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埼玉県 吉川市

平成28年 12月 定例会(第6回) 12月13日−05号




平成28年 12月 定例会(第6回) − 12月13日−05号







平成28年 12月 定例会(第6回)



          平成28年第6回吉川市議会定例会

議事日程(第5号)

                平成28年12月13日(火)午前9時59分開議

第1 市政に対する一般質問

   13番 中嶋通治

    4番 五十嵐惠千子

    7番 戸田 馨

    8番 降旗 聡

    2番 林 美希

    6番 稲葉剛治

    5番 小野 潔

本日の会議に付した事件

    議事日程のとおり

    追加日程

    第1 五十嵐惠千子議員の一般質問の発言の訂正を求める決議についての動議

出席議員(20名)

   1番   濱田美弥          2番   林 美希

   3番   岩田京子          4番   五十嵐惠千子

   5番   小野 潔          6番   稲葉剛治

   7番   戸田 馨          8番   降旗 聡

   9番   遠藤義法         10番   雪田きよみ

  11番   吉川敏幸         12番   加藤克明

  13番   中嶋通治         14番   伊藤正勝

  15番   稲垣茂行         16番   齋藤詔治

  17番   佐藤清治         18番   小林昭子

  19番   松崎 誠         20番   互 金次郎

欠席議員(なし)

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

  市長        中原恵人   副市長       椎葉祐司

  政策室長      岡田忠篤   総務部長      野尻宗一

  健康福祉部長兼福祉事務所長    市民生活部長    中村詠子

            鈴木 昇

  都市建設部長    関根 勇   副参事兼水道課長  増田典道

  教育長       染谷行宏   教育部長      篠田好充

本会議に出席した事務局職員

  事務局長      中山 浩   局次長兼総務係長  森谷浩幸

  主任        相田 泉   主事        畑尾敏也



△開議 午前9時59分



△開議の宣告



○議長(互金次郎) おはようございます。

 ただいまの出席議員は20名でございます。定足数に達しております。

 直ちに本日の会議を開きます。

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△市政に対する一般質問



○議長(互金次郎) 日程第1、市政に対する一般質問を行います。

 本日は、通告第1号から通告第7号までを順次行います。

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△中嶋通治



○議長(互金次郎) 初めに、通告第1号、中嶋議員。

    〔13番 中嶋通治登壇〕



◆13番(中嶋通治) おはようございます。

 13番の中嶋でございます。議長の許しをいただきましたので、通告に従いまして発言させていただきます。

 市長に前もってお話をいたしておきますが、今回の質問ではなるべく再質問はいたしませんので、質問内容については具体的に、かつ明確に答弁をお願いいたします。

 それでは、大枠の吉川松伏医師会との信頼関係の構築について質問させていただきます。

 吉川松伏医師会とは中原市長就任以来、決して良好な関係と言えない状況が続く中で、本年8月には、吉川松伏医師会から市長への質問状が出されるなど、地域包括ケアシステムの構築をはじめとする今後の市保健事業への動向が気になっていたところであります。そのような中で、11月の上旬に中原市長と平井医師会長との会談が行われたとの報道がございます。また、吉川市医師会のホームページにも記載されているとおり、信頼関係の構築に向けて一定の前進が見られ、合意に至ったとのことでございます。

 今まで、市と医師会の関係については、私ども自民・みらいとしても大きな関心事であっただけに、今回の合意を心から歓迎するとともに、市民の立場に立った市長の英断に対して、高く評価するものであります。合意する過程においては大変なご苦労や葛藤があったものと推測いたしております。今後、この合意を契機に、当市と吉川松伏医師会の信頼関係がより強固なものとなり、お互いが協力して、市民の健康への増進が図られるものと期待をしております。

 そこで今回は、この合意に関して、確認の意味も込めて何点か質問させていただきます。

 1点目は、医師会に未加入の医療機関との個別契約についてであります。

 吉川松伏医師会との関係ではこの点が最も大きな問題であったと認識をしています。今回は、今後個別契約は締結しないことで合意したとのことでありますが、その真偽のほどと個別契約を締結しなくなった場合の未加入医療機関での予防接種の取り扱いについて、お伺いをいたします。

 2点目は、市保健事業への市医師会の協力についてであります。

 今年春の学校医及び介護認定審査会委員の辞任の背景には、医師会会員の協力が得られなかったと何人かの議員も質問していますが、今回合意に至った内容の中に、市保健事業への吉川松伏医師会及び会員の協力についてどのような合意があったのかをお伺いいたします。またあわせて、辞任された医師の充当については、いつごろまでに行うかもお伺いをいたします。

 3点目は、地域包括ケアシステム及び災害時応援協定についてであります。

 災害時応援協定については、熊本地震を受けて、6月議会においても私も質問させていただき、答弁もいただいております。また、地域包括ケアシステムについても、9月議会での質問もありましたが、いまだ吉川松伏医師会との協議に入ることすらできていない状況であったと記憶をしています。市民優先、はやりの言葉で言えば、市民ファーストだと思います。市民生活に最優先に考えるのであれば、市長として1日も早い対応が望まれますが、この点についてはどのような進展があったのか、お伺いをいたします。さらに、進展があったとしたら、災害協定及び地域包括ケアシステムのタイムスケジュールについても、あわせてお伺いをいたします。

 以上、壇上からの質問を終わります。



○議長(互金次郎) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(鈴木昇) お答えいたします。

 吉川松伏医師会との信頼関係の構築についてのうち、1番目の医師会に未加入の医療機関との契約についてでございますが、11月までは定期予防接種について、医師会未加入の市内医療機関と1カ月ごとに委託契約を締結しておりました。12月からは委託契約を締結することなく、市民の皆様が定期予防接種を受けるに当たっての利便性を引き続き確保したものでございます。

 次に、2番目の市保健事業への医師会の協力についてでございますが、市と医師会は引き続き信頼関係の構築に努め、連携を図りながら市民の健康増進に取り組むことに合意しており、市保健事業につきましては、今後一層円滑に実施することが可能になるものと考えております。

 また、介護認定審査会、児童・生徒の健康診断等、吉川市及び吉川市教育委員会の事業が円滑に実施できるよう協力すること、あわせて、会員に対して協力が得られるよう努めることにつきましても、医師会の合意をいただいております。市といたしましては、既に欠員となっております介護認定審査会委員の推薦を医師会に依頼してございますので、この合意に基づき、推薦に向けご尽力いただいているものと考えております。

 次に、3番目の地域包括ケアシステム及び災害時応援協定についてでございますが、市と医師会は、いずれも早急に対応しなければならない重要な課題であるとの共通認識のもと連携して取り組むことについて、合意に至りました。地域包括ケアシステムの構築に当たりましては、在宅医療、介護連携に関する相談支援や医療、介護関係者の情報共有の支援など医師会との連携が重要であり、現在、早期の実現に向け協議を進めております。また、災害時医療救護に関する協定につきましては、平成28年度中の締結に向け現在医師会と協議を進めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(互金次郎) 中嶋議員。



◆13番(中嶋通治) 答弁ありがとうございました。じゃ、少し再質問だけさせていただきます。

 1点目の医師会に未加入の医療機関との個別契約に関して、再質問をさせていただきます。

 11月29日の新聞報道によると、市と医師会の合意に関連して個別契約に替わる手法として、登録制度ということの記事が掲載されていました。この制度の概要として、差し支えなければ、吉川松伏医師会との協議の状況についてお伺いをいたします。



○議長(互金次郎) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(鈴木昇) お答えいたします。

 12月から市内の医師会未加入医療機関においては、定期予防接種の委託契約によることなく、市民から市への予防接種申請書の提出などを省くことで、被接種者の利便性の確保を図ることといたしました。

 今後、内容の詳細につきましては、引き続き医師会と協議を行ってまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(互金次郎) 中嶋議員。



◆13番(中嶋通治) ありがとうございました。

 以上で質問を終わります。



○議長(互金次郎) これで中嶋議員の一般質問を終わります。

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△五十嵐惠千子



○議長(互金次郎) 次に、通告第2号、五十嵐議員。

    〔4番 五十嵐惠千子登壇〕



◆4番(五十嵐惠千子) 4番、五十嵐でございます。議長の許可をいただきましたので、2点にわたり一般質問をさせていただきます。

 まず、質問に入る前に、訂正を1カ所お願いしたいと思います。2点目の子育て世代包括支援のところでございますけれども、上のほうから6段目ですね、3月議会とあるんですけれども、これを6月議会、6と直していただきたいと、訂正をお願いいたします。失礼いたしました。

 では、質問に入らせていただきます。

 まず1点目、公共交通ネットワーク検討の進捗状況についてでございますが、当市は、平成16年度に市民意識調査やまちづくり懇談会、懇話会、交通実態ニーズ調査などさまざまなご意見・ご要望を伺いながら、一層の地域格差是正、交通空白地域の解消を図ることとして路線編成に向けた協議がされ、結果として、バス事業者による独立採算制を基本としつつ、一部路線では運行費補助をつけ、既存路線の延伸、新設の両面から可能性を考えることとなり、平成17年度末をもってさわやか市民バスが廃止となりました。この間、生活の足として、100円くらい有料だったらということで、それでも存続してほしいなど切実な市民の声をいただく中で、当市の新たな公共交通の充実を目指し、先進地を視察しながら、何度も福祉有償運送、デマンドワゴン、デマンドタクシーなどのご提案をさせていただきました。しかし、まだ地域格差是正、交通空白地域の解消の目的は実現されておりません。直近では、昨年度12月議会一般質問、また3月は代表質問におきましても、同僚の小野議員からタクシー会社との連携など先進自治体ではさまざまな対策としての事業が行われていますが、当市の方向性についてお伺いしますと質問をさせていただいております。昨年の12月議会答弁では市長より、28年度以降の路線バス運行費補助事業を5年間ではなく3年間の契約に区切り、その間、費用対効果を踏まえ、かなり前向きに検討しますと、公共交通ネットワーク検討のご答弁をいただいておりますが、その後の進捗状況についてお聞かせください。

 また、私ども公明党市議団がこれまで提案してまいりました以外にも、埼玉県の北西部に位置する人口1万1,315人の美里町では、運転免許証の交付を受けていない方などが移動手段を確保する事業として、平成26年度からタクシーを利用した助成制度を行っていますが、好評と伺っております。当市も今後の高齢化の進展を考えますと、ドア・ツー・ドアの考察が重要と考えますが、ご見解をお聞かせください。

 2点目、子育て世代包括支援と産前・産後ケア事業の実施についてでございますが、国が昨年末にまとめました人口減少対策や地方創生総合戦略では、妊娠、出産、子育ての切れ目のない支援が必要であるとし、フィンランドのネウボラを参考にした包括的な支援センター設置を提言し、おおむね5年後までに全国展開を目指しております。

 また、産前・産後の母子への支援策である妊娠・出産包括支援事業につきましては、4月から本格的に実施されているところでございます。当市におきましてもそうした事業は重要であると考え、昨年6月議会一般質問にて早期実施を要望させていただき、皆様の記憶にもあるかと思いますけれども、市長から、?妊婦支援や子育て支援は、行政との結びつきだけでなく、横で地域としてつながりをつくる、?一人ひとりのニーズをつかむ、?個別にプランを立てる、この三つを意識していけば、かなりそれに近いものが吉川市でも展開できると思うので、研究というよりは、かなり前向きに総合戦略には必ず必要だという観点で進めていきたいとの力強いご答弁をいただいております。その後、当市の地域包括支援の取り組みはどのように前向きに研究されていますでしょうか。

 また、本年度の施政方針では、新たに産前・産後の母親にヘルパーを派遣する産前・産後ヘルプサービス事業を開始しますとありましたが、事業の内容と現状、課題についてお聞かせください。

 以上、壇上より終わります。よろしくお願いいたします。



○議長(互金次郎) 答弁を求めます。

 政策室長。



◎政策室長(岡田忠篤) お答えをいたします。

 1点目の公共交通ネットワーク検討の進捗状況についてでございますが、当市におきましては、これまで、民間のバス事業者による路線バスの運行を基幹とした公共交通網の整備に努めてまいりました。しかしながら、今後さらなる少子高齢化の進展により、バス停まで移動が困難な高齢者や運転免許証の返納者の増加も見込まれておりますことから、自家用車だけに頼らない移動形態として、基軸のバス路線に加え、市民が日ごろから安心かつ容易に利用できる公共交通網を整備していくことは重要であると認識しております。

 このようなことから、地域の実情に合わせた公共交通を導入された先進自治体の取り組みを参考とするため、7月から8月にかけまして市長が自ら足を運び、千葉県市原市のコミュニティバス及びデマンドタクシー、茨城県龍ケ崎市のコミュニティバス、埼玉県東松山市のデマンドタクシー、そして埼玉県美里町のタクシーチケットの4自治体の導入事例につきまして、視察をしてまいりました。

 また、具体的な公共交通サービスの制度設計を行うに当たり、市民の外出時の交通手段や公共交通の利用状況などを把握するために、11月から12月にかけて60歳以上の市民1,500人を対象に、移動実態調査を行い、現在集計を行っているところでございます。

 今後につきましては、先進地視察で得た情報や移動実態調査の分析を行う中で、市民の皆様が安心かつ容易に利用でき、当市の特性、実情に応じた公共交通網の構築に向けて、スピード感を持って取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(互金次郎) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(鈴木昇) お答えいたします。

 2点目の子育て世代包括支援と産前・産後ケア事業の実施についてのうち、当市の子育て世代包括支援の取り組みについてでございますが、子育て世代包括支援センターの目的は、母子保健や育児に関するさまざまな悩みなどに円滑に対応するため、保健師などが専門的な見地から相談支援などを実施し、妊娠期から子育て期にわたるまで切れ目ない支援を実施するものでございます。当市におきましては、母子手帳交付時にアンケートを実施し、妊娠時や産後における課題の把握に努めるとともに、おおむね4カ月児までを対象とした乳児家庭全戸訪問を実施し、個別の状況に応じた相談支援を行っておりますが、さらなる切れ目ない子育て支援の充実を図るため、平成29年度中の子育て世代包括支援センターの設置に向け、現在場所などの検討を行っているところでございます。

 次に、産前・産後ヘルプサービス事業の内容と現状、課題についてでございますが、平成28年5月から実施している産前・産後ヘルプサービス事業は、妊娠中または出産後1年未満の子育てが大変な時期に、家事援助、育児援助を行うヘルパー派遣のサービスを利用しやすくするため、利用料の一部を助成し、子育ての負担を軽減するものでございます。10月末現在、延べヘルパー派遣日数は58日、利用時間は116時間、助成金額は11万200円でございます。利用された方からは、「ヘルパーが家事などを手助けしてくれることは非常に助かる」との声をいただいております。しかしながら、家族以外の方に家事や育児を手伝ってもらうということに対して抵抗を感じる方も多くいらっしゃる現状がございますので、必要な方に利用していただけるよう、引き続き丁寧な周知に努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(互金次郎) 五十嵐議員。



◆4番(五十嵐惠千子) ご答弁ありがとうございました。

 まず、子育て世代包括支援の取り組みについて、ちょっと再質問をさせていただきたいと思います。

 当市の世代包括支援の取り組みにつきましては、おおむね4カ月児までを対象に、全戸訪問をしているということでご答弁がありましたけれども、この乳児家庭全戸訪問ですか、これをやっていただいていく中で、また相談支援も行っているということのご答弁だったかと思います。この相談支援、これが必要となるということで、要相談、この割合はどのくらいのものなんでしょうか。ちょっとお聞かせ願いたいと思います。

 また相談も、4カ月児までにきっちりと区切られているんでしょうか。といいますのは、その4カ月以内のお子さんを持っている家庭を訪問する中で、やっぱり最初と最後がありますから、なかなか順調に回っていけない、また4カ月ぎりぎりになるご家庭もあるかと思うんですね。そうした中で、その要相談の方がそのぎりぎりの中で見つかった場合、4カ月の範囲内でその相談が途切れるというようなことが起こりはしないかなというようにちょっと思ったんですけれども、そういったことで、相談もおおむね4カ月児までというふうになっているのか。

 また、そういったご相談は場所はどのように設定しているのか、ご家庭に訪問することになっていますから、訪問先の家庭だと思うんですけれども、なかなかその家庭には行けない、反対に保健センターのほうにご相談に来たいという方もいらっしゃると思うんですけれども、そうした場合、どういったところで相談を受けていらっしゃるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。

 それが1点と、それと、平成29年度中に子育て世代包括支援センターの設置に向けて検討してくださるということで、本当にもうこれ以上言わないほうがいいと思うんですけれども、そういったことでこれから設置場所も多分検討されていくというふうに捉えたんですけれども、まだ具体的にはそういったことも決まってはいないということで解釈させていただいてよろしいのかどうか。その2点をちょっとお聞かせ願いたいと思います。



○議長(互金次郎) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(鈴木昇) お答えいたします。

 まず初めに、乳児家庭全戸訪問の要相談の割合のご質問でございますけれども、こちらにつきましては、担当部署のほうで統計等はとっておりません、まことに申しわけございませんが。ただ、実態といたしましては、全戸訪問をやった中で、やっぱり相談をしたいとか、あとは支援が必要な方が実際いらっしゃいます、少数ではございますが。その場合につきましては、担当の地区担当制をとっております保健師のほうに引き継ぎを行いまして、家庭に訪問をしたり、または健診が近くにあれば、健診のときに保健センターに来ていただいて相談をしたりというような、臨機応変にその相談場所については、相談者と調整をとりながら場所のほうは決めさせていただいております。

 また、相談はおおむね4カ月児までで終わってしまうのか、または続くのかというご質問がございましたけれども、それにつきましては、全戸家庭訪問を行うのがおおむね4カ月までということでございますので、行くタイミングによってその後の支援のいつ実際の相談を行うかというのは、ずれ込みがございます。ですから、一律に4カ月で期間が過ぎたから終わりというものではなくて、当然、4カ月間際に行った方については、それ以降についてもきちっと相談等を行わせていただいているというのが実態でございます。

 あとちなみに、先ほど要相談の割合は統計をとってございませんと申し上げましたけれども、母子手帳を交付しているときに、支援が必要な方等の把握にも努めております、アンケート等をとったりいたしまして。その中で、平成26年の12月から平成27年の11月にわたり、1年間で682人の方に母子手帳を交付させていただきました。その中でフォローをした方の人数でございますが、51人おりまして、全体で7.5%の方について、母子手帳交付時にはフォローを行っているというのが現状でございます。

 以上でございます。

    〔「場所は具体的にはまだ」と言う人あり〕



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(鈴木昇) 失礼いたしました。

 あと、この子育て世代の包括支援センターの場所の検討でございますけれども、私どもといたしましては、保健センターのところに母子保健型の支援センターを設置できれば望ましいのかなということで、今検討は行っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(互金次郎) 五十嵐議員。



◆4番(五十嵐惠千子) ご答弁ありがとうございました。

 世代包括支援センターは、保健センターをちょっとやっぱり中心と考えていらっしゃるということで、確認をとらせていただきました。ありがとうございます。ぜひとも29年度中に実現していただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

 また、乳児の家庭全戸訪問につきましても、分かりやすく説明いただきまして、ありがとうございます。かなりの要相談の数が想定されるわけなんですけれども、ここらへんも一律4カ月児までではないということで今ご答弁いただきましたので、よろしくお願いしたいと思います。

 それと、産前・産後ヘルプサービス事業の内容と現状、課題でございますけれども、非常に少ない数かなというふうに思うんですけれども、まだ始まって半年もたっていないわけでして、当然かなとも思うんですけれども、以前、浦安市のほうに視察に伺ったときに、浦安市では16万ほどの人口だったと思うんですけれども、そこもスタート時はもう二、三人だったということで伺っております。そこからやっぱりよかったということで口から口に広まって、10人、20人と利用したいという人がもう何か順番待ちでいるというようなお話も、昨年伺っております。これから増えていくというふうに思っておりますけれども、周知を努めてくださるというふうに、先ほどご答弁いただきましたけれども、その周知、どのように努めていらっしゃるのか、現状をお聞かせ願いたいと思います。



○議長(互金次郎) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(鈴木昇) お答えいたします。

 まず、現状の周知でございますけれども、担当と関係する部署、子育て支援課と健康増進課になるんですが、そちらの窓口と、あと子育て支援センターのほうにチラシを設置してございます。また、乳児家庭全戸訪問のときに、そのチラシを一緒に配付をさせていただいていると。あと、各健診、乳児健診がございます。そのときにもご案内をさせていただいております。あと、月並みですが、ホームページや広報よしかわのほうに掲載をさせていただいているということでございます。また、やっぱり利用が少ないのを私どもも認識しておりますので、そのチラシの中に今回利用者の声を入れさせていただいて、使ってみてよかった、安心だというような声を、生の声を入れさせていただいたチラシをまた作成をさせていただいたところでございます。

 以上でございます。



○議長(互金次郎) 五十嵐議員。



◆4番(五十嵐惠千子) ありがとうございます。

 私も、ホームページで確認しているだけでして、これで周知ということになると、非常に増えていかないのかなというふうに思いましたもんで、今再質問させていただいたんですけれども、十分周知を図っているということが確認できました。引き続きよろしくお願いしたいと思います。

