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埼玉県 吉川市

平成28年  9月 定例会(第5回) 09月06日−02号




平成28年  9月 定例会(第5回) − 09月06日−02号







平成28年  9月 定例会(第5回)



          平成28年第5回吉川市議会定例会

議事日程(第2号)

                  平成28年9月6日(火)午前9時57分開議

第1 第68号議案 教育委員会委員の任命について

第2 選挙第8号 江戸川水防事務組合議会議員の選挙について

第3 第64号議案 吉川市役所位置に関する条例の一部を改正する条例

第4 第66号議案 市道の路線認定及び廃止について

第5 第77号議案 平成28年度吉川市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

第6 第78号議案 平成28年度吉川市介護保険特別会計補正予算(第1号)

第7 第65号議案 吉川市一般職の任期付職員の採用等に関する条例

第8 第67号議案 吉川市学校給食センター整備運営事業契約の変更契約の締結について

第9 第76号議案 平成28年度吉川市一般会計補正予算(第2号)

本日の会議に付した事件

    議事日程のとおり

出席議員(20名)

   1番   濱田美弥          2番   林 美希

   3番   岩田京子          4番   五十嵐惠千子

   5番   小野 潔          6番   稲葉剛治

   7番   戸田 馨          8番   降旗 聡

   9番   遠藤義法         10番   雪田きよみ

  11番   吉川敏幸         12番   加藤克明

  13番   中嶋通治         14番   伊藤正勝

  15番   稲垣茂行         16番   齋藤詔治

  17番   佐藤清治         18番   小林昭子

  19番   松崎 誠         20番   互 金次郎

欠席議員(なし)

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

  市長        中原恵人   副市長       椎葉祐司

  政策室長      岡田忠篤   総務部長      野尻宗一

  健康福祉部長兼福祉事務所長    市民生活部長    中村詠子

            鈴木 昇

  都市建設部長    関根 勇   会計管理者     相川勘造

  副参事兼水道課長  増田典道   教育長       染谷行宏

  教育部長      篠田好充

本会議に出席した事務局職員

  事務局長      中山 浩   局次長兼総務係長  森谷浩幸

  議事調査係長    安室晴紀   主任        相田 泉

  主事        畑尾敏也



△開議 午前9時57分



△開議の宣告



○議長(互金次郎) おはようございます。

 ただいまの出席議員は20名でありますので、定足数に達しております。

 直ちに本日の会議を開きます。

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△第68号議案の質疑、討論、採決



○議長(互金次郎) 日程第1、第68号議案 教育委員会委員の任命についてを議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 当議案については、小林議員より通告がされております。

 小林議員。

     〔18番 小林昭子登壇〕



◆18番(小林昭子) 18番、小林でございます。よろしくお願いいたします。

 第68号議案 教育委員会の任命について質問をさせていただきます。

 教育委員の任期満了に伴う後任者の任命ということで、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第2項によりということでの議案の提案でございました。

 具体的には、委員は当該地方公共団体の長の被選挙権を有する者で人格が高潔で、教育、学術及び文化に関して見識を有する者のうちから、地方公共団体の長が議会の同意を得て任命するということであります。

 従来は、比較的地域の方が、あるいは地域の教育行政に携わった方が議会に提案されておりまして、分かりやすい人事内容でありました。

 今回は、この提案された方につきましては、なかなか面識もなく、以下、質問いたします。

 1点目は、教育委員に推薦選考のいきさつについて。特に今回の推薦者は、教育関連というよりは福祉関係の方からの分野での推薦ということなのでしょうか。その点、教育委員会の中ではどのような推薦に向けて話し合いがされたのか。

 2点目は、株式会社コビーアンドアソシエイツという民間会社の代表取締役という方で、市内でも複数民間保育園を委託経営されている方でございます。保育園問題をまだまだ今後も当市におきましても課題が多い中で、今後、当該会社としての利害関係が考えられるのではないか。その点の指摘はなかったのか。

 3点目としては、市外在住の方の教育委員の任命は今まであったのでしょうか。

 そして、吉川市の総合戦略推進審議委員をされておりますけれども、この審議委員会と教育委員として戦略的に期待されているということがおありなのか。

 そして、4点目としては、吉川市の教育行政にどのような意欲を持っておられるのか、ご紹介をいただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(互金次郎) 答弁を求めます。

 市長。

     〔市長 中原恵人登壇〕



◎市長(中原恵人) おはようございます。

 それでは、小林議員の質問に順次お答えをさせていただきます。

 まず1点目と3点目を合わせてになると思うんですけれども、小林議員は平成8年から議員でいらっしゃると思うので、僕よりも全然ご存じだと思うんですけれども、平成15年当時にお一人、市外の方が教育委員をなされていまして、含めてこれまで市外で3名の方が委員をなさっております。

 そうした中、小林照男氏は株式会社コビーアンドアソシエイツの代表取締役社長、そして社会福祉法人コビーソシオの理事長として、複数の保育園を運営され、吉川市内では平成18年度から当時の吉川市立第三保育所の指定管理者となり、現在ではコビープリスクールよしかわと、吉川駅前における送迎保育を含めたコビープリスクールよしかわステーションを運営されており、長年にわたり吉川市の子どもたちの成長に寄り添ってくださっている方でございます。

 直近では、当市の総合戦略の推進審議会の委員としてもご活躍をいただいておりまして、さまざまなご意見を伺う中で、保育に限らず教育全般にわたる識見も十分にある方であり、総合戦略を策定のみで終わらせるのではなく、施策として実現できるように今後の吉川市の教育行政を進める上で必要となる人材であると判断し、今回教育委員として任命をさせていただきたいと考えているところでございます。

 次に、2点目の経営する会社と市の利害関係ですが、4年前もまさに現職の教育関係者の方が委員になっていらっしゃってまして、当然、小林議員はその方の任命にもかかわっていると思うんですけれども、そこでは全くこういう質問が出なかったので、逆にうんと思うんですけれども、小林氏は運営する保育事業でありまして、教育委員として行う教育の職務の請負には該当しないものだと考えているとお伝えをさせていただきます。

 次に4点目、小林氏は教育行政にどのような意欲を持っているかについてでございますが、総合戦略も、あと教育大綱の審議も傍聴が可能なのでぜひ私の言葉ではなく、ぜひご自身でお話を聞いていただければ、もっと深く理解いただけると思うんですけれども、総合戦略にかかわるベースを私たちと共有をしながらつくっておりますし、今後教育大綱を作成するに向けて、ぜひその戦略に根づくものにしたいと思っておりますので、そういった中では小林氏の持っている根拠とチャレンジ、エビデンスとチャレンジの精神ですね。そうした中では非常に教育に関しても先駆的な方ですし、そういったエネルギーをぜひ吉川の教育行政にいただきたいと、そのように考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(互金次郎) 小林議員。



◆18番(小林昭子) はい、ありがとうございました。

 今回、ここの質問の中にもちょっと触れておりますけれども、同じ吉川市内の保育所の運営に携わっているということでありますけれども、この代表取締役という立場から、常時現場に座っている方なのかどうなのかというふうな点では、なじみがなかなかないのかなと。吉川市内でもさまざまな審議会に入っている方がいらっしゃいますけれども、比較的私たちの目に触れやすいといいますか、そういう方が多いのではないかなと思っておりました。

 今回、こういう全般的に見ますと、なかなかそういう面ではあの方かなとか、そういうことで分かりにくいということで質問をさせていただいたわけなんですね。

 市長がこの方は大丈夫だということで推薦されたということでございますけれども、やはり議会にかける以上は、少しでも会ったことが、お会いしたことがないものですから、そこら辺の人となりが市長の口を通じてご紹介をいただきたいなと、そういう意味でも質問をさせていただいたんです。

 そういう中で、新任委員、吉川市の総合戦略推進委員会委員をされていて、非常に今後の吉川市にとって期待される方だということでご紹介がありましたけれども、そしてその中で、今後の活躍もということでございましたけれども、教育行政にどのような意欲を持っているのかとあわせまして、こういう点は特にこの方の施策の点として光っていた、あるいはこういう点はぜひ今までになく、吉川市に反映させてほしいという、そういう代表的なものといいますか、そういうものがありましたら、こういう点ということで、市長の説明からも大変期待されているすばらしい方ということは分かったんですけれども、内容的にちょっと分かりにくいところもありましたので、特にこういう点について非常に期待をされているというふうなところがありましたら、ぜひともご紹介をいただきたいと思います。



○議長(互金次郎) 中原市長。



◎市長(中原恵人) 再質問にお答えをさせていただきます。

 1回目の答弁の中に全てを入れてお話を伝えたと思っておるんですけれども、総合戦略の基本は「子どもの笑顔と活気でまちを満たす」ということでして、将来にわたって未来を切り開いていく力を子どもたちに身につけさせたいというのが基本にあります。

 そうした中で、小林氏はきちっとした根拠、調査ですね、そういったものを踏まえた上で、さらに新しいことにチャレンジしていこうという意欲をかなりお持ちの方で、それぞれの保育園でもさまざまな先駆的な活動をされています。

 特に、非認知能力、学力だけではない部分の人間の教育というのが非常に重要だということを総合戦略でもお話をいただいておりまして、ぜひそういった部分を今後の吉川の教育の根底に置いていきたいと、そう考えている次第でございます。

 以上でございます。



◆18番(小林昭子) ありがとうございます。



○議長(互金次郎) これで質疑を終わります。

 本案は人事案件でありますので、討論を省略し、直ちに採決に入ります。

 これより第68号議案を採決いたします。

 本案は原案のとおり同意することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔起立全員〕



○議長(互金次郎) 起立全員であります。

 よって、本案は同意することに決定いたしました。

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△選挙第8号



○議長(互金次郎) 日程第2、選挙第8号 江戸川水防事務組合議会議員の選挙についてを議題といたします。

 この選挙は、平成28年9月30日で江戸川水防事務組合議会議員の任期が満了するため、吉川市から4人の組合議会議員を選出するものでございます。

 お諮りいたします。

 選挙の方法については、地方自治法第118条第2項の規定により、指名推選により行いたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(互金次郎) ご異議なしと認めます。

 よって、選挙の方法は指名推選により行うことに決定いたしました。

 お諮りいたします。

 指名の方法は議長において指名することにしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(互金次郎) ご異議なしと認めます。

 よって、議長において指名することに決定いたしました。

 江戸川水防事務組合議会議員には、戸田馨議員、雪田きよみ議員、加藤克明議員、吉川市消防団長宮田孝一氏、以上の方を指名いたします。

 お諮りいたします。

 地方自治法第118条第3項の規定により、ただいま議長において指名いたしました方を当選人と定めることにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(互金次郎) ご異議なしと認めます。

 よって、ただいま指名いたしました戸田馨議員、雪田きよみ議員、加藤克明議員、吉川市消防団長宮田孝一氏が江戸川水防事務組合議会議員に当選されました。

 なお、当選されました戸田馨議員、雪田きよみ議員、加藤克明議員が議場におりますので、会議規則第31条第2項の規定により、当選の告知をいたします。

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△第64号議案、第66号議案、第77号議案、第78号議案の質疑、委員会付託



○議長(互金次郎) 日程第3、第64号議案から日程第6、第78号議案を一括議題といたします。

 これより質疑に入りますが、各議案については通告がされておりませんので、質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております各議案については、会議規則第37条第1項の規定により、各担当常任委員会に付託をいたします。

 よろしく審査をお願いいたします。

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△第65号議案の質疑、委員会付託



○議長(互金次郎) 日程第7、第65号議案 吉川市一般職の任期付職員の採用等に関する条例を議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 当議案については、小野議員、稲垣議員、雪田議員より通告がされております。

