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埼玉県 吉川市

平成22年  6月 定例会(第3回) 06月16日−資料




平成22年  6月 定例会(第3回) − 06月16日−資料







平成22年  6月 定例会(第3回)



●市長提出議案の処理結果



議案番号
件名
上程月日
議決月日
議決結果
議決番号


報告第1号
専決処分事項の承認について
6月2日
6月4日
承認



報告第2号
専決処分事項の承認について
6月2日
6月4日
承認



報告第3号
専決処分事項の承認について
6月2日
6月4日
承認



第29号議案
吉川市環境保全条例の一部を改正する条例
6月2日
6月11日
原案可決
32


第30号議案
吉川市税条例の一部を改正する条例
6月2日
6月11日
原案可決
33


第31号議案
吉川市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例
6月2日
6月11日
原案可決
34


第32号議案
職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
6月2日
6月11日
原案可決
35


第33号議案
埼玉県市町村総合事務組合の規約変更について
6月2日
6月4日
原案可決
29


第34号議案
埼玉県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少について
6月2日
6月4日
原案可決
30


第35号議案
彩の国さいたま人づくり広域連合を組織する地方公共団体の数の減少について
6月2日
6月4日
原案可決
31


第36号議案
工事請負契約の締結について
6月2日
6月11日
原案可決
36


第37号議案
工事請負契約の締結について
6月2日
6月11日
原案可決
37


第38号議案
工事請負契約の変更契約の締結について
6月2日
6月11日
原案可決
38


諮問第1号
人権擁護委員の推薦について
6月2日
6月4日
同意




●議員提出議案の処理結果



議案番号
件名
上程月日
議決月日
議決結果
議決番号


議員提出第4号
介護療養病床の再編計画の中止を求める意見書
6月16日
6月16日
原案可決



議員提出第5号
子宮頸がんワクチン予防接種に公費助成を求める意見書
6月16日
6月16日
原案可決



議員提出第6号
国民健康保険に対する国庫負担を見直し増額を求める意見書
6月16日
6月16日
原案可決



議員提出第7号
UR賃貸住宅(旧公団)居住者の居住の安定に関する意見書
6月16日
6月16日
原案可決






●請願の処理結果



議案番号
件名
上程月日
議決月日
議決結果
議決番号


請願第1号
UR賃貸住宅(旧公団)居住者の安定を求める意見書提出に関する請願書
6月2日
6月11日
採択




●議員提出議案

◯議員提出第4号

   介護療養病床の再編計画の中止を求める意見書

 吉川市議会会議規則第13条の規定により、上記意見書を別紙のとおり提出する。

  平成22年6月16日

                  提出者 吉川市議会議員   高野 昇

                  賛成者 吉川市議会議員   稲垣茂行

                         〃      安田真也

   吉川市議会議長   日暮 進様

提案理由  口頭

   介護療養病床の再編計画の中止を求める意見書

 2006年、厚生労働省は医療保険適用の医療療養病床を25万床から15万床に減らし、介護保険適用の介護療養病床を13万床からゼロにする計画を決定した。しかし、国民の反撃を受け、医療療養病床は各都道府県の目標に即し、22万床程度残す方針に転換したものの介護療養病床の廃止は変更されていない。

 医療療養病床では、胃ろうの患者は診療報酬が低いため、入院を敬遠されがちであり、特別養護老人ホームも医療行為が必要な要介護者は入れない。

 政府が進める介護療養病床の転換先とされる転換型老健には転換前と比べ医師が3分の1しかおらず、24時間の対応もできない。

 介護療養病床が廃止されると胃ろうの人など医療と介護の両方を必要とする患者の行き場がなくなってしまう。

 民主党は昨年の総選挙の政策に「療養病床を削減する介護療養病床再編計画を中止する」と説明している。

 よって政府においては、介護療養病床再編計画を中止するよう強く求めるものである。

 以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。

    平成22年6月16日

                              埼玉県吉川市議会

提出先

 内閣総理大臣

 厚生労働大臣

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◯議員提出第5号

   子宮頸がんワクチン予防接種に公費助成を求める意見書

 吉川市議会会議規則第13条の規定により、上記意見書を別紙のとおり提出する。

  平成22年6月16日

                  提出者 吉川市議会議員   小林昭子

                  賛成者 吉川市議会議員   野口 博

                         〃      稲垣茂行

                         〃      安田真也

   吉川市議会議長   日暮 進様

提案理由  口頭

   子宮頸がんワクチン予防接種に公費助成を求める意見書

 女性のかかるがんで乳がんに次いで多いのが子宮頸がんです。この病気によって年間1万人が発病し3,500人余が亡くなっています。日本では昨年、子宮頸がんの感染予防ワクチンが接種出来るようになりました。

