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埼玉県 吉川市

平成20年 12月 定例会(第6回) 12月16日−06号




平成20年 12月 定例会(第6回) − 12月16日−06号







平成20年 12月 定例会(第6回)



          平成20年第6回吉川市議会定例会

議事日程(第6号)

               平成20年12月16日(火)午前10時00分開議

第 1 市政に対する一般質問

    11番  高野 昇

    19番  小林昭子

    16番  齋藤詔治

本日の会議に付した事件

    議事日程のとおり

    追加日程

    第1 議員提出第21号 「混合型血管奇形」の難病指定を求める意見書

    第2 議員提出第22号 安心の介護サービスの確保を求める意見書

    第3 議員提出第23号 消費税増税はやめ家計をあたためるための減税の実施を求める意見書

    第4 議員提出第24号 「汚染米」不正流通事件の徹底解明と再発防止策及び米政策等に関わる意見書

    第5 議員提出第25号 雇用の安定と中小零細企業への経済対策を求める意見書

    第6 委第1号議案 吉川市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例

    第7 委第2号議案 吉川市議会会議規則の一部を改正する規則

出席議員(20名)

   1番   松澤 正          2番   中嶋通治

   3番   松崎 誠          4番   安田真也

   5番   稲垣茂行          6番   伊藤正勝

   7番   鈴木加蔵          8番   山崎勝他

   9番   加崎 勇         10番   佐藤清治

  11番   高野 昇         12番   互 金次郎

  13番   五十嵐惠千子       14番   小野 潔

  15番   野口 博         16番   齋藤詔治

  17番   日暮 進         18番   遠藤義法

  19番   小林昭子         20番   高崎正夫

欠席議員(なし)

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

   市長     戸張胤茂       副市長    蓮沼嘉一

   政策室長   戸張新吉       総務部長   会田和男

   健康福祉部長

   兼      松澤 薫       市民生活部長 椎葉祐司

   福祉事務所長

   都市建設部長 青柳光雄       会計管理者  岡田 孝

   水道課長   森田昌明       教育長    染谷宗壱

   教育部長   竹澤克彦

本会議に出席した事務局職員

   事務局長   鈴木正敏       議事係長   齊藤里子

   庶務係長   岡田浩光       主任     互井美香

   主任     金子哲也



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(高崎正夫) おはようございます。

 ただいまの出席議員は20名でありますので、定足数に達しております。

 直ちに本日の会議を開きます。

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△市政に対する一般質問



○議長(高崎正夫) 日程第1、市政に対する一般質問を行います。

 本日は、通告第11号から通告第13号まで順次行います。

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△高野昇



○議長(高崎正夫) 初めに、通告第11号、11番、高野議員。

    〔11番 高野 昇登壇〕



◆11番(高野昇) おはようございます。

 11番、高野ですが、一般質問をさせていただきます。

 最初はまず、子育て支援・保育施策の拡充について伺います。

 今議会では、子育て支援に関して学童保育の皆さんから二つの請願が出されました。また、一般質問でも少子化対策、子育て支援が取り上げられております。

 市長からは、子どもの医療費の無料化の助成を入院について中学卒業まで引き上げる、そういう内容での表明がありました。学童保育の保護者の皆さんも請願が採択されたこととあわせて、長年の念願の要望が実現できたことを歓迎しております。

 また、私は同時に今後の課題として、子どもの医療機関への受診の多くが外来での受診であること、また入院のほとんどが市外の医療機関での入院であることから、無料化の対象年齢を外来にまで広げること、そして入院の場合には一時立て替えとはいえ、一部負担金を立て替えるというのは金額も高くなります。そういうことから市外の医療機関での受診についても窓口払いを解消するように、これは5市1町の連携でぜひ実現できるように検討をお願いしたいと思います。

 連日、雇用と労働をめぐる厳しい事態が報道されています。貧困、格差、生活困難が広がってくる中で、乳幼児のいる家庭や子育てをめぐる状況が大きく変化してきています。正規の保険証がもらえずに無保険の子どもが増えていることや給食費の滞納問題、母子家庭、ひとり親家庭の貧困の拡大、そして子どもの貧困という言葉も使われるようになりました。以前は、常勤雇用の夫の所得が比較的安定しており、妻がパート労働者という共働き世帯が多く見受けられました。

 しかし、国の政策の基調に女性の社会進出と子育ての両立が据えられ、1999年に男女共同参画基本法が制定されました。

 同年に、労働基準法が制定されましたが、男性の長い労働時間に女性の労働時間を合わせる内容であったために、女性の時間外、休日、深夜労働の規制撤廃が公然と進められました。

 加えて、同年の労働者派遣法の改定が、正規職員が減らされ、非正規の派遣労働者を増大させる引き金となった改定であり、今日の深刻な派遣切り、期間工の雇いどめの原因ともなっています。

 それまで例外的に認められていた派遣労働が原則自由に変えられてしまい、非正規雇用や不安定雇用が男性の間にも広がり、女性も依然として賃金が低く、パートなど不安定な働き方が多いのが実態です。夫婦の収入によって育児、子育てが大きな影響を受ける状況が広がっています。

 こうした中で、政府が閣議決定した規制改革推進のための3カ年計画改定では、保育園と保護者の直接契約方式の導入など、これまでの保育制度を大きく変える方向が打ち出されております。この論議は、厚生労働省の社会保障審議会少子化対策特別部会で進められています。

 先日9日に、この部会に厚生労働省が提案してきた内容は、現行の保育制度を改変し、利用者と保育所とのこれは当初直接契約という言葉でしたけれども、公的契約という言葉にかえられましたが、この公的契約を中心とした新たな仕組みを導入する案となっています。自治体の保育実施責任をなくし、保育を福祉の制度から介護保険のようなサービス提供の制度に変えるものであります。

 市として、こうした政府の動き、今進められている論議をどのようにとらえているのかお伺いいたします。

 次に、先日、首都圏を中心にハッピースマイルの名称で、29カ所の保育施設を経営する株式会社MKグループが、経営難を理由として全施設を閉鎖するという事態が起きました。閉鎖された施設は、さいたま市、草加市など埼玉県内で22カ所の保育所、学童保育室が含まれていました。

 保育制度の規制緩和により保育に進出した株式会社が全国の保育施設で問題を起こし、保護者、子どもたちに深刻な影響を与えている例が起きております。また、民営化をめぐる訴訟も起こされ、いずれも民営化を進めてきた行政側が敗訴しております。

 吉川市の行財政改革の方針では、現在指定管理者による運営となっている市立第三保育所については、指定管理機関の運営を見て、その後は完全民営化する。第一保育所及び第二保育所についても、民営化または指定管理者制度導入について検討を進めるとなっています。

 保育所を運営している株式会社に限らず、営利企業の経営破綻が今予想外の規模で起こっています。また、民営化に関して相次いで訴訟が起きている中、吉川市が行財政改革の方針のもとに進めている今後の市立保育所の民営化方針は、見直す必要があると考えますけれども、市の見解を伺います。

 次に、学童保育施策の拡充策についてお伺いいたします。

 学童保育の運営改善については、学童保育連絡協議会が市に要望を出し、市との懇談も重ねてきております。また、今議会に2件の請願も提出されました。

 今大規模となっている学童保育室について、新年度の運営に当たって改善が必要と思われる学童保育室についてどう改善される予定なのかお伺いします。

 また吉川市は、保護者が市外の事業所に勤務している方が多くいらっしゃいます。そうした中で、今回請願で出された保育時間の夕方6時半から7時への延長とともに、学校の春休み、夏休み、冬休みといった長期休暇中の開室時間を30分早めてほしいという要望も以前から出されております。遠くの事業所に勤務している場合、8時からの学童保育室での開室では間に合わず、学童保育室が開く前にやむなく子どもを学童保育室に置いたままやむなく勤務に向かわなければならない保護者もおります。子どもの安全のためにも、保護者の要望に沿った改善が必要と考えます。

 また、学童保育指導員の待遇改善についてお伺いいたします。

 これまで何度となく指導員の欠員状態が続くという状態がありました。指導員の欠員の理由の多くが、待遇面で条件が合わないためと説明されておりました。

 学童保育指導員の仕事の内容は、子どもの健康管理と安全管理、一人ひとりの子どもの生活の援助、集団での安定した生活の維持、遊びや活動、行事など生活全般を通しての成長への援助、働きかけ、家庭との連携、学校との緊密な連携及び地域の生活環境づくりなどが挙げられます。

 これらの仕事を円滑に具体的に進めていくために記録をとったり、指導員同士の打ち合わせや話し合いを持ったり、家庭や学校との連絡など具体的な仕事、実務を行っています。

 しかし、こうした指導員の働く条件は、劣悪で厳しいのが実態であります。指導員の専門職に見合った非常勤職員、臨時職員の賃金の引き上げが必要と思いますが、この点について市の考えをお伺いいたします。

 次に、妊婦健診の公費負担の回数増についてですけれども、麻生内閣が打ち出した追加経済対策に盛り込まれている14回分を無料にという内容が不確定な上、示された内容自体が上乗せ分の9回のうち、半分は地方交付税措置となっていることや残りの半分についても、国庫補助と言いながら当面2010年までの時限措置の域を出ていない内容となっていることから、国の動向を見守っていくというのがこれまでの説明でありました。

 しかし、厚生労働省が出した公費負担は、14回程度が望ましいとする通達に照らせば、何回に引き上げるかは別として、回数の引き上げは必要と考えますけれども、この点について市はどう考えているのかお伺いします。

 次に、大きい2点目の低所得者、農業所得者などへの税金申告の援助についてお伺いします。

 間もなく、所得税の確定申告の時期となります。住民税、国保税、介護保険料、後期高齢者医療保険料などは、所得額に応じて均等割部分を軽減する制度があります。しかし、所得税、市県民税の申告をもとに実施されているため、税の申告がなされないとこの軽減措置は受けられなくなってしまいます。

 税法上は申告の義務のない無収入者であったり、非課税収入の障害年金や遺族年金、失業手当などしか収入がなかったため、申告をしていない場合は軽減の対象から除かれることになってしまいます。

 こうした人たちの実態の把握とそうした方への税金相談、申告の援助はどのように行われているのかお伺いします。

 また、農業経営についてですけれども、農業経営はほとんどの農家が赤字で、給与や年金など農外収入で生計を立てている農家がほとんどであると言われています。農家の所得税の申告方式が以前の標準課税方式から収支決算に基づく課税方式に変わりましたが、農家の場合、日常的に帳簿を記帳したり、税金を自分で計算し申告するためには、記帳や計算、申告書書き込みなどについて、かなりきめ細かい援助が必要と思われます。

 農家に対する税の申告の援助は、どのように行われているのかお伺いいたします。

 最後に、県道加藤平沼線の歩道の整備についてですが、この県道は自動車、歩行者、自転車とも通行量が多く、交通事故や自転車同士、自転車と歩行者との接触事故の危険も高い道路であります。住民の方から安全対策上、歩道を整備してほしいとの要望が出されております。

 要望の内容は、歩道の段差や路面の凹凸をなくしてほしい。そして歩行者と自転車の走行帯を分けてほしい。こういう要望であります。

 ぜひ実態を把握し、改善されるように要望いたします。

 以上で壇上からの質問を終わります。



○議長(高崎正夫) 答弁を求めます。

 市長。

    〔市長 戸張胤茂登壇〕



◎市長(戸張胤茂) おはようございます。

 高野議員の質問にお答えをいたします。

 初めに、1点目の子育て支援・保育施策の拡充のうち、1番目の閣議決定した規制改革推進のための3カ年計画についてでございますが、国では経済財政諮問会議や規制改革会議などにおきまして、保育所への直接契約や直接補助の導入など、市場原理に基づく保育改革議論が行われております。

 こうした議論では、保育者の所得による保育の格差や過度の競争を強め、保育水準や地域の保育機能の低下に結びつく恐れなどが提起されておりますが、他方で高まる保育ニーズに対応するため、量的な拡大などの子育て支援も求められております。

 今後、どのような改革が行われるにせよ、保育所保育指針に基づき、安定した保育所運営を行うことが最重要課題であると認識をしておりますので、国の動向を注視してまいります。

 次に、2番目の今後の市立保育所の民営化方針の見直しについてでございますが、平成15年度以降、国は規制改革と地方分権を車の両輪とする、いわゆる構造改革を本格的に推進し、特に規制改革では保育をはじめとする福祉や教育、医療などに民間参入を推進し、これまで市町村や社会福祉法人に限定をしていた保育所の設置主体制限を撤廃し、株式会社や学校法人など多様な設置主体が認められるようになりました。

 これに伴い、当市では、吉川行財政改革推進プランに基づき、平成18年4月に市立第三保育所に指定管理者制度を導入したところでございます。

 今後、他の市立保育所の民営化につきましては、第三保育所の運営状況などを踏まえ検討してまいりたいと思っております。

 次に、3番目の保育施策の拡充についてのうち、新年度の学童保育室の改善策についてでございますが、入室児童数の多い学童保育室につきましては、引き続きクラス分けなどによる保育を実施するとともに、学校と協議しながら体育館や多目的室を活用するなど、指導員と創意工夫をしながら運営してまいります。

 また、長期休暇中の開室時間につきましては、現在夏休み期間中は午前7時半から開室しておりますが、平成20年度から冬休み期間につきましても夏休みと同じく、試行的に午前7時30分から開室をしてまいります。

 次に、学童保育指導員の待遇改善についてでございますが、学童保育室の非常勤指導員につきましては、平成11年度に策定をいたしました吉川市学童保育指導員取り扱い要綱により、勤務条件などを規定し、運用をしているところでございます。

 非常勤職員の報酬や臨時職員の賃金につきましては、学童保育室の指導員だけでなく、他の非常勤職員や臨時職員との均衡なども考慮する必要がございますので、当市全体の報酬や賃金の見直しにあわせて検討してまいります。

 次に、4番目の妊婦健診の公費負担増についてでございますが、過日、中嶋議員と五十嵐議員にお答えをいたしましたとおり、今後の国の動向を注視しながら対応してまいりたいと考えております。

 2点目の低所得者、農業所得者などへの税金申告の援助と3点目の県道加藤平沼線の歩道整備につきましては、後ほど担当部長から答弁をいたさせます。

 以上でございます。



○議長(高崎正夫) 次に、総務部長。



◎総務部長(会田和男) 2点目の税金申告の援助のうち、1番目の実態把握と申告援助についてでございますが、前年度に国保の軽減や福祉の制度の適用を受けるために、市県民税の申告を行った方につきましては、2月からの申告期間前に申告書を送付し、申告相談を行っているところでございます。

 また、被扶養者となっている方など申告義務のない方で申告をすることにより、各種制度の軽減が受けられる可能性のある方につきましては、それぞれの制度の担当窓口において、必要に応じ申告を促しているところでございます。

 次に、2番目の農業所得申告についてでございますが、農業所得の申告を行っている方につきましては、農業所得を算定するための収支計算書を申告書に同封し送付しております。また、課税課窓口や申告会場において、収支計算の記帳指導を随時行っており、農業を行っている方が適切な申告を行えるように支援しているところでございます。

 以上です。



○議長(高崎正夫) 次に、都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) お答え申し上げます。

 3番目の県道加藤平沼線の歩道の整備についてでございますが、当歩道につきましては水路にふたがけをし、幅員3.3mの歩道として多くの市民の方が利用しているところでございます。

 ご質問の段差やでこぼこにつきましては、現状を確認したところ段差が20カ所、でこぼこ4カ所がありました。道路管理者の県に補修のお願いをしたところでございます。県では、でこぼこについては早急に補修し、段差については計画的に補修するとのことでございました。

 また、歩行者と自転車の走行帯の設置につきましては、自転車や歩行者の通行量を勘案し、検討していくと聞いております。



○議長(高崎正夫) 11番、高野議員。



◆11番(高野昇) どうもありがとうございました。

 再質問をさせていただきます。

 最後のほうからになりますけれども、県道の歩道の整備については、県に要請して県のほうでやっていくということですが、ここは非常に事故も多いというふうに聞いているんですが、県道での事故、それから歩道も絡んだ事故というのはどの程度起きているのか、もしつかんでいれば教えていただきたいと思いますけれども。



○議長(高崎正夫) 都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) 把握しておりません。



○議長(高崎正夫) 11番、高野議員。



◆11番(高野昇) ここは、先ほど部長が言われたように、非常に通行量が多いところで、特に県道につながっている道路が多いんですよね。県道に出るところ、それから県道からその道路に入る、そういう歩道を横切る自動車が多い。また、県道につながっている事業所だとか会社、あと普通の民家もありますけれども、そういうところから自動車の出入りも多いんですよね。そこに歩行者や自転車の通行も多いということで、非常に事故の危険も高いところだと思います。

 そういう点で、整備してほしいということで住民から声が出されたと思いますので、ぜひ市としてもそういう実態も県に再度伝えながら早目に住民の要望に沿った内容で整備されるようにお願いしたいと思います。よろしくお願いします。

 次に、低所得者、農業所得者などへの税金の申告の援助ですけれども、先ほどの部長の説明では、特に低所得の方については、該当すると思われる方に通知しているということですから、申告すれば軽減の対象となると。しかし実際に申告していないと思われる該当する人というのは、どのぐらいあったのか。また、そうやって連絡して、簡易申告などを行って軽減の対象となった人がどの程度いたのか分かれば教えていただきと思います。



○議長(高崎正夫) 総務部長。



◎総務部長(会田和男) 数字的にはちょっと分かりませんので、お答えできません。



○議長(高崎正夫) 11番、高野議員。



◆11番(高野昇) そういう人がいるということは市でも分かっているんで、ぜひ申告すれば軽減されるのに、そうなっていないという人がそのままにならないように、これは引き続きそういう実態の把握と軽減が受けられるように、市としてもぜひ働きかけていただきたいと思います。

 農業所得者の申告なんですが、先ほど収支決算計算書を送ったり、収支決算の指導を行っているということでしたけれども、ほとんどの農家が赤字だと言われているわけですよね。じゃ、実際の申告で農業所得をマイナスで申告している農家というのは、実際にはどの程度いらっしゃるのか。実際は赤字なんだけれども、マイナスの申告はあまりしていないというふうに聞いているんですが、そのへんは実際に収支決算を指導援助しているということですけれども、本当に実態に見合った申告内容になっているのかどうか、そのへんはどのようにつかんでいらっしゃいますか。



○議長(高崎正夫) 総務部長。



◎総務部長(会田和男) まず、先ほどの低所得者の関係ですけれども、前年度に申告していない方、また申告書を送付されていない方につきましては、広報等でお知らせしておりまして、広報の2月号で市県民税の申告についての記事を掲載しております。その中で、申告をしないと不都合が生じる場合のある方ということで、例えば国民健康保険に加入している方、またお子さんが保育所や幼稚園に入園している方、また児童手当など福祉関係の手当を受けている方ということで、そういう方につきましては申告をしてほしいということで促しております。

 また、申告書が送られてきても、前年度に所得がなかった場合でも申告してくださいということで一応お願いしているところでございます。

 それから、農業所得者への支援の話ですけれども、所得がマイナスの方につきましては申告義務がございませんので、それらの分は把握されておりません。最初の質問にもあったように、農業所得者につきましては平成17年度の申告から経費目安割合、これは収入に対してそれぞれ県単位で定めた経費の割合がございます。それを掛けて算出しておりましたけれども、18年度の計算から収支計算ということで、収入と経費をそれぞれ積算して、収入から経費を引いた残りを所得するという方法に変わりました。

 そういう点で、一応18年度については、申告前に該当する農家の皆さんに周知を行うために勉強会を行いまして、これは延べ13回実施しました。収支計算書の作成等についての支援を行ったところでございます。

