7月1日に変更されると説明を受けましたけれども、7月1日開設の見通しはどうなのか伺います。

 次は、93ページ、児童福祉費の関係で、児童健全育成事業でございますが、この対象世帯、調査方法について伺います。

 次は、97ページの関係で、待機児童緊急対策事業ですが、保育利用相談員を配置して継続した丁寧な相談を行おうということのようですが、勤務の内容と保育所に入れない方がたくさんいる中で、どんな業務となるのか伺います。

 次は、109ページの関係で、生活保護受給者等就労支援事業(生活保護等支援員報酬)でございますが、生活保護にかかわる支援員の具体的な業務内容について伺います。

 最後ですが、165ページ、教育指導推進事業、教職員に対する各種研修会や講演会を実施するとしているが、具体的な勤務内容について伺います。

 壇上からは以上です。



○議長(互金次郎) 答弁を求めます。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(鈴木昇) お答えいたします。

 初めに、1点目の保育委託事業のうち、駅南に開設予定の民間保育所についてでございますが、7月1日の開園を目指して準備を進めているところでございます。しかしながら、土地の賃貸借契約の締結に向けて大筋の合意はできているところですが、契約書の細部に関して、調整に時間を要しているとの報告を受けているところでございます。

 続きまして、2点目の子育て世帯生活実態調査の対象世帯と調査方法についてでございますが、調査対象につきましては、乳児家庭全戸訪問の家庭と、幼稚園・保育所の年長児・小学5年生・中学2年生がいる家庭の保護者を考えているところでございます。

 乳児家庭全戸訪問の家庭につきましては、平成29年7月から12月までの対象家庭訪問時に直接、調査票をお渡しし郵送による回収を、また、年長児と小・中学生の保護者に対しましては、10月に幼稚園・保育所、小・中学校を通じて調査票を配付し、それぞれの施設での回収を考えているところでございます。

 続きまして、3点目の待機児童緊急対策事業のうち、保育利用相談員の勤務内容と業務についてでございますが、週3日、1日5時間の勤務で、入所待ちとなっている方など保育施設を利用する方のために、情報の提供と手続に関するアドバイスを行ってまいります。

 続きまして、4点目の生活保護に係る支援員の具体的業務内容についてでございますが、生活保護等支援員が就労可能な保護受給者の方との面談を行いまして、ご本人の現況やつきたい職種などの希望について、丁寧な聞き取りを行ってまいります。その後、定期的な面談や家庭訪問によりご本人の意向を確認しながら、ハローワークと連携し、ご本人が希望する就職先につながるよう支援しております。

 保護受給者の方の中には、ハローワークへの行き方が分からない方や、ハローワーク職員との対話が困難な方などがおられますので、その際は、統括生活保護等支援員がハローワークへ同行援助を行いまして、必要に応じてハローワーク職員との対話の援助もいたしております。

 また、保護受給者の方が早期就労やキャリアアップ、転職をお考えの場合には、ハローワークの求職者支援制度を活用し、就職や転職に有利となる資格の取得について、あわせてご案内をしております。

 就職後は、職場になじめなかったり、生活のリズムが安定せずに離職する方もいらっしゃいますので、支援員が定期的な面談や電話・手紙により、その後の状況について確認を行っております。

 また、就職する以前に傷病や心の病の治療を優先する方もおり、病状によっては、お一人で病院へ通院できない方もいらっしゃいますので、その際についても、支援員が病院の通院援助もいたしております。

 このように、当市の生活保護等支援員は、保護受給者の方一人ひとりの状況に合わせまして、伴走型の支援に努めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(互金次郎) 教育部長。



◎教育部長(篠田好充) お答えいたします。

 5点目の教育指導推進事業の教育指導支援員の具体的な勤務内容についてでございますが、当市では、採用5年次未満の経験の浅い教職員が多い現状がございます。そこで、管理職経験のある教育指導支援員を雇用し、各校に出向き、主に授業の指導・助言を行います。

 なお、教育指導支援員の勤務は、1日7時間で週2日の勤務となる予定でございます。

 以上でございます。



○議長(互金次郎) 佐藤議員。



◆17番(佐藤清治) 再質問をさせていただきたいと思いますが、最初に、駅南に開設予定の民間保育園の関係なんですが、土地の賃貸借契約の細部にわたってまだ詰めができていないというか、詰めを行っていると、そういう状況だということなんですが、このような状況の中で、果たして本当に7月1日に開園ができるのかどうかというのは、私だけではなくて、利用予定者の皆さんも大変そういう意味では心配をしているんではないかと。一応これについては、7月1日予定ということで、ここの保育園を利用する方には、その旨通知をしているということのようですけれども、これがまたずれるという話になってくると大変困るわけですから、そのへんはしっかりと現状を確認する必要があるんではないかというふうに思うんですね。これがずれていきますと、結局、81名の予定が93名になるということで、12名増えるということで、そういう意味でも大変影響が大きいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思いますが、そのへんについての答弁をお願いします。

 児童健全育成事業の関係なんですけれども、小野議員も質問されて、全く同じ答弁が返ってきたわけですけれども、この調査対象が乳幼児と、それから年長、小学校5年、中学校2年ということなんですが、高校2年とかも、当然そういう意味では進路絡みでいくと関係があるかと思うんですが、そのへんはどうなんでしょうか。

 それから、待機児童緊急対策事業の関係ですが、3日間で5時間ということなんですね。それで、お一人で相談に乗りますと。しかし今、現実に入所待ちの子どもたちが第1次分として86人いるという状況の中で、相談するといっても、まずは入れるところはいいんですけれども、入れない方は、要するに相談するといっても、じゃ何を相談するのかといったら、どうしたら入れるんでしょうかという相談になるかと思うんですが、具体的に入れない場合に、どういう相談をするんですか。要するに、継続して丁寧な相談をするんだと、しかし、現実に入れないでいる方が相談に来た場合に、どういう相談をして、その相談に来た方の力になるといいますか、そういうのはどうなのかということですが、分かりますか、はい。

 それから、生活保護にかかわる支援員の関係ですが、具体的に生活保護の申請に来た場合とか、それから、現に生活保護を受給している方に対して、市の職員が一緒に同行してというようなこともあるようですが、そういう場合に、法で、社会福祉の生活保護にかかわる場合は資格を持った方がやるんだということになっているようですけれども、それとの関連は大丈夫なんですか。そのへんは、それに触れるというようなことはないのかどうか、お願いしたいと思います。

 それから、最後ですけれども、吉川では若手の5年未満の先生が多いので、各校に出向いて週2日、7時間、具体的な援助をするということのようですが、週2日で7時間、これで果たしてそういう期待といいますか、それに応えられる、そういうものなんですか。

 なおかつ、管理職の経験のある方ということのようですけれども、実際に支払う金額も98万6,000円ということですから、これで果たして大丈夫なのかということについて、どう考えているのか伺います。



○議長(互金次郎) 暫時休憩します。



△休憩 午後1時47分



△再開 午後1時52分



○議長(互金次郎) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 議案質疑を続けます。

 答弁を求めます。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(鈴木昇) お答えいたします。

 まず、1点目の駅南に開設予定の民間保育所についてのご質問でございますけれども、まず、こちらの保育所につきましては、まだ今現在、利用申し込みの受け付けは行っておりません。また、同じように、希望の有無についても確認はしていないという状況でございます。

 保護者の方にはどのように周知をしているかと申し上げますと、昨年から配布しております保育施設利用の案内、保育所申し込み用紙等、そのような中に7月に開園予定の民間保育所がありますよというような内容の記載をさせていただいております。

 また、2月に入所決定を行っておりますので、その通知の中に一次利用決定結果を通知させていただきましたけれども、設置運営事業者が開園に向けて準備を進めておりますが、正式な開園日と申し込み日につきましては、ホームページ等で改めてお知らせするとともに、待機となられている皆様には、個別にお知らせをさせていただくというような内容のご案内をさせていただいております。

 この事業者のほうの確認でございますが、先日も私も交えて確認をさせていただいております。やはり骨格的な土地の賃貸借については、お金だったり期間だったり、そういうものについてはもう合意ができているわけでございますが、途中からやはり地権者のほうから、もうちょっと契約書のほうにこういうものを追加したいんだというような要望が出てきたことで、何回かその契約書の中身の確認で時間を要しているということでございます。今時点では、できる限り7月の開園に向けて全力で対処していきたいということでお伺いしております。

 ただ、そうはいっても、時間的な問題、物理的な問題もございます。その点については、もうちょっと時間を要するかと思うんですが、確実な開所ができるのかどうかについても、私どものほうでもちゃんと把握をした上で行っていきたいと考えているところでございます。

 次に、2点目の子育て世帯の生活実態調査のご質問でございます。高校2年生についてはどうなんだというご質問でございました。

 まず、私どもで今回、調査対象を先ほど答弁いたしました乳児から中学2年生までとさせた理由についてご説明をさせていただきますけれども、代表質問等でも答弁させていただいておりますけれども、既にかかわっていただいている有識者の方がいらっしゃいます。その方は、他の自治体等でこのような子どもの生活実態調査等の経験もございます。基本的なことが早期に、もし貧困対策を行うのであれば、早い年代から対策を打ったほうがいいという基本的な考えがございます。そのようなことから、子どもの進学について意識をし始めるという、次のステップに踏み出す前ということで、中学2年生までとさせていただいたと。貧困の実態の中で、高校卒業というのが一番多く問題になってくるわけでございますが、それを中学のときから課題を抽出して、洗い出しをさせていただきたいというのが趣旨でございます。

 3点目が、待機児童の対策でございまして、保育利用の相談員のご質問でございました。

 入れなくて何を相談するのかというご質問でございますけれども、入所が決定できない、要は待機になってしまった保護者の方の状況と申しますのが、私どもでは保育に欠ける要件の中で、就労関係について点数化をさせていただいております。フルタイムで週5日以上働いていれば何点とかということで、点数化をさせていただいておりますので、点数の高い方から入所決定が行われていくということで、決定のほうは手続を進めさせていただいておりますので、今回、入所待ちになられる方というのは、多いのが就職活動をしている方とか、あとは勤務時間が短い方とか、そういう方でございますので、もしフルタイムの保育所でなくても、現行のサービスの中で例えば吉川市内であれば、まずは認可外保育施設で空きがあればそちらのほうに、または、勤務先のほうで何か保育施設等があれば、そちらのほうの確認をさせていただいて、空きがあるからどうだろうかとか、そういうふうな空き状況の確認をさせていただいて、または、保育所で行っている一時保育、それで対応できる方もひょっとしたらいるかもしれません、または幼稚園のほうの対応、近隣に祖父母が住んでいて、夏休みだったら見てくれるとかという状況の方もいらっしゃるかもしれませんので、個々の生活の中の実態をよくお聞きした上で、現行サービスの中で利用できるものがないかどうか、それを確認させていただいて、提案をさせていただくということでございます。