 小野議員より順次質疑を行います。

 小野議員。

     〔5番 小野 潔登壇〕



◆5番(小野潔) おはようございます。5番、小野潔でございます。

 議長の命がございましたので、第65号議案 吉川市一般職の任期付職員の採用等に関する条例についてお伺いをいたします。

 この条例の提案理由の中の「専門的な知識経験を有する者等の採用に向けて」とありますが、?どのような専門的な知識経験者を想定されておりますか。

 ?任期を定めて採用としておりますが、どの程度の任期を想定しておりますか。

 ?短時間勤務職員の任期を定めた採用とはどのような業務、任期で想定されておるのかお尋ねをいたします。

 以上でございます。



○議長(互金次郎) 答弁を求めます。

 政策室長。



◎政策室長(岡田忠篤) お答えをいたします。

 初めに、1番目の専門的な知識経験者の想定についてでございますが、任期付職員制度は国家資格である弁護士や情報システム技術者などのように、現行の組織内では得られにくい専門性を備えた民間型の人材を活用する必要性や、期間が限定される行政ニーズへの効率的な対応の必要性が高まってきたことなどを考慮して制度化されたものでございます。

 当市では、東日本大震災や熊本地震での状況を受け、改めて危機管理体制の強化の必要性を認識しており、平成29年度から防災危機管理などの分野に専門的な知識、経験を有する者の任期付採用を想定しており、具体的には退職自衛官を採用することを考えております。

 次に、2番目の任期付につきましては、職務内容に応じて5年を超えない範囲内で定めてまいりますが、退職自衛官の任期につきましては、最長の5年を想定しているところでございます。

 次に、3番目の短時間勤務職員の任期を定めた採用の業務、任期の想定についてでございますが、統計調査に係る業務など、一定期間内に終了することが見込まれる業務や、一定期間内に限って業務量の増加が見込まれる場合などにおいて採用することを想定しており、この場合の任期は3年を超えない範囲で決めることとなります。

 以上でございます。



○議長(互金次郎) 小野議員。



◆5番(小野潔) ご答弁、大変にありがとうございました。

 2点ほどちょっとご質問をさせていただきたいと思います。この議案書の7条のところの標準的な職務の級という表記がございます。この中の3級職と4級職。3級職は「高度な専門的な知識経験」というふうにうたわれておりまして、4級職は「特に高度」ということで、「特に」ということがあります。この「特に」というのはどのようなことになるのか。

 それと、4級と5級のところでございますが、「特に困難な業務に従事する場合」というのがございまして、5級のほうは「特に困難な業務で重要なもの」、この「重要なもの」というのはどういうものなのか教えていただきたいというふうに思います。これが1点目。

 続きまして、8条のほうのこれは給料の月額の件でございますが、このような形でお定めをされました。現在、これ先ほどご答弁では統計調査等を含めたような3年を想定してというようなことがございました。多分、職員と同じような業務をされるのかなというふうに私は想定をしておりますが、今、政府では同一労働同一賃金という、一つの方向性ですけれども、今の段階では。そのような方向性を言っておりますが、このお給料の体系というのは、同じような仕事をされると僕は想定しているので、ほとんど職員の方と同程度の給与形態になっているのかどうかということだけ確認をさせていただきたいと思います。



○議長(互金次郎) 政策室長。



◎政策室長(岡田忠篤) お答えをいたします。

 特定付任期職員の職務の級というのは、専門的な知識経験あるいは見識の度合い、その者が従事する業務の困難、重要度の度合い、それから採用の困難さに応じて個別具体的に判断し、決定するものでございます。その者の資格、あるいは経歴、実務の経験等とらえて総合的に判断することになっております。

 したがいまして、具体的に標準的な職務というのを掲げるというのは難しゅうございます。

 しかしながら、4級と3級の違いを申しますと、3級では高度専門的な知識経験、4級では特に高度の専門的な知識経験というのがございます。

 この高度な専門的な知識経験というのは、先ほど冒頭で申し上げましたとおり、国家資格を有している弁護士さんですとか、あるいは公認会計士などを指して、高度な知識というふうなことで、特に困難な業務で重要なものという方につきましても、こうしたスペシャリスト的な意味合いで表現をさせていただいたというような状況でございます。

 それから、任期付短時間勤務の職員でございますけれども、任期付職員というのは、一般職でございます。したがいまして、正規職員と同様の賃金から勤務時間ということでございますので、同一労働同一賃金を当然に図りながら、地方公務員の給与の決定をさせていただきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(互金次郎) 次に、稲垣議員。

     〔15番 稲垣茂行登壇〕



◆15番(稲垣茂行) おはようございます。15番、稲垣です。

 第65号議案 吉川市一般職の任期付職員の採用等に関する条例についてご質問をいたします。

 初めに、1カ所訂正をお願いしたいと思います。質問の「?特定任期付職員と特定業務等従事任期付者」と書いてありますが、この「者」を「職員」というふうに訂正をお願いいたします。

 ?提案理由の中で「専門的な知識経験を有する者等の採用に向けて」とありますが、対象となる業務、資格、知識、経験はどのような者を想定しているのか。

 ?任期付職員の採用、選考方法と時期、公募、推薦、試験、面接等の具体的内容と採用の時期についてお伺いをいたします。

 ?特定任付職員と特定業務等従事任期付職員の業務内容、責任等の違いは。

 ?当該業務の期間はどのように決めるのか、また予定していた期間の満了前に当該業務が完了した場合、契約はどうなるのか。

 ?特定任期付職員による当該業務の遂行が困難と判断された場合、能力不足、あるいは病気等、契約はどうなるのか。

 ?市職員の再任用者への適用はあるのか。

 ?防災危機管理担当者を特定任期付職員として採用を検討されているようですが、採用方法、期間、給与についてどう考えているのか。

 壇上からは以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(互金次郎) 政策室長。



◎政策室長(岡田忠篤) お答えをいたします。

 初めに、1番目の任期付職員の対象となる業務、資格、知識、経験についてでございますが、任期付職員制度は国家資格である弁護士や情報システム技術者などのように、現行の組織内では得られにくい専門性を備えた民間などの人材を活用する必要性や、期間が限定される行政ニーズへの効率的な対応の必要性が高まってきたことなどを考慮して制度化されたものでございます。

 対象となる業務につきましては、他団体の例を見ますと、専門性が求められる分野では法務、シティプロモーション、税債権の徴収、IT、防災など多岐にわたって考えられるところでございます。また、資格や知識、経験につきましては、その分野の職務に応じて求めるものでございます。

 次に、2番目の採用方法と時期についてでございますが、採用方法につきましては、求める職務に応じて競争試験または選考により面接や書類審査、筆記試験などを実施してまいります。また、採用の時期につきましては、行政ニーズに応じて適宜採用していくことを考えております。

 次に、3番目の特定任期付職員と特定業務等従事任期付職員の業務内容、責任等についてでございますが、まず今回、上程いたしました条例案におきましては、職員の任用形態は三つに分類できます。

 一つ目といたしましては、専門的な知識を有するいわゆる一般任期付職員でございまして、こちらにつきましては、平成29年度から防災危機管理の分野で地域における防災対策、災害発生時の指揮命令や関係機関への連絡調整などの業務の担当を担う者として、退職自衛官を採用することを想定しております。

 二つ目といたしましては、一般任期付職員よりもさらに専門的に知識経験にすぐれた識見を有する特定任期付職員でございまして、現在のところ、採用の想定はございませんが、例えば法務分野の充実強化のための弁護士の採用などが考えられるところでございます。

 三つ目といたしましては、特定業務等従事任期付職員でございまして、こちらも現在のところの採用の想定はございませんが、例えば統計調査に係る業務などの一定期間内に終了することが見込まれる業務が考えられるところでございます。

 また、これらの三つの任用形態の任期付職員の責任につきましては、それぞれの職務に応じるところとなります。

 次に、4番目の業務期間についてでございますが、法が定める最長5年間の中で必要と見込まれる業務量に応じて任期を定めるものでございます。

 また、予定していた期間の満了前に業務が完了した場合にあっても、任期付職員の雇用期間を保障する観点から、当初設定した任用期間を短縮することはございません。

 次に、5番目の特定任期付職員による業務の遂行が困難と判断された場合についてでございますが、一般職と同様に地方公務員法が適用されますことから、同法に基づく処分を検討することとなります。

 次に、6番目の市職員である再任用者への適用についてでございますが、任期付職員には定年の定めはございませんので、再任用、職員であった職員を任期付職員として採用することは制度としては可能でございます。

 次に、7番目の防災危機管理担当者の採用方法、期間、給与についてでございますが、このたび想定しております退職自衛官の採用方法につきましては、自衛隊から適切な人材の推薦を受けた上で、面接による選考の実施を考えており、任用期間は5年を想定しております。

 また、給与につきましては従事する業務を適切にとらえ、職務・職責に見合う給与額を設定してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(互金次郎) 稲垣議員。



◆15番(稲垣茂行) ありがとうございました。

 今回の任期付職員の構成を三つというふうにお分けになりましたけれども、特定業務等従事任期付職員の中で短期間勤務の職員というのがありますので、中身としては四つに分かれるんじゃないかなと。2条の第1項の高度に専門的な弁護士等、そして2条の2項で今回採用しようとしている自衛官等、そして特定業務等従事任期付職員の中に短時間勤務職員がいるということでございますので、細かく分けると四つということになるのではないかと思います。

 今回、より行政の中では人材がなかなか育てにくい、あるいは得にくいというところから民間の力を活用していこうという、非常に制度としてはいい内容だと思いますが、一方で、現在の吉川市役所に限らず、正職員とそれから臨時職員、そして非常勤特別職という三つの職員でどこの市役所も構成をされていると思いますが、特に正職員と臨時職員の間での待遇の問題、あるいは格差の問題、あるいは雇用期間等の問題が課題となっております。

 こういう中で、待遇の改善や格差の是正、あるいは雇用期間の問題を考えていくということが従来から課題になっておりますが、今回の期限付任期職員というのが、そういう意味ではこの臨時職員の改善等にも利用できるものではないかなというふうに考えますので、ぜひご研究をいただきたいなというお願いをいたしまして、再質問を二ついたします。

 一つは、今後の採用予定ですけれども、どんな業務の、どんな人を採用をこの自衛官以降考えていらっしゃるのか、今後の採用予定をお尋ねいたします。

 それから、先ほどご説明をいただきました任期付職員の中で2条の1項、2項、そして3条、4条、これらの中で、勤勉手当が出される対象となるのはどの方かということを教えていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(互金次郎) 政策室長。



◎政策室長(岡田忠篤) お答えをいたします。

 まず、採用の予定でございますけれども、任期付職員につきましては、先ほど来から答弁しておりますように、一般職員に属するものでございます。稲垣議員の質問の臨時職員、あるいは非常勤特別職員が吉川市では相当数勤務しておられます。

 他市町村では臨時職員、あるいは非常勤特別職にかわり任期付業務職員として採用されている自治体もあるようでございます。

 そうしたことから、今後臨時職員につきましても、こういった任期職員の採用形態も検討していきたいというふうには考えております。

 それから、勤勉手当の支給の状況でございますけれども、特定任期付職員は勤勉手当は支給されませんけれども、一般任期付職員、それから特定業務等の従事任期付職員、それから短時間職員につきましては、勤勉手当の支給の対象となってございます。

 以上でございます。



◆15番(稲垣茂行) ありがとうございました。



○議長(互金次郎) 次に、雪田議員。

     〔10番 雪田きよみ登壇〕



◆10番(雪田きよみ) 10番、雪田です。

 第65号議案 吉川市一般職の任期付職員の採用等に関する条例についてご質問させていただきます。よろしくお願いします。

 議案上程の際に、市長の説明の中で退職自衛官を防災目的で採用することを考えているとの説明がありました。防災目的で採用する職員を一般公募はせず、退職自衛官と限定して採用するのでしょうか。そしてそれはなぜでしょうか。

 2番、防災目的での採用であれば、退職した自衛官に限定しないで防災を専門に担ってきた人を採用するべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。