 ワクチン接種によって子宮がんの7割を占める子宮頸がんが予防でき、その後の検診によって他の子宮がんが早期発見され、ほぼ軽度で治療可能となります。12歳前後の女子に有効なワクチンでありますが、情報不足や、必要接種3回で4万〜6万円の高額な費用が問題となっています。

 国際的にはイギリス、フランス、オランダなど30カ国以上が公費接種となっています。

 命の問題です。日本でも、だれもが予防ワクチンや検診を受けられる公的支援が急がれます。

 国として子宮頸がんワクチン予防接種に公費助成を実施することを強く要望いたします。

 以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。

    平成22年6月16日

                              埼玉県吉川市議会

提出先

 内閣総理大臣

 厚生労働大臣

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◯議員提出第6号

   国民健康保険に対する国庫負担を見直し増額を求める意見書

 吉川市議会会議規則第13条の規定により、上記意見書を別紙のとおり提出する。

  平成22年6月16日

                  提出者 吉川市議会議員   佐藤清治

                  賛成者 吉川市議会議員   稲垣茂行

                         〃      安田真也

   吉川市議会議長   日暮 進様

提案理由  口頭

   国民健康保険に対する国庫負担を見直し増額を求める意見書

 国民健康保険は1958年の国民健康保険法によって健康で文化的な最低限度の生活を保障する日本国憲法第25条を医療面で具体化し、国民皆保険制度を実現するものとして制度化された。

 現在、国民健康保険加入者の状況は高齢者が増え、さらに青年の非正規雇用者の加入者なども増えている。そのため国民健康保険加入者は低所得者が多く保険税の支払いが困難になっている世帯が増えている。国民健康保険には他の保険のような事業主負担に当たるものがないため、国が国庫負担を定めている。保険税が高くて支払いが困難になっている原因は国が国庫負担率を引き下げたことが大きく影響している。

 よって国におかれましては国民健康保険を真に社会保障として存続させ、加入者が安心して必要な医療が受けられるようにするため国庫負担を見直し、増額されるよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。

    平成22年6月16日

                              埼玉県吉川市議会

提出先

 内閣総理大臣

 財務大臣

 厚生労働大臣

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◯議員提出第7号

   UR賃貸住宅(旧公団)居住者の居住の安定に関する意見書

 吉川市議会会議規則第13条の規定により、上記意見書を別紙のとおり提出する。

  平成22年6月16日

                  提出者 吉川市議会議員   互 金次郎

                  賛成者 吉川市議会議員   中嶋通治

                         〃      鈴木加蔵

                         〃      山崎勝他

                         〃      遠藤義法

                         〃      稲垣茂行

                         〃      安田真也

   吉川市議会議長   日暮 進様

提案理由  口頭

   UR賃貸住宅(旧公団)居住者の居住の安定に関する意見書

 政府の行政刷新会議ワーキンググループによる「事業仕分け第2弾」として、4月26日に独立行政法人仕分けが行われ、UR賃貸住宅(旧公団)の大家である独立行政法人都市再生機構が俎上に載り、都市再生機構が行っている?都市再生事業?賃貸住宅事業?関係法人と取り引きの3分野5事業に対する仕分けが行われ、5事業とも「縮減」という方向が打ち出されました。

 賃貸住宅事業では、高齢者や低所得者向けの管理は自治体または国が行い、それ以外は民営化を求める意見が多数を占めました。UR賃貸住宅についての評決が「市場家賃部分(つまりすべてのUR賃貸住宅)は民営化の方向」と打ち出したことは極めて重大で、居住者の居住不安は増すばかりです。

 つきましては、今回の都市再生機構の見直しに当たり、下記事項に十分にご配慮下さいますよう強く要望します。

1.独立行政法人見直しにおける都市再生機構の事業見直しにあたっては、UR賃貸住宅の存続と役割の重要性を明確にし、居住者の居住の安定策を推進すること。

2.UR賃貸住宅が「住宅セーフティネット」として位置づけられること、また公営住宅入居階層が大半を占めるようになっている実態を踏まえ、公営住宅に準じた家賃制度の導入をはじめ、高齢者や子育て世帯等が安心して住み続けられる制度に改めるための検討を行うこと。

