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埼玉県 吉川市

平成28年  9月 定例会(第5回) 09月26日−07号




平成28年  9月 定例会(第5回) − 09月26日−07号







平成28年  9月 定例会(第5回)



          平成28年第5回吉川市議会定例会

議事日程(第7号)

                平成28年9月26日(月)午前10時00分開議

第1 市政に対する一般質問

    9番 遠藤義法

   11番 吉川敏幸

   14番 伊藤正勝

   16番 齋藤詔治

第2 第79号議案 工事請負契約の締結について

第3 第80号議案 工事請負契約の締結について

第4 第81号議案 工事請負契約の締結について

第5 議員提出第8号 無年金者対策の推進を求める意見書

第6 議員提出第9号 障がい者の命と尊厳を守り障害者施設の安全確保を求める意見書

第7 議員提出第10号 介護保険制度のサービス縮小を行わないことを求める意見書

第8 議員提出第11号 本採用教員の増員を求める意見書

第9 議員提出第12号 学費引き下げと給付制奨学金の導入を求める意見書

第10 議員提出第13号 議会活性化調査特別委員会設置に関する決議

本日の会議に付した事件

    議事日程のとおり

    追加日程

    第1 閉会中の継続調査の件

    第2 閉会中の継続調査の件

    第3 議員派遣の件

出席議員(20名)

   1番   濱田美弥          2番   林 美希

   3番   岩田京子          4番   五十嵐惠千子

   5番   小野 潔          6番   稲葉剛治

   7番   戸田 馨          8番   降旗 聡

   9番   遠藤義法         10番   雪田きよみ

  11番   吉川敏幸         12番   加藤克明

  13番   中嶋通治         14番   伊藤正勝

  15番   稲垣茂行         16番   齋藤詔治

  17番   佐藤清治         18番   小林昭子

  19番   松崎 誠         20番   互 金次郎

欠席議員(なし)

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

  市長        中原恵人   副市長       椎葉祐司

  政策室長      岡田忠篤   総務部長      野尻宗一

  健康福祉部長兼福祉事務所長    市民生活部長    中村詠子

            鈴木 昇

  都市建設部長    関根 勇   副参事兼水道課長  増田典道

  教育長       染谷行宏   教育部長      篠田好充

本会議に出席した事務局職員

  事務局長      中山 浩   局次長兼総務係長  森谷浩幸

  議事調査係長    安室晴紀   主任        相田 泉

  主事        畑尾敏也



△開議 午前9時59分



△開議の宣告



○議長(互金次郎) おはようございます。

 ただいまの出席議員は20名でありますので、定足数に達しております。

 直ちに本日の会議を開きます。

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△発言の取り消し



○議長(互金次郎) ただいま稲垣議員より、9月21日の会議における発言について、会議規則第65条の規定により、お手元に配付した発言部分を取り消したいとの申し出がございました。

 お諮りいたします。

 これを許可することにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(互金次郎) ご異議なしと認めます。

 したがって、発言取り消しの申し出を許可することに決定いたしました。

 なお、配付いたしました過日の動議書及びこの取り消しの申し出の書類の取り扱いには、内容上、慎重なるご配慮を心よりお願いを申し上げます。

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△市政に対する一般質問



○議長(互金次郎) それでは、日程第1、市政に対する一般質問を行います。

 本日は、通告第15号から通告第18号までを順次行います。

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△遠藤義法



○議長(互金次郎) 初めに、通告第15号、遠藤議員。

     〔9番 遠藤義法登壇〕



◆9番(遠藤義法) 9番の遠藤ですが、通告してございます3点につきまして一般質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 昨日は、吉川団地で高齢者感謝の集いを行いました。市長にも出席していただきまして、ありがとうございました。100名ぐらいの方が参加をしていただきました。

 こういった中で、参加できる方は、どちらかというと、元気な方といいますか、自分でも歩けると。ただ、残り、吉川団地は75歳以上があと300人ぐらいいるんですね。こういった方がやはり災害のときにどうなってしまうのかなと。

 とりわけ、吉川団地は1階部分が高齢者住宅となっておりますので、こういった中で堤防の決壊、こういった中で本当に心配な部分もありますし、これは全庁的にも言えるのではないかなというふうに思っております。

 今回、1点目につきまして、あらゆる災害への備え強めてと、こういう質問を出させていただきました。

 自然災害への備えを欠いたということで、住民の命や、あるいは財産が脅かされると、こういうことのないように、国や、あるいは県、市が中心となって、あらゆる事態を想定し、災害の新たな様相や変化にも応じた万全の対策を講じるために、さらに防災・避難体制の総点検、そして事業の拡充を進めていくことが今求められていると思います。

 こういった点で、次の点についてお伺いをいたします。

 ?といたしまして、現在、国土交通省の事業として進められております中川堤防整備事業、そして首都圏氾濫区域堤防強化対策事業、江戸川の強化対策事業ですね。この進捗状況と完成時期、そしてその実効性、どのぐらいの保水量が増えるのか。そしてまた、とりわけ堤防の強化工事が行われておりますが、実際この強化工事によって実効性のあるものとなっているのかどうか、この点についてお伺いをいたします。

 ?といたしまして、地震対策として家屋の倒壊、あるいは火災を防ぐための施策を抜本的に強化する必要があると考えております。

 阪神・淡路大震災、あるいは熊本地震、こういった状況を見て、計画をどう進めていくのか。そしてまた、その財源についてもお伺いをいたします。

 ?豪雨災害、冠水時、堤防決壊時の避難場所の安全性と市民誘導のあり方について、きちっと対応なさっているのか。そしてまた、住民に周知徹底はどのようにされているのか、この点についてお聞きいたします。

 ?といたしまして、学校等避難場所の耐震性と内壁等落下など構造上問題はないか。熊本地震でも体育館等、大変落下物が多くて、避難所にはならなかったという事例も多くございます。そういった点での質問です。よろしくお願いします。

 ?は災害時応援協定を今、吉川市も、以前から進めて、また昨年、今年ということで行われております。行政機関、公共的団体・民間企業等と締結しておりますが、具体的な応援についての協議は進めているのか、その見通しについてお伺いをいたします。

 この防災協定の公共的な団体や、あるいは企業団体、こういった内容を見ますと、ほかの自治体のと比べてみましても、まずガス関係、あるいは医療関係、そして住居にかかわる企業、住居、例えば仮設住宅を建てる場合にどうしていくのか。また、簡易なそういった修理含めて、どう事業処理を行っていくのか、こういった締結がないように見受けられますけれども、協議は進んでいるのか。また、その見通しについてお聞きいたします。

 ?といたしまして、自助、互助、共助もありますが、意識向上と各自主防災組織での取り組み状況についてお伺いをいたします。

 大きな2点目についてお伺いいたします。

 公共交通網整備のためにということで、これは何度も質問させていただいてまいりました。

 高齢者や、あるいは障がい者、障がいを持つ方々、あるいは子どもたちが気軽に外出できる、こういう交通網の整備というのは大変重要だと、これはもう全体の認識になっております。そういった中での協議会等の設置を求めてまいりました。

 さらに、振り返ってみますと、2008年12月議会では、交通過疎地域における移動手段の確保を求める請願、そして市内バス会社共通の敬老パスの導入を求める請願が採択されております。この間の答弁では、市長もスピード感を持って検討するということで答弁しております。現在までの進捗状況と、そして今後の取り組みについてお伺いをいたします。

 最後の雇用と安心につながる社会保障の財源のためにということでございます。

 安倍内閣は、アベノミクスの新しい「第三の矢」を打ち出しました。これまでの第三の矢が、どうもデフレ脱却と、これを目標にしてきましたけれども、そして金融緩和などをやってまいりました。しかし、実績が上がらないといいますか、消費が低迷して思うような成果が上がらないということで、今回出されてまいりました。

 しかし、この中身を見ますと、どうも「希望を生み出す強い経済」とか、「夢をつむぐ子育て支援」、あるいは「安心につながる社会保障」、こういった状況を実施して、「名目GDP600兆円」、あるいは「希望出生率1.8」、「介護離職者ゼロ」、こう実現するとしております。

 実際に旧の第三の矢は、どう成果があったのかなかったのか、そこらへんの検証も全くなくて、唐突に今回の新しい第三の矢が出されておりました。

 しかし、一般的には、なかなかこれは達成は無理だろうというふうに言われております。目標だけ掲げて、具体的実施策、施策が明らかにされていないと、こういった状況です。

 今日から臨時国会が開かれております。こういった中で打ち出されるのかなという感じも持っておりますが、しかし、住民要望にしっかりこたえていく、実施をしていく。そのためにあらゆる国の補助行政と言われておりますし、またその方向性も、財源もある程度は出されてくるというふうに思っておりますので、住民要望実現のために積極的に事業を展開していく。そのためには計画をしっかり整えるということとあわせて、その裏財源、これをどうしていくのかというところが大事だというふうに思います。この点についてどう市長は考えているのか、そして実施をしていくのか、この点についてお伺いをいたします。

 以上で壇上から質問を終わります。



○議長(互金次郎) 答弁を求めます。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(中村詠子) お答えいたします。

 1点目のあらゆる災害への備えを強めてについてでございますが、本市では地域防災計画の中で、本市で発生の可能性のある地震災害、風水害、竜巻災害などに対処するための必要事項などを定めるとともに、過去に起きた自然災害などの経験や教訓を踏まえ、生命及び身体の安全を最優先と考え、都市環境などのハード対策と応急対策活動体制などのソフト対策を適切に組み合わせて、さまざまな災害に対応できるよう努めているところでございます。

 ご質問のうち2番目の火災を防ぐための施策についてでございますが、東日本大震災の際の調査結果によりますと、火災の出火原因の6割強が電気関係によるものとのことでございます。

 電気事業者の東京電力パワーグリッド株式会社に確認いたしましたところ、大規模な災害が発生した場合、感電などによる電気事故を防ぐ必要があるため、住民の安全確保や救助活動への影響を考慮し、一時的に広域での送電を停止し、送電設備の復旧をした上で、作業員が各戸を訪問し、住民立ち会いのもと行い、屋内分電盤で漏電の有無などを確認してから送電を行うように対策を講じていることから、熊本地震の際にも火災発生はわずかであったと聞いております。

 次に、3番目の豪雨災害、冠水時、堤防決壊時の避難場所の安全性と市民誘導のあり方についてでございますが、地域防災計画では、大規模な水害により、生命や身体に危険の迫った市民が一時的に避難する場として、平屋である老人福祉センターを除き、学校を含む主要な公共施設17カ所を指定緊急避難所としており、各河川の氾濫発生を想定し、水深に応じて全階使用可能か、2階以上かなのかを分類した上で、防災マップに場所と想定される浸水状況と避難の方向についても表記を行っております。

 また、風雨や道路冠水などにより、指定緊急避難場所などへの水平移動が困難な場合には、自宅の高層階へ避難する垂直避難が有効であることなど、水害の状況に応じた適切な行動がとれるよう、引き続き広報紙、ホームページ、出前講座や防災のイベントなどの際に啓発活動を実施してまいります。

 また、市民誘導のあり方についてでございますが、市では昨年9月の関東・東北豪雨での経験を踏まえ、事前防災行動計画、通称タイムラインを中川、江戸川、綾瀬川の三つの河川ごとに作成しており、このタイムラインに基づき、気象や河川の水位状況の変化に応じて、防災行政無線、広報紙やホームページ、登録制メール、ツイッター、テレビ埼玉をはじめとするテレビ局のデータ放送などの情報媒体を活用しながら、迅速に避難準備情報、避難勧告、避難指示の発令を行えるよう努めるとともに、要配慮者を含む住民の方が早目の行動をとれるように情報伝達体制を整えているところでございます。

 次に、5番目の災害時応援協定を行政機関、公共的団体・民間企業等と締結しているが、具体的な応援についての協議は進めているかについてでございますが、協定締結の前に、協定締結団体とは協議を十分に行い、応援の内容につきましては、協定書に記載する形で協定締結を行っております。

 今後といたしましては、総合防災訓練をはじめとする防災関連イベントを通し、関係機関との連携の実効性を高めるとともに、意見交換会などを開催してまいりたいと考えております。

 また、ガス関係や医療関係、住居にかかわる企業団体との締結がないように見受けられるが、協議は進んでいるのかについてでございますが、災害時における民間企業、民間団体との連携の必要性は十分認識しておりますので、協定の締結ができるよう関係団体と協議してまいります。

 次に、6番目の自助、互助の意識向上と各自主防災組織での取り組み状況のうち、自助、互助の意識向上についてでございますが、これまでの多くの災害において、市民や地域、事業所などの日ごろの備えと、災害時の的確な対応が被害を軽減する上で最も大きな力になることが実証されております。

 このため、災害時には、第1に、自分や家族で取り組むことができる自らの身の安全は自らで守るという自助の考え方、第2に、地域や身近にいる人同士が助け合って取り組む、自分たちの地域は自分たちで守るという共助の考え方が重要となってくることから、今年度につきましては、美南小学校で実施する総合防災訓練において、児童・生徒や自主防災組織、さらには地域住民の方などに参加いただく中で、その啓発に取り組んでまいりたいと考えております。

 また、各自主防災組織での取り組み状況についてでございますが、自治会や自主防災組織から防災に関する出前講座の開催依頼につきましては、昨年度の9回に対して、今年度8月末現在で12回の依頼を受けておりますことから、各自治会、各自主防災組織の防災に対しての関心が高まってきているものととらえております。

 また、自主防災組織の設立に関しましても、昨年度末54団体であったのに対し、今年度8月末までに2団体が設立、合わせて56団体となっております。

 今後といたしましては、防災への関心の高まりが一過性のもので終わらないよう、自主防災組織未設置の自治会に関しましては、自主防災組織設立の支援、また自主防災組織を設立している自治会に対しましては、出前講座や防災訓練、資機材の購入助成を行い、災害に対する知識や技術の習得への支援を引き続き行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(互金次郎) 都市建設部長。



◎都市建設部長(関根勇) お答えいたします。

 1点目のあらゆる災害への備えについてのうち、1番目の中川、江戸川の事業についてでございますが、国が実施している中川堤防整備事業は、用地買収後に河川敷地を広げるために、新たな堤防をつくる工事でございます。

 事業完成後には、八潮排水機場から吉川橋区間は、流下能力が約1.8倍となる計画と聞いております。

 進捗状況は、須賀地区における堤防工事はおおむね完了している状況にありまして、旧堤防の撤去は、吉川橋や他地区の整備状況を踏まえて、河川の下流部より行うことから、時期につきましては未定となります。

 次に、国が実施している江戸川の首都圏氾濫区域堤防強化対策事業は、堤防断面を大きくし、洪水に耐えられるための断面や、浸透による堤防の決壊を防ぐための安全度を増す事業で、流下能力を増す事業ではないと聞いております。

 吉川市内における平成28年3月末現在の進捗状況につきましては、用地買収が約9割、工事が約5割完了しておりますが、防災ステーションにつきましては、用地買収を進めている状況でございまして、市内全域の工事完了時期は未定であると、国土交通省江戸川工事事務所より聞いております。今後におきましても、事業の進捗が図られますよう、引き続き国へ要望してまいります。

 次に、2番目の地震対策としての家屋倒壊を防ぐための施策の強化についてでございますが、当市におきましては、建築物の耐震化を促進し、安全・安心なまちづくりを実現することを目的に、平成21年3月に吉川市建築物耐震改修促進計画を策定し、平成28年3月に、平成32年度を目標とした新たな計画を策定し、建築物の耐震化を進めているところでございます。

 計画の目標達成のため、現在、市民の防災に対する意識啓発のため、あらゆる機会を通じての情報提供や無料簡易耐震診断を行い、次のステップとしての精密耐震診断、耐震補強を行う方に対しまして、国の交付金を活用し、費用負担の軽減を図っているところでございまして、今後も引き続き住宅の耐震化の促進に努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(互金次郎) 教育部長。



◎教育部長(篠田好充) お答えいたします。

 1点目のあらゆる災害への備えについてのうち、4番目の学校等避難場所の耐震性と内壁等落下など構造上問題はないかについてでございますが、教育部局が管理する指定避難所は、平成26年までに小学校と中学校における校舎及び体育館の耐震補強工事が完了し、全ての指定避難所で現在の耐震基準を満たしております。また、体育館における天井落下対策につきましても、全ての指定避難所で行っており、安全性を確保しております。

 ただし、内壁等の落下に対しましては、国から明確な基準が示されていないのが現状でございます。内壁等の落下につきましては、日ごろの施設点検等により施設の適正管理に努めております。

 以上です。



○議長(互金次郎) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(鈴木昇) お答えいたします。

 1点目のあらゆる災害への備え強めてのうち、4番目の学校等避難場所の耐震性と内壁等落下など構造上問題はないかについてでございますが、健康福祉部所管の避難所の耐震性につきましては、児童館ワンダーランドが新耐震基準の建物となっており、老人福祉センターは、旧耐震基準の建物となっておりますが、平成23年度に実施した第1次耐震診断では、基準値である0.8を上回る結果となっております。

 内壁等落下防止対策につきましては、児童館ワンダーランドにおきまして、平成27年度の照明設備のLED化とあわせ、遊戯室のつり天井を撤去したところでございます。

 老人福祉センターにつきましては、国で定めた天井落下対策の基準である高さ6mを超えて、面積が200?を超えるつり天井に該当する天井はございません。

 また、内壁等の落下に対しましては明確な基準がございませんが、職員の日常点検などにより、適切に施設管理に努めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(互金次郎) 政策室長。



◎政策室長(岡田忠篤) お答えをいたします。

 2点目の公共交通網整備についてでございますが、当市におきましては、民間のバス事業者による路線バスの運行を基幹とした公共交通網の整備に努めており、市内の大部分については、交通空白地域が解消されているものと認識しております。

 しかしながら、今後さらなる少子高齢化の進展により、高齢者のみ世帯や運転免許証の返納者の増加も見込まれておりますので、自家用車だけに頼らない移動形態として、市民が日ごろから安心かつ容易に利用できる公共交通網を整備していくことは重要であると認識をしております。

 そのようなことから、地域の実情に合わせた公共交通網を導入された先進自治体の取り組みを参考とするため、市長が自ら足を運び、千葉県市原市のコミュニティバス及びデマンドタクシー、茨城県龍ケ崎市のコミュニティバス、埼玉県美里町のタクシーチケット、また埼玉県東松山市のデマンドタクシーの4自治体の導入事例につきまして視察をして参りました。各自治体ともそれぞれの地域特性や課題を踏まえ、さまざまな議論の過程を経て、公共交通を導入するに至っておりましたことから、改めて当市の特性、実情に応じた交通体系を導入することが極めて重要であることを再認識したところでございます。

 今後につきましては、先進地視察で得た情報を踏まえ、市民の皆様にとって利便性の高い公共交通網の構築に向けまして、スピード感を持って取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(互金次郎) 総務部長。



◎総務部長(野尻宗一) お答えをいたします。

 3点目の雇用と安心につながる社会保障の財源確保のためにについてでございますが、今年の6月に閣議決定された日本一億総活躍プランにおいて、少子高齢化の問題や日本経済のさらなる好循環を形成するための経済政策などに取り組むことが示されました。

 その後、8月に国では、一億総活躍社会の実現のため、未来への投資を実現する経済対策を閣議決定し、子育て、介護の環境整備などを柱とした平成28年度第2次補正予算案を示したところでございます。

 当市におきましても、子育てや介護と仕事の両立を支援する取り組みは重要なものと認識しておりますので、国の補正予算を活用して取り組んでまいりたいと考えております。

 また、現在のところ示された補正予算案が概算であるため、詳細については明らかになっておりませんが、子育てや介護以外の分野の事業も含めて、当市に必要な事業の実施に向けて、国の動向を注視しながら財源確保に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(互金次郎) 遠藤議員。