 19年度においては、18年度に勉強会をやった結果を踏まえて、19年度には市のほうから収支計算書を送付した人数、これは107名でございます。そのほかの方については申告をされていなかったということで、送付はしてございません。

 以上です。



○議長(高崎正夫) 11番、高野議員。



◆11番(高野昇) 吉川の農家の場合は、ほとんどが兼業農家というふうに聞いています。そういう中で、農家の経営自体はほとんどが赤字だというふうに聞いているんですね。じゃ、それが実際の税金の申告で赤字の申告になっているのかどうか。部長の答弁では、マイナスの方は申告の義務がないから、把握していないんだというふうにおっしゃっていますけれども、兼業農家の場合は農外収入がマイナスであれば、ほかに働きに行ってその給料をもらいながら生活したりとかあるいは年金の雑所得で生計を維持していると。あるいは不動産所得とかそういう形態かと思うんです。

 給与所得とかあるいは年金の雑所得の場合には、既に源泉で所得税分が差し引かれているわけですよね。それとあわせて農業所得が赤字であれば、本来はそれを全部損益計算して、払い過ぎている税金は返さなきゃいけないわけですよ。

 市の市民税の課税にしても国保税の課税にしても、そういうトータルに対してそれが所得割として課税されるわけですから、そこが正確になっていなければ市民税にしても国保税にしても、本来払わなくていい税金を払っているということになるんで、部長が言われたようなマイナスの方を把握していないと、私はそんなことでいいと思わないですね。

 マイナスの方がいるんであれば、そういう人の実態もきちんと把握した上で、本来の払えばいい税金に正しく修正申告とか還付申告とかという形でやって、その上で市民税、国保税を課税すべきだと、そういうふうに思いますけれども、その点はやっていないんでしょうか。



○議長(高崎正夫) 総務部長。



◎総務部長(会田和男) 申告書を当然送った中で、確定申告とかやっている方については申告書が行きますので、すべて把握していないというわけじゃないですけれども、ただ申告されていない方については、別に申告義務がございませんので、把握できない状況です。ただ、そうした中でやはりそういう還付とかを受ける方についても、当然所得がなかった方についても申告するようにということでは、広報とかでも知らせておりますので、それらのことも踏まえた中で納税者が考えていただかないと、還付を受けるということはそれなりの申告もしなければ受けられませんので、そのへんは考えていただきたいと思います。そういう点では広報とかでお知らせしていますので、そのへんを注意していただければと思います。



○議長(高崎正夫) 11番、高野議員。



◆11番(高野昇) 税金の申告は自分で計算して自分で申告するわけですよね。市の責任がそこにあるわけではないんです。ただ、実態として農家の経営がほとんど赤字だと言われている中で、じゃその実態に合った申告になっていなくて、本来払わなくていい税金を払っている状況が広範にあるとすれば、それは市としても正す責任はあると思うんですよ。

 確かに、農家の申告を私も以前はいろいろ相談も受けながらやっていましたけれども、農家が収支計算で申告するというのは大変な作業なんですよね。ふだん別に記帳しているわけでもなかったり、領収書やレシートなんかきちっととっている方も少ないんです。そうした人たちが収支計算に変わったからといって、申告書に基づいて申告ができるかというと、そこは相当かなりきめ細かい援助が必要だと思うんですよね。申告は、納税者が考えていただきたいということは、それはそのとおりなんですが、ただ実態がほとんどの農家は赤字にあるにもかかわらず、実際の申告がそうなっていないと。市の課税も実態と違う内容をもとに課税されているとしたら、やはりそこは市の責任で正確な所得を反映した課税になるように、これはしなきゃいけないんじゃないですか。その点はどうお考えですか。



○議長(高崎正夫) 総務部長。



◎総務部長(会田和男) まず、一つは収支計算書を作成するのが大変だということで話がありましたけれども、それについては先ほども申し上げたとおり18年度から変わったということで、勉強会等も13回行って支援ということではさせていただいています。ただ、これが毎年毎年というのは、収支計算書で申告している事業がございます。これは営業とか不動産、農業もそうですけれども、そういう事業者に対してすべてやっているわけではございません。ですから、農業者については変わった時点で収支計算書の算出の仕方とかを勉強会を通して行ったわけです。

 じゃ、毎年やるかということになると、これはほかの事業所得者の関係もございます。農業だけ何でという形もございます。農業所得者だけをやるということは、逆に農業所得者に申告をちゃんとしていただきたいという、農業所得者にとって受ける側としては、何で我々だけがという形も出てきます。ですから、ちょうど申告方法が変わったときに勉強会をやらさせていただいたところです。

 把握しなくちゃいけないということですけれども、一つ申告書を送付するときに、そのへんの申告の話もさせていただいています。また、還付申請が来たときにも、やはり先ほど申し上げたとおり申告会場、また課税課の窓口で相談等も受けておりますので、当然還付を受けるということは、自分なりに還付が受けられるという判断のもとに申告するわけですので、そのへんについてはちゃんと窓口なり申告会場で支援していきたいというふうに考えております。



○議長(高崎正夫) 続いて、市民生活部長。



◎市民生活部長(椎葉祐司) お答えいたします。

 農家の税金の申告の関係についてでございますが、先ほど総務部長からお話がありましたとおり、平成18年度から農家所得の計算が収支計算方式になっております。この方式によってまた二つに分かれてくるわけでございますけれども、正確に損益を計算する場合には、やはり企業と同じような青色申告というものが必要かと思います。

 私どものほうでは、税金だけの関係でやっているのではないんですけれども、農業経営というものをきちんと企業的な視点からとらえるという観点から研究会というものを設けさせていただいておりまして、この中で青色申告の勉強会を開いております。年に3回ほどでございますけれども、税理士さんなどを呼んで、きちんとしたまず記帳していくと。複式簿記によってそれぞれの経営がどうなっているのか見た上で適正な申告につなげていくと。なおかつ自分たちの経営がどのような状況になっているのかというようなことにつなげていきたいということで勉強会をさせていただいているところでございます。

 これについては来年度以降も継続してやっていく考えでございますし、また対象となる会員さんについても、なるべく広がりが持てるように今後努力してまいりたいと思います。



○議長(高崎正夫) 11番、高野議員。



◆11番(高野昇) 市として申告の援助をされているというのは、それは分かるんですよね。ただ、実際に実態に対してどうなのかと、そこを市がどうつかんでいるのかというのが一番肝心なところだと思うんですよ。先ほどから何回も言っているように、農家はほとんど赤字だと言われている中で、じゃ実際の申告が本当に農業所得で赤字になっていて、納めている年金で源泉されている税金だとか、給与で引かれている源泉徴収税は、本来ならば払わなくいいわけですから、もし農業所得がプラスであれば払ったままになっている。そういうのを含めて市民税や国保税も課税されるわけですから、市民税も国保税も本来払わなくていい金額が課税されているということになってしまうんですよ。そこのところをまず実態をつかむ必要があるんではないですかということで何回も聞いているんで、確かに市としていろんな援助をやっているというのはそのとおりだと思うんですよ。

 ただ、私が必要なのは、じゃ実際の農家の経営実態と税金の申告が経営実態をちゃんと反映した申告になっているかどうか、これは市民税を課税される根拠にもなるし、国保税の課税の根拠にもなるんで、そこはやはり正確を期す努力が必要だと思うんですが、部長が税金の申告は青色申告が基本だと言われましたけれども、農家が青色の申告で申告するというのは大変なことなんですよ。税務署が盛んに青色でということで言うんですが、確かに青色の申告をした場合には特典もあるんですけれども、これは青色で控除を受けるためには、それなりの帳簿だとか損益計算書も必要なんですね。確かに、部長が言われるように経営をきちんと正確につかむためには、そういうのもつかんだ上で申告もこういう形でやるのは理想なんです。

 しかし、農家の実態から言えば、ふだんの記帳もなかなかできないのが多いわけですよ。そういう中で経営実態は赤字だとずっと言われているわけです。そこでどうやるかが大事なんだと思うのであって、本来こうやるべきですよということだけ言っていたんでは、実態を救うことにはならないと思うんですよね。

 私はよく茨城のほうでやっていたんですけれども、ほとんど兼業農家の場合は赤字なんですよ。そういう農家が税金の申告をする場合には、申告して新たに税金を納めるという申告じゃなくて、払い過ぎた税金を取り返すと。本来の正しい税金に直すということで還付申告をやっている農家がほとんどなんです、兼業農家の場合は。ちゃんと援助すれば、そういう形で本来の税金で済むわけですよね。そこの援助が市に必要ではないですかと言っているんで、まず実態がどのように把握されているのか。あまりつかまれていないような感じがするんですが、そもそも農家の経営自体が赤字だと言われているんですけれども、じゃ農家の経営実態がどの程度赤字なのか、吉川市の農業経営の実態をどのようにつかんでいらっしゃいますか。



○議長(高崎正夫) 市民生活部長。



◎市民生活部長(椎葉祐司) 個別の農家の経営実態についてはとらえておりませんけれども、ただお話がありましたように全国的な数値等から見れば、副業的にやっている農家については、専業的にやっている農家に比べて所得は非常に小さいというような実態がありますので、かなり厳しいだろうと。

 また、申告が青色と比べて正確にできない部分などから、機械損料なども計上がなかなかできないだろうと。そういうところから見れば、実際には赤字なのに、その赤字の申告ができていない実態はあるんではないかなと推測いたします。それをきちんとやっていくためには、やはりすべての農家ができるとは思っておりませんけれども、少なくとも販売農家もしくはかなりの生産を上げている農家については、きちんとした申告をすることにより適正な税の水準に持っていけるのではないかと思います。

 私どものほうでは、青色が当然基本だとは考えておりますけれども、それを基本だよということではなくて、研究会を通じて勉強会なども行っておりますので、そのへんできちんとした知識を持っていただく、こういうような努力をやっておりますし、これからも続けていくつもりでございます。



○議長(高崎正夫) 11番、高野議員。



◆11番(高野昇) 農業経営の営業の所得のところを赤字にして、その他の給与所得であるとか年金の雑所得分の源泉分を返すというやり方は、もう税務署はちゃんと認めているんです。広く、茨城のほうではそういう申告をやられているんです。ここに申告書がありますけれども、農業所得のところがマイナスになって、給与や雑所得がプラスで、それを差し引きした上で払っている源泉分を再度計算すると税金が返ってくると、兼業農家はこういうケースがほとんどなんですよね。税務署もちゃんとそういうことでやって、払い過ぎている税金を農家に返しているわけです。

 本来ちゃんとやればそういう制度になるし、市の市民税、それから国保税なんかも実態に合った内容でできるだけ正確を期して、もし実態が違っているという例が広範に広がっているとしたら、やはりそれは市の責任で是正する努力は必要だと思いますので、ぜひ実態を正確に把握するということと、勉強会をやっていますよということじゃなくて、そういう人たちを救って、正しい課税になるような指導援助をこれからもお願いしたいというふうに思います。

 次に、妊婦健診の回数増についてですけれども、先ほどの答弁でも、これまでの答弁と同じような今後の動向を見ていくという説明でありました。

 ただ、厚生労働省自身が14回程度が望ましいというふうに言っているわけなんですよね。そういう点からいえば、先ほども言ったように回数を何回にするかは別にしても、引き上げること自体は必要だと思いますけれども、厚生労働省が言っている14回程度が必要だという回数については、市として何か説明を受けたりとか、これは10回とか15回じゃなくて、14回という回数で厚生労働省が通達を出したわけです。これについては、14回の根拠をどのように市は受け止めていらっしゃいますか。



○議長(高崎正夫) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) 妊婦健診については、従来から個人負担におきまして14回の出産するまでの周期をいろいろ換算して、その母体の状況等にかんがみまして14回とされています。やはり一番重要なのは、初回の健診の中でさまざまな今までの病歴等を調べながら、子宮がん検診とかHIV検査とかさまざまな検査をしまして、その後周産期、22週以降も定期的に行く、そのような状況から14回と定められております。



○議長(高崎正夫) 11番、高野議員。



◆11番(高野昇) 14回についてはそういう根拠があるんだということですが、麻生内閣が打ち出した追加の対策では、5回分に上乗せして9回にするんだと。14回分を公費負担するというようなことも言っていたんですけれども、ただ追加の経済対策そのものがちょっといつになるのかもよく定まっていない内容なんですけれども、その上乗せ分の9回については、先日の答弁で2分の1が国庫補助、残りの2分の1が地方交付税で手当てということなんですね。

 今の5回というのは、これは現在地方交付税で手当てされていると思うんですね。交付税の措置というのが非常に分からなくなってしまうんですよね。国のほうでこれを手当てするといっても、実際交付税となっちゃうと本当にその分が来ているかどうか分からない。

 交付税というのは、その自治体の市税収入とかそういう基準財政収入額に対して、基本的な住民サービスを提供するための基準財政需要額、それと照らして不足分があればそれを補てんするという制度で、これは自治体が頑張って、例えば企業誘致をして市税収入を上げたりすると、逆にその分、全額ではないですけれども、その分交付税が減らされるという自治体にとっては張り合いのない制度といいますか、それどころか最近では基準財政収入額が増えていないのに需要額のところで見直されて、どんどん交付税が減らされていると。それが現在の各自治体の財政が厳しくなっている原因にもなっていると思うんですけれども、そういう交付税の不透明な部分はありますけれども、しかし追加の経済対策では5回の分に上乗せして9回分、2分の1は交付税措置すると、残りの2分の1は国庫補助でやると言っているわけですから、そういう点でいえば地方交付税であったって一応手当てすると言っているわけですから、それがそのとおりになればそういう中で市がやらないということを考えられないと思うんですが、その点はどうなんですか。

 状況を見極めながらとおっしゃいましたけれども、先ほども14回が必要だと言っている内容に照らして、ただ動向を見極めるということじゃなくて、回数の引き上げを必要と考えるのかどうか、その点をちょっとお答え願います。



○議長(高崎正夫) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) 景気対策の中で、ご承知のとおり2010年度までの措置ということでございますから、今言われていますのは26カ月分でございます。全国の自治体も同様かと思いますが、それ以降の財源措置がどうなるのか非常に気になるところでございます。

 これを明確にしていただかないと、やはり国がそういう措置をされましてもすぐにいけるかどうかという自治体もまずあるかと思います。これら実質的に決まれば、市の中でも当然必要性がございますので、14回を検討していかなければならないんじゃないかとは思っておりますが、やはり先行きの恒久的な財源、これについてもやはりいろいろな課題がございます。

 対策の中で、出る前に、やはり全国の中で市長会としましても、こういう妊婦健診については全国的な統一的な基準をもって公費負担で行うと、これが国に対する要望をしておりますし、そういう意味からも国におかれまして適切な財政措置をしていただきたいと、そういうふうに思っています。



○議長(高崎正夫) 11番、高野議員。



◆11番(高野昇) 議案の質疑のところでも私は質疑をさせていただいたんですが、今度実施される産科医療補償制度の関係でも実際に事前の妊婦健診が非常に重要になってくると思いますので、国の動向を見極めながら妊婦の負担のない内容で回数が増やせるように、ぜひ考えて検討していただきたいというように思います。

 次に、学童保育のことについてお伺いします。

 大規模学童については、これまで何回か改善を求めて質問もさせていただきましたけれども、とりあえず来年度で改善が必要と思われる学童保育室、現在、中曽根、栄、関が複数の学童クラブになっているかと思います。ここをそのまま今のクラス数でいくのかあるいは新たに吉川学童ですか、ここはかなり人数も増えているんで、ここのクラス分けも本来必要ではないかなと思いますが、そのへんの新年度の運営の中でどのように検討されているのかお聞きいたします。



○議長(高崎正夫) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) 来年度に向けまして学童保育の入室希望アンケートをとりまして、集計しました結果、来年度におきましてはやはり関学童、それから栄学童、中曽根については100人を超える希望がございます。ただ、数年、例年、これの希望をとりましても1割弱が入室希望していない、入室しないという方がございますので、来年度においては定員を超える学童もございますが、現教室の中でやっていけるかなと思っております。

 ただ、吉川学童におきましては、だいぶ今も人数が多いという状況でございますので、公共施設でありますふれあい広場等を活用しながら全体の学童運営をしていきたいなと思っております。

 ただ、22年度以降につきましては、それ以上に学童保育入室希望者が増えるところも予測されますので、21年度中に余裕教室があればそれを借りることができるか、または校庭等を借りまして新たにプレハブ等を建てるか、そういうものを教育委員会と協議しながら対策をとっていきたいと思っております。



○議長(高崎正夫) 11番、高野議員。



◆11番(高野昇) 学童は学校内の施設としてある関係で、どうしても学校施設との兼ね合いが出てくるわけなんですね。

 先日、今後の学校の児童数の増加も話されて、プレハブでの対応が必要だということが説明されました。そういう点で、とりあえず当面影響してくるのが関学童かなというふうに思います。これまでの例ですと、教育委員会としては教室不足を解消しなきゃいけないということでまずはそこを考えていって、どうしても学校内にある学童については出ていってもらわなきゃいけないということから、じゃ学童をどうするかという順番になっていたんですね。今みたいに既に見通しがあって、プレハブでの対応が必要だということであれば、事前に学童をどうするかということも含めて教育委員会と支援課とのほうで連携をとりながら、できるだけ保護者にも事前に方向を示しながら希望も入れてやってほしいと思うんです。

 保護者の希望も、これは以前は校舎の外に置いてほしいとかという希望があったりあるいは校舎の中がいいとかと、保護者もいろいろ意見は出るんですよね。だから、そういうこともあるんで、できるだけ見通しが持てるんであれば、学童も含めた施設をどうするかということを早く示してほしいと思うんですが、関学童については22年に学校でプレハブが必要だというふうに説明されましたけれども、学童との関係ではどのように検討されているんでしょうか。



○議長(高崎正夫) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) 教育委員会からのほうも要請がございまして、児童数が増えていくということで言われております。そういうような中で、今3クラス中にあるわけでございます。恐らく教室等におきましては、学校まで使う形になろうかなと思っております。そのために今後どのようにその学童保育を確保していくかということを来年度協議していくということになっております。



○議長(高崎正夫) 11番、高野議員。



◆11番(高野昇) 現場の学校の先生なんかも、できれば低学年については例えば地震があったらすぐ出られるように、今の学童保育室を普通教室として使えれば、そのほうがいいというような意見も出されて、そのへんも含めてやはり学童保育室をどうするかということを連携とりながら進めていっていただきたいというふうに思います。

 それで、現在、関学童が3クラス、栄も3クラス、中曽根が2クラスということで複数の学童クラブになっているわけですけれども、これは県の申請でそういう複数のクラブにして補助金も来ているということですけれども、県との関係では複数にする場合の県の補助金を出す条件ですね。学童を分割というか複数にして、関なら3学童と、3クラブとして申請していくということなんですが、これは県の申請の基準、こういう条件になれば複数として認めるという条件はどういう条件なんでしょうか。



○議長(高崎正夫) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) 県の放課後児童クラブの運営基準に照らし合わせて面積要件、ご存じのように一人当たり1.65?とかクラスが40人以内とかとありますが、やはり例えば栄学童の例をとりますと、県との協議の中で仕切りをつけて3クラスにしまして、会計を別にしなさいと。会計を別にしていれば結構ですよということと、あと指導員の配置におきましてもそれぞれ定まった方、人員を配置してくださいと。それが3要件そろっていますので、県のほうでもそれを認めていただいたことでございます。



○議長(高崎正夫) 11番、高野議員。



◆11番(高野昇) 確かに県の複数にする条件というのは、施設を三つに分けるということと、指導員の体制を三つの体制にすると、あと会計もそれぞれ別々にということが条件になっているかと思うんですが、ただ栄学童の場合には一つのああいうプレハブの中で、ふだんは仕切りが使われていないですよね。いろんな行事があるときだけ仕切りをやっているということで、ふだんは100人以上の子どもたちが一つのホールの中で一緒にいて、それで指導員の先生も全体を見ているという状況で、これも県のほうに聞いたんですが、これではちょっと3学童とは言えないんじゃないかとかいう話があったんですね。