 3番、職務の級は具体的にどのように決めるのですか。

 4番、ほかにはどのような業務での採用を見込んでいますか。これまでの稲垣議員、小野議員の質問と重複する部分があるかと思いますが、答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(互金次郎) 政策室長。



◎政策室長(岡田忠篤) お答えをいたします。

 1番目の退職自衛官と限定した採用についてでございますが、東日本大震災や熊本地震での状況を受け、改めて危機管理体制の強化の必要性を認識しており、退職自衛官の採用を想定するものでございます。

 退職自衛官は長い勤務の中でさまざまな実務経験を積んでおり、防災危機管理に関する専門的かつ総合的な知識、経験を有しておりますので、当市の地域における防災危機管理体制の強化に対して、その持てる力を存分に発揮できるものと考えております。

 さらに、指揮命令にさまざまな実績のある幹部クラスの退職自衛官を採用することで、災害時における自衛隊の連携強化につながるため、一般公募ではなく、退職自衛官の採用を考えるものでございます。

 次に、2番目の防災を専門に担ってきた人の採用についてでございますが、退職自衛官は防災危機管理に関する専門的かつ総合的な知識、経験以外に、まさに現場での実務経験を有しており、災害発生時には瞬時の判断や自衛隊との連携において期待されるところでございます。

 このことから、退職自衛官が吉川市の防災担当を担っていくために必要な人材であると考えております。

 次に、3番目の職務の級につきましては、その職務内容に応じて定めるものであり、退職自衛官には高い指導力や適時適正な状況判断のもと、迅速な指揮命令を行う職務を行える人材を採用したいと考えていることから、課長級での任用を想定しております。

 次に、4番目のほかの業務での採用見込みについてでございますが、現時点におきましては、退職自衛官以外の採用は想定しておりませんが、今後行政ニーズへの効率的な対応の必要性に応じて、採用を検討してまいります。

 以上でございます。



○議長(互金次郎) 雪田議員。



◆10番(雪田きよみ) 答弁ありがとうございます。

 自衛隊の皆さんには、大規模な災害の際には出動していただいて、懸命に救命や復旧活動に当たっていだたいておりまして、本当に自衛官の皆様には大変感謝をしていますし、敬意を表します。

 そのような気持ちを前提の上で、防災対策の専門家を退職した自衛官と限定してしまうところには少し疑問を感じています。

 自衛官の専門性についていろいろ文書を調べたところ、自衛官の専門性はあくまでも自衛であって、その自衛のノウハウを生かして従たる業務として災害救助活動をしているというふうに記されています。

 確かに今、防衛省が防災計画など本当に細やかなものを立てているということは十分把握していますので、そこでのノウハウは確かに大きいと思います。

 それから、吉川市で必要な防災対策はどのようなことかということを考えてみますと、吉川市は今後30年以内に震度6弱以上の地震に見舞われる確率の高い地であることが、全国地震動予測地図で示されています。防災計画を充実させて実用性の高いものとしていくことは、大変重要なことだと思います。

 先日の台風10号で入所者9名全員がなくなった岩手県岩泉町のグループホームでは、施設のすぐそばを川が流れていたので、川のほうから水が流れてくると思っていたら、そうではなく山のほうから急激な勢いで流れ込んできたということがテレビでも報道されていました。

 今後、水害対策が一番大きく予測される吉川市では、今後吉川市の地形、川の形などを考えたときに、どのような被害が予測されるかなどをしっかり検討して、対策を練っていくことも求められるのではないかと思います。

 地域の状況を客観的に評価することのできる研究者とか、いろんな地域で防災計画を作成してきた防災アドバイザーとか、いろんな専門家に門戸を開いてもよいのではないかと思います。一般公募をして、最もふさわしい人を選んでいただくということも考えられるのではないかと思います。

 今、全国の地方公共団体で退職自衛官の採用が進められているようです。陸上自衛隊退職自衛官の雇用ガイドによると、地方公共団体の防災関連部門などに在職している退職自衛官は、全国で46都道府県の中で82名、246市区町村で286名いらっしゃるということです。この条例が退職自衛官の再就職先の確保というような性格のものとならないように、公平な人事の採用をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(互金次郎) 政策室長。



◎政策室長(岡田忠篤) お答えをいたします。

 今後の採用でも申し上げましたとおり、必要に応じて民間の力を使うということで、採用を特に退職自衛官に限ってのものではございませんので、今後幅広く任期付採用については活用していきたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



◆10番(雪田きよみ) 分かりました。ありがとうございました。



○議長(互金次郎) これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっております第65号議案については、会議規則第37条第1項の規定により総務水道常任委員会に付託をいたします。

 よろしく審査をお願いいたします。

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△第67号議案の質疑、委員会付託



○議長(互金次郎) 続いて日程第8、第67号議案 吉川市学校給食センター整備運営事業契約の変更契約の締結についてを議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 当議案につきましては、伊藤議員、齋藤議員より通告がされております。

 伊藤議員より順次質疑を行います。

 伊藤議員。

     〔14番 伊藤正勝登壇〕



◆14番(伊藤正勝) 第67号議案について質問をいたします。

 吉川市学校給食センター整備運営事業契約の変更契約の締結ということでございます。吉川市にとって初めてのPFIの事業でございます。学校給食の提供がこれまで4カ所に分かれて事実上提供されていたわけでありますけれども、いわゆるセンター方式で1カ所で一括して11の小・中学校に提供されるということに4月からなりました。

 今回の提案理由でございますけれども、吉川市学校給食センター整備運営事業契約について、設計及び建設工事等業務の基準金利の確定等に伴い、サービス対価の改定を行うため、同契約別添の市学校給食センター整備運営事業契約58条等の規定により、契約金額を変更したいので、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の規定により、この案を提出するというのが提案理由の説明でございまして、ほぼこれに沿った説明が本会議場で行われました。

 しかし聞いていて、一般的には非常に分かりづらい。もうちょっと分かりやすく説明をしていただきたいということであります。

 まず、この学校給食センター整備運営事業契約の仕組みと、PFI事業ということで、初めてのことでございます。その仕組みの実態を少し分かりやすく説明をこの機会に改めて求めておきたいということであります。

 また、今回提案を具体的にされておりますが、今回のものについての変更の内容とその理由を具体的にご説明をいただきたいということでございます。

 事前の本会議での説明か、私の取材によるものでしたか、今回のものは第一給食センター、第二学校給食センターの建物や施設の取り壊し、あるいは栄小、関小の給食室の取り壊しなどの費用が中心だと伺っておりますけれども、その内容の確認、同時に第一、第二学校給食センターについては、用地をどう今後処分をされていくのか。また、栄小、関小については、給食室だった施設をどういうふうに活用していくのか、そのことについても伺っておきます。

 また、学校給食センターの整備運営事業ということでありますけれども、いわゆる従業員の問題、待遇改善、あるいは時給の改善、こういう問題はテーマになるのかならないのか、契約に直接ならないとすれば、どんな方式で適正さをチェックしていくことになるのかということもあわせて伺っておきます。

 また、4月から5カ月間経過をしまして、センター方式でおいしい給食が一歩前進をする、実質的にいわゆる残滓率が減ってくると、そういう数字が出てくることを期待をして見守っておりますが、こういう給食の内容そのものの事業者との話し合い等というのは、どういうことになっているのかということもこの機会に承っておきたいということであります。よろしくお願いします。



○議長(互金次郎) 答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(篠田好充) お答えをいたします。

 1点目の仕組みの説明と、今回の変更内容と理由についてでございますが、平成26年6月11日に契約を締結いたしました吉川市学校給食センター整備事業契約書の事業契約約款第7章に、サービスの対価の支払いについて定めております。

 事業期間中に市が事業者に支払うサービス対価は、一つ目に設計及び建設工事等業務のサービス対価。二つ目に維持管理及び運営業務のサービス対価から構成をされております。

 このうち一つ目の設計及び建設工事等業務のサービス対価は施設整備に必要な一切の費用からなる施設費と、施設費の一部を市が割賦で支払うことによって必要な割賦手数料からなっております。割賦手数料は基準金利と事業者の提案による利ざやの合計となっており、当初契約の際には、提案書提出時の基準金利を2%とし、利ざやを含めて3.8%に基づく割賦手数料としております。

 この基準金利につきましては、新学校給食センターの建設業務については、引き渡し予定日、既存学校給食センター及び既存学校給食調理場の解体撤去業務については、完了予定日、関小及び栄小の配膳室の増築業務につきましては、引き渡し予定日のそれぞれ2営業日前の金利に置き換えるとしております。

 次に、設計及び建設工事等業務のサービス対価の改定に関し、設計及び建設工事等業務のサービス対価に係る割賦手数料につきましては、金利変動に基づきそれぞれ10年後の改定を行うとしております。

 また、建設工事等の業務のサービス対価については、物価変動率を勘案して改定するものとしており、その改定方法については提案書提出時の平成26年1月の建築費指数と各業務着工時期の同指数を比較して、1.5%以上の差が生じた場合、生じた差分に応じてサービスの対価の改定を行うこととしております。

 今回の変更内容と理由につきましては、既存学校給食センターと既存学校給食調理場の解体撤去業務に関して、当初想定していない地中障害物の撤去や給水及び排水管の盛り替え工事などの追加工事で740万円の増や、着工時期である平成28年4月の建築費指数が確定したことを受けて、物価変動率が3.8%上昇したことにより、施設費で38万円の増。

 一方、2%で設定した基準金利がマイナス0.067%であったことから、割賦手数料が約1,017万円の減となっており、消費税等含めまして合計68万8,262円の減額の変更を行うものでございます。

 次に、2点目の用地の処分と活用のうち、栄小学校及び関小学校についてでございますが、給食調理場の解体撤去工事後、関小学校は配膳室を増築し、栄小学校は既存配膳室の改装を行ってまいります。残った敷地につきましては、アスファルト舗装を行い、給食配送車の旋回スペースとなるほか、車両等の駐車スペースとして活用されるものと考えております。

 次に、3点目の従業員の時給と待遇の改善についてでございますが、学校給食センターの運営は事業者が実施をしております。これにより調理員の雇用も直接事業者が行うこととなり、その賃金も事業者が設定することとなります。雇用形態や資格、経験年数などにより賃金の設定は異なるとのことですが、県の最低賃金をとらえ、適切に設定されている旨聞いております。

 また、吉川市学校給食センター整備事業契約約款第58条において、運営業務に係るサービス対価の見直しを毎年行うことを規定しております。

 次に、4点目の献立改善、残滓率の減少の工夫、その実情についてでございますが、献立改善や残滓率減少については、本契約の中に含まれている事項ではありませんが、1学期の残滓率につきましては、小学校9.7%、中学校11.9%となっており、例年並みに推移をしております。今後も献立改善などを継続して実施し、残滓率の削減に努めてまいります。

 以上でございます。

 失礼しました。先ほど削減効果の部分でございますが、138万円の増でございます。失礼しました。



○議長(互金次郎) 政策室長。



◎政策室長(岡田忠篤) 2点目の第一、第二学校給食センターの用地処分及び栄小、関小の関係用地等の処分の活用のうち、第一、第二学校給食センター用地についてでございますが、第一学校給食センター跡地につきましては、特定非営利活動法人なまずの里福祉会が運営する多機能型事業所ひだまりが平成25年度に火災で消失し、現在旧おひさま園において暫定的に事業を実施していることから、ひだまりの新たな事業所用地として無償貸与していきたいと考えております。

 次に、第二学校給食センター跡地につきましては、敷地の3分の1が市有地、3分の2が借地となっておりますことから、地権者の意向を確認しながら、今後の利活用について方向性を検討しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(互金次郎) 伊藤議員。



◆14番(伊藤正勝) ありがとうございました。

 今後の整備運営事業契約の変更を随時行えることになると思いますけれども、分かりやすく提案を、毎度のことでありますけれども、分かる人は分かるけれどもという形ではなくて、市民の皆さんが分かるようによろしくお取り扱いをお願いをしておきます。