◆9番(遠藤義法) 答弁ありがとうございました。

 最初の2点目の公共交通網整備のためにからちょっと質問させていただきます。

 今、答弁をいただきました。そしてまた、前任の質問者の答弁も聞いているところなんですが、私は答弁をお聞きしまして、何がちょっと足らないなと思っているのは、いろいろ実施するために視察に伺って、その自治体の特徴から事業が実施されているというところをしっかり見てきて、それをどうこれから吉川市に合ったように生かしていくのかというところを答弁があったんですが、私も視察も行って話も伺ったりもしてきたんですが、やはりどういう事業を実施していくのかと、その前段、前段はやはり一番大事。どういう事業を行えば市民のニーズにこたえられるのかというところをどの機関で実施をしていくのか、協議をしていくのか。そして、実際にその事業をやる団体はどこなのかという、ここがやはり一番キーポイントになるんじゃないかと思っているんですよね。それがなんか今の答弁を聞いていますと、多分視察の中ではそういったところも含めてお聞きしているとは思うんですが、そこはどういう形で認識をされているのか。

 やはり国土交通省も、この公共交通網を整備する場合には、やはり市民や、もう何回も言っていますからね。市民の方、利用者ですね。それから、バスや、あるいはタクシー事業者、あるいは市も入って、そういった協議体の中で、やはり吉川市に合った、各自治体に合った、そういう協議をする。そして、その中で事業体をどこにしていくのか。ここがやはり一番のポイントだということを言われているんですね。これは何回も言っておりますので、その点についてはどう視察の中で学んできて、どう吉川市の事業を実施する中で生かしていくのか、この点についてはどうでしょうか、伺います。



○議長(互金次郎) 政策室長。



◎政策室長(岡田忠篤) お答えをいたします。

 戸田議員にも答弁をさせていただきました。市原市につきましては、面積が368k?、広大な面積でございます。吉川市の約11.6倍ございます。

 市原市につきましては、路線バスも81系統ございますけれども、面積が広いというようなことで、コミュニティバス、デマンドタクシーの活用も図りながら、公共交通網の推進をしているというようなところでございます。

 ここの特徴的な面につきましては、やはり市民の方が全て計画に参加していて、計画をつくって、交通協議会をやって、コミュニティバス、デマンドタクシーを走らせているというようなところでございます。

 そのほかに、自治会が自らお金を出して負担金を払っているというような特徴的なところがございます。自治会でお金を集めて、事業費の中にお金を入れているというような、そういったところでございます。

 この間も申しましたとおり、面積、それから人口密度、それからバスの路線網、やはりバスの路線網が少ないところについては、やはりコミュニティバスからデマンドタクシーというようなことで交通網の確保をしているというような状況でございます。

 吉川市におきましては、やはりコミュニティバスがいいのか、デマンドタクシーがいいのか、タクシーチケットがいいのかという、そういったところだと思います。コミュニティバスにおきましては、やはり手続にも相当の期間を要します。それから、デマンドタクシーにおきましても、これはもう地域公共交通会議、これが必ず必要になってまいります。そういったことも踏まえますと、スピード感を持ってできるものって何かなというふうなことを考えますと、今後、バス事業者、あるいはタクシー事業者等の公共交通を担う業者とも近々に協議を持って、いろいろな意見をいただきながら進めていかなきゃならないと思っておりますけれども、現在のところでは、コミュニティバス、デマンドタクシー、タクシーチケット、3本に絞って、業者と、あるいはさまざまな意見を聞いた上で進めていきたいというふうに考えております。



○議長(互金次郎) 遠藤議員。



◆9番(遠藤義法) 視察の場合は、いろいろな自治体の特徴を踏まえた上で、どういう事業を行っていけば一番市民にとって、それはやはり一番事業は継続していくんですよ。市民のニーズそっちのけに、吉川の特徴はこうだろうと、この自治体の特徴はこうだろうということで事業をやっても、そこらへんはなかなか継続して、市民に、逆に言うと、もう少し何かしてもらったほうがよかったとか、そういう声も上がってくるので、そこは十分踏まえた上でやっていただきたいし、ぜひ今後、スピード感というのはいいんですけれども、スピード感と同時に、あわせて市民のニーズをどうとらえていくのか。そしてまた、財政的なこともあります。そしてまた、事業を市民のニーズを含めてのさまざまな裏にあるものが浮き彫りになって事業が展開される、そういった協議会等を含めて、堅実なそういった事業を行っていただきたいと。矛盾しているような言い方ですけれども、でも、やはりそれが継続していく力になっていきますので、そこはお願いしておきます。

 1点目に、そうですね、あらゆる災害への備え強めてということで、今、都市建設部長から1点目についてありました。確かにそういうことはありますし、また中川流域については、1.8倍の流量といいますか、これを増やすことはできるということでは大変期待を持っておりますが、なかなか実施が完了するのがいつかというところも見通しが分からないということでありますけれども、それでは江戸川も一緒に今ずっとやっていて、今の答弁で、用地買収については98%、工事については5割ということでありましたが、去年の鬼怒川の堤防の決壊、この中で明らかになってきたといいますか、これはその前の建設のそういう国土交通省から出されていた堤防の強化事業、これはどういう形でやればいいかという指針が出されていたんですね。

 これはご承知のように、フロンティア堤防ということで指針が出されていたんですよね。だから、住宅側ののり面についても、きちっと遮水シートを張る、あるいはのり面の下の部分にブロックなどを埋め込んだりして、水が堤防から越えて、鬼怒川の場合は、越えたときに内側の住宅側ののり面が削られていったんですね。そして、弱くなって堤防が200mにわたって決壊したと。その走りが内側ののり面だと言われているんですね。

 江戸川の場合は、昔の川の上に堤防を乗っけたような形だというので、前にお聞きしたんですけれども、こういった中で、じゃ、実際にこの工事のあり方について本当に強化が図られているのか。実際、のり面を乗っけるだけでは、これは強化策としては弱いんだというふうに言われているんですね。

 ところが、2002年7月にダムの建設優先ということで、このフロンティア堤防の工事というのが、設計というのがなくなったんですよね。それで、ダム建設工事のほうにどんどんと方向転換されたということなんですよね。これは今でも変わっていないんですかね。実際に江戸川の堤防の強化工事というのは、ただ単に上に乗っける、土を盛って補強すると、こういうだけの工事なのか、その点についてやはり心配な面があります。

 今でも道路上には、下から水がざっと浸透して流れてきているというのもありますし、そういったところを踏まえると、どういう工事がなされていて、本当にこの工事が安全なのか、その点についての確認はしているのかどうか、お聞きしているのかどうか、この点についてお聞きをいたします。



○議長(互金次郎) 都市建設部長。



◎都市建設部長(関根勇) お答えいたします。

 現在の工事が果たして本当に安全なんだろうかというようなご質問だと思います。

 まず、現在の工事につきましては、川裏ののり面といいますか、そこをなだらかに7割の勾配でずっと盛り土していくというような工事を今現在しているところでございます。それによって、堤防からの漏水の発生を防いだり、また盛り土の重さによって浸水口の出口をふさぐといいますか、そういったものが防げるというような工事の目的でやっているというような現在の工事でございます。そういったことで、私どもとしては、以前よりはずっと間違いなく安全なものというふうに思っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(互金次郎) 遠藤議員。



◆9番(遠藤義法) 確かに国土交通省の堤防強化事業、その断面図を見ましても、対策区間ということで見ましても、確かに乗っかっているんですよ。

 しかし、これによって、確かに強化はされると思いますよ。どのぐらいの強化になるかというところも知りたいところなんですよ、現在の堤防と比べてね。そういう裏づけがあって、本当に今、フロンティアの堤防工事と、こういう設計でやったほうが、やはり今、とりわけ豪雨、これは私が言うまでもなく、集中豪雨で本当に時間当たり60、70mmという、今回の台風でもそういった状況が見受けられたんですね。

 そういう中で、利根川、江戸川は、決壊したらどうなるかというと、もうご承知のように、このマップの中でも全て水浸しですよね。そういう中で、決壊させない最善の策をとるために、やはり今はだからせっかくこれだけの予算をつけて、16年から工事が始まっているわけですから、きちっと本当に安全、大丈夫なんだという設計を行って、工事を行うと、こういうことがなされないと、強化工事をやったけれども、やはり残念ながら想定外の豪雨によって、これが決壊しました。これでは済まされないので、そこは万全を期してやったけれどもというところが、やはり一番最初に述べた、国・県・市がやる、そういう災害対策ではないかというふうに思いますので、これはまた確認させていただきますので、事前に話をしていなかったのであれなんですけれども、実際にこれは私も本当に心配な面が強くあるので、そこをぜひやっていただきたいというふうに思います。

 それから、2点目の確かに地震対策としての家屋倒壊、これをやるために、市のほうもずっと耐震化の計画もつくって、今年の3月には促進計画ということで32年までのことをやってまいりました。

 ただ、なかなか実際の数字というのは、これはお金がかかる、こういうことで市民の理解も得ないとだめだということなんですが、目標の32年、これには耐震化率を95%にするというふうになっているんですね。

 じゃ、現在、建設コストが変わってきますので、25年の世帯数でも、一応耐震化の目標を出しておりますので、このときの戸数が2万4,110ですね。それで耐震性なしが3,573となっています。これを95%まで引き上げると。分母が変わらないと仮定してですよ。あと1,283件、4年間。今の相談件数、あるいは耐震補強の公的な支援を受けてのものというのは、ほとんど1けた台ですからね。そういった中で、ここにはいろいろ述べられておりますけれども、どう進めていくのか。

 確かにこの吉川地区の地区計画及び準防火地域についてということで指定をしながらやっていくという資料もいただいているんですが、そういったものをあわせてどう進めていくつもりなのか、この点についてお聞きをいたします。



○議長(互金次郎) 都市建設部長。



◎都市建設部長(関根勇) お答えいたします。

 耐震対策の耐震改修をどのように今後進めていくかというご質問かと思いますが、今やはり問題になってくるのが、一番課題なのは耐震改修する費用の関係、そういったものが一番課題なのではないかというふうに考えているところでございます。

 ただ、多分古い家というのは、お年寄り、高齢者の方がいらっしゃるとか、跡を継ぐ人がいないとか、まだ年金生活ですからなかなかやりづらいとか、そういった声を聞いているようなところもございます。

 ただ、まずは私ども思うのは、無料の耐震診断を受けていただくことが一番最初は必要なのかなと。それによってある程度の費用も、大体の概算になりますけれども、費用も多分分かってくるんじゃないかなと。そうすると、自分が思っていたよりも安く済むのかなとか、自分が思っていたよりも高かったとか、そういった目安が一つなるのではないかなと思います。ですから、まず補助金を受ける前に、無料の耐震診断を積極的に受けていただくよう、市としてはいろいろなあらゆる機会を通じて啓発、また出前講座とか、そういったことで周知をしているところでございます。

 ですから、今後ともそういった周知のほうにまずは力を入れて、まずは無料の耐震診断を受けていただきたいという方向性をもう少し強くしていきたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(互金次郎) 遠藤議員。



◆9番(遠藤義法) 実際、建物の耐震化による減災効果の見込みというのは出されているんですよね。これで見ますと、耐震化率を現在、全国平均では79%と言われているんですが、これが100%にした場合に、実際に建物倒壊、これによってどのぐらいの死者数が変わるかというと、現在だと大体1万1,000人ということなんですけれども、これが1,500人に耐震化を進めた場合減るという数字も出されておりますし、これはもう阪神・淡路大震災でのああいう圧死が本当に多かったというところもありますので、そこはぜひ、これは財産のこともありますし、また費用の面もあります。そういった点では、啓蒙活動をやりながら、ただ、やはり啓蒙活動だけではなくて、よく家具転倒防止のときに、実際の地震のときにどれだけ家具を転倒防止やっているのとやっていないのと差があるかというので、実際の地震をやって、結構、消防署の中でも県のほうから来てやったりしていますけれども、ああいう実体験をやはり数多くやっていくということも必要だし、今度出されている地区計画の中でも、これからどんどん広げていくでしょうし、そういった中での話をどんどん進めていって、補助を含めてのそういう制度ももう少し充実できたらいいなというふうに思っております。お願いいたします。

 それから、火災なんですけれども、今、答弁がありました。確かに熊本地震のときには、ああいう阪神・淡路含めての、また東日本含めて、そういったものを経験して、電気系統がやはり一番多かったということで、やはりここもよく資料を出されております。そういった点も含めて、ぜひ効果のある対応をこれからもやっていただきたいというふうに思います。

 避難場所の安全性と市民誘導のあり方はということで分かりました。

 ただ、安全性については、確かに耐震補強工事、ずっと体育館まで含めてやってまいりました。ただ、やはり天井にある壁面といいますか、あるいはどうなるかというのもちょっと心配なところがありますけれども、そこは気をつけてやっていただきたいというふうに思います。

 それから、私も加藤議員の質問の中で、実際に冠水時は、それなりに時間が、そういった意味ではありますので、ただ、堤防決壊とかなった場合には、ここに江戸川が氾濫したらというのがあるんですが、江戸川の場合は、確かに越谷の方向に逃げろと。越谷方向といいますか、東のほうから西のほうにというのはあるんですけれども、それについて、これは確かに配っただけでは、どう市民に周知徹底をさせていくのかというところは、質問聞いて、私もずっと準備してくる中で、やはりどう周知徹底をさせるかというのが一番大事だし、一番最後の6番目に挙げさせてもらいましたけれども、これは自主防災組織なり、いろいろな形で認識を高めていくということも必要ですし、あらゆるところでやっていただきたいというふうに思います。そういった点でも、これからも研究しながら、周知徹底をどう図っていくのかというところ、これはもう本当に命に直結する、そういう問題ですので、ぜひよろしくお願いします。

 それから、5番目の災害時応援協定、今それぞれ出された中で、今後も引き続いてやっていくんだということで、関係団体とも協議をしていく。

 そして、締結については、その中身については、その協議をする中で決定をして、そして決めて締結を図るということで、その点は分かりました。

 ただ、私は、そこは今、協議をきちっとしているということなんでしょうかね。私もずっと見ていて、ほかのところと比べてみて、確かに災害のときにガスの、これはプロパンと都市ガスと両方ありますから、そういった意味では業者も特定されているわけですよね。そういうのはきちっともう協議に入っていると、こう理解していいのかどうか。

 それから、住宅にかかわるということで、私は生まれは南相馬市なので、そういった災害のときのものとか、同級生にいろいろ聞いたりしておりますし、また今度の熊本地震の中でどうなったのかということであるんですが、そこまでいかなければ一番いいと思うんですが、仮設住宅を建てる、そういった中で、建設関係の業者とどう協定を結んでいるのか。

 私もそうだったのかと思ったんですけれども、岩手県では、震災の前から地域循環型住まいづくりということで、木造建設事業協会と協定を結んでいる。そして、岩手県の住田町だと思うんですけれども、木造仮設住宅がここでは建設されたんですね。実際にその前からプレハブではなくて、地元の工務店、ここと協定を結んで、また町もそういった方向、政策を持っていて、そして地元の工務店、そして地元の木材を使って、そういった意味では、仮設住宅をつくりながら地元の復興も応援するという形でやってきたということで、やはり言われているんですね。

 そして、熊本でも、それは実際に協定を組まれていて、実際に280戸は建設されていると、こういうふうに資料で見たんですが、そういったものも含めて、やはりプレハブで長年やるということではなくて、そういった住宅というのは全然違うというふうに言われておりますので、そこはやっていただきたいというふうに思います。

 それから、建設業の協会とは18年に締結されているので、ただ、これは応急対策活動となっているので、やはりそこは含めてどういう仮設住宅をつくるのかも含めて、市の方向性を持って対応していただきたいというふうに思います。

 それから、医療関係で言うと、薬剤師会とは、もう平成18年に締結をされているんですが、やはりどこを見ても心配な点は、医療関係の応援をどういただくのかと。病人の方がやはり相当出てくるということで、これはほとんどのところは医師会との協定を医療活動に対する協力ということでやっておりますし、また松伏町でも実際にこれは今年の2月9日に協定が結ばれて、災害時における医療救護班の編成、派遣及び医療・保健活動等となっているわけなんですね。そういった意味で言うと、実際働きかけた、今ちょっとニュアンスが違っていたのは、関係団体と協議をしていくという答弁だったので、今、協議していますという答弁ではなかったので、私が気がついたことだけなので、三つについて、どう今まで協議をしているのかどうか、そして協議の中身はどうなのか、この点についてお聞きをいたします。



○議長(互金次郎) 市民生活部長。



◎市民生活部長(中村詠子) お答えいたします。

 まず初めに、先ほどお話しありました協定を結ぶ際、どの程度細かくやっているのかということ、例えばここ最近ですけれども、福祉用具の物資の関係で協定を結んでおります。その中身につきましては、もちろん福祉用具の優先供給、運搬に関する協力を積極的に努めてくださいですとか、福祉用具以外の物資の供給についても、可能な範囲で協力してください。また、福祉用具の要請に対しては、福祉用具専門の相談員が現地の状況や災害時の要配慮者の状況に合わせて、福祉用具の適合を確認してくださいですとかという形で細かく協定の中身がされております。また、どういったものを提供するかということで、別表で物資の内容まで書かれております。

 ただ、いざとなったときにどんな形で供給できるかということについては、改めてきちんと相談していかなければならないと思っておりますし、今度行われる訓練の中で、できる限りこういった協定を結んだ団体さんにも参加いただきながら準備ができればなというふうに思っております。

 それから、お話がありました。まず、ガスなんですけれども、実はもう既にお話し合いが進んでおりまして、10月12日ですが、LPガス協会のほうと協定を結ぶ予定となっております。

 それから、住宅に関しましては、現時点でお話し合いの段階ではございません。ただ、埼玉県のほうが災害時応援協定のほうを結んでおりまして、その中には今お話がありましたように木造住宅の建設ということで、一般財団法人全国木造建設事業協会、それから埼玉県住まいづくり協議会などというようなところとの協定が結ばれておりますので、仮に吉川市のほうでこれから締結に向けて動きますけれども、間に合わなかった場合は、そちらのほうを通じてということが可能かと思っております。

 それから、地元の工務店等とも、これからできればお話し合いをさせていただければと思っております。

 それから、医療の関係というところで見ますと、先ほどお話がありました薬の関係、セキ薬品さんと去年締結を結んだりしているようなところでございます。

 以上でございます。



○議長(互金次郎) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(鈴木昇) お答えいたします。

 医師会等との災害協定のご質問でございますけれども、この役割といたしましては、災害時の医療救護活動を実施するための事項について、事前に意思統一を図るというのが災害協定の目的かと認識しているところでございますけれども、県内で現状申し上げますと、30郡市医師会がございます。そのうち15団体について災害協定を締結している状況でございます。市町村別で言いますと、締結している市町村が27市町村で、未締結が39市町村と、吉川市もその未締結の1市でございます。現在のところ協議までは至っていない状況でございます。担当としては引き続き協議に向けて協議が進むように努めてまいりたいと考えているところでございます。

 以上です。



○議長(互金次郎) 遠藤議員。



◆9番(遠藤義法) ありがとうございます。

 ガスについては、ただ、LPガスについてはとなっているんですが、吉川には都市ガスも入っていますよね。そこらへんはやはりきちっとやっていくというのも、これは当然だと思いますので、木造についても、確かに県のほうはやっていても、先ほど岩手県の例を挙げましたけれども、でも、やはり地元でもきちっとそこらへんは対応していくということが必要かなというふうに思います。

 それから、セキ薬品については、これは別に薬品がどうのこうのというのは、ここでは多分細かい中に含まれているのかなと思うんですが、薬品をどれだけ、何かあったときに薬品を納めるといいますか、拠出といいますか、出しますよということなのか。