 ただ、現状の施設の中でどうするかというと、指導員の先生にとってみれば、日常的に三つに分けて、そこに生徒を全部入れるよりは、全体のほうが目が行き届くというのがあると思うんですね。

 ただ、これも県から言われたんですけれども、指導員がやりやすいかどうかではなくて、子どもたちがどうかなんだと。おとなしい子どもが本当に宿題をちゃんと落ちついてやれるかどうか。特に1年生から3年生の子どもというのは、字を覚えたり、言葉だけではなくて、そういう字を書いたり読んだりする中でコミュニケーションが急速に図られる時期なんだと。学童の場合には、学校にいるよりも学童にいる時間のほうが多いそうなんですね、子どもたちは。そういう点では、学童の過ごし方というのは非常に大事ですよというふうな話もされました。

 そういう点で大規模学童の改修というのは、そういう意味からも一人ひとりに目が行き届くようにすべきだということで言われていると思うんですが、ただ栄学童の場合にはああいう形でとりあえずやっていると。

 これも何回か聞いたんですが、県に申請してそれでいいですよと、確かにそのとおりだと思うんですが、だからといって日常的にちゃんと間仕切りを仕切ってやるべきだというふうに言うつもりありませんけれども、ただ改善策としてはこれでよしとしないで、本来の分割して1クラスなら1クラブとしてちゃんと指導員の先生が子どもたちを見れるような運営が求められていると思うんで、ぜひ今後の学校の施設との関係もありますが、そういう点で検討していただきたいというふうに思います。ただ、県に申請してそれでいいと言っているんだからいいんだよということでとどまらないで、そういう点はぜひ配慮をお願いしたいと思います。

 特に栄学童については、保護者のほうから意見も出されて、今実際学校でも流行性の細菌性の胃腸炎で休んでいる子どもたちがいます。これからインフルエンザも心配になってくると、ああいう一つのプレハブの中に100人以上の子どもたちが集まってトイレも手洗いも一緒なんですよ。台所が1カ所、おやつなんかに使う食器なんかも全部一緒でそれを全部が使っているということで、そういう病気の感染という点では、一番感染しやすい環境であるということで、その点からも不安も出されていますので、その点でも考慮しながらぜひ大規模学童については運営を改善されるようにお願いしたいというふうに思います。

 それから、冬休み、夏休み中の開室時間で7時半から入れてほしいということで試験的に夏休みを実施して、今度の冬休みも試験的にやるということなんですが、もう間もなく春休みにもなります。これまで夏休みに試験的にやって、冬休みも試験的にやるということですが、これまでやってきた試験的な内容と今後間もなく春休みもあるわけで、今後の内容についてはどのように検討されているんでしょうか。



○議長(高崎正夫) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) まず、先ほどの栄学童のお話ですが、ご存じだと思いますが、プレハブをつくるときには、保護者と指導員との希望によりあのような形態になったわけでございまして、改善すべきところは改善するところもあろうかと思いますが、やはりそういう場合におきましては、指導員と保護者とのもう一度の協議が必要になってくるかと思っております。

 春休みの期間の時間のお話だと思いますが、冬休みを今回7時半から試行的に今年度より実施いたします。希望等があります分につきましては、これを見据えた上で春休みもやっていくかどうか検討していくということになろうかと思っております。



○議長(高崎正夫) 11番、高野議員。



◆11番(高野昇) 保護者の要望としては、長期休暇中はそういうふうにしてほしいという要望がありますので、試験的にやった結果を踏まえてになるんでしょうが、保護者の要望に沿う形にしていただきたいと思います。

 それと、4年生以上の学童の受け入れについてですが、これは請願も出されて、この部分は不採択というふうになりました。ただ、保護者が要望しているのは、私も質問でも出したんですけれども、一律4年生以上を引き上げてほしいという要望ではなくて、請願にあるように女の子が一人になってしまう場合だとかそういう不安なときに、例外的に事情に応じて受け入れてくれないかというのが保護者の要望なんです。

 前、口頭で支援課に聞いたときには、学童保育室によっては受け入れられるクラブもあると、保育室もあると。しかし、そこで受け入れちゃうと、ほかの学童で希望があるのに受け入れられないと不公平になるということで、現在そういう形は実施していないということですけれども、実際に受け入れられる学童があって、体制、施設もあるんであれば、やはりそこはまずそこから受け入れていくべきではないかと思うんですけれども、その点はあくまでも不公平だということで受け入れはできないということなんでしょうか。



○議長(高崎正夫) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) まず、学童保育を今実施して1年生から3年生までですが、やはり一つは1年から3年生までの待機児童をなくすというのが前提でございます。

 そういう中で、先ほどご説明しましたとおり、21年度以降も希望が多くなりまして、全体的には学年を上げるということが難しいと思っております。

 ご質問の余裕がある学童においての受け入れでございますけれども、今年度の状況を見ておりますと三輪野江学童が定員40人に対して38人入っております。旭学童については定員40のところ40人、余裕があるというふうに表現をすれば三輪野江学童の2名ということになりますけれども、年度の途中で転入生、転校生が来た場合におきましては、希望があれば受けざるを得ませんので、そういう形のためにも多少の枠は用意しておくべきかなと思っております。

 やはり不公平感の話ですけれども、一つのところだけを実施しますとさまざまな声が上がってくるのが予想されますことから、基本的には待機児童をなくすための1年生から3年生までの学童としていきたいと思っております。



○議長(高崎正夫) 11番、高野議員。



◆11番(高野昇) 最後、時間があまりないんですが、保育所の民営化に関係して先ほども質問しましたけれども、株式会社が経営している保育施設が破綻でああいう事態になっているということで、吉川市は現在第三保育所が株式会社で運営されているわけです。実際に第三保育所を運営している株式会社の経営形態や保育内容について意見は言いませんけれども、しかし株式会社というのは、幾らその会社が努力してもそうではないほかの要因で株の売買や何かで権利が移ったりとかあるいはほかの影響で会社自体が破綻するという内容があるんで、その点から考え直す必要があるというふうに聞いたんですが、そういう点での市の検討はないんでしょうか。それを聞いて質問といたします。



○議長(高崎正夫) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) 株式会社といいましても、確かにさまざまな定款により業務をしておりますが、今回私どもの指定管理者で受けていただいております株式会社コビにおきましては、保育事業がほとんどメーンでございます。そういう意味では、財政的にもいろいろな帳簿等を私ども提出していただきまして常に見ておりますので、今のところ吉川市におきましては安定しているなと思っています。

 今後におきまして、やはり株式会社が妥当かどうか、こういう例もございましたので、今回の中に何か権利の義務の譲渡を先にされていたとかありましたので、やはりそういう部分も含めていろいろな面で検証していかなければならないと思っております。

 以上です。



○議長(高崎正夫) これで高野議員の一般質問を終わります。

 一般質問の途中ですが、ここで暫時休憩いたします。

 11時25分より再開いたします。



△休憩 午前11時09分



△再開 午前11時27分



○議長(高崎正夫) 休憩前に引き続き一般質問を続けます。

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△小林昭子



○議長(高崎正夫) 次に、通告第12号、19番、小林議員。

    〔19番 小林昭子登壇〕



◆19番(小林昭子) 19番、小林です。

 通告に従って、7点ほど質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。

 1点目として、三輪野江、県道三郷松伏線周辺の交通対策についてであります。

 県道の三郷松伏線の交通量は、市内でも最高レベルであり、一方、歩道部分がない状態で安全を求める声が強く出されております。

 再三訴えをさせていただいておりますが、一つ目には、三輪野江バイパスの工事完了予定はどうなっているでしょうか。また、その際の入り口のところ、それから出口の安全確保、またその中間に今度は川端地内を交差する形になりますけれども、その箇所の安全対策はどうなりますでしょうか。

 また、現県道の大型徐行の対策はどのように進んでいるでしょうか。

 2番目として、スマートインターチェンジが今週開通するようですけれども、現県道との交通量の影響はどのようになるのでしょうか。

 3点目として、現県道、バイパスのアクセス道路として東西の生活道への車両が増え、傷みも激しくなってきております。これらの道はもともとあまり大きな車が通行するようにつくられていないために、道のへこみとか壊れているところが大変多くなっております。要望もたくさん出ております。要望を言うと、全部変えていかなくてはならないぐらい出ているわけですけれども、これらの道路整備をして安全対策をお願いいたします。

 2点目として、中野2区会館東の交差点信号から北へ行く市道がありますが、この歩道の整備をお願いしたいというところです。

 おっ母さん前と県道加藤平沼線信号につながるこの市道は、年々車両が多くなっております。しかし、道路幅が広くない上、歩道部分の整備が遅れているといいますか、大変でこぼこがひどい状況で危ないとの指摘を再三いただいております。

 これは市のほうでもそういう状況というのは、見て十分ご存じな箇所ではないかとも思いますので、指摘されるまでもなくこの部分の改善は考えていると思うんですけれども、どのような方法の改善の仕方があるのかぜひ教えていただきたいと思います。

 この部分に関しては、共産党が今年行いましたアンケートでも全く同じことが出ておりました。ここの部分を危なくないようにしてほしいということで、細かく書かれてありました。ぜひよろしくお願いいたします。

 3点目といたしまして、障がい者が人間らしく生きる制度を当事者参加で実現をということです。

 応益負担を導入した障害者自立支援法は、来年内容が改定されるということで、日々報道が伝わっているところであります。どのような見直しをするにしても当事者の参加が大変重要と考えますが、見解をまずいただきたいと思います。

 そして、1点目としては、第2さつき園の事業開設が今進んでおりますけれども、この点につきまして1点。

 この第2さつき園の事業開設は第2次障がい者市の計画の重点推進事項のプランに挙げられておりまして、失礼いたしました。

 第2さつき園の地域支援活動センターの性格を持った開設は、第2次吉川市障がい者計画で吉川市は重点推進事項地域生活支援プラン4の中で、日中活動の場の確保と支援に位置づけられております。

 そしてこの市の計画から引用いたしますと、さつき園の第2施設であると同時に、就労支援機能や生活支援機能を持つ地域支援センターの開設であり、設置に当たっては当事者や関係者とともに、検討委員会を設置し、市民参加のワークショップを開くなどセンターの機能や実施する事業内容についてともに考えてまいりますとされております。

 この位置づけに沿いまして現在までに意見聴取がさまざまな方法で行われておりますけれども、この中で出ております主な意見や要望、その中で現在まで内容的にはどの程度決定しているのか。また検討部分はどういうことなのか、事業内容についてお尋ねをいたします。

 また2番目として、これは前議会でも取り上げさせていただきましたが、現行制度では障がい者の負担増やサービス利用制限、事業所の経営難、人員不足などが市内でどう影響しているか、市の見解をまずお願いいたします。

 4番目として、08年度、今年行われました吉川市健康診査についての質問をいたします。

 後期高齢者医療制度と同時に始められました特定健康診査、これが初めて行われました。この市の健診に対して受診者から、保険料は上がったのに健診項目が減ったなどとの声が出されております。今市のほうには、こういう内容の問い合わせ等がどの程度寄せられているのか、まずそれをお聞きいたします。そして、吉川市の健診の充実をお願いしたいと思います。

 5点目といたしまして、重度障害医療費窓口払いをなくしていただきたいということです。

 診療費が償還払いではなく、窓口で払わなくてもよい制度にしていただきたい。これは何カ月かすると返ってくるわけですけれども、特に入院のときなどは負担が大変重く、その分負担解消できるということで、そういうこれも以前も取り上げさせていただきましたけれども、今回やはり市民アンケートの中に切実な声となって出されております。この負担解消の方向で努力をしていただきたいと思います。これについてお願いいたします。

 6点目は、乳幼児医療費の受給資格証をカードサイズにという要望が出されております。

 今保険証などがカードサイズ化しておりますが、吉川市で乳幼児医療費の窓口払いがなくなったり、そういう制度が実施されておりますけれども、このときに使われる乳幼児医療費の受給資格証が旧保険証のサイズのままであります。使いやすいカードサイズにという、これも市民アンケートの中から複数要望が出されております。ぜひ改善をお願いしたいと思います。

 7点目として、市民の足となる地域交通をということです。

 市民バスがなくなり、日々復活を求める声が強くなっております。今議会でも同じような内容を求める請願が2点ほど出されました。議会としてもその請願を採択したわけでありますけれども、このように地域交通を今、市は真剣に考えるときに来ているのではないかと思います。

 吉川市の市民バスがなくなったのは、単に吉川だけではなく、全国的にも同じような状況が出てきており、国土交通省もそれに対して何らかの対応をしていかなければいけないということで、そういう方向で動いているようです。

 そしてまた、こういうものがマスコミでも取り上げられまして、私もその市民バス等がなくなった地域のテレビを見たんですけれども、冒頭高齢者の方が出てきまして、その地域のその方が住んでいた町の市民バスのようなものがなくなってから、医療費どころかバス代、足代に交通費にその少ない年金のお金が消えてしまうと切実と訴えられておりました。それを見て、本当に私の住んでいる地域も典型的にそういう場所でありますけれども、この間、署名等もいただいておりますが、行く先々で同じような訴えが出されました。

 全国に共通する問題でもあり、また吉川市でも都心に近いとはいえ、こういう地形の中では本当に交通過疎と言われる地域がまだ残って、深刻な事態でございます。これに向けての施策化をぜひともお願いしたいと思います。

 以上、壇上からです。よろしくお願いいたします。



○議長(高崎正夫) 答弁を求めます。

 市長。

    〔市長 戸張胤茂登壇〕



◎市長(戸張胤茂) 小林議員の質問にお答えをいたします。

 初めに、1点目の三輪野江、県道三郷松伏線周辺の交通対策と2点目の中野2区会館東の交差点から北への市道の歩道整備につきましては、担当部長から答弁をいたさせます。

 続きまして、3点目の障がい者が人間らしく生きる制度の当事者参加による実現のうち、1番目の(仮称)第2さつき園事業の開設に向けてでございますが、現在のさつき園が狭いため、利用者の保護者や関係団体からは新たな施設の整備を望む声が多くあり、第2さつき園の整備に向けて取り組んでいるところでございます。

 この新たな施設では、現在のさつき園利用者を対象とした機能訓練や内職作業を行う生活介護事業に加え、個々の適正に合った職場への就労を支援する就労移行支援事業と余暇活動や社会参加を促進する場としまして、地域活動支援センター事業の設置を計画しております。

 次に、2番目の現行制度での障がい者の利用者負担の増加、サービス利用制限、事業所の経営難などの市内影響についてでございますが、利用者負担につきましては、現行制度では原則1割の応益負担となっておりますが、障がいのある方がホームヘルプサービスや施設に通所する際は、平成19年4月から利用者への特別対策、平成20年7月からは緊急措置と、二度にわたり利用者の月額負担上限額の引き下げが実施され、法施行時と比較いたしますと、最大8分の1までの負担軽減が図られております。

 また、サービス利用決定についてでございますが、必要に応じた適切なサービス量となるよう障がい者の心身状況や生活環境、サービスの利用意向などを十分考慮しながらサービス事業を決定しております。

 次に、市内事業所の今後の経営についてでございますが、法に基づいた新体系へ移行した場合には、国が定めた報酬額が現行よりも低いため、減収が考えられます。このように利用者負担や事業者の収入の減少などにつきましては、現在国で見直しが進められておりますので、今後の国の動向を注視してまいります。

 続きまして、4点目の吉川市の健康診査についてでございますが、平成20年度に新たに保険者に義務づけられた特定健診、特定保健指導は、メタボリックシンドロームの該当者と予備軍の方を早期に保健指導し、生活習慣病を予防することを目的としております。

 そのため、保健指導の対象者を抽出するための健診項目につきましては、国の基準が示されておりますが、当市におきましては腎臓病や糖尿病の予防を図る上で、重要であると考えられる項目につきまして、国の基準を上回って従来同様の健診項目で実施をしております。

 また、特定健診の対象者とならない40歳未満の方につきましても、特定健診と同様の健診項目で受診をでき、保健指導が受けられるよう健診体制を組んでおります。

 続きまして、5点目の重度障害者医療費の窓口払いの廃止についてでございますが、重度心身障害者医療費の支給につきましては、それぞれが加入している医療保険制度による医療費の一部負担金を償還払いにより助成をしております。

 重度の障がいがある方々につきましては、個々の障がいに応じた専門的な医療を受けるため、大学病院など市外の医療機関における受診割合が高いので、それらの医療機関から承諾を得て窓口払いを廃止し、現物給付をすることは、現状では難しい状況にございます。

 なお、入院時の負担につきましては、平成19年4月1日から医療保険制度における高額療養費について、年齢を問わず受領委任払いができるようになりましたので、事前の申請に基づいて所得に応じた一定の限度額のみを医療機関窓口に支払う方法へ変更がなされているところでございます。

 6点目の乳幼児医療費受給資格証と7点目の市民の足となる地域交通につきましては、後ほど担当部長から答弁をいたさせます。

 以上でございます。



○議長(高崎正夫) 続いて、都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) 小林議員のご質問に順次お答え申し上げます。

 1点目の三輪野江、県道三郷松伏線周辺の交通対策のうち、1番目の三輪野江バイパスの工事につきましては、用地買収も終わり、平成19年度から工事を着手しており、平成21年度に完了すると県から聞いております。

 次に、バイパスの入り口及び出口につきましては、吉川警察署と県とで交差点協議を行っているところであり、市としましても安全な交通が図れるようお願いしているところでございます。

 次に、現県道の大型車徐行の対策につきましては、今後の交通状況などを踏まえ、吉川警察署と県と協議を進めてまいります。

 次に、2番目のスマートインターチェンジ開通による県道交通量の影響についてでございますが、三郷料金所スマートインターチェンジにつきましては、今月19日に社会実験が開始される予定でございます。

 スマートインターの設置により、周辺の交通量は増加するものと考えられますが、常磐道への入り口、常磐道からの出口となるスマートインターチェンジの形態から、三郷市内の県道越谷流山線と常磐道側道の交差点に負荷がかかると考えられます。

 なお、このたびの社会実験は、周辺の影響を把握する意味もございますので、今後スマートインター設置による影響がある場合は、対応策を検討してまいります。

 次に、3番目の現県道とバイパス間の東西の生活道路の整備につきましては、三輪神社より東側に入った市道3−480号線について今年度舗装工事を実施します。

 また、その他の道路につきましては、現地の状況を踏まえ補修工事等を行い、安全対策を図ってまいります。

 次に、2点目の中野2区会館東の交差点信号から北へ抜ける市道3−325号線の歩道整備についてでございますが、当道路は円滑な道路網を確保するため、必要な道路と認識しているところでございます。

 道路の延長は約650mで、一部水路を利用した1.2から1.7の歩道を含め全幅で7.3から8.2の道路幅員で、沿道には住宅地や工場が張りついている状況でございます。

 このような中、歩行者の安全性を踏まえると、歩道は必要と考えますが、多額な費用がかかることから早急な整備は難しいものと考えております。

 今後、現状の歩道を生かした整備や拡幅した歩道の整備などが望ましいか、研究してまいりたいと考えております。



○議長(高崎正夫) 次に、健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) 乳幼児医療費受給資格者証のカードサイズ化でございますけれども、現在の受給資格者証は、医療機関にかかる際にほかのカードと区別して使いやすいように、母子手帳のサイズに合わせて作成したものでございますが、近隣市町の動向などを今後把握しながら研究してまいりたいと思っています。