 続きまして、1点目の公共交通ネットワーク検討の進捗状況についてでございますけれども、先ほどご答弁をいただきました。もうこれも検討という段階で、かなり進んでいるということを先ほど確認させていただきました。本当にありがとうございます。また、7月から8月にかけては、市原、龍ケ崎、さいたま市、美里町ですか。東松山ですか。こういったところを市長が自ら視察に行ってくださったということで、ありがとうございます。本当に皆さん一日も早くという思いで、特に旭、三輪野江地域の方々は心待ちにしているわけなんですけれども、私ども公明党市議団も実は11月28日、もうぎりぎり議会が始まる前なんですけれども、実は美里町のほうに視察に行ってまいりました。大変手厚く迎えていただいたんですけれども、この美里町ですね、ちょっとせっかくですのでここでご紹介したいと思うんですけれども、このまちは交通手段をマイカーに頼っており、自らの交通手段を持たない高齢者などのいわゆる交通弱者への対応がまちの課題となっておりました。そんな中、平成12年から交通弱者に対応するために、町内循環バスの運行開始がされました。そうした中でさまざまな課題が見えて、例えばコースの見直しですとか運行日程など、こういったことを試行錯誤しながら効率化を図る努力を重ねていたんですけれども、利用者は年々減少して、本当に必要な方へ使い勝手のよい手法をやっぱり検討する必要があるということで、町内循環バスに替わる新たな公共交通サービスを提供しようということで、平成24年までデマンドの視察などを繰り返すわけなんですけれども、まちの状況を考えながらタクシー制度を検討することに至ったそうでございます。そして平成25年アンケート調査を実施して、アンケート結果をまとめて議会に新たな制度を提案し、その後、補正予算でさまざまな手が打たれ、制度を利用したい方の登録申請受け付け作業を経て、平成26年4月からタクシーを本格的に開始したということでございまして、すごく吉川に似ているなというふうに思って、その説明をお聞きしたわけなんですけれども、平成26年度開始の当初の申請件数は388人だったそうでございます。もう人口も少ないまちですので、その388人がどういう割合なのかということは、ちょっと置いて聞いていただきたいと思うんですけれども、その388人が年度末には508人の登録者になりまして、平成27年は505人、平成28年7月現在ということでございますけれども、514人の方々がそれを登録されておりました。本当に順調に伸びているということで、行き先で言いますと、多い順で言いますと、病院、買い物、駅、公共施設、銀行、さまざまなところに通所など上手に利用されておりました。利用実績が上がると、当然、予算も多くかかるわけでございまして、平成27年は832万5,500円の予算額となっておりましたが、循環バスを走らせた平成12年の翌年、平成13年度当時のそのバスを利用していた方は、39人だったそうです。たったの39人。年間のバス運行委託料は1,195万円だったそうです。本当に経費を抑えながらドア・ツー・ドアで利便性が格段に向上して、このタクシーチケットを使ったことで格段向上して、多くの町民に今利用されているというお話でございました。先ほど、検討準備を進めているということでございましたけれども、大体大まかなそのスケジュールといいますか、いつぐらいを想定されているのか、もしお聞かせ願えればありがたいと思います。



○議長(互金次郎) 政策室長。



◎政策室長(岡田忠篤) お答えをいたします。

 スケジュールについてでございますけれども、先ほど答弁をさせていただきましたけれども、現在、60歳以上の1,500人の方に利用実態に係るアンケートをさせていただいております。そのアンケートでございますけれども、12月2日の回答期限で、今集計作業を行っているところでございますが、12月5日時点で回収率が約60%、59.4%という、通常の市民意識調査などに比べると、余程やはり高い割合で返ってきているというような状況でございます。こういったその状況も踏まえまして、今後制度設計をしていきたいというふうに思っております。実際には、今後まださまざまな業務がございます。来年度中にはきちっと制度設計をして実施ができればというようなことで、今努力をしている状況でございます。

 以上でございます。



○議長(互金次郎) 五十嵐議員。



◆4番(五十嵐惠千子) ありがとうございました。

 アンケートの集計作業、それでまた制度設計ということで、大変だと思いますけれども、それでも来年度中という、そういう動きでやってくださっているということは大変にありがたいと思います。ありがとうございます。よろしくお願いします。

 また、その今制度設計のお話が出ましたけれども、少々そのことにつきましてもお聞きしたいと思います。

 美里町では、この公共交通タクシーを利用するに当たっては、さまざまなやっぱり制度設計がありました。まず利用目的は、病院、通所、買い物、公共施設、金融機関、駅などに限定されて、遊興目的はだめということで、お風呂屋さん、スーパー銭湯に行くとか、パチンコ屋さんに行くとか、そういったことではだめということでした。

 また、対象者は40歳以上の運転免許証の交付がない方で、障がい者で運転ができない方は18歳以上ということでした。

 また、利用券を使用できる方の証明として写真入りの利用者証を発行して、利用時にはそれを提示しなければ使えないという、その不正を防ぐ、そういったこともやられておりました。

 利用者への補助につきましては、タクシー利用券1枚500円なんですけれども、それをお一人様に発行する枚数、これはまたいろいろ利用者が増えてきたので、今回、28年度はその皆さんに分配する枚数を少し減らしたというお話なんですけれども、要するにその限度があるということですね。その限度をつけ、その限度枚数を超えた場合は自己負担となるという、そういう取り決めでした。

 ここで一つちょっと提案したいんですけれども、美里町には地域通貨幣というのがありまして、みさと元気チケットというその500円券がありまして、これも使えるようになっておりました。当市でも、商工会が出しているラッピーカード、これがありますけれども、全部ためると500円ということのラッピーカードなんですけれども、商工会とお話し合いをそのタクシー事業者さんが話し合いながら、そういったことも、行く先がお店とかもう入っていますからそういったことがうまく連動するととてもいいんじゃないかなというふうに思っているんですけれども、そこらへんのことに関しましては、提案の検討のこの余地があるのかどうか、ちょっとお聞かせ願えればありがたいと思います。



○議長(互金次郎) 政策室長。



◎政策室長(岡田忠篤) お答えをいたします。

 今ご質問の美里町の案件のそのタクシーチケットによる商工会、さまざまなその地域通貨、あるいはラッピーカードというようなことで連携はできないかということでございますが、当市においては、今、タクシーチケットでやっていこうか、あるいは違った方法でやっていこうか、今、まだアンケート結果を見た上で判断して、制度設計を急いでやっていこうというふうに考えておりますので、仮に美里町とその同様なチケットでやるとすれば、その地域カード、あるいはラッピーカードとの連携というのは、やっぱり地域経済の活性化にもつながってまいります。そういった意味においては有効な手段だろうというふうに考えております。今後、どんな方式で市民の足の確保というのが決まった段階で、そういったことも含めながら検討していく必要があるんだろうというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(互金次郎) 五十嵐議員。



◆4番(五十嵐惠千子) ありがとうございます。よろしくお願いいたします。

 それとまた、タクシー乗り場の設定なんですけれども、美里町はタクシーを呼んだ場合、迎車料金が発生しないように、タクシー業者が土地の所有者と契約して、町内19カ所に、例えば集会所であるとか公共施設であるとか、そういったところを中心に、タクシー乗り場を設定しておりました。迎車料金の抑制にもそういったことで取り組んでおられました。自宅へタクシーを呼んだ場合でも、一番近くの乗り場から計算されたドア・ツー・ドアの考えを導入していまして、非常にこれはいい考えだなというふうに思っておりましたので、そのいろいろそういったことも検討の中に入れていったらいいのかなというふうに思っております。

 さまざま今列挙をさせていただきましたけれども、これからなんですね。じゃ全てこれからその制度設計はこれからということで、何もまだ大枠は決まっていないのかどうか、もう少しそこらへんのところを確認させていただけるとありがたいです。



○議長(互金次郎) 政策室長。



◎政策室長(岡田忠篤) お答えをいたします。

 先ほども申しましたとおり、アンケートの調査結果を踏まえた上でやっていこうというふうに思っておりますけれども、吉川市におきましては、これまで路線バスの拡充、あるいは充実に努めてまいりました。ご承知のとおり、他市町には見られないほどの路線バスが走っておりまして、各それぞれの東武バスですとかいろんなバス会社がございますが、バス停ごとに半径500mで見ますと、空白地帯がほとんどございません。そういった地域でございます。そういった中で、公共交通の路線を十分活用できるように、私どももさまざまな努力をしてまいりました。それでもやはりその三輪野江地区、あるいは旭地区の市民からは、病院、あるいは買い物に行く際に、そのバスの乗り方が分からないですとか、やっぱりバス停まで歩くのに大変だと、そういったご意見を伺っているところでございます。そういったその市民の皆様によりきめ細かなドア・ツー・ドアのサービスができる交通形態は何かというのを今検討しているところでございますので、もう少し時間をいただきながら十分その対応をしていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(互金次郎) 五十嵐議員。



◆4番(五十嵐惠千子) ありがとうございます。

 最初にご答弁いただきました実情に応じたということで、これからということで確認させていただきました。よろしくお願いいたします。

 平成17年度から廃止になりました当市の福祉さわやか市民バスでございますけれども、もう11年が経過しているんですね。その間、私どもだけじゃなく、ほかの会派からも本当に多くの質問が出たわけなんでございますけれども、本当に一日も早く暮らしの足の確保、これを実現していただきたいというふうに思います。また、旭、三輪野江方面だけに限らず都心部でも、きのうもちょっとお話がありましたけれども、都心部においてもそういった空白といいますか、なかなかバスには乗れないというような、そういったところも点在しているということでございますので、そこのところもよく検討していただければありがたいと思います。

 昨日賛成多数で可決されました請願の討論の中で、地域公共交通会議、このお話も出ましたけれども、濱田議員、また雪田議員からも会派のお考えを聞かせていただきました。実は、平成17年9月議会一般質問にて、私が福祉有償運送を提案した際に、導入を図るために、当時、管内7市2町による共同での運営協議会が設置されたことがあるんですね。で、話がまとまるまで1年以上たしかかかったという記憶があるんですけれども、行政が話し合いの場を立ち上げるというその法定の協議ということで、縛りがかなり出てくる、また時間がかかるということはあるということは、そのときによく分かったんですけれども、今、雪田議員がきのうお話があったと思うんですけれども、それが随分とやっぱり実情に応じてということで緩和されてきているという、そういったこともあります。なんですけれども、私どもの考え方は、その法定協議、その運営協議会を設置するとかしないとか、そういったことではないと思っております。ここに来て市内の民間タクシー会社を有効利用することで、要するに民間活力ですよね。これを使うということで、昼休みがちなタクシーが動きます。で、お店や施設もにぎわいます。病気も早期に治療で、元気な方が増えます。運転免許の返納高齢者、これも増えてきて、交通事故も減ると思います。こうした観点で事業を推進するということで市内が活性化すると、税収も上がります。市全体に活力が生まれて、ということは幸福感もアップするというふうに考えていますので、この事業につきましては、民間タクシー会社にぜひともご協力をいただきながらスピード感を持って取り組んでいただきたいと要望いたします。

 最後に、もう一点だけ質問させていただきたいと思うんですけれども、これも私、過去から何度も質問させていただいているんですけれども、もうこの再質問は政策室長へこういったことを再質問させていただきますと言ってありますので、答えていただきたいと思うんですけれども、スクールバスですね、これを望む声も依然として、旭、三輪野江方面から特に多くいただいております。市長ともちょっといろいろ地域に一緒に出向いたときに、市長にもそういった声が寄せられていたということを、私も横でちょっと拝見させていただいていたんですけれども、小・中学校児童・生徒もこういったタクシー券が利用できるような制度設計にしていただけないか、また、いただけないのでしたら、どういうふうにお考えなのかということを、最後にお聞かせ願いたいと思います。



○議長(互金次郎) 中原市長。



◎市長(中原恵人) 五十嵐議員の再質問にお答えをさせていただきます。

 少し公共交通のこともかぶせてなんですけれども、美里町に行かれて、先ほどの話だったら、じゃ請願は賛成しなくてもよかったのかなと思うんですが、タクシーチケットであれば、公共交通会議は不要だというのは多分ご存じだと思うんですよね。美里町さんもかなりそこら辺を考えて、予算のことも考えて進められたと。僕らも当然そこへ視察に行っていますから、十分それは考慮していこうと思っていますし、なるべく早く進めたいと思っていますし、もう一つは、議員がおっしゃったように、地域の活性化、やっぱりここはすごく大事だと思うんですね。お金が出ていくだけじゃなくて、それでまた地域が活性化されるような仕組みを考えていく、それを先進的に取り組まれているのが美里さんですから、当然視野に入れて考えていきたいと思っています。

 というのが1点と、もう一つが小学校、中学校ですね、もう聞き及びだと思うんですけれども、かなり今小・中学校の子どもたちとその登下校を一緒にして、どれぐらいの距離感、そしてどれぐらいの時間、夜どれぐらい遅くなるのか、そういうことを一つずつ今見ています。平成40年になれば、旭も、三輪野江の小学校も、そして東の中学校も、生徒の数が200人を切ってしまうんですね、このまま行けば。そうなったときに、私自身は小学校、中学校というのはコミュニティーの核だと思っていますから、決して統廃合せずに残していきたい。全体を見れば、吉川の子どもたちの数はまだまだ増えていくわけですね。あるいはそこでどういう政策をとって、きちっと地域を守っていくか、学校を守っていくかというのは、非常に大きな使命だと思っていますので、それをどういう形でやるというのは今ここでお話しできませんが、しっかりと視野に入れて検討していきたいと思っています。

 以上です。



○議長(互金次郎) 五十嵐議員。



◆4番(五十嵐惠千子) 市長から大変前向きなご答弁をいただきました。ぜひとも、本当に小・中学校はコミュニティーの核だと私も思っておりますので、どうか前向きにお考えいただきますよう、よろしくお願いいたします。

 以上で終わります。



○議長(互金次郎) これで五十嵐議員の一般質問を終わります。

 一般質問の途中ですが、暫時休憩といたします。

 11時10分から再開いたします。



△休憩 午前10時53分



△再開 午前11時09分



○議長(互金次郎) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 ここで、まことに申しわけございませんが、引き続き暫時休憩といたします。



△休憩 午前11時09分



△再開 午後零時01分



○議長(互金次郎) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 ここで、会議の途中ですが、休憩といたします。

 1時から再開いたします。

 一般質問を1時から続けます。

 以上。



△休憩 午後零時02分



△再開 午後1時00分



○議長(互金次郎) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 暫時休憩といたします。



△休憩 午後1時00分



△再開 午後3時22分



○議長(互金次郎) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△動議の提出



○議長(互金次郎) 濱田議員。



◆1番(濱田美弥) 1番、濱田です。

 五十嵐議員の一般質問の発言の訂正を求める決議をいたします。

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△五十嵐惠千子議員の一般質問の発言の訂正を求める決議についての動議



○議長(互金次郎) ただいま濱田議員から五十嵐議員の一般質問の発言の訂正を求める決議について、動議が提出をされました。

 この動議は、会議規則第15条の規定により、出席議員2名以上の賛成を必要といたします。

 よって、賛成の議員の挙手を願います。

    〔賛成者挙手〕



○議長(互金次郎) この動議は所定の賛成者がありますので、成立いたしました。

 この際、五十嵐議員の一般質問の発言の訂正を求める決議についての動議を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。

 地方自治法第117条の規定により、五十嵐議員の退場を求めます。

    〔4番 五十嵐惠千子退場〕



○議長(互金次郎) 五十嵐議員の一般質問の発言の訂正を求める決議についての動議を議題にいたします。

 提出者に説明を求めます。

 濱田議員。

    〔1番 濱田美弥登壇〕



◆1番(濱田美弥) 1番、濱田です。

 五十嵐議員の一般質問の発言の訂正を求める決議をいたします。

 吉川市議会会議規則第13条の規定により、上記決議書を別紙のとおり提出いたします。

 平成28年12月13日。

 提出者として、吉川市議会議員、濱田美弥。

 賛成者として、吉川市議会議員、林美希、同、岩田京子、同、戸田馨。

 吉川市議会議長、互金次郎様。

 提案理由は、口頭といたします。

 五十嵐議員の一般質問の発言の訂正を求める決議を提出いたします。

 五十嵐議員の一般質問の中で、請願第2号 「みんなが豊かに暮らすために気軽に利用できる地域公共交通の確立を求める請願」にかかわる発言がありました。五十嵐議員のその発言は、地域公共交通を立ち上げてほしいという請願者の願意を踏みにじる行為であるばかりではなく、請願の原案に賛成を示した立場との整合性がとれないものであります。

 よって、発言の訂正を求めます。

 平成28年12月13日。

 埼玉県吉川市議会です。



○議長(互金次郎) ただいまの動議に対する質疑に入ります。

 質疑がありましたら、発言を許可いたします。

 小野議員。



◆5番(小野潔) ただいまの決議案について、提案者に質問をさせていただきたいと思います。

 この提案理由の今読まれた中に、請願者の願意を踏みにじる行為と、こういうような文言が書かれておりますが、願意を踏みにじるとはどこをもって踏みにじっているのかということを、明確に具体的にきちっと説明を願いたいということと、原案に賛成を示した立場と整合性がとれない、何をもって整合性がとれないというのか、きちっとその説明をしていただきたい、こういうふうに思います。



○議長(互金次郎) 濱田議員。



◆1番(濱田美弥) 発言の中で、私どもの考え方は、その法定協議、運営協議会を設置するとかしないとか、そういったことではないと思っておりますという文章が入っております。これは、先日の請願の中で、二本柱、地域公共交通の確立を求めている請願者に対して、内容が反していると思います。

 また、整合性がとれないというのは、私たち市民の会では趣旨採択として、地域公共交通の文言をおかしいという理論で議論いたしました。その点、今日の五十嵐先生のお話では、私たちの話にむしろ寄った話だったと思います。それできのうは賛成、今日は反対というお話はおかしいのではないかなと思います。



○議長(互金次郎) 小野議員。



◆5番(小野潔) 濱田さんからそのような今答弁がございましたが、請願者の言われているこの請願の内容は、多分何度もお読みになられたから分かると思いますけれども、みんなが豊かに暮らすために気軽に利用できる地域公共交通の確立を求める請願というふうになっておりまして、なかんずく2点この要望を、要旨をつくっております。その中の一つが今市民の会の皆さんが問題視をされている部分になるけれども、?番の市民の要望に応える公共事業を一日も早く実施するというのも、大変な請願の要望になっております。

 私どもの五十嵐が午前中に一般質問の中で取り上げさせていただいた内容も聞かれていたかと思いますが、市としては部長答弁の中で、私たちは美里町に視察に行ったことを引き合いに出させていただいて、そして、そのタクシーチケットという考え方も一つあるんではないですかというようなことで答弁を求めさせていただいたところ、部長からは、12月2日ですか、1,500名のアンケート調査、60%の回答率の中でそれをこれから精査する、タクシーチケットをやるという、明確な答えはなかったけれども、なかった。その上で、これから精査をして29年度に制度設計をして、実施をしていきたいというようなご答弁であったと私は承知をしております。ということであれば、この一般質問の中ではまだきちっと市としての態度は示されておりません。そうなってくると、請願が出された協議の中で私どもで考えたのは、この2番目のところはきちっと酌み取っていかなきゃいけないねと。ただ、タクシーチケットの制度をきちっとやりますという答弁がなければ、この1番の?番のところについても可能性は否定できない。この可能性は、答弁の中では限りなくそういうような部長答弁が近い部分の答弁はあったけれども、決定なことはおっしゃられていなかったということになると、この請願が出た段階ではこの可能性は否定できない。この1番目の部分の公共交通会議をつくるということについても、否定はできない。確実に否定ができるという確証は、私たちにはなかった。その上で請願については、この一日も早く実施をするというほうを重く私たち会派は受けとめました。市民の会の皆さんは、濱田さんが討論されたように一番目のところをすごく重要視されたんでしょうと思いますが、私たちは、二番目のこちら側をうんと重く受けとめたところであります。

 そういう中で五十嵐が一般質問の中で、じゃ市に問いたいということで、先ほどのタクシーチケットの例を引きながら問わせていただいたというのが事実でありますから、その上で五十嵐が先ほど問題視された私どもの考えはということを述べたんだということに行きつくかなというふうに思いますので、全くこの整合性が合わないとか、願意を踏みにじっているなんていうのはとんでもない話だというふうに申し上げたいというふうに思いますので、ご見解だけ聞いて終わります。



○議長(互金次郎) 濱田議員。



◆1番(濱田美弥) 私たちも市民の会として、公共交通会議を開くのではないけれども、しっかりと市民の声を聞いて、迅速にこの地域の公共交通を確立していただきたいという、そういうお話をいたしました。五十嵐先生が言葉にここはしなければよかったんじゃないかなと。しっかりと……

    〔「自由でしょう」と言う人あり〕



◆1番(濱田美弥) 私どもの考え方では、その法定協議、運営協議会を設置するとかしないとかという、このようにないがしろな答え方をしてはいけないのではないのかなと。設置をしていきたいという方向は一緒でございます。気持ちは一緒ですし、一日も早く公共交通を確立していただきたいという気持ちはあります。ですから、このようにこの部分を大事にしていただきたいという意味で、決議を出させていただきました。



○議長(互金次郎) ほかに質疑はありませんか。

 遠藤議員。



◆9番(遠藤義法) 提案者の濱田議員にお尋ねをいたします。

 まず最初に、請願というその趣といいますか、市民から出される請願、その受けとめ方をどう思っていらっしゃるのか。請願は、採択か不採択か、この二つなんです。こういった中で、趣旨採択という動議が出されました。その趣旨採択に対する考え方、そしてまた、願意であるこの一日も早くみんなが豊かに暮らすために気軽に利用できる地域公共交通の確立を求める、この願意、それと、趣旨採択にした場合の執行部の受けとめ方、そしてまた請願者の受けとめ方、これらを含めて総体的に考えるということがあると思うんですが、そういった点で、趣旨採択の持つ意味合い、その力、これは請願者にとってどういう趣旨になっていくのか、そこらへんがまずその請願に対する賛成、反対、採択、不採択、この観点で大変大事な観点であろうというふうに思うんですね。

