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埼玉県 吉川市

平成22年  9月 定例会(第4回) 09月17日−04号




平成22年  9月 定例会(第4回) − 09月17日−04号







平成22年  9月 定例会(第4回)



          平成22年第4回吉川市議会定例会

議事日程(第4号)

                平成22年9月17日(金)午前10時01分開議

第1 第39号議案 越谷都市計画事業武蔵野操車場跡地地区土地区画整理事業地区に係る吉川市町名検討委員会条例の特例に関する条例

第2 第40号議案 吉川市ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例

第3 第41号議案 職員の分限に関する手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例

第4 第42号議案 工事請負契約の締結について

第5 第44号議案 屋内温水プール地下機械室水没事故の和解をすることについて

第6 第45号議案 平成21年度吉川市一般会計歳入歳出決算の認定について

第7 第46号議案 平成21年度吉川市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について

第8 第47号議案 平成21年度吉川市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について

第9 第48号議案 平成21年度吉川市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について

第10 第49号議案 平成21年度吉川市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について

第11 第50号議案 平成21年度吉川市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について

第12 第51号議案 平成21年度吉川市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について

第13 第52号議案 平成21年度吉川市水道事業会計決算の認定について

第14 第53号議案 平成22年度吉川市一般会計補正予算(第1号)

第15 第54号議案 平成22年度吉川市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

第16 第55号議案 平成22年度吉川市下水道事業特別会計補正予算(第1号)

第17 第56号議案 平成22年度吉川市老人保健特別会計補正予算(第1号)

第18 第57号議案 平成22年度吉川市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)

第19 第58号議案 平成22年度吉川市介護保険特別会計補正予算(第1号)

第20 第59号議案 平成22年度吉川市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)

第21 第60号議案 平成21年度吉川市水道事業会計補正予算(第1号)

本日の会議に付した事件

    議事日程のとおり

出席議員(20名)

   1番   松澤 正          2番   中嶋通治

   3番   松崎 誠          4番   安田真也

   5番   稲垣茂行          6番   伊藤正勝

   7番   鈴木加蔵          8番   山崎勝他

   9番   加崎 勇         10番   佐藤清治

  11番   高野 昇         12番   互 金次郎

  13番   五十嵐惠千子       14番   小野 潔

  15番   野口 博         16番   齋藤詔治

  17番   高崎正夫         18番   遠藤義法

  19番   小林昭子         20番   日暮 進

欠席議員(なし)

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

   市長     戸張胤茂       副市長    蓮沼嘉一

   政策室長   椎葉祐司       総務部長   会田和男

   健康福祉部長

   兼      松澤 薫       市民生活部長 酒井 誠

   福祉事務所長

   都市建設部長 青柳光雄       会計管理者  相川勘造

   水道課長   萩原 澄       教育長    染谷宗壱

   教育部長   岡田忠篤

本会議に出席した事務局職員

                     局次長兼

   事務局長   戸張新吉              浅水明彦

                     議事係長

   庶務係長   岡田なるみ      主任     互井美香

   主任     金子哲也



△開議 午前10時01分



△開議の宣告



○議長(日暮進) おはようございます。

 ただいまの出席議員は20名でありますので、定足数に達しております。

 直ちに本日の会議を開きます。

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△第39号議案〜第44号議案の委員長報告、質疑、討論、採決



○議長(日暮進) 日程第1、第39号議案から日程第5、第44号議案までの条例関係を一括議題といたします。

 まず、第39号議案及び第41号議案について、総務水道常任委員長より審査の経過及び結果についての報告を求めます。

 互委員長。

    〔総務水道常任委員長 互 金次郎登壇〕



◆総務水道常任委員長(互金次郎) おはようございます。

 議長の命によりご報告を申し上げます。

 まず、第39号議案 越谷都市計画事業武蔵野操車場跡地地区土地区画整理事業地区に係る吉川市地名検討委員会条例の特例に関する条例でございます。

 会議日時は9月9日でございます。

 出席委員全員でございました。

 説明員として総務部の皆さんでございます。

 主な内容でございますが、委員より、「支援に基づく自主的な住民組織とは何ですか。」という問いがございまして、「自治会のことである。」との答弁でございました。

 「町名決定まではどのように進めるのか。」という質疑があり、答弁として、「地元自治会から意見を聞いた上で市が決定をする。」という答弁があり、審査を終わり、討論に入り、討論なしでございました。採決の結果、賛成全員でございます。

 よって、第39号議案につきましては、当常任委員会といたしましては原案のとおり可決をすることに決定いたしました。

 続いて、第41号議案 職員の分限に関する手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例でございます。

 説明員として、政策室の皆様でございました。

 主な質疑でございますが、委員より、「心身の故障の原因が職場にある場合、どのような配慮をしているのか。また、降任、免職は過去どれくらいあったのか。」という質疑がありました。答弁として、「本人の希望を考慮して異動させている。降任、免職でこちらから一方的に行った辞令はない。本人の希望による降任の辞令はある。」との答弁でございました。

 また、委員より、「復職の際、すぐに正規の勤務をするのは大変と考えるが、ならし勤務のようなものはあるのか。」という質疑があり、「休職期間中に主治医と相談してならし勤務を行っている。」との答弁でございます。

 さらに、委員より、「やむを得ない事情に該当するか否かの判断はだれが行うのか。また、近隣で同じ内容の条例を制定している団体は。」との質疑があり、「判断については市で判断をする。5市1町の中ではない。」という答弁でございます。

 また、「なぜ今改正する必要があるのか。」との質疑があり、「医師側からなぜ2人の診断が必要なのかと指摘があった。これらの指摘を踏まえ、職員の利益を損なわない範囲で今回改正をした。」との答弁でございます。

 以上で質疑を終わり、討論に入り、討論なし。採決の結果、賛成全員でございました。

 よって、第41号議案は、当常任委員会といたしましては原案のとおり可決することに決定をいたしました。

 以上でございます。



○議長(日暮進) ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(日暮進) 質疑の発言がありませんので、質疑なしと認めます。

 次に、第40号議案及び第44号議案について、文教福祉常任委員長より審査の経過及び結果についての報告を求めます。

 松崎委員長。

    〔文教福祉常任委員長 松崎 誠登壇〕



◆文教福祉常任委員長(松崎誠) おはようございます。

 3番、松崎でございます。

 議長の命によりご報告を申し上げます。

 本定例会におきまして、当委員会での審査が終了しました案件は議案12件であります。まず、条例の審査の経過及び結果について、その主な概要をご報告申し上げます。

 会議日時は9月9日午前9時29分より行われました。

 出席委員は全員です。

 出席説明員は教育委員会及び健康福祉部の皆さんです。

 初めに、第40号議案 吉川市ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例でございます。

 「児童扶養手当法の一部改正とは。」との問いに、「児童扶養手当の支給対象に父子家庭が加わったこと。複数の手当受給対象者が存在する場合の優先順位が定められたこと。」との答弁でした。

 「父子家庭の対象数は。」との問いには、「65世帯を見込んでいる。」とのこと。

 また、「ひとり親家庭の定義と申請の状況は。」との問いに、「18歳未満、障がい者は二十未満の児童を扶養看護している母子、父子、養育者家庭をひとり親家庭としている。申請は、母子家庭524世帯、扶養者家庭1世帯、父子家庭7世帯である。」とのこと。

 以上で質疑を終了し、討論なし。採決の結果、賛成全員であります。

 よって、当議案につきましては、原案のとおり可決することに決定しました。

 次に、第44号議案 屋内温水プール地下機械室水没事故の和解をすることについてでございます。

 「手動スイッチの切り忘れにより事故が起こったということだが、一定時間を過ぎると危険ということは分かっていた。今後2人で行うということだが、今までも事故が起こる可能性はあったと思うが、認識はあったのか。」との問いに対し、「認識はしていた。手動で行うのは水が濁ったときなので、月に1回程度行っていた。事故当初は閉館してから10分から30分作業を行っていたが、今後は休憩時間に2人体制で実施していく。」とのこと。

 また、「市民に迷惑がかかったと思うが、苦情はあったか。その後の利用者数は。」との問いに、「利用団体水泳連盟への電話連絡、ホームページへの掲載などで周知し、特に利用者からの苦情はなかった。利用者数は昨年と同じぐらいで今年の夏は暑かったので、7月、8月は増加している。」との答弁でした。

 さらに、「プールの水質はどのように管理しているのか。汚れは目で見て確認しているのか。科学的分析で確認しているのか。」との問いには、「水の汚れは目視により確認している。」とのことでした。

 以上で質疑を終了し、討論なし。採決の結果、賛成全員であります。

 よって、当議案につきましては、原案のとおり可決することに決定しました。

 以上です。



○議長(日暮進) ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(日暮進) 質疑の発言がありませんので、質疑なしと認めます。

 次に、第42号議案について、建設生活常任委員長より審査の経過及び結果についての報告を求めます。

 松澤委員長。

    〔建設生活常任委員長 松澤 正登壇〕



◆建設生活常任委員長(松澤正) おはようございます。

 1番の松澤でございます。

 議長の命によりご報告申し上げます。

 第42号議案 工事請負契約の締結についての審査の経過と結果についてご報告申し上げます。

 会議は9月13日午前9時半から開会いたしました。

 出席委員は全員です。

 出席説明員といたしまして、都市建設部の皆様に出席をいただきました。

 審査過程での審議集中した主な内容ですが、初めに、「入札価格と最低制限価格が一致しているが、過去にはそういったことがあったか。あったとすれば、その件数は。」との質疑があり、「一般競争入札に係るもので道路公園課ではないが、そのほかではあったと聞いている。件数については財政課でないと分からない。」との答弁がありました。

 また、「1号緑地の遊水池ののり面が崩れることがあったと思うが、公園工事に際しては大丈夫か。」との質疑には、「昨年度、河川下水道課でのり面保護の工事をしており、のり面が崩れないような対策をしている。今年度も一部掘削とのり面保護工事を行うので、工事に際し道路公園課の公園工事と調整しながら進めていきたい。」との答弁でした。

 以上で質疑終了、討論なし。採決の結果、賛成全員でありました。

 よって、当常任委員会といたしましては、第42号議案につきまして、原案のとおり可決と決定いたしました。

 以上です。



○議長(日暮進) ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(日暮進) 質疑の発言がありませんので、質疑なしと認めます。

 これより第39号議案 越谷都市計画事業武蔵野操車場跡地地区土地区画整理事業地区に係る吉川市町名検討委員会条例の特例に関する条例の討論に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(日暮進) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより第39号議案を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立全員〕



○議長(日暮進) 起立全員であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

 これより第40号議案 吉川市ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例についての討論に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(日暮進) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより第40号議案を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立全員〕



○議長(日暮進) 起立全員であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

 これより第41号議案 職員の分限に関する手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例についての討論に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(日暮進) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより第41号議案を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立全員〕



○議長(日暮進) 起立全員であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

 これより第42号議案 工事請負契約の締結についての討論に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(日暮進) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより第42号議案を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立全員〕



○議長(日暮進) 起立全員であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

 これより第44号議案 屋内温水プール地下機械室水没事故の和解をすることについての討論に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(日暮進) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより第44号議案を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立全員〕



○議長(日暮進) 起立全員であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

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△第45号議案〜第52号議案の委員長報告、質疑、討論、採決



○議長(日暮進) これより日程第6、第45号議案から日程第13、第52号議案までの決算関係を一括議題といたします。

 まず、第45号議案担当分及び第52号議案について、総務水道常任委員長より審査の経過及び結果についての報告を求めます。

 互委員長。

    〔総務水道常任委員長 互 金次郎登壇〕



◆総務水道常任委員長(互金次郎) それでは、議長の命によりご報告を申し上げます。

 第45号議案 平成21年度吉川市一般会計歳入歳出決算の認定について担当分でございます。

 開催日時、9月10日でございます。

 出席委員、全員でございます。

 説明員として、政策室の皆様、総務部の皆様、会計管理者、工事検査部長、議会事務局長でございます。

 審議の集中した主な内容でございます。

 まず、歳出でございますが、2款総務費、委員より、「流用について金額が多い。補正で対応できたものもあると思われるが。」との質疑があり、「流用に関しては、地方自治法にのっとって緊急性のあるものについて行っている。具体例として挙がったものも三月分の電話料金の不足であったり、予定していた工事が職員対応で済んでしまったものである。」との答弁がありました。

 また、委員より、「路線バスの補助は今年度で打ち切りである。来年度以降、どのようにしていくのか。空白地域に対する調査研究について、事業者とどのように話をしてきたのか。」という質疑がありました。「バス運行費補助は平成18年度から実施してきたが、今後も継続していきたいと考える。9月1日にバス事業者会議を開催したところである。今後南駅の開業を踏まえ、路線の調整とともに事業者への検討を投げかけたい。」との答弁がありました。