 今は、第一学校給食センターについては、ひだまりへということのお話が出ました。それに関連して、それでは、今のかつての幼稚園の用地はどうなるのかなと、ひだまりさんが出た後は、それももし説明ができれば、ちょっと聞いておきたい。

 そして、従業員の実情について、教育委員会の立場と事業者の立場ということもよく分かりました。

 やはりおいしい給食をつくり上げていくということになりますと、いろんな側面があると思いますけれども、働いている人たちがやっぱり働きがいがあって、意欲的に取り組めるような時給、あるいは待遇というものがトータルとして必要なんだろうなと、そういう気持ちを改めて伝えさせておきたい。私も継続的にそういうアピールをいろんな場でしていきたいと思っています。

 ちょっと参考にしといてもらいたいんですけれども、私がおっと思ったんですけれども、たしか以前の説明では時給が800円台の前半ぐらいだったかなと、埼玉県。今、7月の時点でリクルートが三大都市圏のアルバイトや臨時の給与の平均を出したところ、もう987円だというんですね。

 安倍内閣の早い時期に1,000円を目指したいというようなこともアピールしているわけでありまして、やっぱり1,000円程度の時給は当然支払ってしかるべきであろうと、そういう立場で質問をさせていただいたということだけは強調しておきたいと思います。

 献立改善、残滓率、これについてはまだ5カ月でありますので、夏休みも含めて考えれば実質3カ月程度しか、まあ試行運転という感じですので、まだ詰めた議論はしませんけれども、このセンター方式、PFIで新しい最新の施設で本当においしい学校給食になってきたと言えるように、今後、また節目節目でお尋ねをしてまいるつもりでありますので、よろしくお願いをいたします。

 何か答弁することがあったらどうぞ。



○議長(互金次郎) 伊藤議員に申し上げます。

 ただいまの質疑の一部について、通告外の部分がございますので、どうぞ気をつけて。



◆14番(伊藤正勝) 要望。



○議長(互金次郎) 答弁を求めます。

 要望でよろしいですか。



◆14番(伊藤正勝) あれは通告外になるんですか。第一給食、もう一つの……



○議長(互金次郎) 要望ということで、以上で質疑を終わります。

 議案質疑の途中ですが、ここで暫時休憩といたします。

 なお11時15分から再開いたします。



△休憩 午前11時00分



△再開 午前11時13分



○議長(互金次郎) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 第67号議案の質疑を続けます。

 齋藤議員。

     〔16番 齋藤詔治登壇〕



◆16番(齋藤詔治) 16番の齋藤詔治です。通告に従いまして、質疑をさせていただきます。

 第67号議案 吉川市学校給食センター整備運営事業契約の変更の契約について、本年2月の仮契約と比べ、割賦元本が金877万5,000円増額になり、割賦手数料が先ほど説明ございましたけれども、金1,017万665円減額になっている。第一給食、第二給食センター解体工事の終了により確定した結果と考えられますが、その算出詳細説明をお願いいたします。

 次に、二つ目といたしまして、割賦元本66億6,885万551円に対する割賦手数料1億2,482万8,875円の基準金利と利ざやの詳細は幾らかお伺いいたします。

 先ほど説明いたしました今回の基準金利1.8%手数料、これに伴う今回は1.8%弱になっている、それは0.067%、俗に言う基準金利のレートが下がったということで、減額になっているようなお話でございます。伊藤議員の答弁でいただきました。

 それから、この契約は、元利均等払いでございますので、非常に今の社会では2%、その1.8%でございますと、社会通念上、若干の基準金利の低減をお願いしてもいいのではないかということもございますので、10年後の変更、さらにまた今年の12月議会には栄小、関小の配膳室等の解体、修繕に伴って、今年中に再度変更契約が行われると思います。その時点でできましたら、何らかの変更を行っていただければなと、まず壇上からの質問を終わります。



○議長(互金次郎) 教育部長。



◎教育部長(篠田好充) お答えをいたします。

 初めに、1点目の契約金額変更後の算出方法についてでございますが、平成26年6月11日に契約を締結した吉川市学校給食センター整備運営事業契約約款第58条に基づき、サービスの対価の変更を行うものでございます。

 変更額の算出方法でございますが、基準金利の見直しにつきましては、既存学校給食センターと既存学校給食調理場の解体撤去業務に関し、事業者が調達する初期投資費の割賦手数料は2%の基準金利と、事業者の提案する利ざや1.8%の合計としておりますが、基準金利は工事の完了予定の2営業日前の金利に置き換えることを規定しております。

 今回は、基準金利がマイナス0.067%に確定したため、その差額を減額することとなったものでございます。

 また、同業務に係るサービス対価について、入札提案時と工事着工時の建築費指数を比較して、1.5%以上の差が生じたものについて変更を行うことを規定しております。

 次に、2点目の基準金利についてペナルティを払って返済することについてでございますが、事業者は給食センターの建設と15年間の運営業務等で事業スキームを組み、提案、契約していることから、契約内容を変更することは難しいことと考えております。

 以上でございます。



○議長(互金次郎) 齋藤議員。



◆16番(齋藤詔治) 質問の仕方が悪かったのかなんかですけれども、過日、教育委員会のほうへ出向きまして、今回の額の変更といいますか、1億1,465万8,212円、この内訳はということで、先ほどの基準金利と、それから手数料の関係で、幾らぐらいの内訳だということでお尋ねして、答えは出てましてね、2,240万円が基準金利といいますか、割賦手数料のほうが9,220万円。この9,220万円というのが、先ほど壇上でお話ししましたけれども、あくまでもこれは元利均等払いですから、住宅をお買いになった方は必然的にどういう支払いをしているのか、最初に利息を多くとられて、最後に利息は一番安くなって、元利がなかなか減らないような形で返済していくわけですから、これも同じような形になっておりますね。

 1.8%となりますと、これは1.8をちょっと欠けるわけですけれども、先ほど聞いた数値でいきますとね。金額が9,220万円でございますので、これは現時点での解体が終わった段階で、先ほどお話しした栄小と配膳室が変わることによって、また若干の変更契約になるわけでございますけれども、そのような時点で先ほど1.8ということは、0.9%という計算になるんですけれども、0.9%だと、まあ民間業者にしてみれば、お金を吉川市に貸し付けてあるわけですから、その分がやむを得ないのかなという気もするんですが、たとえ100万円でも200万円でも、私前回も質問しましたけれども、何とかこういうご時世、ゼロ金利の社会ですので、お話をして安くしていただくような努力は肝要かと思います。

 それから、あわせて言いますと、この6億6,680万円強ですね。これを吉川市も何十億円というような借り入れがあるわけですけれども、一般会計等の状況で、1.8%の利息を払うようなことはないわけなんで、できたら元本を減らす努力も一つの考え方かなと。

 必要以上に金利を払うということはいかがかなと、うちもすぐペナルティというのは、やはり私が銀行の立場だと、契約は契約だというふうな形で一言言いたいと思うんですけれども、ただし、現状が現状だからどうなんですかと言った場合に、一般会計の中で財源的に高い金利から返済するというのは、これは常套の手段だと思いますので、新たな起債をしたり、借り入れを起こすということ、もちろん必要ですが、そのへんをやっぱりお願いして、1,000万円でも幾らでもこの15年間で、まずこの先は分かりませんけれども、10年後でなければ、10年後と言っても何となく難しいので、基本的には関小、栄小の修繕が終わって、その終わった日から10年ということですので、変更の何がね。非常に難しくなっているんです。

 もう一つ言えば、業務については毎年毎年見直していくと、先ほど伊藤議員からも労働者の時間給が出てましたけれども、それはそれで最終的には吉川市が補填しなきゃならないという結果になるわけでございますけれども、建設のほうは、その後はまあ最終的には15年たったら修繕して、使えるような形で契約者のほうが直して修繕して、引き渡してくれることになっていると思いますけれども、それも非常に難しい状況かと思いますので、ひとつ今後の金利に対する積極的な軽減策をお尋ねして終わります。よろしくお願いいたします。



○議長(互金次郎) 教育部長。



◎教育部長(篠田好充) お答えをいたします。

 今、利ざや分の金利の話かと思います。PFIの手法を導入する際に関しましては、いろいろ市のほうで起債をして、BTO方式と申しますが、その起債をして事業者のほうに建設費のほうを少しでも軽減できるように充当したりしながら、利ざや分の削減効果を図れるように努力してまいりました。

 この率につきましては、入札の経緯や入札の規定上の変更は難しいと考えますが、齋藤議員のご指摘もございますので、利ざや分の引き下げにつきましては、事業者側に働きかけてまいりたいと考えておりますが、あくまで事業者側が受け入れるか否かは別の問題かと理解しております。

 そういう状況でございますので、今後も引き続き努力はしてまいりたいと考えております。



○議長(互金次郎) これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっております第67号議案については、会議規則第37条第1項の規定により文教福祉常任委員会に付託をいたします。

 どうかよろしく審査をお願いいたします。

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△第76号議案の質疑、委員会付託



○議長(互金次郎) 日程第9、第76号議案 平成28年度吉川市一般会計補正予算(第2号)を議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 当議案につきましては、稲垣議員、佐藤議員、伊藤議員、遠藤議員より通告がされております。

 稲垣議員より順次質疑を行います。

 稲垣議員。

     〔15番 稲垣茂行登壇〕



◆15番(稲垣茂行) 15番、稲垣です。第76号議案 平成28年度吉川市一般会計補正予算(第2号)についてご質問をいたします。

 ページ13から14、企画費、市制施行20周年記念事業についてお尋ねをいたします。

 予定していた講演会の内容と中止の理由、またそれにかわる新たな記念事業の内容は。

 20周年記念イベント補助金の増額理由と、吉川産米を使ったイベントの計画内容及び進捗状況について伺います。

 ページ19から20、農業振興費、農業振興事業、今年度開催されるねぎサミットの概要と吉川農産物PR事業との関係、吉川ネギの生産出荷量と生産農家の状況及びブランド化について、食育との関係について伺います。

 ページ23、24、消防施設費、消防施設等維持管理事業、消火栓ふた15枚の入れ替えの理由及び今後の予定について伺います。

 続きまして、ページ23から24、防災費、防災対策事業について伺います。

 災害時等にインバーター発電機で確保できる電源の量、時間、電源確保によって使用できる機器、設備についてお伺いをいたします。

 壇上からは以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(互金次郎) 答弁を求めます。

 政策室長。



◎政策室長(岡田忠篤) お答えをいたします。

 1点目の市制施行20周年記念事業のうち、1番目の予定していた講演会の内容と中止の理由、またそれにかわる新たな記念事業の内容についてでございますが、講演会につきましては、著名なスポーツ関係者の方にご講演をお願いしていたところでございますが、日程の調整が困難であったことから、中止をせざるを得ない状況となったものでございます。

 なお、新たな市制施行20周年記念事業といたしまして、民放の「開運!なんでも鑑定団」の公開収録を予定しております。現在、テレビ局と調整をしているところでございます。

 次に、2番目の20周年記念イベント補助金の増額理由と吉川産米を使ったイベントの計画内容及び進捗状況のうち、補助金の増額理由につきましては、8月28日に実施しました「いくべ〜よし!川まつり」における高瀬舟の運搬代など、当初見込みきれなかった経費が発生し、この後の予定しております吉川産米を使ったイベントに影響が生ずる見込みがあることから、補助金額を増額計上させていただくものでございます。

 次に、吉川産米を使ったイベントの計画及び進捗状況についてでございますが、吉川産米を使って世界記録に挑戦することを企画しており、現在挑戦可能な世界記録の内容について、ギネス社と調整を行っているところでございます。

 詳細が決定いたしましたら、何らかの形でお知らせをさせていただきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(互金次郎) 市民生活部長。



