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埼玉県 吉川市

平成20年 12月 定例会(第6回) 12月12日−04号




平成20年 12月 定例会(第6回) − 12月12日−04号







平成20年 12月 定例会(第6回)



          平成20年第6回吉川市議会定例会

議事日程(第4号)

               平成20年12月12日(金)午前10時00分開議

第1 市政に対する一般質問

     2番 中嶋通治

     5番 稲垣茂行

    12番 互 金次郎

    13番 五十嵐惠千子

    14番 小野 潔

本日の会議に付した事件

    議事日程のとおり

出席議員(20名)

   1番   松澤 正          2番   中嶋通治

   3番   松崎 誠          4番   安田真也

   5番   稲垣茂行          6番   伊藤正勝

   7番   鈴木加蔵          8番   山崎勝他

   9番   加崎 勇         10番   佐藤清治

  11番   高野 昇         12番   互 金次郎

  13番   五十嵐惠千子       14番   小野 潔

  15番   野口 博         16番   齋藤詔治

  17番   日暮 進         18番   遠藤義法

  19番   小林昭子         20番   高崎正夫

欠席議員(なし)

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

   市長     戸張胤茂       副市長    蓮沼嘉一

   教育長    染谷宗壱       会計管理者  岡田 孝

   政策室長   戸張新吉       総務部長   会田和男

   健康福祉部長

   兼      松澤 薫       市民生活部長 椎葉祐司

   福祉事務所長

   都市建設部長 青柳光雄       教育部長   竹澤克彦

   水道課長   森田昌明

本会議に出席した事務局職員

   事務局長   鈴木正敏       議事係長   齊藤里子

   庶務係長   岡田浩光       主任     互井美香

   主任     金子哲也



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(高崎正夫) おはようございます。

 ただいまの出席議員は20名でありますので、定足数に達しております。

 直ちに本日の会議を開きます。

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△市政に対する一般質問



○議長(高崎正夫) 日程第1、市政に対する一般質問を行います。

 本日は、通告第1号から通告第5号まで順次行います。

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△中嶋通治



○議長(高崎正夫) 初めに、通告第1号、2番、中嶋議員。

    〔2番 中嶋通治登壇〕



◆2番(中嶋通治) 皆さん、おはようございます。

 2番の中嶋通治でございます。議長の許しをいただきましたので、通告に従い順次質問させていただきます。

 皆様方もご承知のとおり、サブプライムローンに端を発しましたアメリカ発の経済不況が全世界において発生しております。我が国においても株価の乱高下、あるいは円高差益による大企業と言われる会社のリストラが行われつつあります。このような時期に、行政として市民の皆様方に少しでも安心して生活できるような施策が必要ではないかと考えられます。

 そこで、少子化対策と子どもの健康について質問させていただきます。

 第1点目としまして、水道水フロリデーションの早期実施について、お伺いをいたします。

 歯は体と健康の入り口と言われ、健康であるためには何よりも歯の健康が欠かせません。かむことの大切さはよく知られており、脳の発達を促したり、肥満予防や高齢社会で問題になる認知症や寝たきりの防止に大きな役割を果たしております。日本歯科医師会では、80歳で20本の歯、8020運動を展開しています。

 また、当市においても生活習慣病の予防・改善を目的として、さまざまな事業を行っていますが、こうした中、過日、市民交流センターおあしすでフッ素虫歯予防とメタボの話の講演会が開催されました。その中で、フッ素の虫歯に対する予防効果や安全性についてのお話があり、WHOをはじめとする世界中の専門機関が推奨していると紹介されました。当市においては、これまでさまざまな事業を展開し、市民の皆様に水道水フロリデーションのPRを行い、ポスターも目にしていますが、当市における水道水フロリデーションの実現に向けた今後の取り組みと課題について、市長のご意見をお伺いいたします。

 次に、2点目の妊婦健診14回の無料化について、お伺いいたします。

 妊婦健診は妊娠中毒や切迫流産などから母子を守り、無事出産するためには欠かせないものであり、厚生労働省では14回程度の受診が望ましいと提唱していますが、残念ながら現実には健診を一度も受けないまま生まれそうになって初めて病院に駆け込む飛び込み出産が全国的に増加しており、経済的な負担が受診をしない理由の一つになっていると聞いております。これは、すべて憂慮すべき問題であり事態であります。私は、妊婦健診を受けやすい環境づくりをしていく必要があると考えています。