 4点目が、生活保護の支援員の関係でございます。

 こちらにつきましては、基本的には生活保護に関しては、資格要件というものが定まっておりませんけれども、生活困窮者の自立支援制度のほうの支援員も兼ねております。ですから、そちらのほうでは、国の研修を受講することという要件がございます。そちらのほうの研修については、当市の支援員については受講させていただいているという状況でございます。

 以上です。



○議長(互金次郎) 教育部長。



◎教育部長(篠田好充) お答えいたします。

 ただいま教育指導支援員の勤務形態を答弁させていただきました。1日7時間、週2日で足りるのかというご質問をいただきました。研修につきましては、市の研修体系としまして、若手教員を対象にしました階層別研修というのもやっております。こちらは、初任者、2年次、3年次、4年次、5年次、また6年から9年次、また10年次というような階層別に研修をやっておりまして、研修は随時、若手教員の資質の向上に努めております。

 一番重要なのが授業の内容を見るという、研究授業の研修会というものをやっております。こちらにつきましては、指導主事をはじめ、各校の中堅の教員の先生が若い先生の授業を見まして、いろいろ指導・助言をしている研修がございます。こちらは、昨年で申しますと107回程度実施しております。

 こういった状況の中で、年々教員が増えていく中で、今回、新年度から提案させていただきました教育指導支援員の先生におかれましては、手厚く来年度からやっていくというような状況がございまして、1週間の中で午前と午後で原則4校を訪問いたします。そうした中で、事前準備、また授業の参観、指導の助言、また評価ということで、一人の教員について約3時間半ぐらいというような時間割を考えております。

 そういった状況の中で、現在やっている研修にプラスアルファ、手厚く研修をしていくということで、今年度予算計上していただいたものでございます。

 以上でございます。



○議長(互金次郎) これで佐藤議員の質疑を終わります。

 次に、雪田議員。

     〔10番 雪田きよみ登壇〕



◆10番(雪田きよみ) 10番、雪田です。

 議長の許可をいただきましたので、第18号議案 平成29年度吉川市一般会計予算について質問させていただきます。

 1点目は、155ページ、都市整備費、事業名は中心市街地整備事業です。

 施政方針では、(仮称)吉越橋周辺地区と吉川保地区について、防災性の向上と良好な住環境の形成を図るため、地区計画や準防災地域の導入を進めていくとしています。予算では、平沼周辺地区まちづくり協議会補助金として6万9,000円が計上されています。具体的な施策について教えてください。

 2点目です。155ページ、公園費、公園維持管理事業。

 今年度、公園再生プロジェクトにより検討を進め、関公園の改修工事着工に向けて2億9,710万3,000円が計上されています。具体的な検討内容、市内の公園全体のコンセプト、関公園のコンセプト及び具体的な工事内容、設置を計画している遊具について教えてください。何度もこの質問は出てきているかと思いますが、すみません、よろしくお願いします。

 3点目、137ページ、農地費、用排水路整備事業。

 市内を縦断する二郷半用水路上のポケットパークと接するように歩道の整備をし、健康維持のためのウオーキングコースや桜鑑賞の散策路、親水空間として活用できるように整備するとのことですが、今回の計画では、ポケットパークから北に100mほどと聞いています。今後の計画について教えてください。

 4点目、129ページ、清掃総務費、ごみ減量化事業。

 今年度の施政方針では、ごみ減量化計画として新たに雑紙回収袋をつくりました。来年度予算でも5,166万2,000円を計上しています。

 雑紙回収袋による減量効果は、今年度どの程度あったのでしょうか。また、来年度はどの程度の減量を見込んでいますか。

 壇上からは以上です。よろしくお願いします。



○議長(互金次郎) 答弁を求めます。

 都市建設部長。



◎都市建設部長(関根勇) お答えいたします。

 平沼周辺地区まちづくり協議会補助金の具体的な施策についてでございますが、平沼周辺地区は、古くから市街地が形成されたため道路の幅員が狭く、建築物が密集しており、火災の延焼など防火性の課題を抱えた地域となっております。

 平成4年に自治会を中心とした平沼周辺地区まちづくり協議会を発足し、これまで約27.2haの地区計画を導入し、また、約17.6haに準防火地域を導入し、防災性の向上と良好な住環境の形成を目指しております。

 平成29年度の平沼周辺地区まちづくり協議会の活動につきましては、当該地区における地区計画や準防火地域の導入に向けた地権者アンケート調査のほか、まちづくりニュースの発行、調査・研究として住宅密集地関係の先進地視察などを実施する予定となっております。

 続きまして、関公園の改修工事についてでございますが、公園維持管理事業全体として2億9,710万3,000円でございまして、そのうち関公園における改修工事費といたしましては、2,637万5,000円を計上したところでございます。

 具体的な検討内容といたしましては、平成27年度に学識経験者を招いての勉強会、平成28年度に職員による検討会を実施し、プロジェクトの対象となる21カ所の公園を現地確認し、それぞれの公園の魅力と課題を整理したところでございます。

 また、市内の公園全体のコンセプトを「市民に身近で親しみのある公園」とし、関公園のコンセプトは「桜の公園」としたところでございます。

 なお、具体的な工事内容につきましては、二郷半用水路沿いの桜並木やポケットパークと一体感を持たせ、桜の公園として改修するとともに、既存のアスレチックを生かした整備などを予定しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(互金次郎) 市民生活部長。



◎市民生活部長(中村詠子) お答えいたします。

 初めに、3点目の二郷半用水路上の遊歩道整備事業の今後の計画についてでございますが、当事業につきましては、平成28年度に県事業の川の国埼玉はつらつプロジェクトに提案を行った事業でございます。

 整備内容につきましては、親水空間として利用するために、水路上に第2ポケットパークと接する形で延長約100mの遊歩道整備を検討しているところでございます。

 今後につきましては、早期に事業着工できるよう準備を進めるとともに、遊歩道の利活用や維持管理について、関係機関などと協議してまいります。

 続きまして、4点目のごみ減量化事業についてでございますが、雑紙回収袋につきましては、今年度予算にて数年分として1万8,000部を現在作成中でございます。

 なお、東埼玉資源環境組合事務連絡協議会で作成いたしました雑紙回収袋を現在、環境課窓口などで配布しており、その減量効果につきましては、その他の減量化に関する取り組みなどもございますので、それのみの効果を見込むことは難しいと考えておりますが、集団資源回収実績から見た雑紙の回収量は若干増加しており、来年度におきましても、引き続き雑紙回収につきまして周知していくことで、回収量はさらに増加していくものと考えております。

 以上でございます。



○議長(互金次郎) 雪田議員。



◆10番(雪田きよみ) ありがとうございました。

 再質問させていただきます。

 最初に、平沼地域の中心市街地整備事業についてですが、吉越橋周辺地区と吉川保地域の防火性についてというお話でしたが、確かに昨年12月の糸魚川市の大変な火事の被害を見たときに、やはり吉川のこの地域の住宅が密集していることとか、高齢者の方がたくさん住んでいらっしゃることとか、道路の狭さとか、本当に他人事じゃないなというふうに私も思って、テレビを見ていました。なので、ここに手を打っていただけるというのは、とてもすばらしいことだなというふうに思っていますが、今お聞きした内容のようなことがこの6万9,000円という予算で大丈夫なのかなというのがちょっと心配なんですが、そのへんについて、見解を教えていただけたらと思います。

 それから、2点目の関公園についてですが、先ほど午前中の質問で稲垣議員もこのところについて質問されていて、市民の声を聞く機会について、あるのかないのかというような質問をされていたんですけれども、それに対して、そういう機会は設けていないという答弁があったかと思いますが、今後、市民の声を聞く計画があるのかないのかといったところを教えていただけたらと思います。

 それから、3点目の用排水路整備事業についてですが、今回この議案が上程されて、市民の方と今回の議会はどんなことが議題になっているんですかというようなことをいろいろな方から質問されて、この話もさせていただいたんですね。そうすると、結構多くの方が木売落しのほうにふたかけがされるのかと勘違いをされる方が結構いらっしゃって、今回は木売落しじゃなくて、二郷半用水が提案されていますというお話をさせていただいたんですけれども、関公園とこの二郷半用水のふたかけと一体的に桜を大切にしていくというか、吉川の美しい桜並木をより生かしたまちづくりをしていこうということだと思うんですけれども、そのためには、やはり木売落しも一体的に考えていかないと、限界があるんじゃないかという声もたくさんあるんですね。水が流れなくて臭いにおいがしていたりとか、ごみがいっぱい落ちていたりとか、そういったことも含めて、全て景観をよくしていってほしいというような要望がありますので、ぜひ一体的に進めていっていただけたらいいなと思っています。これは要望です。

 それから、最後に、4点目のごみ減量化事業ですが、先ほど雑紙の回収が若干増加しているというお話だったんですが、組成分析結果はどうだったのかということを教えていただけたらと思います。よろしくお願いします。



○議長(互金次郎) 中原市長。

     〔市長 中原恵人登壇〕



◎市長(中原恵人) まず、関公園の部分についてお答えをさせていただきます。

 今まで市長キャラバンやどこでも市長、あるいはランチミーティングでかなり市民、そして子どもたちから公園についてはいろいろな意見が、また、直接に私のところにもさまざまな要望が届いておりますので、そういったものを加味しながら、公園再生プロジェクトを進めていきたいと思っていまして、公園に特化した意見を集めるということは、現在考えておりません。

 また、先ほど要望とおっしゃられましたけれども、木売落しの今回の改修、これは当然、桜並木と二郷半のあたりの一帯、そして桜をきちんと吉川市として売りにしていくんだということのあらわれだと捉えていただければと思います。

 以上でございます。



○議長(互金次郎) 都市建設部長。



◎都市建設部長(関根勇) お答えいたします。

 まず初めに、平沼周辺地区まちづくり協議会の補助金が6万9,000円で大丈夫なのかというご質問かと思います。この内容につきましては、先ほども答弁したとおり、この6万9,000円には地元のアンケートとか、そういったものが含まれておりまして、特に大きくかかる経費というものは見込んでいないところでございます。

 ただ、この制度自体が地区計画、準防火地域という制度自体が、何よりも地元の協力がなければこれは進みませんので、一番大事なのはそこというふうに考えているところでございますので、このまちづくり協議会を通して地元の合意形成を図っていきたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(互金次郎) 市民生活部長。



◎市民生活部長(中村詠子) お答えをいたします。

 ごみの組成状況調査の結果ということでございますが、28年度中のものは、まだ今は出ていないところではございますけれども、前から言いますと、24年度が26.6%、25年度が24.3%、26年度が20.2%で、昨年、27年度が18.0%ということで、年々下がっております。また、18%のうち、12.1%がまだリサイクル可能な紙類ということになっておりますので、今後も引き続き啓発に努めてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(互金次郎) 次に、岩田議員。