 また、委員より、「高齢化により買い物、病院へ通う交通手段の必要性があるが、デマンドについて今の考えは。」との質疑があり、「路線バスを機軸として考えており、デマンドや乗り合いタクシーなどの研究を続けていく。」との答弁がありました。

 さらに、委員より、「危機管理に関する研修は。八潮市で感電事故があった。そのような場合、職員に対しどのような指導をしているのか。」との質疑があり、「危機管理に関しては、BCP事業継続計画、BCP研修を行った。また、ISOのシステムを予防措置で行っている。八潮市の事故があった際も、ISOのシステムにより関係部署に連絡をして予防措置を行った。」との答弁がありました。

 さらに、委員より、「職員として基本的なものに個人情報の取り扱いがあるが。」との質疑があり、「大きな事故が起こった場合の取り扱いはマニュアルを備え、個人情報保護制度も当初に研修を行いフォローも入れている。」との答弁がありました。

 さらに、委員より、「公債費は元金と利子で11億円を超えている。成果表を見ると、地方債残高のうち、利子が6、7%のものが2億1,000万円の残高である。繰上償還などは行わないのか。公債費は地方交付税で算入されるとのことだが。」との質疑があり、「利率の高いものは公的資金が主である。国も補償金免除繰上償還をここ最近認めている。繰上償還は6%以上のものについては、実質公債費比率が15%以上、将来負担率が77.6%以上の団体が対象であり、吉川市は該当しない。平成21年度で償還した額としては、元金が3億6,760万3,000円、利子が9億1,798万円であり、交付税には4億9,113万2,000円が算入されている。」との答弁がありました。

 さらに、委員より、「不用額が5億8,800万円となっている。」との質疑があり、「歳出の不用額については、平成21年度も明許繰越分を除けば2億6,700万円、平成20年度も不用額が2億4,600万円となっている。原則として契約額が確定した場合などについては補正をしている。しかし、扶助費などの給付してみないと残額が分からないもの、他に平成21年度はインフルエンザ予防接種補助金の2,900万円などがあった。歳入の繰り越しの主なものは、市税であるが、収入済額と予算額との差は2億7,700万円、これは3.3%ほど予算より多いが、当初予算編成で3%の安全率を見込んでいる。その他にも寄附金の2,000万円、公用地の売却代260万円などがある。補正するには時間的に困難であった。」との答弁がありました。

 また、委員より、「ラスパイレス指数が100を超えているが。」との質疑があり、「ラスパイレス指数は職員の年齢構成が、国と異なるので100を超えている状況である。」との答弁がありました。

 さらに、「類似団体と比較してどうなのか。」との質疑があり、答弁として、「埼玉県内では草加、越谷が100を超えている状況である。職員の年齢構成の差で違いが出てくる。」との答弁がありました。

 次に、歳入にまいりまして、委員より、「都市計画税について、どこにどう使われているのか。予算書や決算書で明記すべきである。」との質疑があり、「都市計画税の支出の明記については、平成22年度当初予算では、都市計画税の予算額を事業費に割り振ったものを資料としてお示しをしている。どの事業に使われたのかということは広報でお知らせしていく予定である。都市計画税の使途について、議会や市民への周知の重要性は認識している。今後対応していくのでご理解願いたい。」との答弁がありました。

 以上で質疑を終わり、討論なし。採決の結果、賛成多数でございました。

 よって、第45号議案は、当常任委員会といたしましては原案のとおり認定することに決定をいたしました。

 続いて、第52号議案 平成21年度吉川市水道事業会計決算の認定についてでございます。

 こちらは説明員として、水道課の皆様でございました。

 審議が集中した主な内容でございます。

 「逆ざやの問題で21年度の逆ざやは7円6銭で、昨年と比べると9円15銭減少し、逆ざや自体は減少しているが、逆ざやを放置していくことはおかしなことである。給水の原価を低くするためにできる方法はないのか。当市は86%が県水、地下水は14%、隣の三郷市は井戸が8本あって、三郷市に地下水割合は15%から20%と発表されている。県水の比率を2対8、あるいは3対7に変えることで水道料金の金額を抑えられないのか。」との質疑がありました。「吉川市の井戸4本は水量的にはだいぶ余裕があるが、地盤沈下の関係から埼玉県では揚水量の抑制をしている。吉川市に対しては日量4,200立方メートルを上限としている。井戸水を大量にくみ上げることは難しいところである。」との答弁がありました。

 また、委員より、「一般会計から繰り入れしている自治体はあるのか。個人の加入者分担金は営業収益に入れるべきと思う。4条に入れることは納得がいかない。」との質疑があり、「一般会計からの繰入金については県内ではない。8月17日に県水に関する会議があり、平成23年から25年まで現行料金でいくとの説明があった。加入者分担金については、水道料金と違い、資本投資であり、後から吉川市に来た人がその設備を無料で使うことが、今まで払ってきた人との平等性が損なわれるため、4条予算に入れることが筋ではないかと考える。」との答弁がありました。

 また、委員より、「吉川の末端地区で毎日塩素濃度を測定していると聞いている。年間を通して安定しているのか。末端で塩素濃度は保たれているのか。」との質疑があり、「3カ所、上内川、榎戸、三輪野江で、民間の方に委託して毎日塩素濃度を測定している.総体的に見て安定。塩素濃度については、末端でも0.1ppmをクリアしております。」との答弁がありました。

 また、委員より、「国庫補助金の水道施設整備費補助金と石綿管布設替え事業との関連で、国庫補助金は平成23年度で終了すると言われているが、補助事業がなくなることで、計画で出された平成30年度までに完了するという計画に問題はないのか。」との質疑があり、「平成24年度以降についてはまだ継続するかは国のほうで決まっていない。石綿管布設替え工事については計画どおり、市街化調整区域を平成25年度まで終了し、市街化区域を平成30年度までに終わらせる予定で事業を進めている。国庫補助金の有無にかかわらず進めていく。」との答弁がありました。

 さらに、委員より、「水道メーターについて、基本的には市の予算でつけ8年で更新になるが、きよみ野などまとまって取りかえ時期が来ると思われるが、その対処は。」との質疑があり、「水道メーターの検満については8年が検満の時期だが、当市では7年で計画的に検満を実施している。同時期に発生する状況が今後見込まれるが、管工事協同組合に委託しており、水道事業者が手分けして実施するので対応は可能である。」との答弁がありました。

 以上で審議を終わり、討論に入り討論なし。採決の結果、賛成全員でありました。

 よって、第52号議案は、当常任委員会といたしましては原案のとおり認定することに決定をいたしました。

 以上です。



○議長(日暮進) ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(日暮進) 質疑の発言がありませんので、質疑なしと認めます。

 次に、第45号議案担当分、第46号議案、第48号議案、第50号議案及び第51号議案について、文教福祉常任委員長より審査の経過及び結果についての報告を求めます。

 松崎委員長。

    〔文教福祉常任委員長 松崎 誠登壇〕



◆文教福祉常任委員長(松崎誠) ご報告申し上げます。

 会議日時は9月10日午前9時30分より行われました。

 出席委員は全員です。

 出席説明員は教育委員会及び健康福祉部の皆さんです。

 まず、第45号議案 平成21年度吉川市一般会計歳入歳出決算の認定について担当分でございます。

 3款民生費、1項社会福祉費、1目社会福祉総務費についてです。

 「民生委員は無報酬だが、研修の内容は。また、民生委員にお願いしていることはどんなことか。」との問いに、「民生委員は現在105名定員のところ、103名を委嘱している。民生委員への研修については、毎月の定例会のときに行うほか、埼玉県で主催する研修などにも参加している。個人情報保護や男女共同参画、災害時の支援、また市の福祉サービスについての研修なども行っている。民生委員へは、地域への相談活動や行政とのパイプ役、情報提供などをお願いしている。相談は年間1,300から1,400件程度受けている。」とのこと。

 6目老人福祉センター費についてです。

 「老人福祉センター費の指定管理者は今後も連合長寿会に継続して委託していくのか。」との問いに、「指定管理者は3年ごとに見直ししている。更新の段階で検討委員会を設け、指定管理者の選定の検討をしている。」とのこと。

 2項児童福祉費、1目児童福祉総務費についてです。

 「要保護児童対策の活動内容は。」との問いに、「平成21年度はネグレクト、不登校、養育不安など7件の進行管理を行った。」とのこと。また、「昨年度児童相談所に絡む保護ケースはあったのか。」との問いに、「平成21年度は1件確認している。」との答弁でした。

 3項生活保護費、2目扶助費についてです。

 「当市の最低生活費については、近隣市との生活水準を見てもそれほど変わりはないにもかかわらず、近隣市よりも低い級地であり、その最低生活でもって満足した生活ができているのかどうかであるが、級地の見直しについては、関係機関へ要望しているのか。また、住宅の家賃代に対する扶助費の限度額についても、近隣市と比較して低いと思うが、その限度額の範囲内での物件を確保することはできるのか。」との問いに、「当市の級地区分については3級地の位置に位置しており、他市と比較すると安い。級地の見直しについては、監査のたびに要望している。また、当市の住宅扶助については、単身世帯で4万1,500円、複数世帯で5万3,900円であるが、これらの限度額の範囲内でもって住居が確保できるよう地元の不動産会社、または家主からのご協力をいただいているところである。」との答弁でした。

 次に、4款衛生費、1項保健衛生費、2目予防費についてです。

 「子宮頸がん検診にかかわる受診率は。」との問いに、「平成21年度の乳がん検診受診率4.9%、無料クーポン対象者2,325人中833人受診、受診率35.8%、子宮頸がん検診受診率3.2%、無料クーポン対象者2,338人中611人受診、受診率26%である。」とのこと。さらに、「無料クーポン券の発行で全体的には受診率はどうであったのか。」との問いに、「前年度対比で約倍になっている。」との答弁でした。

 次に、9款教育費、1項教育総務費、3目教育指導費についてです。

 「語学指導助手の雇用形態が業務委託だと、現場で教師との細かな打ち合わせができないのではないか。文部科学省も通知しているように、雇用や派遣に変えてはどうか。」との問いに対し、「業務委託契約をする際、事前に複数業者を対象に教育指導上、問題のない業者を選択している。学校からの要望については、教育委員会を通して業者に依頼している。」との答弁でした。また、「昨年度の関小難聴・言語障がい通級教室には21人が通級しているが、退級児童が5人いたようだが、その理由は。」との問いに、「指導により障がいの改善が見られた児童である。」とのこと。「新たな開設の考えは。」に対しては、「県内小・中学校約1,200校の中で94学級が開設している。今後については、子どもたちの状況を見ながら考えていく。」との答弁でした。

 次に、5目少年センター費についてです。

 「市内不登校の児童・生徒数はなぜ多いのかを検証し、目標を立てて減少対策をするべきでは。」との問いに対し、「不登校の定義は病気やけが以外の理由で年間30日以上欠席の児童を言う。平成21年度は小学校が6人、中学校が72人だった。不登校対策は、各校に配置しているさわやか相談員、あおぞら相談員、担任、生徒指導教員が連携して改善に取り組んでいる。学校には、通学できない児童・生徒でも少年センターに通級している児童・生徒もいる。先進地の取り組みを研究し、少年センターで取り入れている取り組みもある。」とのこと。

 次に、2項小学校費、2目教育振興費についてです。

 「パソコン等を購入した成果は。」との問いに、「21年度スクールニューディールということで、先生方にパソコン、各学校にデジタルテレビ、電子黒板を導入した。活用は正直なところ、本格的な有効活用には至っていない。若い先生は授業に活用しており、子どもたちに目で見える形で活用されている。公務用パソコンについては、今まで私物を使っていたが自由に使えると好評を得ている。」との答弁がありました。

 次に、3項中学校費、1目学校管理費についてです。

 「備品や修繕の要望が学校から70件あって16件を実現している。予算措置すべき、こまごまとした要望がなぜできないのか。」との問いに、「不用額については、繰越明許の分であり補正ができない。修繕については、どうしても必要と思われるものについては緊急修繕で対応している。三輪野江小学校については、大規模改修工事の中で実施するものもある。学校からの要望でも優先順位をつけてもらい、厳しい財政状況の中から予算要求している。」との答弁でした。

 次に、6項社会教育費、3目公民館費についてです。

 「公民館に限らず、社会教育施設全般についてだが、自治会への助成をお願いした際、公共施設を有効活用するよう指導を受けたが、自治会の公共施設の利用状況は。また、自治会活動は一般と違うので使用料を無料にしたり、安くしたりすることはできないのか。」との問いには、「社会教育団体と自治会と分けて集計していないため数字は示せないが、かなりの数利用していただいている。社会教育団体は仲間づくりや、ともに学ぶ団体としてみな同じ条件で使用料をいただいている。自治会も同じ考えで使用料をいただいており、無料化は難しい。」とのことです。