 それと、きのうは、きのうの討論を受けて今日の五十嵐議員の質問の中で、国土交通省が出している地域公共交通会議、この持ち方の認識がもっと広くゆったりしたもんだという発言があったかと思うんですね、あの討論を聞いて。それだけ今の国交省のものがその地域地域によって今広く柔軟性を持って弾力的にやっていくということが大変大事だと、こう言われているんですね。そこらへんの認識が委員会の中でも随分違っていたなと、そこへ入っちゃうとあれなんで、そういうことでやられたので、その願意については、全く賛成と言ったことは否定できないし、またその発言そのものが全部否定をして、今日の一般質問の発言を質問したということにはなり得ないというふうに考えておりますが、その点についての対応ですね、どう考えているのかお聞きをいたします。

 そしてもう一つ、今、小野議員からもあったんですが、請願に対する賛成ということと、この質問の整合性がとれないと、こういうことであったんですが、そして今答弁もあったんですが、やはり請願そのもの全て一字一句そういった意味で、大きな要旨もありますけれども、この中で、先ほど聞いていても、全体的に整合性がとれないという、こういうことはないと思うんですよね。そういった点で、何か今聞いていても、どうもしっくりいかない、すとんと落ちない。ここの整合性というのは、請願という今の質問の中で、どう食い違っているのか、そんなに大きく変わっているのかどうかね、ここはやっぱりきちっと述べてもらわないと、これでいきますと、一般質問の中で、ある程度市民から出されたものと、あるいは自分の考えを含めたいろんな一般質問との考え方含めての多少の相違があったり、経過があったりしているのは当然なんですよね。そこを一つ一つ言葉を捉えてやるということ自体が、決議を出すということ自体が私はちょっとおかしいんではないかなというふうに思うんで、その点についての答弁をお願いいたします、考え方。



○議長(互金次郎) 濱田議員。



◆1番(濱田美弥) お答えします。

 請願について、または地域公共交通について、しっかりこの文言について、私たち議員間で委員会の中で議論することが大事だったんじゃないでしょうか。ここまで出てくる間にきちんとその議論がされてこその請願ではないのかなと。しかも、二本柱の中の一本について言っていることなので、これをないがしろにはできないと思います。しかも、雪田先生がおっしゃった膝を突き合わせて話し合いをしましょうというお話もせっかくいただいた中では、そういう会議を設置するとかしないとか、そういったことではないという文章は、言葉は、これはちょっと皆さんの話を聞いていきましょうというほうにはならないんじゃないでしょうか。なので、もっと私たち議員でしっかりと話し合いをして、請願というものをどう受けとめていくか、地域公共交通という会議がどういうものかしっかりと共通認識をするべきだと思います。

 以上は、あと以下は、質問に対する質疑とはちょっと違うかなと思うので、差し控えさせていただきます。

    〔「願意との違い」と言う人あり〕



◆1番(濱田美弥) 趣旨採択と願意との違いという点で今は議論させていただいておりませんので、そこは差し控えさせていただきます。



○議長(互金次郎) 遠藤議員。



◆9番(遠藤義法) 請願というのは、市民から出されたものというのは、やはりその大きな願意があるということと、それからその方法についたり、いろいろあります。だから、そういった中で趣旨採択をしたそのことによって、その概要がどうなのかということが一つ、認識をどう思っているのかということなんですよ。趣旨採択そのものに対して、じゃ願意がどう取り扱われ、例えば執行部にこれが採択として出された場合と、それから趣旨採択として出された場合に、大きく違うんですよ、意味合いが。そこをどう捉えていますかということなんです。

 それからもう一つは、私も、委員会でのこの地域公共交通会議の認識は全く違うということがあったんですよ。そういう中で、じゃここに戸田さんも入っておりますけれども、総務水道委員会の中でね。そういう中で、委員長が伊藤議員です、市民の会の無所属の。こういう中で、認識が全く違う、今、先ほど言われたように。そういうものを詰めないまま、できるだけ認識を近づけていこうという、そういう努力をしない、そういう中で採決がされたということは、私も一番大きな間違いであったろうというふうに思うんですね。それがこういう、こういうといいますか、こういうことになってきたんですよ。だからそこは別に濱田さんの責任ではないし、ただ、濱田さん自身がそういう認識が余り違い過ぎると、こういう報告を今したんで言わせてもらったんですが、だからそういった点で、それは別に答弁はいいです。

 ただ、そこの請願者に対するものと趣旨採択、その考え方、そしてまた整合性がとれないという、それは一般質問の中では部分的に違う、そういうものって意外とあることもそれは否定できないんですよ。

    〔「いいんです、はい」と言う人あり〕



◆9番(遠藤義法) それを一つ一つ捉えてやるということ自体が、伊藤さんなんかよくやっていますよね。

    〔「毎回」と言う人あり〕



◆9番(遠藤義法) だからそういうことではなくて、総体的なものを捉えたものがやっぱり一般質問の中であるので、そこはどういう賛成との立場との整合性がとれないという、ここまで断じているその決定的なものというのは、どこなんですか。



○議長(互金次郎) 濱田議員。



◆1番(濱田美弥) 趣旨採択について、私たち1年生議員で、前回の原子力の関係で趣旨採択という方法を学びました。で、要旨にはしっかり賛成するけれども、文言については気をつけてほしいという、そういう方法だと思います。地域公共交通会議という文言を調べたところ、やはりちょっとかたい内容なんではないかなと、私はしっかり読んでそう思ったんですね。遠藤先生は、もっとゆったりした意味だというふうにおっしゃるんですね。そこをしっかりと議員間ですり合わせれば、このような議論にはならなかったんではないかと思います。

    〔「だからこの決議になっちゃうわけ。」と言う人あり〕



◆1番(濱田美弥) で、せっかくの、私たちは、地域公共交通会議という文言はおかしいですよ、でも内容には強く賛成しますよという立場で申し上げました。けれども、皆さん、先生方は、地域公共交通会議を設置しましょうという内容にもしっかり賛同しての賛成だったと思います。その賛成の内容から、今日のその設置するとかしないとかという話は全く反対のことなんではないかなと思います。

    〔「自分たちの会派が考えたことなんだからいいじゃないですか」と言う人あり〕



○議長(互金次郎) 静粛に願います。



◆1番(濱田美弥) 以上です。



○議長(互金次郎) ほかに質疑はございますか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(互金次郎) 質疑がありませんので、質疑なしと認めます。

 これより討論に入ります。

 まず、反対討論の発言を許します。

 次に、賛成討論の発言を許します。

 稲垣議員。



◆15番(稲垣茂行) 15番、稲垣です。

 五十嵐議員の一般質問の発言の訂正を求める決議について、賛成の立場で討論をいたします。

 昨日、この議場で請願について話し合いがなされました。この請願の件名は、みんなが豊かに暮らすために気軽に利用できる地域公共交通の確立を求める請願、そしてこの中の柱は、大きく二つあります。一つは、住民、交通事業者、行政など関係者みんなでつくる地域公共交通会議をつくることと、そして二つ目が、市民の要望に応える公共交通事業を一日も早く実施することというのが大きな柱です。

 この地域公共交通会議というのは具体的には、市町村が具体的に運営をする場合、デマンドバスやデマンドタクシーを運営する場合に、関係者を集めて広く意見を求め、そしてその調整を図るという性格のものであります。国交省をはじめ、警察、事業者、学識経験者等々が集まって、協議をする場であります。この地域公共交通会議というのは、法的な性格を持ったものであります。

 現在、まだ具体的な方向性が固まっていない中でこういうものを設置するということは、市が考えている、我々が望むその選択肢を狭めるということに一つはなります。そしてまた、この地域公共交通会議というのは、非常に利害関係者の調整ということで時間もかかるものでもあります。そうしますと、この請願の趣旨の二つ目の柱である市民の要望に応える公共交通事業を一日も早く実施することということに必ずしもそぐわないというものであります。

 昨日、この請願について、ここで趣旨採択、そして原案のとおりということで、最終的には原案の可決がなされました。賛成討論の中で、共産党の議員の方がしっかりこの地域公共交通会議というものをつくることが重要なんだということを主張されていたと思います。そのことを聞いた上で、公明党の五十嵐議員も賛成の立場を示したわけであります。そういう昨日の立場と、今日一般質問の中でお話のありました私どもの考え方は、その法定協議運営協議会を設置するとかしないとか、そういったことではないと思っておりますというふうに言い切っております。これは昨日請願に賛成をした立場と大きなそごがあるというふうに、私は考えます。そして、ここの決議案にあるように、地域公共交通会議を立ち上げてほしいという請願者の願意を踏みにじる行為であるばかりでなく、請願の原案に賛成を示した立場との整合性は全くないというふうに考えます。

 したがって、五十嵐議員の一般質問の発言の訂正を求める決議に賛成をいたします。

 以上です。



○議長(互金次郎) ほかに討論はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(互金次郎) これで討論を終わります。

 これより採決いたします。

 五十嵐議員の一般質問の発言の訂正を求める決議のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立同数〕



○議長(互金次郎) 可否同数でございます。

 議長においては、否といたします。

 五十嵐議員の一般質問の発言の訂正を求める決議は、否決されました。

 五十嵐議員の入場を許可いたします。

    〔4番 五十嵐惠千子入場〕



○議長(互金次郎) 会議の途中ですが、ここで暫時休憩といたします。

 4時から再開いたします。



△休憩 午後3時52分



△再開 午後3時59分



○議長(互金次郎) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△会議時間の延長



○議長(互金次郎) 会議途中ですが、申し上げます。

 本日の会議時間は、議事進行の都合により、あらかじめ延長いたします。

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△戸田馨



○議長(互金次郎) 一般質問を続けます。

 通告第3号、戸田議員。

    〔7番 戸田 馨登壇〕



◆7番(戸田馨) 7番、戸田馨です。

 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。今回は、大きく2点について伺っていきたいと思います。

 1点目、「防災訓練に対する考え方」及び「自助の意識を高めるための取り組みについて」伺います。

 5月下旬、熊本地震の現場へと向かい、自らの目で被災地で起きていることを見つめ、多くの方々からお話を伺う中、6月議会において、熊本地震を踏まえた吉川市の防災について、さまざまな角度から質問をさせていただきました。そうした中、熊本地震での現場を見てきた経験と6月議会での一般質問の中で浮かび上がったのは、自らの命を守るための自助の意識が高まるような取り組みが必要であるということでした。

 そうした中、11月9日、江戸川水防事務組合の視察で、下館河川事務所に視察に伺いました。そこで、平成27年9月9日、10日の関東東北豪雨による鬼怒川の被災状況を伺い、常総市の被害の大きさを目の当たりにし、水の災害の怖さを感じたところです。

 また、先日、江戸川河川事務所中川出張所でも堤防や河川管理の説明を受けてまいりました。そこで関係者の皆様が共通しておっしゃることは、インフラの整備だけでは市民の命は救えないということであり、やはり自助の意識が大事であるということを改めて感じたところです。

 自助の取り組みをペーパーなどによって啓発・啓蒙することももちろん必要ですが、防災訓練の中で自助の意識を養うのが一番であり、そのためには、防災訓練のあり方、内容が非常に重要であると考えます。そこで、防災訓練に対する考え方及び自助の意識を高めるための取り組みについて伺います。

 ?来年2月の吉川美南での総合防災訓練を含め、今後市が行う防災訓練の予定をお聞かせください。

 ?今後実施される防災訓練の内容を伺います。

 ?自助の意識の向上のための取り組みについて、市の考え方を伺います。

 2点目、教育についてです。

 まず、市長とランチミーティングについて。

 市長とランチミーティングは、次世代を担う子どもたちが将来像などをテーマに夢や市のまちづくりについて市長と語り合うことで、行政に対する関心と理解を高めるとともに、子どもの視点から提言を聴取し、市政運営に反映させることを目的とした事業であると理解しています。

 そこで伺いますが、今年度中学3年生まで広げたランチミーティングの概要と感想、また、その中から見えた市の課題、さらに、ランチミーティングの中で出された生徒からの意見で実際に政策に生かされていくものはあるか伺います。

 続いて、教育大綱について。

 吉川市では、今年度、教育大綱を策定する大事な年であり、総合教育会議において講師を招き、市長や教育委員との意見交換を行っており、私もそうした総合教育会議を傍聴させていただく中、9月議会では、総合教育会議を踏まえた教育大綱の方向性についての質問をさせていただきました。その答弁の中で、今年度策定される教育大綱において、「立志」「郷土愛」「一文で伝わるメッセージ」という策定キーワードが示されましたが、教育大綱で示される目標をなし得るための理念、また具体的な事業について、市の見解を伺います。

 また、先日、中央公民館において、慶應義塾大学総合政策学部中室牧子准教授による講演「学力の経済学〜教育に科学的根拠を〜」という内容の講演が市の後援により開催されました。私も中室先生の研究には非常に注目しており、これからの教育政策には欠かせない視点だと感じています。この講演会には、市長をはじめ教育部長、副部長も参加されていたと伺っています。市の教育の関係者が参加しているということは、吉川市もこの中室先生の研究に対して非常に関心を持っているものだと感じているところです。

 そうしたことを踏まえて、中室先生の教育に科学的根拠をという研究テーマの内容について、市長はどのように考えているのか見解を伺います。また、この講演の主催はコビーアンドアソシエイツだったわけですが、コビーアンドアソシエイツの代表は、9月に教育委員になられた小林照男氏です。その点からも、この講演が今後の市の教育方針や政策にどのようにかかわってくるのか、市長の見解を伺います。

 続いて、ICTの活用についてです。

 今、さまざまな自治体の教育現場においてICTの活用が注目され、取り入れられている中、文科省から先導的な教育体制を構築するための採択を受け、町内全ての小・中学校でICTを活用した先進的な教育を実施している福島県新地町へ視察に伺いました。福島県新地町では、国からの補助金を受けICTの活用を先進的に進める中、反転授業による家庭学習の充実、交流学習、学習に困難を抱える児童・生徒への学習支援など多くの成果を出している事例があり、今後、吉川市の子どもたちの教育の中に、新地町のような生きたICTの活用が望まれると考えます。そうした中、全国ICT教育首長協議会が立ち上がり、吉川市も参加されていますが、今後教育の中にどのようにICTを生かしていこうと考えているのか、市の見解を伺います。

 壇上からは以上です。



○議長(互金次郎) 答弁を求めます。

 中原市長。

    〔市長 中原恵人登壇〕



◎市長(中原恵人) それでは、戸田議員のご質問、2番の教育についてお答えをさせていただきます。

 1点目は、ランチミーティングについてだと思いますけれども、今、議員がお話しされたとおり、このランチミーティングの概要、議員がお話しされましたけれども、まちについて子どもたちと語り合う中で、子どもたち独自の視点からこのまちづくりを考えていきたい、ヒントをもらいたいという視点が一つと、また、保護者でもなく、教師でもなく、教育現場にいる子どもたちからの提案、あるいは通した課題ですね、そういったものを私たちがキャッチをすると、そういうふうにテーマを設置して、去年は小学校全て、今年度は中学校も入れて、11校でやらせていただいております。今年度は中学3年生まで増やしたわけですけれども、思ったより中学生が真剣にこのランチミーティングに臨んでくれていまして、非常にもう少し斜に構えた感じがあるのかなと思っていたんですが、東中だったんですけれども、まちについて熱く語ってくれたのが非常に印象的でした。そうした中で、小学校6年生、中学校3年生の子どもたちから今の実態・状況もうかがい知ることができて、非常にこの教育大綱をつくっていく上では、このランチミーティング、まちづくりだけではなくて、そういった部分でも非常に有効だったなと感じているところでございます。

 子どもたちから出された意見としては、非常に大人の私たちよりもよく見ているなと感じる部分がいろいろありまして、やはりこの吉川の自然の多さをもっと生かしてほしいというような意見もあります。またごみの問題を、非常に全ての子どもたちから出てくるぐらい、子どもたちはごみがまちに多過ぎると、ポイ捨てがひど過ぎる、マナーが悪過ぎる、そういったことを非常に多く指摘をされました。同時に、大人の地域のかかわり方についても苦言を呈されるというようなところがありました。

 また、みんなに聞いていることに、ナマズに関していろいろ僕が質問するんですけれども、ナマズがこのまちの一つのシンボルであるということは知っていても、なかなか食べたことがない、そういった子どもたちも非常に多かったんです。で、今後、来年ナマズサミット開催したいと思っていますし、加速化交付金でナマズの産業革命を考えていますんで、そういった部分に子どもたちのアイデア、意見を取り入れられればなと思っています。

 また、北部、東部の子どもたちは、公園についても、かなりその整備について要望がありました。これは、どこでも市長や地域を回っている中で保護者の方からも多くいただいているんですけれども、今後、そういった子どもたちの視点を含めた公園再生プロジェクトに生かしていければなと思っております。

 また、吉川は、知っている地域と知らない地域の子どもたちがあるということも若干感じています。特に、新しい地域の子どもたちは、6年生であれば同じ12年間この吉川にいるわけですけれども、東部、北部の子どもたちに比べて、公共施設であったり吉川のイベントであったり、そういったものにやはりちょっと疎いかなという感覚を受けています。この原因は、同じ12年間育っているのに何だろうと思えば、やはりその保護者、お父さん、お母さん、おじいちゃん、おばあちゃんがやはり吉川の情報を子どもたちにきちっと伝えている。その前段として、お父さんたちが情報をきちっとキャッチしているという状況があるのかなと考えています。ですから、そういったところからも住民自治、自治会のあり方、またそういったものを地区ごとにいろいろと考えていかなければいけないんだなというふうに課題を感じているところでございます。

 続いて2番目、教育大綱についてですけれども、この前議会で答弁をさせていただいたとおり、志、また郷土愛、そういったキーワードで、今、委員の皆様方にいろいろと考えていただいているところでございますけれども、私としては、この郷土愛というのは、今の話と関連してくるんですけれども、やはり地域をよく知っていなければ、やはり育まれない。また、その地域の中で多くの体験を積んでいないと、その体験というのは遊んだりいろんな活動をするだけじゃなくて、地域にいる大人の方たちに大事にされるという、そういう経験も含めて、地域の中で多くの体験をしていくことがこの郷土愛を育むということには必要だと思っています。それがあって初めて自分の内側に向かっていく気持ちが外に向いてきて、誰かのため、大事にしてくれた人のため、そして自分たちが住んでいるこのまちのためというふうに志を立てることにつながってくるんではないかと思っています。

 そうした目標にどのような考えで行動していくのか、理念を持っていくのかということでございますけれども、この郷土愛を育み、志を立てるという根本には、やはり多くの実体験を重ね、多くの人とコミュニケーションをとっていくことだと私は思っています。これは、私が就任して以来、教育の柱は実体験とコミュニケーションだと申し上げてきていると思うんですけれども、そうした中に事業が新しく展開されていくべきだなというふうに考えています。今ここで具体的な事業という形ではお伝えできないんですけれども、今後しっかり大綱が定まってから、それを踏まえて、今言った実体験とコミュニケーションをベースとした理念を持って事業展開を図っていきたいなと思っております。

 続いて、その下段、中室教授ですね。中室教授とはいろいろお話をさせていただいていまして、主観で語られることが多いこの教育に関して、例えば自分はこういうふうにやった、こうやればできるんだというような伝聞、主観的な教育が日本では主流になっていると思うんですけれども、中室教授は、そこに経済学を当てはめて、科学的な根拠を持った教育を展開するべきではないかと主張されている教授のお一人であります。私自身は、それを非常に共感していまして、小林委員も同じ方向性を持っていると私自身は思っています。当然限られた財源の中で未来を担う子どもたちにしっかりとした教育をするときに、どういった教育費をかけていくべきか、事業を展開していくか、これを行政がきちっと判断していくというのは非常に大事なことであり、それを科学的根拠を持って進めていけるというのは非常に大事なことではないかなと思っていますので、今後も中室教授といろいろ意見交換をさせていただく中で、具体的な事業に落とし込みをしていきたいなと思っております。

 続いて3点目、ICTについてですね。

 ICTは、全国の自治体でとても流行っているんですが、その流行りに乗るような形では進めたくないなと、ずっと考えていました。で、去年の11月につくばで行われたつくば市ICT教育全国首長サミットに当時の市原市長に誘われて、伺っていろいろ意見交換をさせていただくところから私自身研究を続けていまして、今回、10月19日ですか、全国ICT教育首長協議会というのが立ち上がったところから、吉川市としても参加をさせていただいております。今後、総合戦略を立ち上げた中で、子どもの笑顔と活気でまちを満たすという基本目標があります。また、今お話しになった教育大綱は、立志、あるいは郷土愛、未来を切り開く力という形で今後制定されていくということを踏まえて、そうした総合戦略教育大綱の目標を達成するために、ICTを導入するというきちっとした柱をもってICTを導入していきたいと思っていますし、当然、中室教授のお話に科学的な根拠、それを入れたことによってどれぐらい効果があるのかと、そういったところをきちっと測定しながらICTの活用の事業を展開していきたいなと考えております。