 新聞等によれば、厚生労働省ではこうした事態を受け少子化対策の一環として、今後、出産前の健診費用を現状の5回の公費負担から14回まで拡充するために予算化していくことが報じられています。このような国の方針を受け、吉川市では今後、妊婦健診の14回無料化については、どのような見解をお持ちであるか、お伺いをいたします。

 次に、3点目の出産一時金の増額について、お伺いいたします。

 国民健康保険条例の一部を改正する条例が可決され、来年1月から現行の35万円から38万円に引き上げることになりましたが、今回の改正は産婦人科医の減少に歯止めをかけ、安心して出産できる体制を確保していくため、産科医療補償制度が導入されることにより、出産費用が引き上がることに対応するためのものであり、現在の出産費用と出産育児一時金の差を改善するものではなかったと理解しています。現在の出産にかかる費用は、吉川市近隣の分娩機関等で40万円を超える額が必要となっており、出産にかかる費用について、負担を感じる方が多くなってきています。

 こうした現状を改善すべく政府は親が病院に分娩費用を直接支払わずに、公的負担で出産できる制度を導入する方針を決めたと読売新聞で報道されていますが、市としての対応をお伺いいたします。

 次に、4点目の乳幼児医療費助成制度対象児童の拡大について、お伺いします。

 近年、我が国では少子化対策としまして次世代育成支援対策推進法、少子化社会対策基本法及び少子化社会対策大綱等により、さまざまな計画を策定し子育て支援対策の施策に反映されているところでございます。このような中で、地方が行う身近な子育て支援対策の一つとして、子どもにかかる医療費の助成制度がありますが、当市におきましても平成14年1月に助成対象を小学校就学前まで拡大し、平成19年7月には窓口払いの廃止と、その制度拡充に努めてこられました。このことについては、大いに評価するものでございますが、しかし草加市や越谷市等近隣市等の状況を見ますと、子ども医療費の対象年齢を中学校終了まで、入院の助成対象となっており、さらなる拡大が図られております。

 今議会でも、吉川市の子ども医療費無料化助成の対象年齢を引き上げること、県に対し子ども医療費無料化の充実と助成の拡充を求めること、国に対し子ども医療費無料化制度の創設を求めることを趣旨とした子ども医療費無料年齢の引き上げを求める請願が提出されました。私たち自民党は現在の厳しい財政状況の中では、予算の執行に当たっては事業の有効性などの観点から、投資効果を具体的に検証し限りある財源を効率的に市民サービスに投資することが重要であると考えています。

 そのことから、請願の趣旨である吉川市の子ども医療費無料化助成対象年齢を引き上げることについては、対象とする具体的な年齢や医療の範囲が不明確であるために反対をいたしました。しかしながら、子育て中の保護者にとって、子どもの健やかな成長は最大の願いでもあります。子どもの健康を守るために、経済的な安心のもと医療機関へ受診ができるということは非常に重要なことでございます。せめて、入院については中学校まで制度を拡大していただきたいと考えます。このことについては、平成20年3月定例議会において、公明党の五十嵐議員から代表質問、一般質問において同様の質問をなされていますが、ここで改めて市の見解をお伺いいたします。

 以上です。



○議長(高崎正夫) 答弁を求めます。

 市長。

    〔市長 戸張胤茂登壇〕



◎市長(戸張胤茂) おはようございます。

 中嶋議員の質問にお答えをいたします。

 少子化対策と子どもの健康のうち、1番目の水道水フロリデーションの早期実施についてでございますが、水道水フロリデーションは1945年にアメリカで開始されて以来、虫歯の発生を半減するなどの有効性と安全性が実証され、WHOや150以上の世界の医学保健専門機関、団体による推奨を受け、現在、世界60カ国以上の国々で実施をされております。

 日本におきましては、厚生労働省の厚生科学研究班や日本口腔衛生学会のフッ化物応用研究委員会などがフッ化物応用に関して、安全性や有効性の見解を出しているところでございます。