 ただ、その場合には、一般的に言われているのは、お医者さんがどういった薬剤をどういう形で保管しておいてくれと、確保しておいてくれと、これは最低限必要なんだからというのは、お医者さんからそういったものがあると。だから、松伏にお聞きしますと、そういうものも含めて今相談しているんだということなんですね。

 やたらめったら保管しておくわけではないので、そこはどうなっているのかということで、今、健康福祉部長は協議まで至っていないけれども協議しているということなんですけれども、これ見ますと、私もそこまで至っていないというんじゃ、ちょっと不安だなと思って、そうしたら、災害時などの対策ということで、吉川市は市長から医師会に全くこのような話はございませんと、こういうことなんですね。これが一方的に出されて、これは質問に対してですからね、それはどう市長が答えるかというのは、これからやるということなんですが、ただ、こういうふうに書かれているんですね。それに対して全く話も持っていっていないのかどうか。話をしたけれども、なかなか協定のテーブルに着く、そこまでいっていないのか、この点について確認させてもらいたいと思います。



○議長(互金次郎) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(鈴木昇) お答えいたします。

 医師会に協力いただく、連携して行う事業としたら、この災害協定も一つございます。また、地域包括ケアもございます。

 ただ、現状の段階では、市政運営にまずご理解いただくことが最重要と考えておりますので、この災害協定等についての個別具体的なお話はまだ出してはいないという状況でございます。



○議長(互金次郎) 遠藤議員。



◆9番(遠藤義法) 分かりました。市政運営にということで状況は分かりました。

 ここに書かれているのは事実だったと。全くこのような話はございませんということで、すごく残念なことだし、その前にある地域包括ケアシステム、これについても30年から実施をしていくという中で心配な点もございます。

 確かに市政運営に協力していただくということが前提となっているということであります。それは市長のほうの答弁がどういう形でなさっていくのか。それに対して吉川松伏医師会が理解を示してやっていくのかというところは、本当に心配もしておりますし、またいろいろな予防接種含めての対応、そしてまた保健事業、そして地域包括支援システムも本当に間近に迫っている。そして、災害協定についても、確かにまだされていないところもありますけれども、じゃ、していないから話が進んでいないかというと、そうではないと思うんですね。途中経過とかいろいろな協議を進めているというふうに思います。そういった点で、ぜひそこはきちっと市民の不安のないような、そういう包括も含めて、防災協定も含めて、何か事があったら医師会といいますか、先生方がこぞってどうする、何をする、そこまでやはり協議を進めておいていただきたい。これは不安のない行政のあり方であろうというふうに思いますので、この点についてよろしくお願いいたします。

 大事なやつがもう一つ残っているので、やはり市の事業、今年から30年までの実施計画、そして後期基本計画、これを練っているという中で、やはり国の政策というのは、大概矛盾といいますか、私が考える方向とは全く違う、そういう財源の使い方もあるんですよ。

 今度、リニアカーも、今までは民間がやるんだと言っていたけれども、国が乗り出してお金出して早くやるんだとか、そういう形もあります。

 しかし、こういった中で、今、心配といいますか、社会保障がこれから自然増というのは必ず出てくるんです、高齢者が増えてきますから。そういった中で5,000億円、これにとどめるんだと、こういうことも言われているんですね。じゃ、今度出されたこの新三本の矢はどうなんだと。子育てします。介護離職者ゼロにします。そういったものを裏づけてやっていくということなんですよね。それで出生率も上げていくんだと、埼玉県も総合戦略で上げていくんだということもあります。

 こういった中で、じゃ、国・県の予算をどう生かして、言葉では今、総務部長ですね、総務部長が国・県のそういった補正予算を活用してやっていくんだと、こう言いましたけれども、この補正予算を活用するためには、最初に言ったように計画を練っておかないとだめなんですよ。

 ところが、今回の吉川市まち・ひと・しごと創生総合戦略、この中ではアンケート調査を行った後に現状把握して、そして目標値を設定するとなっているでしょう。そういった点から見て、やはり最初に出された地方創生の交付金、これもやはり市のほうは、そういった意味では計画を練っていなくて対応できない。じゃ、商品券といって1億円ぐらい使ってばっとやったんですけれども、こういった事態が多かったんですけれども、だから、私は絶えず計画をきちっと練って、もって何かそういう交付金なり補助事業が出されたら、ぱっと国のほうに申請をして、ヒアリングをして、それで受けられる。そういうことが初めて財源確保になるし、あとは多少の市債を借金しても、事業を前倒してやるということがどれだけ大事かというのは、もうはっきりしていますので、そこをぜひやっていただきたいと。これがこの3問目の質問の趣旨ですので、ぜひ最後に答弁をお願いします。



○議長(互金次郎) 中原市長。

     〔市長 中原恵人登壇〕



◎市長(中原恵人) 遠藤議員のご質問にお答えをさせていただきます。

 今回、骨太の方針で国のほうから新しい三本の矢の話が出ましたけれども、これ見ますと、私と考え方の方向性というのは近いのかなと思っています。

 それはどの部分かというと、やはり経済というのは、人のマインド、気持ちによる部分が非常に大きいと私自身は考えていまして、今回この三本のうちの子育ての部分、そして社会保障の部分ですね、そうしたものへの安心感が経済の底上げにつながると国のほうで判断したので、こういった形の方針が打ち出されたのかなと思っております。

 そうした中で先ほどの災害の対策も同じですけれども、国がやるべきこと、県がやるべきこと、そして市がやるべきことというのが全て私は持ち場があって違うと思っておりますので、国の部分は、私たちも市長会を通じて国に申し上げていきますし、共産党さんも、ぜひ国に向かって発信をしていただきたいと思うんですけれども、そうした中で私たちのやるべきことは、市の中できちっとやれることをやると。先ほど総合戦略の話がありましたけれども、まさにこの骨太の方針を先に吉川市できちっとつくり上げたのが、その冊子じゃないかなと自負しています。

 当然、KPI設定、PDCAを回していくので、今後も目標値などは変えていきますけれども、それをつくるに当たって、かなり調査も踏まえて、その中でもかなり数字の設定もされていますので、決して理念だけが書かれたものではないと思っています。

 そうした中で一番大事なのは、経済を活性化するには未来への安心感、これを国民が持てるかどうかだと思うんですね。つまり、それがなければ、なかなか個人消費には向かっていかないと。それは国がやれることと地方がやれることは全く別でして、じゃ、吉川市で何ができるかといったら、やはり子どもたち、今後、未来をつくっていく子どもたちがきちっと育っていく場所なんだという、その未来の安心感が一つと、そして今きちっと幸福実感が市民が持てるかどうか、それが未来につながっていくと、そういうふうに考えたので、その中に二つ、子どもたちの未来と、そして市民の幸福感を上げていく、それを柱にさせていただきました。

 そうした中で、やはり吉川はまだまだ若いまちで、これから人口も増えていきますから、吉川はやれるんだと、市民の皆さんが前向きになれるような政策を一つずつ打っていきたいと思っています。

 また、先ほど国の予算という話でしたけれども、かなり総合戦略には、りそなさん、ぶぎんさんのお力もかりていますので、政策の中でそういった国の方向性が出れば、すぐに予算化していくと。また、地域の経済もかんがみながら予算化していくような準備を整えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(互金次郎) 以上で遠藤議員の一般質問を終わります。

 会議の途中ですが、ここで暫時休憩といたします。

 11時25分から再開いたします。



△休憩 午前11時09分



△再開 午前11時25分



○議長(互金次郎) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

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△吉川敏幸



○議長(互金次郎) 次に、通告第16号、吉川議員。

     〔11番 吉川敏幸登壇〕



◆11番(吉川敏幸) 11番、吉川です。議長のご指名をいただきましたので、通告に従いまして質問させていただきます。

 質問内容1点目は、吉川市の健康保健事業についてでございます。

 私は、8月9日付で市内のある医療機関から手紙をいただきました。その中には、公正取引委員会から排除措置命令を受けた者とは工事請負契約や業務委託契約を締結しないものとしている地方自治体があることを例に挙げ、違法行為を行っているのは吉川松伏医師会であり、吉川市と契約する資格がないのは吉川松伏医師会であることは明白な事実でありますとありましたが、市長のお考えを。また、吉川松伏医師会の協力なくして、市の健康保健事業が成り立つのかどうかもあわせてお伺いいたします。

 そして、6月議会において、私も含め何人かの議員の質問に対して、吉川松伏医師会との信頼関係回復や災害協定に関して、市長自らが医師会とお話をさせていただくと答弁されました。6月議会以降、市長自らが吉川松伏医師会会長と話し合いを持ったのは何回になりますでしょうか。

 質問内容2点目は、補助幹線道路3−4−25関会野谷線歩道の根上がりについてでございます。

 きよみ野1、2丁目と3、4、5丁目を隔てる補助幹線道路3−4−25関会野谷線歩道の街路樹下のブロックが一部根上がりにより地表に飛び出しております。この段差が、歩行でのすれ違い時、ベビーカーや高齢者の手押し車を押しての歩行時、車いすの方の移動時、そして自転車は軽車両であるため、基本的には車道の左側通行ですが、例外の13歳未満の子どもや高齢者の自転車走行時、夕方、夜間のウオーキング、ジョギング時など通行の支障になり、転倒を招く危険性があります。なるべく早目の補修をお願いします。

 続きまして、3点目、吉川美南駅東口の開発についてでございます。

 7月19日に行われた吉川美南駅周辺地区土地区画整理事業に伴う議会報告会や市長の市政報告リーフレットによると、駅からつながる並木道や公園を建設予定となっております。前述の関会野谷線の歩道のように、根上がりにより補修費用やムクドリ対策費用、剪定費用などやむを得ない費用を抑える検討は何かしておりますでしょうか。

 また、美南駅東口の並木道が通る公園の維持管理費は毎年どれくらいを想定し、費用抑制のため検討されている具体策があればお願いいたします。

 壇上からは以上です。よろしくお願いします。



○議長(互金次郎) 答弁を求めます。

 中原市長。

     〔市長 中原恵人登壇〕



◎市長(中原恵人) それでは、吉川議員の質問にお答えをさせていただきます。

 2点目、3点目は担当部長から。

 まず、1点目、吉川市の健康保健事業についてでございますが、議員が受け取られた手紙について私がお話しする立場にはないと思いますので、議員ご自身のお考えをお伝えされたらいいのではないでしょうか。

 2点目、市の保健事業は成り立つかどうか。これは当然何回もお話ししているとおり、大きな役割を担っていただいていると考えております。

 3点目、これは雪田議員にもお答えをさせていただきましたけれども、非公開でと言われている部分もありますので、回数、内容は、回答書の中か、あるいは違った形でというふうに考えておりますけれども、当然これまでのやりとり、そして私の考えを福祉をはじめ担当がしっかりと受けて、現場で医師会の方々とお話をさせていただいているというふうにお伝えしたいと思います。

 以上ですね。終わります。



○議長(互金次郎) 都市建設部長。



◎都市建設部長(関根勇) お答えいたします。

 初めに、2点目の関会野谷線歩道の根上がりについてでございますが、関会野谷線の歩道につきましては、木の根の影響により、アスファルト舗装や平板が持ち上がり、段差が発生している状況でございます。

 根の状況を確認しながら随時補修を行っておりまして、先日も6カ所補修を行う修繕を発注したところでございます。

 今後におきましても、順次状況を見ながら補修を行ってまいりたいと考えております。

 続きまして、3点目の吉川美南駅東口の開発についてでございますが、当地区の構想では、両側に歩道を備えた駅前道路から、地区中央の並木道のある近隣公園まで、快適で魅力ある歩行空間を創出していく考えでございます。

 詳細な設計につきましては、事業化後に順次着手してまいりますが、その中で樹木による根上がり対策や維持管理費用の抑制など、将来的な管理も踏まえながら検討を進めてまいります。

 以上でございます。



○議長(互金次郎) 吉川議員。



◆11番(吉川敏幸) まず、1点目、吉川市の保健事業についてでございますけれども、市長から医師会は大きな役割を担っているということで、吉川市と契約する資格がないとする医療機関との考えを市長は異にしていると私は理解いたしました。

 そして、先日の答弁でもありましたけれども、幹部と何回かお話をさせていただいているとか、職員が話し合っているとかという話がございましたが、私は大切なことは、それが医師会との信頼関係の回復、そして吉川市の保健事業が正しい方向へ向かっていくかということが大事だと思うんです。

 そもそも、先ほども公開しないでお話しとありましたが、公式でも非公式でも話し合いが持たれた中で、吉川市の保健事業について方向性をきちっと話し合いができていれば、医師会からこのような質問書は出ないかと思うので、そこについてもう一度ご答弁をお願いいたします。



○議長(互金次郎) 市長。



◎市長(中原恵人) ちょっと聞かれている内容がよく分からないんですけれども、正しい方向性と今おっしゃいましたけれども、私は何回もこの議場でお話ししているとおり、市民の健康保健をきちっと守られるというのを第一優先にして、市の保健事業を組み立てているというふうに考えています。

 そうした中で医師会が果たしていただく役割というのも非常に大きいと思っていますので、ぜひ理解いただきたいということで、お話をさせていただいているんですね。

 あまりこれ以上話すと、回答書に触れてしまうと、またいろいろあるので、それをご理解いただきたいと思います。



○議長(互金次郎) 吉川議員。



◆11番(吉川敏幸) 相手がいる、つまり受け手がいるということで、難しいことではあると思うんですけれども、この医師会の質問書の中では、市長の過去の答弁、言動を見て、医師会は、市長と医師会との関係を改善する意思があるのかどうかまで感じていることが深く触れておりまして、その点も、私は稲垣議員さんの答弁であったかと思うんですけれども、それが認識の相違なのかどうかもちょっとお尋ねいたします。



○議長(互金次郎) 市長。



◎市長(中原恵人) 認識の違いというのは、どの部分のこと。



○議長(互金次郎) 吉川議員。



◆11番(吉川敏幸) 医師会からは、話し合いを拒絶しているというふうな記載もこの質問書にはありまして、稲垣議員の質問に対して答弁で認識の相違があるのかなと思いますという話を多分市長は答弁されたかと思うんですよ。

 医師会からは信頼関係の回復の意図があるのかどうかという疑問を持っているような記載も、この質問書の中にはありましたので、認識の相違なのかどうかもう一度お願いいたします。



○議長(互金次郎) 市長。



◎市長(中原恵人) つまり医師会との信頼関係を構築したくないと僕が思っているかどうかということですかね。私としては、信頼関係をきちっと構築したいと思って、非公式であれ、公式であれ、丁寧にお話はさせていただいていますし、多分ごらんになっているとは思うんですけれども、昨年の5月、いろいろなお話があったものに対しても、きちっと市の見解を伝えています。

 こちらが一切医師会とかかわらないと、関係ないなんていうふうな形のスタンスは全くとっていないので、市長が会いたがらないとか、そういうふうな部分はないと、全くもってないとお伝えしたいと思います。



○議長(互金次郎) 吉川議員。



◆11番(吉川敏幸) 今の答弁をいただいて、これから医師会との話し合いが進展すると思いますので、ちょっと安心いたしました。

 医師会との信頼関係の回復につきましては、平成27年6月議会において、平成27年度一般会計補正予算の議案に対しまして、医師会との信頼関係を早期に醸成するよう求める附帯意見をつけられて、全員賛成しているかと思うんですね。

 市長もご存じかと思いますが、地方自治では住民が首長と議員を直接選ぶ二元代表制をとっております。議員必携によれば、二元代表制とは、相互の抑制と均衡によっていずれかの独占と先行を防止する体制とされております。つまり、首長と議会、20人ですね、これは対等であることでして、しかしながら、新庁舎建設にかかわる全員一致での附帯決議でもそうでしたが、今回の平成27年6月の附帯意見に対しても、もう1年以上が経過しており、何ら今のところ信頼がないどころか、医師会からの質問書の中では、本当に信頼関係を回復しようという意図があるのかとさえ感じられる文章がございます。

 医師会は、この中にもありましたように政治的解決を求めていると記載がありました。この問題は、我々議員も、市民の皆様も注目しておりますので、全員一致での附帯意見の重みを再度認識していただき、吉川市の保健事業のため、尽力を再度お願いいたします。

 次に、根上がりについて再質問させていただきます。

 根上がりについて、その原因というのはさまざまあるかとは思うんですけれども、原因については何であるとお考えでしょうか。



○議長(互金次郎) 都市建設部長。



◎都市建設部長(関根勇) お答えいたします。

 根上がりにつきましては、一番大きいのは、樹木の成長が一番大きいというふうには感じますが、そのほかに、その歩道の構造とか、そういったことも影響しているのではないかというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(互金次郎) 吉川議員。



◆11番(吉川敏幸) これは2009年の横浜市の、これは横浜市道路局道路部施設課が作成したレポートにあるんですけれども、原因は大きく分けて二つ記載されていまして、一つは、転圧により圧縮され、物理的に土が固くなってしまって、空気と水と養分が供給が十分に行われないため、根がそれを求めて根上がりしてしまうという点が挙げられております。2点目に、間接的要因として、道路を建設するときに、将来、樹木が育った後を想定しないで街路樹の計画をしてしまったということが横浜市でも挙げられておりまして、こういったことのご検討は過去にされていたかどうかちょっとお尋ねいたします。



○議長(互金次郎) 都市建設部長。



◎都市建設部長(関根勇) 樹木の剪定につきましては、そんな詳しくは当時はやっていなかったというふうに認識しております。

 以上でございます。



○議長(互金次郎) 吉川議員。



◆11番(吉川敏幸) 吉川市の第3次吉川市障がい者計画というこの中にも、基本計画のテーマ6に安心して暮らせるまちづくりをというテーマがございまして、その中にバリアフリーのまちづくりとあります。

 関会野谷線は、プールや総合体育館に多くの子どもたちが利用する道でありますし、この第3次吉川市障がい者計画にのっとれば、バリアフリー化が望ましいと思いますので、順次対応していただけると答弁いただきましたので、引き続きこちらの対応をよろしくお願い申し上げます。

 続きまして、美南駅東口の開発について再質問させていただきます。

 駅から、これは林議員の答弁であったかと思うんですけれども、300mほど無電柱化が進められるということで、この並木道ですか、並木道に自転車レーンの創設の予定はあるかどうかご答弁をお願いします。



○議長(互金次郎) 都市建設部長。



◎都市建設部長(関根勇) お答えいたします。

 自転車レーンの計画につきましては、地中化と同じようなところに今現在計画しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(互金次郎) 吉川議員。



◆11番(吉川敏幸) 平成27年度の成果表をもとにしますと、平成27年度公園維持管理事業費は3億1,470万9,000円となっておりまして、対平成25年度比で見ますと、約7,400万円の増になっております。率にしてこれは約30%の増ですね。

 対26年度と比較しましても、LED化が施されたので、光熱水費が約1,000万円ダウンしているにもかかわらず、直接の事業費は約2,500万円の増となっております。この点に関しまして主な原因は何になるかとお考えでしょうか。



○議長(互金次郎) 都市建設部長。



◎都市建設部長(関根勇) お答えいたします。

 維持管理費の増の要因といたしましては、やはり樹木の成長によりまして、その剪定などが多くなってきているというのが近年の状況でございます。そのほかに維持管理費の面で草の関係とか、そういった面も多くなっておりますので、そういったことが要因ではないかというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(互金次郎) 吉川議員。



◆11番(吉川敏幸) これはまた成果表からなんですけれども、課題としまして、公園施設の老朽化が著しく、修繕費及び施設設置費が今後増加することが見込まれるとありまして、また美南地区などの街路樹が成長し、管理費の増加が見込まれるとしております。

 さらに、これから美南駅東口の開発で並木道や公園がつくられるとのことですが、長期的に見て、いずれ吉川市も人口の減少が訪れます。

 先ほど遠藤議員の質問にもあったかと思うんですけれども、今後、現役世代の減少により歳入が減ることが予想されますし、それと同時に、高齢化により福祉のニーズ、需要というものがさらに高まってくると思いますので、毎年かかる維持費、公園管理維持費ですね、この負担感はより一層大きくなるものと思います。