 次に、6目市民交流センター費についてです。

 「21年度は指定管理導入1年前の節目の年であったが、これまでの総括とこれからのおあしすの変化についての見解は。」に対し、「おあしすの目的は、男女共同参画や市民交流の場としてスタートしてから10年間、市民活動をサポートするとともに、図書館業務を行ってきた。指定管理者の管理となり、新たに自主事業の取り組みや市民活動サポートセンターの運営も始まっている。課としても、指定管理者と緊密に連携して、市民のための施設として活性化を図ってまいりたい。」との答弁でした。

 また、「21年度はここ5年間で利用者が一番少ないが、今年度の利用者状況で変わる見込みはあるのか。」との問いに対し、「多目的ホールは300席あり、何回か利用することでかなり利用者数は変わる。22年度からは新たに市民活動サポートセンターの利用があることや、パソコンルームをミーティングルーム4に変更しての利用も図られたので増加するものと思われる。」との答弁でした。

 次に、保健体育費、4目学校給食センター費についてです。

 「第一学校給食センター、関小給食調理場、栄小給食調理場も老朽化が進んでいるが、何かあったら対処するということでよいのか。」との問いに対し、「4施設ともさまざまな故障個所が出ており、その都度、優先順位をつけ修繕を行っている。給食センター建設については、今年度用地取得に取り組み努力している。」との答弁でした。

 また、「米粉パンはCO2排出量も多く経費もかかるため、もち米を使用しメニューを加えられないか。」との問いに対しては、「米は100%吉川産米を使用している。御飯は1週間当たり、国は3.1回、県は2.9回であるが、吉川市は4回と多い。米粉パンは児童・生徒からも好評を得ている。もち米については、赤飯や団子として使用しているが、今後検討していく。」との答弁でした。

 「おいしい給食のためのどのような工夫をしているか。また、残菜率及び処理の方法は。」との問いに対しては、「おいしさについては、学期に1回アンケートを実施し、集計結果を献立に生かしている。おいしくないは1割程度、また月に1回給食献立協議会において、前月の給食の反省を行い次の献立に生かしている。残菜の量については、平成21年度が年間9.76%、好きなものだけを提供すればよいというのが給食ではないため、嫌いなものも一口でも手をつけるよう指導している。残菜処理は、ほとんど業者に委託しているが、第二給食センターでは、生ごみ処理機を堆肥にして学校の花壇等に利用している。旭小学校では、市民農園のごみ処理機を利用し市民農園で利用している。」との答弁でした。

 以上で質疑を終了し、討論なし。採決の結果、賛成多数であります。

 よって、当議案につきましては原案のとおり認定することに決定しました。

 次に、第46号議案 平成21年度吉川市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてでございます。

 「加入者の状況は。」との問いに、「平成20年度の後期高齢者医療制度創設に伴い、75歳以上の方が後期高齢者医療制度に移行され約3,000人が減ったが、平成21年度は微増している。」とのこと。

 また、「高額療養費の内容、疾病の推移については。」との問いに、「高額療養費の制度については1件8万100円プラス医療費の1%が一般の基準となる。その基準額を超えると償還払いとなる。疾病の内容は、平成20年度から平成21年度に増加した疾病の1位は循環器系の疾患、2位、神経系の疾患、3位、糖尿病などで三大成人病と言われるものとの関係はない。また、埼玉県内の疾病件数上位は1位、高血圧症、2位、糖尿病、3位、内分泌、栄養及び代謝疾患で、吉川市も同じ疾患が上位を占めている。吉川市の金額別上位は、1位、腎不全、2位、高血圧症、3位、糖尿病となっている。」とのこと。

 さらに、「資格証、短期保険証を発行する場合、他市町村では窓口に来るまで発行しないなどとめ置きをしているが、吉川市はどうか。」との問いには、「吉川市ではとめ置きはしていない。」との答弁でした。

 以上で質疑を終了し、討論なし。採決の結果、賛成多数であります。

 よって、当議案につきましては原案のとおり認定することに決定しました。

 次に、第48号議案 平成21年度吉川市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定についてでございますが、当議案につきましては、質疑、討論なし。採決の結果、賛成全員であります。

 よって、当議案につきましては原案のとおり認定することに決定しました。

 次に、第50号議案 平成21年度吉川市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についてでございます。

 「昨年度よりも認定件数が減少している背景は何か。」との問いに、「高齢者人口が当初の計画ほどに増加しなかったことから、昨年よりも認定件数が減少しているが、新規の申請は増加している。」とのこと。

 また、「歳入歳出の差し引きとして、実質収支額が1億5,642万2,000円とあるが、これを使って保険料を引き下げることは議論されなかったか。」との問いに対し、「この実質収支額のうち、平成22年度に国・県支払基金、市あてに返還を行い、残りを保険料の余りとして基金に積み立てる流れとなっているが、基金の積み立てられる額は大きなものではない。仮に、3年後に残るお金が大きくなることが見込まれる場合は、保険料の引下げを考える必要がある。」との答弁でした。

 以上で質疑を終了し、討論なし。採決の結果、賛成多数であります。

 よって、当議案につきましては原案のとおり認定することに決定しました。

 第51号議案 平成21年度吉川市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についてでございますが、当議案につきましては、質疑、討論なし。採決の結果、賛成多数であります。

 よって、当議案につきましては原案のとおり認定することに決定しました。

 以上です。



○議長(日暮進) ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(日暮進) 質疑の発言がありませんので、質疑なしと認めます。

 次に、第45号議案担当分、第47号議案及び第49号議案について、建設生活常任委員長より審査の経過及び結果についての報告を求めます。

 松澤委員長。

    〔建設生活常任委員長 松澤 正登壇〕



◆建設生活常任委員長(松澤正) 議長の命によりご報告申し上げます。

 第45号議案 平成21年度吉川市一般会計歳入歳出決算の認定について担当分でございますが、会議は9月14日午前9時半から開会いたしました。

 出席委員は全員でございます。

 出席説明員といたしましては、都市建設部の皆様と市民生活部の皆様に出席をいただきました。

 審査過程の審議集中した主な内容をご報告申し上げます。

 初めに、都市建設部所管分ですが、7款土木費、2項土木管理費、1目土木総務費では、「土木総務費の給与費が昨年より減額になっているが、その内容は。」との質疑に、「給与費減の主な要因は、人数は変わっていないが、職員構成が人事異動により変わったことによるものである。」との答弁でした。

 続いて、2目建築指導費では、「耐震診断補助金の当初予算は25万円だったが、負担金の中に記載されていないがどのような状況か。また、無料の耐震診断を行っていると思うが、その状況は。」との質疑に、「耐震診断補助金については、当初予算の段階では1件当たり5万円、5件分で25万円を見込み予算措置した。この制度については、ホームページ、広報等で周知を図っていたが、結果として平成21年度の申請はゼロ件で不用額25万円となった。また、平成21年度については6件の耐震診断の依頼があった。」との答弁でした。

 次に、2項道路橋梁費、2目道路維持費では、「道路後退部用地取得購入の内訳と未取得地があるが。」との質疑に、「道路後退用地購入費28件で409万2,122円、面積393.15?である。開発行為や住宅の新築に際してのまちづくり整備基準条例に基づく中心3m後退部分の取得であり、未取得地はない。」との答弁でした。

 また、「平成21年度道路後退された土地について、どのような対応をしているか。」との質疑では、「道路後退の舗装として5件の舗装整備を実施している。」との答弁に対し、「後退個所で舗装されていないところはどのくらい残っているか。」との質疑があり、「昨年度後退部の現況調査を実施しているので、その結果を申し上げるが、調査個所数4,972筆、未舗装個所2,295筆、うち前面道路が舗装されているところが1,434筆、残地物があるところが315件、うち前面道路が舗装されているところが199件、総面積9,062?、うち前面道路が舗装されているところが5,223.61?であった。」との答弁でした。

 続きまして、4目準用河川改修費では、「県河川協会負担金が昨年度の18万円から37万円に増えている理由は。」との質疑には、「特別会費と正会費の負担金の合計であり、特別会費は公共事業費の割合で負担するので、駅南調整池の整備費分が増えたためである。」との答弁があり、それに対して、「昨年度の協会の負担金は全体でどのくらいか。」との質疑があり、「県全体で619万円であった。」との答弁でした。

 次に、3項都市計画費、1目都市計画総務費では、「平成21年度における県との調整内容等の内容は。」との質疑があり、「協議調整回数が約20回程度、調整内容は現在の社会経済情勢を踏まえ、周辺地区の規模の妥当性などの整理を行ったところである。」との答弁でした。

 また、「周辺開発においては、新駅地権者の合意と財政的な裏づけが必要と言っているが、事業費を算出し、市の負担額がどれくらいか、かつ他の事業への与える影響などを早く資金計画を作成し、市民に対する情報提示と説明が必要ではないか。」との質疑には、「平成16年度に作成した周辺地区の基本計画を平成18年度に見直している。むろん周辺地区の地権者との合意形成が重要であるが、市の負担を極力抑えている。的確な資金計画に関してはまだだが、見直し案については県に提出し調整を行っている。」との答弁でした。それに対し、「市民などに説明が必要ではないか。」との質疑には、「見直し後、今後の市事業を見据えた中で区画整理事業に対応できる旨の報告をしていることで理解願いたい。」との答弁でした。

 次に、2目土地区画整理費では、「吉川中央土地区画整理事業について、財源内訳が区画整理事業県負担金7,625万円、市補助金9,500万円、まちづくり交付金3,800万円等となっている。また、都市計画税を1億7,125万円充当しているとしているが、事業の内訳は。」との質疑に、「県負担金については全体額が約3億円で、そのうち国費を除いた県と市で負担しているもので、その額が7,625万円である。事業の内容は、建物や工作物の移転補償を14件、工事は越谷吉川線の整備を約120m、6mの街路築造を約500m実施した。吉川中央土地区画整理組合補助金9,500万円は市の組合に対する補助金で、財源内訳は国費3,800万円、市費5,700万円となっている。事業の内容は、建物の移転補償が3件、下水道汚水管の整備等を実施した。」との答弁でした。

 「都市計画税が充当されている事業については、決算の中で明確にする必要があると思うがいかがか。」との質疑に対しては、「都市計画税については、財政課において充当内容を調整しており、当部ではお答えできない。」との答弁があり、それに対し、「都市計画税は目的税であるから、使途を明確にすべきであろうと思うが。」との要望がありました。

 続いて、4目公園費では、「約1,500万円減額しているが、その内訳は。」との質疑に、「吉川中央地区の第1調整池第2号街区公園、第4号街区公園の実施設計委託料と駅南近隣公園整備委託料の減額で請負差金である。」との答弁でした。

 ここで都市建設部所管分が終わり、引き続き市民生活部所管分では、2款総務費、1項総務管理費、13目市民参加推進費からは、「配偶者暴力相談支援センター相談員報酬47万3,200円とあるが、平成21年度の配偶者暴力相談の特徴は。」との質疑に、「平成21年度6月に吉川市配偶者暴力相談支援センターを開設した。それまで月2回午後1時から4時の女性総合相談の中で対応しており、相談できる機会が増えたことから件数も増加した。また、市町村で設置している配偶者暴力相談支援センターは全国でも20カ所、埼玉県内では当市のみである。全国の同センターでは電話相談が多い中、当市では面談での相談が多い。こうした現状を踏まえると、被害者に寄り添った対応ができていると考えている。」との答弁があり、「相談内容についてはどうか。」との質疑には、「配偶者暴力相談のため、DVに関するものである。また、DVの最初の出口である一時保護については、近年年1回あるかないかであったが、平成21年度は3件であった。」との答弁でした。

 また、「男女共同参画推進市民企画事業委託料14万9,000円の詳細は。」との質疑に、「同事業については、市民から事業企画を挙げていただき、男女共同参画審議会において審査の後、2件委託をした。一つは、学校へ行かない子を持つ親の会への委託で、不登校から学ぶことという2回コースのセミナーで7万8,000円、もう一つは、NPO法人幼児教室おひさま園への委託で、「自分らしく生きるとは、あなたの心に語るもの」という1回の講演で7万1,000円である。」との答弁に対し、「団体に対して委託料を払うということか。」との質疑には、「当事業については、男女共同参画の啓発に関するものであることや、男女共同参画の視点を持った内容であることなどが対象になっており、平成21年度において申し込みが2件で、いずれも審査基準に合致しており2件の委託となった。」との答弁でした。