 また、群馬県下仁田町では保健センター内にフッ素水を提供する装置を設置し、利用者に試験的に提供しております。

 当市では、これまで水道水フッ化物転化検討会やフッ化物応用研究会を設置し、水道水フロリデーションについて調査・研究をしてまいりましたが、実施に当たっては市民の理解を得ることが重要課題であると考えております。今後は、厚生労働省の厚生科学研究班や吉川歯科医師会などの支援を受けながら、チラシ作成や広報紙への記事掲載などの啓発活動を引き続き行うほか、保健センター内にフッ素水を試飲できる装置の設置を検討するなど、広く市民の方々に周知してまいりたいと考えております。

 次に、2番目の妊婦健診の14回無料化についてでございますが、当市では妊娠中の母親や胎児の健康を守るために、平成20年度から妊婦一般健康診査の公費負担を2回から5回に増やしたほか、子宮がん検診や血糖検査を入れるなど、回数と内容を拡充し取り組んでいるところでございます。

 政府・与党は、追加経済対策の一つでございます生活安心確保対策の中の安心・安全な出産の確保策といたしまして、妊婦健診の14回分無料化の方針を打ち出しております。今回の対策は、2010年度末までの26カ月間の所要額を計上するという時限的な措置とされており、その後につきましては、財政の問題など明確になっていない状況でございますので、今後の国の動向を注視しながら対応してまいります。

 次に、3番目の出産育児一時金の増額についてでございますが、出産一時金は健康保険法施行令で定められた支給額に準じて、平成18年10月から現在の35万円が支給されており、今議会で可決されました吉川市国民健康保険条例の一部を改正する条例が平成21年1月から施行され、出産育児一時金が38万円に引き上げられることになっております。現在の普通分娩の出産費用は、平成20年度の出産育児一時金代理受領払いの際に添付いただく請求金額を参考にいたしますと、40万円程度となっておりますので、今回報道されておりますとおり、出産育児一時金の増額や窓口払いの廃止など、制度の見直しがされる場合におきましては、当市といたしましても、それに準じた対応を行ってまいりたいと考えております。

 次に、4番目の乳幼児医療費の拡大についてでございますが、乳幼児医療費にかかる助成につきましては、子育て世帯の経済的負担の軽減を図ることができるため、子育て支援として重要な施策の一つであると認識をしております。当市では、平成14年1月から県が補助対象経費に所得制限を導入した以降につきましても、すべての子育て世帯に対しまして、所得制限を設けず医療費の助成を続けるとともに、平成19年7月からは市内医療機関における自己負担の窓口払いを廃止し、医療機関への受診環境を整備し利用者の利便性の向上に努めてまいりました。

 ご質問の対象児童の拡大につきましては、今年の3月定例議会での今年度施政方針でも申し上げましたとおり、4次総合振興計画の後期基本計画の四つのテーマにもありますように、子どもを産み育てやすいまちづくりに向けまして、平成21年度から入院にかかわる医療費助成について中学校卒業まで拡大し、さらなる子育て支援策の充実を図ってまいりたいと考えております。

 なお、これを実施しますと中学までの入院までの拡大での財政負担につきましては、約600万円程度になると見込んでおるところでございます。

 以上でございます。



○議長(高崎正夫) 2番、中嶋議員。



◆2番(中嶋通治) ご答弁、大変ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきます。

 1点目の水道水フロリデーションの早期実施についてでございますが、ご答弁にもありましたが、現在虫歯予防の世界の潮流は水道水フロリデーションにあるわけでございます。高齢化社会におきまして、健康に過ごすためには歯の健康が欠かせないと思っております。自分の歯でいつまでも食事ができる、これは何事にも変えがたいものでございます。当市では、歯の健康のために早くから水道水のフロリデーションの重要性を認識され、さまざまな取り組みをされていることは大変評価すべきことでもあります。吉川市の歯科医師会においても、機会あるごとに啓蒙活動を行っていることを承知いたしております。今後、この事業を進展させる上での必要なる市民の皆様方の理解を得られるように、さらに啓発し事業を進めていただき、ぜひともこの事業の早期実現がなされることをお願い申し上げます。これは要望でございます。

 次に、2点目の妊婦健診14回無料化についてでございます。

 ご答弁では、妊婦健診の当市の取り組みは内容や回数が拡大されており、評価をするところでございますが、妊婦が安心して出産できる環境をつくることは、次の世代を担っていく子どもの誕生にもかかわることで、少子化対策の上でも極めて重要であると考えております。私は本来、国がもっと主導して取り組んでいくべきことであると考えております。そうした中で、今回、政府・与党が打ち出した妊婦健診14回無料化は2010年までの時限的な措置であるとのことでございますが、14回の無料化を行うにはかなりの財政負担を伴うことは私自身も容易に想像できるところでございます。仮に、当市におきまして14回無料化を実施した場合、費用負担対象者数はどのくらいになるのかを、お伺いをいたしておきます。