 山梨県忍野村のように大企業があって、普通交付税交付団体ではないので、財源は忍野村では心配する必要はないのかなと思いましたけれども、吉川市はもちろんそうではないので、こういった長期的な視点を持ちながら、公園の維持管理費を抑制するための計画を持ちながら開発のプランを立てていただけたらなと思うので、最後にまたご答弁をお願いします。



○議長(互金次郎) 都市建設部長。



◎都市建設部長(関根勇) お答えいたします。

 維持管理費につきましては、年々増加しているというような状況でございます。というのは、先ほども申し上げたとおり、そういった木の成長とか、またその沿線、そこの近くの住民の方の要望なんかも強くなっているというような状況もございます。

 ただ、木に関しましては、人それぞれいろいろな考え方を持っている方がいらっしゃいまして、これがいいと思うと、こっちがだめだとか、何かあれば反対の意見が必ず出るというのが今現状でございます。

 ただ、美南駅東口の開発につきましては、これから詳細を詰めていきますが、そういった樹木の剪定とか、また並木道を今後つくっていくということもありますので、そういった景観的に踏まえて総合的に考えていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(互金次郎) 吉川議員。



◆11番(吉川敏幸) それで、長期的に費用を抑制できるような形での計画をお願いします。

 以上です。



○議長(互金次郎) これで吉川議員の一般質問を終わります。

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△伊藤正勝



○議長(互金次郎) 次に、通告第17号、伊藤議員。

     〔14番 伊藤正勝登壇〕



◆14番(伊藤正勝) 14番、伊藤でございます。

 台風もきのうで大体通り過ぎたようであります。青空が広がってまいりました。三輪野江小学校や旭小学校では、青空が一部見える中で、和やかな運動会が開かれておりました。本日から国会は11月30日まで臨時国会ということでございます。千秋楽の豪栄道の15連勝も、さわやかな風を吹かせてくれました。

 市民の求める、期待する質問ということを心がけて、議員の職分をわきまえて質問を重ねてまいります。

 吉川のビッグプロジェクト、新庁舎、新中学校、東口開発の3点でございます。これは継続的に質問させていただいておりますが、そういう立場からの質問でございます。

 新しい庁舎、きよみ野に移る位置関係の条例も議決されまして、また本日、追加提案として、きよみ野に建設をされる新庁舎の本契約のことが議案として提出されております。

 まず、第1は、本契約後のスケジュールと課題について伺います。

 「九十九里をもって半ばとす」ということが古くからのことわざとして伝えられています。もう大詰めの段階でありますけれども、最後の仕上げがとても大事だというふうに思っております。これからのスケジュールと課題についてどう認識をされているかということであります。

 第2に、工事の日程、資材搬入の時期、あるいはその場所等を含めての工事説明会の開催はいつごろになるのか、どんな人々を対象にお考えなのか伺っておきます。

 3番目は、内装や備品、あるいは外周の整備については、今回の契約とは関係がないのだろうと思います。今後の基本的考え、スケジュールについて伺います。

 第4点は、引っ越し作戦も大変だろうと思います。5月の連休を想定し、3月の竣工ということが予定をされております。さまざまな電子システムの計器などを含めて、引っ越し作戦の必要な準備というものはどんなふうに考えられて準備をされているのか伺っておきます。

 5番目に、新しい庁舎の基本的な理念が市民に開いて、市民とともに歩むということでございます。市民への開放スペースを使い勝手のいい場所に設置をする、そういう設計図の変更もありました。議会なども基本的に開いていくという姿勢で臨んでおります。

 市民への開放スペースや利用基準につきまして、基本的考えの再確認とともに、それには一定の基準も必要かと思います。そのことについてどんなお考えなのか伺っておきます。

 新しい庁舎がおあしすの隣に建設をされます。このエリアを市民交流の拠点と位置づけて、吉川の総合基本計画も進んでいくわけであります。交通網や道路網の整備が当然必要であります。新駅との関係もございます。交通網、道路網の整備、何度も伺っておりますけれども、いち早い取り組みがよりよい機能を発揮するためには必要だと考えます。基本的考えとスケジュールについて改めて伺います。

 新庁舎と並んで、おあしすの改装を進めるということも市長の見解として示されました。新庁舎、おあしすの相乗効果ということも当然あります。おあしすの2階の庭園、あるいはスペースの活用のあり方、照明、音響なども含めて、あるいは食堂、さきにも質問いたしました。現時点での考えと改装のスケジュールを遅くも29年度予算には入れ込みたいという答弁をいただいておりますけれども、改めて伺っておきます。

 以下、新中学校の建設に関連してでございます。新中学校と美南小の問題、そして小中一貫校と重ね合わせながら質問をさせていただきます。

 新しい第四中学校、仮称でありますが、8月30日の学区審議会で、南中学校との学区の区分けが決定したというふうに聞きます。学区審議会の内容、あわせてこれからの学区審議会で何を諮問されたのか、されるのか。その諮問内容、そして答申までの段取り、日程ということも伺っておきます。これが第1であります。

 第2は、学区審議会とも関連があるんだろうと思いますけれども、第四中学校について、秋にはワークショップを行うということになっています。学区審議会との関係はどういうふうに連動しているのか。今後のワークショップの日程はどうなのかということを伺っておきます。

 第3点は、以下の美南小の問題とも関係しますけれども、新中学校と同時に現在の三つの中学校、この中学校だけでなくて、合わせて11の小・中学校の問題も合わせて考えてみてはどうかと、そういう視点についての現段階での取り組みと考えを伺っておきたいということであります。

 新中学校と関係して、美南小学校の問題がございます。ピーク時には1,400人を超えるというような数字も出されました。どうピーク時に対応するのか。現状では美南小学校のエリア内で決着を図る、そういう方向や方策が強く出ているように見えますけれども、このワークショップや審議会、その他を含めて、やはり教育委員会、あるいは市当局として一定の選択肢を検討されて、幾つかの方策を示すべきではないかということを前提に、ピーク時の対応について伺っておきます。

 中曽根小学校への一部編入は、これまでは美南小学校は、つい先ごろまでは中曽根小学校に通っていたわけでありまして、今、急速に児童が増えているということの中で、中曽根小をどう位置づけるのか、どんなふうに編入ということを柔軟に考えるのかとうことであります。

 これは新しく移ってこられた保護者の意向だけでは判断ができかねる難しい問題だろうと思います。教育委員会、あるいは学区審議会などでしっかりとした議論が必要だろうというふうに思っています。

 もう一つは、美南小学校は、全国的なモデルともされる複合式の学校としてスタートしております。学童施設、子育て支援の施設、老人の施設、そして一部公民館の機能も入っているわけであります。いわゆる小学校の学童の増員に対して、生涯学習施設、その他については、さわらないのか、さわれないのか、選択肢の中に入るのか。いろいろな問題を柔軟に考えると同時に、できないことはできないということになるんだろうと思います。そこらへんも、今、学童に象徴されるその他の施設が、先に別の施設に移っていくというような形もあり得るのかなというふうにも思います。ここら辺の考え方について伺っておきます。

 もう一つは、小中一貫校という発想が、この吉川にいよいよ本格的にテーマとして浮上しているなということであります。

 きのう、三輪野江小の運動会もちょっとのぞきましたけれども、6年生まで7クラスなんですね。運動会としては和気あいあい、とても和やかでいい運動会だったと思います。

 しかし、現状よりさらに三輪野江、旭、各学年1クラスと、1クラスもかなり人数が減っていくと、そういう傾向にあるという数字もございます。

 そういう中で、今年の予算にも少し計上されているんだと見ておりますが、東中学校を軸に旭小学校、三輪野江小、3校による小中一貫教育がテーマに浮上していると受け取っておりますが、取り組みの実情、今後の進め方、課題とスケジュール、これに栄小の一部が入るのかな、そういうことで伺っておきます。

 これは再質問の中での答弁でも結構ですが、今、いわゆる児童が減っている方向での小中一貫校ということで質問いたしましたが、新中学校と美南小、中曽根小、あるいは南中も含めた、そういう相互の関係、小中一貫の協力関係というようなことを考えるちょうどいい時期に来ているかなと。片方は児童が減っている。片方は児童・生徒が増えているということで考えられてもいいのかなというふうに思います。

 ちなみに、学校問題のことで一言ご紹介しておきたいと思うのは、南中学校のピーク時に、南中学校は昭和55年、1,247人というのは、一番生徒が多い時期でございました。そのときプレハブが5棟、15教室。そのとき南中は大荒れに荒れたというふうに聞いています。

 そして、今、合唱だとか清掃だとか、学校の基本的なポリシーが、そのとき打ち出されて、今、引き継がれていると、そういうことでもございます。

 要するに1カ所にいっぱい詰め込むことの是非みたいなことも、一つの過去の吉川の実情にも注目をしておきたいということであります。

 東口開発について伺ってまいります。

 美南駅の東口開発、農林調整が決着いたしました。いよいよ本格的な始動へ向かって説明会も行われるわけであります。具体的な事業着手の準備、もう来年早々には事務局の発足ということも予想されているというふうに思います。今後のスケジュール、課題について、事務局の体制や発足の時期も含めて伺っておきます。

 さらに言えば、課題として、具体的に言えば、企業誘致の業務支援を委託する、そういうことも今回、補正でしたか、提案をされています。それらを含めて、今後のスケジュール、課題をまず1番目に伺っておきたい。

 2番目に、事業計画や事業費の見直しの可能性、その理由についても伺います。

 179億円の総事業費、49億円の市負担金、概算の事業費でございますが、以前に示されました。中央土地は171億円でスタートして、現在144億円で事業が進んでおります。そういうことも含めて事業計画や事業費の見直しの可能性、その理由について伺いたいということであります。

 3番目は、旧JRの野球場、2.8haぐらいだったと思いますけれども、これは新駅の建設時期に、野球場を時価で吉川市に分けていただきたいということで折衝して、7億数千万円で、要するに調整池の田んぼの値段ということですかね、相当安いお金で施設運輸機構から吉川市に譲渡がされました。

 私は、この野球場の跡地を吉川新駅の建設地に入れるべきだと。入れれば、軽く吉川新駅はおつりが出るぐらいの形でただでできます。ただでできるのであれば、吉川新駅をつくるに値する。いっぱいお金をかけてつくるようなそこまでの必要があるかどうかというような問いかけをしたこともございます。

 JR運輸機構にも、間接的に私も働きかけもいたしました。当時の時価ですから、今、駅の真ん前、最低5倍ぐらいの価値に上がるんだろうと思います。

 この旧JR野球場が市の昔からの行政財産みたいな形で、この計画にだまって提供されているんですね。私は、最低この7億数千万円の市の支出は、負担金としてきちっと計上すべきだろうと。そうじゃないとおかしいというふうに考えています。この私の考え方に対する市としての見解を伺っておきたいということであります。

 要するに49億円の負担金どころか、相当の額を投入することになるよと、実質的にはですね、そういう問いかけであります。

 これと関連して4番目に、この東口開発はずっと一貫して63haという数字が示されてきました。このJRの野球場に隣り合うような形で、JRが別の信号機予定地か何かの土地を持っていました。これを含めて一緒に東口開発をやるんだということになって、そういうことで我々も何度も審議をしてきました。いつの間にか、市長選挙の前後か、その直前ぐらいに、59ha、59.1haですか、3haぐらいがカットになっています。少なくともその縮小された経過と、その理由について伺いたい。

 このJRの遊休地については、地元の人々の利益に寄与するようにという前提条件が閣議了解事項として入っています。よほど何かのことがなければ、どうしてそれが経過の説明もなく墓地になっているのか。そのいきさつをしっかり説明していただきたい。

 5番目に、中央土地の取り組みと比較してどこが違うのかということであります。

 中央土地、さきの議案質疑でも最新の情報を確認をいたしました。35年まで延期になりました。進捗率は80%。市の負担金は30億円前後に達するかなど、いろいろなデータを確認いたしましたけれども、盛り土を含めて中央土地の取り組みと同じような発想で東口開発が進むとすれば、私は大変残念なことになると懸念しています。そうではないだろうと。市民の庭というコンセプトのもとに、中原市長が設計図に新たな発想を取り入れて、皆さんの了解を得て今スタートする目前まで来ています。中央土地の取り組みと比較して、どこが違うのか。発想、取り組み、基本的な考えということをここではまず伺っておきます。

 吉川のビッグプロジェクト3点に続いて、当面する課題について2点伺っておきます。

 一つは、吉川松伏医師会との関係改善でございます。

 医師会の側から8月に市長に対する13項目の質問書が提出されました。この議会でも何人もの方から質疑が行われているわけであります。私は、この機会に、正面から向き合って13の項目にきちんとこたえて、本気で話し合ってもらう、そういう時期に来ていると思います。

 防災、あるいは地域包括ケアシステムの話も、私も含めていろいろな方が指摘をしています。地域防災計画の見直しも行われました。医療との関係、吉川の地域防災計画の中にも、医療との信頼関係に基づく協力関係が大事なんだということで幾つか書いてある。しかし、そういう協定もまだ結ぶ状況にはなっていないということであります。

 もう一つは、地域包括ケアシステムづくりであります。これも議案質疑の中で関連して質問させていただきました。地域包括ケアシステム、来年、再来年とスタートをしっかりとしなければならない時期に入っています。2025年、団塊の世代が75歳になるまでには、そういうケアシステムをつくり上げてもらいたい。少なくとも来年度以降着手していく、そういう時期を迎えています。

 医師会との話し合いが十分にできていないと。信頼関係の構築がまず前提で、そういう話し合いもする今状況にはないと、先ほど鈴木部長の答弁がありましたけれども、評価表の中でもやめていった当時の伊東課長が、医師会と話し合いができていないことが課題だという趣旨のことを書いています。やはり根本のところをしっかり抑えないと前に進むことはできないと、大事な時だと思います。

 感情的なことや、あるいはどちらかに偏りをするというような問題ではなくて、やはり市民のために医師会、医療従事者全体が協力をしていただくと。そういう知恵を出さなきゃいかん。これは医師会に対しても申し上げておきたいことではありますけれども、ぜひ本気で向き合って、年内には決着をさせる。新年度から新しい気持ちで協力体制をスタートさせる。そのぐらいの意気込みと決意を持って臨んでいただきたいと。本気度ということを市長に伺っておきます。

 話し合いをどうするのか。いつから始めて、いつ決着をさせるつもりなのか。信頼関係が構築できるのかということ。これは影でやるような話ではなくて、むしろ公開でやったほうがいいと私は提起をしておきます。

 もう一つの懸案として、公金紛失とその取り扱いの問題でございます。この問題、医師会の問題とあわせて、稲垣議員がしっかりと質問して、それを受けて私も一言申し上げるつもりでしたけれども、残念ながら十分な質疑が行われる状況に至りませんでした。

 ここでは、まずは会計課へ、この公金紛失と関連して防犯カメラを設置したと。朝日新聞の記事によると、密かに防犯カメラを設置したということでありますけれども、これはいろいろな意味で行政としてやるべき筋道とちょっと外れていないかと、不適切ではないかと私は受けとめています。

 記者会見でどんなふうに発表されたのか。置いたねらい。そして、効果、現状。できれば、この費用はどこから出ているのか、だれがチェックしているのか、そこまで含めてご答弁いただければということであります。



○議長(互金次郎) 一般質問の途中ですが、ここで暫時休憩といたします。

 なお、1時20分から再開いたします。



△休憩 午後零時17分



△再開 午後1時20分



○議長(互金次郎) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 答弁を求めます。

 市長。



○議長(互金次郎) 中原市長。

     〔市長 中原恵人登壇〕



◎市長(中原恵人) それでは、伊藤議員のご質問にお答えをさせていただきます。

 まず、2点目のおあしすの改装ですけれども、おあしすは、私が言うまでもなく、市民の交流の中心の場所になっております。

 また、市役所も市民に開かれた庁舎ということで、ここまで皆さんに検討いただく中で、一体化をする中で市民に開かれた庁舎、おあしすという形を打ち出させていただいたところです。

 おあしすには、生涯学習、教育、文化、市民交流、また子育て、福祉などがありますけれども、今回、庁舎の計画から、やはり市民の憩いの場という部分は、おあしすに担っていただきたいという思いがありますから、2階の部分、庭園のあたりから改修を進めていきたいと思っていますけれども、これもそれぞれ関係の団体であったり、担当の課がありますから、そこと調整しながらスケジュールを見ていきたいと。

 ただ、やはり一体化をしていきたいと思っていますので、なるべく早い段階で、庁舎と同時ぐらいにはできたらいいなというふうに考えております。

 続きまして、7点目、吉川松伏医師会との関係改善です。これももう今回、何度も答弁をさせていただいていますけれども、一つ、今回、皆さんからいただく質問を聞いていて、まるであたかも私が向こうとのやりとりに背を向けていると思われているのかなと思いますけれども、一切そういうことはなくて、私自身が私自身の言葉でこういうふうに進めたいんだと。この部分をこういうふうにご理解いただきたいんだということは伝えさせていただいております。

 先ほど部長の答弁にも、災害時であったり、高齢化に向けての部分で話がありましたけれども、全くしていないなんて、そういうことはないわけでして、こちらからはこういうふうにしたいんだと、あるいはこういうところでお力をいただけないかという話は、私自身からはしていますけれども、それが具体的に、じゃ、どうするんだというところまではいっていないというふうに理解をいただければと思います。

 医師会の先生方にも、具体的にここでは言えないんですけれども、こういうパターンだったらどうだろうかとか、こういう気持ちなので、こういうふうなところはこうだろうかというようなお話は当然させていただく中で、今という時間を迎えているので、なかなか難しい部分はあるんですけれども、もう少し私たちも知恵を絞ってご理解いただけるような方法、あるいは多くの方たちのお力添えの中で解決ができる方法、まだまだ検討する余地はあるのかなと思っていますので、もう少し頑張ってご理解いただけるように進めていきたいと思っています。

 その延長の後に回答書があるべきなのかなというふうに考えておりますので、何回か答弁しましたけれども、9月までにどうしても回答書を先にという形ではなくて、もう少し、今、皆さんからいろいろなご意見をいただいたので、それを踏まえて、医師会とお話をさせていただく中で回答もしていきたいなと思っております。

 以上でございます。



○議長(互金次郎) 副市長。

     〔副市長 椎葉祐司登壇〕



◎副市長(椎葉祐司) お答えいたします。

 10点目のその他の懸案についてでございますが、一般の市民がふだん立ち入ることのない市役所の執務室のような場所におきましては、一般的に施設管理権が重視されることとされております。その上で、今回のカメラ設置につきましては、市民のプライバシー保護の視点から、カメラに写る範囲につきましては、公金を出し入れする金庫や業務の状況のみをとらえるものに限定し、執務室外や会計課窓口にいらした市民が写らないように配慮をしておりますことから、対応は適切であったと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(互金次郎) 総務部長。



◎総務部長(野尻宗一) お答えをいたします。

 1点目の新庁舎のうち、1番目の本契約後のスケジュールと課題、2番目の工事説明会の開催でございますが、建設工事の着手に先立ちまして、工事管理業務委託を発注するとともに、10月中旬ごろに近隣住民に対する工事説明会を開催し、工事の日程や安全対策、資材の搬入時期や経路などを説明してまいります。

 その後、仮囲いと現場事務所の設置を行いまして、10月下旬ごろから建設工事に着手いたします。着手後は、予定の工期内で工事が完了するよう工程管理に努めてまいります。

 次に、3番目の内装、備品、外周の整備でございますが、内装につきましては、執務室内では間仕切りのないオープンな空間とするほか、床には電源や通信用の配線などを床下の空間に収納することができるOAフロアを採用し、天井には冷暖房空調と併用することで省エネ効果がある放射空調パネルを設置してまいります。