○議長(高崎正夫) 次に、政策室長。



◎政策室長(戸張新吉) お答えいたします。

 7点目の市民の足となる地域交通についてでございますが、当市におきましては平成18年度のバス路線再編以降、バス事業者への運行費補助やバス事業者への要望活動など継続的な活動の結果、近隣に比較しても遜色ないバス路線網が整備されているものと認識しております。

 今後におきましても、これまでと同様に市内バス路線網の充実を基本に据え、公共交通の充実に努めてまいります。

 以上です。



○議長(高崎正夫) 19番、小林議員。



◆19番(小林昭子) ありがとうございました。

 順不同ですけれども、2番目の中野2区会館東からの市道の歩道整備でありますけれども、分かりました。ただ、現状を見ますと、多額の予算がということでありますし、また工場が張りついておりますから、大変難しいのかとも思いますけれども、現状を見ましても分かるように、工場からの出入り口と通常の歩くところが非常に段差が激しいために、自転車でもなかなかそこを歩けないし、また夜などは近所の方が歩いていても非常に危ないというふうな段差というかがたつきといいますか、激しい歩道になっております。ですから、そこのところは担当課としても、せめて段差解消するための危険をより安全な方法での歩道の改善がないかどうか、ぜひ研究してくださるということなので、引き続きよろしくお願いをいたします。

 あと、重度障がい者の医療費の窓口払いについて、入院のところは改善されたということで分かりました。ただ、入院の方と同時に、これも前も同じような答弁でございましたけれども、通院の部分でも引き続き、広域の問題になると思いますので、先ほども言っておりましたけれども、吉川市だけの問題で終わる問題ではありませんが、これも市としては県なり関係機関に、ぜひとも通院の場合も窓口負担がなくなるような協力体制がとれるように働きかけてくれるようにお願いをしたいと思います。

 6番目の乳幼児医療受給資格証のカードサイズにということで、確かに母子手帳は言われてみますと旧保険証のサイズでございますから、そこに一緒に挟んでおくという意味では、一定考えられたことかなと思います。これからは、乳幼児だけではなくて、どんどん乳幼児から子ども、児童の部分にもこういうものが必要になってくると思いますので、そこのところはぜひ子育て世代のお母さんたちにもよく意見を聞くなどして、便宜を図っていただきますように改めてお願いをいたします。

 三輪野江、県道松伏線の交通安全対策のことでございますけれども、先ほどの質問の中で三輪野江バイパスの完了したときの入り口、出口、この問題と同時に、新しく交差をします川端地内の交差点の対策というものは、これはどのように今考えていらっしゃるのか。

 バイパスの道路自体は、スピードも出ておりますし、また今度は大型もどんどん通るようになりますので、ここらへんはどのような形態になるのか、一つ改めてちょっとお聞きをしたいと思います。



○議長(高崎正夫) 都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) お答え申し上げます。

 当然のことながら、三輪野江バイパスが優先の路線になりますので、川端地内の道路については交通安全上標識等をつけて、安全確保に努めてまいる予定でございます。



○議長(高崎正夫) 19番、小林議員。



◆19番(小林昭子) 現在の時点では信号機、手押し信号とかそういうふうな検討みたいなものは、県とはしていらっしゃらないのでしょうか。これはもし信号等などをつける場合には、やはり県の役割になるのかな。そこらへんは協議したんでしょうか。

 というのは、三輪野江バイパスの建設が進む過程の中で、交通事故、死亡事故等が旧の市道と交差する地点で起きているわけですね。大きな事故が何件か起きているわけです。やはり川端のところの今までのどかといいますか、県道へ出るまではなかったところに交差するわけですから、そこらへんを走っていて非常に心配だなという気はするんですね。ここらへんの安全対策というのは、市のほうと協議をしたのかどうか。



○議長(高崎正夫) 都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) お答え申し上げます。

 交差点等の協議については、埼玉県警と県とで協議している中で、市のほうにも情報が入ってきますので、そういう中で県にお願いしているところでございます。



○議長(高崎正夫) 19番、小林議員。



◆19番(小林昭子) お願いの内容というのは、バイパスが優先するのだろうなというふうなことなんでしょうかね。県と市とそれから警察のほうでしっかり協議がされれば、安全対策は図られると思うんですけれども、プロの方たちが集まるんですから。心配なこととして、今までもこのバイパスが延びる都度、重大な事故が起きておりますので、このへんはしっかりと自治会等の声も聞きながら、三輪野江バイパスがさらに進捗したことによって、新たな交通事故がここらへんで起きないように、重ねての安全対策をお願いしたいと思います。

 スマートインターチェンジの交通量の影響というのが、一方通行になっておりますそういうところに影響が出るというふうなことも予想としては出されているということなので、これも引き続きしっかりと注意をしていただきたいと思います。

 3番目の道路整備の安全対策ということで、今回確かに要望も出されておりましたところが補正も出されて、整備をしていただくということでございますけれども、あまりにも整備をしていただかなければならない道路が多いんですね。今、白地になっていた間が長いものですから、その期間ずっとこの地域というのは、なかなか二重投資になるということで道路の補修といいますか、道路整備が進んでいない、そういう地域だったわけですね。この間、それがそのまま特にとりたてて施策がされないままにバイパスのほうに流れてくる車、それから今時代に応じてああいうところでも大型の大きな車が入ってくるということで、かなり奥のほうまで入ってきているという状況です。

 引き続き、この地域にもしっかりと安全対策に目を向けていただいて、施策を進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 あと、市の健康診断ですね。特定健康診査、これも国絡みの政策ですから、圧倒的な多くの自治体というのはそれに沿って制度内容、健診内容も変わらざるを得ないというそれに沿ってやっておりますし、また吉川市でも特定健診の診査、特定保健指導の導入、こういうものの計画を立てて、特定健診診査等を実行するための計画を今年4月に私たちもいただきましたけれども、こういうものを立てて今までの予防というところから不適切な食生活や運動不足などの生活習慣がやがて糖尿病や高血圧、脂質異常、肥満、生活習慣病の発生を招くということで、生活習慣病を中心とした対策に切りかえられているわけでありますけれども、ただ受診をされる市民の方にとっては、毎年今までずっと行われていた受診のつもりで行くわけなんですよね。

 というのは、やはりこの間、日本は世界に長寿を誇っているわけですけれども、長寿をここまで守り得たというのは、一定予防医学というものがしっかりと力が発揮されているというそういうことでもあるし、受診をする方もそういう前提の上に来るわけなんですよね。ところが今年実際に健康診断を受けたら、今まで受けていたものから随分充実をされている部分があるとはいえ、さっき市長答弁ありましたけれども、プラスされている部分があるとはいえ、受診者から見ますと血液検査あるいは眼底検査ですか、それから心電図の検査など非常に省略をされている部分があるわけなんですね。

 昨年と比べて何項目ぐらい、こういう意味では昨年やっていたものが削減されたんでしょうか。



○議長(高崎正夫) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) まず、大幅に削減されたといいますか、制度的に変わりましたのは総コレステロール、これは検査項目にございません。これは今まで中性脂肪、HDIコレステロール、LDIコレステロール、これを合計してただ総コレステロールと表示したわけでございませんので、医学的に表示する意味がないということで省かれました。それから、白血球数と血清です。この2項目が省かれておりますので、3項目でございます。

 ご質問の中にありました眼底検査におきましては、医師の問診によりまして顔色とか目の色ぐあいを見ながら、貧血であるかどうかということを確認しながら、必要に応じて医師の指示によって実施するということになっております。

 心電図も同様に、医師の問診により必要があれば実施するということでございまして、実質的に項目的に減っているのは二つだけでございます。



○議長(高崎正夫) 19番、小林議員。



◆19番(小林昭子) 今年市が予想を立てた受診目標ですか、目標の数に対して今年はどの程度受診をされたのかということと。

 それから、受診目標の中には、75歳以上の方は義務ではなく、努力義務ということに今度は変更されているようですけれども、こういう数が含まれていたのか。

 そして、今年受診をされた方の中には、こういう年代の方がいらっしゃったのかどうか。受診をしてはいけないということではないのではないかと思いますが、こういう部分があったのかどうか。ちょっとそこらへん確認をさせてください。



○議長(高崎正夫) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) まず、制度的には、この特定健診におきましては40歳以上75歳未満ということでございます。75歳以上につきましては、各保険者、後期高齢者医療制度の中の広域連合になりますけれども、努力義務として実施しております。

 目標につきましては、平成20年度は特定健診実施率が30%でございました。今回の平成20年度の現在の状況でございますけれども、22.1%の受診率でございます。

 以上です。



○議長(高崎正夫) 19番、小林議員。



◆19番(小林昭子) 努力義務というその内容なんですけれども、努力義務ということは、75歳以上の方は全くやらないということ、吉川市の場合は省いちゃっているということなんでしょうかね。



○議長(高崎正夫) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) 先ほどお答えしましたとおり、75歳以上の方は広域連合が健診をする努力義務ということで、吉川市ではございません。ただ、埼玉県の広域連合におきましては、すべての75歳以上の高齢者においても健診をしていただくということで、各国民健康保険者である市町村に委託をしております。それで実施しております。



○議長(高崎正夫) 19番、小林議員。



◆19番(小林昭子) 幾つかお聞きしましたけれども、血液検査等とそれから眼底検査とか心臓疾患ですか、これに関しては医者の判断ということで、チェックをされた方だけが検査をするということでございますけれども、自治体によってはそういうチェックを外して、皆さんが従来どおり眼底もそれからまた心電図も受けているという実行しているというそういう自治体もあって、そこではどうしてもそういうお医者さんが血圧とか幾つかの項目をチェックした上での受診よりも、多くの方が受診されるわけですから、そこでチェックをされると、実際に病気の予防につながっているという事例もあります。

 ですから、やはりこういう部分では、吉川市もお医者さんのチェックとかといいますと、また本当に予防医学的な見地からこぼれてしまう、そういう部分も出ているということも今の時点で報告が出ているわけですから、そういう部分はしっかりと市長の答弁にもありましたように、必要なものは加えていくと、従来どおりやっていくという立場であると言うならば、ここらへんは充実をさせて戻していくというふうな必要があるのではないかと思います。

 健診に来た市民の方は、先ほど答弁というか、お聞きしたんですけれども、どれくらいさまざまな意見とかが市のほうに寄せられたかということではなかったんですけれども、市民の方からは行ってびっくりしたとか、そういう話もたくさん伺っております。

 ですから、それと国民健康保険税が安く、軽くなった部分もあるというふうなことで一貫して答弁いただいておりますけれども、市民の方にしてみれば高過ぎて払えないという実態は変わらないし、今年制度改正されて伴っての国民健康保険税が決して安くはなっていない。高くなっていると、負担が重くなっているというふうな方も多いわけですね。ですから、どうしても国民健康保険税は負担が軽くならないで重くなっているのに、自分たちの予防医学の糧とする今年の健診は、これは何だというふうなそういうふうなのが出てくるわけでありまして、それはやはり誰もが否定できないようなご意見だと思うんですよね。

 ですから、そして今年の予算書を見ましても、この健康診断における予算は3,400万円ぐらいでしたか、削減しておりますよね。減らされておりますよね。がん検診は有料で大幅に負担増になっていると、値が上がっていると。それで75歳以上になったらここの場所ではもう受けなくてもいいですよみたいなこれは一体何なんだというふうなそういう意見が率直な意見であります。

 ぜひともここらへんは今後市民の健康、これを守っていく上にも、入り口であるここの健康診査というものは、やはり市独自でさらに充実をさせていくということで、ぜひとも検討をお願いしたいと思います。

 また、時間がかかってしまいまして、よろしくお願いいたします。

 7番目の市民の足となる地域の交通をということで、これも再三取り上げさせていただいております。

 答弁にありましたけれども、ほかの自治体に比べて遜色がないというような言葉でしたかね。交通網としては、公共交通として吉川市はあるというふうな答弁をいただいたんですけれども、何度も引き合いに出しますけれども、今年行ったアンケートの中ではまとめてきませんでしたけれども、非常に多いんです。三輪野江方面に行く足がなくなってしまったとか、あるいは反対に、三輪野江だけじゃありませんけれども、中心部から市街地じゃないところですね。そういうところから反対に病院に行く足がなくなったから回数を減らしたとか、このまま高齢化が進んでいくと私も町のほうに引っ越していかなくでは暮らしていけないということなのかとか、そういう意見というのは直接にも聞きますし、それから吉川市のほうにも提出いたしましたけれども、意見の中に復活してほしいと、ああいう種類のバスをねということが本当に圧倒的に多いですよね。そういう意見が読んでいただけたのかどうかなというふうに、今答弁を聞きまして首をかしげた次第なんですね。

 ここらへんは本当に特に調整地のほうに住んでいらっしゃる方に調整地域ですか、市街地じゃないところ、そういうところに住んでいらっしゃる方が本当に吉川市の交通対策というものが十分だという、そういう市民の方が思っていらっしゃるのかどうか、本音のところで答弁いただかないと話が前に進まないんですよね。

 あえてもう一度ここの部分を、ここだけちょっと申しわけないんですけれども、お聞きをしたいと思います。



○議長(高崎正夫) 政策室長。



◎政策室長(戸張新吉) お答えいたします。

 18年3月をもって市民バスが廃止され、多くの方利用したという現実は把握してございます。

 しかしながら、市におきましては18年4月から市民バスが廃止する際に、バス路線網の再編ということで市内5業者の事業者と協議をし、そして新たな路線も整備してきたところでございます。

 そういった中で、平成18年度からさらに22年度までの5年間、運行費補助ということで市街化調整区域内を走るバス事業者については、市で補助金を出して運行をしていただいております。そういった中で、今この制度が始まって3年目でございます。吉川市の場合におきまして、バス運行路線の充実を図っておりますし、今後についてもやはりバス路線の充実を基本に据えて利便性を高めていくというのは、現在吉川市が取り組むべき課題と考えております。

 以上です。



○議長(高崎正夫) 小林議員の一般質問途中ですが、ここで暫時休憩いたします。

 午後は13時20分より再開いたします。



△休憩 午後零時16分



△再開 午後1時21分



○議長(高崎正夫) 休憩前に引き続き一般質問を続けます。

 19番、小林議員。



◆19番(小林昭子) ありがとうございます。質問を続けます。

 現在の市内交通過疎の地域における問題というのは、この間答弁にありますように、現在の路線バスのさらなる利便性を図るというだけでは、私は解決できないと思うんですね。この間、国土交通省が出しましたコミュニティバス等地域住民協働型輸送サービス検討委員会というのがあるようなんですが、この報告書にもありますように何らかのコミュニティバス的なものがやはり必要になってくるのではないかと思います、近々。そう遠くない将来にいろいろな状況を考えますとね。

 その検討の方向性としてこういうものが出されております。地域住民、既存バス事業者、地方公共団体、地方運輸局などの関係者からなる協議組織を設置して、計画段階から議論を行って、地域のバスサービスについて合意形成を図ることが有意義ではないかと。時間はかかると思いますけれども、やはり今の状態では解決ができないと思うんですね。ですから、何らかの形のこういう協議会を設置してほしいと、こういうふうに思うんですね。ここで十分に必要な時間をかけて、これから高齢化が来ます。高齢化の中でどういうものが重要なのかということを皆さんで話し合うようなそういう協議会をぜひとも設置していただきたいと思います。

 次に、障がい者の問題ですけれども、第2さつき園の開設に向けての問題では、市が言っております参加型でつくっていくんだという意味でのこの間、意見聴取、あと検討会、こういうものがどういうふうに行われてきたのか、どのような形で意見聴取などを行ってきたのか、それについてまず質問いたします。



○議長(高崎正夫) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) これについては、18年7月から例えば養護学校の吉川地区のPTA、それから市内の手をつなぐ育成会といろいろな懇談を持ちまして、第2さつき園の整備を早くしていただきたいという要望がございました。それを受けまして昨年6月から7月にかけまして市内の葭の里、またフレンドパークの保護者、それからさつき園の保護者、それから指導員も含めましてさまざまな意見をお聞きしております。

 主な意見としましては、23年度建設ではなく、できるだけ早く前倒しで進めてほしいと。また運営主体となります葭の里についての援助はどのように行っていくのか、そういうご質問、それから開設に際しましてはぜひ送迎用のバス、送迎対応を行ってほしいと、また一時預かりということもできないかということがございまして、それらをやはり一つ一つ解決しながら合意形成を図ってきたものでございます。



○議長(高崎正夫) 19番、小林議員。



◆19番(小林昭子) ありがとうございます。

 そういうご努力をいただきながらやってきたこと分かりました。関係者の中にはどういうものができるんだろうというような声も聞かれます。ぜひとも障がいを抱えていらっしゃる方は日常的にも大変忙しい中、なかなか分からない部分もあると思いますので、さまざまな工夫を凝らして、さつき園ニュースとか打ち上げに対してのですね。そういう今どこまでいっていますよ、どういう意見が出ていますよということがもう少しきめ細かくわたるような何かを考えていただければ大変ありがたいし、さらに皆さんでスタートができるという、市民のものになるというふうなことも考えまして、できればさらなるそういうきめ細かい広報活動あるいは意見聴取の工夫などぜひともよろしくお願いしたいと思います。

 それから、また時間が長くなってしまいましたが、やはり吉川市第2次障がい者計画の中で、これと同時に重点事項の中のプラン2、3では、在宅サービスの推進、それから地域生活への移行促進が挙げられております。そしてその重点事業の中に、ホームヘルプサービスの利用促進が挙げられております。

 今、吉川市の中でホームヘルプサービス、それも大変重度の方の重度訪問介護、これが足りない、事業所もあるのかどうかちょっとそこらへんも分からないですが、重度訪問の介護が足りない。それと24時間対応の体制がない。これは私、重点政策としての在宅とかそういうところで暮らすという意味では、外せない課題ではないかと思うんですね。事業所があるのか。

 そしてまた、報酬の問題ですけれども、重度訪問介護の報酬とそれから身体介護の報酬もちょっとあわせて質問したいと思います。今重度介護の訪問介護とそれから24時間対応の現在の市の認識とそれから今言った報酬の点について2点、質問いたします。



○議長(高崎正夫) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) 介護給付費の部分の訪問介護でございますけれども、そういう部分についてはやはり制度的には24時間対応、または深夜対応でございます。吉川におきましては、現在そういう事業所はございませんが、このような事業所におきましては障がい者の数からいきましても広域対応ということが今一般的でございます。でき得れば市内にそのような事業所があればよろしいと思われますが、広域、越谷市等の事業所に対応しておる状況でございます。

 介護報酬のご質問なんですが、身体介護等のお話がございます。それの高い安いというお話なんでしょうか。当然深夜または24時間対応になりますと介護報酬の単価が高くなる、そういう状況でございます。



○議長(高崎正夫) 19番、小林議員。



◆19番(小林昭子) すみません。

 重度訪問介護の実態と事業所を含めた市内の実態とそれから今言ったのは値段のことです。重度訪問介護のヘルパーさんの1時間の報酬単価とそれから身体介護の報酬単価はお幾らになっていますか。



○議長(高崎正夫) 次に、健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) ここに単価表がございませんので、参考までに移動支援の部分でいきますと、介護ありなしで区分しますとやはり倍ぐらいの開きがございます。



◆19番(小林昭子) あと重度訪問の吉川市の中での受け入れ。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) 重度訪問につきましては、先ほどご答弁をしましたとおり、市内の事業所はございません。



○議長(高崎正夫) 19番、小林議員。



◆19番(小林昭子) 24時間対応と重度訪問は、今繰り返しになりますけれども、これからの地域生活への移行等を支えるためでは、やはり身近になくてはならない重要な制度だと考えますけれども、もう一度市のそういうことに対する見解を改めてお伺いします。