 続いて、衛生費、2項環境衛生費、2目生活環境費では、「喫煙マナーパトロールの具体的な内容とパトロール員への指示、内容は。」の質疑があり、「緊急雇用対策事業を活用し、平成21年12月1日から平成22年3月31日の間、2人1組により、駅北はしまむらまで、駅南は焼き肉屋牛角までロータリーを含め午後5時から午後9時まで、歩行喫煙者の人数、灰皿周辺の喫煙者の人数、たばこのポイ捨て者の人数把握と吸殻清掃となっている。また、パトロール員への指示については、路上喫煙者を見かけたときには市が用意したチラシを渡し、路上喫煙の危険性と喫煙マナーアップの啓発をしてもらうことと、灰皿のある場所への誘導となっている。」との答弁に対し、「その効果はどうだったのか。」の質疑があり、「今週日曜から14日まで行っている環境ネットワーク吉川とたばこ販売促進会による喫煙マナーアップ啓発事業においても、参加者から、かなり駅前のたばこのポイ捨てが減りきれいになったとの意見があるように、路上喫煙者とたばこのポイ捨て者の減少に寄与しているものと考えている。」との答弁でした。

 次に、3目交通安全対策費では、「市内の道路の看板で古くなっているものや白線などが消えているところが多い。パトロールを行う人たちを見かけるが、その中で頼んだり、定期的に巡回することで状況を把握しているか。」との質疑があり、「定期的ではないが、年に何回か職員で点検を行っている。公安委員会で行う部分については年1回、吉川警察署に報告することとなっており、報告時期に合わせて点検をしている。また、標識や看板などは市民から情報をいただいて修繕などの要請をしている。」との答弁がありました。

 また、「道路施設整備事業で反射鏡の整備について、平成21年度の要望件数と実施状況は。」との質疑には、「要望は16件あり、うち6件実施、6件は実施せず、4件は翌年度への要望、または検討中である。」との答弁があり、それに際し、「反射鏡の設置基準はどうなっているのか。」との質疑に、「道路の広さ、交通量が頻繁であるか、現場の見通しができるかなどを総合的に見て決定する。」との答弁でした。

 次に、5款農林水産業費、1項農業費、3目農業振興費では、「埼玉野菜生産強化支援事業補助金の内容は。」に対して、「農業者4名で構成している埼葛コマツ菜研究会に、野菜包装機やインバーター包装機などを導入し大幅な省力化を図った。埼玉県の補助金を全額市から支出している。」との答弁がありました。

 4目農地費では、「予算が今までよりも減ってきているが、担当課の方針は。」との質疑に、「工事請負費については、平成19年度は920万円、平成20年度が990万円、平成21年度が繰り越し分も含めて4,380万円という状況になっている。平成21年度は県費補助の採択や地域活性化臨時交付金などにより工事請負費は大きくなっている。今後も予算の確保に努めていきたい。」との答弁でした。

 次に、6款商工費、1項商工費、2目商工振興費では、「商業活性化推進事業の緊急不況対策事業補助金の内容は。」に対し、「ラッピーカード会の満点カード500円分に県補助金を活用して500円分を上乗せする補助事業で、平成21年、22年度の2カ年で実施している。」との答弁があり、「一品朝市の補助金が今年は計上されていないが、朝市は行われているのか。」との質疑に、「事業初年度の平成20年度は県補助金を活用するため予算化したが、その後一品朝市実行委員会が主体的に運営しており、補助金はない。吉川観光協会がPR等で支援している。」との答弁がありました。

 以上で質疑が終了し、討論なし。採決の結果、賛成多数でありました。

 よって、当議案に関しましては、当常任委員会といたしましては原案のとおり認定することに決定いたしました。

 続きまして、第47号議案 平成21年度吉川市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についてでございますけれども、出席説明員といたしまして、都市建設部の皆様に出席をいただいております。

 審査過程での審議集中した主な内容は、初めに、「平成21年度にポンプ場のゲートが故障してあかなかった。それが影響して駅南が水につかった。策は講じているようであるが、異常気象の中で排水路を一度清掃してはどうか。」との質疑があり、「高久のけやき通りの歩道部にある排水路の清掃については、堆積状況を調査したことがないため、今後調査等を踏まえ検討していきたい。」との答弁がありました。

 また、「時間52mm対応とのことであるが、現在の状況では対応が困難ではないか。」との質疑には、「総合治水計画の中で5分の1確立を目標に進めている。高久以外については、ポンプの増設等を含めて、今後江戸川河川事務所と調整しながら検討していきたい。」との答弁がありました。

 以上で質疑が終了し、討論なし。採決の結果、賛成全員でありました。

 よって、第47号議案につきましては、当常任委員会といたしましては原案のとおり認定することに決定いたしました。

 続きまして、第49号議案 平成21年度吉川市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定についてでございますが、こちらのほうは、市民生活部の皆様に出席説明員として出席をいただきました。

 審議集中した主な内容ですが、「ほかの地区の整備の考え方はあるか。」との質疑に、「ほかの地区は現在考えておらず、合併浄化槽を推進していく。」との答弁があり、「合併浄化槽の市費はどこの会計か。」との質疑に、「農業集落排水事業は特定の収入をもって特定の支出に充てるため、条例で特別会計を設置している。合併浄化槽に関するものは一般会計となる。」との答弁でした。

 以上で質疑が終了し、討論なし。採決の結果、賛成全員でありました。

 よって、第49号議案につきましては、当常任委員会といたしましては原案のとおり認定することに決定いたしました。

 以上です。



○議長(日暮進) ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(日暮進) 質疑の発言がありませんので、質疑なしと認めます。

 ここで暫時休憩いたします。

 11時20分から始めます。



△休憩 午前11時06分



△再開 午前11時21分



○議長(日暮進) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 これより第45号議案 平成21年度吉川市一般会計歳入歳出決算の認定についての討論に入ります。

 まず、反対討論の発言を許します。

 19番、小林議員。



◆19番(小林昭子) 19番、小林です。

 平成21年度吉川市一般会計歳入歳出決算の認定について、日本共産党市議団を代表いたしまして反対討論をいたします。

 100年に一度と言われた経済危機が世界的には新興国の経済活動の活発化などによって一定の持ち直しも見られる中、日本だけがますます経済状況は深刻化しています。日本の景気後退の背景には、大きな三つの要因があります。

 その一つが、労働法制の規制緩和によって非正規労働者を急増させたこと。第2に、極端な外需頼みで脆弱な経済をつくってきたこと。第3に、規制緩和と金融自由化で金融危機が実体経済に波及しやすい構造になったことが挙げられています。

 市民生活は、個人市民税は人口増から0.4%になっていますが、納税者1人当たりは5,104円所得が減っています。法人税は21.3%のマイナスです。今内需を拡大し景気回復をさせるためには、雇用形態を正社員が当たり前の社会にして、年金はじめ、高齢者や子ども医療費を無料化にすることが求められています。地方自治体は、国が立ち遅れた施策を独自に行い、住民サービスを向上させ、これらの施策を国の制度として実施をさせていくという役割があります。

 この点から見て、吉川市をはじめ地方自治体が行政改革として行き過ぎた職員の大幅定数削減、賃金ダウン、無駄を省くと称して、高齢者や障がい者サービス、住民サービスをことごとく削減しているのは地方自治体の住民の福祉向上の立場からも問題です。

 人口が増加する中で、職員を減らす一方、臨時職員は平成13年度149人でしたが、21年度は241人で、100人も増えております。

 市長の21年度施政方針では、政府が出した経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006、いわゆる骨太方針に沿った歳出抑制基調は変わらない。だから、厳しい状況の中、質の高い市民サービスを確保していくために、今後も事業の見直しを図り、創意と工夫での行財政改革を進めると述べています。

 実際、吉川市の財政状況はどうなのかと言いますと、健全化判断比率を見ましても、実質公債費比率が8.5%、将来負担比率が46.6%であります。実質単年度収支を見ましても、平成20年度が1億9,917万6,000円で、21年度が4,776万2,000円です。要するに、これらの数字から見えてくるものは、住民サービスを削ったままで低く抑える。しかし、負担だけは増やす、職員の持つ創意工夫と新たな事業で住民サービス向上の意識、これを抑える、やる気を奪う、こういう構造が出ているのではないかと思います。

 22年度の補正予算の審議を通して、各課から出された予算要望よりも、実際の事業予算が多いという答弁でした。これだけ要望が多く山積みされている中で、この状況はこれまでいかに予算要望を低く抑えて出すという意識が蔓延してきたことかということでございます。

 歳入に関しては、都市計画税が厳しい経済情勢の中導入されました。私ども日本共産党は、導入時期の延長、税率の引き下げを求めましたが、強行され、納税者1人当たり約3万円の増税となりました。しかも、導入に当たって市民に分かりやすく、予算決算で項目を設けてお知らせをするべきだとの主張にできるだけ意に沿うようにと答えていたにもかかわらず、全くされておりません。

 臨時財政対策債が8億円を超えております。地方交付税と同趣旨で公債費として借り入れを行っています。地方交付税は10億5,000万円ですから、ほぼ同額になり、借金が増えてきており、こうした国絡みの借金が償還額の約4割を占めるという状況をこのまま放置するわけにはいきません。財政力指数が0.88となり、地方交付税額がどんどん下がる中で、借金のみが増えるというのは問題であり、地方分権というのならば、こういった点の改善こそ市長は求めていくべきであります。

 保険料の算定が応能負担でと言いながら、所得税の階層がわずか7階層のまま、負担割合が違い過ぎることを指摘しましたが、現状のままということで改善がありません。

 学童保育士についても、1人7,000円、おやつ代2,000円のほかに延長時間さらにプラス1,000円という、こういうような姿勢、状況も問題であると指摘をしたいと思います。

 高齢者や障がい者を持つ方々にとっての交通手段、この問題は、日本共産党にも寄せられ、要望として大変多くあります。一貫して調整地域を走る路線バスへの運行経費、補助を来年度からも継続する考えを示していただきましたが、これは当然のことであり、同時に毎年毎年検討を約束してきたデマンドバス、乗り合いタクシーなどの事業実施は答弁とは裏腹に放置をされてきております。

 08年12月議会では、市内バス会社共通の敬老パスの導入、交通過疎地域における移動手段の確保の請願が採択をされております。早急な実施を求めます。

 福祉関係におきましては、経済雇用情勢の悪化で生活保護を必要とする人たちが急増しております。日本は生活保護の受給要件を満たしている方のうち、現に生活保護を受けている方の割合、生活保護の補足率は極めて低いという指摘があります。ケースワーカーなど必要な人員を増やし、きめ細かな相談活動と申請するまでの丁寧な援助、申請から決定、通知まで14日以内、調査などで時間がかかるときも30日以内と定められている期間の厳守など一層の改善を求めます。

 子育て支援の問題では、子育て支援に係る重い経済的負担の軽減と仕事と子育ての両立支援が求められております。

 医療費に関しては、2009年度ではかねてから保護者の強い要望でありました子ども医療費無料制度を入院分につき中学校卒業まで拡大したことは評価できる内容です。子どもの医療機関への受診は、圧倒的に通院が多く、子育て世代は実際にかかる経済的負担に対し、収入が比較的低いのが現状です。通院分についても、中学校卒業まで無料にすることを求めます。

 また、保育園問題では、保育所に預けたくても預けられないという待機児童、入所待ちの児童の解消は以前から求めておりましたが、2009年度、この点での抜本的な前進が見られませんでした。雇用情勢の悪化も相まって、今年度は待機児童が深刻な状況となっています。改善を求めます。

 児童福祉施設費です。公立保育所と民間保育園の格差の是正が求められております。

 国の保育所の運営費の基準では、保育士の賃金にかかわる基準が一定年齢に達すると頭打ちになることなどから、民間保育園では結婚や妊娠、出産などを機に退職する保育士が多く、公立保育所に比べ、ベテランの常勤保育士が極めて少ない。保育士の経験の蓄積が困難な状態です。保育の質にかかわる保育士の処遇で公立と民間で大きな格差があり、市としての民間保育園へのこの面での支援が求められています。

 逆に、公立保育所では市の行革の方針で民営化を進めている中で、若い保育士の新規採用がなく、第一保育所、第二保育所では30歳以下の常勤保育士はゼロという状態です。若い方も、ベテランの方もバランスよく配置することが望ましい。このように答弁した内容に照らしても矛盾しており、市の行革の方針が実際の保育の現場にマイナスの影響を与えており改善を求めます。