 次に、3点目の出産一時金の増額についてでございますが、今議会で出産一時金が3万円増額となりました。少子・高齢化社会を迎えた今日、出産しやすい環境づくりをしていくことが、とりわけ大切なことであり、国の責務であろうかと考えております。そうしたことから、市におかれましては、どうか国の制度の見直しが決定された場合には、速やかなる対応をしていただくことを要望いたしておきます。

 次に、4点目の乳幼児医療助成制度についてでございますが、平成21年度において、中学生まで入院の無料化を拡大されるとのご答弁、本当にありがとうございました。これで、子育て中の保護者にあっては朗報でございます。近隣市においては、先ほども申し上げましたとおり、草加市、越谷市に続くものであり、大いに歓迎をいたす施策でございます。

 そこで、対象児童の拡大を図るということは、財政負担の増加も同時に生じるわけでございますが、先ほど21年度から入院した場合600万円ということでございますので、少しでもこれからまた戸張市政においては、すばらしい施策をしていただけるようにお願いを申し上げまして、質問を終了させていただきます。



○議長(高崎正夫) 答弁を求めます。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) 2点目の妊婦健診につきまして、14回になったときの財政負担、またその対象数でございますけれども、今年度予算編成しております21年度の予算ベースで見ますと対象者が推計で今684人、それから今現在5回公費負担しておりますけれども、その額が約2,900万円かかっております。それ以外に9回を公費負担するとなりますと、今の試算では3,962万円強が増えるという試算となっております。そのうち、今回の報道でございますと、国庫補助制度ということで2分の1、また地方財政措置ということで、その残りの2分の1をということに言われておりますが、まだ明確でございませんので、国庫補助2分の1が入るとしますと、吉川市の負担が1,981万円程度となると試算しております。合計をしますと、現在の制度と合わせまして市の負担が4,852万円前後になるかと試算しております。

 以上です。



○議長(高崎正夫) 2番、中嶋議員。



◆2番(中嶋通治) 以上で質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(高崎正夫) これで中嶋議員の一般質問を終わります。

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△稲垣茂行



○議長(高崎正夫) 次に、通告第2号、5番、稲垣議員。

    〔5番 稲垣茂行登壇〕



◆5番(稲垣茂行) 5番、稲垣です。通告に従いまして、質問をさせていただきます。

 まず初めに、定額給付金事業について、お尋ねをいたします。

 アメリカ発の金融危機は世界中の金融機関にとどまらず、今や急激な景気後退の中、実態経済にまで影響が出てきております。我が国でも、住宅、土地、不動産はもとより、建設、そして自動車、電気、我が国を代表する企業、そして下請企業にまで生産の縮小に伴う人員の整理、期間労働者の解雇、契約の打ち切り等々が行われております。さらに、来春採用予定者の内定取り消しや期間労働者が、この年の瀬に寮から退去を求められるなど、深刻な社会問題となっております。

 また、こうしたニュースや先行き不透明、不安感は社会に暗い雰囲気を漂わせ、飲食店、スーパー、百貨店、そして一般の小売など、このボーナス商戦、歳末商戦にも大変悪い影響を与えております。こうした中、政府・与党が10月末に発表しました経済対策では、定額給付金の支給、単純平均で1人1万6,000円、4人家族で6万4,000円を支給するというもの。住宅ローン減税、過去最大の600万円、そして三つ目に高速道路割引、これはETC装着の乗用車に対して、休日1,000円で乗り放題、走り放題というものでございます。これには、3年後に消費税を上げるというおまけまでついておりました。

 追加経済対策の柱である定額減税については、選挙目当てのばらまきではないか、究極のばらまきではないか、これは経済対策なのか、生活者支援なのか、消費にはつながらず効果がないのではないか、あるいは給付のため大変な事業を地方に丸投げするのか等々、議論が巻き起こり、散々迷走をしていることは皆様ご存じのとおりでございます。