◎市民生活部長(中村詠子) お答えいたします。

 2点目の農業振興事業のうち、1番目のねぎサミットの概要と吉川農産物PR事業との関係についてでございますが、ねぎサミットとネギの魅力をPRし、国産ネギの消費拡大と地域の活性化を目的としまして、年に1度全国のネギ産地が一堂に会し、地元産のネギのPRはもとより、各自治体のPRなどを行うイベントで、本年度は東京都の大井競馬場を会場に開催されるものでございます。

 最近、マスメディアでも取り上げていただいている吉川ネギの魅力をさらに全国へ発信できる絶好の機会でございますので、吉川産農産物PR事業の一環といたしまして、ねぎサミットへ初参加し、吉川ネギと吉川市の魅力をPRしてまいりたいと考えております。

 次に、2番目の吉川ネギの生産と出荷量と生産農家の状況及びブランド化についてでございますが、2015年の農林業センサスによりますと、市内において販売目的でネギの栽培を行っているのは、117の農業者、作付面積は約34haであり、県内6番目の面積となっております。

 平均的な収穫量で試算いたしますと、約840tのネギが生産されていることになります。ブランド化につきましては、これまでも生産者やさいかつ農協と連携し取り組んでまいりましたが、今回のねぎサミットへの参加を通して、各産地の取り組みを参考とするとともに、吉川ネギの強みを再確認し、今後もブランドの確立に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、3番目の食育との関係についてでございますが、吉川産農産物のPRは地産地消の促進につながることから、食育の推進にも資するものと考えております。

 続きまして、3点目の消防施設等維持管理事業の消火栓ぶた15枚の入れ替え理由と今後の予定についてでございますが、市内の消火栓につきましては、これまで水道事業が行う水道管の新設や更新に合わせて新設、更新をしてまいりました。

 しかしながら、既存水道管に設置されている消火栓用鉄ぶたのうち、車道に設置されているものにつきましては、大型車両なども含め通行の多い路線におきまして、ふた表面の磨耗や樹脂の剥離が散見されているところでございます。

 また、ふたのがたつき、枠との結合部分であるちょうつがいに不具合が生じる場合もあることから、修繕用在庫といたしまして、今回15枚の購入を行うものでございます。今後につきましては、在庫状況を見ながら予算要求をしてまいりたいと考えております。

 次に、4点目の防災対策事業のうち、災害時などにインバーター発電機で確保できる電源の量、時間についてでございますが、市庁舎におきましては自家発電設備を有していないことから、災害発生時に想定される商業電源の停止に対応するために発電機を3台購入するものでございます。

 発電機の性能でございますが、カタログ値では定格出力2.8kVA、燃料はガソリンで燃料タンクの容量は約12リットル、継続運転可能時間は4分の1の定格負荷の場合、約7時間から17時間でございます。

 次に、電源確保によって使用できる機器、設備についてでございますが、購入予定の発電機1台当たり、デスクトップ型のパソコンの場合で4台から5台、ノート型パソコンの場合で8台から10台分の電源の確保が可能であると考えております。

 今後につきましては、商業電源の停止を想定し、災害時に最低限必要な電力量が確保できるか、またパソコンの起動などに支障があるか否かなどの検証と訓練を行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(互金次郎) 稲垣議員。



◆15番(稲垣茂行) ありがとうございました。

 それでは、2点ご質問させていただきます。

 まず最初に、市制施行20周年記念事業のほうでございますが、先日、8月末の日曜日、「いくべ〜よし!川まつり」、台風の影響が心配されましたが、無事成功裏に終わったことを大変喜ばしく思っております。

 二つ目の大きなイベントであります吉川産米を使った記念イベントですが、これは当初何か長い海苔巻きをつくってギネスに挑戦というようなことを伺っておりましたが、その後、ちょっとこれについては支障があるということで、何かほかのことをお考えになっているようですが、今お話しいただけることがあれば、どんな内容のものを考えているのかということを教えていただきたいと思います。

 それから、講演会の中止にかわるものについて、「開運!なんでも鑑定団」をテレビ局と調整中ということでございますが、先だってNHKラジオの公開録音、これも20周年事業の一環ではなかったかなというふうに考えておりますが、間違いなければ教えていただきたいと思います。

 続いて、インバーター発電機3台の購入についてでございますが、新庁舎の建設が当初の計画よりもずっと伸びてきたということから、新しい庁舎ができれば、こういった非常用電源の自家発電設備があるとか、あるいはコンピューターのサーバーやWi−Fiだとか、そういったものについてもしっかりと新しい庁舎で対応ができるということだと思いますが、庁舎建設まであと2年ありますので、この間に災害が来たときのために、万が一に備えて準備をされるということだと思いますが、今回、インバーター発電機を3台購入するということによって、ノートパソコンを主に使うことになると思いますが、ノートパソコンを使って災害対策本部でどんな活動、仕事をするのかと、BCPの関係だと思いますが、そこらへんについて、どういう業務を想定されているのかということをお尋ねしたいのと、もう一つは、外部とのやりとり、特にWi−Fiについてはどうお考えになっているのかということについてお尋ねをしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(互金次郎) 政策室長。



◎政策室長(岡田忠篤) お答えをいたします。

 吉川産米を使ってのイベントについてでございますが、議員おっしゃるとおり、海苔巻きを使った米のイベントにつきましては、市民の企画運営委員等々と協議した結果、違った方向でやろうということになりました。

 現在、検討中の内容でございますけれども、おにぎりを使った人数、それから一列になって食べさせ合った人数ですとか、二人一組で食べさせ合った組数だとか、おにぎりを使ったお米のギネスに挑戦ということで、ギネスのコンサルティング会社にお願いをいたしまして、その詳細な資料を提示してもらうということで、今検討をしているところでございます。

 それから、平成27年度に行ったNHKラジオの公開録音につきましても、おっしゃるとおり20周年記念事業としての位置づけでございます。

 以上でございます。



○議長(互金次郎) 市民生活部長。



◎市民生活部長(中村詠子) お答えをいたします。

 発電機3台で何をするのかということのお話だと思いますが、まず最初に、災害対策本部を立ち上げていく。その中で何をするかと言えば、避難者の情報の収集、それから職員の配備計画、それから記録ですとか、そういったものの整理、それから応援要請の集約などを行っていくことになります。

 それに伴うものとしてのパソコン、それからテレビですとか、プリンターだとか、そういったところに電源を供給できればなということを考えております。

 それから、外部とのやりとりですが、サーバーさえダウンしなければ、基本的には通常できることになるんですけれども、それがもしダウンしてしまった場合については、情報の収集ですとか、それから情報の発信、そういったものをツイッターとか、安全安心メールで行っていくような形なっていくのかなというふうには考えているところです。

 あと、情報収集については、防災無線等を活用していくのかなというふうに考えております。

 Wi−Fiにつきましては、今このご時世、絶対必要になってくるものかなというふうに考えております。現在今あります何でしたっけ、自動販売機などにWi−Fiがついたものがあるということがありますので、そういったものが配置できるのかどうかも含めて、どんな形で環境整備ができるのかどうか、庁舎あるいはその他の公共施設についてもできるかどうかということについて、検討できればなというふうに考えているところです。

 以上でございます。



◆15番(稲垣茂行) ありがとうございました。



○議長(互金次郎) 次に、佐藤議員。

     〔17番 佐藤清治登壇〕



◆17番(佐藤清治) 佐藤ですが、第76号議案 平成28年度吉川市一般会計補正予算(第2号)について質問をさせていただきたいと思います。

 1点目は、17ページ児童福祉費、民間保育所整備事業ということで1億5,901万8,000円の予算が組まれております。これについて、運営主体、場所、施設の概要、これの建設によって、入所待ち、この階層というのはできるのかどうか、そのへんについて伺います。

 続いて、23ページ学校管理費、学校整備事業942万9,000円の予算がついております。美南小の多目的室を2教室にするということのようですが、来年度の教室については、このことで足りるということなのか、よろしくお願いいたします。

 3点目は、21ページの関係で商工振興費、県物産展参加費負担金ということで、87万円予算化されております。県物産展参加費負担金、この内容、そして期待する効果について伺っておきたいと思います。

 最後4点目ですが、17ページの国民健康保険費の関係の繰出金でございますけれども、1億639万7,000円減額となっておりますけれども、その理由について伺いたいと思います。

 壇上からは以上です。



○議長(互金次郎) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(鈴木昇) お答えいたします。

 1点目の保育委託事業についてでございますが、計画しております保育所に関しましては、平成29年4月開所に向けた県との事前協議が終了したところでございます。また、運営主体は社会福祉法人で場所につきましては美南地区内、定員につきましては81人を予定しております。

 次に、待機児童の解消についてでございますが、子ども・子育て支援事業計画に基づき計画的に保育所整備を進め、待機児童の解消に向け取り組んでまいります。

 続きまして、4点目の国民健康保険特別会計繰出事業についてでございますが、平成27年度国民健康保険特別会計歳入歳出決算に伴いまして、国民健康保険特別会計における平成28年度への繰越金が確定したところでございます。今回の補正予算でこの繰越金などの歳入とともに、前年度の国庫負担金の返還金や保険給付費の増額などの歳出を計上しましたところ、1億639万7,000円の余剰が生じましたので、国民健康保険特別会計の繰出金のうち法定外繰出金を減額させていただくものでございます。

 以上です。



○議長(互金次郎) 教育部長。



◎教育部長(篠田好充) お答えをいたします。

 2点目の学校施設整備事業についてでございますが、美南小学校の普通教室は現在24教室となっており、今年度につきましては1教室分空きがございます。来年度当初で4教室分の普通教室が不足として見込まれておりますので、3階の多目的教室及び少人数指導教室を普通教室4室として使用できるよう改修を行うものでございます。この改修工事により、来年度の当初における普通教室の不足分は解消できるものと考えております。

 以上です。



○議長(互金次郎) 市民生活部長。



◎市民生活部長(中村詠子) お答えいたします。

 3点目の商業活性化推進事業の県物産展参加費負担金についての内容と期待する効果についてでございますが、埼玉県が平成27年度からオーストラリア・シドニーで実施している現地食品バイヤーとの商談会を目的とした物産展へ参加するものでございます。

 オートスラリア市場は一人当たりのGDPが日本の約1.5倍あり、品質がよく、商品がニーズに合ったものであれば市内食品事業者にとって、自社の商品を海外に広げるチャンスであり、販路拡大につながるものであると考えております。

 また、今回の参加におきましても、市特産品を用いて商談のデモンストレーションを行い、次年度以降、市内事業者の海外進出支援の産業振興施策を展開してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(互金次郎) 佐藤議員。



◆17番(佐藤清治) それでは、再質問をさせていただきたいと思います。

 1点目の新設保育所の件ですけれども、平成29年4月開設を目指してやるというんですが、ただ期間が、今9月ですから、これから建物を建ててやっていくということでは、かなり厳しいんじゃないかというふうに思いますが、その点、本当に大丈夫なのかということと、施設に81人ということなんですけれども、ここは予定では園庭を予定されているのかどうか。それから建物自体は1階建てなのか、2階建てなのか、そのへんもどういうふうになっているのかお願いしたいというふうに思います。できれば、1階建てのほうが保育所としてはいいのかなというふうには思いますので、そのへんはどうなのかお願いしたいと。

 それから、入所待ちの問題なんですけれども、開所に向け取り組んでいくというんですが、私が聞いているのは、少なくとも81名収容できるといいますか、その施設で本当に解消、この段階で解消できるのかどうか、その点について見通しをお聞かせいただきたいということです。

 それから、美南小学校の関係ですけれども、多目的室を二つに分けるということと、少人数指導の教室を四つ、これを使うということで、平成28年度はこれで何とかなると。

 しかし、では少人数指導をやってきた場所はどうなるのか、この4教室分はどうするのか、そのへん教えていただきたい。

 ◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯9月の決算議会に関しての資料をいただいた中で見ますと、平成28年が778人、25教室で一応足りることになっています。足りるというか、平成28年は現在ですから、足りているわけですが、来年ですね、平成29年が939人ということです。◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯

 ◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯9月の資料では939、そうすると、来年3月までの段階ではさらにこの数字が変更する、変更になる、その可能性があるんじゃないかというふうに思いますが、そのへんはそういうことはまず考えなくていいということなのかどうか、そのへんについても教えていただきたいと思います。

 いずれにしても、この9月の決算議会に向けていただいた資料の中では、平成31年には1,196人、こういうことを想定しているわけですけれども、これに関して言うと37教室、◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯だから、今後の見通しがどうなのか、そのへんについても教えていただきたいなというふうに思います。

 そして、市のほうは来年はいいとして、その後はプレハブだと、こういう答弁をしているわけですけれども、しかし私はプレハブの前に本来小学校、教育施設なわけですから、そのことのためにやっぱり今の小学校の施設をもう一度よく見ていただいて、場合によったらその第1目的とはちょっと違う、第2目的ぐらいのものについては対応を考える必要があるんじゃないかと私は思うんです。ほかの施設は入ってますよね。そういうことです。そのへんどうなのかですね。そのへんについてお願いをしたいというふうに思います。

 3点目なんですが、オーストラリアの物産展に出品して、販路の拡大だとか、そういうものにつなげていきたい。市の特産品についても、これは持っていくということなんですか。

 それで、実際に販路拡大ということですから、吉川のどのような企業のものをどういう形でやろうとしているのか、そのへんについての考え方を教えていただきたいというふうに思います。

 最後ですけれども、1億639万7,000円の減額について、法定外の部分について減額をしましたと、こういうことなんですね。法定外というのは、低所得者分、乳幼児、重度現物給付、それから医療波及分とか、それから財源不足分、それから低所得者対策ということなんですが、法定外の、ではつまり財源不足分として見込んでいたものについて、これを減らしたというのか、そのへんどうなのか教えていただきたいのと、国保の繰り入れの関係ですけれども、一般会計の予算書を見ると、補正前が7億2,359万7,000円となっているんですよ。それから減額が1億639万7,000円、こうなっているんですね。

 ところが、国保の特別会計を見ると3月の繰り入れは6億5,177万3,000円となっていて、そこから今回の1億639万7,000円、これを減額すると、こういうふうになっているんですが、これはどうしてこういう違いになっているのか、そのへんについても教えていただきたいと思います。



○議長(互金次郎) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(鈴木昇) お答えいたします。

 初めに、1点目の保育委託事業の関連のご質問でございますけれども、来年4月の開所は難しいのではないかというご質問につきましてですけれども、確かにタイトなスケジュールだと認識しております。ただ、事業者のほうにおきましても、来年4月に向けて実施していきたいという強い意向がございますので、市といたしましても開所に向けて支援をしてまいりたいと考えております。

 また、次の園庭についてのご質問でございますが、現在、基本設計の市単の段階の図面の中では園庭ということで敷地内に場所を設けてございます。ただし、必要十分な面積を確保できるかというところの疑問、まだ固まったわけではございませんけれども、厳しい状況の場合には近隣公園の使用も視野に入れていくということをお聞きしております。

 3点目の建物の建て階数でございますが、2階建てを予定しているとお聞きしています。

 次に、入所待ちが解消できるのかということでございますけれども、今回の認可保育所以外に今年度小規模保育事業所のほうの整備も予定しております。そのようなことから、一定の待機児童解消にはつながると考えておりますが、今後におきましては、子ども・子育て支援事業計画、また検証を行って、引き続き待機児童の解消に努めてまいりたいと考えております。

 4点目の国民健康保険の繰出金についてでございますけれども、法定外のどの部分なのかというご質問でございましたけれども、これにつきましては、財源不足の部分について減額をさせていただいたものでございます。

 あと、当初予算の補正前の額の7億2,300万円と国保会計の入りの6億円、それにつきまして申しわけございません、資料がございませんので答弁ができませんので。予算書だけではちょっと……後ほどよろしくお願いします。



○議長(互金次郎) 教育部長。



◎教育部長(篠田好充) お答えをいたします。

 まず初めに、少人数指導教室を今回改修するということで、それのかわりというご質問がございました。美南小学校のレイアウトを見ますと、中に教材室やら学童保育室は今1階で使っている部分がございます。こちらの学童保育室につきましては、来年別の場所に移転するという話で、あく予定でございますので、そういった教室を工夫しながら、少人数指導に努めてまいりたいというふうに考えております。

 2点目の今後の見通しでございますが、平成30年度の児童数につきましては、約1,000人程度を見込んでおります。不足する教室数は3教室見込んでおりまして、今後不足する部分につきましては、今後校舎の増築等も踏まえまして、検討していければというふうに考えております。プレハブの教室等を建設してまいりたいと考えております。

 そして、1階にございます複合施設の部分でございますが、現時点におきましては、それを別の目的に使う予定の考えはございません。

 以上です。



○議長(互金次郎) 市民生活部長。



◎市民生活部長(中村詠子) お答えをいたします。

 今年度につきましては、残念ながら企業の方が一緒に行かれるということがなかったので、職員のみ行くことになります。先ほどもお答えいたしましたとおり、幾つかの特産品を持って商談のデモンストレーションを行っていきたいと。また、その内容につきましては、細かく詰めきれていないというのが現状でございます。

 今年度以降につきましても、今回参加の状況を総括した上で、なおかつ今年度実施いたします企業の実態調査におきまして、今後の企業の現状と今後の考え方を把握しながら、こういった海外進出について意向のある企業というものを洗い出していきまして、そこと一緒にできれば来年度以降参加できればなというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(互金次郎) 総務部長。



◎総務部長(野尻宗一) お答えをいたします。

 先ほどの一般会計と国保会計の数字の違いですけれども、一般会計の当初予算には職員の給与費が7,100万円ほどそこに入っております。したがいまして、今回の補正予算の2目国民健康保険費7億2,300万円ということになっていますけれども、実質繰出金については国保会計で予算を乗せています6億5,177万3,000円、こちらと同額ということになっております。

 以上でございます。



○議長(互金次郎) 会議の途中ですが、ここで暫時休憩といたします。

 なお、午後1時から再開いたします。



△休憩 午後零時03分



△再開 午後零時59分



○議長(互金次郎) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 第76号議案を続けます。

 次に、伊藤議員。

     〔14番 伊藤正勝登壇〕



◆14番(伊藤正勝) 第76号議案 平成28年度吉川市一般会計補正予算(第2号)につきまして、3点にわたり質問をいたします。

 第1点は、吉川美南駅東口周辺地区企業誘致の活動支援業務委託事業でございます。

 第2表で平成28年度から平成31年度にわたって限度額2,100万円という予算が、債務負担行為補正として示されているわけであります。東口周辺地区の都市計画の決定に向けて具体的な動きを始めているわけでありますけれども、吉川美南駅の西口に負けない東口の整備をぜひ進めなければならないと思います。

 その概略の設計案が固まって具体的に動き出す中で、いわゆる公設の区画整理事業として大丈夫なんだろうか。どういうふうに民間の知恵、そして最終的に見事なまちづくりにつなげていけるのか、いささか懸念するところでもございます。

 地区企業誘致活動支援業務委託事業という新たな発想のもとに取り組まれるということに、今期待を込めて着目をしているわけでございます。

 この質問は、この事業の狙い、内容、どこを指しているのか、工業地区とか商業地区とか住宅地区とかいろいろありますけれども、企業ということでありますので限定されるのかなと思いますが、具体的に事業のねらいとその内容について伺っておきます。

 次に、この委託事業、あまり聞きなれない事業名でありますけれども、どういう形で誰に、どこに、どんな方法で委託をするということになるのか、イメージが湧くような説明を伺いたいということであります。

 また、吉川市としては初めての事例でありますけれども、こうした発想のもとには先行事例など成果を上げているところも見られるのかなと推測をしたりするんですけれども、どんなふうな先行事例を受けとめていらっしゃるのか、成果を本当に期待できるのかどうか、その成否を含めて伺っておきます。

 私は、東口周辺開発は吉川美南駅という駅名に見られるように、とてもすばらしいまちづくりを象徴する、文字どおり21世紀の設計になるべきだというふうに思っておりますし、そう期待しているわけでありますけれども、企業誘致、工業地区、商業地区、とりわけ住宅地区の地権者が大勢いると個性的な建物ができますけれども、まち並みというものがなかなかできない。

 そういう意味では、地権者の協力を得てまとめて見事な住宅街を形成するような、そういう視点があってもいいのかなということを含めて、企業誘致以外の委託等について、これから発展的に考えるそういう余地があるのかどうか、あわせてこの企業誘致活動支援業務委託事業に関連して質問をしておきます。

 第2の点は、道路維持補修事業でございます。

 この道路維持補修事業の中で、とりわけモニュメント修繕料118万8,000円が計上されています。金のなまずの修繕料だと伺っておりますが、どうして道路施設なのかなということもちょっと伺っておきたいのですが、その修繕料の内容を伺っておきます。

 駅前の広場ということで道路扱いなのかなと思いますが、そのへんの区別と道路施設内でのいわゆるこういうモニュメント的な施設がほかに幾つぐらいあるのかあわせて確認をしておきます。

 金のなまずは当初、ひげが折られたりいたずらによって修復を迫られる、そういう事態があったりしました。今回もそうではないかというふうに私は推測をこの時点までしていたんですが、そうではなさそうではありますけれども、いずれにしてもモニュメントや公共の施設がいたずらなどで毀損するということになれば、全くの無駄遣いでありますので、そういうことのないようにいろいろ取り組んでいらっしゃると思いますけれども、積極的なキャンペーンをということについてもあわせて伺っておきます。

 第3点は、学校施設整備事業でございます。

 先ほどの質疑の中でも取り上げられておりました美南小の児童増に対応する整備でありますけれども、その内容と同時に、いつの時期にこの整備事業を行うことになるのか確認をしておきます。

 第2点は、ピーク時の児童数1,200人程度だということが32年の中学校の開校時ぐらいですか、そのころの数字が紹介されたことがありますけれども、高層ビルが建設をされて販売が今行われているわけでありまして、そういうものの状況によっては、さらに児童数も増えるのかなと。

 ピーク時の児童数と不足教室をどんなふうにごらんになっているのか。一定の数字だけではなくて、やはり先のことは必ずしも定かでないと思いますので、最大の場合は何人ぐらい、そういうような見方も必要なんだろうなと思います。

 そういうことも含めて、一応の見通しはあれで、最大値の場合はどの程度だというふうにごらんになっているのか、そのときどう整備をして受け入れていくのか、基本的考え、美南小の中だけで完結をするのか、美南小の周辺だけで完結をするのか。いわゆる複合施設ですから複合施設との関係の見直しもあり得るのかとか、そういう整備の基本的な考え方を伺っておきたいということでございます。

 そして第3点は、いずれにしろ大きな視点でかつ柔軟な視点で見直しを検討するということが必要ではないかと、そういう見地からいわゆる学童の施設、一部今回も来年度活用するようなご説明があったと思いますけれども、思い切って学童は全体を別のところに移すとか、美南小学校の敷地と各種の複合施設との関係、あるいは中曽根小を含めた学区の見直しなども一つの選択肢になるのかなと、これらの行政の考え方と同時に関係住民としっかり話し合っていく、そういうことも必要だと思っています。

 現時点での考え方を一言伺っておきたいということであります。よろしくお願いします。



○議長(互金次郎) 都市建設部長。



◎都市建設部長(関根勇) お答えいたします。

 吉川美南駅東口地区企業誘致活動支援業務委託事業のうち、1点目の事業の狙いと内容についてでございますが、民間企業の持つ豊富な情報量やネットワークと、企業誘致に関する専門的な知識や経験、ノウハウなどを活用し、有望な企業の誘致に結びつけたいと考えております。