 また、民間保育園の保護者の皆さんや園長先生から、以前から繰り返し出されております民間保育園にも公立保育所と同じように、市の財政措置で看護師を配置してほしい。こういう要望に対しても、国の保育所運営に看護師の配置加算がないことなどを理由に、いまだ看護師が配置をされておりません。

 子どもの命と健康を守るという点でも、公立と民間の公平性という点でも、直ちに改善をするべきであります。

 文教関係については、小・中学校の教育現場で外国語指導助手の雇用形態が問題となっています。業務委託の契約で、雇った外国人指導助手に日本人教師が現場で打ち合わせをしたり、指示を出すことが労働者派遣法違反の偽装請負となることから、千葉県柏市では労働局から偽装請負の是正指導を受け、外国人講師の授業が数カ月ストップするという事態も起こっております。

 文部科学省が昨年8月、各都道府県指定教育委員会に対し、業務委託を改善するよう通知を出しています。外国語教育や外国語活動を実施し、効果を上げる上でも、日本人教師が外国人指導助手と現場で打ち合わせをしたり、指示を出すことは不可欠であります。文部科学省の通知に沿って、適正な契約への見直しを求めます。

 小・中学校の校舎、体育館の耐震補強工事と大規模改修工事が連続して実施されていることは評価できる内容ですが、各小・中学校からは、毎年学校施設の修繕、備品の調達などの要望が出されております。2009年度には出されたこの要望69項目に対し、実施、または一部実施は16項目にとどまり、大半が未対応でありました。ロープスライダーの安全策の設置、トイレドアの修繕など、子どもたちの安全、衛生上も急いで改善が求められている内容もあり、こうした切実な要望に対して積極的に応じていくことを求めます。

 また、建設関係でございます。

 建設関係では、道路後退用地舗装は要望にこたえ、積極的にこたえるべきであるということを指摘をいたします。

 武蔵野操車場跡地周辺開発については、県との協議を21年度は20回行ったとしておりますが、その中で市の資金計画の資料も県に提出していると答えています。財政が厳しい市とは言いながら、開発を行おうとしている中で、市の負担がどの程度になるのか、説明をすることを求めます。

 吉川新駅建設に当たり、JRと市が結んだ協定書の中で、自由通路の管理を吉川市としたのは問題です。完成後は永久に管理費の負担が必要となってきます。自由通路は吉川駅施設の一部であり、当然JRが責任を持って管理すべきであり、市は今後も自由通路の管理はJRがするように求めるべきです。

 あと、建設関係では、土木費は道路維持費、これは昨年に比べまして4,516万円増となっておりますけれども、これは21年度の国の緊急支援の関係で単年度という特徴もあります。不安定なものであり、多くの市民からの要望である身近な道路環境整備、この改善を図る安定した予算づけにはなっていない。今後ともこの部分での充実を求めます。

 また、農林水産費に関しましても、増額となっておりますけれども、これも昨年の臨時的な緊急補助の影響によるものであり、一定評価できるものの、大変単年度の可能性という不安定な部分です。

 用排水路維持費は、02年度、平成14年度に比べても7,723万円、当時に対し3,643万円と、今年一定上がったように見えますけれども、当時に比べまして47%、農林費を見ましても、平成14年度に比べて3億2,685万円に対して7,470万円の減となっており、全体に占める割合も77%となっており、今年の予算案を見ましても、減額の方向が転換されているものとは言えません。農業振興の分野を含めて、抜本的な財政支援を求めます。

 商工分野につきましても、一定の今年、21年度は増額されておりますけれども、これもやはり21年度の国の緊急支援に影響されたものであり、これも平成14年度に比べますと、1億5,623万円に比べ1億1,374万円と4,249万円減されており、全体財政に占める割合も当時の0.9%から0.6%へと毎年のように下がってきているという実態の動きは変わっておりません。

 商工農業という産業のかなめ、吉川市における産業のかなめの部分では、自治体とともに農業者、あるいは商工業者から、これでいけると、こうふうに応援され一緒に喜んでいただけるような施策を今後求められておりますので、そのために抜本的な財政支援を求めていきたいと思います。

 また、そのほか市民生活のあらゆる分野でこたえるためには、職員の持っている能力を、予算要望を低く抑える、そのために使うのではなく、市民生活の活性化のために、この職員の持っている能力、これを展開することができるような市の姿勢を求めて、反対討論といたします。



○議長(日暮進) 次に、賛成討論を許します。

 5番、稲垣議員。



◆5番(稲垣茂行) 5番、稲垣です。

 第45号議案 平成21年度吉川市一般会計歳入歳出決算について、市民改革クラブを代表して賛成の立場から討論をいたします。

 21年度決算額については、歳入総額199億978万7,000円、歳出総額189億1,057万9,000円で、歳入歳出差引額、形式収支は9億9,920万8,000円の黒字となりました。

 平成20年度と比較しますと、歳入で10億8,172万円、5.7%、歳出で9億2,725万9,000円、5.2%の増となります。

 また、実質収支は8億2,133万8,000円、そして単年度収支でも155万8,000円の黒字となり、財政力指数は0.88まで上昇しております。

 財政健全化の指標である経常収支比率は84.2%、公債費比率5.6%と過去5年間で最も低くなり、財政健全化への改善が進んだと言えます。

 ちょうど2年前の秋に起こりましたアメリカ発の世界的な金融、経済危機は景気の急速な悪化を招き、輸出の激減は生産と雇用の縮小、そして株式市場の急落、円高へと進みました。

 政府は、景気対策として20年度第1次、第2次の大型補正に続き、21年度予算で総額12兆円の経済対策を打ち出しました。借金による大盤振る舞いの年であったと言えます。

 こうした中、庁舎建設基金の戻し入れ、20年に引き続き、21年も2億5,000万円、財政調整基金4億1,000万円の積み増し、財政基盤を固めるとともに、吉川市第4次総合振興計画後期基本計画や施策大綱に沿った事業も大きな進展がありました。

 学校整備では、北谷小学校、南中学校校舎に続き、三輪野江小学校校舎の耐震診断調査と耐震補強大規模改修工事設計並びに三輪野江小、南中学校体育館の耐震診断が実施され、さらにスクールニューディール政策の中で、パソコンの入れかえやデジタルテレビ、電子黒板、太陽光発電などの整備が行われました。

 定額給付金の給付は2万4,500世帯へ総額9億6,300万円でした。市民1人につき1万2,000円、18歳以下及び65歳以上の方には2万円が支給されました。

 食育では、食育推進計画の策定、吉川産米粉パンによるパン給食の導入が図られました。

 入院にかかる乳幼児医療費の支給は中学卒業まで拡大、妊婦健診の公費負担を5回から14回に拡充、配偶者暴力相談支援センターの設置が実現いたしました。

 新駅については、23年度開業へ向けた設置工事施工協定が結ばれました。

 また、第2フレンドパーク開設や市民交流センターおあしすの指定管理者への移行準備も完了しました。

 新栄地区内道路も目に見える形で整備が進み、中央土地区画整理地区内では、第1調整池の暫定稼働による浸水被害の軽減が図られたことなど、懸案の事業が加速的に進み実現された年であったと言えます。

 国の経済対策という背景は大きいものの、まちづくり交付金や雇用対策の補助金など各種補助金も積極的に活用し、事業の推進を行った点は評価すべきであると考えます。

 市民改革クラブとしては、21年度決算に同意するものであります。

 このことをまず申し上げるとともに、この際、今後の市政への要望と期待について申し上げます。

 第1点は、行財政改革の推進であります。

 平成17年度予算編成時、5億5,000万円の財源不足が生じ、庁舎建設基金から5億円の繰り入れを行い、収支の均衡を図ったことはまだ記憶に新しいところです。

 財政健全化へ向けた取り組み、行財政改革プランに基づき、財政調整基金の活用はもとより歳入の確保と歳出の抑制のため、財政支援的補助や使用料、事務手数料の見直しをはじめ、都市計画税の導入など、市民にとってサービスの低下と新たな負担が増えました。景気後退、雇用不安、先の見えない経済再生の中で、今後、個人住民税、法人市民税、固定資産税の減収、収納率の低下も予見されます。

 歳出面では、国保や介護保険等の扶助費の増加に加え、新駅関連の整備、第一給食センターの建て替え、治水対策としての調整池、さらには道路整備、新庁舎建設などなどやるべき課題は山積みと言えます。

 市としては、事業のきめ細かい選択と集中を進め、徹底したコスト削減、無駄を排除し、効率的な行政運営に努めなければなりません。

 職員数の削減、給与の見直し、指定管理者制度の活用、協働の推進、市長公用車の廃止など行財政改革のさらなる推進を求めます。

 第2点が、市政の透明化であります。

 市民改革クラブでは、これまで分かるように、見えるようにと、一貫して開かれた市政への実現を求めてまいりました。市は市民要望に基づく事業を大切な税金を使って行う以上、何のためになぜやるのか、何ができて何ができなかったのか、費用対効果はどうか、事業の優先順位、そして吉川の目指す将来の姿について分かりやすく説明、報告する責任と義務があります。

 とりわけ都市計画税の使い道や新駅、中央土地、駅南の整備事業など、吉川の抱えるビックプロジェクトをはじめ、子ども手当や学校の耐震化、おあしすの指定管理などについては、テーマに沿って個別、具体的に説明、報告をすべきであります。

 このことは、広報や議会での説明、報告だけでなく、あらゆる機会をとらえ、情報の発信をすべきです。

 地方自治法第2条の中に、地方公共団体はその事務を処理するに当たっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の費用で最大の効果を挙げるようにしなければならないと定めております。事務事業評価の活用、予算への反映、行政評価へとつなげていかなければなりません。

 また、これからのまちづくりには、市民との協働がますます必要とされています。協働の前提は市民との信頼関係であります。信頼関係は税金の無駄使いをしないことと、正しい情報を伝えることから生まれます。市が目指す将来の姿と現状が伝わらなければ理解も協力も得られないのではないでしょうか。

 分かるように、見えるように、なお一層のオープンな市政運営を求めます。

 第3点は、市民要望の把握と対応力の向上についてでございます。

 安全・安心の基本とも言うべき浸水被害対策では、加藤平沼線から南中学校へかけての栄町1区、モアステージを3区、4区及び吉川駅北口周辺いちょう通り一帯の抜本的な対策が行われず放置されております。

 子育て支援では、保育所の待機児童問題があります。

 また、急速に進む高齢化の中、がんや認知症対策は大きな課題であります。地域ケア、地域ネットワークづくりでは、地域包括支援センターや社会福祉協議会、そして地域でのご近所福祉活動など、さらなる拡充が求められます。

 さらに、ごみの分別、資源化と減量など、効果のある取り組みを実施されるようお願いをいたします。

 地方分権、地域主権が進む中、市職員のやる気と政策立案能力向上はますます必要とされます。行政の専門職としてのスキルとモラルアップを図り、知恵と工夫で特色あるタイムリーな事業と、将来を見据えた政策の立案、事業を通じ、市民生活向上に取り組まれるよう期待をして、賛成の討論といたします。



○議長(日暮進) 次に、反対討論を許します。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(日暮進) 賛成の討論を求めます。

 8番、山崎議員。



◆8番(山崎勝他) 8番の山崎です。

 議長のご指名がありましたので、第45号議案 平成21年度吉川市一般会計歳入歳出決算の認定に際しまして、賛成の立場で討論をいたします。

 平成21年度の決算額につきましては、平成20年度と比較をいたしますと、歳入総額はおよそ10億8,000万円の増となっております。また、歳出総額はおよそ9億3,000万円の増となっております。

 歳出における主な款別の増減といたしましては、総務費及び教育費が増加する一方で、土木費、公債費などが減少しております。

 それでは、歳入歳出それぞれについて特徴を申し上げます。

 まず、歳入に関しましては、平成21年度の特殊事業といたしまして、定額給付金にかかる財源として、国庫補助金が約9億6,000万円交付されました。加えて、北谷小学校及び南中学校の耐震補強大規模改修工事に伴う安全・安心な学校づくり交付金も6億1,000万円に上がったことから、国庫支出金は約12億1,900万円の増となっております。

 反面、都市再生機構が行う吉川駅美南特定土地区画整理事業に係る道路改良負担金の減によって、分担金及び負担金は約12億2,200万円の減となっております。

 一般財源につきましては、都市計画税の創設により市税がおよそ2億5,000万円の増となりましたが、国税や県税に係る譲与税や交付金が不況の影響を受け、全体でおよそ8,500万円の減となっております。また、地方交付税は約1億5,000万円の減となった一方、臨時財政対策債が約2億9,000万円増加しております。市債によって財源を確保しなければならない状態となっており、地方にとっては依然として厳しい状況が続いているものと憂慮しております。