 以上です。



○議長(互金次郎) 市民生活部長。



◎市民生活部長(中村詠子) お答えいたします。

 1点目の防災訓練に対する考え方及び自助の意識を高めるための取り組みについてのうち、1番目の今後市が行う防災訓練の予定、2番目の今後実施される防災訓練の内容についてでございますが、来年2月19日に「第1回吉川市減災プロジェクトin美南小学校区」と題し、美南小学校で実施いたします総合的な防災訓練につきましては、市長自らが陸上自衛隊第32普通科連隊や吉川松伏消防組合と直接協議を行い、訓練方針を決定いたしました。訓練当日は、市長の指示のもと防災関連機関との連携を確認する訓練、地域住民が主体となって行う避難所の開設運営訓練などを予定しております。また、「第1回吉川市減災プロジェクトin美南小学校区」のほか、平成28年度中に避難所の開設訓練を3回計画しており、今月18日に指定避難所兼福祉避難所である児童館ワンダーランドにおいて、避難所と福祉避難所の開設運営訓練を、また、来年1月18日には、北谷小学校体育館において、避難所の開設運営訓練を実施することとしております。

 これらにつきましては、東日本大震災や熊本地震をはじめとする過去の震災時に明らかになったプライバシーの保護や女性への配慮、地域ごとの交流などの課題を考慮し、地域住民同士が協力して避難所の設営及び運営に当たる訓練とする予定でございます。

 さらに、3月には、市と災害時における福祉避難所の開設等に関する協定を締結しております医療法人社団心明会の介護老人保健施設を会場といたしました民間福祉避難所の開設運営訓練を行うこととしております。こちらにつきましては、施設の職員も交え、通常の避難所では生活が難しい要配慮者への受け入れの手順などの確認を行う訓練を予定しております。なお、訓練の詳細につきましては現在調整中でございますが、過去の災害から学んだ教訓をもとに、実践的な訓練とするものでございます。

 次に、3番目の自助の意識の向上のための取り組みについて、市の考え方でございますが、市といたしましても、災害時には自らの身の安全は自らで守るという自助の考え方が最も重要であると認識しております。このため、防災について幅広い世代に興味を持っていただけるよう、出前講座や市民まつりにおいて、家具の固定、災害時の家族の連絡方法、水、食料の備蓄などの自助の取り組みについての調査を行うとともに、その重要性について啓発を行っているほか、広報よしかわやソーシャルネットワークなどのさまざまな媒体を活用しながら、防災意識の向上に向けた情報発信を行っているところでございます。

 しかしながら、これまで大きな災害が発生していない当市において、自助の取り組みの重要性について、いかに意識改革を図り、広く普及させていくかが課題となっていると考えますことから、今後におきましても、引き続き防災・減災に向けた情報発信を積極的に行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(互金次郎) 戸田議員。



◆7番(戸田馨) 答弁いただきましてありがとうございました。

 まず、防災訓練に対する考え方及び自助の意識を高める取り組みについてというところからの再質問をさせていただきたいと思います。

 総合防災訓練、今、災害減災プロジェクトというふうにおっしゃっていたと思うんですけれども、それ以外に3回避難所の開設訓練を行うということで、児童館と北谷小と、あと一つちょっと聞き漏らしたんですけれども、介護施設でのというような答弁だったと思うんですけれども、その避難所開設訓練を具体的にどのような手法で行っていくのか、具体的なことが決まっていましたらお伺いしたいと思います。



○議長(互金次郎) 市民生活部長。



◎市民生活部長(中村詠子) お答えをいたします。

 まず、今月18日ですね、児童館ワンダーランドのほうで行いますのは、指定避難所兼福祉避難所に指定されている避難所ということで、行う内容につきましては、避難誘導、安否確認の訓練、それから施設安全確認の訓練、避難所の開設運営の訓練、福祉避難所としての開設運営訓練、それから情報伝達訓練、そのようなことを行っていく予定となっております。

 それから、来年1月18日に北谷小学校に行いますのは、避難所の誘導、安否確認、避難所の開設運営と、それから伝達訓練ということで、市職員とその近隣の自治会の方と一緒に行うこととなっております。

 それから、民間の福祉避難所、これは介護老人施設のほうになりますケアリングよしかわ、そちらのほうとやらせていただきますが、そちらについては現在内容については調整中でありますが、市の職員と施設の職員と一緒になりまして、具体的には要配慮者を収容する想定するスペースにプライバシーのテントですとか、段ボール製のベッドですとか、間仕切り等を設置するなどの設営の訓練ですとか、それから要配慮者の受付の手順の確認等の訓練を検討しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(互金次郎) 戸田議員。



◆7番(戸田馨) ありがとうございます。

 今、避難の誘導ですとか、その情報伝達の仕方とか、あとはプライベートなスペースの確保だということで、細かい内容というのを伺うことができました。避難所開設に当たっては、プライバシーの確保がすごく重要で、そんな中でも、特に女性とか妊産婦さんとか、特別なニーズを持つ方への配慮というのがすごく大事であって、さまざまな課題があるということを6月議会の中でもお伝えさせていただいたと思うんですけれども、そうした中、今回さまざまなことを抱える方についての配慮された避難訓練であるということで、ぜひそうした形で進めていただきたいというふうには思うんですけれども、これは6月の議会の中でもお伝えさせていただいたんですが、私がその6月に伺った熊本県の西原村というところの避難所では、子どもに対する視点というのもきちっと当てられていて、ある一定期間その避難所で過ごす子どもたちのための集中してできる学習のスペースというものも確保されていましたので、ぜひそうした視点もイメージしておいていただきたいということですね。

 また、これも同じく6月議会の中で申し上げていることなんですけれども、プライバシーの確保が重要だというふうに言いながらも、私が伺ってきた避難所では、間仕切りとかが一切ない、すごく見渡せるような避難所だったんですけれども、そうした逆に間仕切りがないというのがうまくいっている、お隣の方がどういうふうに過ごしているかなとか、高齢者であれば、元気に寝ているかな、病気をしていないかなというのを隣同士で確認できるというような、そうした現状もあったので、ただそれはコミュニティーのでき方の違いでその避難所運営のやり方も変わってくると思うので、一概に開設訓練の中に全てを取り入れていくということは難しいと思うんですけれども、そうした形もぜひ頭に入れておいていただきたいなということと、あとは、災害時というのは、皆さん重々ご承知であると思うんですけれども、予想外のことが起こるということが大前提にあって、その西原村の避難所では、職員さんが駆けつける前にも何千人という市民の方が集まっていて、二、三日は人と車の誘導とそういった整理に当たられたということで、避難所開設のきちっとした形に至るまでにやっぱり数日間時間がかかったということがありましたので、ぜひそうしたこともイメージしておいてほしいというのが要望です。

 続いて、自助の意識の取り組みについて、市の考え方をちょっと伺っていきたいと思います。

 自助の取り組みについての調査ということだったんですけれども、具体的にどのような手法で行うのかということについて伺いたいと思います。



○議長(互金次郎) 市民生活部長。



◎市民生活部長(中村詠子) お答えをいたします。

 先ほどご紹介させていただいたアンケートといいますか、調査を行っているんですけれども、そのやり方というのが、市民まつり、それから出前講座に市のほうが出向きまして、市の職員がA版サイズ、大きなボードを作成して、そこに埼玉県が推奨する「イツモ防災」というもので掲げられている三つの自助ということで、家具や電化製品の固定、それから災害時における家族の連絡方法、それからもう一つ、1週間分以上の水や食料の備蓄、この三つをされているかしないかということをシール形式で張っていただくということをさせていただいています。それをすることによって、後から来た人がこんなにここの部分を取り組んでいる人がいるんだとかということで、目に見えるような形で確認ができるというようなことになっております。その結果出てきたことなんですけれども、市民まつりで実際に調査に参加された方は、どうしてもやっぱり意識の高い方なので、割合的に高くは出ていたんですけれども、出前講座なんかでやっていきますと、家具の固定につきましては、市街地のほうですと4割近くあるんですが、非市街地のほうですと2割ちょっとしかいないよとか、逆に食料の備蓄に関しては、非市街地のほうがスーパーマーケットが遠いからふだんから備蓄しているというのもあるかもしれませんけれども、1週間分の食料が多いとかということがございます。そんな地域地域の特性もございますので、それに合わせた形で、市のほうとしては、出前講座の中でこういったことについて啓発をさせていただければなというふうに思っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(互金次郎) 戸田議員。



◆7番(戸田馨) 市民まつりや出前講座、そうしたところにかかわれない方もやっぱり多くいらっしゃると思うんですけれども、そうした方に対する周知の方法としては、広報とか、そのソーシャルネットというものを通して行っていっているということでよろしいでしょうか。



○議長(互金次郎) 市民生活部長。



◎市民生活部長(中村詠子) お答えをいたします。

 はい、先ほど答弁でもお話しさせていただきましたとおり、広報ですとか、それからホームページ、あわせた形でSNSを使った形で、皆様のほうにお知らせをしているというような状況になっています。

 また、出前講座につきましても、できる限りたくさんのところでお呼びいただけるように、出前講座自身開催をいただけるような形で皆様にお知らせをしているところです。

 以上でございます。



○議長(互金次郎) 戸田議員。



◆7番(戸田馨) ありがとうございます。

 さまざまその情報発信をされているということで、本当にありがたいと思うんですけれども、そのせっかく情報発信しても、それを知ってもらわないと意味がないので、ぜひ積極的にさらに周知していただくということをお願いしたいのと、あとは、吉川市としては、自助の重要性として、自分の命は自分で守るということをすごく大事に考えられているということで、その自助の観点から、自ら情報をとりに行く意識を高めていただく、そうした働きかけをぜひ市民の皆様にもしていただきたいなというふうに、そこら辺も積極的に行っていただきたいなというふうに思います。これは要望です。

 続いて、今後市が行う防災訓練の予定について、幾つか伺いたいんですけれども、まずその総合防災訓練ですね、減災プロジェクトというふうにおっしゃっていたと思うんですけれども、そちらの内容を具体的にもしお示ししていただくことができましたら、伺いたいなというふうに思います。



○議長(互金次郎) 市民生活部長。



◎市民生活部長(中村詠子) お答えをいたします。

 先ほども幾つかご紹介させていただきましたけれども、本市を震源とした地震が発生したということを想定しまして、災害発生から時系列的に沿った形で訓練内容を行っていくというふうに考えております。具体的な内容につきましては、市ですとか防災機関が中心となって行う、先ほどもありましたけれども、情報伝達、それから広報訓練、災害対策本部の設置訓練、帰宅困難者受け入れ訓練、それから道路警戒訓練、倒壊建物救出救助訓練、応急給水訓練というようなものを、各いろんなさまざまな機関のご協力のもと行っていきたいと。それから、地域住民が主体となって行う避難所開設運営訓練ですとか、体験型として初期消火や心肺蘇生法などを予定しているところでございます。

 今回の総合防災訓練ですが、市長とも話をさせていただいた中で、全てこの市のほうでおぜん立てをして滞りなく行う訓練というよりは、むしろさまざまないろいろなシチュエーションを設けまして、例えばちょっと参加者一人ひとりがぎりぎりの段階でどういう判断をしていくかということが学べるような、例えば日本語をしゃべれない外国人の人が来たりですとか、ペットを持った避難者が来ただとか、そういうような、避難所でいる市民同士にトラブルが起きるようなシチュエーションをあえてつくるような形をとりながら、その中でも参加者の方たちがそれぞれ課題を見つけられるような、そんな訓練にしていきたいなというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(互金次郎) 戸田議員。



◆7番(戸田馨) すみません、幾つか続けてお聞きしたいんですけれども、吉川市の防災訓練に自衛隊が今回入るということなんですが、その自衛隊が入った訓練というのが初めてなのかどうかということ、あと、具体的にその自衛隊が参加されるということで、どのような役割がその自衛隊の方にあるのか、どのようなことを担当していただくのかなということを伺いたいと思います。



○議長(互金次郎) 市民生活部長。



◎市民生活部長(中村詠子) お答えいたします。

 広域の訓練のときに参加されたことはあるんですけれども、吉川市として自衛隊を呼ぶのは今回が初めてということになります。

 それから、自衛隊の方々につきましては、やっていただく内容といたしましては、情報収集の伝達訓練、それから倒壊建物の救出救助訓練、それから応急給水活動訓練、そういったことなどについてご協力をいただく予定となっております。

 以上でございます。



○議長(互金次郎) 戸田議員。



◆7番(戸田馨) ありがとうございます。

 災害協定を結んでいる団体を呼んでのプロジェクトになりますか。



○議長(互金次郎) 市民生活部長。



◎市民生活部長(中村詠子) お答えをいたします。

 協定を結ばせていただいているさまざまな機関ともご協力をいただきながらやっていただく予定となっております。例えば、道路警戒訓練につきましては建設業界ですとか、それから、災害復旧訓練につきましては東京電力パワーグリット株式会社、それからその他自治会ですとか、それから福祉団体とか、そういったところにもご協力をいただきながらさまざま実施してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(互金次郎) 戸田議員。



◆7番(戸田馨) ありがとうございます。

 その総合防災訓練の中で、自助について取り扱っていく予定はありますか。



○議長(互金次郎) 市民生活部長。



◎市民生活部長(中村詠子) お答えをいたします。

 当然、そこが一番大事なところになってまいりますので、訓練の中でもそれをやる予定でおります。美南小学校区の敷地内の美南地区の公民館の会議室を活用いたしまして、啓発活動を行う予定となっております。具体的には、先ほど言いました「イツモ防災」のリーフレットの配布ですとか、パネル展示を行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(互金次郎) 戸田議員。



◆7番(戸田馨) ありがとうございます。

 今、続けて幾つかのことをお聞きしたんですけれども、今回特にこの防災訓練の中で初参加となる自衛隊の方々がどのような役割でプロジェクトにかかわるかというのをお聞きしましたけれども、消防と連携して救出救助訓練とか、そうした実演というか、実際に起こっているようなことを市民の方に見ていただくという形になると思うんですけれども、先ほどおっしゃっていたように、さまざまなその場面でリアリティーを持たせて課題をそれぞれ市民に持たすということだと思うんですけれども、壇上からも申し上げたんですけれども、その防災訓練の中で自助の意識を養うということが、私自身一番だと考えるんですね。それで、災害時には現場の第一線で活動していく自衛隊の方々が行っている実際の活動を見て、災害がいかに怖いものであるかという理解も深まると思いますし、また、災害現場で何が起こっているのかということを実際に身近に感じて、危機感や現実感を持たすことで自助の意識が高まっていくものだと私も考えます。

 先ほど、自助の意識の啓発ということを伺ったときに、埼玉県が推奨する三つのポイントというのを掲げてパネルに張っていくという、それによって本人の自覚を促して、他者との比較をして、その結果をさまざまな方法で周知していくということだったと思うんですけれども、これについては、私も11月に吉川小学校で行われた消防組合が主催だったと思うんですけれども、地域防災2016というのに参加する中で、子どもたちと一緒にそれに参加させていただいたんですけれども、そのシールを張ってきたんですね。で、家具が転倒しないようにちゃんとなっていますかみたいな質問もあったと思うんですけれども、これちょっとやれていないねなんて話しながらやっていたんですけれども、子どもたちにとってすごくわかりやすいものだったなと感じると同時に、災害に対しての現実感を持たすというのは少し難しいのかなと、その張ることによって。というふうには正直思いました。それよりも、同じく地域防災2016の中で消防士さんが実際に救命をするというような実演をされていたんですけれども、その体育館の中で参加者がたくさんいる中で、すごくその緊迫感を持たせて人命救助というのに当たられていたんですね。で、そうした実演というものを、すごく食い入るように皆さんごらんになっていて、私の子どもも含めて本当にじっとその大変さとか怖さというのを感じながら見ていたんですけれども、そうしたことから命の守るためにはどうするかという学びもすごく多かったというふうに思います。特に子どもたちは、すごくその視覚的にそうしたものを見て、すごく意識づけられたんじゃないかなというふうに思うんですね。

 で、その参加する方がより災害をリアルに感じられる要素というのをその防災訓練の中にどんどん取り入れていくことが、私はすごく重要だと考えます。そうしたことから、今回のその自衛隊の方々の役割というのは本当にすばらしい位置づけだなと思いますし、減災プロジェクトの中で参加者が緊張感を持って、これが実際に起こったらという危機感を持つことで自助の意識がどんどん高まっていくと思いますので、そうしたことをどんどん取り入れていただきたいなというふうに、要望させていただきます。

 あと、6月議会で伺ったときには、災害協定を結んでいるところが42団体というふうに伺っていて、今はもう少し増えているのかなとも思うんですけれども、そうした業者もなるべく防災訓練の中に巻き込んで災害に関する意識というものを共有して、いざというときにはスムーズな連携が図れるように、ぜひこれもお願いしておきたいと思います。

 こうした防災訓練をいろんな地域で展開していく必要があると私は考えるんですけれども、今後、全市的に展開をしていく予定があるのかということと、あとは、これまで、総合防災訓練というふうにいろんな場所で、答弁の中でもお答えいただいていたかと思うんですけれども、今回、その減災プロジェクトというふうに名称をあえて変えられたのかなと思うんですけれども、その名前をそういう減災という言葉を使ったものに変更した理由というものが何かあれば、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(互金次郎) 市民生活部長。



◎市民生活部長(中村詠子) お答えいたします。

 初めに、次年度以降の防災訓練についてということでございますので、今年度行います訓練内容を振り返りまして、より実践的な防災訓練を次年度以降も計画してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(互金次郎) 中原市長。



◎市長(中原恵人) 戸田議員の再質問にお答えをさせていただきます。

 僕も、防災訓練という言葉でずっとお話をしてきたと思うんですけれども、この1年ですね、いろんな首長さん、また災害を経験された関係者の皆さんと意見交換する中で、これは議会でもお話ししたかもしれないんですけれども、その防災という言葉自体がもう人間としてのおごりだという話で、防げるものではないと。謙虚にその災害に向き合うためには、やれて減災なんだと。そういった言葉からきちっと入っていかないと、災害は防げると市民は思い過ぎる、あるいは、行政が守ってくれると思い過ぎるというところに大きな問題があるんだというご指摘をいただきまして、今回そういう名前、形からきちっと自助の力を向上させるためにも、防災ではなくて減災という言葉を使っていこうじゃないかというふうに指示したところでございます。

 以上です。



○議長(互金次郎) 戸田議員。



◆7番(戸田馨) ありがとうございます。

 先ほど答弁の中で、これまで大きな災害が吉川市では起きていなくて、だからこそ市民の皆さんに自助の意識をどのように高めていただくかが課題というふうにおっしゃっていたんですけれども、そうした吉川市の自助の重要性に対する思いが、今、市長のお答えからもよく分かりました。今回の減災プロジェクトというその名前につながった思いというものをお聞かせいただけてよかったなと思います。このタイトルが示すように、市民一人ひとりの自助の準備が進んでいくような、そんなプロジェクトをぜひ全市的に展開していただきたいなということを最後に要望して、防災については終わります。

 最後に、一つ提案なんですけれども、この減災プロジェクトというのは、地震を想定した防災訓練だと思うんですね。吉川市は川に挟まれたまちで、昨年には初の避難勧告も出されています。下館河川事務所に伺ったときにおっしゃっていたんですけれども、鬼怒川がもう氾濫しそうだというときに、市民の方がそこに行って見ているというんですね。でも本当に危ないのに分かっていないと、そういう水害に対しての自助の意識というのも、ぜひ今後伝えていっていただきたいなというふうに思います。ぜひよろしくお願いします。

 続いて、教育について、1点目、市長とランチミーティングについての再質問をさせていただきたいと思います。

 ランチミーティングを通して、まちについての課題ですとか、あとは子どもたちに対する教育のあり方を考えることにもつながっていくということと、さらには、住民自治のあり方にまで考察が及ぶというのは、教育においても今後のまちづくりにおいてもすごく意義のあるものだというふうに感じます。私自身、そのランチミーティングに実際に参加された子どもに話を聞いたところ、自分の意見を市長に伝えられたことがすごくうれしかったという幸福感をすごく持っていたということが印象的でした。自分の意見を伝えて、伝えられた充実感とか、もしかしたらそれが政策につながっていくかもしれない、そうしたことを子どもたちが感じられるというのは、本当にすばらしいことだと思います。また、子どもたちにとって、吉川のその市長というのは、吉川の中で一番えらい人だというふうに感じていると思うんですね。そうした方から、吉川市のよさとか歴史とか、そうしたものが子どもたちに伝わることによって、子どもたち自身がすごく吉川市を好きになっていくということにもつながると思います。教育大綱の中でも、郷土愛を育む、郷土愛というのがそのキーワードとなっていますので、子どもたちの目線での課題ですとか、政策提言につなげていくということだけではなくて、市長自らが吉川のよさを伝えていって、郷土愛が育まれていく、そうした視点もぜひ取り入れていただきたいなというふうに思います。1校当たりは数名の子どもたちとのお話しする機会かもしれませんけれども、それが市内小・中学校全校合わせれば11校になるわけで、何十人という子どもとすごく密接にかかわれるすごく貴重な時間であると思います。そうした郷土愛を育むという観点からも、この先、ランチミーティングを進めていっていただきたいと思いますけれども、市長の見解があればお聞かせいただきたいなと思います。



○議長(互金次郎) 中原市長。



◎市長(中原恵人) 確かに、郷土愛を伝えているという自覚はほとんどなかったので、いただいた意見を政策にどうにか生かしていこうというふうに思っていたんで、今ご指摘いただいて、確かに僕がしゃべることによって吉川を知って、それが郷土愛につながっていくという自覚を持って、今後も子どもたちと接したいなと思います。