○議長(高崎正夫) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) 確かに障がい者の社会参加等の目的から照らしますと、そういう事業者の整備につきましては、重点的に実施するものかと思っておりますが、先ほど申し上げましたようにニーズのほうが限定的になりますので、広域対応の張りつけになっているのかと思っております。



○議長(高崎正夫) 19番、小林議員。



◆19番(小林昭子) 1級の障がい者の方が非常に増えているということ、それから現在の障がい者の方が高齢化にどんどん入るということ、それから在宅で頑張って重度でも暮らすというそういうふうな状況が日々迫ってきているわけで、現在でも重度訪問介護が切られてしまって、本当に切実に困っているという例も出ております。

 施設では、24時間対応もしっかりやりますし、重度障がいにも対応ができる。だから、施設で暮らせるんでありまして、これが地域に戻ったときでは、そういう対象の障がい者には重度障がいに対応するホームヘルパー体制あるいは24時間体制がないというのは、やはり地域と施設の格差になってきているわけだから、施設にあるものは地域にもきちんとつくっていかなければいけないという、そういう確固たる合意といいますか、地域の暮らしている方に対する、そういうものが欲しいと思うんです。

 報酬のお話をしたのは、身体介護は身体介護以外の方はできないということで、なかなか重度障がいの人は使えない。報酬が3,000円から4,000円ですよね。それが重度介護専門になりますと千四、五百円になってしまうということで、事業者はとてもじゃないけれども、そういう面でも派遣ができない。ましてや川を渡ってこちらの遠いところまでそういうことができない。24時間介護も同じです。そうしますと、どうしても市内でデイケアサービスをつくってほしいという従来の要望が今実現されようとしておりますけれども、24時間介護体制と重度訪問介護対応をつくるということは、これは本当に市の喫緊の課題ではないかと思います。

 そういう意味では、事業所にお任せをするというだけではなく、市の何らかの独自支援策というものがこの事業に対して、私はやはり今後必要になってくると思いますので、この点で事業誘致も含めまして、あとプラスどういうことが市で上乗せといいますか、独自でできるのかということを重点課題として、それでもこの市内でそういうものをしっかりと対応していく、そういうことは避けられない、そういう意味も十分にあるということを今後の事業策定の中に重点項目としてぜひ入れていただきたいと思います。この点について。



○議長(高崎正夫) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) 必要性は十分認識しておるところでございますが、市の独自支援策として位置づける考えはございません。



○議長(高崎正夫) 19番、小林議員。



◆19番(小林昭子) そうしますと、市のほうで挙げている在宅だとかそういうものが進まない、そういうふうな状況にもなると思うんですよね。なぜさっきも言いましたけれども、施設で暮らせるかと言うと、そういう条件があるからだから、やはりこの点は再度十分に検討をよろしくお願いしたいと思います。



○議長(高崎正夫) 答弁はいいんですね。



◆19番(小林昭子) はい。ありがとうございました。



○議長(高崎正夫) これで小林議員の一般質問を終わります。

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△齋藤詔治



○議長(高崎正夫) 次に、通告第13号、16番、齋藤議員。

    〔16番 齋藤詔治登壇〕



◆16番(齋藤詔治) 16番の齋藤詔治です。議長の許可をいただきましたので、通告に従い、一般質問をさせていただきます。

 本議会、本日最後の質問です。食後の後で若干眠気も出ると思いますが、よろしくお願いをいたします。

 豊かなまちづくりの推進についてお尋ねをいたします。

 今さら言うまではございませんが、この世の中に命をいただいたお一人おひとりすべての皆様がゆりかごから墓場までの人生をどのように過ごすかは、だれ一人として断言される人はいないと思いますし、またできません。

 このように、生命を授かった多くの生物にはそれぞれの役割があり、一つとして無駄は存在しない。この中で人間ほどすばらしい生物はいないのではと考えていますが、いかがでしょうか。

 しかし、今日の世界の中の国々並びに国内情勢は、皆様もご承知のとおり多様な事情で混迷を来たしております。すばらしい人間が築いている社会でありながら、なぜこのような混迷状態の社会になっているのか。人間はどうしようもない生き物なのでしょうか。物の見方、考え方は千差万別である中、どのようにしたら解決できるかを世界の人々が真剣に議論していただくことを願ってやみません。

 一日も早い世界中の人々がお友達になれる社会の形成を切望しております。

 私たちの身近な社会においても、家族、友人、地位や名誉、財産等への願望は、個々人にての差異はあると思いますが、捨て切れないものがあります。

 人間は法のもとに公平であり、それぞれに役割が与えられ、日々喜んで生活を果たし得るように義務と権利が約束されています。人々が幸せになる生活を送るすべとして法や秩序があり、国や県の行政のもとに市民には平等に多様な受益をいただけるようになっています。

 現実には、吉川市の行政は、吉川市が豊かでなければ市民に対しての受益は行き届きません。市民に対する行政事務事業すべての豊かさが実感できるためには、ここで申し上げるまでもなく、吉川市の財源が豊かでなければなりません。豊かさを得るために多くの事業など現在進められており、今後も市民の幸せを願い、第4次吉川市総合振興計画が定められています。後期基本計画施策の中から幾つかお伺いをいたします。

 一つ、平成13年に地域の実情に応じた新たな市街化調整区域の開発制度として、条例により区域の指定をすることができるようになったが、調整区域の多い吉川市のまちづくりを図る上で、都市計画法第34条第11号及び第12号の区域指定をどのように考えているのかをお伺いいたします。

 次に、多面的な農業の必要性が求められている今日、吉川市として長期的視野に立った農業振興策をどのように考えているかお伺いいたします。

 昨日、山崎勝他議員さんの質問にもございました。若干ダブると思いますが、よろしくお願いを申し上げます。

 次に、操車場跡地利用計画について吉川市は鉄道運輸機構の計画に対して、今日までどのような要望をしてきたか。

 特に跡地の造成工事に当たり、相当の余剰土が発生します。この余剰土を周辺開発の盛り土に利用すべきですと。経済的環境面、交通渋滞の緩和等を考えると、ぜひ鉄道運輸機構にお願いすべきですが、いかがか。

 吉川新駅は高架化が望ましいとお願いをしてきているが、残念ながら対応すべく行動はしていないようですと。いかがしても無理ならば、現計画の2面3線を2面4線にお願いすべきですがいかがか、お伺いいたします。

 次に、跡地並びに新駅周辺開発及び吉川市全体に対する土地利用構想(平成14年3月策定第4次吉川市総合振興計画及び平成19年3月後期基本計画)について、魅力あるまちづくりを目指した土地利用地域を設定し、利用方針ビジョンが定められております。現状の推移並びにこれらの計画は、県や国などに対してどのように対応してきているのかお伺いいたします。

 次に、新駅周辺開発、きのうも質問がございました。計画どおりに推移しているのかをお尋ねいたします。行財政改革を推進している当市としては、積極的なまちづくりを実施することは、財政状況からしても困難な状況と思います。これらの開発は組合施工による区画整理事業によると説明をされているが、事業推進に民間の技術的能力や民間資金等の有効活用による区画整理会社方式による事業の推進により、市の多くの財政負担が伴わないまちづくりはいかがか、お尋ねいたします。

 次に、本年9月に吉川市開発公社が取得した2万8,249?、8,545坪です。土地区画整理事業用地の一部を暫定駅前交通広場3,000?(900坪)でなく、現吉川駅前北口広場の倍の面積程度を確保し、新駅開業に合わせ整備いたすことがよいと考えますが、いかがかお伺いいたします。

 次に、新駅周辺開発63haにこだわらず、50ha以下に規模を縮小して、区画整理を実施する方法等の検討はいかがか。前に93haについて環境アセスを一度調査し、取りやめております。いずれも地権者の皆様をはじめ関係者多くの市民への情報提供し、すばらしいまちづくりをお願いしたいがいかがかお伺いいたします。

 壇上での質問とさせていただきます。



○議長(高崎正夫) 答弁を求めます。

 市長。

    〔市長 戸張胤茂登壇〕



◎市長(戸張胤茂) 齋藤議員の質問にお答えいたします。

 豊かなまちづくりの推進のうち、1番目の市街化調整区域の開発許可制度である都市計画法第34条第11号と第12号の区域指定についてでございますが、平成18年2月に指定に対する運用方針が変更され、以前は面的な指定を行い、その中の農振農用地を文言により除くことはできましたが、変更後は農振農用地や優良な集団農地は指定ができないこととなったところでございます。

 さらに、道路や排水のために公共施設が整備されていることなどの条件がございます。これらの条件を踏まえますと、市内におきまして指定できる区域は限られたものとなっております。

 次に、2番目の吉川市の長期的な農業振興策についてでございますが、当市の農業構造は都市化の進展に伴う耕作面積の減少や高齢化や後継者不足による農業従事者の減少を続ける中で、米をはじめとする農産物の価格が低迷するなど、当市の農業を取り巻く環境は厳しい状況となっております。

 このような中、農業の安定と自立を促進するため、作業の効率化と経費の削減により、農業経営の向上が図られるよう農用地の集積、集団化による高度利用や地産地消への取り組みを推進し、特別栽培米や有機野菜、吉川ネギなどの付加価値の高い作物を奨励するなどして、農家の所得の向上を図るとともに、国庫補助事業を積極的に導入し、認定農業者の育成、支援事業に有効活用してきたところでございます。

 今後、当市といたしましては、農地の流動化を促進するため、JAさいかつと農業団体との連携を一層図りながら、利用権設定事業を推進するとともに、受託者の地域割りを確立し、生産性と効率性の向上を図ってまいりたいと考えております。

 あわせて、食の安全に関心が高まっている現状を踏まえ、地元産の新鮮で安全な食材であることをアピールするなどして、地産地消を進めてまいりたいと考えております。

 次に、3番目の鉄道運輸機構の計画に対する市の要望についてでございますが、まちづくりのコンセプトでございます環境共生都市、芸術、文化、安心、安全なまちづくりに関する整備全般につきまして要望をいたしたところでございます。

 また、跡地造成工事による余剰土の発生利用でございますが、環境アセスメントにおける環境対策といたしまして、跡地地区内で土砂の流用することを原則とする旨、鉄道運輸機構から聞いております。

 次に、新駅設置に伴う武蔵野線の鉄道高架化についてでございますが、事業費は数百億円規模になるものと想定をされ、費用のほとんどを当市が負担することになるため、現在の財政状況を踏まえますと現実的ではないと考えております。

 また、新駅の線路形態を2面4線に変更することにつきましては、周辺地区側に駅舎と線路敷地が大きく張り出すことになるため、新たに当市が用地の確保をしなければならないことやJR東日本と2面3線で協議を調えたことから、変更することはできないと考えております。

 次に、4番目の跡地と新駅周辺開発、吉川市全域に対する土地利用構想についてでございますが、当市全域に対する土地利用構想につきましては、魅力あるまちづくりを目指して、総合的かつ計画的に秩序ある土地利用を推進していく必要があるため、地域の特性を生かしたまちづくりを推進しているところでございます。

 次に、跡地地区につきましては、平成20年7月22日に都市計画決定と土地区画整理の事業認可を受け、平成23年度末のまち開きを目指して鋭意整備を行う予定でございます。

 また、周辺地区につきましては、現在平成22年度の都市計画決定に向けて、県と都市計画手続について協議を行っているところでございます。

 次に、5番目の区画整理会社方式による事業の推進についてでございますが、法令上の整備がなされておりますが、実施例がないことから、地権者の合意形成を図る中で研究してまいります。

 次に、6番目の暫定駅前交通広場の整備についてでございますが、現在検討しております新駅東口の駅前広場につきましては、現在の側道を利用する形で、平成23年度の新駅開業に合わせて整備を行う必要があることから、暫定的に整備するものでございます。

 なお、最終的な整備につきましては、周辺地区区画整理事業の中で行う考えでございます。

 次に、7番目の周辺開発の規模を50ha以下に縮小して事業を実施することについてでございますが、事業化の前提条件となる県などとの関係機関協議や地権者の合意形成を図る中で検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(高崎正夫) 16番、齋藤議員。



◆16番(齋藤詔治) ありがとうございました。

 順次再質問をさせていただきます。

 1点目でございますけれども、いろいろ諸事情が変わりまして現在市内において限定された地域になっているということでございますが、私も担当部長等にでもお尋ねすればいいんでしょうけれども、時間もありますから、近隣の区域指定について電話ですけれども調べさせていただきましたので、若干ご報告をさせていただきます。

 まず、越谷市でございますけれども、越谷はご承知のように特例市でございますので、条例化はしていないと。埼玉県でも条例化をしていないのは大きな市が多いようですけれども、開発制度における一括議決にて対応していると。当面の間、市街化区域のインフラ整備の早期完了に努めておりますということで、調整区域の区域指定は考えていないと。

 ただし、越谷市の場合の吉川でも同じでございますけれども、既存集落の区域指定をしてございますので、その中で既存集落でありながら農振の用地が結構あるんで、できたらばそのへんの見直しを今図っていきたいと。

 しかし、ご承知のように、埼玉県の農用地の変更は大変厳しいということでございました。どうせやるなら、やはり財政負担の伴わない区域指定が好ましいので、越谷市として指定する場合は、今市長から答弁ありましたけれども、道路等6m必要かなというのが越谷市の判断でして、我が市を考えますと、6mでということになるといろいろ考えるところがあると思うんですが、先ほど答弁していただきました限られた地域というのをどのように考えているのか、まず一つですね。

 それから、草加市については、これまた全面積が2,742haある中、90%以上の土地が市街化区域だということで、調整区域面積は262haということです。ご承知のように越谷のレイクタウンができまして、駅南のほうに柿の木というところがあるんですが、このへんも外環等のいろいろなことがありまして、八潮市を含めまして新たな調整区域内のまちづくりを今進めておると。

 なおかつ、ご承知のように、草加市はすべてが農業振興区域はなくて白地だということがございますので、区域指定の必要性がないというお話でございました。これはもっともかなというふうに考えております。

 それから、お隣の三郷市でございますけれども、条例化はしているが、現在時点で区域指定をする考えはありませんと。ただし、今総合振興計画のマスタープランを作成する中で検討をするというような話も、まだ定かではありませんけれども、そんなお話を賜りました。

 松伏町につきましては、ご承知のように東埼玉道路と浦和野田線の合流地点に、これは前にもあったんですが、約6haのミニ工業団地の位置づけをし、民間活力を活用し実施すべく、本12月議会に総合振興計画に盛り込んだというふうなお話を承りました。

 それから、旧庄和町は皆さんご承知のように、これは春日部市のほうの連絡ですが、合併前において庄和町内4号バイパスと国道16号線、(仮称)庄和インター周辺109ha、面積は109haを指定してあるんですね、合併前に。それで今現在約40%は開発が進んでおると。特に4号バイパス沿いは約11haぐらいですか、あそこにも大きなショッピングモールが今できるようで仕事が進んでおりますけれども、ちなみに春日部市の市街化区域面積は30%だというようなお話でした。

 一つ、先ほど市長答弁のもし市内において限られた地域とすれば、どちらが該当するか、ご答弁いただきたいと思います。



○議長(高崎正夫) 都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) お答え申し上げます。

 限られた区域の指定でございますが、もし本市が指定する場合には、まず先ほど市長の答弁にありましたように道路、排水等の公共施設の整備ができているところ、また農振農用地地域の農地また甲種1種でない地域、その中で県の開発審査会の意見を聞くなりの2haを超える区域については、国との協議が必要となってまいります。

 このような条件がありますので、指定する区域については、白地地域の川藤だとかまた三輪野江の白地の一部に当たるんではないかと考えております。

 なお、指定に当たっては、他市の事例を私も調べさせていただきましたが、単発的な開発があるということでございますが、虫食い状態になっておりますので、指定に当たっては十分注意を払ってやってまいりたいと考えております。



○議長(高崎正夫) 16番、齋藤議員。



◆16番(齋藤詔治) ありがとうございました。

 三輪野江または川藤の一部、もちろん今白地ですからね。ご答弁をいただいたんですが、過日第4次吉川市総合振興計画基本構想における将来都市構造土地利用構想図、カラーですばらしいのができております。確かに、この中身は現在でも農振農用地がたくさんあるわけですけれども、このような基本構想をつくった段階で県や国への位置づけといいますか、吉川市はこういうふうにしたんだよという一つのビジョンの表れかと思うんですが、そのへんに対する裏打ちというんですかね、そういう行動は現実的に実施しているかどうか、そのへんもあわせてお答えいただきたいということと。

 過日、自民党の勉強会におきまして三輪野江バイパスと常磐高速道路南側の開発計画ですか、以前ここは住居系でありましたけれども、今回の後期基本計画の中では、産業まちづくり地域に変更された場所でございますが、ここに民間主導型の若干の計画があるように聞きまして、お話を聞きましたところ大変難しいというようなことを賜りました。

 しかし、吉川市として積極的に支援すべきではないかというふうに思いまして、なおかつ区域指定等も考えて、今日あしたというわけにはいかないと思うんですが、ある程度のめどをつけていただければなと思うんですが、できましたらお伺いさせていただきたいと思います。



○議長(高崎正夫) 答弁を求めます。

 都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) お答え申し上げます。

 振興計画の中の位置づけについてでございますが、前においては国・県の協議があったんですけれども、現在においては市の考えの中で位置づけているということでございます。

 また、三輪野江の産業のまちづくりの指定でございますが、これにつきましては先ほども答弁させていただいたとおり、ある程度の面積要件であれば指定することも考えられるのではないかということでございます。



○議長(高崎正夫) 16番、齋藤議員。



◆16番(齋藤詔治) ありがとうございます。

 私がなぜこういう質問をしたかといいますと、東埼玉テクノポリスも残念なことになりまして、そこにまたせっかく第4次後期基本計画の中で、何とか市の財源確保と雇用拡大ということで頑張っていらっしゃった方が何とか市のほうにお願いしたわけでございますので、やはり担当としましては命を張ってまでと言いませんけれども、ぜひここに今の部長答弁だと県とか国は関係なく、市が構想するんだということですが、それは県なり国なりに吉川市の土地利用構想ですから、これは県から見ればここはこういうまちにしたいんだということを決めたわけですから、この中を開発するぐらいは、県でも国でも文句を言わせないというぐらいな私は強い意思が通るのかどうか。

 私は通るかというふうに思っていたものですから、どうもこの中でありながらだめだと。だめというのは、最初からもう少しいろいろな知恵と努力で方向がとれるのかなと思ったんですが、そのへん国・県に対して、これに対する裏づけ的なもののお話し合いとかそういうことは行っているんだと思うんですが、それはどうなんですか。



○議長(高崎正夫) 都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) お答え申し上げます。

 まず、開発に当たっては、市の振興計画にどのように位置づけられているかということを聞かれます。そういう中で法的なものに対していろいろ制限がかかってくると。例えば先ほど言いましたように、農地であった場合、農振農用地だとか、1種農地だとかそういうものに対して開発を進めるべきではないんじゃないかということをその後に言われた中で、位置づけをしていくものでございます。



○議長(高崎正夫) 16番、齋藤議員。



◆16番(齋藤詔治) 大体分かって、ありがとうございました。

 あまりこればかりやっていますとあれですから、次に多面的な農業の必要性でございますけれども、私は以前から農業の持つ多面性を生かしたまちづくりということで提案をずっと議会でやってきています。

 まして今日の社会状況を見ますと、医療、福祉予算の増大やすぐにキレる子どもが多くなっていると聞き及んでいます。お年寄りが農業に参画し収入を得ながら、元気に生活ができ健康になり、医療費や福祉費が抑制されるとありがたいなと考えています。