 今後におかれましても、財源の確保にご尽力をいただくとともに、真に必要な事業を厳選しつつ、限られた財源を活用し、健全かつ計画的な財政運営のもと、魅力あるまちづくりの推進をお願いしたいと思います。

 続きまして、歳出の決算の内容につきまして申し上げます。

 第4次総合振興計画後期基本計画の四つの重点テーマに沿って特徴を申し上げます。

 まず、安全・安心のまちづくりについてでございますが、近年、全国各地で発生し多大なる被害をもたらしている、いわゆるゲリラ豪雨につきましては、吉川市においても決して対岸の火事ではありません。吉川中央第1調整池の整備が進められていることは、重要課題である水害対策に真剣に取り組まれているものと評価いたします。

 また、北谷小学校と南中学校の耐震大規模改修工事を実施されたことは、子どもたちの安全を速やかに確保し、豊かな教育環境が整備されたものと考えております。

 平成22年度につきましても、三輪野江小学校や南中学校体育館の耐震工事が実施されております。今後とも、総合的な治水対策をはじめ、いつ起きるか分からない災害に対して、万全の備えに取り組まれるようお願いいたします。

 次に、子どもを産み育てられるまちづくりについてでございますが、日々の育児において、子どもの健康を守り、健やかな成長を支えていくことは全市民の願いでございます。

 子ども医療給付費を中学3年生までの入院費に拡大されましたことは、まさにこの願いにこたえた施策であり、我が国の重要課題である少子化への対策として効果があるものと期待しております。

 今後も、吉川市次世代育成行動計画に基づき、子育て支援や児童の健全育成など、少子化対策への取り組みを進めていただきたいと考えております。

 次に、食ではぐくむ健康のまちづくりについてでございますが、これまでも生活習慣病の予防や改善を図るため、食事や運動などを中心とした保健指導が進められておりますが、平成21年度には、新たに食育推進計画が策定されました。

 今後につきましても、啓発活動に努め、市民一人ひとりが食育への関心を高め、生涯を通じた健全な食生活を実践することにより、心身の健康の確保が図れることを望んでおります。

 次に、自立する活動的なまちづくりについてでございますが、新たな都市拠点として、吉川美南駅の建設工事が開始されました、将来の吉川市にとって、大きな可能性を秘めた事業として期待を寄せております。

 また、幹線道路として整備が進められております都市計画道路越谷吉川線などにつきましても、鋭意推進に努められ、引き続き利便性の高い交通網の実現に向けて取り組みをお願いしたいと思います。

 以上、重点テーマごとの主要な事業を中心としたものとなりましたが、地方財政を取り巻く厳しい状況により、外因的なものを除いては、全体的に圧縮、抑制された決算と認識しております。

 しかしながら、このような限られた財源の中、行政需要や市民への影響度などを適切に勘案した市政運営が行われていると評価するものでございます。

 政府は、平成22年8月に発表した月例経済報告において、景気は着実に持ち直してきているとして明るい兆しを示しておりますが、雇用情勢は依然厳しく、長期にわたるデフレや最近の急激に進んだ円高の影響など楽観視できない状況が続いております。

 また、政府の平成23年度当初予算編成に対しては、財政規律の確保も強く求められており、地方自治体に対しても厳しい対応が求められると思われます。

 今後とも、歳入に見合った歳出構造への転換を図り、限りある財源を効果的に活用することで魅力あるまちづくりへの取り組みを期待いたしまして、私の賛成討論といたします。

 ありがとうございました。



○議長(日暮進) 次に、13番、五十嵐議員。



◆13番(五十嵐惠千子) 13番、五十嵐でございます。

 ただいま議長より許可をいただきましたので、第45号議案 平成21年度吉川市一般会計歳入歳出決算の認定について、公明党を代表し賛成の立場で討論いたします。

 まず初めに、平成21年度の決算額につきましては、歳出総額は189億1,057万9,000円で、前年度と比べますと9億2,725万9,000円、率にしますと5.2%の増となっております。

 主な特徴といたしましては、定額給付金や子育て応援特別手当の支給などにより補助費が49.5%の増額となっていることが挙げられます。

 また、歳入総額につきましては199億978万7,000円で、前年度と比べますと10億8,172万円、率にしますと5.7%の増となっております。

 主な特徴といたしましては、新たに都市計画税を導入したことに伴い、市税が2.9%の増となったほか、定額給付金や子育て応援特別手当に係る補助金の交付を受けたことにより、国庫支出金が51.6%の大幅な増となったこと。また、北谷小学校及び南中学校における校舎の耐震大規模改修工事に伴う起債や臨時財政対策債が増額されたことにより、市債が113.4%の大幅な増となったことなどが挙げられます。

 平成21年度決算につきましては、国・県支出金などの特定財源を効果的、効率的に活用しながら、都市計画税の導入などの新たな自主財源の確保に努めるなど、健全な財政運営に努めたものと認識しております。

 それでは、幾つか注目すべき点について申し上げさせていただきます。

 まず、心ふれあうひらかれたまちづくりに対する取り組みといたしまして、吉川市配偶者暴力相談支援センターを開設しましたことは、暴力を許さない社会の実現と男女共同参画の推進において大変意義深いことと考えます。今後は指針や計画に基づき、効果的な対応がされるよう期待しております。

 次に、元気でやさしさあふれたまちづくりのための取り組みといたしましては、まずひとり暮らしの高齢者などへ安心リュックを配付するとともに、新型インフルエンザの大流行に備えた訪問サービスの実施、また食育推進計画の策定など、市民が参加する福祉のまちづくりがなお一層充実されました。

 また、フレンドパーク新規事業所が開設しまして、受け入れ可能人数が大幅に増加されております。今後も、障がい者の地域生活の充実と社会参加を進めるため、一層の支援が実現されることを望んでおります。

 また、少子化対策といたしましては、次世代育成支援対策地域行動計画の策定や、子どもと女性の命を守るために、妊婦無料健診を5回から14回に拡充するほか、女性特有のがん対策である乳がん、子宮頸がん無料クーポンの速やかな実施、また入院費にかかる子ども医療費が中学卒業まで拡充されております。少子化は我が国の将来に係る重要課題の一つであり、女性が安心して子どもを産み、男女が協力し育てることのできる社会を実現するための取り組みを推進することは大変意義のあることだと高く評価しております。

 続きまして、やすらぎとうるおいのある快適なまちづくりの取り組みといたしまして、自主防災組織への助成や災害時における物資の備蓄を引き続き行い、市民の防災意識の高揚を図るとともに、災害時における対策がとられております。今後とも、市民の生命と財産を守るため、災害に強いまちづくりへの取り組みを進められることを願っております。

 また、よこまちの杜の開設をはじめ、市民と協働で地域に根差した緑豊かな親しまれる公園の整備が推進されております。

 次に、人と自然が調和したまちづくりの取り組みといたしましては、引き続き吉川中央区画整理事業や吉川中央排水区の第1調整池の整備、また新栄地区の道路改良工事などを推進するとともに、吉川美南駅の建設工事が開始されるなど、豊かな住環境の整備に努めております。

 次に、魅力的で活力あるまちづくりの取り組みといたしましては、認定農業者の育成、確保に努め、施設整備支援や地元農産物のPRに取り組んでいるとともに、認定農業者支援補助により緊急不況対策がとられていること。さらに、良好な農業環境を整備するために、農業用排水路整備が推進されております。

 商業の振興につきましても、個性と魅力あふれる商店の育成を進めるため、商工会との連携のもと、一店一品事業や吉川市エコショップ認定事業のさらなる拡大と拡充を図るとともに、ラッピーカード交換ポイント補助により緊急不況対策がとられております。

 最後に、いきがいと学ぶ楽しさを生むまちづくりの取り組みといたしましては、北谷小学校と南中学校の耐震大規模改修工事が実施されたことや、スクールニューディール構想から太陽光発電パネルの設置、また全小・中学校への電子黒板、デジタルテレビの設置など、エコ、IT時代をとらえながらも、児童・生徒が安心して学習できる環境の整備がされております。

 また、老朽化により休業中でありました屋外市民プールがリニューアルオープンされましたが、生涯スポーツの一つとして、楽しまれる場が再開されましたことは大いに評価するところであります。

 るる申し上げてまいりましたが、平成21年度は引き続き厳しい財政状況が続く中で、経済危機に対し国の施策に後れをとることなく即効性と柔軟性のある対応が求められることとなりました。

 このような状況を踏まえた上で、改めて決算の内容を見ますと、限られた財源を市民生活の安定と優先度の高いサービスの提供に活用するとともに、定額給付金や子育て応援特別手当、緊急雇用対策など緊急的な経済対策にも速やかかつ弾力的に対応した予算執行であったものと考えております。

 今後につきましても、市を取り巻く財政状況は厳しいものと見込まれますが、財政の安定的な確保と健全な財政運営への取り組みをさらに推進することを希望いたしまして、賛成討論といたします。

 以上。



○議長(日暮進) これで討論を終わります。

 これより第45号議案を採決いたします。

 本案に対する各常任委員長の報告は認定であります。本案は各常任委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立多数〕



○議長(日暮進) 起立多数であります。

 よって、本案は各常任委員長の報告のとおり認定することに決定いたしました。

 暫時休憩いたします。

 再開は1時15分から行います。



△休憩 午後零時11分



△再開 午後1時17分



○議長(日暮進) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 これより第46号議案 平成21年度吉川市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についての討論に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(日暮進) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより第46号議案を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は認定であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立多数〕



○議長(日暮進) 起立多数であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり認定することに決定しました。

 これより第47号議案 平成21年度吉川市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についての討論に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(日暮進) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより第47号議案を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は認定であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立全員〕



○議長(日暮進) 起立全員であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり認定することに決定しました。

 これより第48号議案 平成21年度吉川市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定についての討論に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(日暮進) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより第48号議案を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は認定であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立全員〕



○議長(日暮進) 起立全員であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり認定することに決定しました。

 これより第49号議案 平成21年度吉川市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定についての討論に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(日暮進) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより第49号議案を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は認定であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立全員〕



○議長(日暮進) 起立全員であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり認定することに決定しました。

 これより第50号議案 平成21年度吉川市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についての討論に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(日暮進) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより第50号議案を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は認定であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立多数〕



○議長(日暮進) 起立多数であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり認定することに決定しました。

 これより第51号議案 平成21年度吉川市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についての討論に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(日暮進) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより第51号議案を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は認定であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立多数〕



○議長(日暮進) 起立多数であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり認定することに決定しました。

 これより第52号議案 平成21年度吉川市水道事業会計決算の認定についての討論に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(日暮進) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより第52号議案を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は認定であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立全員〕



○議長(日暮進) 起立全員であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり認定することに決定しました。

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△第53号議案〜第60号議案の委員長報告、質疑、討論、採決



○議長(日暮進) これより日程第14、第53号議案から日程第21、第60号議案までの補正予算関係を一括議題といたします。

 まず、第53号議案担当分、第60号議案について、総務水道常任委員長より審査の経過及び結果についての報告を求めます。

 互委員長。

    〔総務水道常任委員長 互 金次郎登壇〕



◆総務水道常任委員長(互金次郎) それでは、議長の命によりご報告を申し上げます。

 第53号議案 平成22年度吉川市一般会計補正予算(第1号)担当分でございます。

 開催日時は9月9日でございます。

 出席委員、全員でございます。

 説明員として、政策室の方、総務部の皆様でございました。

 審議の集中した主な内容でございますが、委員より、「各課から上がってきた予算要求の規模は。また、財政課で査定をした後の額との差はどうか。」との質疑がありました。答弁として、「予算規模については、通常明示をしていない。予算要求と査定の関係については、具体的な要求の規模はつかんでいないが、今回の補正予算では全体としては要求を超える査定をしている。」との答弁がありました。

 さらに、委員より、「予算編成が消極的になっていると思うが。」との質疑があり、これに対し、「健全化計画にのっとって無駄を省いていくという職員の意識は高まっている。そのような中、今回の補正では道路の延長を延ばすなど、各課の要求以上のものとなった。効率的にやっており消極的とは考えていない。」との答弁がありました。

 また、委員より、「特例交付金、その中身は。地方交付税は増額しているが、国庫支出金でグループホームへのスプリンクラーの設置の補助金は。」について質疑があり、「特例交付金については、子ども手当に変更になり、地方公務員と所得制限を超えた分で増額しているものがある。地方交付税については、市税の減は当初に見込んでいたが、増加したのは需要額の個別算定経費が増額したためである。特に、社会福祉費、保健衛生費の増額が大きかった。近隣の自治体も同様に大幅の増となっている。国が示していた4%の伸び率で見込んだが、実際は7%の増加であった。国庫支出金のグループホーム施設への補助、1平方メートル当たり9,000円の補助となっており、財政としては10分の10の満額の補助と認識している。市内のグループホーム施設では、平成21年度の9月補正で同様の補助金を用いてスプリンクラーを設置、市内の3施設が今回の補助金で設置が終了した。」との答弁がありました。