 また、備品関係でございますが、現在、職員が使っている机など、極力使えるものを活用する中で、窓口カウンターやキャビネットなど、新たに購入する備品につきましては、平成29年度での予算をお願いしたいと考えております。

 外周の整備につきましても、平成29年度に工事発注を予定しておりまして、庁舎南側には住宅に配慮した生け垣を、また東側には緑化フェンスのほか、道路を拡幅してバス停車帯を設けてまいります。

 次に、4番目の引っ越しにつきましては、市役所の業務を停滞させることなく、閉庁日の限られた日程で効率よく実施できるよう、作業行程の作成や、職員向けの説明会を開催するなど、平成29年度の下半期に準備を整えていく考えでございます。

 次に、5番目の市民への開放スペースなどについてでございますが、これまでの基本方針の市民に親しまれる庁舎、また市民に開かれた庁舎として、庁舎内の会議室の貸し出しを計画しております。

 会議室の貸し出しに当たりましては、平日の勤務時間外や休日において、市の業務や事業の実施に支障のない範囲で行う考えであり、平成29年度中に貸し出し基準の整備をしてまいります。

 以上でございます。



○議長(互金次郎) 政策室長。



◎政策室長(岡田忠篤) お答えをいたします。

 6番目の交通網や道路網整備についてのうち、交通網の基本的な考え方とスケジュールについてでございますが、市役所は、市民をはじめ市外からも多くの方がご利用になりますので、市内各地域から新庁舎への利便性の高い公共交通網を整備していくことは重要であると認識しております。

 今後につきましては、引き続き吉川美南駅東口周辺地区の開発及び新庁舎建設の進捗状況につきまして、バス事業者へ情報提供を行うとともに、利便性の高いバス路線の整備に向けて検討してまいります。

 以上でございます。



○議長(互金次郎) 都市建設部長。



◎都市建設部長(関根勇) お答えいたします。

 初めに、1点目の新庁舎のうち6番目の道路網整備の基本的な考えやスケジュールについてでございますが、吉川美南駅東口から新庁舎建設地までの道路整備につきましては、吉川市都市計画マスタープランの道路網構想を基本とし、既存の道路を生かしつつ、吉川美南駅東口周辺整備の進捗状況や将来の交通量の変化などを勘案し、検討を進めてまいりたいと考えております。

 続きまして、6点目の東口開発のうち、1番目の今後のスケジュールと課題についてでございますが、吉川美南駅東口周辺地区につきましては、現在、土地区画整理事業の事業化に向け、都市計画法などに基づく手続を進めており、平成29年7月ごろの事業決定を予定しております。

 事業化後につきましては、現在の土地を減歩し、新たに再配置をする換地設計におきまして、円滑に地権者の皆さんの合意形成を図ることは重要と考えております。

 次に、2番目の事業計画や事業費の見直しの可能性とその理由についてでございますが、現時点では、9月の議会報告会でご提示した事業計画に変更はございませんが、今後、詳細な設計や工事を進めていくに当たり、社会情勢や経済状況などの変化に伴い、事業計画などの見直しの必要性が出てくる場合もあると考えております。

 次に、3番目の旧JRグラウンド用地の市の支出についてでございますが、当用地につきましては、企業誘致のための用地として、土地開発公社で先行取得をしたものでございます。土地区画整理事業の費用につきましては、事業区域内の都市基盤整備にかかわる費用を計上するものであり、個々の用地購入費用を計上するものではございません。

 次に、4番目の63haから面積縮小の経過とその理由についてでございますが、面積が縮小したことにつきましては、当初の計画区域としていた一部におきまして、霊園として土地利用が図られたことから、土地区画整理事業による街区の再整備を行う必要がないと判断し、区域から除外したものでございます。

 次に、5番目の吉川中央地区の取り組みと比較についてでございますが、吉川中央地区につきましては、地権者が組合を組織し、住居系を主体とした事業を実施しております。

 これに対しまして吉川美南駅東口周辺地区につきましては、市の新たな玄関口となる公共性の高い場所であることから、市が主体となり、「笑顔と緑あふれるみんなの庭」というコンセプトに基づき、公園や調整池にシンボル性を持たせるとともに、商業、産業、そして住居が一体となった複合型のまちづくりを進めるものでございます。

 以上でございます。



○議長(互金次郎) 教育部長。



◎教育部長(篠田好充) お答えいたします。

 3点目の新中学校のうち、1番目の8月30日の学区審議会の内容についてでございますが、委嘱書の交付、役員の選出、諮問内容の説明を行った後に、(仮称)第4中学校の通学区域についてご審議をいただきました。

 主なご意見としましては、JR武蔵野線以南を通学区域とするご意見や、生徒数の増加が考えられることから、JR武蔵野線以南の一部を南中学校の学区として残すなどのご意見がございました。

 今後、2回の審議会を経て答申をいただく予定でございます。

 次に、2番目の秋のワークショップのテーマ、日程についてでございますが、テーマにつきましては、施設計画として、配置計画や施設構成、防災計画として地域防災や防犯・安全対策、地域とのかかわり合いとして、環境配慮や地域貢献などが必要であると考えております。

 日程につきましては、10月及び11月の2カ月間で、2週間ごとに計4回の開催を予定しているところでございます。

 次に、3番目の中学校だけでなく小学校の問題も合わせて考えてみてはにつきましては、学区審議会やワークショップは、(仮称)第4中学校の事柄が中心ではございますが、その関連で小学校のことについても配慮してまいります。

 続きまして、4点目の美南小問題のうち1番目のピーク時への対応についてでございますが、現時点での児童数の推移を見ますと、平成34年度ころを児童数のピークとして予想しております。平成29年度に校舎を増築しまして、30年度以降の供用を予定しております。これによりまして、ピーク時への対応が可能と考えております。

 次に、2番目の中曽根小への一部編入についても検討してはについてでございますが、現時点では美南小学校通学区域を見直す考えはございません。

 次に、3番目の学童の移設はあり得るのかについてでございますが、学童保育室につきましては、今年の4月からお貸しをしている1階多目的室部分につきましては、来年3月末までに返却されることになっております。

 なお、校舎北側のもとからございます学童保育室の学校施設への転用利用は考えておりません。

 また、新中学校エリアの先行活用についてでございますが、平成30年度には(仮称)第4中学校建設工事の着手を予定していることから、困難と考えております。

 続きまして、5点目の小中一貫校のうち、1番目の取り組みの実情についてでございますが、本市におきましては、施設一体型の小中一貫校の考えはございません。

 中一ギャップの解消に向けて、今年度は東中学校区で、東中学校、旭小学校、三輪野江小学校及び栄小学校の4校を小中連携推進の研究委嘱校とし、小中連携の強化を図っております。

 主な活動内容といたしましては、夏季休業期間に4校の合同研修会として、学び合い部会と育て合い部会を立ち上げ、学び合い部会では、小・中学校で使用する教科書をお互いに研究し、学習内容のギャップの解消に取り組んでおります。また、育て合い部会では、不登校児童・生徒の情報交換や生徒指導の共通理解、共通行動から、学校生活のギャップの解消に取り組んでいます。

 次に、2番目の今後の進め方についてでございますが、残りの二つの中学校区内の小・中学校に対しましても、研究委嘱をし、小・中連携を進めてまいります。

 次に、3番目の課題についてでございますが、一つの小学校から二つの中学校へ分かれて進学することもあり、小・中連携推進に取り組んだ中学校とは違う中学校に進学することが出てきてしまうことが挙げられます。しかし、中一ギャップの解消は非常に重要であり、今後も小・中連携推進に取り組んでまいります。

 以上でございます。



○議長(互金次郎) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(鈴木昇) お答えいたします。

 9点目の地域包括ケアシステムについてのうち1番目の地域包括ケアシステムづくりの現状についてでございますが、介護予防と生活支援につきましては、平成27年度から吉川市新しい総合事業検討会議を地域包括支援センターやサービスの提供主体となる社会福祉協議会などが参画し、地域の課題抽出や情報共有などを行っております。

 また、地域の核となる人材を育成することを目的に、生活支援担い手養成研修を平成28年9月から行っております。1回目は公開講座としたことから、106人の方に参加いただきましたが、そのうち54人の方が残り6回の養成研修を受講することとなっております。

 医療と介護につきましては、国の示す在宅医療介護連携に必要な取り組みの実施に向け、医療関係者、介護関係者及び行政職員で構成する多職種連携の会において検討を進めているところでございます。具体的には、在宅医療介護連携の課題の抽出を検討する会議や、医療介護関係者向けの研修会の開催、さらに市民向けの啓発などを実施しております。

 次に、2番目の医師会の協力についてでございますが、医療ニーズと介護ニーズをあわせ持つ高齢者を地域で支えていくためには、居宅等において提供される訪問診療などの医療の提供が地域包括ケアシステムとして不可欠な要素であり、面的な在宅医療の推進、在宅医療介護の連携を進めるためにも、在宅医療の中心的役割を担う医師会とのかかわりは重要と位置づけられております。また、在宅医療介護の連携を円滑に進めるためには、多職種が連携し、お互いの顔の見える関係づくりが重要でございますので、今後も関係機関の意見を聞きながら進めてまいりたいと考えております。

 次に、3番目のスケジュールの展望についてでございますが、介護予防・日常生活支援総合事業につきましては、引き続き吉川市新しい総合事業検討会議において、サービス提供基準やサービス単価、利用者負担等を協議し、平成29年4月の実施を目指してまいります。

 また、医療と介護の連携につきましては、平成30年4月の実施に向け、必要な取り組みについて医療や介護関係者と検討を行ってまいります。

 以上でございます。



○議長(互金次郎) 伊藤議員。



◆14番(伊藤正勝) 多岐にわたりますけれども、時間があまりありません。

 このビッグプロジェクトについては、ほぼ毎議会、継続的に進展状況や課題をまた取り上げてまいります。

 一つだけ、この学校の問題、栄小と関小に学区が分かれたことがございました。きよみ野に建設予定だった小学校は建てないという、そういう決断もいたしました。そのときに、実はきよみ野では、学区の分離に合わせて自治会を分割したんですね。自治会の分離、分割は、1丁目、2丁目、よく分かりませんけれども、南北の予定だったものを東西にしたというか、東西の予定だったものを南北にしたといいますかね。要するに学区にあわせて自治会も最終的には割って、円滑な通学ができるようにという配慮、そういう努力をしたことを思い出しています。

 やはりこの地域全体と一緒に考えていく。そして、地域の人々にもご協力を願うと、そういうことが非常に大事なんじゃないかなと。その後の推移を含めて、ぜひひとつ参考にしていただきたいし、検証していただきたいというふうに思います。

 小中一貫は、今、研究の段階でありますけれども、一貫校というより、表現が適切じゃないかも分かりませんが、連携校と、吉川の場合は連携だろうと思いますね、むしろ。スクールバスで協力関係を強めるとか、学科だとか、曜日だとか、いろいろなやり方があるだろうと。全国にいっぱい先駆けてうまくいっているところもあるようであります。大きなこれからの課題であると思いますので、ぜひさまざまな角度からご検討くださって、うまく取り入れられるものがあれば活用していただきたいなと、これは希望して、また教育長の見解を一言先に伺っておきます。



○議長(互金次郎) 教育長。

     〔教育長 染谷行宏登壇〕



◎教育長(染谷行宏) お答えいたします。

 小中一貫校につきましては、今、伊藤議員が言われましたように、施設一体型の小中一貫校というのは、一番、小中一貫としてはやりやすい形です。都内の児童・生徒数が減っているところや、あと過疎地域などで校舎を改築するに合わせてやっているところが多いということでございます。

 本市で行っておりますのは、小中連携教育ということで、小中一貫のメリットを生かしていきたい。小学校6年生から中学校1年生になるときには、いわゆる中一ギャップということで、担任の先生が多くの教科を教える授業の形から、教科担任制になるですとか、また部活動が始まるですとか、思春期に入って心と体の急激な成長があるだとか、そういったさまざまなこと、また授業の内容も抽象的な内容が入って複雑になるだとかということから、不登校が増えたり、いじめの問題が非常に顕著になるだとかという、そういったものを改善するために、小学校から中学校に滑らかに接続するためのさまざまな方策、そういったものを研究していこうというのが小中連携教育でございます。

 近隣の各市町でも、これについては非常に研究を進めております。小学校のよさ、中学校のよさ、また中学校に入るに当たっては、越えなければいけない人間の成長にとっては必要な壁というものもあるわけですので、そういったところも十分に勘案しながら、子どもたちが健やかに成長できるように、教育委員会としても十分考えてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(互金次郎) 伊藤議員。



◆14番(伊藤正勝) それで、ぜひ、壇上でも申し上げましたけれども、新しく加えた保護者を中心とした話し合いだけじゃなくて、やはり一番全体が分かっている教育委員会が幾つかの選択肢を私は緩やかに示すべきだと思いますね。そういう努力もぜひご検討いただきたい。

 今まで市民中心主義といいますか、かえって戸惑うこともあるんじゃないかという感じがしておりますが、その点いかがですか。



○議長(互金次郎) 教育長。



◎教育長(染谷行宏) お答えいたします。

 市民のさまざまなご意見とかを聞くということは、伊藤議員の今回のご質問にありました学区の問題、新中学校建設の問題、それから美南小学校の児童数の増加の問題等もありますが、教育委員会としてさまざまなことを勘案しながら、責任を持って決めていく、そういった必要性があるというふうに認識しております。

 以上でございます。



○議長(互金次郎) 伊藤議員。



◆14番(伊藤正勝) 東口開発の計画縮小、区域除外という話は、結果論の話であって、なぜそういう経過をたどったのかと、その説明はできませんか。



○議長(互金次郎) 都市建設部長。



◎都市建設部長(関根勇) お答えいたします。

 なぜというお話ですが、先ほど答弁したとおり、霊園としての土地利用がなされたことにより、区画整理をやってもあまりメリットといいますか、あまり意味がないということで縮小したものでございます。

 以上です。



○議長(互金次郎) 伊藤議員。



◆14番(伊藤正勝) 議場外も含めてまた詰めさせていただきます。

 吉川松伏医師会との問題、質問書でも出ておりますけれども、とにかく信頼関係の構築が先だと、市長の答弁と若干ニュアンスも違うかなという感じはしますけれども、これまでのことよりこれからのことであります。災害時の協力協定や地域包括ケアシステム、待ったなし。やはり何としても信頼関係だけは構築しなければならないという立場で、場合によっては、第三者も交えて、そして公開でぜひやってもらいたいと思いますけれども、それから、やはり時限を切るべきだと、いつまでに決着をすると、その大きな思いと、本気度をもう一度、市長、伺います。



○議長(互金次郎) 市長。



◎市長(中原恵人) 伊藤議員の質問にお答えをさせていただきます。

 時間を切ることがどれぐらい意味があって、それでスムーズにいくのだろうかと、今言われてちょっと考えているんですけれども、あまり時間を切ってここまでという話ではないのではないかなと思っております。

 また、本気度というのも、何回もお話をさせていただいておりますが、まとめたくないなんて全く思っているわけではないわけで、何回もいろいろなお話をさせていただいております。

 ここで本当に何回も言っているので、あまりいろいろ言いたくはないんですけれども、私たちがさまざまにこういう形であればご理解はいただけるかとか、こういう形であればどうだろうかと、そういったことは当然今までお話をさせていただいているので、それを超えられる何かがあればご理解いただけるのであれば、またそこも考えていきたいないと、先ほど登壇して説明させていただいた、そのとおりでございます。

 どうにか本当に、時限を切る切らないは別として、早くまとめていきたいとは思っていますので、ぜひ議員の先生方もいろいろとお力添えをいただければと思います。

 以上でございます。



○議長(互金次郎) 伊藤議員。



◆14番(伊藤正勝) これは質問書にもありますけれども、信頼関係の構築ができなければ、来年度以降の協力関係も保障できませんよということも最後にきちんと書いてあるわけで、やはり準備の問題もあります。

 それから、具体的に災害時の協力協定、地域包括ケアシステム、これは待ったなしだろうと思いますね。こういう状況の中で何かが起こったとき、あるいは地域包括ケアシステムを進めていく。いろいろなところで障害になってくる。いい関係をつくっていく。そのためにやはり必要なら第三者を交えるとか、それから市民全体に何が問題なんだと。13項目出ています。答えられるもの、答えられないもの。何か言っているけれども、理解ができるもの、できないもの。市民にとってはそうだろうと思うんです。あの質問書だけからでもよく分からない。医師会のほうにもしっかりお願いをあわせてしておきたいと思います。

 過去のことは問わない。寛容性を持っているんだと、今からですよということをこの質問書の最後でもまとめて示しているわけでありまして、これはいろいろ言って時間をかけて、また1年後も同じような話をしているというのは、そんな時間的ゆとりもないと思いますね。それは断じて年内ぐらいに基本的な調整を終えて、来年度に向けて落ち着いた形で行政と医師会との関係を展開しているということにぜひしてもらいたいと。

 それで、災害時の協力協定など、さっき壇上から質問を具体的にしませんでしたけれども、どうですか、何か進んでいますか、問題はありますか。



○議長(互金次郎) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(鈴木昇) お答えいたします。

 ご承知のとおり、隣の松伏町さんと吉川松伏医師会のほうでは、災害協定を締結しているところでございますが、当吉川市とは、具体的な協議までは至っておりません。



○議長(互金次郎) 伊藤議員。



◆14番(伊藤正勝) 至っていないという、要するに信頼関係の構築ができなければ、そういう話し合いには入れないんだということを先ほど答弁していたと思うんですけれども、そういうことだろうと思います。

 私は、評価表も何度も申し上げているけれども、現場はやはり困っているんじゃないかと、行政の現場も。市長、ここはどんなことがあっても、やはり解決させていくと、そういう責任があると思います。その自覚を重ねて申し上げておきたい。

 もう一つは、公金の紛失と扱いは適切であったなんていうことを本当にどんな思いでおっしゃっているのかなと。要するに防犯カメラではなくて、犯人探しの人権無視を人々に対して上司が展開しているということになりませんか。



○議長(互金次郎) 副市長。



◎副市長(椎葉祐司) お答えいたします。

 今回の事案につきまして、私どもが一番重く受けとめておりますのは、公金がなくなったということが一番大きいと。その中で可能性の一つとして、内部による犯行の可能性が否定できない、これがございます。これを明らかにしていくためには、やはり私どもがとったカメラの設置というものが非常に大きな影響を及ぼすだろうという判断のもとに行いました。

 また、実施に当たっては、先ほど申し上げましたように、私どもの施設管理権、そしてプライバシーの保護という点を十分に考慮いたしましたので、対応は適切であったと判断をしておるところでございます。



○議長(互金次郎) 伊藤議員。



◆14番(伊藤正勝) 要するに犯人が内部にいるよと。それでチェックしているよと。捜査権も事実上持っていないんだ。管理権はありますけれども、そして職員に対する信頼感が全く欠けていると。それをもって人権無視と言うんだろうと思いますけれども、昔、我々が若いころは、組合なんかでつるし上げを食うような話だと私は理解をしています。

 もう一度、本当に適切だったのか。どこも謝るようなことはないですか。



○議長(互金次郎) 副市長。



◎副市長(椎葉祐司) お答えします。

 先ほど申し上げましたとおり、対応は適切であったというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(互金次郎) これで伊藤議員の一般質問を終わります。

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△齋藤詔治



○議長(互金次郎) 次に、通告第18号、齋藤議員。

     〔16番 齋藤詔治登壇〕



◆16番(齋藤詔治) 本議会最後の質問者になります。16番の齋藤詔治でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 一つ、ここで文字は、「燈火を」を「燈火による」と、それから要旨のほうで、「平成26年度すべての道路照明」の「すべて」を「多く」に変えていただきたいと思います。