     〔3番 岩田京子登壇〕



◆3番(岩田京子) 3番、岩田です。

 昨日は再質問の中で脱線事故が起こりましたけれども、本日、メンテナンスしてまいりましたので、どうぞよろしくお願いいたします。

 第18号議案 平成29年度吉川市一般会計予算、164ページから165ページ、教育指導費、教育指導推進事業について質問させていただきます。

 小学生中学年の総合学習の時間で、郷土料理であるナマズの料理を体験させるための新規事業というふうに伺っています。私にとってナマズは、河川における生態系ピラミッドの頂点に位置するということで、ナマズが生息すること、イコール豊かな自然が守られているということの証明でもあり、ナマズ教育には希望を大変抱いております。なまずのまち吉川の小学校で、ついに食する教育が行われるということで注目しています。総合学習のどのテーマに充てるのか、どの程度の時間をこれに充てる予定なのか教えてください。

 二つ目、190ページから191ページ、公民館費、社会教育推進事業についてお聞きいたします。

 市民劇団についてですが、私は演劇部出身でして、社会人になっても劇団を立ち上げ、公演を行ったほどなので、演劇を通じての自己表現、また芸術の探求はすばらしいというふうに思っています。この1年間、市民劇団をつくるために行政として仕掛けづくりをして、盛り上げてきているというご尽力には敬意をあらわします。団体に知り合いも数名かかわっていまして、楽しそうに活動している様子は伝え聞いています。芸術に親しみ、人生を豊かにするための方法は、実にたくさんあります。多くの皆様が時間とお金をかけながら、充実して楽しんでいます。

 そんな中で、吉川市として税金を投入して劇団を持つということに、市民の皆様からの理解を図るには、団員たちがおのれの趣味の範疇にとどまらず、高い芸術性でもって私たち市民を楽しませてくれることが必要だと、できる限り自立に向けた運営を目指さなくてはならないというふうに思っていますが、改めてお聞きいたします。

 1番、設立目的をお聞かせください。

 2番、参加者は、市内・市外から広く呼びかけるのか。これは代表質問の答弁の中で、考察中というふうにおっしゃっていましたが、それ以上のご答弁がありましたらお願いします。

 3番、吉川市は、市民劇団をどのように位置づけるのか。仕掛けづくりを行政がし、いずれ独立させるつもりなのか、それとも、今後とも市所有の劇団とするのか。

 4番、来年度、いよいよ舞台発表を8月に予定しているというふうに聞いています。計上されている講師料と照明操作以外の衣装や小道具、大道具などに係る舞台費用、宣伝広報費について。また、吉川市が連携している「さいたまゴールド・シアター」では、団員は1万円の参加費を払って活動しているようです。また、公演の際はチケットを販売しています。吉川市民劇団の団員の参加費用、また観覧チケットの料金などについての考えをお聞かせください。

 5番、来年度、平成29年度の目標と、3番と重複するところもあるかと思いますが、長期的な展望をお聞かせください。

 6番、芸術的質への期待。素人で和気あいあいと楽しむのか、プロ集団を目指していくのかという、そのへんをお聞かせください。

 壇上からは以上です。



○議長(互金次郎) 答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(篠田好充) お答えいたします。

 1点目の教育指導推進事業のナマズ料理試食体験についてでございますが、総合的な学習の時間では、国際理解、情報、環境、福祉、健康などを扱います。ナマズを含めたテーマにつきましては、郷土、食、生命、環境などが想定されますが、各学校ごとに決定してまいります。ナマズ料理の試食を含めた学習は、2単位時間になると考えております。

 続きまして、2点目の社会教育推進事業のうち、1番目の設立目的についてでございますが、市民劇団は、若者から高齢者までが参加する演劇活動を通じて、芸術文化の振興を図ることでございます。

 次に、2番目の参加者の規定についてでございますが、現在のところ、高校生以上で市内在住・在勤・在学している方としているところでございます。

 次に、3番目の市民劇団の位置づけについてでございますが、当面の間は、参加者を募り、稽古を重ねて人前で演じるワークショップ公演の形式で実施してまいりたいと考えております。

 次に、4番目の舞台費用、宣伝広報費等についてでございますが、将来的には劇団員から参加費、また観覧者から入場料をご負担いただき、舞台費用、宣伝広報費等の事業費の一部に充てる中で実施していくことを考えております。

 次に、5番目の平成29年度の目標と長期的な展望についてでございますが、平成29年度は、引き続き故蜷川幸雄氏の遺志を継ぐ講師の方々のご指導で、人前で演じることに挑戦してまいります。長期的には、若者から高齢者までが参加する演劇活動を通じて世代間のコミュニケーションの場となり、吉川市の芸術文化の振興を目指してまいります。

 次に、6番目の芸術的質への期待についてでございますが、参加する市民が楽しさを感じながら、さいたま芸術劇場と連携する中で質を高めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(互金次郎) 岩田議員。



◆3番(岩田京子) あまりたくさんは質問いたしませんが、壇上での私の話の中にもありましたけれども、やはり多くの市民の皆様に理解をしてもらえる市民劇団となるために、どんなふうな方法があるかというのをまた、多分これはずっと続けていくのだろうというふうに思いますので、時間をかけながら検証していってもらいたいなというふうに思っています。

 現在、種まきの時期というふうに伝え聞いておりますけれども、それはどんな土壌に種を植えるかで育ち方が変わってくるのかなというふうに思うので、募集要項の段階ではっきりと、その目指すものを映し出していくのがいいのかなというふうに思っています。

 それから、すみません、順序が逆になりましたけれども、1番の教育指導推進事業のほうですが、ナマズを食べる授業というのを各学校の判断において、環境でいくのか、どこの単位でやるのかというのは各学校によるというふうなことでしたけれども、一過性のものでなくて、子どもたちが食べたことがあるよというだけの体験にならないように、例えば1年生で飼育をして、2年生の探検で生息地を見に行って、生息条件の研究やナマズの話をつくって「文芸よしかわ」に投稿するなど、各学年の中でナマズを盛り込んで、知識と経験が紡ぎ合っていけるようなきっかけになることと期待します。

 ということで、再質問がありませんでした。ありがとうございます。



○議長(互金次郎) 中原市長。

     〔市長 中原恵人登壇〕



◎市長(中原恵人) 岩田議員の再質問にお答えをさせていただきます。

 まず、ナマズですけれども、今回、バンドのスピッツさんの会報誌に吉川の糀家さんでメンバーが食事をしているところが二十数ページにわたって掲載されていまして、それは、メディアで吉川市がナマズでまちおこしをしているというのを知ったからということで、メンバーがみんな来て、写真を撮って感想を述べてくれています。

 そうしたように、非常に今、ナマズが吉川だということがちょっとずつ知れていっている中で、やはり地域の私たちの子どもたちが詳しくナマズを知らないというのは強く感じていますので、今、議員からご提案いただいたとおり、今年はとりあえずこの総合の学習の中できっかけをつくりますが、幅広に今後継続してナマズに触れ合える、あるいはそれを通して郷土愛を感じられるように、つくっていきたいなと思っています。

 また、市民劇団については、もうこれも議員は当然ご存じだと思うんですけれども、何もないところにいきなり劇団をつくって、遊びでやっているようなところに予算をつけているということではありません。1年以上前から、蜷川幸雄先生とお話をさせていただいて、当然、蜷川先生の劇も何度も見させていただいて、ゴールド・シアターの高齢者の方が本当にそこに生きがいを見つけて健康にもなるし、横にもつながるし、そして埼玉という地を愛するようにもなる、そして、さらに芸術性が高いということを十分私が感じて、蜷川先生にお話をさせていただいて、そういう形で吉川でも展開をしたいんだと、力をかしてくださいというお話からスタートしていますから、種をまく土壌といえば、それがまず一番最初の土壌だと理解をしていただきたいと思います。

 すぐに劇団を立ち上げるということもせずに、この1年間、蜷川幸雄先生の舞台を市民の皆さんと見に行ったり、そして、そこから生まれてきた指導者の方たちに吉川に来ていただいて、一つずつ事業を行っていただいて、今、少しずつ形ができ上がったところであります。今後、当然、市がある程度全面的にはバックアップをしながら、でも、いずれはやはり、市民劇団というのは吉川市が所有しているということではなくて、吉川の市民が誇りとして劇団があるんだというような位置づけに私自身は持っていきたいと思っていますし、そのためには、議員のご指摘どおり、芸術性が高くなければいけませんし、多くの市民に夢や希望、郷土愛を与えるような、そういった作品づくりをしていかなければいけないと思っていますので、その方向で進めていきたいと思います。ご理解いただきたいと思います。



○議長(互金次郎) これで岩田議員の質疑を終わります。

 次に、遠藤議員。

     〔9番 遠藤義法登壇〕



◆9番(遠藤義法) 9番の遠藤ですが、第18号議案 平成29年度吉川市一般会計予算について質問をさせていただきます。

 予算編成上は、歳入をどう確保するのかということと、それから、この間は通年予算ということで、当初である程度歳入を見込んで、それに沿った歳出を行っていくと、事業を行っていくと、こういう形になろうかというふうに思いますので、歳入についてお聞きをいたします。

 まず1点目は、地方交付税、20ページにございます。

 国のほうは、地方税が多少伸びているということで、地方交付税と臨時財政対策債はマイナスの0.6%と、こういう形になってきておりますが、こういった方向性を受けて、実際に昨年、市長が予算編成に当たっての方針ということで各担当、そしてまた職員の皆さんに国・県の制度を利用していこうと、こういうことで強調したと。そういった中で、総務省が毎年出しております予算編成上の留意事項等についての事務連絡が来ておりますが、こういった中で具体的にどう予算化をしたのかというところを伺いたいわけなんです。とりわけ、地方交付税の基準財政需要額に編入されるといいますか、カウントされる、これは特に今問題となっている保育士・介護人材等の処遇改善、これは地方の負担が961億円あるということで、この金額に見合った地方交付税措置を講じたということで、保育士については2%の処遇改善、そしてまた学童についても行うと。そしてまた、介護人材、障がい・福祉人材については、キャリアアップということと、それから月額平均1万円の処遇改善と、こういうことも挙げられております。その他、多子世帯とかいろいろあります。

 こういった状況が地方交付税の中にカウントされるということでは、どう事業を組んだのか、そしてまた、このカウントされた内容が今度の地方交付税の中での基準財政需要額と収入額と、こういった中に組み込まれているというふうに思いますので、この点についてお聞きします。同時に、国庫補助についても、あわせてお聞きをいたします。

 2点目は、個人、それから法人市民税です。

 多少、給与所得が改善されていると、こういうふうに報道もされております。吉川市の個人市民税の納税者一人当たりの課税額の推移がこの間どうなっているのかということと、市民の実態、この市民税の課税額からおのずと所得が増えているのか、どうなのかという実態が分かってまいりますので、この点についてお聞きをいたします。

 歳入の関係で、個人市民税の収入額が昨年度比で1億2,429万円の増となっております。この説明ですと、市民が増えていると、納税者が増えていると、こういったことを受けて上げているというふうに説明がありました。

 しかし、平成28年、今議会のこの3月補正で、合計39億7,292万円となっているわけです。こういった点から見て、納税者数の増から見ても、やはり当初でもっと増額して、歳入を確保すべきではないかというふうに考えております。この点について、どう検討なさってこの額にしたのか、そして、法人税の予算減があるわけなんですが、この要因についてお聞きをいたします。