 さらに、委員より「臨時財政対策債を満額借りることになっているが、全額借りないといけないのか。」との質疑があり、これに対し、「臨時財政対策債については、実質的な地方交付税としてとらえており、地方固有の貴重な財源であるので、原則としては全額借り入れるべきものと考えている。」との答弁がありました。

 以上で質疑を終わり、討論なし。採決の結果、賛成多数でありました。

 よって、第53号議案は原案のとおり可決することに決定をいたしました。

 続きまして、第60号議案 平成22年度吉川市水道事業会計補正予算(第1号)でございます。

 水道課長の説明をいただきました。

 主な内容でございますが、委員より、「中央監視設備の建て替えや設備の入れ替えに伴う工事スケジュールは。」との質疑に対し、「中央監視室の新築工事については、今年の11月ごろに着工、竣工を平成23年11月か12月ごろに完了させたいと思っている。高圧電気設備の更新工事は今年の12月ごろの着工を予定し、翌年12月ごろに竣工させたい。また、中央監視制御監視操作盤工事について、12月ごろ着工し、翌年の12月ごろに完成させたい。」との答弁でございました。

 さらに、委員より、「資本的収入の固定資産売却代金2億4万3,000円は何を売却したのか。」について、「国債の売却である。2年間の短期国債で期間が終了した。国債の金利が下がっているため、現在定期預金の運用にシフトしている。」との答弁でございました。

 以上で質疑を終わり、討論なし。採決の結果、賛成全員でございました。

 第60号議案につきましては、原案のとおり可決することに決定いたしました。

 以上でございます。



○議長(日暮進) ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(日暮進) 質疑の発言がありませんので、質疑なしと認めます。

 次に、第53号議案担当分、第54号議案、第56号議案、第58号議案及び第59号議案について、文教福祉常任委員長より審査の経過及び結果についての報告を求めます。

 松崎委員長。

    〔文教福祉常任委員長 松崎 誠登壇〕



◆文教福祉常任委員長(松崎誠) 3番、松崎でございます。

 ご報告申し上げます。

 まず、第53号議案 平成22年度吉川市一般会計補正予算(第1号)担当分でございます。

 3款民生費、1項社会福祉費、1目社会福祉総務費についてです。

 「地域福祉推進事業について、対象者や個別計画の内容など具体的に説明してほしい。」に対し、「対象者は6月1日現在、65歳以上のひとり暮らしを含む高齢者のみ世帯が約2,500世帯、介護保険の要介護認定者の方が1,050人、身体障がい者1級、2級の方が799人、知的障がい者マルAとAの方が135人、精神障がい者1級、2級の方が159人の合計4,643人となるが、通知送付時にはもう少し増えるものと考えている。個別計画については、だれがだれをどのように避難支援するのかを定めた具体的な避難支援計画になる。」とのこと。

 また、「どこからが高齢者ということはあるが、65歳から70歳ぐらいまでの人はぴんぴんしている人も多い。全部対象にしなくてもよいのではないか。年齢だけというのはいかがなものか。」に対し、「65歳以上で元気な方も多い。元気な方は本人の意向により要望が出たときに作成する。」とのこと。

 さらに、「通信運搬費ということで通知の輸送料ということだが、文書では分からないのではないか。」に対しては、「7月から自治会への説明会を行っている。また、民生委員の協力を得て訪問して周知していく。」とのこと。

 4目高齢福祉費についてです。

 「所在不明の問題で民生委員、児童委員の方が今回調査を行ったということで大変だったと思うが、特別に報酬を支払うということはあるのか。」との問いに、「民生委員、児童委員の方については、通常の業務内として行っている。」とのこと。

 また、「グルームホーム以外の施設の防火対策は万全か。」との問いに、「今回補正予算に計上しているものは市内2カ所のグループホームに対する助成で、これで市内すべてのグループホームにスプリンクラーが設置される。宿泊を伴う施設にスプリンクラー設置が義務づけられており、市内で未設置の施設はショートステイ施設と、高齢者専用賃貸住宅となっているが、どちらの施設も平成23年度末までに設置すると聞いている。」との答弁でした。

 2項児童福祉費、3目児童福祉施設費、市立保育所分についてです。

 「第三保育所が指定管理者に移行してから5年が経過しようとしているが、今後の対応は。」に対し、「利用者アンケートや第3者評価を経て民営化に向けた協議を行っており、民営化に際しては社会福祉法人格の取得を目指している。」とのこと。

 「株式会社が社会福祉法人になるということでよいのか。」に対しては、「第三保育所のみ株式組織から分離独立させ、社会福祉法人として今後の運営を行っていくというものである。」との答弁でした。

 4目児童福祉施設費、民間保育園分についてです。

 「家庭保育室の増加状況は。」に対しては、「現在3カ所の家庭保育室があり、うち1カ所が増築を行い、新たに1カ所の家庭保育室が設置される予定である。合計で4カ所の家庭保育室になる。」とのこと。

 5目学童保育費についてです。

 「学童保育室の概要とクラス編成は。」との問いに、「建設予定地は既存学童保育室北側の空き地で建築延べ床面積は約149?である。今回の増設は1クラス分で40名の定員を予定している。」との答弁でした。

 3項生活保護費、1目生活保護総務費についてです。

 「生活保護世帯が何世帯でどれだけ増えてきているのか。また。申請件数と新規開始の件数などは。」との問いに、「非保護世帯については、平成21年4月1日現在において140世帯であったのに対して、平成22年4月1日現在においては200世帯と、この1年間において60世帯が増加したところである。」とのこと。

 「申請件数と非保護世帯において増えた世帯は何であるのか。また、その原因については失職、病気により生活困窮に陥ったものであるのか。」との問いには、「この1年間において、高齢者世帯とその他の世帯が増えたことが主な特徴として挙げられる。また、保護の申請、新規開始となった原因としては、失業や傷病、医療費の支払いが困難であったことが主として挙げられる。」とのこと。

 4款衛生費、1項保健衛生費、2目予防費についてです。

 「新型インフルエンザ予防接種はどの程度受けたのか。今後のワクチンの確保等は。」との問いに、「新型インフルエンザワクチンを市内医療機関で接種した人数は、10月から3月、1回接種者6,509人、2回接種者1,674人の延べ8,183人。新年度に入って4月に延べ6人、5月以降の接種者はいない。また、ワクチンは新型インフルエンザと季節性のインフルエンザを予防する3価ワクチンとして必要量は十分生産されるものと考えている。」との答弁でした。

 次に、9款教育費、1項教育総務費、3目教育指導費についてです。

 「学校応援団については、既に実施している学校もあると思うが、どのような内容か。」との問いに、「平成23年度までにすべての学校に設置するよう進めている。実施内容は三つの柱で、1つは学習活動の支援、1つは安心・安全活動の支援、1つは環境整備の支援である。補正予算の内訳は1校7万円で70万円。残りは学校支援コーディネーターの研修会謝礼や消耗品等で支出予定。」との答弁でした。

 次に、2項小学校費、1目学校管理費についてです。

 「扇風機とエアコンの設置工事を冬休みに行うということだが、7月には決まっていたということで、もう少し柔軟にスピーディーに対応できたのではないか。この1週間猛暑により授業への影響はなかったか。」との問いに対し、「今回の設置は寄附金を活用し行うもので、教育に寄与するということから、5月の校長会時に使途についての検討を依頼した。熱中症対策として、水筒の持参、部活動や体育の時間では途中で休憩や水分補給を行う。健康観察の実施などを行っている。熱中症により急遽搬送されたということはない。」との答弁でした。

 「発注はどのような形で行うのか。」との問いには、「発注方法はこれから検討する。小・中学校で予算が分かれているので、小学校・中学校で分けることも可能だが、一括のほうが安くなると思うので検討していきたい。」との答弁でした。

 「図書室にエアコンを設置する目的は。」に対し、「放課後や夏期休暇に子どもたちが勉強するには図書室が一定の広さもあり、一番よいと思われる。」とのこと。

 さらに、「学校応援団事業で学習支援活動というのがあるが、地域の力を使うことはできないか。」との問いには、「今後のことになるが、不得意な点を見てもらうなど活用方法はあると思う。図書室に教員を配置するのは難しいが、地域の人にお願いはできると思う。」との答弁でした。

 次に、6項社会教育費、3目公民館費についてです。

 「公民館は調整区域だと思うが、不動産鑑定委託料と用地購入費は。」との問いに、「不動産鑑定委託料については今後だが、用地購入費については、平成16年、17年に隣接地を購入した経緯があり、その単価で計上している。」とのこと。

 次に、9目市民交流センター費についてです。

 「施設整備工事費の補正内容は。」に対し、「おあしすの空調は地下に蓄えられた水を冷やし循環している。その水を冷やす機器が2台あり、交互に稼動しているが、1台がピンホールの水漏れを起こし応急措置はしたが、機器を交換する。」とのことでした。

 次に、7項保健体育費、2目学校給食センター費についてです。

 「今まで給食センターはもう限界と言われ検討してきた。庁舎と同じようにぎりぎりまで使うのか。一定限度の時期はあるのではないか。新しい給食センター建設の見通しは。」との問いに、「給食センター運営委員からPFIによる建設という答申をいただいている。PFIについては、土地があることが前提であるため、土地の取得は必要である。さらに、PFIはコストが安いのか検証しなければならない。また、職員の問題もあり、検討しなければならない。平成23年度以降も耐震や小学校建設、小学校用地の取得があるが、できるだけ早い段階で行っていきたい。」との答弁でした。

 以上で質疑を終了し、討論なし。採決の結果、賛成多数であります。

 よって、当議案につきましては、原案のとおり可決することに決定しました。

 次に、第54号議案 平成22年度吉川市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)でございます。

 「歳入の繰入金と歳出の繰出金の説明をお願いしたい。」に対し、「法定内繰入金と法定外繰入金があり、法定内繰入金はそれぞれ交付税措置されているものがあり、一般会計からの割合が決まっている。不用額については、翌年度精算している。歳出の繰出金は前年度の精算超えとなる。」との答弁でした。

 また、「一部負担金減免や低所得者の状況は。」との問いに、「昨年度4件ほど相談があり、そのうち申請は1件で、平成22年1月から4月までの減免であった。」とのこと。

 さらに、「非自発的失業者の軽減対象者数は。また、その対象者が実際に軽減されたのか。」との問いには、「8月末現在で140件となっており、ハローワークの証明書で衣食住を確認して、対象者全員を減免している。影響額はおよそ1,700万円。」との答弁でした。

 以上で質疑を終了し、討論なし。採決の結果、賛成全員であります。

 よって、当議案につきましては、原案のとおり可決することに決定しました。

 次に、第56号議案 平成22年度吉川市老人保健特別会計補正予算(第1号)でございます。

 「民主党政権においては、後期高齢者医療制度の改正が予定されているが、その内容は。」との問いに、「新たな高齢者医療制度について75歳という年齢の区分がなくなり、社会保険等か国民健康保険のいずれかに加入することになる。後期高齢者医療保険被保険者数1,400万人のうち1,200万人が国保に、残りの200万人が社保等に加入するものと推計している。なお、国保への移行手段等の詳細については未定。」との答弁でした。

 以上で質疑を終了し、討論なし。採決の結果、賛成全員であります。

 よって、当議案につきましては、原案のとおり可決することに決定しました。

 次に、第58号議案 平成22年度吉川市介護保険特別会計補正予算(第1号)でございます。

 「補正が必要になった主な理由は。」との問いに、「平成21年度決算を受けて繰越金の精算を行うもので、国・県支払基金、市へ返還し、残りを基金に積み立てるもので、さらに高齢者が増え続ける中で、保険料はずっと上がり続けると見てよいか。また、一定収入以上の方は年金から引かれるが、その割合はどのくらいか。」との問いに、「高齢者が増加を続けているので、現状の制度では保険料は上がることが見込まれる。年金から直接引かれる特別徴収の割合は全体の約85%ある。」との答弁でした。

 以上で質疑を終了し、討論なし。採決の結果、賛成全員であります。

 よって、当議案につきましては、原案のとおり可決することに決定しました。

 第59号議案 平成22年度吉川市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)でございます。

 「全国的には保険料が上がっていると思うが、埼玉県では下がっている。このことによって、保険料の減額補正となっているということでよろしいか。また、保険料の値下げによる収納率の影響はどうか。年金から特別徴収されている被保険者の割合は。」との問いに、「埼玉県後期高齢者広域連合では、均等割で4万2,530円から4万300円に2,230円下がり、所得割で7.96%から7.75%に0.21%下がったため、当初積算時より保険料が減額となったもの。保険料値下げによる収納率への影響は、第1期分が7月からの納期となっているのでまだ分からない。特別徴収者の割合は73.4%となっている。」との答弁でした。