 現在の道路照明灯(防犯灯)の総数、新設要望の数、これらの解決への今後の対応について(防犯活動への課題等)。

 また、平成26年度多くの道路照明灯が、LED照明(業務委託・10年間のリース契約)に変えました。この結果、光熱水費並びに修繕料金が低下と考えるが、その削減効果についてお伺いですが、当質問に関しましては、本会議において、伊藤議員、五十嵐議員の両名から質疑が行われ、答弁をいただいております。

 80W以下、5,410灯のLEDの光熱費並びに業務委託契約による修繕費等の削減効果は、トータルで1,092万6,000円という大変な効果が得られました。この金額が決算年度を含め10年間にわたるわけです。さらに積極的に、今後は80W以上、約743灯のLEDがあり、そのLEDを進めるということでございます。これによる経費の削減は幾らになるかお伺いいたします。

 三つ目、各種照明灯(街路灯)器具設置へのアイデアの検討をと。樹木等により照明が遮られている照明灯設置は高い低いの検討。照明灯の色彩の検討。工事費は財源を考慮し、個人や企業などの負担協力を得て、市民ともどもオール吉川で進めてはと。

 壇上での質問を終わります。



○議長(互金次郎) 答弁を求めます。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(中村詠子) お答えいたします。

 初めに、1点目の積極的な防犯灯の設置のうち、1番目の防犯灯の総数、新設要望数と今後の対応についてでございますが、防犯灯の総数につきましては、平成27年度末の東京電力との契約個数では6,673灯となっており、前年度比98灯の増となっております。

 防犯灯の新設設置につきましては、これまでもまちづくりの進捗や個別の開発、地域からの要望などを踏まえ整備してきているところでございますが、防犯灯の設置要望につきましては、昨年から50灯の要望をいただいており、全てに対応できていないのが現状でございます。

 より多くの設置要望にこたえられるよう、本議会に補正予算を計上させていただいたところでございますが、新規設置のほかにも、老朽化した独立式道路照明灯の更新など、対応が必要になってくるものもございます。

 今後につきましても、適切な防犯灯整備及び維持管理を含め、防犯の観点からも引き続き明るく安心・安全のまちづくりを推進してまいりたいと考えております。

 次に、2番目のLED化の削減効果についてでございますが、議員先ほどおっしゃいましたとおり、80W以下の既設部分につきまして差し引きで1,092万6,000円の削減ということになっております。

 ご質問の中で80W以上の部分についてのご質問がございましたが、申しわけございません、現時点でその効果というものの数字は計算はできておりません。申しわけございません。

 次に、3番目の各種照明灯器具設置へのアイデアの検討についてでございますが、照明灯の高さは、器具ごとにおおむね規定されていることから、まずは樹木のせん定による枝葉の適正管理などにより、照明灯の照度の確保に努めてまいります。

 その他につきましては、道路照明灯としての本来の役割を確保した上で、他市の事例なども参考にしながら調査研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(互金次郎) 齋藤議員。



◆16番(齋藤詔治) 答弁ありがとうございました。

 大まか理解はできるんですが、今回の質問は、本来ならば短時間で終わらせる予定ですが、この質問一つになっておりますので、若干の私も時間あったものですから、インターネットなんかでいろいろ調べさせていただきましたので、ちょっとご披露方々検討をお願いできればと思います。

 成果表の298ページ、ここに事務事業評価シート、事務事業名は防犯灯整備事業です。まちづくり目標として、潤い、安心、快適なまちづくり、生活環境部の施策として安全で明るいまちづくり、施策の小項目として防犯体制の充実とあります。所管部署は、市民生活部市民安全課交通安全係です。根拠法令等は、道路交通法、道路法です。歳出予算科目として、事業名、防犯灯整備事業、款、衛生費、項、環境衛生費、目、交通安全対策費、細目、道路照明灯整備事業費とあります。

 なかなか道路照明灯と防犯灯の大きな視点では、後ほども述べますけれども、分かるんですが、目的として市内全域の道路照明灯、防犯灯を対象とし、最終的な対象を全ての市民、設置された照明灯などがその機能を果たし、夜間における通行の安全を確保される状態にするとありますと。手段としてどのような事業を行うか、実施上の課題が述べられております。成果表、細かく記載されておるところです。

 ここで、吉川市のまちづくり整備基準条例について説明いたします。

 こういう立派な書類がありますのでね。この中に照明についてどのようなものがあるか私なりに検討させていただきました。

 基準条例につきましては、平成18年10月1日施行、吉川市では、「ひとに優しさ まちに安らぎ 未来に夢ある みんなのよしかわ」とあり、市民集約の都市構想の実現に向けて、平成14年3月に第4次吉川市総合振興計画を策定し、21世紀を展望したまちづくりを総合的、計画的に邁進してまいりますと。

 また、宅地開発については、明るく住みよいまちづくりを目指して、昭和48年5月1日に宅地開発指導要綱が制定され、以来、数度の改正で33年経過いたし、吉川市まちづくり基本条例に移行しました。

 市事業者及び市民との協働による魅力あるまちづくりを進めて、早くも条例化して、今日で10年を経過したわけでございます。

 この条例の第2条、ここの2条に、交通安全施設等整備事業の推進に関する法律により設置される施設に道路構造令、または照明施設等が国土交通省令で定めるものの安全施設とあります。

 また、この17条に、事業者の安全施設の設置がうたわれています。さらに、吉川市開発区域内道路構造基準の10において、安全施設として、道路の安全な交通を確保するための施設を必要に応じ設けるものとするとあります。

 さらに、担当部門一覧によりますと、担当室は、先ほども若干述べましたけれども、担当課分掌事務が12課ございまして、この中で道路に関する道路照明、道路防犯灯については、市民安全課、環境課が現在担当しておりますが、それ以外に都市計画課、道路公園課、場合によっては建築課にまたがっているのかなと考えております。

 これらを見ますと、ここで政策室に同じ質問なんですが、私はまさに明るい、明かりによって明るい吉川をつくりたいなというふうなことで、この質問もつくったわけでございますので、後ほど政策室でも、話の中でご答弁、やはりこの吉川市が明かりでつくるまちということでございますので、ご答弁いただけたら、後ほどいただきたいと思います。

 ここで、法律、施行規則、交通安全のための道路行政、関連法律・政令・国土交通省道路構造令等により、道路や歩道の照明が定められています。とても私の頭では理解できませんが、吉川市としての公的な決まりがあるかどうか。いろいろな資料がいっぱいあるんですが、部長のほうでは、通告の関係からいって、この根拠条例、現在の照明だとか、分かりませんですね。まあいいです、それはそれで。その辺も後ほど述べます。

 それでは、現実的な話で、現在どのように道路照明灯、あるいは街路照明灯の設置をしているのか。これも要望があれば設置するんですが、今全てLED化しておりまして、今回質問するのに、吉川市内をちょっと車で走りましたら、車ではなかなか、自転車で走ればいいなと思いましたけれども、かなりLEDは明るいんですね。もちろん多少の大きさも違うのもありますけれども、本当に低料金ですばらしいなと思っていましたけれども、先ほども答弁ありましたけれども、行程の問題ですね、大体電柱には均一でできているかと思うんですけれども、それに対しても何らかの基準があると思うんですが、それも部長には、ちょっと現場じゃございませんから、そんなこともお伺いしたいなと思いましたけれども、よろしいです。

 また、日本一の安心・安全なまちづくり、特に防犯を考慮した地域等の夜間照明設置を私は考えているんですが、財源的なことを考えて、個人や企業等の施設、これもたくさん一回りしますと施設がございますけれども、今後、それら建築等を行う場合に、何らかの形で照明施設を設置していただくよう指導していただくのも一つの考えかなと思うんですが、これについてはご答弁できると思うんですが、できれば、本当にまだまだ吉川もどんどん、ましてやマンションなんかは非常に明りがいっぱいございまして、そのマンション付近のミニ公園についても明るいぐらい照明灯ができているんですね。

 ちょっと地域の、これも大きなまちづくりですと、公園が500?以下だと水銀灯一つとか、500?以上だと水銀灯二つ以上とか、いろいろ指導があるんですけれども、もうちょっとランクを下げますと、なかなか防犯灯の設置について、指導課さんもかなり状況を見て、できたら開発業者に防犯灯の設置をということを訴えていただいているんですが、ここの方に建て替えだとか、そういう点での設置をお願いするわけにいかないかどうかお伺いいたします。



○議長(互金次郎) 市民生活部長。



◎市民生活部長(中村詠子) お答えをいたします。

 市のほうでつくる防犯灯は、ある程度基準が決まっていて、今、道のところにつけたりとかということになってきますので、そこを何か新しい形でどうのこうのというのは、なかなか現時点では難しいのかなというふうに考えているところですが、例えば今、美南の駅の中である一角、分譲住宅のところで、埼玉県の景観協定認定を受けた形でつくられている町並みがあんですけれども、そこなどはもう既に家の門柱のようなものがきちんとまちの中で決められていて、それをみんなが守っているというような状況で、すごく素敵な町並みがあると思います。

 そんな形で、開発されていくときに、そういった決まりの中で、住宅メーカーさんなんかが決めていただいてやっていただけるというのも一つの手だと思いますし、またあと他市の例などですと、防犯灯に対して町会、自治会、管理組合なんかが設置する場合についての補助を出しているところもあったりします。この辺についてもいろいろ研究させていただいて、地域ぐるみでその町並みを考えていこうというようなときには、何か市として応援できることがあるのかないのかというところを少し検討できればなというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(互金次郎) 齋藤議員。



◆16番(齋藤詔治) ありがとうございました。

 少し質問は飛び飛びになるんですが、過日、私も建設生活常任委員を仰せつかっておりまして、委員長報告がされておりまして、一読していると思うんですが、その中の何項目か、問いとしまして、防犯灯を増やし明るくすることは防犯につながる。LED化の経費削減分を設置費用に充て、全ての電柱に防犯灯を設置できないかという問いがございまして、担当といたしましては、予算は先ほど説明ございましたけれども、市全体で割り当てられていると。防犯灯設置の要望を昨年度から引き続き50灯いただき、当初予算で対応ができるのが9割程度。9月補正予算でも計上して対応していきます。答弁どおりでございます。

 また、問いとしまして、防犯灯も面という考えで、刑法犯罪認知件数が多い地域の全ての電柱に防犯灯を設置するという考えはないのかと。全部の電柱に防犯灯を設置してくださいよという質問でございます。

 答えとしましては、現在の予算では要望にこたえるのが精いっぱい。面としての防犯灯整備については、効果や他市の事例など調査研究していくと。

 それから、これまた奇抜な質問でございますが、LED化の削減効果を市民に広くPRしてほしいという質問がございまして、答えとしましては、もう一つ問いですか、LED化のメリットは高いため、80W以上も進めてほしい。公園、庁舎など吉川市全体でLED化を進めてはと。答えですが、新庁舎はLEDとなるので、現庁舎のほうは難しいという。それから、保健センター、児童館については、LED化してございますというご答弁をいただきました。今後もLED化を働きかけていくという答弁でございまして、まさに皆さん、このLEDの効果を認識しながら、この余った財源で積極的に明るいまちをつくってみたらという質問、答弁をいただいたわけでございます。

 ここで市民要望、この都度対応するんじゃなくて、全体的な全市を明るくするための、ここで猪突猛進で答弁が困ると思うんですが、これは市長さんでもよろしいんですが、これらの今後、明るい吉川をつくるための協議会を設置して、検討していったらいいかなというようなお考えもあるんですが、そのへんについてはいかがでしょうか。



○議長(互金次郎) 市民生活部長。



◎市民生活部長(中村詠子) お答えいたします。

 LED化につきましては、今お話がありましたとおり、大変効果があるものですし、市の財源にとってもいいことではあるので、庁内の中でも意思統一を図りながら、できる限り進めていきたいとは思っております。

 それをやっていく中で、例えばほかのいろいろな方たちと一緒になって協議会をつくってとかということになってまいりますと、現実的にすぐお答えすることはできませんけれども、再度、そういったことも視野に入れながら今後検討してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(互金次郎) 齋藤議員。



◆16番(齋藤詔治) ありがとうございます。

 今回の成果表の中で、幾つかの団体の団地だとか、組織の予算を市のほうで負担したりしてきているわけでございます。

 私も、今回、質問に先立ちまして、いろいろ照明器具等、ダウンロードさせていただいたんです。その中で、きよみ野さんも玄関先に、非常にライトというんですかね、あったり、普通の家でも軒下、ライトだとか、ガーデンある人はガーデンスポットとか、それからかなりの現実的には照明が個人の資産の中で、ほのぼのですけれども、照明されているんですね。先ほどお話しした美南もそうなんでしょうけれども、これは開発業者がやったかと思うんですけれども、やはりこれも一つの個人がまちを明るくするのに寄与しているのかなというふうに私なりに判断しております。

 それから、駅前からずっと商店街見ますと、時間帯にもよるでしょうけれども、ネオンもあったり、それからコンビニさんが24時間営業だとか、それから大きな駐車場については、やはり駐車場もそれなりの、そこの車は、皆さんが判断できるような明るさ、照明、ルクス持っていると思うんですけれども、そういう観点からいくと、相当のまちの中では、照明がなされているんですね。

 ですが、ちょっと田舎へ行きますと、これまた先ほど電柱があっても、中にはついていないところもあったり、全くすばらしく、夜中ですと、人が通らなくても電柱は揚々とついているわけですけれども、そんなことを考えまして、でき得れば、駅前の通りなんかは、先ほど言った植栽で少し暗くなったり、道路照明と歩道照明というのは、これまた違うんだそうですね。ですから、歩道にもそれなりの照明をつけさせていただいて、ここに製品としては、街路照明足元灯ということで、下から90cmぐらいのところに電球があって、それは明るいですね、いろいろなルクスがあって、色彩もあってという、非常に吉川でも道路の歩道の中の照明は、あまり気がつかないですが、先ほど言った、まあまあの街路照明としては、個人の玄関先というか、玄関先ですね、入り口のところについているのが、ある面だとこの街路照明に当たるかなというような状況もございます。

 そうしますと、先ほど根のでこぼこの話もございましたけれども、あそこなんかは、できればそういうふうな街路照明足元灯を場所、場所によっては設置していただいたらいいのかなというふうな気がいたします。

 学校周辺につきましても、まず学校側には照明はなくて、学校の反対側の街路、学校のほうには、本当に何本もない。ということは、あそこに植栽があったりして、照明灯を設置しても、今言ったように光が遠く届かないのかなと思ったりするんですが、一応これは学校は学校で、先ほど言った法律の中では、設置が一応義務づけられてはいるんですよ。学校周辺はどうするんだとか、こうするんだとかという照明の考え方ね。そういう状況を考えますと、学校のほうも、何らかのやはり見直しをしていただければなというふうな気がしております。

 それと、特に今回、東中学校、または南中学校、この通学路につきましても、かなり国では基準がございまして、通学路については、ただ明かりがあればいいというんじゃなくて、もちろん110番だとか、皆さんPTAさんが一生懸命頑張って、危険箇所だとか何かということで、たまたまダウンロードの中で、ここに通学路の安全確保に向けてということで、これは山口県教育委員会が平成25年に作成したものがあります。非常によくできています。これを全部、これは12ページにわたっているんですが、ここで議論してもいけませんが、通学路とは、各学校が、幼児児童生徒の通学の安全の確保と、教育的環境維持のために指定している道路、上記のような一般的な定義とは別に、交通安全施設等整備事業の推進に関する法律施行令第4条において、小学校や幼稚園、保育所に通う児童や幼児らが1日約40人以上通行する、小学校などの出入り口から1km以内で、児童らの安全を特に確保する必要がある道路の区間を通学路として規定しているんだそうですね。

 この定義は、交通安全施設等の整備を推進する観点からのものであり、各学校が通学路を指定する際に制約を受けるものではありませんということになっていますけれども、私言いたいのは、学校の周りでもですが、これから日が短くなってきて、過日の答弁ですと、東中だって300台以上だと思うんですよ。南中も300数十台。今後、500数十台になるというときに、本当に夜間、4時半だと暗くなりますから、部活動したり何かする子どもたち、これを考えますと、ここに皆さんもご承知でしょうけれども、自転車事故の損害賠償がかなりの金額が今、事故が起きたときに、そうした場合に、それは行政での管理者によるものなのか、自転車の運転マナーが悪くて事故が起きたのか、そのへんは定かではございませんけれども、ここに自転車での加害事故裁判例ということで四つほど述べられていますので、ちょっとご披露させていただきます。

 自転車での加害事故裁判例、高校生が夜間、携帯電話を操りながら、無灯火で走行中に女性に背後から衝突、女性には重い障害、歩行困難が残ったと。賠償額が5,000万円。

 また、一つ違う例ですが、高校生が朝、自転車で歩道から交差点に無理に進入し、女性が運転する自転車と衝突。女性は頭蓋骨骨折で9日後に死亡。この方は、歳は書いてございませんけれども、3,138万円。

 中学生が夜間、無灯火で走行中に対面歩行の女性と衝突。女性には重大な障害、障害2級が残った。こちらも3,124万円。

 また、ここで小学生が自転車で坂道を下っていたとき、歩行中の女性と衝突。女性は意識不明の状態。母親の監督義務違反に認定し、賠償命令9,520万円。小学生が起こした事故で、監督義務違反で9,520万円。

 こういう事例もございますので、昼間でも起きるんですから、夜なんかは特に、全部設置するに当たっては、設置する理由が全部今述べられているんですね。道路照明の基準に書いてあるとか、ここで説明しても、要するに遠くから見て、ある程度の距離で識別ができる、女性か男性か。それぐらいの、着ているものが判断できるぐらいの本来は照明、ルクスが必要だよというふうに記載されています、簡単に申し上げますと。それは高さだとか距離とか、全部数字でうたわれておりますけれども、そういうことを考えると、ぜひそれを裏返すわけじゃないんだけれども、先ほど言ったように、明かりでつくるまちづくり、まさに市長さんも、そんな面では、新たな資源として、現在の他の市町村からの光熱水費とかそういうのはどうか分かりませんけれども、頑張った成果が今出ているので、そのへんを、それと民間と、先ほど言ったように、あくまでも行政ばかりじゃなくて、地域、説明ございましたけれども、やはりここにも説明あるんですが、地域と連携して、もちろん110番の家だとか、PTAさんだとか、全ての団体、警察も含めて、通学路については設定するようでございます。

 ですから、そのへん考えますと、そこに夜だったらどうするのかなという形を入れた場合に、やはり夜間照明は大事かなというふうに考えておりますので、できれば明るい照明によるまちづくりということで、市長、お忙しいと思うんですが、一言できましたら、これは希望的観測ですから、そんな難しい質問じゃないんですが、明るい吉川をつくる努力をお願いしたいなと思うんですが、明かりでつくるまちづくりということでご答弁いただきたいと思います。



○議長(互金次郎) 市長。

     〔市長 中原恵人登壇〕



◎市長(中原恵人) 齋藤議員のご質問にお答えさせていただきます。

 当然明るければ、防犯上、通学路、そういったところはいいと思うんですけれども、いろいろお話を聞きますと、農業関係者の方たちからすると、あまり明る過ぎてもという場所もあるらしくて、そのあたりきちっと精査しながら進めていきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(互金次郎) 齋藤議員。



◆16番(齋藤詔治) 私、言葉少なかったんですが、まさにそのへんも環境の面で、照明のかさで随分いろいろな面で対応しておるように説明されております。そういうものを含めて環境豊かな明るい吉川づくりをお願いして、質問を終わります。

 とにかく市民要望を一日も早くかなえるような努力をお願いしたいと思います。

 それから、最後になりましたが、今議会において通告いたしました吉川消防救急隊員暴行事件に関する市職員の隠ぺい対応関連の再調査の質問につきましては、所属会派の皆様の協議の結果、取り下げるのが妥当と判断し、取り下げをいたしたことをここでお伝えして終わります。ありがとうございました。