 また、子どもたちの情操教育のためにもお年寄りと一緒に農業へ参加すると、大変重要で意義あることだというふうに考えております。

 先ほども壇上でお話ししましたけれども、山崎議員のほうから吉川の農業の現状ということで、生産高またはブランド農業生産物の格付だとか、今答弁も市長のほうからたくさんいただいたわけでございます。

 あと、私が思うには、どうしても思いきった農用地の圃場整備、農業振興区域がありながら現実はどうなんでしょうかねと。これは農業土木からいきますと、現在の圃場整備は間違いだったと。ただ、大型なトラクターだとか田植え機だとか入るにはまことによろしいんですが、生態系、その他から見たときにはこの農業土木が反省の域を脱しない責任があるのかなというふうに今考えておるわけです。

 先ほども市長が農業の集積化と場所の集積、これは本当に大事だと思います。同時にやはり圃場整備を、今現在の再異基盤の圃場整備ですと私は物足りないんで、もうちょっと大圃場になるような集積を図った圃場整備、このへんは農水省もお話しすれば理解いただけると思うんですね。ですから、農業振興は大事でございますけれども、今現在の考え方ではとても私は納得いかないんですが、そのようなこと、今本当に部長はどのように考えているか。あすの吉川の農業というものに対して、まず圃場整備からということをお願いしているわけです。

 それから、先ほども壇上で言いましたけれども、既存集落内の吉川はたしか過去において、八鍋が1カ所だけ農業集落排水整備事業をやったわけですけれども、14処理分区を考えたんですね。ですから、この14処理分区については、私は白地にしてもいいんじゃないかなと。相続税やら何やら大変なこともあるんですが、やはり集団集積の圃場という形ではとても見られない。それを考えますと、まして八鍋みたいに10数億円かけて、11億何千万円ですか、農業集落をやってもいいんですが、毎年毎年市の負担がこれから大変だと思うので、そう考えますとやはりあそこにそれ相当の生活者の戸数を配置することが吉川の財源確保にもつながると思いますので、既存集落内の農用地の見直し、このへんを早急に実施すべきと思いますが、そのへんについてもお答えをお願いします。



○議長(高崎正夫) 市民生活部長。



◎市民生活部長(椎葉祐司) お答えいたします。

 まず、圃場整備についてでございますが、当市の圃場整備につきましては、土地改良によって行われたものでございます。大きさは50mを単位とする大きさになっております。その中で現在の大規模圃場にはちょっとどうなのかなというようなご意見だと思いますけれども、生産性というものを考えると、やはり小さめというのは否めない事実かと思います。

 そういう中で、当市といたしましては、そういう小さな区画ではありますけれども、じゃ連続して耕作をすることによって生産性を上げることができないのかなということで、このところ集積化という問題に取り組ませていただいているところでございます。

 一方、この区画を変えるということになりますと、非常に大規模な工事になってまいります。国庫補助も入れなくちゃならないでしょうし、また土地改良に伴って農家からの負担というものもかなり課題になってくると思いますので、このへんは今すぐどうのこうのというような判断はちょっとできかねる状態にございます。

 それと、既存集落の今後の考え方についてでございますが、まず農業集落排水事業の処理区として14処理区ということで選定をさせていただいておりますが、これは集落がある程度まとまっていて、効率的にできるのではないかというような観点から設けさせていただいたものでございますので、これがすぐ開発のブロックになり得るのかというと、それはまた別の観点から見なければならないと思います。ただ、農地として、これを永久にそういうところまで持っていかなければならないのかというのは、また別問題だと思います。その土地の特性、または需要等に応じて場合によっては大規模にいけるかどうかは別にして、開発等も検討しなければいけないだろうと考えております。



○議長(高崎正夫) 16番、齋藤議員。



◆16番(齋藤詔治) ありがとうございました。

 先ほど市長の答弁から、まさに農地の流動化、このへんと生産高向上のための知恵をということでございますので、究極は圃場整備までやらなきゃうたい文句で終わっちゃうのかなと。まして何年もたたないうちに本当にこれは後継者の問題を含めまして農業は大事だ、大事だと言いながら、現実的にこれは無理かなというふうにも考えられますので、ぜひそんなにお金はかかりません。

 例えば今の再基盤整備だと30の100mですか、そんな3,000?そういうんじゃなくて、もう少し思いきった集団圃場をつくれば、まさに問題はないかと思います。1反歩せいぜい百二、三十万円かなと、それの国庫補助、県補助、市の補助で地権者にしてみればさほどの負担がない。

 ただし、お米もブランドをつくればいいことであって、大変でございますけれども、きのうもありましたけれども、1俵1万数千円じゃ困るんで数万円の米をということもこれは夢じゃないわけですから、圃場整備をしながら農業者の理解をいただいて、あめとむちなんですね。私が言っているのはやるべきことはやる、既存集落内は既存集落内の生活空間としてのまちづくりをお願いしたいということでございますので、できればご答弁は次の機会でもよろしいですけれども、お願いしておきます。

 次に、操車場の跡地、この余剰土の問題ですけれども、私はまさにこれについて何度か言っているんですが、私の情報では鉄道運輸機構は吉川さんがそういうことであれば、経済メリットとしてはそのほうがいいというようなお話も賜っているんですよ。

 だれが考えたって環境問題、それから先ほど言ったように交通渋滞、それから経済的コスト、まさにえらい土をほかから持ってくるというのは今の時代にはそぐわない。しかし、隣にあれだけ立派ないい土です、それも。私は小さいとき高校2年ですかね、本当にみんな松伏だとか近くからどんどん鉄道、線路を盛り土したわけですよ。そういうのを覚えていますけれども、そういう土がすぐ隣にあるのに何でそんな必要ないような話が言われているんだか、そのへんちょっと、これは部長ですかね。私は常々こんなすばらしい発想はないと思っているんですが、ご答弁お願いします。



○議長(高崎正夫) 都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) お答え申し上げます。

 造成時に出る土でございますが、これにつきまして鉄道運輸機構のほうでは、今ある盛り土を利用しながら景観的な配慮をして利用していきたいということで聞いております。



○議長(高崎正夫) 16番、齋藤議員。



◆16番(齋藤詔治) 聞くんじゃ私はやはりこういう議会でもいて、別に吉川市の腹が痛むわけではない、鉄道運輸機構さんの腹も痛むわけじゃないんですよね。みんながよくなるんであればもうちょっとそこを何とかなりませんかというお願いが肝要かと思うんですよ。どうも一生懸命やっているのは分かりますよ。ただ、これだけは後であまり波及してもいけませんけれども、CO2の問題というのは本当に吉川市だっていろんな面でご指導、ご協力いただきながら進めているわけですから、あえてこんな大プロジェクトでそれを覆すような計画だけはやめろというふうになるんですね。それを何のために、要するに皆さんが幸せになるためにやると思うんですよ。それの原則を忘れてただ造成して売ればいいなんていうことじゃ、あんなのやめちゃえというぐらいの気持ちが私は必要かと思うんですよ。

 それを言えば、向こうはそうかいと、だからってあの鉄道運輸機構の今東日本支社長は佐々木さんという方なんですか、この方の就任の文書がここにあるんですけれども、とにかく平成20年まできれいさっぱり売りたいと。今現在で60haほど吉川を含めてあるそうです。とにかく土地売却を、今までに平成19年度までに約7,477ha処分したそうですよ。お金にしまして5兆2,774億円ということですね。その中、吉川の問題がクローズアップされたようなことになっているんですが、とにかく早く処分したいということですから、どうせ処分するならばいろいろな処分方法があると思いますけれども、今きのうの質問でも、じゃどういうふうにいつどこへ処分というものが明確になっていない。

 三郷の場合は、必然的にあれはもう入札する前からそれらしい動きは見えていたわけですけれども、吉川の場合は違う区画整理後で販売するわけですから、それにしても今お話しするように平成20年まで売りますよということですから、それはそれで処分は割合早いかと思います。23年度に完成して即売っちゃおうということですから、こんなありがたい話はないですね。

 本来ならばだらだら売られたんでは、ご承知のとおり吉川に税金が入りませんから、それはそれとして不幸中の幸いかと思うんですけれども、でも本当は、私は環境問題でいくと、JR貨物がこれからはもう鉄道だと。車の7分の1のCO2で、カロリー計算でいくと運送ができるんだということですから、それには本当はあそこはそういう鉄道車両の物流基地が一番好ましいかなというようなこの間のJR貨物の社長がテレビで言っていまして、すばらしいことを言うなと思って聞いていたんですが、そんなことを考えると今現在しているものを全部白紙撤回するというんじゃないですけれども、本当に高次元で吉川はここにあるということで、本来は少し夢をもうちょっと、別にまだ間に合うと思うんですよ。何かちょっと言うと遅れちゃってできなくなっちゃうんだろうというようなことを言う人がいるんですけれども、1年、2年はどうこうないんですよ。そんなことを考えますと、もう少し意を強くしてもらいたいなということを要望しておきます。

 次に、ここに跡地のそれから吉川市の全地域の土地のまちづくりについてお話ししたんですけれども、一つ吉川市として積極的に企業に対してまちづくりの協力のお願いをすべきというふうな形で私もいます。特に跡地並びに周辺開発につきまして、今日まで企業に対してどのような誘致を行ってきたのか、できましたら実施内容が分かればお尋ねしたいのと。そんなことする必要ないよという考えでいるのか、お尋ねしておきます。



○議長(高崎正夫) 都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) 企業に対してまちづくりにどのようなお願いをしてきたかというご質問でございますが、区画整理、周辺跡地、また周辺の区画整理をやるに当たりまして、いろいろ業界のほうでも調べた中で、我々のほうにも問い合わせがございます。そういうものに対しては積極的に向こうのほうから来ていただきましていろいろお話を聞いております。

 そういう中で区画整理事業の手法としては、組合区画整理だとか公共区画整理とかいろいろございますので、どういう意向を持っているのかということを確認はさせていただいている中で、非常に組合区画整理の業務代行については、やらないよとか難しいですよというお話が多うございます。参画はしたいんだけれども、全部責任を負ってやるとかそういうものについてはできないという声がほとんどではなかったかと考えております。



○議長(高崎正夫) 16番、齋藤議員。



◆16番(齋藤詔治) とりあえず、ここでなぜこれを部長に答弁させたかといいますと、何かしっかりしたビジョンがちょっと見えないんですよ。今の流れは見えるんですよ。ただ、区画整理をしたいということと、跡地を鉄道運輸機構が処分するんだという考えで翻弄されているのかなと思うんですね。

 ただ、私はいつも言っているんですけれども、首都圏25kmという吉川の地勢から見ますと、何も怖いものはありませんよと、どうせやるなら大きな視点に立った行政施策を強く要望したいということなんです。

 行財政改革も進んでいます。本当にご苦労さまでございますけれども、今日においてはそればかり何しちゃいますと大変な過ちになっちゃうかなと思います。しかし、吉川市でも、来年度から大変これは吉川市民の大多数の皆様に市街化区域特に頭を下げなきゃいけないんですが、都市計画税を課税して4億数千万円何とかなるだろうと、こんなすばらしいことはないんですが、それでみんながみんな喜んでいるわけではございませんので、やはりそれだけのお金をちょうだいした以上は、それを見返るだけの市のビジョンを明確にしながら、やはりご理解を賜っていただきたいなと思うんですよ。

 私も吉川市のまちづくりが進む中で、今、政策室長なりが一生懸命頑張っていると思うんですけれども、多くの知識を持った方、または企業センスとか経営能力、経営手腕を備えた職員を抜擢しまして、財源確保や雇用拡大等、吉川市にて計画を遂行して実施するためのプロジェクトチームをと、前にも言ったような気がするんですけれども、今まさに遅ればせながら、そういう時期かなと。

 社会というのは、景気が悪くなれば悪くなるほどチャンスなんですよ。吉川なんて特に最高のチャンスだというふうに考えています。景気が悪くなると全部だめになっちゃうと思うんですが、とんでもないんですね。吉川にとっては最高のチャンスだと思いますので、そのへんプロジェクトのほうは政策室になっちゃうのかな。それから、部長のほうで、全部政策室かな、答弁は。しっかりしたプロジェクトチームをということのそれは通告ないと言えば通告ないけれども、吉川町の第4次総合振興計画について全体的な質問をしますということで、私は言っているつもりですから、それは齋藤の言うとおりだよというかどうか分かりませんけれども、今本当に大事な時期だということだけお伝えして、ご答弁は結構です。

 次に、新駅周辺開発計画、この問題ですが、私は区画整理会社、実施例がない。研究させていただきますとご答弁いただいたんですが、跡地や周辺の土地利用につきましては、私を含めたほかの議員さんからも長年にわたってこうしてほしい、こんなものが欲しいとか、きのうもたくさんございましたけれども、たまたま越谷のレイクタウンにイオンがありまして、三郷にはららぽーとと、吉川駅と吉川新駅が間もなくできます。

 吉川駅はもちろんあるわけですけれども、今月19日はスマートインター三郷料金所がオープンしますね。ここ数年内には3・3・4号線と都市道路、こんなすばらしいアクセスができて鉄道網もあって、ある人の話ですと63haを早急にやってもらうためには、先ほど50haの話もしたんですけれども、それの隣接にアウトレットをつくったらどうかなという話もあるんですよ。とにかくお金はかからない、農家にはそれなりに、土地は賃貸で広い駐車場がなければならないでしょうけれども、そんな話もございまして、どうかなと。

 それから、いつも都心へ泊まる方がえらい高い、ホテルが。それから高校生あたりがディズニーランドへ遊びに行くといっちゃないんでしょうけれども、その方が過日、潮来町に宿泊してバスでディズニーランドに行ったと。吉川市あたりにホテルがあって、吉川市から電車で行けば1時間もかからない、そういう地の利から考えて、安い宿泊のホテル群をつくるのも一つだとか、いろいろな話を承っているところですが、夢みたいだけれども、今から準備しても3・3・4号線都心へ行く道路、新駅と、まだ数年かかるわけですよ。そのような考え方の中でご提案ですけれども、何か感じるところがありましたらば、ご答弁いただければと思います。



○議長(高崎正夫) 都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) お答え申し上げます。

 齋藤議員の言われているとおり、周辺跡地及び周辺地域は非常にインフラ整備が整ってきたんではないかと思われます。

 そういう中で、進出企業がございましたら、積極的に話し合いをしていきたいと考えております。



○議長(高崎正夫) 16番、齋藤議員。



◆16番(齋藤詔治) ありがとうございます。

 やはり63haをやるにも地権者の方はご承知のように駅南、それから旧の第1土地区画整理内、大地主さんが多いんですね。ですから、住宅系よりお金の資産運用ができるような施設が欲しいよという方がたくさんいると思うんですよ。そういうのを考えますと、ぜひそんなプランも、あえて先のことだけれども、今はこういう状況ではこうなるんだということを説明するのもどうかなと。もちろん、企業は喜んでいらっしゃると思うんですよ。

 それと、区画整理の株式会社方式ということで、先ほど答弁の中では、そういうことは今まで経験ないという話でしたけれども、非常にオープンにして、地権者の権限がかなり強くなるようでございます。株式会社といえども一部の人間が云々じゃなくて地権者も含めた株式会社ということで、非常にいい方法かなというふうにも考えておりますので、そのへんも先ほど研究するということでございますから、大いに研究をお願いしておきます。

 次に、本年9月に吉川市の開発公社が利用したところですね。これも暫定でたしか伊藤議員の6月の質問でしたか、1億円ぐらい部長が答弁しているんですね。3反歩と2反歩、3,000?、2,000?ということで、1億円云々はともかく、どうせならばいつも具体的に言うと何ですけれども、レイクタウン駅が周辺で6割減歩だそうですから、しかもあそこは駅のまん前ですから、例えば5割減歩されるということであれば、その5割を今回の新駅のオープンに合わせましてあの前に、先ほど壇上で言った吉川駅の倍ぐらいのものを設置したからと、どうこうないと思うんですよ。それが無駄遣いを防ぐんだと思うんですよ。

 1億円を簡単に捨てる、その結果が周辺の乱開発につながる。とにかくたかだか900坪ぐらいの、失礼ですけれども暫定広場じゃ足らないものですから、周辺の農地が駐車場なり駐輪場に、まして土地の有効利活用ができます。駅前で1万円払う、あそこへ行ったら例えば5,000円で借りられる。私ならあそこへ5,000円で行きますよ。

 そんなこともありますと、やはり思いきったビジョンの取り入れをお願いしたいんだけれども、部長どうでしょうか。



○議長(高崎正夫) 都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) 東口の暫定広場についてでございますが、まず暫定とした理由につきましては、区画整理を予定している中で、アクセス線を越谷流山線からアクセスした駅前広場としていきたいと。それから区画整理事業の中で面積やまた施設をやることが一番妥当ではないんじゃないかということで、暫定広場にさせていただいた次第でございます。

 また、経費につきましては、極力1億円という説明はさせていただいたところでございますが、なるべく抑えた中でやっていきたいと考えております。



○議長(高崎正夫) 16番、齋藤議員。



◆16番(齋藤詔治) ありがとうございます。

 本当にお金はただで生まれるんじゃないんで、一口に1億円が本当に価値があるのか、ただのつなぎの資金なのか大変なことでございますので、もう少し出せば、例えばあそこに8,000?ぐらいな駅前広場をつくっても、今たしか西口は4,800万円とか4,900万円とか言っていましたよね。森の駅といいますけれども、面積からいってたまたま隣の公園をうまくつけて森の駅らしくするようですけれども、本来は東のほうに大きな吉川の私は玄関口ができるかと思います。それは、そういう思いきった今からの発想をやっていかなければ、後からじゃできなくなるのかなという心配から申し上げました。

 それから、先ほど63から50haにと、これもまちづくりの手法でございまして、環境アセスを脱法的にぬぐえるという意味じゃなくて、あそこには既存集落が結構ありまして、あの人たちに50%なりの減歩で区画整理に参画してくれよと言っても、私は冷たいかと思うんですよ。先ほど説明した区域指定でもさせていただいて、それはそちらで違う意味の調整区域のまままちづくりができるよと、既に法的な裏づけがあるわけですから、県道沿いだし、そのへんを考えてお話ししたんですが、そのへんどうですか。



○議長(高崎正夫) 都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) お答え申し上げます。

 まず、周辺地域のエリアを定めたのは、県と協議しながら63haという位置づけをし、また地元にもお話をさせていただいております。そういう件がございますので、今新駅の確実性が増した中で県と協議をしているところでございます。

 そのような中で、50ha以下にするということは、齋藤議員の言われたとおりアセスがなくなるんで、時間の短縮も図られます。

 また、県においては、今の社会状況を踏まえた中で、なるべくコンパクトに区画整理をやって、期日も縮めたほうがいいんじゃないかということもございます。そういうことを踏まえますと、今後地権者の意向を聞きながら、そのへんについては研究させていただきたいと思います。



○議長(高崎正夫) 16番、齋藤議員。



◆16番(齋藤詔治) ありがとうございました。ぜひお願いいたします。

 とにかく地権者あって、そして市民あってのまちづくりですから、とにかくお金は使わないということの趣旨で私はこれ全部言っていますから、市民税を使うということは、とても今の背景では無理だと。やはり民間活力を導入したいということからすべて申し上げています。それにはやはり周辺の地権者の方も5割で区画整理に参画してくれと言っても、とんでもないというようなことも予測されます。ですから、そのへんをよく説明して、早目にお願いしたいと思うんですよ。

 部長、本来は今年度中に合意形成を図るというのが市長さんというか、皆さんからの提案されている周辺開発ですから、このままいくとどうも地権者の説明会はまだ開いていないし、少しずれこんじゃうのかと心配しています。そのへんは、私は追及しませんけれども、ただもう一つ、2面4線、これは何かそれすると線路が曲がっちゃうような話ですけれども、とにかく武蔵野線は出るわけでして、どんどん増えていくと思うんですよ。今のままで府中本町から東京駅へ行きますというのは、これはだれが考えても山手線と違いまして本数はそんなに増やせないらしいんですよ。ですから、どうやっても吉川で中間ですから、始発終電、これは絶対だと思うんですよ。