 3点目は、都市計画税でございます。

 都市計画税の平均課税額は2万6,731円ということでお伺いしております。ただ、その充当先は、はっきりと明示しなければいけないということで参考資料の中での一番後ろのほうに載っていると思うんですが、充当4事業のうち8割は、これまでの地方債の償還に充てられております。都市計画税は、目的税であります。都市計画事業等に要する費用に充てるために課されるものであるということで、対象事業に要する費用を賄う、そのため必要とされる範囲について検討を行って、適宜、税率の見直し等を含めた適切な対応が必要と、これは先ほどの事務連絡の中で明記されております。

 そういった点では、8割方が償還と、借金の返済に充てているという点で、なかなか新しい方を含めて、事業がどこに充てられているのかということが見えないということもあります。この点は、どう検討なさって率の変更等も考慮したのか、この点についてお聞きをいたします。

 4点目は、地方消費税交付金であります。

 地方消費税交付金が今回、減額となっておりますが、その理由についてお聞きをいたします。

 そしてまた、社会保障財源分と、地方消費税交付金はこれに充てていくということで出されております。3億9,100万円が充当されるということで、これも事業名、それから内容について掲載がされております。

 しかし、昨年と一昨年、こういうふうに比較してみると、多分、国・県の支出金との関係、あるいは事業費、そうしたものが含まれて充当財源として当てはめられているのかなというふうに思いますが、増減の根拠を示していただきたいというふうに思います。

 5点目は、最後ですが、市債、38ページということで、これは皆さんご承知のように、庁舎建設あるいは(仮称)第四中学校の用地購入と、こういうことで予算そのものも大きく増えております。そしてまた、市債額が52億5,970万円ということで、前年比で213%となっております。そういった点で大変心配されるのが、今後の償還額の見通しと公債費比率等、こういった数字上もなかなか厳しい状況になってくるのか、ただ、そこまではいかないと、もともと市債そのものもそんなに多くないし、公債費比率とか、そういった数字も健全運営と、こういうことでやってきております。ただ、大変心配な点もございますので、このへんについて回答をお願いいたします。

 以上で壇上から質問を終わります。



○議長(互金次郎) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(野尻宗一) お答えをいたします。

 1点目の新たな補助金や地方財政措置関係についてでございますが、平成29年度予算で新たな項目として計上いたしました国庫補助金といたしましては、子ども・子育て支援交付金の73万7,000円と地域子供の未来応援交付金199万2,000円で、合わせて272万9,000円でございます。

 また、県補助金につきましては、川のはつらつプロジェクト事業補助金の3,000万円を計上しております。

 一方、新たに適用となる地方財政措置につきましては、子ども・子育て支援交付金や保育士の処遇改善の実施に伴う市の負担に対しまして、普通交付税の単位費用において措置される見込みでございます。

 また、緊急防災・減災事業債の期間延長に伴い、新庁舎に設置いたします非常用電源工事費用に対する元利償還金の70%が基準財政需要額に算入されるとともに、平成29年度から新設される(仮称)公共施設等適正管理推進事業債として15億2,840万円の借り入れを予定しておりますので、その償還額の30%分も同様に算入される見込みでございます。

 次に、2点目の市民税についてでございますが、個人市民税の納税義務者一人当たりの課税額は、平成28年度は12万82円で、平成27年度の12万234円に比べ、152円の減少となりますが、ほぼ横ばいに推移していることから、所得の条件に関しましては、全体としては前年度と同程度であると捉えております。

 また、個人市民税の予算計上額についてでございますが、平成29年度の現年課税分は39億7,712万4,000円で、平成28年度3月補正予算における補正後の39億948万9,000円と比較いたしますと、6,763万5,000円、1.73%の増となっております。

 平成29年度予算計上に当たりましては、納税義務者の増加を見込む一方、ここ数年増加しています住宅ローン控除やふるさと納税による減収も含め、見込んだところでございます。

 法人市民税に関しましては、当市内の高額納税法人が平成28年3月に市外に転出されたことが減少の主な要因でございます。

 次に、3点目の都市計画税についてでございますが、総務省からの通知に基づき、毎年度、都市計画税の充当予定事業について、お話にございましたように、予算案の参考資料に記載させていただいているところでございます。

 確かに現在、他の事業に比べ、地方債の償還に充当する割合が高くなっておりますが、今後は、吉川美南駅東口周辺土地区画整理事業や木売落し管路調整池整備事業などが開始されますので、償還以外の事業に対する充当も多くなるものと見込んでおります。

 次に、4点目の地方消費税交付金につきましては、平成28年度の消費税の税収が国全体で減少傾向にあることや、国から県への払い込みの納付期限の手続上、平成28年度の交付金の一部が平成27年度中に交付された影響などから、当市におきましても、平成28年度3月補正予算において減額予算を計上しております。

 平成29年度予算は、このような平成28年度の交付状況をもとに、国の交付見込みなどを踏まえまして、平成28年度当初予算に比べ7,000万円の減となる、9億5,000万円を計上しております。

 また、社会保障財源分の充当につきましても、総務省から示された通知に基づき、事務費や人件費などを除いた各種社会保障施策に充当し、予算案の参考資料に掲載させていただいているところでございます。

 充当に当たりましては、国が示す社会保障・税一体改革において、社会保障の充実としている事業を優先的に充当した後、そのほかの社会保障施策に充当しております。その結果、平成29年度の社会保障財源分の充当状況は、前年度と比較いたしますと、地方消費税交付金の総額の減少に伴い減額となる事業が大半となる一方、民間保育所や小規模保育所の新設により、保育委託事業や地域型保育事業が増額となっております。

 次に、5点目の市債についてでございますが、今後の公債費の償還額の見通しといたしましては、現在の試算では、平成29年度予算の約17億2,000万円から年々増加し、平成33年度にピークの約22億2,000万円となる見込みでございます。

 また、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく実質公債費比率は、平成32年度に8%台となり、将来負担比率は、平成31年度に100%に近づくものと見込まれます。

 これらは、財政健全化計画を策定しなければならない基準値である早期健全化基準との乖離はいまだ大きいものの、県内40市の中では、いずれの数値も高い位置になると見込んでおります。

 以上でございます。



○議長(互金次郎) 遠藤議員。



◆9番(遠藤義法) 答弁ありがとうございました。

 今の答弁で、地方交付税と国庫補助を両方合わせても、そんなに多くないと言ったら失礼なんですけれども、やはり毎年毎年事業を行っていく、こういった中で、どう財源を確保していくのかというところを掲げさせていただいて、代表質問の中では、平均値になっている、そんなに取得しているのが少ないわけじゃないよと、こういうふうに言われたんですが、私もいろいろ調べたりしているんですけれども、確かに吉川は、人口も増えて、納税者もそれなりの方が転居なさってきたり、そういった意味では、地方税が増えているというところもあるのかなというふうに思うんですね。ただ、類似団体と比べて答弁なさっておりましたけれども、ただ、類似団体で見た場合には、大体条件というのは吉川は二の位置ですから、そこで比べてみて、指標も決算カードの中で出されて、26年度の財政状況を見ますと、吉川の場合は、国庫支出金というのは人口一人当たり3万9,200円ちょっとなんですね。ところが、類似団体を見ると、何でこんなに違うのかと、6万4,523円なんですよ。それで、じゃ、地方交付税はどのぐらい来ているかというと、地方税は大体、先ほどあったように、納税者一人13万円なんですね。それで、類似団体が12万8,000円なんです。だから、2,000円も違わないんですよ。こういったところから見て、地方交付税は、私も何でこんなに違う、吉川の場合は一人当たり2万590円なんです。類似団体からいうと、9万6,220円なんですよ。

 これはいろいろな数字の比べ方もあるんだろうなというふうに思うんだけれども、ここらへんの要因というのは、これはきちんと、ここから拾ったんだよね、この類似団体の、全てにおいて総務省が出しているやつなんだよね。だから、こういうところをいつも見たり、類似団体の決算状況を見たりするんですが、ここらへんの内容は本当にどうなのか、やはり一度、私の場合はもう限度がありますので、そこは担当の職員とやはり力を合わせて、私ももっとそういった意味でいうと、いろいろな事業をやったとか、国庫支出金の場合には類似団体といっても、吉川も多いんですけれども、農村地域が多くて、そういったものに補助金が来るとかであったりも、いろいろ状況があるというのは分かります。だけれども、ちょっと違い過ぎるというのがあって、その数字が普通建設事業でも大きくあらわれているんですね。だから、普通建設事業でいうと、吉川でいうと、一人当たり約2万円なんですよ。ところが、類似団体でいうと6万6,000円なんですよね。そして、なおかつ言わせてもらうと、補助事業よりも単独事業のほうがずっと大きいんです、吉川の場合。ところが、類似団体の場合は、とんとんか補助事業のほうがちょっと上なんですよ。どこにどうからくりがあって、そこをやはり考えて、国の方針でやっているからなかなか難しいのかなと思うんですが、やはりそこらへんはきちんと見据えた取り組みをやっていくということと、それからもう一つは、先ほど言ったように、今、国がきちんといろいろな形で重点を出している。ここにはお金をつけますよとか、交付税措置をしますよというのを挙げた場合に、やはりそういう事業を、逆に言うと優先して行っていくと。それは、いろいろな課題で国も財源をつけざるを得ないと、こういう状況の中でつけているわけですから、そこはきちんと見据えてやっていただきたいということで、今回のこういった内容についても、ちょっと地方交付税そのものについても、減額の率が0.6%の減という国全体の中から言うと、ちょっと大きいということもありますので、そういった点で引き続き検討してやってもらいたいというふうに思うんですが、ぜひ見解をお願いします。

 それから、個人市民税なんですが、確かにいろいろな状況もあります。だけれども、例えば、これは決算が終わったやつじゃないとなかなか出せないので、27年度の決算で個人市民税、当初予算が37億3,367万円でした。ところが、決算は幾らになっているかというと、39億4,400万円なんです。大体2億円の差があるんです。予算化、補正予算で組んだりはしておりますが、最終的にはこれだけの金額が、2億1,100万。逆に言うと、2億出せとは言いません、でも、1億幾らとかというのは出せる金額なんですよ。でも、毎年毎年こういう形で、市民税全体で言っても、市民税全体で言うと4億1,400万、当初予算と決算で違うんですよ。4億円ですよ。

 だから、確かに前市長からも多分、現市長も補正予算という、そういったものの財源も必要だしということで言われるかもしれませんが、でも、ちょっと違い過ぎると思うんですよね、私から言わせると。だから、そういった点で、やはりここらへんは、当初できちんと財源を組んでやっていくんだということを徹底して、そこらへんは見通しもつけながらやっていると思うんですが。大体、当初でも説明で、財源が足りないから基金から取り崩して予算編成しているんだというふうに言うんですが、だって、4億円も少なく見積もっておいて、それで財調から入れて、それから9月になるとそれを戻すと。じゃ、最初の3月の予算編成は、そんな甘い見積もりをしていたのかと、こう言わざるを得ないですよね。それは、執行側と議会側では、そんな減額補正なんてできないから、やはり安定路線でやっていくんだということはあると思うんですが、しかし、そこはきちんと通年予算であるならば、予算をきちんとここに計上して、それでやっていくということは、これは国絡みじゃないですから、交付税とか国庫補助とかそういうものじゃないですから、市民税ですからね。そこは、人口ががた減りという自治体とは違いますので、見通しが立てられるというふうにありますので、その点についてもう一度答弁をお願いいたします。