 内容といたしましては、当地区のPRを含め企業に対する立地意向調査から、個別企業への誘致活動、選定に至るまで、一連の取り組みに対し一貫した支援をお願いするものでございます。

 次に、2点目の委託の方法などについてでございますが、今年度企業誘致に関する実績やノウハウなどを審査するプロポーザルを実施し、事業者を選定してまいりたいと考えております。

 次に、3点目の先行事例、成果の期待についてでございますが、他自治体で行っている企業誘致活動などにおきましては、民間活力を用いて企業の誘致につなげられるような事例もございますので、この事業におきましても有望企業の誘致に向けて大いに期待しているところでございます。

 次に、4点目の企業誘致以外の委託などの考えについてでございますが、土地区画整備事業を円滑に進めるため専門性の高い設計業務などの委託を行うとともに、事業運営の民間活力の導入につきましても現在検討を進めているところでございます。

 続きまして、道路維持補修事業のうち1点目のモニュメント修繕料と道路施設修繕料の内容についてでございますが、モニュメント修繕料につきましては吉川駅南口ロータリー内に設置してありますなまずモニュメントの金箔が、経年劣化に伴いまして剥離していることから修繕を行うものでございます。

 また道路施設修繕料につきましては、突発的に発生いたします側溝ぶたの破損やガードレール、歩車道境界ブロックなどの修繕を行うために補正予算を計上したものでございます。

 次に、2点目の公園と道路施設の区別についてでございますが、あくまでも公園は公園施設、道路施設は道路や道路に附随する構造物として区分しております。

 なお駅前ロータリー内のモニュメントにつきましては、道路区域内に設置してございますことから道路施設の一部として取り扱っております。

 次に、3点目のいたずらが原因とのことでございますが、今回のモニュメント修繕につきましては、なまずモニュメントの経年劣化に伴います金箔の修繕でございます。またいたずらにつきましては、現在はございません。

 以上でございます。



○議長(互金次郎) 教育部長。



◎教育部長(篠田好充) お答えをいたします。

 3点目の学校施設整備事業についてでございますが、1番目の内容につきましては、3階の多目的室及び少人数指導教室に間仕切り壁等の設置を行い、普通教室4室として使用できるように改修するものでございます。また時期につきましては、2学期終了後の冬季休業期間から改修に着手し、来年3月末までの完了を予定しております。

 次に、2番目のピーク時の児童数と不足教室の見通しについてでございますが、ピーク時の児童数につきましては約1,400名、不足教室につきましては今回の補正予算でお願いしている分を除きまして14教室が不足すると見込んでおります。不足する14教室につきましては、校舎を増築し対応する予定でございます。

 次に、3番目の学童の施設や学区見直しもあり得るのかについてでございますが、学童保育室につきましては、今年4月からお貸しをしております1階多目的室部分につきましては、来年3月末までに返却されることになっております。なお、校舎北側の元からございます学童保育室の学校施設への転用利用は考えておりません。また、学区見直しにつきましても現時点では考えておりません。

 以上でございます。



○議長(互金次郎) 伊藤議員。



◆14番(伊藤正勝) 東口周辺地区企業誘致活動支援業務委託事業、なかなか初めてのことでありますので説明を聞いて若干イメージが湧きにくいなという感じであります。

 一連の取り組み、一貫した支援という言葉がありましたけれども、まずこれはいわゆるコンサルタント的な委託事業なのか、コンサルタント業者が対象なのか、あるいはそういう建設会社だとか土地会社だとか、ある種の製造会社だとか、そういうその企業が全体として、そういう委託事業を含めて引き受けるなんていうことがプロポーザルの中では考えられるのか。プロポーザルのイメージを、もうちょっと説明をいただきたい。

 今企業といえば商業地区と工業地区あるわけですから、この二つの地区が対象なのかなというふうに思いますけれども、そういうふうに理解してよろしいのか。またさらにそれを広げて、今後推移を見て別途拡大をしていくなんていうことはあり得るのか。私が先ほど住宅地域について提起をしましたけれども、そのへんの考え方についても伺っておきたいということであります。

 モニュメントの修繕料、金のなまずだということは理解しました。

 美南駅でも大幅な400万円を超える修繕料が決算で出て来ますので、それはそこで質問をいたしますけれども、この経年劣化というのは何年か置きぐらいに見られる現象なのか、たまたまそういうタイミングに今当たっているんですよということなのか、これまでそういうことはあったのか、そのへんの確認をしておきたいと思います。

 学校施設整備事業、美南小ピーク時には1,400人ということはやはり大変な数字だというふうに思います。今の美南小学校増築という言葉がありましたけれども、プレハブを想定していらっしゃるのか、校舎そのものを増築を一部はされるのか、このへんの確認をしておきます。

 やっぱり14教室あと必要だということになると、これはなかなか大変なことだなと。今の学校の敷地内にそれは増築が可能なのか、どんなふうに今お考えなのかと承っておきます。

 1,400人というのはピーク時の最大値なのか、ピーク時を一応想定すればそういうことなのか、それによってはさらに100人ぐらいは増えることもあり得るのかな、そういうことになるのかどうか。

 URの駅南の計画人口は9,200人でございましたが、その後の清算事業団の鉄道運輸機構の敷地と合わせるとまだ二、三割増える余地があるのかなと見ています。

 本当に最大値を見込んでおかないと後で困惑する、そういう事態が生まれかねないとちょっと懸念しています。

 もう一つは、思い切って学区の見直しなども発想の中に入れてもいいんじゃないかなと、同時にこれは住民との関係がありますので、早目早目に意見交換をしたりして納得をしてもらう必要があるのだろうと、そういう意味ではもう新しい中学校のワーキングと並行するぐらいに、この小学校のピーク時対策というものをどう考えるのかということを、ぜひご検討をいただきたい。

 そして美南の人々、そこに住んでいる人は当初は美南小学校にこだわると思います。栄小学校でもそういうことでございました。

 しかし、関小学校との関係できよみ野の場合は自治会を二つに割ったんですね。その割り方も学区にあわせてあえて割ったと、そういうことがあります。

 したがって、地域住民も巻き込んで早目に本当に美南小学校に全部受け入れるという発想でいくのであれば、それはそれで何とかなると思います。

 しかし幅広く考えるには、地域全体を考えないと成功はおぼつかないだろうと思いますので、そこらへんもぜひご検討いただきたい。

 これはまたいろんな機会に、またいろんな立場からの質問もあると思います。現時点でのもし展開がつけ加えることがあれば承っておきたいということであります。



○議長(互金次郎) 都市建設部長。



◎都市建設部長(関根勇) お答えいたします。

 まずプロポーザルのイメージということでどういう、多分、企業に委託するのかというご質問という理解のもとで答弁させていただきます。

 業者というのは恐らくコンサルタント業者も含みまして、またデータバンク系の業者とか、それからシンクタンク、そのような業者が恐らく応募してくるのではないかというふうに想定をしているところでございます。

 それから、その対象はどこにするのというご質問だったと思うんですが、まずは質問のとおり商業施設がございますし、それから産業地域もございますので、その二つの地域が中心になるというふうに考えております。

 住宅については、この委託の中では現在は考えてないところでございます。

 それから、モニュメントの関係でございますが、経年劣化ということでこれまでもあったのかどうかというご質問かと思います。

 モニュメントにつきましては、平成7年に設置してもう21年経過しているということになりますでしょうか。そういったことからまず最初は、ご質問にあったとおり、いたずらによるひげの盗難とか、そういったものがあったりしまして、その修繕をしたりはした経緯がございます。

 またそれを今度は防止するために周りに池をつくったりして、安全対策といいますか、防護対策としましてそういった修繕も行っているところでございます。それとあわせて、軽微ななまず本体の修繕もした経緯がございます。それに続きまして、今回が久しぶりの修繕という形になるところでございます。

 以上でございます。



○議長(互金次郎) 教育部長。



◎教育部長(篠田好充) お答えいたします。

 まず初めに、校舎の増築という表現をさせていただきましたが、こちらはプレハブの教室を建てる考えでございまして、しつらえの高いプレハブ教室を建てるような考えで申し上げさせていただきました。

 それからピーク時の話が出てまいりました。現在推計ではございますが、大型マンション等の見込みもございますが、そのへんを確定要素部分がございますが、今最大値でのピーク時は約1,400人を見込んでおります。それ以降は下降というか、減少傾向に進んでまいります。

 学区の見直しの件につきましては、伊藤議員そのようなご意見もございますが、現時点では見直す考えはございませんので、参考意見としてお伺いしたいと思っております。



○議長(互金次郎) 会議の途中ですが、ここで暫時休憩といたします。15分程度。



△休憩 午後1時28分



△再開 午後1時38分



○議長(互金次郎) 休憩前に引き続き会議を開きます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△発言の訂正



○議長(互金次郎) ここで、第76号議案、先ほどの佐藤議員の質疑について、佐藤議員より発言の訂正の申し出がございました。これを許可いたします。

 佐藤議員。



◆17番(佐藤清治) 佐藤でございます。

 私が先ほどの美南小学校に関する質問の中で、美南小学校の児童数の推移について申し上げましたけれども、これは南中学校の生徒数の推移であり、比較対象にならないので、訂正をいたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(互金次郎) 引き続き質疑を続けます。

 遠藤議員。

     〔9番 遠藤義法登壇〕



◆9番(遠藤義法) 9番の遠藤ですが、第76号議案 平成28年度吉川市一般会計補正予算(第2号)について質問をさせていただきます。

 3ページ、目の第2表債務負担行為補正ということで、先ほども質問がありました。この吉川美南駅東口周辺地区の整備事業につきましては、事業面積が59.1ha、この中で商業業務ゾーンが5.6ha、そして産業ゾーンが約7.6haと、こういう形であります。

 こういった中で今回の補正で4年間の債務負担行為、こういった中で説明によりますとニーズ調査、あるいは公募等の業務を委託するということで、先ほどの答弁でプロポーザルによる委託業者を選定するということで説明がありましたので、内容については答弁は結構ですが、この2,100万円という算出根拠について答弁をお願いいたします。

 同時に、区画整理事業につきましてはさまざま事業の見直し等も行われているわけなんですが、こういった中で、企業誘致活動上からの増額、あるいは報酬等の見通し等あり得るのか。今回についてはもう2,100万円という積算をしているわけですから、今からあるとは言えないと思うんですが、ただそういった懸念が大きいものですから、この点についての考え等をお聞きをいたします。

 次、2点目は7ページですね。市税です。個人市民税、固定審査税、これについてお聞きをいたします。

 今回、個人市民税4,000万円の増額ということで39億4,950万8,000円、昨年9月では3,836万7,000円の増で38億6,219万円と、こういう決算でありました。こういった点から言いますと伸びがあるわけですね。そしてまた、固定資産税については3,800万円の増で37億6,834万5,000円、こういうことでございます。

 こういった点では、増の見通しが納税者が増えた、あるいは所得が増えたと、このどちらかになりますので、そういった点での内容についてお聞きをいたします。

 次に、平成27年度の繰越金、今度の決算に出ておりますけれども、6億2,749万1,130円となっております。これは繰越明許を除いた繰越金になっておりますが、そういった点で毎年お伺いしておりますけれども、今後の補正財源、あるいは繰越金と、こういった数字がどの程度見ているのか、この点についてお聞きをいたします。

 3点目は、7ページ土木費国庫補助金、社会資本整備総合交付金、こういうことで今回9,856万7,000円の減額ということになっています。説明では、ゾーン30事業のほか、橋梁長寿命化対策に活用するもの、こういったことがありました。

 今回、こういった形で減額補正ということでは、やはりちょっと残念、まあお金を返すということですので、そういった点では事業の適正な個所付け、あるいは積算をきちんとやって、そして調整して事業に当たったんですね。こういった内容についてお聞きをいたします。