 これはJRさんにお話ししても、いや、そういう考え、今現在は防災用というか、災害に弱いから2面3線にするんだ。2面3線にするんだったら2面4線もわけないんじゃないかということで、たしかお金はかかるようだけれども、線路を二、三百m引いたからってそんなにかかるものじゃないと思いますよ。岩盤までとかいろいろあると思います。それは最小限の経費だと、長期的に見て。これはJRを救うんですよ、吉川市が。私はそんな考え方で物を見るんですけれども、部長はどうですか。



○議長(高崎正夫) 都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) お答え申し上げます。

 2面3線、また2面4線のお話でございますが、これにつきましては新駅設置についてJRと協議をさせていただいた経過について少し説明をさせていただきます。

 当初、吉川市のほうで新駅をお願いしたいということでお話をさせていただいた中で、一つJRのほうから回答がきたのは、2面2線分については吉川市が負担しなさいと。また輸送障害の分についてはJRが負担しますが、土地については市のほうで手当てをしていただきたいということでございましたので、市としましては駅、2面2線の分は負担しますと。さらに土地については、鉄道運輸機構の協力の中で、用地を確保していただいた中で新駅が決定したものでございます。また、JRもそういう中で2面3線が妥当だということで位置づけられましたので、現在もう進めておりますので、これから2面4線にするものは難しいものと考えております。



○議長(高崎正夫) 16番、齋藤議員。



◆16番(齋藤詔治) もう時間がありませんが、私はあえて話をさせていただいるんですね。我々議員の意見が反映されないからこういうことになるんですよ。これはきのう今日の話じゃないんだ。まして今回も新駅の建築確認なんていう話が出ていますけれども、どんな駅ができるか私は一切分からない。ですから、これは我々議員というのは、何のためにここで質問したりお答えを聞いているんだと。答えが全然進展しなければ議会も要らないんだという気がするぐらいに失望感というのがあるんですね。我々真剣ですよ。皆さんも一生懸命だと思うけれども、いいものは変更する。一つレールを引くまで全部だまっていて、レールができて確認が出されました。これでどうしますかと言われたってもう直せないよということを部長言っているんですよ。

 もう少し私は思うんですよ。いいものはいいんだ、これは。絶対だ。それをもう決まったんだから、そんなことをしたら全部予定が狂っちゃうんだと。吉川市の負担が大きくなると言うけれども、70数億円ですか、それに設計料が3億円、合計してそれのうちの40数億円ですか、吉川が3分の2をということで大変ですけれども、そんなもの私に言わせれば、それはもちろん鉄道運輸機構のバックアップがあって、15億円とか言われているわけだけれども、15億円も出すことさらさらないよというのが実情でございますので、もうちょっと市民の立場を考えて積極的になってほしいなと思いますけれども、どうですか。



○議長(高崎正夫) 都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) JR・鉄道運輸機構に対して、積極的にやっているのかというご質問でございますが、私のほうもやはり市民のためを思いまして、駅舎の負担やまたJRに対してもいろいろお願いしている経緯もございます。そういう中でそれぞれJR、また鉄道運輸機構も採算がとれないといけないという中で出た結論でございますので、非常に我々としても残念な結果もありますが、それなりに成果が上がっているんではないかと考えております。



○議長(高崎正夫) 16番、齋藤議員。



◆16番(齋藤詔治) ありがとうございました。

 平成20年度の議会も本日ですべて終わりまして、本日の議会最後でございました。関係者の皆様のご協力ありがとうございます。

 来年はもっともっとすばらしい年であることをご祈念して質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(高崎正夫) これで齋藤議員の一般質問を終わります。

 以上で市政に関する一般質問はすべて終了しました。

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△日程の追加



○議長(高崎正夫) ただいま稲垣議員ほか3名から議員提出第21号 「混合型血管奇形」の難病指定を求める意見書が提出されております。

 この際、意見書(案)を日程に追加し、議題にしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(高崎正夫) ご異議なしと認めます。

 よって、この際、本意見書(案)を日程に追加し、議題とすることに決定しました。

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△議員提出第21号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(高崎正夫) 議員提出第21号を議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 5番、稲垣議員。

    〔5番 稲垣茂行登壇〕



◆5番(稲垣茂行) 5番、稲垣です。

 議員提出第21号 「混合型血管奇形」の難病指定を求める意見書。

 吉川市議会会議規則第13条の規定により、上記意見書を別紙のとおり提出させていただきます。

 平成20年12月16日。

 提出者は、稲垣茂行です。賛同いただきました議員は、安田真也議員、小野潔議員、高野昇議員でございます。

 吉川市議会議長、高崎正夫様。

 提案理由は、口頭で説明をさせていただきます。

 それでは、提案理由につきまして案文を朗読し、その後、少し補足の説明をさせていただきます。

 「混合型血管奇形」の難病指定を求める意見書。

 「混合型血管奇形」は、静脈・動脈・毛細血管・リンパ管のうちの複数の血管の先天性形成不全をいい、体、手足などに大小の腫瘍、あざのような症状がみられる。血管の形成が不完全なことから、患部は外傷により大量出血を起こす恐れや、ウイルス等の細菌に感染すると体全体に広がり、生命の危機にさらされる恐がある病気である。

 こうしたことから安静保持が必要であり、日常生活は著しく制限される。さらに、患部は血管が異常に成長し、その部分は栄養過剰になることから、成長するに伴って下肢長差、背骨の奇形異常も現れる。

 この病気の専門医は国内でもきわめて少なく、難病対策に関わっている専門家の間でも認知度は低く、病気の解明が進まず、治療方法も確立していない。

 現在一部の地区を除き、医療や生活の支援も無いため、患者や家族にとって精神的、肉体的、経済的な負担は、非常に大きなものとなっている。

 このような現状に鑑み、国におかれては、「混合型血管奇形」を難病に指定し、一刻も早く原因の究明や治療方法の研究、確立を図るとともに、患者・家族が安心して治療を受けられる支援を、早急に行うよう求めるものである。

 以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。

 平成20年12月16日。埼玉県吉川市議会。

 提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣でございます。

 少し補足をさせていただきます。

 実は、私ども吉川市のすぐお隣の町といいますか、近くに宮代町という町がございますが、そちらに現在小学校1年生の男子でこの病気と闘っているお子様がいらっしゃいます。小学校1年生でございますが、右足が既に24?、左足は23?、いわゆる巨足症というような症状が出ております。

 生後、間もなくして埼玉県小児医療センターに通いまして治療を受けておりました。遺伝科、整形外科、脳外科、泌尿器科といろいろなところへ参りましたが、なかなかこの病気の病名がはっきりせず、しばらくして現在のこの病気であるということが分かったわけですが、生後1年半ぐらいいたしまして両足の手術をいたしました。それから胸にできた腫瘍の手術も行いましたが、その後、歩行が困難になったため特殊な装具をつけて歩くというようなことで、現在も3カ月に一度、柏市にあります靴屋さんで特別な靴をつくっていただいて生活をしていると。すべて保護者といいますか、自費で負担ということになっております。

 今回、この病気のことを一人でも多くの人に知っていただき、そして家族、患者への支援、そして難病の救命や治療方法に対する助成措置をぜひ講じてもらいたいと。そのためには、現在国の難病指定、45ございますが、これに加えていただきたいということで、宮代の町議の方から依頼を受けましてご提案いたしております。

 ぜひ議員各位のご理解をいただき、ご審議の上、ご賛同いただけますようよろしくお願いをいたします。

 以上です。



○議長(高崎正夫) これより質疑に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(高崎正夫) 質疑の発言がありませんので、質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議員提出第21号については、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、ご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(高崎正夫) ご異議なしと認めます。

 よって、議員提出第21号については、委員会付託を省略することに決定しました。

 これより討論に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(高崎正夫) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより議員提出第21号を採決いたします。

 本意見書(案)は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立全員〕



○議長(高崎正夫) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 なお、意見書の提出については議長に一任願います。

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△日程の追加



○議長(高崎正夫) ただいま五十嵐議員ほか3名から議員提出第22号 安心の介護サービスの確保を求める意見書が提出されております。

 この際、意見書(案)を日程に追加し、議題にしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(高崎正夫) ご異議なしと認めます。

 よって、この際、本意見書(案)を日程に追加し、議題とすることに決定しました。

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△議員提出第22号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(高崎正夫) 議員提出第22号を議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 13番、五十嵐議員。

    〔13番 五十嵐惠千子登壇〕



◆13番(五十嵐惠千子) 13番、五十嵐惠千子でございます。

 ただいま議長よりご指名をいただきましたので、議員提出第22号 安心の介護サービスの確保を求める意見書を提出させていただきます。

 提出者は、私、五十嵐惠千子でございます。賛成者といたしまして、松澤正議員、稲垣茂行議員、安田真也議員の皆様方にご賛同をいただいております。

 案文の朗読をもって理由を説明させていただきます。

 安心の介護サービスの確保を求める意見書。

 介護保健サービスを円滑に提供するため、3年ごとに介護保険事業計画や介護報酬の見直しが行われてきた。2000年4月にスタートした介護保険も来年4月からいよいよ第4期目。現在、各自治体で介護保険事業計画の見直し作業が進められ、社会保障審議会介護給付費分科会では介護報酬の改定に向けた本格的な議論も始まっている。

 そうした中、現在、介護業界では収益の悪化や、低賃金による人材不足が深刻な問題となっている。特に、介護従事者の離職率は2割以上に上り、待遇改善が強く求められている。そのために介護報酬の引き上げが望まれているが、報酬引き上げは介護従事者の待遇改善につながる一方で、介護保険料の引き上げとなってハネ返ってくるだけに、慎重な議論が必要である。

 よって、安心の介護保険制度として根幹を維持しつつ、介護サービスの充実を図るために、政府におかれては、以下の点について特段の取り組みを行なうよう強く要望します。

 記。

 1、介護報酬の改定に当たっては、介護事業の経営実態調査に基づき、地域における介護サービスが的確に実施できるよう、サービスごとの人の配置や処遇などに十分、留意の上、適切な引き上げを図ること。

 2、また、介護報酬の引き上げが、1号被保険者の保険料の引き上げにつながらないよう、国において特段の措置を行うこと。介護保険料の設定については、保険料の所得比例方式への見直しや、市町村ごとの柔軟な決定ができるよう配慮すること。

 3、必要な療養病床を確保するとともに、認知症対策を拡充し、地域ケア体制の整備・充実を図ること。

 4、介護人材の確保及び定着のため、介護従事者の処遇の改善や新たに福祉・介護人材確保のための緊急支援事業を実施するとともに、雇用管理の改善に取り組むこと。

 以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。

 埼玉県吉川市議会。

 提出先は、内閣総理大臣、厚生労働大臣でございます。

 以上でございます。どうぞご賛同いただきますようよろしくお願いいたします。



○議長(高崎正夫) これより質疑に入ります。

 19番、小林議員。



◆19番(小林昭子) 安心の介護サービスの確保を求める意見書に関しまして何点か質問をさせていただきます。

 なお、公明党さんは、この意見書を政府に提出するわけでありますけれども、現在連立ということで、そういう意味では大変こういうものを出されるということは、実現する可能性といいますか、道が強いんだなということで期待をしたいと思いますけれども、幾つか質問をいたします。

 1点目の介護報酬の改定に当たってはというところで、十分配慮して適切な引き上げを図ることというふうに書かれておりますが、この間、介護報酬の3%の引き上げ、これが決まっていると思うんですけれども、この数字に対して今回の意見書では、これは適切なところまでいっていないというふうな前提で出されているのかということが1点。

 それから、2点目としては、1号被保険者の保険料の引き上げにつながらないように特段の措置を行うことというふうに出されておりますが、これも1年目は政府が財政支援をしていくということで、1号被保険者に1年目はかかってこないけれども、2年目には50%、3年目には100%介護保険料に影響してくるというふうな形になっておりますけれども、ここらへんの特段の措置という内容というのは、どういうことが今時点で考えられるのか、この質問です。

 3点目としては、必要な療養病床を確保するというふうに書かれておりますけれども、これも政府のほうで06年ですか、決めましてから今はもうこれは療養病床の目標に沿ってどんどんと減らすというふうな進行形の時点でありますけれども、必要な療養病床というのは現時点でどのぐらいのパーセンテージといいますか、数字といいますか、政府が出されている数字に対してやはりどの程度のものを確保することが必要だと考えておられるのか。

 それから、4点目としまして、やはりこういうふうに安心の介護サービスができたり自治体としても、それからまた人材の確保の問題でも財政の問題というのが非常に大きいと思うんですね。そういう意味では、市町村会でも要望を出しております全体の介護会計に対する25%、これを国が出すというのが実際には20%、5%の調整のところが吉川市ではほとんどゼロかな、現在は。ということで、大変な負担になっております。この5%のところをきちんと国は責任を持って出すようにということで、市町村議会なども要望しておりますけれども、やはりこういうことをまずしっかりやってもらわないと大変なことではないかと思いますけれども、こういうことについての見解をお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(高崎正夫) 五十嵐議員。



◆13番(五十嵐惠千子) 小林議員のご質問にお答えさせていただきます。

 まず、1点目でございますけれども、介護報酬ですね。3%の引き上げがもう既に決まっているのではないかと、これが適切ではないということで提出するのかということの質問でございますけれども、基本的には今回の追加経済対策、ここで具体的にこういったことも全部決めようということでこの意見書を提出するわけでございまして、この3%の引き上げは、まだ最終的に決定されていないと思いますけれども、5%がいいのか、3%がいいのか、またそれではなくほかのことも含めながら、今政府与党大体はここらへんのところ、大体のところを話し合いながら、次回の国会の場できちっと決めるべくこの意見書を提出するわけでございますので、ご理解のほどをよろしくお願いしたいと思います。

 2点目の保険料の引き上げにつながらないようということで、財政支援を国はしているのではないかということでご質問がございましたけれども、この財政支援、確かに国のほうはこういったことで、それも全部含めまして追加経済対策に約1,200億円を盛り込むことで用意されているわけでございますけれども、今後のことにつきましてもまた皆さんと一緒に国会の中で話し合われることでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 3点目が必要な療養病床を確保するということでどんどん減らされているけれども、必要な数としてはどういうふうに考えているのかという質問でございましたけれども、このことにつきましては皆様もう既によくご承知だと思いますけれども、日本全国に38万床が療養病床としてありまして、その中の医療型が25万床、介護型が13万床、そのうちに医療型を12年度末までに15万床に削減して、残りは介護施設などに転用するという計画で政府が当初は出されておりましたけれども、それが……。

 いや、そういうふうに政府が決めておりましたけれども、その転換があまり進んでいない状況、そういったことがありまして、本当に入院患者さんからは行き場がなくなるということで不安の声がたくさん上がったんですね。

 そこで、私ども公明党は7月23日、舛添厚労省に対して地域の安心な医療型療養病床のベッド数を確保するために、15万床への削減にこだわらず柔軟に対応するよう強く要請いたしました。

 その結果、政府は各都道府県が必要なベッド数として示した22万床を残す方針を決めました。これは新聞報道でもされておりました。

 私どもは、今後その介護型療養病床などにかわる介護施設の確保、また在宅ケアの充実などに取り組みながら不安解消に全力を挙げる所存でございまして、この意見書を提出するところでございます。

 ご理解いただきたいと思います。

 4点目でございますけれども、5%の調整交付金が来ていないというところでそういうところの見解でございますけれども、そういったことも含めましてこの意見書の中でしっかりと国のほうに理解をいただきたいということで提案させていただきました。よろしくお願いいたします。



○議長(高崎正夫) ほかに質疑ありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(高崎正夫) これで質疑を終わります。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議員提出第22号については、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、ご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(高崎正夫) ご異議なしと認めます。

 よって、議員提出第22号については、委員会付託を省略することに決定しました。

 これより討論に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(高崎正夫) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより議員提出第22号を採決いたします。

 本意見書(案)は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立全員〕



○議長(高崎正夫) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 なお、意見書の提出については議長に一任願います。

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△日程の追加



○議長(高崎正夫) ただいま佐藤議員ほか2名から議員提出第23号 消費税増税はやめ家計をあたためるための減税の実施を求める意見書が提出されております。

 この際、意見書(案)を日程に追加し、議題にしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(高崎正夫) ご異議なしと認めます。

 よって、この際、本意見書(案)を日程に追加し、議題とすることに決定しました。

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△議員提出第23号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(高崎正夫) 議員提出第23号を議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 10番、佐藤議員。

    〔10番 佐藤清治登壇〕



◆10番(佐藤清治) 議員提出第23号 消費税増税はやめ家計をあたためるための減税の実施を求める意見書。

 吉川市議会会議規則第13条の規定により、上記意見書を別紙のとおり提出するということで、提出者は、佐藤清治でございますが、賛成者は、稲垣茂行議員、遠藤義法議員でございます。

 提案理由については、裏面の案文を読ませていただきます。

 消費税増税はやめ家計をあたためるための減税の実施を求める意見書。

 麻生首相は「生活者の不安を取り除く」などと言いながら「3年後に消費税の引き上げをお願いしたい」と増税を明言しました。

 国民のくらしをおしつぶす消費税増税を宣言しておいてどうして「くらしの不安」がなくなるのか、個人消費と内需に冷水をあびせ、所得の低い層ほど重い負担を強いられる消費税の増税は実施すべきではありません。

 消費税の逆進性の大きな要因になっている食料品への課税をやめ、食料品非課税を緊急に実施すべきです。

 2005年から始まった高齢者、年金生活者への増税をやめ、公的年金等控除を現在の120万円から140万円にもどすことなど家計をあたためる減税を実施するよう強く要望します。

 以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。

 平成20年12月16日。

 提出先、内閣総理大臣、財務大臣、衆議院議長、参議院議長。

 以上でございます。



○議長(高崎正夫) これより質疑に入ります。

 4番、安田議員。



◆4番(安田真也) 4番の安田でございます。

 質問させていただきますが、この消費税増税はやめというご意見は、確かにごもっともなことだとは思うんですが、麻生首相がおっしゃっていたのは3年後に消費税を引き上げると言ったのではなく、大胆な行財政改革を行った後、経済状況を見た上で3年後に消費税の引き上げをお願いしたいと。

 もう一つは、3年ぐらいまず景気対策をやってみて、経済のパイが大きくなったところで介護、年金、医療に使うためにぜひ消費税を上げてほしいと、そういう発言をされていたはずなんですが、社会保障の安定財源確保に向けた消費税の引き上げということですので、決して消費税増税の宣言が暮らしの不安という形にはつながらない。むしろ、今後経済状況がよくなった上で、消費税を増税する上で社会保障をよりよい充実したものにするものと考えることができるんですけれども、そこのところはいかがお考えでしょうか。



○議長(高崎正夫) 佐藤議員。



◆10番(佐藤清治) 消費税、それではあえて言いたいんですが、消費税を導入したときに政府は何と言いましたか。福祉のために使うんだとか高齢化社会のために使うと言ったんですよ。今どうですか、高齢化社会、とんでもない事態になっているじゃないですか。消費税はどこへ行っちゃったんですか。一つはそういうことです。

 もう一つ、麻生さんは10月31日にあれしましたけれども、12月12日に改めて緊急の記者会見をやりまして、3年後に消費税引き上げをお願いしたいと過日申し上げたこの立場は全く変わっていない、こういうふうにも言っておりますということです。