 それから、都市計画税は、確かに今言われたように、これからは木売落しとか、ただ、東口開発も市の負担もだんだんと大きくなって、当初の負担よりも大体15億ぐらい多くなってきている、計算上は。そういったものがあるので、そういったものに充当していくんだということなんですが、ただ、これまでずっと私も見ましたけれども、大体償還に、ほぼ7割から8割充てているんですよね。

 そうなってくると、本当に目的税である都市計画税がどこに使われているんだと、借金の返済、そんなおれたち今、越してきて都市計画税を払って、新たな事業をやってくれと言っているのに、なかなかそういかないと、こういう目的税ではおかしいんじゃないかと、こういう形になります。これからはちょっと違うんだと、こういう答弁があったんですが、ただ、自治体によっては、0.2%かな、これを0.15にするとか、そういった形で都市整備が進んだ地域というのは、そういう形で随時見直しをしたりやっているわけですから、そこはきちんとやっていかないと、市民からのそういった負担感が強い、こういった固定資産税の上に、なおかつ都市計画税でどこに事業をやっているか分からないと、こういう形のそういう課税の仕方は、やはり見直すべきだというふうに考えております。そういった点について、これはさきの見解と同じでしょうから、これは答弁は結構ですが、そこらへんの見直しも当初、多少考えてもらいたいというふうに思います。

 地方消費税交付金、これは5%から8%に消費税を上げて、大体予算を組んだのは10%でというのも多少、社会保障と税の一体改革の中でそういった見通しもある程度、財務省がつくって、そういったものも掲げていたんですが、再延期という中で、ここらへんの予算措置が多少変わってきたということはあるんですが、ただ、この社会保障の財源分として、総額は多少減っているんですが、どうも見ると、実際にそれぞれの根拠を示してもらいたいということで言ったんですが、あまり答弁なさらないんですが、ここらへんは国・県の支出金と一般財源の中の社会保障財源の地方消費税交付金、それとその他の一般財源といいますか、そこらへんの兼ね合いというのはどういう形で、だって、随分違うんですよ。例えば社会福祉の関係で小計で見ると、3億700万というのは、これは金額は一緒なんですよね、だけれども、充当されるところというのは全然違うんですよ。

 だから、それは実際に予算との関係、それから国庫支出金との関係があって、そういう割り振りをしたと、こういうことで理解していいのか。そこらへんについて根拠はあるのかどうか。でないと、この支出の関係が、どうも総額そのものがこれで十分なのかというところも出てきますので、その点についてお聞きをいたします。

 それから、最後の市債の関係、これだけ借金をしても8%ということでは、それで33年が22億円ということで償還が、やはりすごい、私もいろいろ見ているんですけれども、やはり厳しい状況のときがあって、多分そういうものは出てこないだろうなというふうに思っていたんですが、この間やはり一番償還額が大きくて、それこそ財政健全化計画ではないですけれども、やってきた時期もあるんですね。大体十二、三年前ですね、大体14.5%とかそういう時期があって、27億とか28億とか、そういう状況の中で厳しい状況のときもあったんですが、そういった点では、ここらへんで踏みとどまるということで理解をしていいのか。ただ、これからも多分、長寿命化計画とかいろいろな計画を組んでいくわけですね。そういう中で、じゃ、どうここらへんを抑えて、私は別に抑えなくてもいいなと思って、いつも論じているんですね。この比率が低いということは、借金がそんなにないというのは喜ばしいんですが、逆に言うと、こちらからそちらに向かって言いますと、皆さんもっと仕事をやってくださいよと、逆に言うと10%ぐらいまでか、きちんと仕事をやって、それを市民に事業としてサービスをして、あとは借金をそれぞれ平準化して返していくと、こういうことですから、どちらが先かというのはあるかもしれませんが、でも、やはりそういう指標というのはあるんですね。だから、15%を超えたらどうのこうのとあるわけですよね。わずか6%ぐらいですからね。だから、こちらは簡単に言いますけれども、そちらは大変でしょうけれども……



○議長(互金次郎) 遠藤議員、1時間たったので、ちょっと休憩を入れます。



◆9番(遠藤義法) いや、もう終わります。

 こういうふうに言われたら、終わらざるを得ないので、一応そういうことなのでよろしくお願いします。



○議長(互金次郎) 質疑の途中ですが、ここで暫時休憩といたします。

 3時15分から再開いたします。



△休憩 午後3時01分



△再開 午後3時13分



○議長(互金次郎) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 質疑を続けます。

 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(野尻宗一) お答えをいたします。

 ちょっと時間がたちましたので、申しわけござません、足りないところがあるかもしれませんけれども、まず1点目の類似団体の関係ですけれども、議員がよくおっしゃる、全国での類似団体ということでお話しいただくんですけれども、埼玉県内の類似団体ですか。先ほどの数字はそうですか。



◆9番(遠藤義法) 県内です。



◎総務部長(野尻宗一) 埼玉県内の、私どもも見るのは埼玉県内の類似団体で見ています。全国ですと、あまりにも幅広くなるものですから。先ほど26年度の決算の数字をお話しいただきましたけれども、代表質問のとき、市長からやはり類似団体との関係ということでご答弁させていただいたかと思いますけれども、その数字自体はちょっと手元にございませんが、直近の2年ぐらいを見る限りは、大体、国庫補助金は似通ったような数字になっていたかと思います。

 国庫補助金につきましては、施政方針にもありますように、できる限り活用していくという方針で取り組んでいますし、今後もその方向で取り組みたいと思いますけれども、結果として、29年度の当初予算では、当市の事業に当てはまる制度が先ほどの制度だったということでございます。

 自主財源、依存財源の割合を今までの分で見ていきますと、大体吉川市は、自主財源が6割、依存財源が4割ということで、ここ20年以上ずっとその構成です。ここの直近での3カ年ぐらいを見ますと、国庫補助金は全体の決算で約14%を占めていると。そういった大切な補助金ですので、できる限り活用していきたいと思っています。

 それから、交付税絡みの関係ですけれども、先ほどご答弁させていただきましたように、庁舎建設事業なども、できるだけ活用していきたいということで取り組んでいるところでございます。

 それから、税関係のお話をいただきました。平成27年度の状況のお話をいただきました。28年度については、個人市民税は9月補正で4,000万円、今回二千数百万円をお願いしています。そういうことですから、議員お話しいただいた27年度までの状況よりは、28年度はだいぶ当初予算で見ているという状況が言えるかと思います。

 また、3月補正で上げました二千数百万円というのも、主に収納率がこのところ頑張っていますので、そのアップ分として見た分でございます。

 そういうことですので、27年度の数字は先ほどお話しいただいたような状況かと思いますけれども、28年度、29年度については、またできる限り計上していくということで取り組んでいるつもりです。

 次に、都市計画税の関係ですけれども、こちらの税につきましては、地方債の償還額に充当すること自体は、総務省からの通知によって、それはのっとった形で充当をしているというものです。

 私の考えだけ述べさせてもらいますと、考え方として、その充当が現年で充当するのか、後年度で充当するのかという違いだと捉えております。

 それから、地方消費税の充当の関係ですけれども、先ほどもちょっとご答弁はさせていただいたんですが、社会保障・税一体改革において社会保障の充実としている事業ということで、具体的には24事業、それぞれの細かい事業、24事業に先に一般財源分のところに充当しまして、残りの部分を分けているという形です。

 ですから、資料のほうに出てくるのは、目レベルになっていますので、だいぶ薄まき状態になっているかと思います。

 それから最後に、お時間をとって申しわけないですが、地方債の関係です。議員おっしゃられたのは、公債費比率のことをおっしゃっていましたけれども、公債費比率は、最近はあまり使っていない比率なんですけれども、それも試算しますと、平成33年度に11.9%という数値になります。ですから、経験則でお分かりかと思いますけれども、先ほど言われていたように、以前の高いときよりはまだ低いといったような状況と捉えていただければと思います。

 以上でございます。



○議長(互金次郎) これで遠藤議員の質疑を終わります。

 ただいま議題となっております第18号議案については、会議規則第37条第1項の規定により各担当常任委員会に付託をいたします。

 よろしく審査をお願い申し上げます。

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△第19号議案の質疑、委員会付託



○議長(互金次郎) 日程第5、第19号議案 平成29年度吉川市国民健康保険特別会計予算を議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 当議案につきましては、小野議員、伊藤議員より通告がされております。

 小野議員より順次質疑を行います。

 初めに小野議員。

     〔5番 小野 潔登壇〕



◆5番(小野潔) 5番、小野でございます。

 第19号議案 平成29年度吉川市国民健康保険特別会計予算について、全般についてお尋ねをさせていただきたいと思います。

 施政方針では、「平成30年度から実施される国民健康保険制度の広域化に向け、円滑に移行できるよう準備を進めてまいります」とありますが、移行に向けての今後のスケジュールをお示しください。また、県との協議内容についてお示しください。

 壇上からは以上でございます。



○議長(互金次郎) 答弁を求めます。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(鈴木昇) お答えいたします。

 国保の広域化に向けたスケジュールと県との協議内容についてでございますが、昨年12月に第1回の納付金等の試算結果が県から示されたところでございますが、今後さらに2回の試算を行う予定となっております。その後、9月をめどに国民健康保険運営方針を策定し、平成30年1月に納付金等の本算定が実施される予定であることから、平成30年3月議会において国民健康保険税条例の改正を予定しております。

 次に、県との協議内容についてでございますが、県と市町村等で構成する埼玉県市町村国庫広域化等推進会議において、これまで国保運営方針や国保制度改革のスケジュール等について協議が行われてまいりました。今後につきましては、国民健康保険事業費納付金や標準保険税率の算定ルールなどについて、引き続き協議することとなっております。

 以上でございます。



○議長(互金次郎) 小野議員。



◆5番(小野潔) ありがとうございました。

 いずれにしても、広域化にいよいよなっていくというような制度になるかと思います。国全体を見渡してみれば、限界集落を抱えている県もあったり、また、過疎化がかなり進んでいる地域もあったりして、そういう中から広域化をしていかないと、余りにもこの保険料の違いが出てくるだろうというようなことで、広域化ということでなっていくのかなと私は理解をしておるところでございます。

 当市は、おかげさまで人口が本来、増加している地域でございますので、そういう先ほど申し上げた過疎化がうんと進んでいる地域とは違うので、ある意味、単体でやれよと言ってもきちんとできるのかなと、私はそう思っていますが、国の制度でございますので、そこに向けて進んでいくというふうに理解をしております。