3.UR賃貸住宅の再編(売却・削減、民営化等)の方針を見直して、公共住宅を守る見地から政策を推進すること。

4.UR賃貸住宅への定期借家契約の導入は、公的住宅としての役割にそぐわず、コミュニティ破壊などにつながる反面、積極的意義が無いので取りやめること。

 以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。

    平成22年6月16日

                              埼玉県吉川市議会

提出先

 内閣総理大臣

 国土交通大臣

 内閣府特命担当大臣(行政刷新)

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●請願書

                          紹介議員   松崎 誠

                                 五十嵐惠千子

                                 佐藤清治

請願第1号

平成22年5月25日受理

1 件名

   UR賃貸住宅(旧公団)居住者の安定を求める意見書提出に関する請願書

2 要旨

   市政発展、市民生活向上のためのご尽力に敬意を表します。またUR賃貸住宅(旧公団)吉川団地居住者への日頃のご高配に深く感謝申し上げます。

   さて、ご承知のように、政府の行政刷新会議ワーキンググループによる「事業仕分け第2弾」として、4月23日から独立行政法人仕分けが行われました。UR賃貸住宅(旧公団)の大家である独立行政法人都市再生機構が俎上に載り、都市再生機構が行っている?都市再生事業?賃貸住宅事業?関係法人との取り引きの3分野5事業に対する仕分けが行われ、5事業とも「縮減」という方向が打ち出されました。

   賃貸住宅事業では、高齢者や低所得者向けの管理は自治体または国が行い、それ以外は民営化を求める意見が多数を占めました。UR賃貸住宅についての評決が「市場家賃部分(つまりすべてのUR賃貸住宅)は民営化の方向」と打ち出したことは極めて重大で、私たち居住者の居住不安は増すばかりです。

   貴議会におかれましては、以上の趣旨をご理解くださり、私たち居住者の要望である下記事項をお汲み取りいただき、関係機関に意見書を提出して下さいますよう請願いたします。

  1.独立行政法人見直しにおける都市再生機構の事業見直しにあたっては、UR賃貸住宅の存続と役割の重要性を明確にし、居住者の居住の安定策を推進すること。

  2.UR賃貸住宅が「住宅セーフティネット」として位置づけられること、また公営住宅入居階層が大半を占めるようになっている実態を踏まえ、公営住宅に準じた家賃制度の導入はじめ、高齢者や子育て世帯等が安心して住み続けられる制度に改めるための検討を行うこと。

  3.UR賃貸住宅の再編(売却・削減、民営化等)の方針を見直して、公共住宅を守る見地から政策を推進すること。

  4.UR賃貸住宅への定期借家契約の導入は、公的住宅としての役割にそぐわず、コミュニティ破壊などにつながる反面、積極的意義が無いので取りやめること。

3 理由

   政府の行政刷新会議ワーキンググループの「独立行政法人仕分け」は、UR賃貸住宅(旧公団)事業を「高齢者・低所得者向け住宅の供給は自治体または国に移行」との評価結果ですが、大半の団地では高齢者・低所得者が過半数を占めるとともに、子育て世帯、中堅勤労者も居住しています。評価結果が何を言おうとしているか、住宅政策上からいっても意味不明、理解不能です。高齢者優良賃貸住宅は全体の6割以上を都市機構が供給してきている事実をみても、UR賃貸住宅がはたしている住宅政策上の役割を今後、自治体がはたすことができるでしょうか。自治体はUR団地の管理を引き受けるでしょうか。

   実現性がほとんどないことを、まことしやかな字句でメディアに発表して大々的に報道させ、国民に重大な誤解とUR賃貸住宅居住者の居住者に深刻な不安を与えることは、まさに特定の考え方を一方的に押しつける弱者いじめであり、とうてい政府のするべきことではありません。

   また、規制改革会議が昨年12月「規制改革の課題」を公表し、新規住宅募集については「都市再生機構における定期借家契約の幅広い導入」が閣議決定され、全国32団地で施行実施すると発表しましたが、UR賃貸住宅は都市住民のための公的住宅を提供することを使命としており、定期借家契約を幅広く導入するなどは使命にそぐわず、各団地では「居住者の居住の安定を損ねる」「長年にわたって築きあげてきたコミュニティが壊される」として強い反対の声が上がり、今日まで実施できませんでした。