○議長(互金次郎) 戸田議員。



◆7番(戸田馨) ありがとうございます。

 ぜひそうした形でランチミーティングを通して、どんどん吉川市のよいところを子どもたちに伝えていってほしいというふうに思います。

 続きまして、教育大綱について伺いたいと思います。

 実体験とコミュニケーションの充実というものが教育大綱の目標をなし得るための理念ということを、今、伺うことができました。これまで教育会議を傍聴させていただく中で、中原市長をはじめゲストスピーカーの方や教育委員の方から熱いやりとりを拝見させていただく中で、吉川市の子どもたちのための教育大綱ということで、それをいかによりよいものにしていくか、子どもを持つ母親としてもすごく期待をしていますし、期待が高まるところです。ですので、その郷土愛を育むには、日々いろいろな方とコミュニケーションを通す中でいろいろな実体験を重ねていくことが必要だということと、たくさんの人とコミュニケーションをとることが必要だという答弁が今あったと思うんですけれども、地域が自分を支えてくれているというふうに実感することで、子どもたち自身がこのまちで生きて、生かされているということを見つめるきっかけになって、子どもたちが先人への感謝ですとか、郷土愛とか、やり抜く力とか、なりたい自分になるという思いに必ずつながっていくと思うんです。その子どもたちが自信を持って次の世代にバトンを渡していけるような、そうした教育大綱の策定と今後の政策の展開というものを、ぜひここでは要望しておきたいと思います。

 続いて、その中室先生の講演についての再質問をさせていただきます。

 私も、この中室先生のデータ分析を重視して、科学的な根拠のある政策を打つべきという考えにはとても共感していまして、大きくなってから教育費をかけてもリターンはすごく少なくて、少ないということをすぐれた教育者は分かっていて、幼少期にしっかりと教育を受けた子ども、つまり、就学前の教育というのが重要で、そうした教育を受けた子どもはその後充実した生活を送っているという分析には、非常に興味が持てます。

 また中室先生は、教育は学力のみならず、意欲とか自制心、やり抜く力、また創造性などの非認知能力が高くなることによって、本人の生涯賃金が高くなるというような、個人の幸せにかかわることだけではなくて、雇用とか生活保護の受給、あとは逮捕率などにも影響を及ぼして、社会全体にとってもよい影響をもたらす、そうした40年の追跡結果があるということを、ここで述べられています。教育大綱策定に当たって政策を打っていく中で、子どもたちの非認知能力をぜひ高めていっていただけるような政策をつくり上げていっていただきたいと思いますが、市長の見解をぜひお聞かせください。



○議長(互金次郎) 中原市長。



◎市長(中原恵人) 非認知能力を高めていく政策でしたっけ。

 非認知能力もさまざまなカテゴリーというか、があると思います、柱が。例えば協調性であったり、我慢をする力であったり、あるいは先ほど議員がおっしゃったように、やり抜く力、コミュニケーション能力、さまざまなものがあると思うんですけれども、私が先ほど壇上でお話ししたとおり、実体験を重ねていくこととコミュニケーション能力を向上させることというのは、私なりのその非認知能力とイコールの表現だと思っています。で、中室教授のお話を聞いたとき、まさにそのとおりだなと思いましたし、今、議員がおっしゃったように、一人ひとりの子どもがその社会的に成功するとか、収入が増えるということだけではなくて、それが最終的には非常に社会に大きな貢献を果たしてくる、そこにつながっているんだという教授の考えですね、非常に賛同しまして、今後、その非認知能力をどういった形で具体的に事業の中で高めていけるかというのを研究して、取り入れていきたいなと考えています。



○議長(互金次郎) 戸田議員。



◆7番(戸田馨) ありがとうございます。

 教育大綱策定というすごく大詰めの状況を、今吉川市は迎えています。総合戦略の中でも、子どもたちに光が当たったテーマを掲げています。ぜひ教育にも科学的根拠を持たせて、吉川市の子どもたちの教育に光が当たるような、そうした政策をどんどん打っていただきたいなというふうに思います。

 続きまして、ICTの活用について伺っていきたいと思います。

 今、中原市長のICT教育事業における理念というものをお聞きできたのかなと思うんですけれども、教育大綱や総合戦略と絡めながらICT導入によるその効果を測定して、その事業展開の根拠とするというのは、まさに教育に科学的根拠をというところであるというふうに感じています。市全体を見回したときに、教育だけが絶対にお金をかけられる分野ではないというふうに私自身もすごく思っていまして、限られた予算の中でより高い投資を行っていく、そのためにそのICTの教育事業の展開に根拠を持たすというのは、とても共感できます。では、具体的な政策として、幾つかお伝えさせていただきたいんですけれども、11月に文科省採択を受けて、ICTを使った先進的な取り組みを使っている福島県新地町のほうにお話を伺いに行ってきたわけですけれども、新地町では、個々の課題に応じた学び、主体的・共同的な学び、探求思考の学び、そうしたものを子どもたちに体験させることを目的として、市の職員さんとか、あとは教職員さんとか、あとは支援員さん、みんなで協同してICTの教育環境というものをつくり上げているというふうにおっしゃっていました。クラウドのシステムを活用して家庭学習を見守る、先生がお家で子どもたちがどういうふうに宿題をやっているのかなというのを、そのICTを使って確認できている、そうしたモニタリングのシステムですとか、あと反転授業の効果というのは大変興味深いものというふうに、そこで感じました。あとは、授業とお家をつなぐ連携学習というのも行っていまして、お家ではIパッドを使って個人で課題に取り組んで、個人の思考を深める、学校では、お友達がどのように課題に対して取り組んでいるかというのを確認し合うことができる。そうしたことから思考を深めたりとか、表現力の広がりというのもすごく期待ができるものであるなというふうに感じました。新地町のICTは、単にタブレットを使いこなしたりとか機械の操作を覚えさせるということではなくて、また、プログラミングを覚えさせたり、あとは言語を覚えさせるということが目的でもなく、その思考力とか表現力、また考え方を身につけて、日常生活で起こり得る多くの課題に対してどのように解決をしていくかという、そうした表現力とか考え方というのを育んでいく、そうした意味があるというふうにおっしゃっていました。これはまさに非認知能力の向上ということで、中原市長のおっしゃるその理念にも近いというふうに感じました。ぜひこの新地町のICTに対しての理念というのも参考にしていただきたいなというふうに思います。

 具体的な事業としてこれはと思った二つのものがあったんですけれども、それについてお伝えしたいと思います。

 まずは、ICTを活用した不登校児童・生徒のケア、不登校などの教育学習支援ということと、あとは学習に困難を抱える児童・生徒の教育学習支援ということだったんですけれども、これは説明するまでもなく、さまざまな状況にある子どもたちに対して、ICTを使って学習援助をしていくということでした。実例として、ICTを使って不登校の子どもたちとのやりとりをした結果、学校への関心が高まって、登校することに意欲を示したというような実例ですとか、あとは、長期入院をする子どもにもそうしたものを与えることによって、学習の遅れをとらないように補っていくというような実例がありました。

 これは中原市長に伺いたいと思うんですけれども、これまで長く教育分野に携わってきた中原市長ですので、さまざまな状況下にあるお子様を多く見られてきたと思うんですけれども、ぜひこうした取り組みも吉川市の中に取り入れていっていただきたいなというふうに思うんですが、見解があればお聞かせいただきたいと思います。



○議長(互金次郎) 中原市長。



◎市長(中原恵人) 不登校に対するそのICTの活用というお話だったと思うんですけれども、私も随分前からそのタブレットを子どもたちに使って作品をつくらせたり、あるいは学習のサポートに使っているわけですけれども、それが学校に復帰することに直結するかというと、なかなか難しいんではないかなと考えています。このICTは、理念がないとだめなんじゃないかということを今壇上でお話しさせていただいたんですけれども、この不登校に関しても、やはり人的なサポートがあってこそ初めてその子どもたちというのは、社会に向かっていく、他人との協調性を持っていけるようになっていくので、そこを踏まえた上でタブレットを導入していくというんであれば、考えていけるのかなとは思いますけれども、タブレットを導入することでその不登校問題に切り込めるというのは、順番的には違うのかなというふうには思っています。

 以上です。



○議長(互金次郎) 戸田議員。



◆7番(戸田馨) ありがとうございます。

 まさにその根拠を持たせるということだと思うんですけれども、もう一つは、ICTを使った交流学習というものを挙げさせていただきます。新地町では、町内、県外、また海外と場所を隔ててICTによってつながって、交流学習を行うということによって、宿題とか予習・復習をするということのみならず、コミュニケーションの能力を育むということに大きく役立っているということでした。とても印象的だった子どもの言葉があったんですけれども、別の国の人を幸せにできた、そうしたことを子どもが言っていたんですね。ICTによって、クラスのお友達とかだけではなくて、学校外の人とつながることによって、交流し、学習し、そして自分が起こした行動によって他者を幸せにできたという幸福感も得られたというのが本当にすばらしいなというふうに思いました。

 何かをチャレンジしようと思ったときに、子どもたちがやっぱり自分が起こした行動の結果が幸せということにつながるとなれば、すごくそうした気持ちが心の中にあれば、いろんなことにチャレンジしていくことにもつながると思いますし、そこから広がるものはすごく大きいのかなというふうに、子どもを育てる親としても感じました。子どもが成長していく上で、市長も先ほどから実体験とコミュニケーションが大事であるということを常におっしゃっていますけれども、幸福感のみならず、そうしたさまざまな経験が未来への可能性につながっていくというふうに考えていらっしゃるとも思います。そうした観点からも、こうした交流学習について、ぜひ吉川市でも視野に入れていっていただきたいなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(互金次郎) 中原市長。



◎市長(中原恵人) タブレットをその交流に活用できないかというご意見だったと思うんですけれども、ちょっと僕の中ではその市内の交流というのは全く考えていなかったので、今、なるほどなと思って伺っていました。ただ、国際的な交流というのはもう当初から念頭にありまして、今回、シドニーに商工関係で行ったわけですけれども、そのとき現地の人たちにいろいろ声をかけて、ぜひうちの学校と連携をとっていただけないかと。シドニー、あるいはベトナムは、大体2時間ぐらいの時差の中に入っているので、授業を展開するとしても協力してやっていける時間の中に入っていると思うんですね。ぜひそういった形で国際的な交流をしていきたいと思っています。実際にもう南中でアルゼンチンとスカイプを使って交流事業というのを、継続してやっているわけではなく、単発で今回やっているんですけれども、今後その研究を重ねて、また連携先を探して、ぜひそのタブレットを使って交流を深めていくという事業も考えていきたいなと思っています。

 以上でございます。



○議長(互金次郎) 戸田議員。



◆7番(戸田馨) ありがとうございました。

 ぜひそのICT教育においても科学的根拠を検証しながら進めていっていただきたいというふうに思います。

 先ほども申し上げましたけれども、教育を充実させることだけにお金を使っていくことはできないと思います。限られた財政の中、いかに活用していくか、そしてより質の高い政策を打つためには、そうした根拠が必要になってくるというふうにすごく感じているところで、教育も例外ではありません。吉川市で学ぶ子どもたちにとって、その限りある財政の中でより質の高い教育政策を打っていただけるようにお願いしたいのとともに、ICT教育が子どもの能力を育むことにどのように効果を発揮するのかを検証しながら、科学的な根拠のあるICTの活用をぜひ検討していっていただきたいと思います。そうした中、子どもたちのコミュニケーション能力と生きる力が育っていくようなICTの教育の事業展開をぜひお願いいたします。

 以上で終わります。



○議長(互金次郎) これで戸田議員の一般質問を終わります。

 一般質問の途中ですが、ここで暫時休憩といたします。

 5時10分から再開といたします。



△休憩 午後5時02分



△再開 午後5時11分



○議長(互金次郎) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

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△降旗聡



○議長(互金次郎) 次に、通告第4号、降旗議員。

    〔8番 降旗 聡登壇〕



◆8番(降旗聡) お疲れさまです。8番、降旗です。それでは、通告に沿って、1点、市の保健事業推進について質問をさせていただきます。

 平成28年8月22日付で、吉川松伏医師会から中原市長に対して質問書が提出されました。また、私たち議員へも同様の質問書が送られてきました。その質問書は、11項目にわたり医師会の意見と質問が記載され、最後に13の質問事項がまとめられておりました。今年3月の学校医・介護認定審査委員の一斉大量辞任は、小学校に通う児童や保護者、学校関係者には大きな負担を与えるものでした。また、介護認定審査会委員の大量辞任では、歯科医師会、薬剤師会、また審査に係る多くの方に不安を与えるものでした。それらの不安を払拭し、市の保健事業(市民の健康増進)を推進する上で、市と医師会との協力体制は必要不可欠なものであります。そうした中で、11月4日に中原市長と医師会長が会談を行いました。そして、合意事項として、市民の健康増進に向け市が進める保健事業について、連携していくとしております。そこで、これまでの経過(個別契約以降)とともに、以下について市の考えをお伺いいたします。

 一つ、介護認定審査会委員・学校医の補充はいつまでにされるのか。

 二つ目、新型インフルエンザ等発生時における住民接種ガイドラインの策定に向けて取り組むとしておりますが、いつまでに策定する計画なのか。また、その具体的な内容はどのようなものにしようと考えておられるのか。

 3点目、地域包括ケアシステムの構築に向けて一歩踏み出すところであると認識しておりますが、そのスケジュールはどのように考えているのか。

 4点目、災害時の医療救護活動に関する協定の締結に向けて連携して取り組むとしておりますが、そのスケジュールと具体的な考えはどのようなものか。

 5点目、個別契約で受けていた予防接種の今後の対応について。

 そして最後に、今後の保健事業の方向性と医師会との信頼関係の構築に向けて、市長の意気込みをお聞かせください。

 以上、壇上からの質問を終わりにいたします。



○議長(互金次郎) 答弁を求めます。

 中原市長。



◎市長(中原恵人) それでは、降旗議員の6点目、今後の保健事業の方向性について答弁をさせていただきます。

 私は就任時より、市民の健康、そして安全をしっかりと守っていくと、その点において、さまざまな分野、関連団体の皆様と共同して、行政の長、リーダーとして力を尽くしていきたいと考えてまいりましたし、今後もそのようにありたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(互金次郎) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(鈴木昇) お答えいたします。

 市の保健事業推進についてのうち、これまでの経過説明についてでございますが、市は、医師会未加入の市内医療機関と定期予防接種の委託契約を締結したことにつきまして、医師会に対し、理解を求めてまいりました。そのような状況の中、平成28年8月22日に、医師会から市に対して質問書が提出されました。質問書の内容を読み込み、十分精査した上で回答する予定でございましたが、より早期かつ最良の形で解決を図るべく、医師会長に会談を申し入れたところ、11月4日に医師会長との会談を行う運びとなりました。その結果、5項目について合意に至り、11月7日にその内容を合意書として作成したものでございます。

 次に、1番目の介護認定審査会委員、学校医の補充についてでございますが、今回の合意により、医師会には介護認定審査会、児童・生徒の健康診断等、吉川市及び吉川市教育委員会の事業が円滑に実施できるよう協力すること、あわせて、会員に対して協力が得られるよう努めることにつきまして、同意をいただいております。既に医師会には欠員となっている介護認定審査会委員の補充などの推薦を依頼してございますので、合意に基づきご尽力いただいているものと考えております。

 次に、2番目の新型インフルエンザ等発生時における住民接種ガイドラインの策定時期と具体的な内容についてでございますが、新型インフルエンザ等の急速な蔓延への対策として、住民に予防接種を実施するに当たり、市町村が接種体制を構築するよう国のガイドラインでは求めております。当市におきましては、住民接種の接種場所や接種を行う時期、従事者の体制など、接種体制について定めた住民接種ガイドラインを医師会と連携しながら策定してまいりたいと考えていることから、医師会との合意の内容に盛り込んだものでございます。市といたしましては、平成28年度中に医師会との協議を開始し、速やかな策定を図ってまいります。

 次に、3番目の地域包括ケアシステム構築のスケジュールについてでございますが、地域包括ケアシステムの構築に当たりましては、在宅医療、介護連携に関する相談支援や医療介護関係者の情報共有の支援など、医師会との連携が重要であり、現在、早期の実現に向けた協議を進めております。

 次に、4番目の災害時の医療救護活動に関する協定の締結のスケジュールと具体的な考えについてでございますが、災害時の医療救護活動に関する協定の締結は、地域包括ケアシステムの構築と同様に、早急に対応しなければならない重要な課題であるとの共通認識のもと、連携して取り組むことについて合意に至りました。この合意に基づき、平成28年度中の締結に向け医師会と協議を進めているところでございます。なお、具体的な内容につきましては、災害時の円滑な救護活動を行うために必要な医療救護班の体制や活動内容、災害対策本部との連携体制など、医療救護班やそれに関する基本的事項について定めてまいりたいと考えております。

 次に、5番目の個別契約で受けていた予防接種の今後の対応についてでございますが、11月までは定期予防接種について、医師会未加入の市内医療機関と1カ月ごとに委託契約を締結しておりました。10月からは、委託契約を締結することなく、市民の皆様が定期予防接種を受けるに当たっての利便性を引き続き確保したものでございます。

 以上でございます。



○議長(互金次郎) 降旗議員。



◆8番(降旗聡) ありがとうございました。

 それでは、何点かちょっと再質問をさせていただきたいなと思っております。

 中嶋議員のほうからも朝の再質問の中で出ていたかなと思うんですけれども、11月29日、埼玉新聞のほうで、この登録制導入の移行ということで記事が掲載されました。私も、これを見ておっというふうな感覚を持ったんですけれども、利便性が損なわれないような制度になるのかなというふうなお話は伺っているんですけれども、具体的に手続上で何か増えたりとか一切ないというような状況なんでしょうか。そこらへんをちょっとお願いします。



○議長(互金次郎) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(鈴木昇) 市民の皆様に一手間だけ手続上行っていただくものがございます。それにつきましては、この予防接種の実施の申請と、あとお金の請求、それを合わせた一枚の申請書のほうに記載をしていただくということがございます。

 以上でございます。



○議長(互金次郎) 降旗議員。



◆8番(降旗聡) ありがとうございます。

 個別契約される前、本当に区域外接種のときは大変苦労されていたという保護者の方の声も随分あって、かなりの筆数の請願なんかもあったのかなと思いますけれども、今後、市の保健事業の推進のためには、本当に医師会との連携というのは欠かせないものかなという中での苦渋の判断だったのかなということで、これからも一手間かかるということで、より丁寧に説明していただければいいのかなと思っております。

 あと、介護認定審査会委員の関係なんですけれども、1点質問させていただきます。

 実は、私の父も10月に介護認定の申請をいたさせていただきまして、12月に入って認定がおりたということで、その介護認定という審査ということも週に一回ほど開かれていて、1チーム35人の方を審査されているということで、月でいくと1チーム140人ぐらいですか、百四、五十人になるのかな、そういった中で、かなり審査委員さんの負担も大変なのかなと思うところであります。そうした中で、やはり早急に介護認定審査委員、今、2チームでやられているところを、当初のように4チームに早くなっていただければなと、私も本当に期待しているところですし、早くメンバーがそろって、推薦をされてきて上がってきてくれればいいなと、本当に期待しているところでありますが、医師会の質問書の内容からすると、なかなかやはり今の現状、医師さんの、先生方の負担が大きい中でというふうに読み取れたんですけれども、実際市のほうとしてはどのくらい、本当にお願いしている立場で、いつまでというのは難しいんでしょうけれども、どの程度で現状というか、以前のような体制がつくられるかなと期待されているんでしょうか、お聞かせください。



○議長(互金次郎) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(鈴木昇) お答えいたします。

 吉川市の介護認定審査会の運営の状況については、医師会の会長のほうにもご説明をさせていただいております。ですから、あと当然、医師会長自らも審査会委員をやっていただいてご協力いただいているところでございますので、その現状についてはよくご存じでございます。そのような状況を踏まえた中で、医師会においても、この介護認定審査会委員の補充については協力していただけるものと考えているところでございます。



○議長(互金次郎) 降旗議員。



◆8番(降旗聡) この合意書が結ばれてから本当に保健事業が新たな一歩をまた踏み出していったのかなと。で、今まで答弁ありましたように、一つひとつの事業を早期に実施したいという思いと、やはりそのためにはより医師会との連携も必要になってくるのかなと。あとはまた、地域の医療従事者という人たちとの連携というのも、やっぱりしっかり結んでいかなくちゃいけないんだなというところが感じ取れます。ぜひ職員の皆様も本当に汗を流しているかなと思っておりますので、慎重かつ丁寧に、そして市民のために早急に実現されることを期待して、質問を終わります。



○議長(互金次郎) これで降旗議員の一般質問を終わります。

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△林美希



○議長(互金次郎) 次に、通告第5号、林議員。

    〔2番 林 美希登壇〕



◆2番(林美希) 2番、林美希です。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。

 1番、オープンデータについて。

 スマートフォンやタブレット等、端末の高性能化及び普及率の向上、通信回線の整備・高速化により、誰もが容易に大量のデータを取り扱うことが可能な環境が整備されてきています。一方、東日本大震災を機に、公共データの二次利用の困難さや情報の収集・整理に労力が必要であることなど、データのあり方としてさまざまな課題が浮き彫りになった経緯もあります。