 以上で質疑を終了し、討論なし。採決の結果、賛成全員であります。

 よって、当議案につきましては、原案のとおり可決することに決定しました。

 以上です。



○議長(日暮進) ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(日暮進) 質疑の発言がありませんので、質疑なしと認めます。

 次に、第53号議案担当分、第55号議案及び第57号議案について、建設生活常任委員長より審査の経過及び結果についての報告を求めます。

 松澤委員長。

    〔建設生活常任委員長 松澤 正登壇〕



◆建設生活常任委員長(松澤正) 1番の松澤でございます。

 議長の命によりご報告申し上げます。

 第53号議案 平成22年度吉川市一般会計補正予算(第1号)担当分でございますが、会議は9月13日9時半から開会いたしました。

 出席委員は全員でございます。

 出席説明員といたしましては、都市建設部の皆様、市民生活部の皆様に出席をいただきました。

 審査過程での審議集中した主な内容でございますが、まず、都市建設部所管分では、7款土木費、2項道路橋梁費、2目道路維持費からは、「補正額は昨年が8,205万円で今年は3,033万9,000円と半額以下になっているが、どのような考えか。」との質疑があり、「実施計画に基づき要求し、このような結果になっている。」との答弁があり、これに対し、「担当課が要求したものは全部認められたのか。」との質疑には、「要求したものは全部認められている。」との答弁でした。

 さらに、「市が考える補修個所はそうであっても、市民の要望は違うのではないか。市民が要望している道路は何路線あるのか。」との質疑が続き、「要望個所については69カ所であるが、現地を確認して必要性とか優先度の高い順に。また、実施計画に基づき要求した。」との答弁がありました。

 また、「過去の建設委員会で出されているものも十分に尊重していくということになっている。財政調整基金に15億円のうち10億円を積んでいる。このような状況の中で、住民要望にしっかりこたえていくということで予算要望をしていくことが重要ではないか。」との質疑には、「実施計画があるので、当計画に基づき予算要求しているところである。」との答弁でした。

 「駅南区画整理地内から県道に抜ける中曽根地内と高久の道路について、大型車の抜け道にもなっており、振動と騒音で住民が困っている。また、道路も傷んできている。高久の方には「住宅地につき低速走行を願います」の看板が設置されているが、中曽根の道路には何もされていないが、どう考えているか。」との質疑には、「UR都市機構など区画整理事業関係機関の車両は通行しないことになっている。」との答弁に対し、「現実には大型車がかなり通っている。対策をお願いしたいとの要望が出され、UR都市機構など関係機関に依頼する。また、その他にも対策を考えていく。」との答弁がありました。

 「工事費予算要望については、実施計画に基づいてとの説明があったが、それは財源の部分でハードルが高かったのか、担当課の考え方の面で実施できなかったのか説明を求める。また、調整区域の道路整備について、道路は舗装しても、水路はそのまま素掘りだったり、中途半端な直し方であるが、しっかりした補修をお願いしたい。」との質疑には、「予算要求については実施計画に基づき要求させていただいているが、財政課に要望の総件数を伝えた上で、市全体のバランスもあり、それらを踏まえ、要求させていただいている。市街化調整区域の道路について、現道が3m程度しかない道路では側溝整備は難しい。また、農業用水路もあり、市街化区域に比べ整備が難しい。」との答弁でした。

 次に、3目道路新設改良費では、「道路改良事業の調査委託料の内容は。また、補正予算が前年度比大幅減になっているのはどういうことか。要望があるならば、前年並みに予算を確保すべきでは。」との質疑に、「新駅開業時のアクセス道路として2本線と南側の道路を活用する活用する計画である。当初は普通自動車のみを想定していたが、その後バス事業者の意向が示されたことから、2本線と南側道路の上第2大場川にかかっている橋の強度を確認するものである。昨年度は緊急経済対策の補助金等により予算が大きかった。」との答弁でした。

 また、「周辺地区に関しては、区画整理事業で整備するまでの間は簡易な整備で対応するということであったが、バスが通るとなると今後どの程度の整備を行うのか。」との質疑があり、「現在実施している県道、側道出入口の交差点設計業務において、確定ではないが、バス運行が可能という調査結果が得られたので、今回橋の強度調査を行うものである。市の方針として公共交通の必要性は十分認識しているが、周辺地区区画整理事業の進捗や安全性の確保を考慮すると、橋の補強や架け替えなど追加整備費用が必要となるので、それらを総合的に比較検討し判断していく。」との答弁でした。

 続いて、3項都市計画費、4目公園費では、「公園施設修繕料に栄町公園の門柱、ベンチ、照明灯が含まれているか。」との質疑に、「門柱とベンチは職員が随時補修を行っている。照明灯は工事請負費に計上してある。ブランコも直す。」との答弁で、「壊れた個所の放置が続くと利用者にとってわびしくなる。子どもたちが遊びやすく利用しやすくなるよう、門柱など大きな公園とまでいかなくても工夫をしてもらいたい。」との要望がありました。

 続きまして、市民生活部所管分ですが、4款衛生費、2項環境衛生費、2目環境センター費では、「資源の持ち去り禁止条例が施行され、資源物持ち去り防止のパトロールを実施していると思うが、条例施行前と条例施行後の量的にどう変化したのか。」との質疑に、「年度途中ということで被害量の集計はしていない。昨年12月から本年3月と、今年度の4月から現在まで資源物持ち去り防止パトロールを実施している。今まで実施したパトロールの中で、持ち去り件数が通報等を含めて月に四、五回である。防止措置をとったことにより、条例施行の効果があったものと認識している。その根拠としては、市民の方から資源の持ち去りが行われているとの通報件数も若干減ってきており、資源物の持ち去り件数も減ってきているととらえている。」との答弁がありました。

 次に、5款農林水産業費、1項農業費、4目農地費では、「補修工事の場所はどこか。」との質疑に、「工事場所は3カ所である。1カ所は三輪野江地域内のしんきぼりであり、ボックスカルバートへの布設替えを2カ所予定しており、2カ所目は、吉屋と関新田の境の平方新田に向かう通りで、水路の底盤打設工事の約200mを予定している。3カ所目は、下内川地内の旭小学校の通学路で、水路の底盤打設工事で約125mを予定している。」との答弁で、それに対し、「しんきぼりの工事個所は昨年の南側か。」との質疑に、「昨年の工事個所より南側でボックスカルバートの布設工事になる。」との答弁でした。

 「水の流れがだいぶよくなってきており、今年度の工事が南側と聞いてよかった。今まで進めてきている県道西側の水路整備については、地元では南側の水路の泥を上げたことで水路整備がしてもらえると考えている人がいるが、整備予定はないのか。」との質疑には、「現場の水路は畑が多く、水路に泥が流れ込み、地元でできることからやってもらった。その後、地元でできないふたのかかっている個所やヒューム管の中などの清掃を市で行った。現状での水路機能は十分であり、地元と話し合って整備個所を決めている。」との答弁でした。

 次に、「工事請負費の3カ所1,070万円について、担当課からの要求は3カ所か。また、まだできていない個所は幾らあるのか。」との質疑には、「3カ所である。要望個所は158件あり、整備途中の路線が26件、未着手個所は132件となっている。」との答弁で、それに対し、「この3カ所は158件に含むのか。また、担当課は多くの要望にこたえようとする姿勢が大事ではないか。財政調整基金でも大きな金額を積み立てているがどうなのか。」との質疑に、「しんきぼりは工事要望個所となっている。あとの2カ所は危険箇所であるため、予算計上をお願いした。」と答弁がありました。

 「公有財産購入費の内容についてはどうなっているか。」との質疑には、「上内川にある水路敷地で面積が188?である。民地内を利用している水路であることが分かったので補正予算に計上した。」という答弁があり、「そういった個所はほかにもあるのか。」との質疑には、「このような土地がないと考えていたが、今回見つかったので計上した。把握している中ではないが、今後もしあれば今回と同様に対応したい。」との答弁でした。

 次に、6款商工費、1項商工費、2目商工振興費では、「商工振興費で予算を組み替えた25万円の内容は。」との質疑に、「現在名称を公募中のイメージキャラクターについては、観光協会で着ぐるみを製作中であるが、この事業が県の補助事業に採択されたものである。」との答弁でした。

 次に、8款消防費、1項消防費、2目消防施設費では、「消防団が出動の際、消防小屋に自分の車の駐車場がなく駐車違反で捕まったという話を聞いたが、そのような苦情はないか。また、市の対応はどう考えるか。」との質疑に、「そのような事例は伺っていないが、駅南の駐車禁止区域で消防団用の駐車場がほしいとの話は聞いている。」との答弁があり、「消防小屋の近くに適当な空き地がなく、駐車場を確保するのは難しい。今後消防署と検討していきたい。」との答弁でした。

 「今回の補正の工事場所とその経緯は。」これ消火栓のほうのところでございますが、「これは吉川中央病院東側の駐車場内にある防火水槽の撤去工事で長年借地してきたが、地主の要望により撤去することになった。」との答弁がありました。

 以上で質疑が終了し、討論なし。採決の結果、賛成多数でありました。

 よって、第53号議案につきましては、担当分につきましては、当常任委員会といたしましては原案のとおり可決することに決定いたしました。

 続きまして、第55号議案 平成22年度吉川市下水道事業特別会計補正予算(第1号)ですが、「公共下水道事業費は3,571万4,000円を補正し3億5,841万9,000円だが、昨年度と比べてどうなのか。昨年度の事業費は当初10億5,284万2,000円、補正後は12億9,655万6,000円であり、昨年度と比べると減額になっているが、その理由は。」との質疑があり、「昨年度については、武蔵野操車場跡地の開発に伴い鉄道運輸機構から負担金をいただき、地区外管の布設工事を行ったため、事業費が増加した。今年度については、跡地の地区外管がなくなったため減額となった。」との答弁がありました。

 以上で質疑が終了し、討論なし。採決の結果、賛成全員でありました。

 よって、第55号議案につきましては、当常任委員会といたしましては原案のとおり可決することに決定いたしました。

 続きまして、第57号議案 平成22年度吉川市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)ですが、本議案につきましては、質疑なし、討論もありませんでした。採決の結果、賛成全員でありました。

 よって、第57号議案につきましては、当常任委員会といたしましては原案のとおり可決することに決定いたしました。

 以上です。



○議長(日暮進) ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(日暮進) 質疑の発言がありませんので、質疑なしと認めます。

 これより第53号議案 平成22年度吉川市一般会計補正予算(第1号)の討論に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(日暮進) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより第53号議案を採決いたします。

 本案に対する各常任委員長の報告は可決であります。本案は各常任委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立多数〕



○議長(日暮進) 起立多数であります。

 よって、本案は各常任委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、第54号議案 平成22年度吉川市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)の討論に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(日暮進) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより第54号議案を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立全員〕



○議長(日暮進) 起立全員であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

 次に、第55号議案 平成22年度吉川市下水道事業特別会計補正予算(第1号)の討論に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(日暮進) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより第55号議案を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立全員〕



○議長(日暮進) 起立全員であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

 次に、第56号議案 平成22年度吉川市老人保健特別会計補正予算(第1号)の討論に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(日暮進) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより第56号議案を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立全員〕



○議長(日暮進) 起立全員であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

 次に、第57号議案 平成22年度吉川市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)の討論に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(日暮進) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより第57号議案を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立全員〕



○議長(日暮進) 起立全員であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

 次に、第58号議案 平成22年度吉川市介護保険特別会計補正予算(第1号)の討論に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(日暮進) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより第58号議案を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立全員〕



○議長(日暮進) 起立全員であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

 次に、第59号議案 平成22年度吉川市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)の討論に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(日暮進) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより第59号議案を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立全員〕



○議長(日暮進) 起立全員であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

 次に、第60号議案 平成22年度吉川市水道事業会計補正予算(第1号)の討論に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(日暮進) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより第60号議案を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立全員〕



○議長(日暮進) 起立全員であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

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△次会日程の報告



○議長(日暮進) 以上で、本日の議事日程はすべて終了しました。

 次会は9月21日火曜日、市政に対する一般質問の通告第1号から通告第5号までを行います。

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△散会の宣告



○議長(日暮進) 本日はこれで散会いたします。

 大変ご苦労さまでした。



△散会 午後2時06分