   ご承知のとおり、大半の団地では高齢化が進み、収入の上でも公営住宅階層が大多数を占めるようになっています。そうした世帯が今の団地での永住を希望しており、団地はかけがえのない生活の拠り所となっています。長年にわたる居住者の自治会活動などにより地域コミュニティが成熟し、お祭りをはじめさまざまな行事が行われ、団地だけではなく地域のまちづくりに積極的な貢献をしています。

   こうした実情を無視した「事業仕分け」が行われ、居住者の住まいの安定を損ない、築きあげてきたコミュニティを破壊し、地域づくりにも悪影響をおよぼすことなど、取り返しのつかない結果をもたらしかねないと憂慮するところです。

 地方自治法第124条の規定により、上記のとおり請願書を提出します。

 2010年5月25日

               請願者

              住所   吉川市吉川団地4街区15号棟307号室

              氏名   独立行政法人都市再生機構 吉川団地自治会

              会長   高橋健太郎

              電話番号 048−981−2236

吉川市議会議長殿

            UR賃貸住宅(旧公団)居住者の居住の安定に関する意見書

 政府の行政刷新会議ワーキンググループによる「事業仕分け第2弾」として、4月26日に独立行政法人仕分けが行われ、UR賃貸住宅(旧公団)の大家である独立行政法人都市再生機構が俎上に載り、都市再生機構が行っている?都市再生事業?賃貸住宅事業?関係法人と取り引きの3分野5事業に対する仕分けが行われ、5事業とも「縮減」という方向が打ち出されました。

 賃貸住宅事業では、高齢者や低所得者向けの管理は自治体または国が行い、それ以外は民営化を求める意見が多数を占めました。UR賃貸住宅についての評決が「市場家賃部分(つまりすべてのUR賃貸住宅)は民営化の方向」と打ち出したことは極めて重大で、私たち居住者の居住不安は増すばかりです。

 つきましては、今回の都市再生機構の見直しに当たり、下記事項に十分にご配慮下さいますよう強く要望します。

1.独立行政法人見直しにおける都市再生機構の事業見直しにあたっては、UR賃貸住宅の存続と役割の重要性を明確にし、居住者の居住の安定策を推進すること。

2.UR賃貸住宅が「住宅セーフティネット」として位置づけられること、また公営住宅入居階層が大半を占めるようになっている実態を踏まえ、公営住宅に準じた家賃制度の導入をはじめ、高齢者や子育て世帯等が安心して住み続けられる制度に改めるための検討を行うこと。

3.UR賃貸住宅の再編(売却・削減、民営化等)の方針を見直して、公共住宅を守る見地から政策を推進すること。

4.UR賃貸住宅への定期借家契約の導入は、公的住宅としての役割にそぐわず、コミュニティ破壊などにつながる反面、積極的意義が無いので取りやめること。

                                     以上

    2010年6月 日

                              埼玉県吉川市議会

提出先

 内閣総理大臣

 国土交通大臣

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●委員会審査報告書

                              平成22年6月9日

   吉川市議会議長   日暮 進様

                       総務水道常任委員長  互 金次郎

             委員会審査報告書

 本委員会に付託された事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第103条の規定により提出します。

                  記



事件の番号
件名
審査の結果


第30号議案
吉川市税条例の一部を改正する条例
原案可決


第31号議案
吉川市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例
原案可決


第32号議案
職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
原案可決



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                              平成22年6月9日

   吉川市議会議長   日暮 進様

                        文教福祉常任委員長  松崎 誠

             委員会審査報告書

 本委員会に付託された事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第103条の規定により提出します。

                  記



事件の番号
件名
審査の結果


第36号議案
工事請負契約の締結について
原案可決


第37号議案
工事請負契約の締結について
原案可決



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                              平成22年6月9日

   吉川市議会議長   日暮 進様

                        建設生活常任委員長  松澤 正

              委員会審査報告書

 本委員会に付託された事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第103条の規定により提出します。

                  記



事件の番号
件名
審査の結果


第29号議案
吉川市環境保全条例の一部を改正する条例
原案可決


第38号議案
工事請負契約の変更契約の締結について
原案可決



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                              平成22年6月9日