 今、部長からご答弁がございましたように、県との協議内容もお聞かせいただきましたが、一つ、協議の中で、4月には各市町村からの意見聴取も行われるようなことも県から聞いておりますけれども、そのような中で、ここは二つだけお尋ねをさせていただければというふうに思っております。

 大きな県との協議の中でテーマとなるのは、いずれにしても保険税の収納率、これはやはりどうしても協議になるんだろうというふうに思います。1万人以上5万人以下の当市はそこに当たるので、93%、これが目標値になっておるかと思います。しかしながら、27年度で見ますと、91.45ということなので、若干、そういう意味では目標を下回っているのかなということが一つ。それと、特定健診の受診率、これは4割ぐらいを目指すというような形になっているかと思いますが、27年度37.4%ですか、私が調べた限りではこの数字になっております。

 この二つは、県との協議の中で意見集約をしていく一つの大きな要因になるのかなと思いますが、この二つの点について、県とどのような協議を進めていかれるか、ご答弁をいただければと思います。



○議長(互金次郎) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(鈴木昇) お答えいたします。

 まず、収納対策、収納率関係のご質問でございます。

 確かに、平成27年度は小野議員おっしゃったように91.45%でございました。平成28年度の決算の見込みを、今のところ私どもでは92.5%程度まで到達するかなと見ているところでございます。その要因といたしましては、収納課のほうで税の一元をやりまして、国保税の収納対策についても強化されてきたということが収納率にもあらわれているのかなと考えております。

 広域化後の収納率でございますが、保険者規模に応じて個別に収納率目標を決定していくということになってございます。県との協議におきましては、各保険者ごとの収納対策の現状と有効的な対策等の現状認識から始まりまして、そういうふうな協議を行った上で、目標収納率とか収納達成のための県の取り組みについて、運営方針の骨子案に位置づけをされたところでございます。

 また、特定健診の受診率につきましては、各年度とも30%から始まって徐々に上昇傾向は示しておりますが、広域化の目標はたしか60%だったと思います。それは、医療費の抑制につながるということで、広域化目標のほうは定めることと骨子案の中にはあったかと思います。

 この特定健診受診率の対策といたしましても、やはり保険者ごとに受診率自体に大きくばらつきがございます。そのようなことから、受診率向上に向けた取り組みもさまざまでございまして、受診率にはね返っているところ、要は高い保険者、低い保険者、それぞれございます。ですから、効果的な対策の現状を把握した上で、受診率向上に取り組む事項について協議をいたしまして、医療費の適正化に向けた取り組みの一つとして、国保運営方針の骨子案にまず位置づけをされたところでございます。

 以上でございます。



○議長(互金次郎) 次に、伊藤議員。

     〔14番 伊藤正勝登壇〕



◆14番(伊藤正勝) それでは、引き続きまして、第19号議案 平成29年度吉川市国民健康保険特別会計予算に関連して、今の小野議員の質問と大枠で重なりますけれども、若干多角的にご質問をさせていただきたいと思います。

 国民健康保険の制度運営が大きく30年4月から変わると、広域化して県全体で財政調整の円滑化を目指すというふうに聞いておりますけれども、さはさりながら、吉川の国民健康保険課の業務はそのまま残るのかなというふうに見ておりまして、どの部分が広域化されるのか、そして、職員の仕事を含めて国民健康保険業務の内容がどう変わるのかということをまず伺っておきたいということであります。

 第2には、どうして広域にするのか。全国的な格差の問題があるんだろうと推測はいたしますけれども、その背景、そしてその効果と効用といいますか、どんなふうに受けとめていらっしゃるか。

 一方では県との調整、そして、吉川市の国保の業務はほとんど実質的には何も変わらないのかなとも思えますし、煩雑さみたいなものが増すことになるのか、そこらへんにも触れていただければということであります。

 30年の4月ということでありますから、もう実質的に1年後のことであります。大きな制度の改革でございますから、移行までにさまざまな準備の作業が必要なんだろうと思っています。この節目となるスケジュール、あるいは作業というのは、これからの1年間、どういうことになりそうなのかということも伺っておきます。

 当然、新たに広域化して4月からスタートするということにあわせて、国保税の見直しをせざるを得ないだろうと、そういうタイミングかなとも受けとめておりますが、国保税の見直しの時期、そして現状と30年スタートに向けての見直しとその試算の見通しについても伺っておきます。

 いずれにせよ、加入者、国保の利用者にいろいろな影響があるのではないかと思いますけれども、幾つか列記できることがあれば、教えていただきたいということであります。

 広域化の背景は、当然、国保の対象人口が増えるということと、厳しさを増す財政運営だろうというふうに思いますけれども、この30年に続いて、将来展望を少し教えていただくとすれば、5年ぐらい先にはどんなふうに見えるのか、この機会にあわせて伺っておきたいということであります。よろしくお願いします。



○議長(互金次郎) 答弁を求めます。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(鈴木昇) お答えいたします。

 初めに、広域化後の業務内容の変更点についてでございますが、広域化後は、県が財政運営の責任主体となり、市町村ごとの国保事業費納付金の額の決定や保険給付に必要な費用を全額市町村に支払い、市町村は、県が市町村ごとに決定した納付金を県に納付することとなります。

 次に、2番目の広域化の背景と効果についてでございますが、市町村国保には、年齢構成が高く、所得水準は低いなどの被保険者の構成や財政が不安定になりやすい脆弱な財政基盤など、構造的な課題がございます。この課題を改善するため、都道府県が国民健康保険の財政運営の責任主体として、安定的な財政運営などにおいて中心的な役割を負うことにより、国民健康保険制度の安定化を図るものでございます。

 次に、3番目の今後のスケジュールと作業と4番目の国保税の見直し時期と試算についてでございますが、9月に運営方針を県が決定し、11月の納付金等仮算定データ等をもとに市ではシミュレーションをし、平成30年1月の納付金等の本算定を経て、平成30年3月議会に国民健康保険税条例の改正案を提出することを予定しております。

 次に、5番目の加入者への影響についてでございますが、資格の管理や保険税の賦課徴収、保健事業といった事業につきましては、引き続き市町村で行うこととなりますが、高額療養費の算定において、一定期間に多数回にわたって高額な医療費を負担していた被保険者が県内の他市町村へ住所異動した場合には、多数回該当になる該当回数が引き継がれ、負担が軽減されることとなります。

 最後に、6番目の将来展望についてでございますが、今回の広域化は、国民健康保険の安定的な財政運営が可能となるよう実施されるものでございますが、将来的には、県内どこに住んでいても、同じ所得なら同じ保険税となるような、賦課方式及び応能・応益割合の標準化を目指していくことになると捉えております。

 以上でございます。



○議長(互金次郎) 伊藤議員。



◆14番(伊藤正勝) ありがとうございました。

 このスケジュール、9月、11月、1月、そして3月に改正案の議会提出と、作業が立て込んでくるわけですけれども、現段階での見通し、要するに試算は、どんなふうになりそうとごらんになっているのか。

 国保税の見直しに関連して、もう一つだけ、国保税の税額の決め方も、その所得割だとか資産割だとか、いろいろなバックグラウンドの違いが自治体によってあるんだろうと思いますけれども、そこらへんも含めてこの調整ができるのか、どんな形で改正案をまとめられるのかということを一つ伺っておきます。



○議長(互金次郎) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(鈴木昇) お答えいたします。

 まず、国保税の試算の見通しという1点目のご質問でございますが、1回目の答弁で申し上げましたが、粗々の試算が昨年の12月に県から提示をされたところでございます。今現在、1月に2回目の試算を行うためのデータ提出をして、今後、その結果が示されることとなっております。

 ですから、市といたしましては、まず、国保税の改正に向けて試算の、私どものほうでワークシートをつくらなければならないと考えておりますので、どういうふうにシミュレーションをしていこうかと、その段階から今後始まるという認識でおります。要は、今の段階では何もシミュレーション等は行っていない、今後示されるデータ等をもとに、どういうふうなワークシートをつくってシミュレーションしていったらいいかということを検討していくということでございます。

 2点目のご質問が国保税の課税方式のご質問かと思います。

 確かに、吉川市につきましては、2方式で課税をさせていただいておりますが、県内の市町村においては、3方式だったり4方式、いろいろ方式はばらばらでございます。ただ、今回示された県の運営方針の骨子案におきましては、当面、統一の保険税水準としないという、水準については統一しないんですが、算定方式につきましては、これまでの埼玉県市町村国保広域化等支援方針を引き継いで2方式とするということになっていますので、その点については吉川市は影響は受けないという状況でございます。

 以上です。



○議長(互金次郎) これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっております第19号議案については、会議規則第37条第1項の規定により文教福祉常任委員会に付託をいたしますので、よろしくお願いいたします。

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△第22号議案の質疑、委員会付託



○議長(互金次郎) 日程第6、第22号議案 平成29年度吉川市介護保険特別会計予算を議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 当議案につきましては、伊藤議員、小林議員より通告が出されております。

 伊藤議員より順次質疑を行います。

 伊藤議員。

     〔14番 伊藤正勝登壇〕



◆14番(伊藤正勝) それでは、立て続けで恐縮でありますけれども、第22号議案 平成29年度吉川市介護保険特別会計予算に関連しての質問でございます。

 介護予防生活支援サービス事業費、一般介護予防事業費、包括的支援事業・任意事業費の3点について質問をいたします。

 いずれも個別の質問と同時に、その背景には地域包括ケアシステムの構築に向けての基礎がためが入っているのかなというふうに受けとめております。そういう視点で、これからの2025年のピーク時に向けて、どういうふうに地域包括ケアシステムの構築が進んでいくのかという視点から、この3点を質問させていただきます。

 また、平成30年度からの3年間について、第7期の高齢者福祉計画、介護保険事業計画の策定も29年度に行われるわけでありまして、それらも包括した上で質問をさせていただきたいということであります。

 まず、第1点、地域支援事業費。

 介護予防生活支援サービス事業、この委託料、負担金補助、交付金の内容のご説明をいただきたいということと同時に、それが地域包括ケアシステムの基盤づくりとどう関連して進むのかということにも触れていただければありがたいということであります。

 次に、一般介護予防事業についてであります。

 委託料2,700万円余が計上されております。その各事業の狙い、内容のご説明をいただければということであります。

 また、この中で新規事業、あるいは拡充事業について、特に触れていただきたいということであります。

 高齢者実態把握業務もこの中に入っておりますけれども、どう活用するのか、回収率はどの程度に見込んで対応されるのかということであります。

 そして、包括的支援事業・任意事業費でございます。

 とりわけ包括的支援事業について、5項目の委託料が列記されております。この5項目の委託料のそれぞれの狙いと内容のご説明をいただきたい。

 認知症サポーターの実情、今後のサポーターの活用あるいは拡充ということについての見解を伺っておきます。

 とりわけ医師と介護の連携、あるいは医師・医師会の協力が欠かせないというふうに受けとめておりますけれども、先ごろまで医師会との関係は、いささかぎくしゃくをしておりまして、和解の方向に向かっていることは何よりだと受けとめておりますが、医師会の協力の実情、今後の展開はどんなふうなことになりそうなのか、あわせて伺えればということでございます。よろしくお願いをいたします。