○議長(互金次郎) これで齋藤議員の一般質問を終わります。

 会議の途中ですが、ここで暫時休憩といたします。



△休憩 午後2時27分



△再開 午後3時02分



○議長(互金次郎) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△第79号議案〜第81号議案の一括上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(互金次郎) 日程第2、第79号議案から日程第4、第81号議案までを一括上程いたします。

 直ちに提案理由の説明を求めます。

 中原市長。

     〔市長 中原恵人登壇〕



◎市長(中原恵人) それでは、早速ですが、第79号議案からご説明をさせていただきます。

 第79号議案 工事請負契約の締結についてご説明をいたします。

 本案に係る仮契約につきましては、事後審査型一般競争入札の方法により締結をいたしました。

 入札は、埼玉県電子入札共同システムにより7月20日に告示、8月31日に開札を行い、北野建設株式会社埼玉営業所が22億5,612万円で落札をし、仮契約を締結したものでございます。

 以上、吉川市議会の議決に関する契約及び財産取得又は処分に関する条例第2条の規定により提案をするものでございます。

 なお、工事にかかわる各社の入札記録と工事の内容につきましては、別添の資料のとおりでございます。

 続きまして、第80号議案 工事請負契約の締結についてご説明をいたします。

 本案に係る仮契約につきましては、建築工事と同様に、事後審査型一般競争入札の方法により締結をいたしました。

 入札は、埼玉県電子入札共同システムにより7月20日に告示、9月5日に開札を行い、株式会社沼尻電気工事が4億6,634万4,000円で落札をし、仮契約を締結したものでございます。

 以上、吉川市議会の議決に関する契約及び財産取得又は処分に関する条例第2条の規定により提案をするものでございます。

 なお、工事にかかわる各社の入札記録と工事の内容につきましては、別添の資料のとおりでございます。

 続きまして、第81号議案 工事請負契約の締結についてご説明いたします。

 本案に係る仮契約につきましては、建築工事と同様に、事後審査型一般競争入札の方法により締結をいたしました。

 入札は、埼玉県電子入札共同システムにより7月20日に告示、9月5日に開札を行い、株式会社アペックエンジニアリング川口営業所が6億3,161万7,480円で落札をし、仮契約を締結したものでございます。

 以上、吉川市議会の議決に関する契約及び財産取得又は処分に関する条例第2条の規定により提案をするものでございます。

 なお、工事にかかわる各社の入札記録と工事の内容につきましては、別添の資料のとおりでございます。よろしくお願いいたします。



○議長(互金次郎) 以上で、提案理由の説明は終了いたしました。

 これより第79号議案の質疑に入ります。

 遠藤議員。

     〔9番 遠藤義法登壇〕



◆9番(遠藤義法) 9番の遠藤ですが、第79号議案 工事請負契約の締結について質問をさせていただきます。

 市の実施計画に基づいて今回、契約が締結されたということで提案がされております。こういった中で何点かお聞きいたします。

 実際に締結の参加状況を見ますと、1者ということになっておりますが、実際に公募したときに企業からの打診はどの程度あったのか、そしてまた、実際に1者だけということでどういった認識をお持ちなのか。なかなか予定価格は事前に公表ということになっておりますし、内容からしたら、もっとあってもよかったのかなという感じはいたします。

 こういった中で、1者だけで競争ということで、今回は契約率を見ますと本体工事は96.98%、そして電気関係が79.2%、機械関係が83%と、こういった内容になっております。そういった点で言うと、入札参加数から見ての本体工事での競争力が本当に発揮されてきたのかどうかというところもありますし、こういった点についての認識についてお聞きをいたします。

 次に、今、市長のほうから事後審査型ということで仮契約を事業者の適格あるいは欠格事由について審査をするという形でやったということです。こういった中で、どの期間で、どの組織で、どんな内容で適格か、あるいは不適格なのかという審査を行ったのか、そして、今回、どういう理由から適格だという判断をなさったのか、こういった内容についてお聞きをいたします。

 あわせて、この北野建設株式会社、本社は長野県のようですが、どういった実績があるというふうに捉えているのか、この点についてお聞きをいたします。

 以上で壇上から質問を終わります。



○議長(互金次郎) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(野尻宗一) お答えをいたします。

 1点目の企業からの打診の関係でございますけれども、これまで公告前から結構な数の業者が窓口に来ておりました。特に公告後は、この建築よりも電気・機械の業者からの問い合わせのほうが多かったという状況でございます。

 それから、1者しか応札がなかったことに対する認識でございますけれども、結果から見ますと、吉川市の新庁舎建設に対して、あまり魅力を感じていただけなかったという結果だとは受けとめておりますけれども、具体的な理由は分からないところですけれども、業者からお話をお聞きしますと、専任で工事に配置する管理技術者の不足ですとか、やはりオリンピックの影響などが要因として話からは聞こえるところでございます。

 それから、2点目の組織の関係ですけれども、まず、当市の指名委員会において参加資格の審議をしております。その後、市長決裁を経て公告という段取りになっております。それから、開札後に当たりましては、一番応札の業者に事後審査の通知を出しまして、そして審査書類の提出を求めて、そこで担当課が審査をしております。

 今回、第81号議案の資料をごらんいただきますと、機械設備工事の分ですけれども、こちらのナンバー2の業者が不適格となっております。これは、落札候補者が提出した書類を事後審査した結果、不適格となったものでございます。施工実績が今回入札した営業所のものではなくて、本社のものであったということから、こちらが第1候補でありましたけれども、不適格ということで、実質失格という扱いでございます。ちょっと議案のほうが飛びましたけれども、そういった審査を行っております。事後審査が終了しまして、落札候補者の通知を受注者に出しまして、その後1週間以内に落札候補者から仮契約書の提出を求めていくという流れになっております。

 そして3点目、北野建設の施工実績でございますけれども、近くですと、草加市第二庁舎を平成28年3月に竣工しております。過去においては、長野市第二庁舎、川崎市第3庁舎なども請け負っているようでございます。

 以上でございます。



○議長(互金次郎) 遠藤議員。



◆9番(遠藤義法) 答弁ありがとうございました。

 吉川市の市庁舎の建設は魅力を感じないということであると、建設規模とかそういったものも含めてなのかなということで、これは、それぞれの企業が今抱えている仕事の量とかいろいろな面で、なかなか対応し切れないというところもあるのかなということでした。

 ただ、これは1者だけだからということではないんですが、これまでも競争入札の場合は、実際に落札した業者に対してそんなに細かい審査というのはなかったのかなと。大まかにいろいろな適格かどうかという判断がそんなに大きな、あまり工事の量が少ないとか、ランクづけはもう最初にやっていると思うので、そういった状況なのかなということだったんですが、庁舎だからというわけではないんですが、私もこれまで何回かこういった入札結果についての対応についてお聞きしたこともありますし、また、市のほうもさまざま入札については改善をなさってきたというふうに思うんですね。こういった中で、その適格か不適格かというところでの判断が、今の話ですとどうもよく……、どういった項目を挙げて適格というふうな判断をなさったのか。

 それは、応札する以前からランクづけをして、業者もそういった登録もしながらやっているから、その時点でもうやっているんだと、こういうことなのか。それとも、ある自治体においては、事前にこういった規模の工事に対しては、仕様書、実施設計に基づいていろいろな条件をつけたり、ここに書いてあるようなものについて説明もなさっていると思うんですが、別な委員会をつくって、技術提案書の評価というのをやっている自治体もあるんですね。これはいろいろな入札のやり方なんですが、実際にこの仕様書、実施設計に基づいてさまざまなものが条件として出される、そういった中でこれが適正に行われるかどうかという説明をしながら、そしてまた業者のほうからもきちんとそういう仕様書に基づいて実施しますと、こういうことはきちんと返答といいますか、聞き取りもしながら、実際にそれについて点数をつけて、よくPFIと、こういった項目に対して合格点が何点で最高点が何点で、この事業者は何点ですというのをずっと総合評価をいたしましたね。あの方式で、これについても一つ一つ仕様書についてきちんとやっていくんだと、特に現場のそういった環境を含めての対応とかも含めてやって、それで評価点を下回った場合には、はっきりと数字上であらわして、この市の場合は評価点が70点、そして全体の評価点が何点だと、不適格は30点と、こういう形もつけてやっているという自治体もあったものですから、実際、こういう内容についてはどういう形での適格か不適格かというところの判断がやはり見えないといいますか、そういった点をひとつお聞きをいたしました。具体的にあれば述べていただきたいというふうに思います。

 ただ、だから、この会社がどうのこうのではない、私も開いて見たら、いろいろなところの公共事業もやっておりますし、民間の事業もやっております。そういった意味では、それで元従業員の声なんかも出てくるんですね。そういったものも見ると、市のほうは適格にしたという点での内容が分かるような気もしますけれども、具体的な事例とかそういうのがあれば、挙げていただきたいというふうに思います。



○議長(互金次郎) 総務部長。



◎総務部長(野尻宗一) お答えをいたします。

 まず、最初にお話しすべきだったかもしれませんけれども、今回の入札に当たりましては、建築工事については発注条件というものを設けさせていただております。

 その一つが契約締結の権限を有する者がいる本店・支店・営業所などが県内にあり、公建築工事にかかわる級別格付がAランクで、平成28年度の総合評定値が1,500点以上である者という条件をつけさせていただきました。ちなみに、美南小学校の場合はそちらが1,300点ということで入札を行っております。

 それから、施工実績も加味しておりまして、平成18年度以降、この10年間に国内において国または地方公共団体が発注した延べ床面積4,000?以上の庁舎または公共建物の新築・改築または増築工事を元請人として完成及び引き渡した実績を有すること、こういった施工実績も加味させていただきまして、入札のほうをかけさせていただきました。

 また、あわせてこちらについては、単体でも特定企業体、JVでも可能ということで、特にJV、特定企業体については、特定企業体の代表構成員以外の構成員については、吉川市内にあるもの、市内業者を代表構成員以外の構成員として入札に当たってほしいと、それを条件とさせていただきました。

 それから、今後の施工管理についてですけれども、先ほど伊藤議員にもご答弁させていただきましたけれども、施工管理業務委託というものを発注させていただく予定でございます。また、職員が現場の監督員としてチェックをしていく予定でございます。

 以上でございます。



○議長(互金次郎) ほかに質疑はありませんか。

 伊藤議員。

     〔14番 伊藤正勝登壇〕



◆14番(伊藤正勝) ただいま提案をされております第79号議案、新庁舎の工事請負契約の締結に関連して質問を幾つかさせていただきます。

 大変よかったなという思いで今、壇上に立っています。幾つかの疑問点についてお答えいただければということであります。順不同でありますけれども、今も若干それに関連したような説明もあったかと思いますが、この発注に対する応札は1者しかなかったということでありますけれども、公告以降、この建築工事については打診がほかからあったのかどうか。打診も一切なくて、1者だけが公告をしてきて、審査の結果、適合するということで決めたということなのかどうか、実情を伺っておきます。

 それから、請負金額22億5,600万は、この第1回入札金額に8%の消費税を掛けたものだと受けとめておりますが、それでよろしいか。

 そして、吉川市の予定価格より7,000万下回る、そういう数字だと思います。その分だけ費用的にはカットがさらにできるというふうに受けとめてよろしいのか、一応ということでありますけれども、伺っておきます。

 それから、その請負業者が北野建設埼玉営業所ということになっておりますけれども、何かトラブルが起きた場合に埼玉営業所だけなのか、本社ということが常識かなという感じもしますけれども、埼玉営業所で何か問題はないかと。埼玉県に何か関係があるとか、そういうことも前提のようではありますけれども、契約者としては営業所というのではちょっと軽いかなという感じもしておりますが、そのへんの判断を伺っておきます。

 もう一つは、要するに建築・電気・機械全てに関連しますけれども、この書類上では、いわゆるJVはなさそうであります。地元との関係は何かできそうかと。要するにこの必要な経費は吉川市内に幾らか還元されるのかなと。地元業者なり地元の何か取引にこういう点でかかわることになって、若干恩恵も受けますよということなのか、いや、そこらへんは合理的に割り切った判断ということになってくるのか、そこらへんについて伺っておきます。

 また、これまでの審査で、これは書類審査だけだったのか、誰か責任者に来てもらうなどして話し合いが行われたのか、接触があったとすれば、いつの時点で誰と、こちらはどなたが責任者として出て最終的な締結ということに至っているのかということ。

 それから、これからも随時話し合いが必要になるんだと思います。話し合いはどういう形で展開をされていくことが想定されるのか、工事の節目節目ということもあろうと思います。

 それから、監督責任です。業者側の監督責任と同時に市役所側はどういう監督体制、そしてその責任体制はどんな取り組みをお考えなのかということを伺っておきます。

 いずれにしても、私も北野建設については、1者なので大丈夫かなと本当に懸念をしました。同時に、ちょっと調べてもみましたけれども、なかなか意欲的な会社だなと受けとめて、現時点では大いに歓迎の気持ちを持って質問をさせていただいております。よろしくお願いします。



○議長(互金次郎) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(野尻宗一) お答えをいたします。

 数多くのご質問をいただきました。ありがとうございます。順次お答えをさせていただきたいと思います。

 まず、1点目の打診関係ですけれども、公告後については、先ほどご答弁させていただきましたけれども、電気・機械からの数が多かった状況です。ただ、そちらについては、設計の内容というよりは、手続なりの問い合わせのたぐいが多かったという状況で、公告をしたから業者からの打診というのは、担当のほうでは、それを直接的な感覚として捉えているような状況ではございません。

 それから、消費税の関係ですけれども、議員おっしゃられたように、参考資料の20億8,900万、第1回入札金額、こちらに消費税が賦課された額で請負金額22億5,612万という額になっております。

 それから、3点目の設計額が23億2,632万、これに対して消費税を含めた入札結果が22億5,612万円ですので、その差額としては7,020万円ほどとなっております。

 それから、4点目の営業所が軽いとか、そういったことはちょっとないかと思います。それだけの資格、実績を有している事業所として私どもは受けとめさせていただいております。

 JV関係ですけれども、こちらは先ほど遠藤議員にもお話しをさせていただきましたけれども、ちょっとまた議案が飛んでしまいますけれども、この後の80号議案、81号議案の入札記録には、それぞれ市内の業者もJVとして参加していただいております。

 それから、地元業者への配慮という点では、まず、今回の入札に当たって言えることは、建築工事・電気・機械それぞれを分離発注したということが、地元に対しての大きな配慮だと思っております。さらにつけ加えさせていただきますと、今回、公告の中でも、本工事に下請負人を選定する場合は、吉川市内に本店・支店・営業所等を有する者を選定するよう努めることということで、この後の請負業者との話し合いに当たっても、できるだけ下請業者に当たっては吉川市内の業者に配慮してほしいということを伝えていきたいと思っております。

 それから、審査の関係ですけれども、先ほど審査した結果、失格になった業者が一つ出たというご答弁をさせていただきました。その審査自体は、担当課である財政課の職員が行っております。その相手方との話し合いといいますか、審査書類を大体持ってくるのは、そちらの営業所長さんなり、それなりの資格のある方がこちらに来ていただいております。今回、実質失格となられた事業者にあっても、財政課の職員が対応をさせていただきました。それで、こちらの事情をもう一度繰り返し述べさせていただいた上で、失格扱いとさせていただいております。

 それから、受注業者との話し合いというのは、当然、もし今日の議決をいただきましたらば、その後、速やかに話し合いを設けまして、先ほど伊藤議員にご答弁させていただきましたように、この後、近隣住民の説明会ですとか、いろいろとスケジュールを組んでおりますので、話し合いのほうは随時、速やかに行っていきたいと思っております。

 それから、監督責任、こちらについても、先ほど遠藤議員にお話しをさせていただきましたけれども、市の職員も監督者として現場で立ち会うことになっております。これは約款にも入っていることですので、責任を持って臨みたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(互金次郎) 伊藤議員。



◆14番(伊藤正勝) 今、総務部長の答弁がありましたけれども、庁舎担当の庁内の責任者は、最終的には市長でありますけれども、事務部門といいますか、実質的な実務部門の責任者は総務部長だというふうに受けとめておきますが、それでよろしいかどうかということと、最低、部長クラスがきちんと向き合ってもらいたいということも要望として申し上げておきたいと思います。

 北野建設でありますけれども、私の認識では、長野オリンピックの開催に際して一部工事を請け負ったということを聞いておりましたけれども、それほどの会社ではないんではないかという、ちょっと私の認識不足だった感じがありますけれども、そんな感じで見ておりましたけれども、インターネット等で改めて見てみますと、大変意欲的で建築会社としては多様な建築を手がけていると。善光寺も須坂市役所なども、あるいは軽井沢の別荘も八ヶ岳の音楽堂もというようなことで、美術の照明なんかを含めて、いわゆる土木建設中心の建設会社とは違って、一味、市民生活といいますか、そういう多くの感性が求められるような、そういうようなものに意欲的に挑戦をされて実績を上げているなというふうに受けとめました。50年ほど前、私も長野県に住んでいたことがありますけれども、まさにベンチャー企業でした。それがこんなふうに成長してきたかという思いもありますけれども、私の期待する推測では、吉川市のこの庁舎はあまり利益にはならないけれども、やはり21世紀型の開かれた市民とともに歩むこのコンセプトをどうやって生かすのかと、最終的にはそこに挑戦しながら一つの基盤をかためていく、そういうチャンスとして応募されてきたのかなと、そんな期待も持っています。どうかいい意味でタイアップをして、見事な庁舎をつくり上げていただくように、あまり質問はしていませんけれども、もし何かあれば、市長に一言、とりあえず実務面の責任者は総務部長と受けとめていいですか。



○議長(互金次郎) 総務部長。



◎総務部長(野尻宗一) お答えをいたします。

 そのように捉えていただければと思います。



○議長(互金次郎) ほかに質疑はありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(互金次郎) これで質疑を終わります。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております第79号議案については、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、ご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(互金次郎) ご異議なしと認めます。

 よって、第79号議案については、委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これより討論に入ります。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(互金次郎) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより第79号議案を採決いたします。

 本案は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔起立全員〕



○議長(互金次郎) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 続きまして、第80号議案の質疑に入ります。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(互金次郎) 質疑の発言がありませんので、質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております第80号議案については、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、ご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(互金次郎) ご異議なしと認めます。

 よって、第80号議案については、委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これより討論に入ります。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(互金次郎) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより第80号議案を採決いたします。

 本案は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔起立全員〕



○議長(互金次郎) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 続きまして、第81号議案の質疑に入ります。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(互金次郎) 質疑の発言がありませんので、質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております第81号議案については、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、ご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(互金次郎) ご異議なしと認めます。

 よって、第81号議案については、委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これより討論に入ります。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(互金次郎) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより第81号議案を採決いたします。

 本案は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔起立全員〕



○議長(互金次郎) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 会議の途中ですが、ここで暫時休憩といたします。

 3時55分から再開いたします。



△休憩 午後3時40分



△再開 午後3時55分



○議長(互金次郎) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△議員提出第8号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(互金次郎) 日程第5、議員提出第8号 無年金者対策の推進を求める意見書を議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 小野議員。

     〔5番 小野 潔登壇〕



◆5番(小野潔) 5番、小野でございます。

 議員提出第8号 無年金者対策の推進を求める意見書。

 吉川市議会会議規則第13条の規定により、上記意見書を別紙のとおり提出をさせていただきます。

 提出者は私、小野潔でございます。賛成の議員は、吉川敏幸議員、佐藤清治議員でございます。

 案文を朗読して、提案理由にかえさせていただきます。

 無年金者対策の推進を求める意見書。

 年金の受給資格期間の短縮は、無年金者対策の観点及び将来の無年金者の発生を抑制していく観点から、2012年2月に閣議決定された「社会保障・税一体改革大綱」に明記されたものである。