   吉川市議会議長   日暮 進様

                       総務水道常任委員長  互 金次郎

             請願審査報告書

 本委員会に付託された請願を審査した結果、下記のとおり決定したので、会議規則第136条の規定により報告します。

                  記



受理番号
付託年月日
件名
審査の結果
委員会の意見
措置


請願第1号
平成22年6月2日
UR賃貸住宅(旧公団)居住者の安定を求める意見書提出に関する請願書
採択
願意を妥当と認める
意見書を上程する



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●議員派遣

             議員派遣について

  会議規則第160条の規定により、次のとおり議員を派遣する。

                  記

 1 派遣目的  埼玉県市議会議長会第4区議長会議員研修会に参加するため

 2 派遣場所  吉川市中央公民館

 3 派遣期間  平成22年7月28日(水)

 4 派遣議員  20人

         松澤 正議員   中嶋通治議員

         松崎 誠議員   安田真也議員

         稲垣茂行議員   伊藤正勝議員

         鈴木加蔵議員   山崎勝他議員

         加崎 勇議員   佐藤清治議員

         高野 昇議員   互 金次郎議員

         五十嵐惠千子議員 小野 潔議員

         野口 博議員   齋藤詔治議員

         高崎正夫議員   遠藤義法議員

         小林昭子議員   日暮 進議員

     平成22年6月16日

                         吉川市議会議長   日暮 進

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●議会活動報告書

 3月 6日  県立吉川高等学校卒業式に議長が出席しました。

 3月12日  県立吉川高等学校定時制卒業式に議長が出席しました。

 3月13日  市立中学校卒業式に議長及び議員が出席しました。

 3月21日  松伏町制40周年記念式典に議長が出席しました。(松伏町)

 3月22日  吉川フレンドパーク新事業所落成記念式典に議長が出席しました。

 3月24日  市立小学校卒業式に議長及び議員が出席しました。

 3月26日  東埼玉資源環境組合定例議会が開催されました。

 3月30日  吉川松伏消防組合議会が開催されました。

        埼玉県市議会議長会第4区議長会役員会に議長が出席しました。(蓮田市)

 4月 6日  東南部5市1町議長会定期総会に議長が出席しました。(越谷市)

 4月 8日  市立中学校入学式に議長及び議員が出席しました。

        県立吉川高等学校(全日制・定時制)入学式に議長が出席しました。

 4月 9日  市立小学校入学式に議長及び議員が出席しました。

 4月13日  埼玉県市議会議長会第4区議長会役員会・定期総会に議長が出席しました。(蓮田市)

 4月16日  埼玉県市議会議長会役員会・定期総会に議長が出席しました。(越谷市)

 4月18日  吉川市消防団入団式に議長が出席しました。

 4月22日  政務調査費内部監査を行いました。

 4月23日  埼玉県市議会議長会第4区議長会事務引継に議長が出席しました。

        東南部都市連絡調整会議に議長が出席しました。(越谷市)

 4月27日  関東市議会議長会定期総会に副議長が出席しました。(前橋市)

 4月30日  埼玉県市議会議長会事務引継に議長が出席しました。(上尾市)

 5月 7日  南部正副議長会・新旧意見交換会に議長が出席しました。(松伏町)

 5月14日  東埼玉道路建設促進期成同盟会総会に議長が出席しました。(松伏町)

 5月17日  埼玉県市議会議長会第4区議長会事務局長会議に議長が出席しました。

 5月18日  埼玉県東部都市監査委員会定期総会に議長が出席しました。

 5月19日  浦和野田線建設促進期成同盟会総会に議長と建設生活常任委員長が出席しました。(越谷市)

 5月20日  埼玉県市議会議長会正副会長合同会議・役員会に議長が出席しました。(志木市)

 5月26日  全国市議会議長会定期総会に議長が出席しました。(千代田区)

 5月27日  全国市議会議長会天皇陛下拝謁に議長が出席しました。(千代田区)

 5月28日  議会運営委員会を開催しました。

 5月29日  江戸川水防演習に議長及び議員が出席しました。

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●議会表彰

             埼玉県市議会議長会表彰

                             平成22年4月16日



表彰区分
被表彰者


(一般表彰) 議長職   2年以上
高崎正夫議員


(特別表彰) 議会議員   20年以上
日暮 進議員



             全国市議会議長会表彰

                             平成22年5月26日



表彰区分
被表彰者


(特別表彰) 議会議員   20年以上
日暮 進議員





表彰区分
被表彰者


感謝状
高崎正夫議員


日暮 進議員