○議長(互金次郎) 答弁を求めます。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(鈴木昇) お答えいたします。

 初めに、1点目の介護予防生活支援サービス事業についてでございますが、この事業は、訪問介護と通所介護につきまして、全国一律の基準に基づき行われていた介護予防給付から、地域の実情に応じて多様なサービス提供が可能となる介護予防・日常生活支援総合事業へ移行するものでございます。

 介護予防・生活支援サービス費につきましては、平成29年4月1日以降に新規または更新の要支援認定を受けた方と、基本チェックリストによる総合事業の対象者が利用する訪問介護・通所介護に係る費用を予防給付から予算を組み替えたものでございます。

 また、短期集中予防サービス業務委託料につきましては、歩行や立ち上がりなどの日常生活動作の改善を図ることが重要であることから、理学療法士またはデイサービス事業所によりリハビリテーションを中心としたサービスを提供するものでございます。

 次に、2点目の一般介護予防事業のうち、1番目の委託料及び2番目の新規や拡充の内容についてでございますが、まず、内容につきましては、地域型介護予防教室の新規の立ち上げと既存の介護予防教室の支援などを行うため、各地域包括支援センターに委託するものでございます。

 ふれあいデイサービス委託につきましては、平沼地区高齢者ふれあい広場などにおいて、独居または日中独居となる方を対象に、とじこもり予防を目的としたデイサービスの運営を委託するものでございます。

 いきいき運動教室委託につきましては、中央公民館、総合体育館などにおいて、65歳以上の高齢者を対象に運動習慣を身につけることを目的に実施する、運動教室業務を委託するものでございます。なお、美南地区公民館につきましては、1回当たり定員を15人増の55人としてまいります。

 また、はつらつ運動教室委託につきましては、平沼地区と美南地区の高齢者広場において、体力の低下がうかがえるおおむね75歳以上の高齢者を対象に、運動機能の維持を目的に実施する運動教室業務の運営でございます。

 介護支援ボランティア制度運営委託につきましては、高齢者自身の社会参加を通じた介護予防を推進することを目的に、65歳以上の方を対象に介護ボランティアの実績に応じてポイントを交付する制度運営を委託するものでございます。

 リーダー養成講座委託につきましては、地域型介護予防教室の健康づくりリーダーの養成を目的に、講座開催を委託するものでございます。

 地域型介護予防教室支援業務委託につきましては、自治会が主体的に実施する地域型介護予防教室の支援を委託するものでございます。

 アクティブシニア社会参加支援業務委託につきましては、埼玉県の補助を活用し、介護予防活動の裾野を広げるとともに、地域活動や就労など地域に飛び出すきっかけづくりを行うことを目的に、平成29年度から新たに地域における拠点づくりに係る業務を委託するものでございます。

 次に、3番目の高齢者実態把握業務、これは実際は介護予防日常生活圏ニーズ調査だと思うんですが、そちらの回収率につきましては、2月20日時点で54.5%でございます。また、調査結果につきましては、これから集計し分析することとなりますが、地域ごとの課題を明らかにするとともに、必要なサービスや支援の検討に活用してまいります。

 続きまして、3点目の包括的支援事業のうち、1番目の委託料についてでございますが、地域包括支援センター業務委託につきましては、高齢者の総合的な相談や支援を行うことを目的に設置する地域包括支援センター運営業務を委託するものでございます。

 生活支援コーディネーター事業委託につきましては、高齢者の生活支援等サービスの担い手養成を目的に実施を予定しております講座の開催に係る業務を委託するものでございます。

 認知症初期対策集中支援業務委託につきましては、国の認知症施策推進総合戦略、通称、新オレンジプランでございますが、そちらに位置づけられ、認知症の人やその家族に早期にかかわることで、早期診断・早期対応に向けた支援を行うことを目的とする、認知症初期集中支援チームの業務を新規で委託するものでございます。

 認知症簡易チェックサイト運営業務委託につきましては、ご自身で簡単に認知症のセルフチェックを行い、専門医への早期受診につなげることを目的に開設しているチェックサイトの運営業務でございます。

 高齢者実態把握業務委託につきましては、65歳以上の在宅高齢者の心身の状態や日常生活の状況を把握し、孤立している高齢者やサービスが必要にもかかわらず、サービスにつながっていない高齢者を早期に発見し、適切な支援を行うことで高齢者の介護予防・自立を促すことを目的に実施するものでございます。

 次に、2番目の認知症サポーターの実情、今後の活用・拡充はについてでございますが、平成28年度までの間に、延べ3,220人の方に認知症サポーター養成講座を受講いただいたところでございます。また、平成28年度には、認知症サポーター養成講座を受講した方を対象に、認知症サポーターステップアップ講座を開催し、その結果、新たに認知症カフェの運営補助や介護相談員として活動を開始した受講者の方もいらっしゃいます。今後につきましても、引き続き、認知症サポーター養成講座及びステップアップ講座などを積極的に実施してまいります。

 次に、3番目の医師・医師会の協力の実情と今後の展開の想定はについてでございますが、平成28年度には、吉川・松伏他職種連携の会におきまして、顔の見える関係会議を開催し、医師、歯科医師、薬剤師などさまざまな職種の方の参加をいただき、他職種の顔の見える関係づくりが図られてきていると考えてございます。

 さらに、医療・介護連携支援センター、認知症初期集中支援チームにつきましては、吉川・松伏医師会が積極的に地域包括ケアシステムの構築を推進するため、設置期限である平成30年4月より前倒しで開始できるよう、準備を進めております。

 今後につきましても、引き続き、地域包括ケアシステムの構築に向け、本市とともにご尽力いただけるものと認識しております。

 以上でございます。



○議長(互金次郎) 伊藤議員。



◆14番(伊藤正勝) ありがとうございました。

 なかなか多岐にわたる事業でございます。同時に、やはり高齢者対策というのはとても煩雑で、具体的に前進させるにはエネルギーや知恵がいるなと、改めて実感をしているところでございます。

 なまらん体操も今の事業の中の一つに含まれるのかなと思いながら受けとめておりますけれども、違ったらご指摘もいただければありがたいんですが、私は、なまらん体操はいい事業だから、どんどん普及をさせてもらいたい、そんなつもりで横合いから応援団のつもりでときどき見ておりましたけれども、今やこのなまらん体操に参加することが極めて高い優先順位になってきました。その年齢の問題と同時に、なまらん体操は非常に効果的だと。1時間半やるんですけれども、5種類、私のきよみ野地域、おあしすでやるのには80人前後、いつも参加をされています。ただ、やはり男性が少ない。これは、一日さわやか、それで、恐らくこれから年を重ねるごとに、やり続けるとやめられなくなるんだろうなと、それぐらい効果があると思うんです。これはまた実体験とある種の年齢を重ねないと分からないんだろうと思います。私は、だから、高齢者を代表して今、質問しているつもりなんですけれども、本当に今、この会場にいらっしゃる方で実感として分かるのは私ぐらいしかいないんじゃないかと今、思っていまして、大変おこがましい言い方かも分かりませんけれども、そういうある意味で高齢者で経験をして、全体が分かっているような人たちの意見を大事にしながら、この地域包括ケアシステム、医療と介護と生活支援と、住みなれたところで一生を終えられる、そういうような地域づくりを2025年までにはつくれるんじゃないかと、これは言うがやすくして、非常に難しい。そして、国保の広域化の背景にもありますように、医療費はどんどんかかってきます。だけれども、このなまらん体操みたいなことを本当に8割以上の人がやれば、私は相当医療費も改善されてくるのかなと思っておりまして、その基礎的な動きを今、いろいろなところでやっていただいていると。毎年、一歩二歩前進をしていくと。そのためには、その全体を見渡して、本当に高齢者の実態みたいなものをぜひご理解をいただきたい。

 それには、ある程度、年齢がいった80歳以上ぐらいでも、元気がよくて物の分かっている人は、市議会や何かにも僕は入れていいんじゃないかなと思ったりもしています。そういうことをこの機会に要望させていただいて、地域包括ケアシステムについては、重要な地域、そして市政、時代の課題だと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと。それに向けての心構えみたいなことがあれば、言っていただければいいし、私の要望をしてこの質問を終わります。



○議長(互金次郎) これで伊藤議員の質疑を終わります。

 次に、小林議員。

     〔18番 小林昭子登壇〕



◆18番(小林昭子) 18番、小林です。よろしくお願いいたします。

 第22号議案 平成29年度吉川市介護保険特別会計予算について質問をさせていただきます。

 まず、319ページから始まっている歳入歳出予算事項別明細書ということなんですけれども、この明細書を見ますと、歳入では、65歳以上の方たちとかが払う保険料、あるいは繰入金が増えている一方、国庫支出金、支払基金交付金、県の支出金が減額となっている予算です。支出のほうで見ると、という書き方が的確ではなかったような気がするんですが、目のほうでは、どういう使い道のところで減っているのかなということで、細かい数字をここでは書かなかったので、322ページのほうの予算書を見ますと、ともに介護給付、国庫支出金でも介護給付、支払基金でも介護給付、県の支出金でもこの介護給付、これは一律に保障されている介護の給付サービスなんですけれども、そこらへんのところが減っております。それが減となっている要因であると思いますけれども、その理由につきまして、よろしくご説明をお願いいたします。

 あと、国庫補助金、この予算書では次、めくって324ページになるんですけれども、県の支出金の中で地域支援事業、総合事業、あるいは包括的支援事業・任意事業、あと新しいアクティブシニア社会参加支援事業、こういうものが大変増えているわけなんですけれども、こういうところは増えているにもかかわらず、今申し上げましたように、国庫支出金等が減っているという、そこらへんの兼ね合いというのはどうなっているのか教えていただきたいと思います。

 あとそれから、2つ目としては、330、331ページ、保険給付費、これも給付費に関係することでございまして、事業名は介護保険給付事業です。

 330ですから、少し先に行って中のほうに行くんですけれども、この中に、ページでいきますと330から331あたりなんですけれども、この中では介護保険が今年度どのように、給付事業がどのように予算づけされているかを見ましたときに、施設介護サービス、これが減額されていると思います。この質問書の中には細かい数字は書いてこなかったんですけれども、この介護施設というのは、なかなか入居を希望して待っている方がずっと続いておりまして、そういう中では吉川市でも市民だけが入居できる条件の小規模のものをつくっていただいたり、また、昨年4月には、120人定員の特別養護老人ホームが建設されました。事前にいただいております資料の説明の中では、まだまだこの入所待ちもあるという、そういうものもいただいていますけれども、これの実際の中身というものがどうなっているのかという、そこらへんのご説明をお願いしたいと思います。そして、その説明の中で、昨年に比べて減額になっている理由をよろしくお願いいたします。

 新しい特養のこのような120人定員の建設ができまして、今年度この予算書どおりにこれが不用額を出さずにいきますと、入所待ちというのは吉川市では完全に解決できる、こういう見通しなのかどうかお伺いをいたします。