 国は、平成24年7月に電子行政オープンデータ戦略を、平成25年6月には世界最先端IT国家創造宣言を掲げ、平成27年6月には、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部において、新たなオープンデータの展開に向けてを策定し、公共データのオープンデータ化に積極的に取り組んでいます。

 オープンデータとは、二次利用が可能な利用ルールで開放された機械判読に適した形式のデータと定義され、オープンデータ化の効果として、経済活性化・行政効率化、透明性・信頼性の向上、市民参加・官民協働推進が挙げられています。以上を踏まえ、オープンデータについて、3点質問させていただきます。

 一つ、吉川市において、オープンデータの重要性をどのように認識されているかお聞かせください。

 二つ、吉川市におけるオープンデータ化の進捗状況と課題をお聞かせください。

 3、参考・研究対象としている他自治体の事業がありましたらお聞かせください。

 二つ目です。

 平成29年度に開設を予定している民間保育所について。

 平成29年4月1日開園予定であった保育所の当初計画内容変更として、開園予定日から平成29年7月1日に変更されるとの通知がございました。変更理由として、定員の変更に伴い設計に時間を要することとなったためとありましたが、変更内容としては、2歳児3名減、3・4・5歳児各5名ずつ増、計12名増の定員変更が見受けられています。このことについて、2点質問させていただきます。

 1、定員の変更の理由をお聞かせください。

 2、開園が3カ月遅れることによる乳幼児保護者への影響をどのように想定されているかお聞かせください。

 三つ目、保育所・学校における食物アレルギー対応についてです。

 学校給食における食物アレルギー対応について、文部科学省スポーツ・青少年局長から通知があり、教育関係者のみならず、医療関係者、消防機関等の関係者が連携体制の構築を図ることとされています。

 1、学校と消防機関との間で重篤なアレルギー症状がある児童・生徒の情報が共有されているかどうかお聞かせください。

 2、食事を介する授業や被災時の備えとして、アレルギーサインプレートの導入を要望いたしますが、見解をお聞かせください。

 壇上からは以上です。



○議長(互金次郎) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(野尻宗一) お答えをいたします。

 1点目の、オープンデータについてでございますが、国や地方公共団体が保有しているデータを二次利用が可能な形で公開していくことは、企業などによるデータ利用が容易となり、経済活動への効果が期待できるものでございます。また、市民が市政に関しての分析や判断がしやすくなることからも、市民参加や市政の透明性、信頼性にもつながっていくものと認識しております。当市では現在のところ、オープンデータ化には取り組んでいないところでございますが、事業を進めていくに当たりましては、オープンデータとして活用できるデータの把握をはじめ、データの再加工や継続した最新データの提供などの必要性がございます。

 これらのことを踏まえまして、今後は、国が策定した地方公共団体オープンデータ推進ガイドラインなどを参考とし、利用者のニーズを考慮しながら、情報の整理や公開に当たってのルールの作成などについて、他団体の状況も含めて情報の収集に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(互金次郎) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(鈴木昇) お答えいたします。

 2点目の平成29年度に開設を予定している民間認可保育所についてのうち、1番目の定員変更の理由についてでございますが、当市では、入所待ちが多いゼロ・1・2歳の定員を確保するため、2歳までを対象とした小規模保育事業を活用しておりますが、3歳以降の受け入れ枠を確保するため、当保育所の開設事業者と協議を行い、事業者に3歳以降の定員を増やしていただいたことから設計変更が生じたことによるものでございます。

 次に、2番目の開園が3カ月遅れることによる保護者への影響につきましては、4月の開園が遅れることによって、保育需要を満たすことはより厳しい状況と見込んでおります。市といたしましては、保護者の皆様には、当保育所の申し込み受け付けなどのお知らせを適切に行うなど、丁寧な対応に努めてまいります。

 続きまして、3点目の保育所における食物アレルギー対応についてのうち、1番目の消防機関との情報共有についてでございますが、保育所については、厚生労働省から示されている保育所におけるアレルギー対応ガイドラインに基づき、職員、保護者、医療機関が連携して対応しております。消防機関との情報共有につきましては、ガイドラインに位置づけがないため行っておりませんが、今後検討してまいります。

 次に、2番目のアレルギーサインプレートにつきましては、公立保育所において、災害時などの緊急時に身につける名札を備えており、乳幼児の氏名、血液型、アレルギーに関することが記せるようになっております。ご質問のサインプレートは、医療機関から配布されるものと認識しておりますが、重篤なアレルギー症状がある児童につきましては、有効性が高いものであると考えますので、保護者への周知について検討してまいります。

 以上でございます。



○議長(互金次郎) 教育部長。



◎教育部長(篠田好充) お答えいたします。

 3点目の保育所、学校における食物アレルギーの対応についてのうち、1番目の学校と消防機関との情報の共有化についてでございますが、学校現場における食物アレルギーへの対応につきましては、公益財団法人日本学校保健会が作成した学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインを活用しております。学校での配慮や管理が必要な児童・生徒につきましては、医師が作成した学校生活管理指導表の提出を保護者にお願いし、食物アレルギーの症状、原因となる食品、処方薬、学校生活上の留意点、緊急時における保護者や医療機関の連絡先などを把握しているところでございます。エピペンを処方されているなど重篤なアレルギー症状がある児童・生徒につきましては、情報の共有化や統一化を図るため、教育委員会が取りまとめを行い、随時情報の提供をしております。

 次に、2番目のアレルギーサインプレートの導入についてでございますが、アレルギーサインプレートは、事故防止や緊急時の対応を補完する有効な手段の一つであると認識をしております。しかしながら、学校現場へ導入につきましては、児童・生徒が心理的負担を感じる場合もあることから保護者の意向を確認し、関係機関や学校医と協議し、検討してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(互金次郎) 林議員。



◆2番(林美希) ご答弁ありがとうございました。

 では、まず保育所について再質問させていただきます。

 定員の変更の理由について、承知いたしました。今定例会の議案質疑での答弁でも偶然ほかの方が質問していらっしゃって、そこの答弁でお聞きした内容としては、もう次の春に保育所入所を希望される方の申し込みが締め切りを過ぎまして、希望されている乳幼児の人数と受け入れ可能人数を単純に差し引くと、春の時点で81人のお子さんが入所できない見込みであるとおっしゃられていたかと思います。こちらは単純に数だけの差し引きであるため、調整の結果ご希望に添えずに、81人を上回る多くのお子さんが待機児童となるのではないでしょうか。私の周りにも乳幼児をお持ちのお父さんお母さんがたくさんいらっしゃいまして、率直なご意見を直接いただく機会というものが数多くあります。

 今年に限らず、春に入所を希望されるお子さんのお父さんお母さんたちは、この12月の入所希望申し込み締め切りから決定が通知される2月下旬まで、皆さん、戦々恐々として過ごしていらっしゃいます。本来であれば、復職前親子でゆっくり過ごせる最後の時間で、一緒にいられる時間が残り少ないことを意識しながら、新しい生活に少しの不安と、あと大きな希望を持って過ごせる時期です。その貴重な時期に希望する保育所に入れるのか、兄弟一緒に入れるのか、大きな不安を抱きながら過ごすことは、とても残念なことだなと感じています。

 ご答弁にありましたように、ゼロ・1・2歳児、枠が少ない部分の確保、そしてそこを卒園されるお子さんたちが3歳から入所する行き先の確保として、きちんとバランスをとりながらの定員の変更であったとお伺いしました。そのバランスをとることはとても必要だと思いますので、今回の理由にも納得できたところであります。吉川市から定員の変更をお願いしたというところで、それに伴う開所日時の後ろ倒しというのは、その保育施設を運営される事業者さんの負担になったのではないか、少し不安を感じています。保育施設の運営や継続した質の確保といったところで、開所後も良好な関係の醸成や密な連絡体制といったものが必要になると考えられますが、再質問として、この開所日時の遅れが事業者側の方に何か負担というものを生じさせるものかどうなのかお伺いいたします。



○議長(互金次郎) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(鈴木昇) お答えいたします。

 開所遅延による事業者側の負担についてのご質問でございますが、今のところ、想定できる負担はちょっとないものでございますけれども、もし考えられるとしたら、4月当初の開所であれば定員に近い入所が見込まれたのかなと。そうすることによって、事業者の経済的な運営や委託料ですね、そういう関係で、7月に遅れたことから、その3カ月に当たってはその辺がちょっと影響は、負担というか、ずれ込みによる影響かなとは思います。

 以上でございます。



○議長(互金次郎) 林議員。



◆2番(林美希) やはり事業者さんも経済活動の一環として行うことですので、そこら辺のやはり3カ月の遅れというところでは、私もそうなのかなと思いながら質問させていただきましたが、今回定員の変更をお願いした中で、市としても丁寧な説明をお願いといったことをされているのではないかと思います。この吉川市が公営や公立として保育施設を抱えることは将来へのリスクが高い中、各種保育所さんへ質と量を確保をお願いしながら、こちらとしては運営をお願いしている立場でありますので、そこのところも酌みながら、これから先も良好な関係を築いていっていただけたらと思います。

 その小規模保育施設や、あと認可保育所の各年齢ごとの数のバランスを考えながら保育所の整備の調整にご尽力くださっていることは、これまでも、一般質問や日々のやりとりの中から行政の努力といったものは評価させていただいております。このバランスをとりながら進められるということも、いろいろな事業所さんに働きかける中で非常に難しいことではないのかなとも想像させていただきます。この努力はもちろん評価させていただきながらも、やはり先ほど申しましたように、育児休業の最後の貴重な時間を不安な思いで過ごすお父さんお母さんが減るようにと、強く願っています。

 また、私事になりますが、この定例会中に小学校2年生と4歳の息子が立て続けに体調を崩しまして、小さなお子さんをお持ちの共働き家庭の友人と、心から心労を分かち合ったところであります。今、夫も寝込んでいるんですけれども。この現役世代の生の声を集めて行政に届けていきたいと思うとともに、今後も保育の質と量の確保、また子育て支援に尽力していただくことを強く要望し続けてまいりますので、よろしくお願いいたします。

 以上で保育所についての一般質問は終了とさせていただきます。

 続きまして、オープンデータについて再質問させていただきます。

 必要性というものは非常に市としても認識していただいている中で、現実的には特にまだこれから動くところというご答弁をいただきました。認識していただいているようにオープンデータ化は、行政側から積極的に発信する情報公開によって市民と情報を共有する仕組みをつくるところまでが、そのオープンガバメントというところまでが必要な取り組みではないかと思っています。市民の皆さんと行政が持っている情報を一緒に共有して、市の課題を市民の皆さんと一緒になって解決していく、こういうところに当面のオープンデータの目的、行きつく先というものがあるのかなと、今現在では考えています。ここにどう取り組むかというのがこれからの行政の姿勢をいろいろな意味で問われてくるのではないでしょうか。

 今のところ、ホームページにはPDF形式でのデータを含む資料が複数公開されているかと思いますが、閲覧される方にとっては、PDF形式によって読みやすさが重視されていることと思いますが、これを二次利用、活用しようとする側の立場からすると、せっせと再入力する必要があって、特に議員であったり、市民活動、NPO活動されている方が今市の現状を自ら数値などをとりに行って、そこから何かを考えようというときには、非常に手間である現状かなと思います。外部からの改変防止といった理由でPDF形式での掲載を行っていた自治体も数多くあるのですが、今後二次利用しやすい形で、このPDF形式のものを徐々に二次利用しやすい形で公開していってくださるお考えがあるかどうかお伺いいたします。



○議長(互金次郎) 総務部長。



◎総務部長(野尻宗一) お答えをいたします。

 現在、現状で申し上げますと、各担当課において、今お話しのございましたPDF形式のみならず、エクセルデータなど一部機械判読に適した形での作成がされているものもございます。今後オープンデータ化に取り組んでいくに当たりましては、オープンデータの運用指針ですとか、あるいはルールづくり、またそれらに伴う事務負担などを十分に検討して行く必要があると考えております。

 以上でございます。



○議長(互金次郎) 林議員。



◆2番(林美希) ご答弁ありがとうございます。

 今、これからルール策定などに取り組んでいく中ではという中でのご答弁にしかできない状態かとは思いますが、その中で再質問させていただきます。

 そのデータの質や量、あとデータ形式の考慮やどのようなデータを公開していくか、それぞれのルール策定や中での判断を重ねていくことに職員さんの作業負担の増があるとはもちろん認識しております。ただ、他自治体のオープンデータ担当の職員さん、複数の自治体の方にお話を直接伺いましたところ、オープンデータそのもののデータの提供の仕方は、ITシステムの技術としては非常に簡単であると。今までつくっていたデータを機械が読める形で提供すればよくて、それはこれまでの業務の中でもでき上がるものだとお聞きしております。先ほど私の再質問でありましたように、既に公開されているPDFなどの形式で公開されているものを修正、再公開することは手間だとしても、新しくこれからオープンデータとして提供するものについては、そのままの形で提供すればよいとのことで、システム的には特に難しい、手間なものではないと、このようなお話を多く聞いているのですが、こちらについて、現時点でのご答弁になるかと思いますが、現時点での見解がございましたらお聞かせください。



○議長(互金次郎) 総務部長。



◎総務部長(野尻宗一) お答えをいたします。

 オープンデータ化の取り組みそのものについては、利便性の向上に向けて今後取り組んでいきたいと考えております。先ほど申し上げましたように、まださまざまな形式での情報提供という現状でございますので、まずそれらをルールづくりなどを十分検討させていただきたいという考えで述べさせていただきました。

 またその一方、取り組み可能なデータから速やかに公開などの具体的な取り組みに着手して、それらを蓄積していくという、そういう取り組みも必要だと考えているところです。ですから、ルールづくりも必要であると思うし、手近なできるところから、取り組めるところから取り組んでいきたいという考えも持っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(互金次郎) 林議員。



◆2番(林美希) まず本当におっしゃるとおりルールづくり等の検討などから始めていく必要があることは、重々承知しております。自治体ごとのルール整備の課題といったものも、もう先進自治体の取り組みや、あとは国の研究などからも数々の事例といったもの、あとさらに進めていった先の課題といったものも整理されて、数々データとして資料として出されておりますので、そちらを研究の上、ぜひ推進していただけたらと思います。

 まずそのルールづくりの検討などといったところでも、まずどの課が手をつけていくか、どのような部門、どのような連携で始まっていくか、そこらへんも全く決まっていない状況でしょうか。例えば、情報通信技術に知見のある担当課がオープンデータを担当し、あとはウエブサイトのコンテンツを管理する広報にかかわる課や、あとは現場を持つ業務を担当する各課との連携から始めていくのか、それとも、行財政改革に位置づけて、予算や決算、統計情報等、それぞれ既にお持ちの情報を少しずつ公開していく方法なのか、それらのまずの取っかかりの考えとして、ルールづくりもまずそういうどこから始めていくかということが大事かと思うんですけれども、そこもまだ見えていらっしゃらない状況でしょうか。まず始めるならこの部局、この担当たちが集まって話していくのかなというところがもし少しでも今現状でわかるところがありましたらお聞かせください。



○議長(互金次郎) 総務部長。



◎総務部長(野尻宗一) お答えをいたします。

 オープンデータ化の取り扱い自体は、庶務課の情報担当が主体となって取り組んでいきたいと考えております。先ほど来お話しさせていただいていますけれども、実際まだ現実取り組んでいないところでございまして、今後、関係課としてお話のございました広報ですとか、企画ですとか、そういった関係する課と調整をとりながら、そして全庁的なルールづくりを目指していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(互金次郎) 林議員。



◆2番(林美希) 必要性を感じながら、本当にまだこれからだというところを繰り返しご答弁いただきました。

 もうそこの何度もやりとりも申しわけないので、その必要性というところについてもっとちょっと強く進めていただきたいというところについて、お話しさせていただきます。

 これまで行政だけで取り組んできた人口減少やまちづくりなどの地域課題の解決に、各種審議会、特に地域と仕事総合戦略策定時など、公募市民やあとは市民ワークショップなどで募った一般市民の意見を積極的に取り入れるという行政の姿勢をうかがうことができました。吉川市が市民協働に向けてきちんと身を入れて、市民のほうを向きながら一緒につくっていこうという姿勢がはっきりうかがえます。この総合戦略策定に向けての市民ワークショップや審議会では、市のさまざまな実態をデータとして示し、一緒に考えられる環境を整えて行われていたと評価いたします。

 未来をつくるには、説得力のある言葉を用いる市長のリーダーシップと、あとはその別にデータをもとに見える化をしていって、感覚として多くの人が共感しやすい、見やすい形で現状の課題といったものを共有していく、この両輪で進めていく必要がある、そう強く感じています。

 また、市民シンクタンクを交えてお話させていただきますが、市民シンクタンク、専門的知識や経験を有する研究員が市民目線で地域課題を提起し、調査・分析を経て、課題解決方策・方法などを市へ提言することができる仕組みです。吉川市の市民シンクタンクは、市民一人からでも自由なテーマで市に政策提言できる、この仕組みは大変珍しいものだとされているようです。市民とともに、また市民が自由に地域課題、社会課題の解決に取り組むという視点から考えると、まず何が必要となってくるでしょうか。最初にもちろん問題意識を感じた、心を動かされた、実際に動く方の主観といったものは、始まりとして非常に大切ですが、客観的なデータや情報がないと、その先の説得力につながりづらくあります。これまで行政だけで取り組んできた社会課題の解決に市民とともに考えていくとなると、社会の実態をあらわすデータを積極的に市民と共有して、一緒に考えられる環境を整えることが必要と思っています。このオープンデータ化は、市民シンクタンクにとっても事業推進の大きな燃料となる可能性が高いとも感じており、市民協働の中でも早期に手がける必要があると、個人的に強く考えています。

 このオープンデータ化からその先につながるオープンガバメントへICT技術を利用し、市民と行政の距離を埋める取り組みをしている自治体というものは、近年多く見られております。今後は、そうした情報環境を上手に生かして、一般市民がより積極的に地域課題の解決に参加する環境を整える必要があると考えています。これまでも、先進自治体という横浜市や鯖江市、流山市では既に具体的な取り組みを始めていらっしゃいますが、その中でも、ちば市民協働レポート事業、通称ちばレポの取り組みは全国的にも注目されています。これまで千葉市長やちばレポ担当部局の職員さんより直接お話を伺って、協働の点において大変効果的な取り組みだと感じています。

 ここから再質問となりますが、平成27年6月定例会の稲葉議員の一般質問への市長答弁において、オープンガバメントの必要性を強く感じているということ、また、そのちばレポについて検証が必要とのご答弁がありましたが、それから1年半が経過いたしまして、検証の結果、吉川市としては、その取り組みにどのような評価をなさっているのかお聞かせ願います。



○議長(互金次郎) 総務部長。



◎総務部長(野尻宗一) お答えをいたします。

 オープンデータ自体の取り組みにつきましては、先ほど来お話ししているところですけれども、千葉市については、オープンデータに関する特徴的なところとしましては、千葉大学と連携した取り組みですとか、他団体と協議会を設立されて、その中で活動されているといった特徴があることを把握しております。

 以上でございます。



○議長(互金次郎) 林議員。



◆2番(林美希) ちばレポについて、大学や他団体との連携といったところを大きく評価しているというご答弁だったかと思います。

 改めて説明するのも増長になってしまうかもしれませんが、ICTの活用によって行政が保有していた情報を共有するのがオープンデータ化であり、政策決定や公共サービスの提供に際し市民が参画するためのツールがちばレポという、そのツールであると位置づけられています。クローズな情報であって優先順位が見えないことが不満や不信につながる中、地域課題の見える化、共有化によって、参画、協働意識の誘発につながると期待されているのはご承知のことかと思います。

 先ほどの評価の中にも補足ともなりますが、1年半前のご答弁の中で、費用や効果といったところを検討していく必要がある、研究していく必要があるといったご答弁もあったかと思うんですけれども、ちばレポの開発費が2,700万円かかった中でも、これは仕様書を出していることと、あとオープンソース全体であることから、その開発費を負担することなく利用されている自治体があったり、また、年間維持費が500万円であること、金額的なことで言ったらこうなんですけれども、それよりも、レポーターの登録状況としては、30代から50代の男性は全体の61%を占め、そのさらに75%が会社員と、これまでは忙しさなど物理的に市政に参画しづらかった層に新しいチャンネルを提供できていることが私としては非常に大きいと感じています。

 また、補足といたしまして、ちばレポが運用始まって、今後を見据えた課題として、レポーター、サポーターの継続した拡大、アクティブユーザーの増加や、あと防犯災害分野との連携、そういったものを事柄を挙げていらっしゃったので、そこも先ほどの研究の結果ということで、つけ足させていただきます。希望する団体へは可能な限りノウハウを提供していくとの力強いお言葉も数度いただきましたので、よかったら参考になさってください。

 また、必要性というところを訴える中で、吉川市の計画の最上位に位置する総合振興計画の後期基本計画案とも絡めてお話しさせていただきます。

 新しく重点テーマにシティプロモーションの推進というものが加わっていました。そのまちの魅力、情報を積極的に市内外に発信するというところまで重点テーマのところに記載されていましたが、その先に市民が積極的に市の新たな魅力の発見や創造を行う積極的な姿勢を見せるといったアウトカムまでが非常に重要であると私は感じています。各地でシティプロモーションについての研修会などへ定期的に参加させていただいておりますが、シティプロモーションの目的は、定住人口増だけではなく地域に参画する人の熱量を増やすことと提言されている先生がいらっしゃいます。複数の自治体のプロモーション戦略にかかわっている有名な方なのですが、その方の言葉をかりれば、シティプロモーションの最大の目的は、まちにマジな人を増やすといったところだそうです。シティプロモーションが市長も大事になさっている郷土愛を育むこと、そこにつながるきっかけに過ぎず、その郷土愛をもとに市民が積極的にかかわることができるチャンネルを複数用意する、ここまでが施策として重要であると考えています。