 2007年調査における、無年金見込者を含めた無年金者数は最大118万人で、このうち65歳以上の無年金者は最大42万人と推計されている。また、厚生労働省は、仮に受給資格期間を10年に短縮すれば、無年金者の約4割にあたる17万人が受給権を得る可能性があるとしている。

 諸外国における年金の受給資格期間に目を向けた場合、例えば、アメリカ、イギリスは10年、ドイツは5年、フランス及びスウェーデンは受給資格期間を設けないなど、日本は他国に比べ明らかに長いことが読み取れる。

 安倍総理は、本年6月、世界経済が減速するリスクを回避するとともに、デフレから脱却し、経済の好循環を確実にするため、2017年4月に予定していた消費税率10%への引き上げを2年半再延期することを表明したが、この無年金者対策については、本年8月に示された政府の「未来への投資を実現する経済対策」において、その実施が明記されたところである。

 よって政府においては、必要な財源の確保を含め、安心の社会保障の実現を図るため、早急に下記の事項について取り組むことを強く求める。

 記。

 1、無年金者対策は喫緊の課題であることから、年金の受給資格期間を25年から10年に短縮する措置について、2017年度中に確実に実施できるよう必要な体制整備を行うこと。

 2、低年金者への福祉的な措置として最大月額5000円(年6万円)を支給する「年金生活者支援給付金」等については、財源を確保した上で、できるだけ早期の実施をめざすこと。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 提出先といたしましては、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣でございます。

 よろしくお願いいたします。



○議長(互金次郎) これより質疑に入ります。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(互金次郎) 質疑の発言がありませんので、質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議員提出第8号については、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、ご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(互金次郎) ご異議なしと認めます。

 よって、議員提出第8号については、委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これより討論に入ります。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(互金次郎) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより議員提出第8号を採決いたします。

 本意見書案は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔起立多数〕



○議長(互金次郎) 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 なお、意見書の提出については、議長に一任願います。

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△議員提出第9号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(互金次郎) 日程第6、議員提出第9号 障がい者の命と尊厳を守り障害者施設の安全確保を求める意見書を議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 小林議員。

     〔18番 小林昭子登壇〕



◆18番(小林昭子) 18番、小林です。

 議員提出第9号 障がい者の命と尊厳を守り障害者施設の安全確保を求める意見書を提出させていただきます。

 賛成議員といたしまして、濱田美弥議員、五十嵐惠千子議員、遠藤義法議員より署名をいただきました。ありがとうございます。

 口頭にて提案理由をさせていただきます。

 障がい者の命と尊厳を守り障害者施設の安全確保を求める意見書。

 2011年8月わが国では改正障がい者基本法が策定され、「障がいのあるなしには関わらず、基本的人権が尊重される」と明記されました。2013年には障害者差別解消法が成立。改正障害者雇用促進法もこの4月から施行。2014年、障がい者権利条約が批准され2月には国内に障がい者権利条約が発効されました。障がい者権利条約は障がい児・者も障がいの無い人と同じように、当たり前の生活が出来る社会の実現を求めるものです。そして、現在、最も社会的に弱い立場にある障がい児・者の暮らしを改善する事を通じて、全ての人に人権を保障していくことにあります。あらゆる国内の施策が障がい者権利条約の視点をとおしてその水準にかなっているかどうかが自他ともに問われている時であり、障害の有無によって分け隔てられることのない社会を目指して多くの人が取り組みを進めています。

 しかし、このような中、平成28年7月26日未明、相模原市の県立津久井やまゆり園において、死者19名を含む46名の方が元施設職員に殺傷されるという、大変痛ましい事件が発生しました。容疑者は、障害のある人の命や尊厳を否定する供述をしているとも伝えられています。障がい者権利条約と当事者の願いに真っ向から挑戦するものであり、障がい者の方達の暮らしのよりどころとなっている施設に於いて、無抵抗の多くの方々の命を奪った残虐で卑劣な行為は断じて許されるものではありません。

 よって、国に於かれましては、このような悲惨な事件が二度と繰り返されることのないよう以下について強く要望いたします。

 1、障がい者の命と尊厳を守る施策の更なる充実を図ること。

 2、障がい者の方の暮らしのよりどころとなっている障害者施設の安全の確保を図ること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成28年9月26日。

 埼玉県吉川市議会。

 提出先、内閣総理大臣、厚生労働大臣。

 以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(互金次郎) これより質疑に入ります。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(互金次郎) 質疑の発言がありませんので、質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議員提出第9号については、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、ご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(互金次郎) ご異議なしと認めます。

 よって、議員提出第9号については、委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これより討論に入ります。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(互金次郎) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより議員提出第9号を採決いたします。

 本意見書案は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔起立全員〕



○議長(互金次郎) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 なお、意見書の提出については、議長に一任願います。

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△議員提出第10号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(互金次郎) 日程第7、議員提出第10号 介護保険制度のサービス縮小を行わないことを求める意見書を議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 濱田議員。

     〔1番 濱田美弥登壇〕



◆1番(濱田美弥) ただいま議長の許可をいただきましたので、議員提出第10号 介護保険制度のサービス縮小を行わないことを求める意見書。

 吉川市議会会議規則第13条の規定により、上記意見書を別紙のとおり提出します。

 平成28年9月26日。

 提出者は私、濱田美弥、賛成といたしまして、佐藤清治議員、岩田京子議員、稲垣茂行議員の皆様に賛同いただいております。ありがとうございました。

 提案理由を口頭により述べさせていただきます。

 介護保険制度のサービス縮小を行わないことを求める意見書。

 社会保障審議会介護保険部会は、次期介護保険制度の見直しのために、本年7月から「軽度者への支援のあり方」、「福祉用具・住宅改修」などについて本格的な議論を始めています。「介護保険の持続可能性の観点」「要介護3以上の人のサービス重点化」が強調され、社会保障費抑制のために、さらなる利用者負担の増加、軽度者の切り捨てが予想されます。

 今回の議論では、要介護1(約122万人)、要介護2(約108万人)の同サービスについても市町村事業に移行する案が出されています。

 また、軽度者向けの福祉用具貸与(歩行器の貸し付けなど)・住宅改修(手すりの取り付けなど)の利用を原則自己負担化すること、要支援1・2の生活援助サービスを原則自己負担化することも論点です。

 さらに、現在、介護サービスの利用料負担は原則1割(昨年8月から一定以上の収入のある世帯については2割)ですが、これを原則2割に引き上げる案なども検討されます。

 生活援助サービスは在宅高齢者の日々の暮らしを支え、また、福祉用具・住宅改修は、転倒や骨折を予防し、ともに高齢者が地域で自立した生活を継続する生命線です。もしも、軽度者向けサービスの自己負担化や、利用料の引き上げが行われれば、軽度者、低所得世帯などの切り捨てにつながりかねません。

 高齢者の自立した生活を支援し、要介護状態の重度化を防ぐという介護保険の理念に基づき、また、家族の「介護離職ゼロ」を実現するためにも、介護保険制度のサービス縮小を行わないよう強く求めます。

 記。

 一、要介護1・2の生活援助サービスは、現行通り、介護保険給付の対象とし、市町村の地域支援事業へ移行しないこと。あわせて、現在、地域支援事業に移行が進められている要支援1・2の生活援助サービスの状況を把握し、高齢者が安全、安心に暮らせるよう改善を図ること。

 一、福祉用具・住宅改修と、要支援1・2の生活援助サービスについて、利用者の負担を増す原則自己負担化を行わないこと。

 一、介護保険の自己負担割合(原則1割)の引き上げや、負担額に上限を設けている「高額介護サービス費」の限度額の引き上げを行わないこと。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。

 提出先といたしましては、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、厚生労働大臣、社会保障・税一体改革担当大臣でございます。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(互金次郎) これより質疑に入ります。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(互金次郎) 質疑の発言がありませんので、質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議員提出第10号については、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、ご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(互金次郎) ご異議なしと認めます。

 よって、議員提出第10号については、委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これより討論に入ります。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(互金次郎) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより議員提出第10号を採決いたします。

 本意見書案は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔起立多数〕



○議長(互金次郎) 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 なお、意見書の提出については、議長に一任願います。

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△議員提出第11号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(互金次郎) 日程第8、議員提出第11号 本採用教員の増員を求める意見書を議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 遠藤議員。

     〔9番 遠藤義法登壇〕



◆9番(遠藤義法) 議員提出第11号 本採用教員の増員を求める意見書について提案をさせていただきます。

 提出者は私、遠藤義法です。賛成者といたしまして、濱田美弥議員、雪田きよみ議員、小林昭子議員になっていただいております。

 提案は口頭で読み上げさせていただきます。

 本採用教員の増員を求める意見書。

 教育を取り巻く環境は複雑、困難化しており、いじめや不登校、障がいのある児童・生徒への対応、教育格差の解消等、教職員に求められる役割は大幅に拡大しております。教育基本法は、その目的を「人格の形成」と「平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行わなければならない」と謳っています。そのために教員には「身分は尊重され、待遇の適性が期せられる」と位置付けられています。

 しかし、1年だけの契約で配置されている「臨時的任用教員」(臨時教員)が教員の定数内で増加しております。どの自治体に配置されるかわからず、前年度の担任や他の教員との引継ぎも不十分なまま4月から担任を持たされるケースもあります。不安定な雇用形態は、問題解決をより困難にさせます。

 埼玉県の正規教員の割合は88.4%(平成27年度)で、東京都101.9%、千葉県94.5%、神奈川県93.5%と比較しても大きく立ち遅れており、早急な改善が求められています。

 よって、埼玉県及び埼玉県教育委員会の責任で定数内の本採用教員を大幅に増員されるよう強く求めます。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成28年9月26日。

 埼玉県吉川市議会。

 提出先は、埼玉県知事、埼玉県教育長となっております。

 ぜひよろしくお願いをいたします。



○議長(互金次郎) これより質疑に入ります。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(互金次郎) 質疑の発言がありませんので、質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議員提出第11号については、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、ご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(互金次郎) ご異議なしと認めます。

 よって、議員提出第11号については、委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これより討論に入ります。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(互金次郎) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより議員提出第11号を採決いたします。

 本意見書案は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔起立全員〕



○議長(互金次郎) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 なお、意見書の提出については、議長に一任願います。

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△議員提出第12号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(互金次郎) 日程第9、議員提出第12号 学費引き下げと給付制奨学金の導入を求める意見書を議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 雪田議員。

     〔10番 雪田きよみ登壇〕



◆10番(雪田きよみ) 10番、雪田です。

 議員提出第12号 学費引き下げと給付制奨学金の導入を求める意見書について提案させていただきます。

 提出者は私、雪田きよみです。賛成者として、濱田美弥議員、小林昭子議員、遠藤義法議員に賛成をいただいております。

 案文を読んで、提案理由とかえさせていただきます。

 学費引き下げと給付制奨学金の導入を求める意見書。

 2014年度の日本の子どもの貧困率は16.3%(厚生労働省発表)、子どもの6人に1人は貧困世帯で暮らしています。子どもの貧困は社会問題となっています。

 こうしたなかで、高等教育の学費が子どもや若者、その保護者に大きな負担となっています。平成26年度の私立大学の平均授業料は平均86万円、入学金などを含む初年度納付金は約131万円、国立大学の初年度納付金も約81万円と高学費の実態となっています。

 奨学金を借りている大学生(昼間部)は、今では学生の半数となり、大学の学部卒で平均300万円、大学院の博士課程まで進むと多ければ1000万円もの借金となります。さらに、厳しい経済状況と不安定雇用の増大のなかで奨学金の返済が困難となり、若者を追い込む事態となっています。

 日本は2012年に高校・大学の段階的な学費無償化を定めた国際人権規約の批准留保を撤回しました。学費引き下げは国際的な公約となっています。経済協力開発機構(OECD)加盟34カ国中、17カ国は大学授業料を無償化し、給付制奨学金導入は32カ国まで広がっています。どちらもないのは日本だけであり、学費無償化と給付制奨学金導入は世界の流れとなっています。

 よって吉川市議会は、学ぶ権利を保障し、経済的な理由で若者が進学をあきらめることがないよう下記のことを要請します。

 記。

 1、高等教育の学費を段階的に引き下げること

 2、給付制奨学金を導入すること

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 平成28年9月26日。

 埼玉県吉川市議会。

 提出先は、内閣総理大臣、総務大臣、文部科学大臣です。

 以上です。よろしくお願いします。



○議長(互金次郎) これより質疑に入ります。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(互金次郎) 質疑の発言がありませんので、質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議員提出第12号については、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、ご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(互金次郎) ご異議なしと認めます。

 よって、議員提出第12号については、委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これより討論に入ります。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(互金次郎) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより議員提出第12号を採決いたします。

 本意見書案は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔起立多数〕



○議長(互金次郎) 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 なお、意見書の提出については、議長に一任願います。

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△議員提出第13号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(互金次郎) 日程第10、議員提出第13号 議会活性化調査特別委員会設置に関する決議を議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 戸田議員。

     〔7番 戸田 馨登壇〕



◆7番(戸田馨) 7番、戸田馨です。

 議員提出第13号 議会活性化調査特別委員会設置に関する決議を提出させていただきます。

 提出者は私、戸田馨です。賛成者といたしまして、自民・みらい団長の中嶋通治議員、公明党団長の小野潔議員、共産党の遠藤義法議員になっていただいております。ありがとうございます。

 提案理由につきましては、案文を述べさせていただきます。

 議会が果たすべき役割は増大しています。二元代表制の一翼として、その有する機能を最大限に発揮するためにも、よい市民に開かれた議会を目指していかなければならないと考えます。議会がどうあるべきか活性化を推進するため、調査と検討をする必要があるため、議会活性化特別委員会を設置しようとするものであります。

 そこで、議会活性化調査特別委員会に関する決議を提出させていただくものです。

 以下、案文を読ませていただきます。

 次のとおり、議会活性化調査特別委員会を設置するものとする。

 1、名称、議会活性化調査特別委員会。

 2、設置の根拠、地方自治法第109条及び吉川市議会委員会条例第6条。

 3、目的、より市民に開かれた議会を目指し、議会の活性化を推進するための調査検討を行う。

 4、委員の定数、5人及び正副議長。

 5、調査の期間、特別委員会設置の日から調査検討終了までとする。

 以上、吉川市議会会議規則第13条の規定により決議を提出いたします。よろしくご審議の上、ご議決くださいますようお願いを申し上げます。



○議長(互金次郎) これより質疑に入ります。

 小野議員。

     〔5番 小野 潔登壇〕



◆5番(小野潔) 1点だけ提案者のほうに確認をさせていただきたいと、このように思っております。

 まず、特別委員会でございますので、私は特別委員会というのは大変に重い、重い軽いという表現が適切かどうかは分かりませんが、特別委員会というのは、議会においてもそれほど重要な委員会というふうに思っております。予算特別委員会、決算特別委員会、こういうものを設けている議会が多くございます。そういう意味での特別委員会は、大変重いと思います。

 そういう意味で、調査検討を行うという内容でございますが、その中でやはり議会基本条例の制定も一つの検討の課題の中に入れていくというのがこの特別委員会の重みに耐えていく一つの内容かなというふうに思うところがございますので、提案者のご見解をお尋ねいたします。



○議長(互金次郎) 戸田議員。



◆7番(戸田馨) ただいま小野議員のほうから議会基本条例の設置についても検討をしていけるような委員会にするべきだというようなご質問だったかと思います。

 この特別委員会の課題の抽出については、まず、特別委員会が設置され、その会の中で協議をもとに決められていくものだと私は考えています。

 ですけれども、今、小野議員からのお話にあったように、議会基本条例が大事であること、それは全ての議員が共通して思っていることなのかとも思っています。そうしたさまざまな課題や忌憚のない意見を抽出し、活発に議論がなされる、そのための特別委員会の設置だというふうに考えていますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(互金次郎) ほかに質疑はありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(互金次郎) これで質疑を終わります。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議員提出第13号については、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、ご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(互金次郎) ご異議なしと認めます。

 よって、議員提出第13号については、委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これより討論に入ります。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(互金次郎) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより議員提出第13号を採決いたします。

 本意見書案は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔起立全員〕



○議長(互金次郎) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 ここで会派代表者会議開催のため、暫時休憩といたします。

 正副議長室へお集まりください。



△休憩 午後4時27分



△再開 午後4時49分



○議長(互金次郎) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△会議時間の延長



○議長(互金次郎) 会議途中ですが、申し上げます。

 本日の会議時間は、議事進行の都合により、あらかじめ延長いたします。

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△議会活性化調査特別委員会委員の選任



○議長(互金次郎) ただいま設置されました議会活性化調査特別委員会委員の選任を行います。

 お諮りいたします。

 議会活性化調査特別委員会委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、戸田議員、岩田議員、遠藤議員、吉川議員、五十嵐議員、以上5名及び正副議長を含めた7名を指名したいと思います。これにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(互金次郎) ご異議なしと認めます。

 よって、ただいま指名いたしました7名を議会活性化調査特別委員会委員に選任することに決しました。

 それでは、正副委員長については、ここで互選となっております。

 暫時休憩いたします。自席にて休憩となります。



△休憩 午後4時51分



△再開 午後4時52分



○議長(互金次郎) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△議会活性化調査特別委員会の正副委員長の互選



○議長(互金次郎) ただいま議会活性化調査特別委員会が開催され、委員長に遠藤議員、副委員長に戸田議員が選出されました。

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△日程の追加



○議長(互金次郎) お諮りいたします。

 議会活性化調査特別委員会委員長から閉会中の継続調査の申し出があります。この際、継続調査の件を日程に追加し、議題としたいと思いますが、ご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(互金次郎) ご異議なしと認めます。

 よって、継続調査の件を日程に追加し、議題とすることに決定しました。

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△閉会中の継続調査の件



○議長(互金次郎) 閉会中の継続調査の件を議題といたします。

 閉会中の継続調査の件については、議会活性化調査特別委員会委員長からの申し出により、委員会の開催においてお手元に配付してありますとおり、閉会中の継続調査事項とすることにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(互金次郎) ご異議なしと認めます。

 よって、議会活性化調査特別委員会委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。

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△日程の追加



○議長(互金次郎) お諮りいたします。

 各常任委員長から閉会中の継続調査の申し出があります。この際、継続調査の件を日程に追加し、議題としたいと思いますが、ご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(互金次郎) ご異議なしと認めます。

 よって、継続調査の件を日程に追加し、議題とすることに決定しました。

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△閉会中の継続調査の件



○議長(互金次郎) 閉会中の継続調査の件を議題といたします。

 閉会中の継続調査の件については、各常任委員長から閉会中の継続調査の申し出があり、行政視察の実施についてお手元に配付してありますとおり、閉会中の継続調査事項とすることにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(互金次郎) ご異議なしと認めます。

 よって、各常任委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。

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△日程の追加



○議長(互金次郎) お諮りいたします。

 この際、議員派遣の件を日程に追加し、議題にしたいと思いますが、ご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(互金次郎) ご異議なしと認めます。

 よって、本件を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。

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△議員派遣の件



○議長(互金次郎) 議員派遣の件を議題といたします。

 議員派遣の件につきましては、東南部正副議長会議員研修会へ参加するものであり、お手元に配付してありますとおり派遣することにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(互金次郎) ご異議なしと認めます。

 よって、会議規則第106条の規定により、議員を派遣することに決定いたしました。

 よろしくお願いいたします。

 会議途中ですが、ここで暫時休憩といたします。

 代表者会議を議長室にて行います。



△休憩 午後4時55分



△再開 午後5時10分



○議長(互金次郎) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△閉会の宣告



○議長(互金次郎) 以上で本定例会に付議されました案件は全て終了いたしました。

 これで平成28年第5回吉川市議会定例会を閉会といたします。

 長い間、大変ご苦労さまでございました。



△閉会 午後5時11分

 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

         議長      互 金次郎

         署名議員    林 美希

         署名議員    吉川敏幸

         署名議員    雪田きよみ