 2番目として、介護予防給付費の減額についての理由をお伺いいたします。

 介護予防給付費が減額されておりますけれども、これは前年比で何人、何%の利用減を見込んでの試算かと書いておりますけれども、試算かというよりは、きちんとした予算書なので、積算根拠ということになると思いますけれども、よろしくお願いいたします。減となる主なサービスの種類はどういうものがあるのかという、そこらへんもよろしくお願いします。

 3点目として、介護予防サービス、これの計画給付金、これも減額がされておりますけれども、これも計画をつくるほうですね、前年度比で何人、何%の利用減を見込んでいるのか、この数字もよろしくお願いいたします。

 以上、壇上からよろしくお願いいたします。



○議長(互金次郎) 答弁を求めます。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(鈴木昇) お答えいたします。

 初めに、1点目の一部の歳入の減額理由についてでございますが、平成28年度の3月補正、今回の3月補正でも28年度予算について、歳入部分を大きく減額させていただいております。その平成28年度の歳入見込みを踏まえまして、確実な歳入を計上させていただいたものでございます。

 続きまして、2点目の介護保険給付事業についてのうち、1番目の施設介護サービス給付費の減額理由についてでございますが、平成28年度の新設特養への市民の入所実績を踏まえ、予算を計上したことによるものでございます。

 また、入所待ちは解消できる見通しなのかにつきましては、県が行いました入所希望者の人数を見てみますと、平成26年度は113人であったものが、平成28年度には48人と大幅に減少してきております。また、昨年4月から新設特養が開設され、市民の方の入所が進んでおりますので、入所希望者は引き続き減少傾向にあるものと捉えております。

 次に、2番目の介護予防サービス給付費の減額の理由と3番目の介護予防サービス計画給付費の減額の理由につきましては、当該サービスの一部が先ほども伊藤議員のご質疑の中で説明いたしましたが、介護予防生活支援サービス事業に移行したことによるものが理由でございます。

 以上でございます。



○議長(互金次郎) 小林議員。



◆18番(小林昭子) ありがとうございます。

 施設サービスのほうの2点目のことを少しお聞きしたいと思うんですけれども、113人の入居を待っている方が48人に減少したということなんですけれども、これは引くと何人になるのかな、少なくなった方たちは、自分の希望している介護施設等に入居ができたので減ったのか、それとも、昨年度から介護度3以上の方は入居の申し込みがなかなかというふうな、ハードルが高くなりました。そういうことによって、自主的に入所申し込みをしなくなったという、そういう影響というものが吉川市でもあらわれているのかどうか、そこのところをよろしくお願いいたします。

 それで、120人定員のところにまだ48人程度の方たちは十分入居できるというふうな、こういうふうに理解してよろしいのでしょうか。そこらへんをもう一度、吉川市の現在の施設では、完全に入居待ちの状況というのはもうないですよというふうに言える状況が現在の時点でどうなのか、それとも、今年度中にそれが可能になるのか、そこらへんをよろしくお願いしたいと思います。

 2番目、3番目の何人、何%の利用減というのは、これはどうなんでしょうか、難しいんでしょうか。何人分、何%分が減額になっているよという、そういう数字をもとにして予算が出されたのかなと思うんですけれども、これはどういうふうにして積算根拠を立てたのか、ちょっと考え方をよろしくお願いしたいと思います。

 それで、2番目の質問としてはそれなんですけれども、1番目に、順が不同になって申しわけないんですけれども、私が今回、この歳入歳出予算事項別の明細書を見て感じたのは、当事者が払う保険料とか、あるいは市が出す繰入金とかそういうものが増えている、自前のものが増えている一方、国庫支出金とか県の支出金とか、そういうものが減ってきていると、こういうふうなことでどうなのかなというふうに感じました。そこらへんのことをちょっとお聞きしたかったのですけれども、これは委員会等でもまた勉強していけるのかなと思います。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(互金次郎) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(鈴木昇) お答えいたします。

 まず、特養入所希望がなぜ減になったのかというご質問でございます。

 先ほど答弁いたしました県の入所待ち人数の調査の中では、数字が示されているだけでございまして、要は重複をしないで実人数のカウントでございます。その数が、実人数が減っているという調査結果でございまして、その要因分析までは、詳細なデータ等は示されておりません。

 ご質問の中で、要介護1・2の方が特養に入れなくなった、その影響はあるのではないかというご質問もございましたけれども、確かに昨年からそのような入所要件となってございますが、実際は、各特養から要介護1・2であっても、入所の必要性が高い方については、特養で入所させたいんだけれども、市のほうで意見があれば出してくださいという照会が数件、市のほうに来ております。市といたしましても、その人の状況等を鑑みて、基本的に回答したのが、入所についてはお願いをしたいというような意向の回答書を返しているのが実態でございまして、結果として必要な方は入所しているというのが現状でございます。

 2点目の新設特養のほうに空きがあるので、今、待機となっている48人の方は入所できるのか、また時期はということでございますが、吉川市内に昨年の4月に開所しました特別養護老人ホームは、定員120名でございます。その中で1月末現在の入所者数は65人となってございまして、あと55人、定員枠が余っているという状況でございますが、この理由といたしましては、施設のほうで、段階を踏んで入所者を拡大していきたいという思いがございまして、一気に定員まで入れていないという状況でございます。

 また、そういうことから、48人の中の方でこちらの特養を希望している方は、入所の可能性は出てくるということと、あと、近隣の市で相当数、例えば三郷、越谷で言いますと、469床の特養が新設される予定がございます。平成30年4月までにそのような特養がございますので、そういう意味からも、吉川市だけではなくても、近隣の中でも特養のほうの供給がなされるという見込みでございますので、明らかな時期というのは示すことが非常に難しいんでございますが、入所については加速していくのかなと捉えているところでございます。

 それから、介護予防サービス費と介護予防サービス計画費の人数等とのご質問でございましたが、こちらにつきましては、もう一度、先ほどの答弁の繰り返しになるんですけれども、介護予防サービス費の中から今回の新たな総合事業の実施に伴いまして、介護予防の訪問介護、通所介護を給付費から予防費に動かすというものでございます。そちらの移行分が介護予防サービス費は約5,245万円、介護予防サービス計画費が約810万円でございます。残った給付のほうの介護予防サービス費と介護予防サービス計画費につきましては、昨年と比べると、介護予防サービス費が1,991万8,000円ほど減、介護予防サービス計画費のほうが約500万円の減となってございますが、相対的には増加していると、要は移行分を除いた上で増加をしているという状況でございます。

 あと、歳入についてでございますけれども、こちらにつきましては、先ほども説明したとおり、実際の歳入見込みを踏まえまして計上させていただいているわけでございますが、この対象となる事業費の給付費について、交付の仕方というのは概算払いをとっております。そのような関係でございまして、その概算払いにおいて当該年度に歳入ができる見込みの額を計上させていただいたということで、実額が実際に減るというものではございません。

 以上でございます。



○議長(互金次郎) これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっております第22号議案については、会議規則第37条第1項の規定により文教福祉常任委員会に付託をいたします。

 よろしくお願いいたします。

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△第23号議案の質疑、委員会付託



○議長(互金次郎) 日程第7、第23号議案 平成29年度吉川市後期高齢者医療特別会計予算を議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 当議案につきましては、小林議員より通告がされております。

 小林議員。

     〔18番 小林昭子登壇〕



◆18番(小林昭子) 18番、小林です。よろしくお願いいたします。

 当初予算、平成29年度吉川市後期高齢者医療特別会計予算について質問をさせていただきます。

 ページ数は352、353ということで、後期高齢者保健事業受託金、事業名は後期高齢者保健事業受託金なんですが、この事業の説明についてよろしくお願いいたします。事業の内容と受託先、また今年度新たな予算化となったことについて、よろしくお願いいたします。

 2点目として、356、357ページ、後期高齢者医療広域連合納付金、事業名は、広域連合納付事業でございます。

 後期高齢者医療の特別会計のこの予算全体についてなんですけれども、低所得者のための保険料軽減の特例措置が平成29年度、新年度から廃止の方向とされておりますけれども、予算案はそれを前提としているのかどうか、ここがちょっと私、はっきりしませんでしたので、お伺いをしたいと思います。

 そして、今回打ち出されているのは、特例措置で均等割の9割・8.5割、所得割の5割を軽減されている人は、特例の廃止で均等割の7割・5割の軽減に戻るため、保険料が2倍から6.2倍に値上げをされるとされております。

 吉川市で現在、保険料を滞納されている被保険者の方の数、あるいは特例軽減の適用を受けている被保険者数、これは9割・8.5割の特例を受けている方の人数についてよろしくお願いいたします。

 現在でも、全国的にも吉川市でも、支払いが困難な方というのは一定数おられます。そういう低所得者の方に対してさらにこの特例措置が廃止になるということになりますと、こういう支払い困難、滞納数も今後懸念されることになると思いますけれども、そういう場合についての支援策など吉川市では考えておられるのかどうか、よろしくお願いいたします。



○議長(互金次郎) 答弁を求めます。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(鈴木昇) お答えいたします。

 まず、1点目の後期高齢者保健事業受託金についてでございますが、後期高齢者の健康診査の実施主体は、健康診査の実施を広域連合からの委託により、吉川市が受託して実施をするものでございます。

 ご質問の受託金につきましては、平成28年度まで一般会計に計上しておりましたが、後期高齢者医療に関する収入であることから、特別会計の歳入に計上させていただいたものでございます。

 次に、2点目の広域連合納付金についてのうち、保険料軽減措置と予算案についてでございますが、予算案は、平成29年度の保険料軽減措置の変更を反映したものとなっております。

 次に、保険料滞納者数につきましては、平成28年12月末時点で93人となっております。また、低所得者に対する特例軽減の適用者数についてでございますが、平成28年度当初賦課時点で1,818人でございます。

 次に、支払い困難者が増えた場合の支援策につきましては、所得が少ない方への均等割の9割軽減と8.5割軽減については見送られると認識しております。変更となったのは、所得割軽減と元被扶養者への均等割軽減が段階的に廃止されることとなっておりますので、被保険者の生活への影響に配慮したものであることから、埼玉県広域連合独自の軽減措置は実施しないと聞いております。

 以上でございます。



○議長(互金次郎) 小林議員。



◆18番(小林昭子) ありがとうございます。

 一つだけお聞きしたいんですけれども、この28年度1,818人の方が適用を受けていると言われましたが、これは被保険者の何%に当たるのか、その点だけ1点、よろしくお願いいたします。



○議長(互金次郎) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(鈴木昇) お答えいたします。

 全体の31.15%となります。

 以上です。



○議長(互金次郎) これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっております第23号議案については、会議規則第37条第1項の規定により文教福祉常任委員会に付託をいたしますので、どうぞよろしく審査をお願いいたします。

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△次会日程の報告



○議長(互金次郎) 以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。

 次会は3月13日、委員長報告を行います。

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△散会の宣告



○議長(互金次郎) 本日はこれにて散会いたします。

 大変ご苦労さまでした。



△散会 午後4時23分