 総合振興計画後期基本計画の中に、自治会と地域活動への参加意欲があっても参加できない環境にある市民が多いことが推測できると記載されています。この課題の解決方法の一つとして、先ほどちばレポについてお話しさせていただいた中で申し上げました、これまで市政に参画しづらかった層に新しいチャンネルを提供することの必要性とオープンデータ化によるオープンガバメントの必要性があると再度訴えさせていただきます。なかなか必要性というものはもう重々感じている中で、1年半前にもオープンガバメントといったものの必要性を感じている中でなかなか進められない、職員さんなどリソースが限られている中で進める優先順位がまだ低いのではないかなと考えて、必要性というものを訴えさせていただきました。

 これから先のスケジュール感といったものをお伺いするのもちょっと厳しいかもしれませんが、もし例えば年度内にどのような連絡協議会を立ち上げるなど、何か具体的なものがありましたらお聞かせください。



○議長(互金次郎) 総務部長。



◎総務部長(野尻宗一) お答えをいたします。

 ただいま市民シンクタンクからシティプロモーションまで幅広いご質問をいただいたところでございますけれども、まずこのオープンデータ化につきましては、先ほど来申し上げていますように、今後取り組んでいきたいと。それに当たっては、ルールづくり、あるいは手近なところから取りかかれるところは取り組んでいきたいという、そういったものを蓄積していきたいというご答弁をさせていただきました。そういった意味では、埼玉県で今年の3月からオープンデータポータルサイトというところを開設しておりまして、現在、県の部局のほか19市町村が登録して、そちらでデータの提供・公開などを行っておりますので、当市も加わっていくということも考えていきたいと思っております。

 その他、先ほど来からお話ししていますこの取り組みにつきましては、今後、年度内なのか来年度なのかはわかりませんけれども、まずは先ほど来お話ししていますように関係課との打ち合わせをして、それで全庁的な取り組みに持っていければと思っております。

 以上でございます。



○議長(互金次郎) 林議員。



◆2番(林美希) ご答弁ありがとうございました。

 ぜひ早い実現に向けて実際にまず一つ何か取り組んでいただけるような動きがあることを期待しております。

 データ活用環境の整備は、新しい公共事業であると言われています。道路や橋などのインフラ整備をこれまでの公共事業とするならば、データ活用の環境を実現するインフラ整備は、これからの新しい公共事業です。日々無数のデータが生成されているにもかかわらず、それらが連携していない、見えていない死蔵されている現状は、とてももったいなく感じています。それらの数多くのデータをいかに見出し、連携させ、多様な主体同士のネットワークをつなげるものとして活用していくか。地方創生を進めていく中で、自治体のオープンガバメント、オープンデータ化というものは優先的に取り組むものであると改めて言わせていただきます。

 インフラはあくまでインフラですので、その上に生きる市民の皆様が積極的にかかわれるきっかけとして、実体験とコミュニケーションを達成するためのICTツールというところをきちんと念頭に置いた上で早期の取り組みをお願いして、オープンデータについての一般質問を終了させていただきます。

 最後に、学校給食における食物アレルギー対応についてです。

 先ほど、管理指導表を教育委員会が取りまとめて、消防のほうにまとめて提供されているといったことでよろしかったでしょうか。



○議長(互金次郎) 教育部長。



◎教育部長(篠田好充) お答えいたします。

 管理指導表につきましては、随時情報が発生しましたときに消防署のほうに提供しておりまして、各学校が個別に消防署のほうに提供をしております。



○議長(互金次郎) 教育部長。



◎教育部長(篠田好充) 失礼しました。

 以前までは学校ごとに個別に提供しておりましたが、今後は教育委員会が取りまとめまして、消防署のほうに提供してまいりたいと考えております。



○議長(互金次郎) 林議員。



◆2番(林美希) 今後はということは、これから次の春からといった区切りでしょうか。これからというのはいつからでしょうか。



○議長(互金次郎) 教育部長。



◎教育部長(篠田好充) お答えいたします。

 きのう、今回の情報のデータを今月に消防署のほうに情報提供させていただきました。



○議長(互金次郎) 林議員。



◆2番(林美希) 情報の提供がされているとのことで、安心いたしました。

 以前、消防のほうに情報の提供をされているかといったことを保護者として学校のほうに問い合わせたところ、そこの積極的な提供はされていない、保護者の方の選択により保護者の方個人的に消防署のほうに持っていっていただいているという現状もありましたので、そこからもう既に進んでいるということで、安心いたしました。

 では、アレルギープレートについてなんですけれども、アレルギーサインプレートといいますと、やはり皆様こちらのほうはご存じかと思います。先ほど議長にこちらで出させていただくことは許可をいただきまして、ありがとうございます。アレルギーサインプレート、こうやってとても分かりやすく、子どもの目にも分かりやすくどれが食べられるのか、どれが食べられないのかというものを、子ども自分自身が切って張ってつくるようなものになっております。こちらは、神奈川県で活動するNPO団体のアレルギーサインプレートなんですけれども、非常によくできているものなんです。ただ、先ほどご答弁にもありましたとおり、医療機関を通じた配付しかされていないと。もちろんその団体の理念として、きちんと診察が受けられるよう、患者や患者の保護者による自己判断によって勝手に食物アレルギーの除去というものがされないように、正しく診察されることを目的として、医療機関を介さなければいけないといった取り組みをされています。その理念自体も大変すばらしいものかと思いますけれども、そしてこのアレルギーサインプレートというものの分かりやすさ、アプローチしやすさというものを非常にいいものとは考えていますけれども、やはりご答弁でいただきましたように、提携医療機関が全国でも限られていることや、もし市内の医療機関にお願いして取り扱っていただいたとしても、食物アレルギーを持つ乳幼児、児童・生徒はその症状に応じて、市内のみならず、市外や県外、遠くの病院に通っているお子さんも数多くいらっしゃいますので、そこまでこのプレートをとりに行くためだけにまた別の取り扱っている医療機関に行ってくださいというのは非常に難しいものかと思います。このアレルギーサインプレートといいましても、印刷物であって、非常につくりやすいものではないかなと思います。既に保育所のほうでは名札を備えているとのことですが、子どもたちが自分の意識で、親の目を離れ、行動するアレルギー小学生になってからこのようなもの、アレルギーサインプレートのようなものが利用され、それの存在を周りが周知することによって、本人の自覚も芽生え、事故も減っていくのではないかなと考えます。

 市としてこのような表示物を作成して、もちろん、児童の精神的負担になることも考えられると先ほどおっしゃっていましたので、利用は任意として、希望者に配付をするといった取り組みをされてはいかがかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(互金次郎) 教育部長。



◎教育部長(篠田好充) お答えいたします。

 まず、非常にアレルギー対策としては分かりやすくてすばらしいものかと思いますが、先ほど議員のほうからも発言がございましたが、自己判断でされることが一番危ないものですから、あくまでも教育委員会といたしましては、医者の判断をいただきながら、保護者の皆様の意向を確認しながら、関係機関と学校医と、先ほども答弁いたしましたが、協議・検討してまいりたいというふうに考えております。



○議長(互金次郎) 林議員。



◆2番(林美希) 協議・検討をなさってくださるという前向きなご答弁だったかと思います。ありがとうございます。

 このように、何かを作成して周知していただくこと、広く認知してもらうことというのは、やはり当事者自身が汗をかくというか、一生懸命利用していく、一生懸命人に知ってもらおうという努力をしていくというものが必要ではないかと考えています。静岡県浜松市のNPO法人はままつ子育てネットワークぴっぴという団体は、災害時の避難所や日常生活の中でアレルギーの子どもがいることを周囲に伝えるマークを考案されたそうです。これは、東日本大震災の避難生活の中で、アレルギーで配給物が食べられないのにわがままだと怒られたという実際の声をもとにして生まれたマークです。今ご紹介したのは、災害時に配給物が食べられなかったという例でありますが、この災害時に限らずに、日常生活の中でも、アレルギーを持つ子どもやその保護者は、周囲の友人や知人のご好意で勧めていただいた食べ物を申しわけなく思いながら辞退すること、それによって相手の気を損ねてしまったのではないかという小さな心労や、また、せっかくご好意で勧めてくださった方々も、私の無知で悪いことをしてしまったなというお互いがお互いに申しわけなかったなという心が小さく痛むことを、毎日毎日繰り返されています。まずは本人が自覚することや、そして周囲がお互いの違いを認め合い、個性として尊重し合うその一歩として、アレルギーサインプレートという見えるものを、市内のアレルギーを持つお子さん、親御さん自身で、一緒にどのようなプレートが認知されやすいか、先ほどご答弁の中で、前向きに協議・検討していくというふうにおっしゃっていただけましたので、その中で、当事者を交え一緒につくっていく、一緒にどのような形のものがいいかというものをつくり上げていっていただけたらと思います。

 以上の、最後、要望となりましたが、アレルギーサインプレートの導入、一緒につくり上げていくということを含めた要望といたしまして、一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。



○議長(互金次郎) これで林議員の一般質問を終わります。

 一般質問の途中ですが、暫時休憩といたします。

 6時20分から再開いたします。



△休憩 午後6時10分



△再開 午後6時20分



○議長(互金次郎) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

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△稲葉剛治



○議長(互金次郎) 通告第6号、稲葉議員。

    〔6番 稲葉剛治登壇〕



◆6番(稲葉剛治) 6番、稲葉です。通告に従い、美南中央公園の駐車場について質問をさせていただきます。

 吉川市の公園については、自分が幼いころに関公園や沼辺公園、近所の公園でよく走り回って遊んでいた記憶が今でも残っています。そして時間がたち、現在では父親となり、子どもと公園に行くようになりました。子どものときに公園に行くのと、父親となり子どもと公園に行くようになることでは、公園に行く意味合いが変わっています。また、これから20年、30年と年齢を重ねることで、公園の利用の仕方、公園に行く意味合いが変化していくことになっていくんだろうなと感じているところです。

 そう考えると、公園というのは幅広い世代が利用する、心を豊かにすることもできる大事な空間なんだと思います。市では、公園再生プロジェクトとして公園ごとにコンセプトを定め、公園再生に向けて動き出しています。この取り組みに期待しているところで、多くの市民の方が利用できて、愛着の持てるような公園に、そのようにしていきたいと思っています。

 また、総合運動公園の建設についても議論がされる中で、こちらにも非常に期待をしているところでございます。そうした中で現実問題として、どうしても課題が出てきています。広い視点で物事を考え、捉えながらも、目の前の課題を解決することも大事なこととして、質問をさせていただきます。

 美南中央公園の駐車場についてです。

 吉川美南中央公園の駐車場は現在、バーベキューや隣接される運動公園を利用する団体等、市内外から多くの方に使用されています。そういった中、一般利用の方が駐車場を利用できず、公園に行かずに帰るという状況も把握しているが、駐車場の対策について、市の考え方を伺います。

 以上です。



○議長(互金次郎) 答弁を求めます。

 都市建設部長。



◎都市建設部長(関根勇) お答えいたします。

 美南中央公園の駐車場についてでございますが、現在、一般車両用の駐車スペースが22台分と障がい者用の駐車スペースが1台分ございますが、公園内でバーベキューの利用を認めていることやグラウンドが併設されていることなどから、利用者が多い場合に駐車場が満車になるという状況は認識しているところでございます。

 市といたしましては、公園利用面積の減少や公園利用者以外の長時間駐車を助長するおそれ、周辺住民の住環境への影響などに配慮しながら、公園の利用方法なども含め総合的に検討をしてまいります。

 以上でございます。



○議長(互金次郎) 稲葉議員。



◆6番(稲葉剛治) ありがとうございます。

 再質問ですが、公園の利用方法など総合的に検討するということでしたが、これは具体的にどういうことなのか伺ってもよろしいでしょうか。



○議長(互金次郎) 都市建設部長。



◎都市建設部長(関根勇) お答えいたします。

 公園の利用方法も含めという答弁をさせていただきましたが、まだ具体的には検討しておりませんが、例えば市外、市内の利用だとか、そういったものとか、また利用自体の制限とか、そういったことも含めながら総合的に検討していきたいということでございます。

 以上でございます。



○議長(互金次郎) 稲葉議員。



◆6番(稲葉剛治) ありがとうございます。

 現在市では、バーベキューの利用も認めているということで、そしてグラウンドも併設されているということで、利用者が多い。で、満車になっている状況というのも認識しているということで、ご答弁をいただきました。具体的な対策というよりも、利用方法であったりというものを検討するという中なんですが、この駐車場に関して、2年前の議会議事録を振り返ったんですけれども、駐車場の整備について意見があったかと思うんですけれども、今回の質問ではグラウンドの団体利用について特に行っていきたいと思うんですけれども、2年前の議会での駐車場を整備したほうがいいというような意見も踏まえ、そして現在の状況も踏まえて、この駐車場を整備するということについての現在の考え方があれば、お伺いできればと思います。



○議長(互金次郎) 都市建設部長。



◎都市建設部長(関根勇) お答えいたします。

 以前もそういったご質問があったのは承知しております。その中で検討したところでございますが、例えばどの部分が駐車場として利用可能なのかというようなことも検討した経緯がございます。ただ、先ほど答弁に申し上げたとおり、公園の利用する面積の減少も伴いますことから、いろんな他の利用団体への影響とかそういったものも考慮して、現在も引き続き検討しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(互金次郎) 稲葉議員。



◆6番(稲葉剛治) 駐車場に関して、分かりました。ありがとうございます。

 バーベキューの利用に関してなんですけれども、その利用の中での検討という中でバーベキューが利用できなくなるとか、そういう検討、もしかしたらあり得るのかなというのが状況としては考えられるんですけれども、この吉川美南公園のバーベキューに関しては、コミュニティーの場を提供するという観点から、特例として認められているというふうに理解しているところです。その公園の駐車場確保、ないからというところで今までの使用の制限が狭まるような、幅が狭まるような制限というのはぜひ慎重に、今でも検討していただいているとは思うんですけれども、禁止事項を設けるであったりだとか、そういった公園の使用の幅を狭めるような制限に関しては、ぜひ慎重に判断をお願いしたいというふうに思っています。

 グラウンドの利用団体への車両の駐車について、再質問させていただきます。

 運動公園の団体利用に関して、ある時期からグラウンド内に車を駐車することができなくなり、美南中央公園の駐車場を利用するようになったとのことです。その変更に合わせて、グラウンドに入る入り口部分に車両が通れないような対応が東埼玉資源組合と調整をして行われました。この対応については、市民の方から園路に車が駐車されているなどという声を受けての対応ということで、迅速に対応された形になってはいるんですけれども、この結果、美南中央公園の駐車スペースがグラウンド利用の方で満車になることがあるとも聞いています。

 そこで確認なんですが、一般利用者の方からは車がとめられないなど意見があると伺っているんですが、グラウンドの利用団体からは、車両の駐車に関した要望が上がっていたり、意見交換をするような機会はあったかどうかお伺いできればと思います。



○議長(互金次郎) 都市建設部長。



◎都市建設部長(関根勇) お答えいたします。

 以前は、車両が入れるような構造になっていたということでございますが、特に車両入ってもよいということではなかったんでございますが、あいているスペースから車両が入っていって、適当にとめていたというような状況がございました。そういったことから、近隣の方から園路を通行して危ないとか、また自分が危ない目に遭ったとか、そういった面の苦情もあったことも事実でございます。そういったことも配慮して車どめを設置したという経緯はございます。ただ、団体利用につきましては、そういった要望等は伺っているところでございますが、それに対しての対応というのは、先ほども申し上げましたが、以前は駐車場のどこができるかという検討はした経緯がありましたが、その後はしていないところでございます。

 以上でございます。



○議長(互金次郎) 稲葉議員。



◆6番(稲葉剛治) ありがとうございます。

 グラウンドの団体利用者、そして大会利用に関して、安全面などに考慮してもらうなどして、グラウンド内に車両を駐車できるような利用団体と協議を行えないか、協議を行った上での判断ということができないかどうか、また、グラウンド内へ車両をとめることができるよう、この運用の見直しというのは行うことができないでしょうか。



○議長(互金次郎) 都市建設部長。



◎都市建設部長(関根勇) お答えいたします。

 確かに、大会等がある場合には、たくさんの車両が来ることが予想されているところでございます。その際、我々と受け付けの際には、なるべく今の現状、22台というスペースがございますので、なるべく相乗りをしていただきたいとか、そういったことをお願いしているところでございますが、今後につきましても、これはいいというふうに認めますと、どんどんこれがあいているスペースへあいているスペースへとなっていきますので、その辺のこのマナーといいますか、ルールといいますか、そういった面が非常に問題になってくると思いますので、先ほども答弁したとおりに、そういったルールづくりとか、そういった面も含めて今後検討していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(互金次郎) 稲葉議員。



◆6番(稲葉剛治) ルールづくりをというところで非常に大事なところなんですが、そのルールづくりをする上で、その利用の団体の方と一緒に協議をするという形でルールづくりを進めることに関して、考え方はいかがでしょうか。



○議長(互金次郎) 都市建設部長。



◎都市建設部長(関根勇) お答えいたします。

 もちろん団体の意見は聞くということは大事だと思います。あと、もう一つは、やはり近隣の方のご理解、それも一つ大きなことかなというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(互金次郎) 稲葉議員。



◆6番(稲葉剛治) ありがとうございます。

 本当に公園は、利用者だけではなくて周辺のお住まいの方との関係があって成り立っていくということも分かっておりますので、ぜひとも公園としてのあり方がしっかりとあればいいと思っているところです。

 その園路の通行の際の一般利用者との事故のおそれであるとか、周辺住民のお住まいの方への配慮、そして東埼玉資源組合の方との調整という部分もかかわってくるところだというのはもちろん承知しているところで、ご苦労もあるかと思いますが、この現在のまま駐車場の課題が解決できないようですと、美南中央公園に後から来た方が近隣のパーキングを利用せざるを得なくなり、不公平感を感じる方、また、周辺道路の違法駐車が出てくることも考えられるかなというふうに思っています。そうするとまた周辺住民の方への影響であったりとか、公園周辺での事故にもつながることも考えられます。

 ですので、そういったところも判断した中で、駐車場を新たにお金をかけて公園の形を変えて整備するという考えのほかにも、運用の中でそのグラウンドの中、あいているスペースがあるならそこに車をとめるような対応であったりとか、運用の部分で対応ができれば、お金もかけずに、そして公園の形の問題であったりとか、あとは、周辺の住民の理解があれば駐車場の確保に関しては可能なのかなというふうに考えていますので、ぜひともこちらの公園の周辺住民の方、また公園利用の方との意見を踏まえた上での公園の運用のあり方についても検討していただければというふうに思います。こちらは要望です。

 以上です。



○議長(互金次郎) これで稲葉議員の一般質問を終わります。

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△小野潔



○議長(互金次郎) 次に、通告第7号、小野議員。

    〔5番 小野 潔登壇〕



◆5番(小野潔) 5番、小野潔でございます。議長の命がありましたので、通告に従いまして、大きく2点についてお尋ねをいたします。

 教育行政の推進についてでございます。

 ?市では現在、吉川市教育大綱の策定をとり行っていられると思いますが、進捗状況と発表の時期についてお示しください。

 また、9月議会の質問の答弁として、キーワードは「立志」、「郷土愛」、「未来を切り開く力」とされていましたが、どのように表記、または表現をされていかれますか。吉川市総合戦略と現在策定中の第5次総合振興計画後期計画との整合性はどのように図られていきますか。

 ?番、埼玉県では、平成29年から平成33年の5カ年計画の中で、家庭・地域の教育力の向上として、小・中学校におけるコミュニティ・スクール(学校、保護者、地域住民等から成る学校運営協議会を設置すること)の推進を政策課題としております。平成28年度現在、県内では9校の実施となっております。平成33年には300校の目標を掲げております。当市での推進状況と課題と今後についてをお聞かせください。

 ?学校応援コーディネーターの現状、課題、今後についてお尋ねをします。

 ?第5次総合振興計画にも位置付けられている子どもたちの学力向上施策の現状と今後についてお聞かせください。

 大きい2番で、生活保護世帯についてでございますが、現在吉川市は、人口が増加している数少ない自治体に位置しております。団塊の世代と比べ、40歳から44歳が多いともされております。しかしながら、高齢化については着々と進捗していると認識をしております。高齢化の進捗に伴いまして、生活保護世帯の増加も予想がされていきます。

 そこでお伺いをいたします。

 生活保護世帯進捗状況を要因別、世代別にお示しください。また、生活保護世帯の自立支援について、現状と課題、今後についてお聞かせください。

 壇上からは以上でございます。



○議長(互金次郎) 答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(篠田好充) お答えいたします。

 1点目の教育行政の推進についてのうち、1番目の教育大綱の策定についてでございますが、進捗状況につきましては、これまで総合教育会議を5回開催しております。第3回、第4回の総合教育会議では、2名のゲストスピーカーをお招きし、講演と意見交換を行い、第5回総合教育会議では、教育大綱の素案について意見交換を行ったところでございます。