 以上で壇上からの質問を終わります。



○議長(互金次郎) 都市建設部長。



◎都市建設部長(関根勇) お答えいたします。

 吉川美南駅東口周辺地区企業誘致活動支援業務委託事業につきましては、企業誘致に関する実績やノウハウなどを有した民間事業者に、企業に対する立地意向調査から個別企業への誘致活動、選定に至るまで、一貫した支援をお願いするものでございます。

 また、この事業の委託料につきましては、複数の事業者と調整の上、参考の見積もりを徴収し、積算をしております。

 次に、企業誘致活動上の増額、報酬などの見通しについてでございますが、当事業につきましては債務負担行為で設定をさせていただく限度額内で実施をするものとし、企業誘致を達成した際の報酬なりにつきましては考えてございません。

 続きまして、平成28年度の社会資本整備総合交付金についてでございますが、平成27年12月に国に対し必要額を要望いたしましたが、平成28年4月に出された国からの内示額は要望した額よりも大幅に下回っております。

 全国的に交付金に対する要望額が多く、他自治体におきましても要望どおりの配分がなされてないものと伺っております。

 次に、事業費が確定した段階での申請内容の変更はできなかったについてでございますが、内示額に合わせ交付申請を行うため、それ以上の額を申請することはできないこととなっております。

 以上でございます。



○議長(互金次郎) 総務部長。



◎総務部長(野尻宗一) お答えをいたします。

 2点目の市税のうち1番目の個人市民税についてでございますが、一人当たりの所得割額につきましては前年と同様の額となっておりますが、見込みに比べ納税義務者数が増加したことによるものでございます。

 また、固定資産税では償却資産関係で当初予算で見込むことのできなかった企業の新規設備投資による増額を計上させていただいております。

 次に、2番目の今後の補正財源についてでございますが、今回の補正予算に計上しています市税に関しましては、現在のところ、今後の補正財源として見込むことは困難であるととらえております。

 市税以外の補正財源といたしましては、今回の補正予算に計上していない特別会計からの平成27年度決算による繰入金を見込んでおります。

 また、今後の補正予算の編成に当たりましては、国の補正予算の動向にも十分注視してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(互金次郎) 遠藤議員。



◆9番(遠藤義法) ありがとうございました。

 積算根拠については、複数のこういった業者からの見積もりをとったということなんですね。そこはでは、具体的に先ほど言われたようにニーズ調査をする、あるいは企業の意向調査をするとか、そういったいろんな項目があると思うんですが、その点での内容について、それが一つのまとまって合計された金額が市が見込んだ積算をした金額と、そういった意味で言うと、企業側の言いなりの金額というふうに受けとられるような今の答弁だったんですが、それは積算、こういったことをぜひやってくれと、やるからと、事業を行うから、ではおたくは幾らでやりますか、おたくは幾らでやりますかと、こういう形で複数をとって、その中から今回の2,100万円を出してきたんだと、これではちょっと企業の言いなりの金額と受けとれかねない、そういう今の答弁ではないかなというふうに思うんですが、そこら辺は具体的に見据えた市の積算も含めて、見据えて出した金額なのか。

 これだともう言いなりの金額じゃないかというふうに言わざるを得ないので、そこら辺もう少しはっきり述べていただきたいというふうに思います。

 あと、成功報酬等、これが企業誘致につながったと言った場合は、別にそれをほかはないんだということが言われました。

 ただ、この間、一般的に工業団地とか商店とか、そういった駅前の商業施設とか、誘致をする場合には、どちらかというと価格を下げる、あるいは税の面で軽減を図る、こういったことがよく言われてやっているんですよね。でないと、企業は立地条件がある程度いいとか、これはそういった意味で言うと、工業で言えば三郷のジャンクションに近いからとか、そういったものも交通の便がいいからとか、雇用の形態も人も確保できるんじゃないかとか、そこらへんは見据えてやると思うんですね。

 それからもう一つは、商業地域だと本当に売れるのかということがありますね。そういった点で、やはりそれにプラスアルファとして、税制を優遇するとか、固定資産税を優遇するとか、いろんな面でやるからぜひ来てくれと、こういうこともあるので、ただ価格を地代等安くするということは、事業計画そのものをまた変えないといけないので、そこら辺はどういうふうに、これは途中経過なのかな、途中経過になるかなとは思うんですが、本当にそういうものは全く考えていないということで、ここで約束してもらっていいのかどうか、ちょっとあわせてお聞きをいたします。

 それから、担当課が一緒なので、3点目の確かにこの交付金については、一般的なもので使いやすいというものがあって、ほかからのものも多いということなんですね。たしか2億1,000万円ぐらいのあれがあったんですよね。

 では実際に市が計画をしてやるという中で、たしか去年のそういった県とのヒアリング等含めて吉川市の計画を出していく、こういった中で、それに見合ったといいますか、そういうものを出したはずなんですよね。

 では、当初からそういう見込みというのはなかったのか、それともこれが交付金、ここまでやりたいというふうに思って、それをそのまま当初予算に乗せたのかを含めて、これで見ますと、この要綱によると交付期間というのは、社会資本整備総合計画ごとに交付金を受けて、交付対象事業が実施される年度からおおむね3年から5年、こういうのがこの交付の期間なんですよ。そして対象事業は幾つもあるんですよ。それは基幹産業から防災に関するもので、河川についてもそうですし、この受けております橋梁の関係もそうです。

 そういうものも含めて予定として出したのかということと、それから、第7項目目にはこういうのがあるんですね。社会資本総合整備計画ごとに次年度の単年度交付限度額の算定において調整することはできるとなっているんです。

 ということは、来年度含めてのそういったもの、これは3年から5年という事業とあわせて実際に交付決定というのは、次年度も含めて調整しながらやっていくんだということがあるんですね。これはしっかり書いてあるんです、要綱の中に。

 ということは、来年度、今年度のそういった状況を踏まえて、来年度どういう計画を持って、どういう申請をしていくのかと、これは今回削られた分については、きちんと保障してやってくれよと、こういうことも要望できるということになる、また逆説で言うとそうなるんじゃないかと思うんですよね。そこは認識は違うんですかね。そこはそういう形を持って、ぜひやってもらいたいということなので、ぜひその点についての見解を求めておきたいというふうに思います。

 それから、2点目については、今、答弁が義務者数の伸びだということなんです。これは私も毎年こういった所得割といいますか、伸びについて、やはり市民の生活、今アベノミクスで景気が緩やかに回復基調にあるというふうに言われているんですが、しかし市民の皆さんから言うと、その実感は全くないということが、それはどうなのかというのは、この数字からあらわされるんですね。

 そういった意味で言うと、数字は全く一緒という形のことは言われたんですが、決算の資料をいただいている中で、おととしと去年といいますか、平成26年度と平成27年度を見ますと、納税者一人当たり大体3万6,000円ぐらい伸びているんですね。所得ですよ。それで納税額も11万4,000円から11万3,000円、これは逆に1,000円減っているんですね、所得がね。これはちょっと矛盾が、控除の関係とか、いろいろありますから、そういう形になっているのかなと思うんですが。

 確かに納税者数も大体1,000人増えているんですね。そういった点では、今、部長が言われたように納税者数が伸びているからということなんですが、では、実際の所得金額から見たらどうなのかというところを示していただきたいというふうに思います。固定資産税については償却資産ということで、それは分かりました。

 繰越金については、確かに今の時点でというのはあると思うんですが、いつも年間の総計予算という中で見込める歳入はできるだけ組んで、市民要望に早く応えるという姿勢を持っていただきたいという立場で質問をさせていただいて、ただ、大体この繰越金の6億円何がしというのは、あまり変わらないというのは、そうやって見ると何をどうやっても変わらない数字なのか、それとも変えようとしていても、なかなか変えきれないのか、これは次の年の財源になるからいいんじゃないのというふうに言われるかもしれませんけれども、そこは1日も早く市民の皆さんの要望を実現をしていくという、こういう立場で取り組んでいただきたいというふうに思います。

 今、その点については、市民の所得の関係だけで結構です。2点目については。

 1点目と3点目について、あればぜひお願いします。



○議長(互金次郎) 都市建設部長。



◎都市建設部長(関根勇) お答えいたします。

 まず、プロポーザルの関係でございますが、積算が企業の言いなりではないかというようなご指摘かと思います。

 この件につきましては、通常県の分掛とか、いろんなそういう積算の単価表などを用いて、積算をするところでございますが、こういった特殊なものにつきましては、単価とかそういうものがないものですから、企業から参考の見積もりをとって、それを参考にし積算しているものでございます。

 ただ、このプロポーザルにつきましては、決してこの金額が限度額ではあって、主に重視するものは内容を重視することにしておりますので、そのためにプロポーザルをやって、いい企画を出したところを選定していくというような考え方を持っているところでございます。

 それから、企業誘致するための軽減の方策などについてもご質問があったかと思います。

 そこにつきましては、これまでもいろんな企業とかの引き合いというのも実際あります。ただ、現在のところ、今、吉川市の立地とか、かつまた駅前ということで、十分に来るんではないかという、県のほうからもそういった参考に意見をいただいているときもありますし、そういった認識を持っているところでございます。

 ただし、やはりこれは相手方もあることですので、企業のニーズを把握しながら、今後ほかでは先ほど言われた税の優遇とか、そういったこともやっているところもあるようでございますので、そういったことも含めて、この状況を見ながら検討をしていきたいというふうに考えているところでございます。

 それから、今度は道路維持の関係だと思います。補助金の関係ですが、これは現在、この社会資本の関係は、対象となる事業が越谷吉川線と、それからゾーン30、それから橋梁の長寿命化、それからよく言う道路の補修、主に幹線道路の補修、そういったものがこの事業の対象としておりまして、この結果のとおり、内示額が非常に我々が希望している、やりたいという希望額を出しているところでございますが、国の補助の内示がそれよりも、ものによっては30%近くしか来ないとか、ものによっては50%ぐらい近くないとか、そういった状況でございますので、今現在、その補助金の中の対象となる事業間の中で工夫をしてやっているような状況でございます。

 今後につきましても、そういった計画が既にできていますので、そういったものを優先順位とか、また緊急性、それから今の予算の付き状況を見ながら要望をしていき、順次計画的に特定財源を確保しながら整備をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(互金次郎) 総務部長。



◎総務部長(野尻宗一) お答えをさせていただきます。

 個人市民税の所得割の関係ですけれども、先ほど私、前年と同様の額ということでご答弁のほうさせていただきました。そのもととなる数字につきましては、先ほどご紹介があった決算の資料とはまたとらえ方が違うかもしれませんけれども、平成27年7月1日現在の課税状況調べですと、一人当たりの所得割額が12万234円、同様に平成28年4月1日の数字が12万81円という状況でございます。

 それから、2点目の繰越金の関係は答弁は要らないというご意見を頂戴いたしましたけれども、今年度繰越金については、ある程度頑張ったつもりでして、数字を少し述べさせていただきますと、平成27年度の今回の決算に当たっての実質収支額が5億9,614万1,000円、平成26年度の繰越金が6億2,749万2,000円ということで、額のほうは抑えましたし、実質収支比率から言っても4.9%ということで、5%という目安を切っているといった状況でございます。

 蛇足ですが、ご報告させていただきました。



○議長(互金次郎) これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっております第76号議案については、会議規則第37条第1項の規定により各担当常任委員会に付託をいたします。

 よろしく審査をお願いいたします。

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△次会日程の報告



○議長(互金次郎) 以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。

 次会は9月7日、決算関係についての審議を行います。

 また、市政に対する一般質問の日程につきましては、9月21日、通告第1号から通告第7号まで、23日、通告第8号から通告第14号まで、26日、通告第15号から通告18号までとなります。

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△散会の宣告



○議長(互金次郎) 本日はこれで散会いたします。

 大変ご苦労さまでした。



△散会 午後2時05分