○議長(高崎正夫) 4番、安田議員。



◆4番(安田真也) ほかの党の話なんですけれども、公明党の太田代表なんかが3年間は消費税引き上げないと言えばよかったという発言もあるので、当面3年間は消費税引き上げというのは確実にないと思うんですが、そうはいってもやはり財源の問題、社会福祉政策を今後やっていく上で財源というところが非常に問題になってくると思うんですが、その財源という点からはどうお考えでしょうか。



○議長(高崎正夫) 佐藤議員。



◆10番(佐藤清治) 政府は大体いいかげんなんですよね。大体金がない金がないと言って、どうして2兆円が急に出てくるんですか。どうして出てくるんですか。

 それで、あれですよ。金がないと言いながら、大企業の減税した分はもとへ戻していないですよ。なおかつ要するに定率減税廃止したでしょう。だけれども、このときに大企業や大資産家の減税は廃止していないんですよ。元へ戻していないんですよ。これは7兆円あるんですよ。軍事費の話はいろいろ立場はあるでしょうが、いずれにしてもこれまできちっと手をつけていないところに手をつければ消費税なんていうのは増税しなくたって、これは一番庶民にとっては痛い税金ですよ、日々取られるわけですから。だから、それは本当によく考えるべきだと私は思います。



○議長(高崎正夫) ほかに質疑はありませんか。

 6番、伊藤議員。



◆6番(伊藤正勝) 大変重要な問題が何行かの意見書に集約をされて、大変乱暴な議論も行われているなと。消費税、自民党の中でも本当に3年以内に上げたいということは言わなきゃよかったと、その表現だけはまずいということで相当もめたやにも伝え聞いておりますけれども、きのうたまたま大変な深刻な経済の激変の中で、非正規雇用者が日本ではもう3割を超えていると、34%。埼玉県のある市の工場の労働者が解雇されているのを日本の一つのケースとして紹介もしておりました。大変深刻で猫や犬じゃないんだよという心情とともに、オランダのケースが紹介されておりました。

 オランダでは、政府、経営者が協力をして、そして市民といいますか、全国民がそれに協力をする形で、非正規雇用者が今の事態に首を切られてもそれほど心配していないんだと。あるいは非正規から正規の道が開けているというようなことが紹介をされておりました。いわゆるみんなでセーフティーネットのある社会をつくっていこうということで、日本みたいな格差社会の広がりの感じではなくて、派遣労働者も大勢いるんだけれども、幅が相当違うのかなというふうに見ました。

 そういう中で、例えば税制を全面的に見直さなきゃならないと。法人所得税をどうするんだと、企業はどういうふうにセーフティーネットを張っていくのか。また、首を切られた場合に相当長期間にわたって、たしか2年か3年、3年と言ったような感じがします。ここはちょっと定かじゃありませんが、その雇用保険もあるいは職業訓練も、それから正規雇用への道も日本より相当道が緩やかだということを紹介しておりました。

 その中の一つとして、やはりそういう資金を生み出すために国民も消費税、今19%引き上げているということもありました。つまり、単に消費税だけを取り上げてぽっと、この分だけだれでもマルかバツかに私は全くなじまないと思っている。マルかバツか議論が十分できなくて、総合的な視点がなくて、だれだって消費税は安いほうがいいに決まっている。ないほうがいいに決まっています。税金は安くて減税してくれ。

 今100年に1回というような大激動が進行している中で、どういう政策を打たなきゃならないのか、どういう国づくりをしていくのか、社会をつくっていくのか、大きく政策転換も迫られているんだろうと思いますね。大きな構想のもとの中で税制も当然考えられなきゃいけない。そのワン・オブ・ゼムだと思います。その税制の中のワン・オブ・ゼムが消費税であって、トータルとしてもっと大議論が必要だと。選挙のプロパガンダとかということなら分かりますけれども、これを一地方議会に持ってきてちょこっと言ってマルかバツかと、そしてそうやって立たなかったらバツでしたみたいなことでプロパガンダをされたんではたまらんと。これは地方議会の今の状況の中ではなじまないんではないかということを申し上げておきますけれども、あなたはなじむと思うかということを。



○議長(高崎正夫) 自分の意見を言うより質問をしてください。



◆6番(伊藤正勝) あなたは、私の前段で手短に申し上げましたけれども、地方議会にこの提案がなじむのかどうかということについてのご見解を伺っておきたい。



○議長(高崎正夫) 佐藤議員。



◆10番(佐藤清治) 地方議会の役割の大事な一つは、国に対して要するに地方の地域の皆さんの声を代表して意見書を出すことですから、あなたの言っていることはそうした地方議会の権限を否定することです。そういうことです。あとは自分で勉強してくれればいいです。だから、それはあなたが地方議会の権限を否定しているということですよ。



○議長(高崎正夫) 静粛に願います。

 ほかに質疑ありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(高崎正夫) これで質疑を終わります。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議員提出第23号については、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、ご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(高崎正夫) ご異議なしと認めます。

 よって、議員提出第23号については委員会付託を省略することに決定しました。

 これより討論に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(高崎正夫) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより議員提出第23号を採決いたします。

 本意見書(案)は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立少数〕



○議長(高崎正夫) 起立少数であります。

 よって、本案は否決されました。

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△日程の追加



○議長(高崎正夫) ただいま高野議員ほか2名から議員提出第24号 「汚染米」不正流通事件の徹底解明と再発防止策及び米政策等に関わる意見書が提出されております。

 この際、意見書(案)を日程に追加し、議題にしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(高崎正夫) 異議なしと認めます。

 よって、この際、本意見書(案)を日程に追加し、議題とすることに決定しました。

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△議員提出第24号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(高崎正夫) 議員提出第24号を議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 11番、高野議員。

    〔11番 高野 昇登壇〕



◆11番(高野昇) 11番、高野です。

 議員提出第24号 「汚染米」不正流通事件の徹底解明と再発防止策及び米政策等に関わる意見書を提案いたします。

 吉川市議会会議規則第13条の規定により、上記意見書を別紙のとおり提出する。

 提出者は、私、高野昇です。賛成者は安田真也議員、佐藤清治議員であります。

 提案理由を案文を朗読して提案させていただきます。

 「汚染米」不正流通事件の徹底解明と再発防止策及び米政策等に関わる意見書。

 いわゆる「汚染米」の食用への転用事件は、食の安全・安心を脅かす許せない事件です。

 その影響は、各地の学校給食や保育園・医療・福祉施設までも巻き込み、弁当やおにぎりとしても広く販売されるなど、その広がりの点でも重大です。しかも、この「汚染米(事故米)」をこともあろうに農林水産省が「主食米」として利用することをすすめ、さらに、処理を急ぐことまで支持していた事は重大でありその責任が問われています。

 今回の事件は、その責任の所在や、「汚染米」そのものの流通状況など、未解明の部分がたくさんあります。

 同時に、今回の事件原因には、日本国民にとって必要でない外米を、「ミニマムアクセス米の輸入は義務だ」として輸入し続けてきた政府の政策そのものにもあります。世界は深刻な食料危機にあり、今や「ミニマムアクセス米はやめるべきだ」、これが多くの国民の声です。

 また、規制緩和によって、米流通を事実上自由にしてしまったことにも原因があります。

 いま国民は、今回の事件を徹底して解明し、食の安全、とりわけ主食であるお米の安全が確保されることを願っています。

 国際的な食料事情の変化に対応するためにも、わが国の水田のフル活用を基礎に食料自給率の向上を図る努力が求められています。

 以上の趣旨から下記の点について実現されることを要請します。

 記。

 1、「汚染米」事件の全容を徹底解明し、すべてのルート、事例について明らかにするとともに、今後、輸入「汚染米麦(事故米麦)」が発見された場合は、輸出国に返却する措置をとること。

 2、不透明な米流通を引き起こした規制緩和を見直し、政府が責任を持って国民に安全なお米を安定的に供給するシステムを確立すること。

 3、世界の食料危機解決のためにも、不要なミニマムアクセス米制度の見直しを、WTO交渉の場で提起すること。

 4、今後、需要増が予想される国内産米による加工や飼料用途も踏まえた大幅な政府備蓄米の買い入れをおこない、備蓄の役割を終えた古米や加工や飼料等に振り向けること。

 5、生産費を償う米価の下支え制度を確立すること。

 以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。

 平成20年12月16日。埼玉県吉川市議会。

 提出先は、内閣総理大臣、外務大臣、農林水産大臣であります。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(高崎正夫) これより質疑に入ります。

 小野議員。



◆14番(小野潔) 14番、小野でございます。

 2点ほどご質問させていただきます。

 3番目の不要なミニマムアクセス米制度の見直しをというふうになっておりますが、条文では国民の多くの声ですということでやめるべきだというふうに上に書いてあります。この見直しは、限りなくやめるという方向性での見直しということなのか。

 もう一つ5番目、生産費を償う米価の下支え制度を確立することというふうにあります。これは例えば具体的にはどのようなことを考えられているのか、これをお願いします。



○議長(高崎正夫) 高野議員。



◆11番(高野昇) 最初の文章のところのミニマムアクセス米はやめるべきだと、これは国民の声として私たちもやめるべきであるという考えを持っています。ただ、ここで提起しているのは、それをこの意見書に求めたものではなくて、実際の政府の交渉の場では、WTOの交渉の場で協議が必要であるということで、そこで見直しを提案して協議してほしいという内容からであります。

 それと、米価の下支え制度というのは、何度も議論されているように、現在米をつくっても大赤字という状況があります。その意味から、ちゃんと採算性を保障できる価格を政府が保証してほしいという内容で米価の下支え制度を確立することという内容で載せました。

 以上です。



○議長(高崎正夫) ほかに質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(高崎正夫) これで質疑を終わります。

 会議途中ですが、ここで暫時休憩いたします。



△休憩 午後3時23分



△再開 午後3時40分



○議長(高崎正夫) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議員提出第24号については、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、ご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(高崎正夫) ご異議なしと認めます。

 よって、議員提出第24号については委員会付託を省略することに決定しました。

 これより討論に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(高崎正夫) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより議員提出第24号を採決いたします。

 本意見書(案)は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立多数〕



○議長(高崎正夫) 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 なお、意見書の提出については、議長に一任願います。

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△日程の追加



○議長(高崎正夫) ただいま遠藤議員ほか2名から議員提出第25号 雇用の安定と中小零細企業への経済対策を求める意見書が提出されております。

 この際、本意見書(案)を日程に追加し、議題にしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(高崎正夫) 異議なしと認めます。

 よって、この際、本意見書(案)を日程に追加し、議題とすることに決定しました。

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△議員提出第25号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(高崎正夫) 議員提出第25号を議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 18番、遠藤議員。

    〔18番 遠藤義法登壇〕



◆18番(遠藤義法) 18番、遠藤ですが、議員提出第25号 雇用の安定と中小零細企業への経済対策を求める意見書について提案をさせていただきます。

 賛成者といたしまして、稲垣茂行議員、安田真也議員になっていただいております。

 提案は、まず案文を朗読させていただきます。

 雇用の安定と中小零細企業への経済対策を求める意見書。

 アメリカ発の金融危機は、世界経済の大混乱を引き起こし、日本経済にも深刻な影響を与えています。同時に、日本の景気悪化をここまで深刻にさせている根本には、極端な「外需=輸出だのみ」という日本経済が抱えているぜい弱性があります。そのために、アメリカ経済が減速し、世界経済が混乱すると、日本の景気悪化が一気に進むという事態がつくられています。

 いま景気悪化を理由に、大企業・大銀行が競い合って、大規模な労働者の「首切り」「雇い止め」をすすめ、中小零細企業を下請け単価の買いたたきや貸し渋り・貸しはがしで倒産に追い込むといった事態がすすんでいます。

 いま政治に求められているのは、雇用と中小零細企業の営業を守ることであり、「外需だのみから内需主導」へ日本経済を切り替えていくことです。

 よって政府の主導で下記事項を早急に実施されるよう強く求めます。

 記。

 一、安定した仕事と賃金こそ、国民生活の基盤であり、内需が拡大されます。派遣労働や有期雇用など非正規雇用から正規雇用へと雇用政策を抜本的に転換すること。そのために労働者派遣法、労働基準法を改正すること。

 一、全国一律の最低賃金制度をつくり、時給1,000円以上に引き上げること。

 一、雇用保険の6兆円の積立金を活用して、失業した労働者の生活と再就職への支援をおこなうこと。

 一、銀行に対して、中小零細企業への貸し出し目標と計画を明確にさせ、監視・監督を強化すること。

 以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。

 平成20年12月16日。埼玉県吉川市議会。

 提出先といたしまして、内閣総理大臣、厚生労働大臣、衆議院議長、参議院議長。

 今の状況につきましては、もう既にご承知だと思いますし、また先ほど出されておりました昨日のNHKのテレビでも、やはり最初は首相が非正規雇用をやめさせるというか、法律で禁止をするというふうに打ち出したわけなんですが、しかしこれには企業側がこれでは困るということで双方が話し合い、また国民の理解を得てこういった状況をつくり出したということもありますし、またそういった点では政府の主導というのが大変大きな力を発揮するというふうに思っております。

 参議院では、雇用対策の法案が出されましたけれども、そういったものも含めてやはり今きちっとした形で労働者の権利を守るあるいは経済をきちっと活性化していく、そういう対策が大変大事ではないかなというふうに思っておりますので、ぜひ皆さんの賛同をよろしくお願いいたします。



○議長(高崎正夫) これより質疑に入ります。

 14番、小野議員。



◆14番(小野潔) 2点ほどご質問をさせていただきたいと思います。

 案のほうの1、二つ目のところの全国一律最低賃金制度をつくり、時給1,000円以上に引き上げることということでなっておりますけれども、この時給1,000円というところの決めたことをちょっとご説明していただけないかなと思っております。中央最低賃金審議会というところが2007年に出したのがありまして、生活保護の給付額が大体その2006年では698円、時給に換算しますと、これは厚生労働省が調べたんですが、それよりも25円、全国平均の最低賃金が下回っているということで、これを超えるようにというようなそこの基準は定めたようなんですが、1,000円ということのご説明をしていただだきたいということと。

 最後のところの銀行に対して、中小零細企業への貸し出し目標と計画を明確にさせ監視・監督を強化することというふうになっておりますが、この貸し出しの目標、この目標を定めていく何か基準のようなものはあるんでしょうか。

 それと、計画というのは、今大変なこの時期はよく意見書の趣旨は分かるんですけれども、この計画をどの期間、どのような形でということのお考えがあるかということをちょっと聞かせてください。



○議長(高崎正夫) 遠藤議員。



◆18番(遠藤義法) 1点目の時給1,000円ということで、確かに生活保護を含めてのいろいろな指標とか計算方式があるんですが、これは高野議員も質問していた経過がありますけれども、本来いろいろな正規職員とかそういったものを計算するともっと高いわけなんですが、ただ労働組合とか働く人たちの要求が1,000円以上ということで要求しております。

 全国もそういった中で1,000円というのが都市の中では定着といいますか、そういった要求を出して、ある程度の賃金を引き上げて生活水準を上げていくというのは必要かなということで、ここに述べさせていただきました。

 それから、4点目の銀行なんですが、この1年間で三大メガバンクと言われるところが2兆7,600億円、逆に貸しはがしといいますか、そういった意味では貸し出しを抑えるといいますか、対称して貸さないと、こういう形のものがあるわけなんですね。そういった点で各銀行それぞれ違いますから、実際にこれまでのやっていた、実施されてきたこういった実績もありますし、そういった中でその地域地域によっても違いますので、そういったものをある程度銀行側が計画もしながら、実態を見て計画をしてあとはやはり政府がきちっとやらせていくということが必要かなと。でないと、今実際になかなか銀行が貸してくれないというところもあるものですから、そういった点でこの点について書かせていただきました。

 また、期間という点では、確かにこれは全部となりますと、じゃ1番目の派遣法とか労働基準法をどうするんだとか、いろいろな形で、期間と言ったのは4点目の期間だけですか。そうですか。これはとりあえず早急にということなんですよね。今の年内を含めてこれを出して、全体的に政府の中でも検討していくという点では、年内というのは難しいかもしれませんが、しかし急いでやってもらいたいということで、これは緊急性が大変重要なのではないかなというふうに考えております。

 以上です。



○議長(高崎正夫) ほかに質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(高崎正夫) これで質疑を終わります。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議員提出第25号については、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、ご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(高崎正夫) ご異議なしと認めます。

 よって、議員提出第25号については委員会付託を省略することに決定しました。

 これより討論に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(高崎正夫) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより議員提出第25号を採決いたします。

 本意見書(案)は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立多数〕



○議長(高崎正夫) 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 なお、意見書の提出については議長に一任願います。

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△日程の追加



○議長(高崎正夫) ただいま議会運営委員長から、委第1号議案 吉川市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例が提出されております。

 この際、委第1号議案を日程に追加し、議題にしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(高崎正夫) ご異議なしと認めます。

 よって、この際、委第1号議案を日程に追加し、議題とすることに決定しました。

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△委第1号議案の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(高崎正夫) 委第1号議案を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 8番、山崎議員。

    〔8番 山崎勝他登壇〕



◆8番(山崎勝他) 8番の山崎ですが、議長の命により、ご報告方々、委員会提出議案につきまして説明をさせていただきます。

 昨日、本会議終了後、議会運営委員会を開催いたしまして、委員会提出議案につきまして協議をいたしました。

 本日、最終日に、最後に委員会提出議案を提出させていただくという決定をさせていただきましたので、ただいまの委員会提出になったことであります。

 それでは、委員会提出議案につきまして提案理由の説明をさせていただきます。

 委第1号議案 吉川市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例ですが、本議案は地方自治法の一部が改正されたことに伴い、所要の改正を行う必要があるため、提案するものでございます。

 改正の内容でございますが、地方自治法の引用条文が移動することに伴い、条例中法律の引用部分を改正するものです。

 なお、施行期日については、公布の日から施行とするものです。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(高崎正夫) これより質疑に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(高崎正夫) 質疑の発言がありませんので、質疑なしと認めます。

 これより討論に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(高崎正夫) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより委第1号議案を採決いたします。

 本案は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立全員〕



○議長(高崎正夫) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△日程の追加



○議長(高崎正夫) ただいま議会運営委員長から、委第2号議案 吉川市議会会議規則の一部を改正する規則が提出されております。

 この際、委第2号議案を日程に追加し、議題にしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(高崎正夫) ご異議なしと認めます。

 よって、この際、委第2号議案を日程に追加し、議題とすることに決定しました。

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△委第2号議案の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(高崎正夫) 委第2号議案を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 8番、山崎議員。

    〔8番 山崎勝他登壇〕



◆8番(山崎勝他) 議長の命により、委員会提出議案の提案理由の説明を行います。

 委第2号議案 吉川市議会会議規則の一部を改正する規則ですが、本議案は、議会活動の範囲の明確化を図ることから、地方自治法の一部が改正されたことに伴い、所要の改正を行う必要があるため提案するものでございます。

 改正の内容でございますが、地方自治法の引用条文が移動することに伴い、規則中法律の引用部分を改正するものです。

 なお、施行期日については、公布の日から施行するものです。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(高崎正夫) これより質疑に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(高崎正夫) 質疑の発言がありませんので、質疑なしと認めます。

 これより討論に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(高崎正夫) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより委第2号議案を採決いたします。

 本案は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立全員〕



○議長(高崎正夫) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△閉会の宣告



○議長(高崎正夫) 以上で、本定例会に付議されました案件はすべて終了いたしました。

 これで平成20年第6回吉川市議会定例会を閉会いたします。

 長い間、大変ご苦労さまでした。



△閉会 午後3時58分

地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

  平成20年12月  日

         議長      高崎正夫

         署名議員    松澤 正

         署名議員    稲垣茂行

         署名議員    五十嵐惠千子