 発表の時期につきましては、今月22日の第6回総合教育会議において、教育大綱の内容について意見交換を行い、この会で決定となれば速やかに公表をしてまいります。もし引き続き議論が必要な場合には、さらに総合教育会議で議論を深めてまいります。その場合でも年度内には策定し、公表してまいります。

 教育大綱の表記につきましては、小学生から高校生くらいまでを対象とし、いただいたキーワードなどを活用したわかりやすいメッセージの一文とその説明で構成していきたいと考えております。

 吉川市総合戦略や現在策定中の第5次総合振興計画の後期基本計画との整合性につきましては、戦略や計画の方向性、目的の中にキーワードとなっている「志」、「郷土」、「家族」が含まれておりますので、整合性は図られていると考えております。

 次に、2番目の当市でのコミュニティ・スクールについてでございますが、進捗状況といたしましては、先行して推進をしている地域の成果と課題を把握・分析し、導入に向け準備を進めているところでございます。

 次に、3番目の学校応援コーディネーターについてでございますが、当市では、全ての小・中学校にコーディネーターが配置されております。どの学校でもコーディネーターを核として、環境美化、登下校の見守り、学習支援などのために地域の力を活用することが学校応援団の本来の目的でございますので、自治会長など地域の中心となっている方々に継続的にコーディネーターとしてご参加いただけるよう、今後とも学校と協力して進めてまいりたいと考えております。

 課題といたしましては、人材の継続的な確保が挙げられます。

 次に、4番目の子どもたちの学力向上施策の現状と今後についてでございますが、今年度の埼玉県学力・学習状況調査では、小学校4年生の国語、算数、中学1年生の数学において県平均を上回るものの、そのほかの学年においては県平均をやや下回る結果となっております。そこで、小・中学校の算数、数学においては、共通の課題と言える図形の領域におきまして、デジタル教科書を活用した授業を展開しております。教科書紙面の好きな場所を好きな大きさに拡大して提示したり、教科書の一部を隠して必要な部分だけを表示したりすることができる、音声やアニメーションによりイメージ付けを図ることができるといったデジタル教科書の利点を生かした授業を展開することにより、児童・生徒の学力の向上を図っております。

 今後もICTを活用して学ぶ場面を効果的に授業に取り入れることにより、児童・生徒の興味や関心を高めたり、課題を明確に把握させたり、基礎的・基本的な内容を定着させたりする分かる授業を展開し、児童・生徒の学力の向上を図ってまいります。また、各教科、領域の学習において、一斉による学習だけではなく、ペアやグループの学び合いを取り入れた主体的・協動的学び、いわゆるアクティブ・ラーニングを推進しております。

 このような学習活動の支援には、教員の指導力の育成が必須でございます。学校訪問における日常的な指導に加え、特にこの数年間におきましては、急増する若手教員の育成を重点としてまいりました。今後も経験年数が4年以下の教員の育成に力を入れ、さらなる指導力の向上に努めてまいります。

 さらに、各小・中学校において家庭学習の手引きを作成し、家庭学習の習慣化による基礎・基本の定着に取り組んでおります。

 今後も、各学校の学力向上に向けた効果的な具体例を共有化することにより、家庭学習の充実を図ってまいります。

 以上です。



○議長(互金次郎) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(鈴木昇) お答えいたします。

 2点目の生活保護世帯についてのうち、1番目の生活保護世帯の状況についてでございますが、平成28年度の生活保護を開始した世帯数は、10月末現在で59世帯でございます。生活保護開始の要因別といたしましては、傷病が23世帯、預貯金等の減少が18世帯、収入の減少が12世帯、失業及び他市からの移管が各2世帯、離別及びその他の理由が各1世帯でございます。

 また、世帯主の年齢による世代別では、30歳未満が11世帯、30歳代が7世帯、40歳代が8世帯、50歳代が8世帯、60歳代が14世帯、70歳以上の世代が11世帯でございます。

 次に、2番目の生活保護世帯の自立支援についての現状と課題、今後のうち、現状についてでございますが、統括生活保護等支援員が生活受給者の個々の状況に応じて寄り添いながら伴走型の就労支援をしており、平成28年度の就労に至った人数は、10月末現在で延べ43人でございます。

 また、課題と今後についてでございますが、生活保護受給者の多くは、借金や健康状況、家族関係など複合的な悩みを抱えており、自己有用感や自尊感情を抱きにくく、就労したいという思いにまで至らない状況がございます。そのため、ご本人が自身の意思で主体的に自立に向けた行動がとれるよう、引き続き生活保護受給者に寄り添いながら伴走型の支援に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(互金次郎) 小野議員。



◆5番(小野潔) 大変にありがとうございました。できるだけはしょっていきたいなと、最後でございますので、そう思っております。

 生活保護の世帯のほうから再質問をさせていただきたいと思います。2点ほどお伺いをしたいというふうに思います。

 一つは、私ども公明党では強く推進をさせていただきまして、10月11日に成立をした国の第2次補正予算に盛り込まれました生活保護受給者、生活困窮者を雇い入れ、継続して雇用する企業に助成金というのが支払われる制度ができました。就労支援者の支援員のご苦労も押しはかりながら、少しでも多くの方が就労に結び付き自立をされるためにも、この創設された制度をしっかりと商工会などと連携をとり、そして周知をして協力をいただく体制を、ハローワーク任せではなくて当市でも積極的に行うべきと、このように考えておるところでございます。そのようなことに対して、これは説明をさせていただこうかと思いましたが、長くなりますので、この企業の助成金、最大60万だとか、1年以内で6カ月2回だとか、こういう条件の場合は30万ですよ、こういう条件では20万ですよという枠がございます。それは割愛しますので、今申し上げたとおり、そういうようなことで積極的に当市もとり行うべきであるというふうに考えます。ご見解をお伺いします。



○議長(互金次郎) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(鈴木昇) お答えいたします。

 特定求職者雇用開発助成金についてのご質問だと思うんですが、こちらの助成金につきましては、生活保護受給者、生活困窮者を新たに雇い入れた事業者の方に助成金を支給するというものでございまして、それによりまして生活保護受給者等の雇用と職場安定を促進するもので、平成28年10月19日以降の照会から対象となっております。市といたしましては、事業者の方々にこの助成金について知っていただくことが重要と考え、既に吉川市商工会に対しましてリーフレットを持参いたしまして、会員の方々への周知についてお願いしたところでございます。

 以上です。



○議長(互金次郎) 小野議員。



◆5番(小野潔) ありがとうございます。

 引き続き商工会を中心としながら、吉川市内の企業の方に何とか自立を促すためにこういう制度を利用してもらいたいということを訴えていっていただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 ごめんなさい、あっちこっち飛んじゃいましたね。続きまして、これもそうでございますが、当議会でも意見書の中で全会一致で賛成をいただいたところでございますが、今回の11月16日、改正年金機能強化法というのが成立になりまして、年金受給者に必要な納付期限が25年から10年に短縮するというような制度が国で成立をいたしました。2017年8月に施行をし、受け取りは同年10月なんですが、同年9月から年金が支給されることとしたいと、こういうふうに厚労省は言っております。対象者は64万人と推計されております。また厚労省は、相談者が各地の年金事務所に一斉に来訪することを避けるために、5回に分けて確認書類を送付するというようなこととしております。

 そこでお尋ねをいたしますが、当市での生活保護受給世帯の方も数が分かればお教えいただきたいんですが、無理なら結構ですが、対象となる人がいるかと思われます。厚労省は5回に分けて確認書類を送付しますので、これはいずれにしてもそういう書類が届いて、私は対象者なんだということをすぐ認識していただければいいんですが、それで申請を出していただくということで、申請主義なもんですから、分からないままにそのままになってしまうなんていうことが決してないように、これはいわゆる扶助費の抑制にもつながってくることにもなりますので、そういう意味では。ケースワーカーさんなのか民生委員の方なのか、いろんな方のご足労をいただくことになるかと思いますが、しっかりとそういうことが起こらないような手配をしていただきたいというふうに考えておりますが、ご見解をお願いします。



○議長(互金次郎) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(鈴木昇) お答えいたします。

 まず市では、生活保護の受給の要否の決定に当たりまして、資産や収入などの調査を行っております。その一つといたしまして、年金についても調査をさせていただいております。その内容でございますが、年金受給の有無、もしあるんであれば金額、また、年金の掛けていた加入期間についても、調査をさせていただいております。その中で、10年以上納付されている方が65歳以上で全体で271人の方がいらっしゃるんですが、45人については10年以上の納付があると。それ未満の方が98人ということでございます。今回のこの年金受給資格期間の10年短縮が法が成立いたしましたので、市といたしましては、今のところ考えておるのが、まず年金事務所にもう一度この年金期間が25年に満たない方については調査をもう一度かけようということを考えております。それは、今後速やかにということで、年金事務所との調整もございます。その相談をした上で、可能であればそういう対策も講じていきたいと。さらに、先ほど議員からもございましたけれども、2月から国が5回に分けてその通知を発送するという予定は承知しておりますので、当然、市も確認ができたならば、またこの通知がいらっしゃった方については、事前に通知を発送する前からその周知をするとともに、通知が来たら年金の受給の手続について寄り添いながら支援をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(互金次郎) 小野議員。



◆5番(小野潔) ご丁寧なご答弁、大変にありがとうございます。きちっと年金事務所と確認をとってもう一度されるということなので、何とか、なかなか部長と私、ちょっと話させてもらったときに、住所がもう古い年金のこのデータなんで、もう既にそこにいなくて、吉川の違うところに移っているんじゃないかということも出てくるんだろうというような想定もされたので、もう一回確認をして、きちっと何とかそこのデータの照合ができるようにというようなこともあるかと思いますので、ご丁寧に何とかよろしくお願いしたいなというように思います。

 生活保護世帯については、この二つで終わらせていただきます。本来は本会議のほうの大変議論になったところでございますのでと思っておりましたが、この二つにさせていただきます。

 続きまして、教育行政について移りたいと思います。

 教育大綱の策定についてでございますが、今、部長からもご答弁がございまして、5回まで会議を開き、今度、12月22日ですかね、第6回の会議をもって、そこで議論がきちっと詰まって、できればそこで決定したいと、そうでなければ、年度内の中できちっとやってまいりたいと、こういうようなご答弁をいただいたところでございます。またその中で、私も、第5回の会議の会議録をちょっと拝見させていただきました。その中で、A4版なんですかね、1枚のこんなのを一つ参考資料で出されたんだというようなことも、今プリントアウトしてまいりました。その中で、郷土愛と立志というような形のことがその第5回の中では資料として示されたというようなお話であります。先ほど他の議員がこのことについて触れておりましたので、これについてはそう思います。

 そのさまざまな議論を承りながら、1点だけ、郷土愛というのも大変重要なお話で、志を持つというのも大変重要だなというふうに思っております。第5回の中では、そのキャッチフレーズの下に、ある意味では少し説明書きを加えていく、注釈というか、そんなような議論もなされているということもございますので、一つだけ私自身が感じる部分だけ、郷土愛について、立志もそうですが、少しかたい表現でもあるのかなという若干思いがあるということだけ申し上げて、例えばもうちょっとやわらかくなるんなら吉川愛みたいなほうがやわらかくなるのかなというような感覚が私にあるということだけ申し上げておきたいと思います。これは、そういうようなことを申し上げますということで終わらせていただきます。

 続きまして、コミュニティ・スクールについてでございますが、これも現在導入に向けて検討を準備を進めているというようなご答弁がございました。これは、埼玉県ががっちりと進めていこうというような話になっております。現在では9校、目標値としては、先ほど壇上で言いましたように、300になっております。これについては、川口市が1、新座が3、深谷が2、久喜が3の現在9というようなことでございます。県では来年度については、29年度、これはちょっと予算化をして、少しお金がかかることもあるということで、300校を目指していきたいということです。先ほどご答弁では導入に向けて準備を進めているということなので、うちには11校ありますけれども、どんな形でどの辺を目途にこれを設置していこうと。例えば全校一斉に設置をしていくのか、そうではなくて2校ぐらいずつ何カ年かでやるのか、どんなふうに考えているかというのを、これについてはお尋ねします。



○議長(互金次郎) 教育長。



◎教育長(染谷行宏) お答えいたします。

 コミュニティ・スクールは、平成16年の地方教育行政法の改正に伴いまして学校運営協議会というものをつくるということが法令化されまして、少しずつ始まってきたものです。埼玉県では今年度9校ということで、このコミュニティ・スクールの理念といたしましては、学校を核に地域全体を学びの場、あるいはまち全体の元気を取り戻す、そうして学校を中心にまとめていかなければ地域が崩壊していってしまう、そういったことで全国的に、最終的には全部の学校をコミュニティ・スクールにしていこうということでございますので、本市におきましても、先進地などの研究成果などを参考にして、最終的にはコミュニティ・スクールにしていこうという考えはあります。ただ、さまざまなまだ問題点もありますし、現行の学校評議員制度、あるいは学校応援団等で十分に地域の方々のご意見を聞いたり、また地域の方々のご支援とかもいただいているというふうな部分もありますので、少しずつ進めていきたいということです。

 ただ、実際に行うという場合には、全校一斉にというのは、やはりそれぞれの学校の実態等もありますので難しい面もあると思いますので、例えば中学校区ごとに、先ほど議員ご指摘の埼玉県久喜市では太東中と東小学校と太田小という三つの、太田小と東小学校が太東中に行くということで、その3校をコミュニティ・スクールにして進めているということもございますので、1校ではなくてそういった中学校区だとか、そういった形で進めていくことになろうかと思います。その年度等についてはまだ検討中ということでお答えさせていただきます。



○議長(互金次郎) 小野議員。



◆5番(小野潔) ありがとうございます。

 今、教育長から、久喜市の太東中の例がございました。ここは、いわゆる中学校1、小学校2ということで、小中一貫教育の括りの中で一つの運営協議会をつくって、その学校の中の9年間の小中一貫の中でどういう基本方針をつくっていくのかということも含めて協議をして、そして保護者なり地域の方々が集まってやっているという実例がこの中にございます。文科省は、学校単位でつくられてもいいですよ、今みたいな中学校区単位でつくられてもいいですよというような指針を出しておりますので、今、教育長がおっしゃられたように、すぐすぐというふうにはいかないのかもしれないですけれども、これは本当に地域で子どもたちの教育を支えていくという概念になりますので、よろしくお願いします。次のちょっと学力向上にもつながってくるので、これについては次の学力向上に移らせていただきますので、よろしくお願いします。これ最後ですから。

 学力向上についてでございますが、先ほど部長からも、これは一番長くご答弁をいただいたかなというふうに思います。いわゆる電子教科書を使ったようなことをきちっとやっていきたい、ICTというんですかね、これを利用して。私も以前に電子黒板の配置をなんていったようなことで配置になったようなこともございますが、そんなこともありました。もう一つは、ペアだとかグループで学ぶことによって、これは何て言うんですか、アクティブ・ラーニングというんですか、先ほどおっしゃっていましたが、そういうようなことで学びの喜びを持っていくというんですかね、主体的に学べるようにしていくということをされていたり、まずそれとか、教職員の質をやはり上げなきゃいけないだろうというようなことで、4年以下の若手の教職員の質向上をアップさせたりとか、あとは家庭学習ですか、家庭学習の充実を図っていきたいというようなことで、学力の向上につなげていこうというようなご答弁があったかというふうに思います。

 茨城県の牛久市に視察に行かせていただきました。牛久市ではカッパ塾という塾を展開しております。牛久市というのは大変に吉川市に似ております。人口約8万4,000の市でございまして、若い世代の転入が多く見られており、ひたち野うしく駅周辺というのが新しい新設で、開発されている地域に新しい住民が集中しておるところだそうです。牛久駅周辺の既存住宅地や牛久駅東部の農村地域では、少子高齢化に加え、空き家、空き地、耕作放棄地が増加するなど市内の地域間格差が発生をしていると、こんななので、大変ちょっと吉川市と似ている市でございました、行ってみてびっくりしましたが。そういう中で牛久市では、うちと同じように、ひと・まち・しごと創生の総合戦略をつくりました。テーマは「住みやすさの向上」。県内でも7自治体が人口が微増傾向にあるけれども、牛久市も人口は減っていない、微増している地域だと。本当によくうちと似ています。その中で、総合戦略の中では「住みやすさの向上」という語を最大のテーマに掲げまして、総合戦略で。住みやすさ、産み育てやすさを向上させたいというのが最大のテーマです。その後には、交流人口を高めていかないといけないというところに展開をしまして、うちと同じようにシティプロモーションに力を入れていきたいというような、何か自分のところの市をかいま見ているような気がして、行ってまいりましたが、その中で、大変に市長さんの強い思いがございまして、人口減少にならないために教育は絶対的なものであるという理念を掲げて、そしてこのカッパ塾というのをつくり上げていったということです。全て連動しています。そして今のコミュニティ・スクールと、そのもう既にカッパ塾を立ち上げたときに、地域学校協働本部という、こういうようなものをつくって、うちでいくと学校応援コーディネーターがきちっと束ねられて、この学校の土曜日の放課後にはどういうことをやろうかと、いわゆる放課後子どもプランというやつですね。というのを協議する協議体、それとこのコミュニティ・スクールが今後立ち上がってくるので、連動させなきゃいけませんよというような理念を持たれておったりしております。

 カッパ塾というのは、簡単に申し上げますと、中学校が5校ございます。小学校は8校、13ですかね、ございまして、小学生は誰もが対象です。4時から5時半まで、無料です。お金は一切かかりません。大体火、水、木、金とか、週2回ぐらい、各学校。この時間帯の中で塾を開いております。参加は、中学校については、同じように週2回で、時間帯は同じです。中学生は自分たちでグループで下校してもらって、小学生は保護者なり、保護者に替わる方が必ずお迎えに来てくださいというような中でやっております。そこに教員のOBや大学生や、そういう人たちを学習支援員という形で募集をして募って、そしてこの方々に対価を払っております、きちっと。1回3,000円という対価を出しております。で、子どもたちは集まってきて、自分たちの宿題をやったり、学習をやったりしているところに、わからないところに手を上げて、そしてこういう形で支援員が行ってそれを教えてあげるというようなことを取り組んでおるのがこのカッパ塾という塾になります。これも結局はコミュニティ・スクールと、さっき言った学校応援団の地域学校協働本部、こういうものをきちっと想定して、地域で子どもたちも支えながら、なおかつ、学力の向上をこういう形でやろうというような形でなって、言っております。

 ここには、担当課を教育委員会の中に放課後課というのをつくりました。課をつくりました、牛久は。教育委員会の中に課をつくって推進をしているというのが大変特徴的でございました。当市でもいわゆる生活困窮者の今大変そういう意味では成果を上げている、この生活困窮者の子どもたちの学習支援というのは他の自治体に先駆けてやっているということにはなっておりますが、これは誰でもいいということで、小学生は4年生以上、中学校は1・2・3年生ということになっております。担当課の方がおっしゃっていたのが、誰でも参加できることがかえって貧困対策になっていますという、こういうことをおっしゃっておりました。うちも牛久でも、やはり国が言っている生活困窮者の学習支援ということもテーマになっていました。だけれども、全体的に掲げ上げていくことによって、その生活困窮の子どもたちだけが学習しているという、これもすごいんですけれども、大変すごい話なんだけれども、そういう大きく包もうじゃないかという中でもされているということだけは、一つご紹介をさせていただければなというふうに思っております。

 長くなりますのでこれぐらいに、本当はもっと具体的なことを一杯、数だとか、子どもたちの声だとか、大変友達と一緒に勉強ができてよかった、日ごろ勉強しなかったけれども、このカッパ塾ができたことによってすごく勉強するようになったという声が圧倒的です。アンケートをとるも、7割ぐらいの子どもがそういうことを言っているということでございましたので、それだけ印象的だったということだけお伝えをさせていただきます。

 先ほどのコミュニティ・スクールも含めて、この学力を上げるというこういう牛久のような政策を、これからは地域で支えるので、コミュニティ・スクールなり、学校応援団なりを連動させていく中で、そして総合戦略だとか、うちも総合戦略では子どもたちの笑顔が輝くまちだったかと思いますが、ちょっと違ったらごめんなさい、今持っていないので。というようなことを決めているので、子どもたちに焦点を当てているということは間違いないので、こういうようなことも考えていかれてはどうかというふうに思っておりますので、ご見解だけ最後聞いて終わりにさせていただきます。



○議長(互金次郎) 教育長。



◎教育長(染谷行宏) 今小野議員が言われました地域学校協働本部についてでございますが、これまではそれぞれの活動ごとにコーディネートされ、必ずしも横の連絡が十分でないということがございました。そういったことで、例えば学校支援活動の登下校の見回りですとか、環境整備、花壇の整備ですとか樹木の伐採、また授業補助ということで、ミシンの授業や、あるいは調理実習や何かにお手伝いしていただくだとか、そういったことがそれぞれ別々に行われていた。また、今各地で取り組み始めている土曜日の教育活動ですとか、今ご紹介のあった放課後の子ども教室みたいなものですとか、さまざまなものを全部一括して、支援ではなくて連携、協働という形でやっていこうというのが地域学校協働本部の考え方ということでございます。そういったことで、学校がそういうふうな地域の方々の協力を得て進めていくということは非常に大事なことですので、牛久市の例なども十分研究させていただきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(互金次郎) これで小野議員の一般質問を終わります。

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△次会日程の報告



○議長(互金次郎) 以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。

 次会は、12月14日、市政に対する一般質問の通告第8号から通告第14号までを行います。

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△散会の宣告



○議長(互金次郎) 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後7時11分