 こうした中、11月28日には総額2兆円の定額給付金支給要領が総務省より都道府県、政令市向け説明会で示されました。そのポイントは、支給日につきましては市町村が決定をすると。総務省としては年度内を目指すと、申請期限は受付開始から3カ月以内か、あるいは6カ月以内で検討中というものです。支給対象につきましては、住民基本台帳に記録がある住民、支給額については1人1万2,000円、基準日に65歳以上と18歳以下の住民には2万円、支給基準日は2009年1月1日か2月1日で検討中と。支給方法については、世帯主が希望する金融機関の口座へ振り込むか、あるいは窓口での現金の受け取りと、こういった基準が示されました。

 事業の概要は一応示されましたが、まだ決定していないことや、これから市が決めなければならない課題も多く残されております。支給開始日をいつとするのか、転居者や申請困難な人に対する対応はどうするのか、高額所得者への支給はどうするのか、さらには振り込め詐欺防止については、どう対策を立てるのか等々、これらの検討と実施へ向けた準備作業、実施体制の確立が必要となります。このように、市としても事務負担の大きい事業であり、混乱を来さず実施をしていくためには、しっかりとしたスケジュールを立て準備対策が必要であるというふうに考え質問をいたします。

 1、定額給付金の実施について、どう考えているのか。

 2、具体的支給方法と支給に伴う事務作業、窓口対応の準備と対策について。

 所得制限の判断は、三つ目です。

 四つ目が、外国人や口座を持たない市民への給付について。また、窓口での申請が困難な市民への対応策はどうするのかということでございます。

 続いて、介護保険事業と高齢者福祉について、お尋ねをいたします。

 高齢者の介護を社会全体で支え合う仕組みとして介護保険が創設されました。1997年、平成9年12月介護保険法が成立をし、3年の準備期間を経て2000年、平成12年4月に施行されました。市町村は3年を1期とする介護保険計画で策定し、3年ごとに見直しをすることになっております。今年度は3期目の最終年度、来年4月より第4期に入ることになります。全国で見ますと65歳以上の被保険者、これはスタートした2000年4月末で2,165万人、2007年4月末が2,682万人と7年間で517万人、24%増加をいたしました。このうち要介護・要支援の認定、介護認定を受けた方は218万人から441万人となり、7年間で223万人も増加をした、2倍となったということであります。

 また、介護サービスを受けた方は7年前149万人でございましたが、それから207万人増え356万人というふうになっております。65歳以上の被保険者のうち、6人に1人が介護認定を受けており、要介護者は8人に1人となっております。高齢化比率も全国、今年の2月では21.7%と急激な勢いで高齢化がしんてんをしております。介護保険の財政は2000年、平成12年の実績、介護保険総費用は3.6兆円でございます。年々増加し、平成20年の予算では7.4兆円と、これも倍増をしております。

 第1号被保険者、65歳以上の方の保険料は所得によって分かれておりますが、全国平均の基準額では1期目が2,911円、月にです。2期目が3,293円、そして現在の3期目が4,090円となっております。一方、我が吉川市でも高齢者人口は増え続けております。2000年、平成12年に5,586人でございました。高齢化率は9.8%、2007年、平成19年には9,217人、7年間で1.6倍になりました。今年、平成20年6月現在で見ますと9,797人、高齢化率は15.1%という数字でございます。介護認定者もスタート時点で446人でございましたが7年後には1,190人と、これも2.6倍というふうになっております。

 保険の給付費につきましても、介護認定者の増加に伴い6億3,000万円からスタートしまして16億8,300万円と、これも2.6倍という数字になっております。保険料は第1号被保険者で現在月に3,645円、全国平均の4,090円に比べますと10%ほど安くなっているということでございます。吉川市では、全国の平均と比べますと高齢化率も低い水準で今はございますが、これから団塊の世代の構成が高いことから、急激に高齢化が進むものというふうに考えられます。現在、市では介護福祉推進協議会の委員会におきまして、第4期高齢者介護福祉計画、介護保険事業計画の策定を進めており、これまで3回の会合を終わったように伺っております。

 第4期の重点政策やサービス量の見込み、介護保険サービスや地域支援サービス、また保険料等の試算も行っているというところであろうかとは思いますが、いよいよ来年4月より第4期に入りますので、介護保険と高齢者福祉について、お尋ねをいたします。

 第1点が、介護保険事業3期の実施状況と第4期計画についてでございます。

 第3期計画の成果と課題、第4期の考え方と内容、要介護・要支援決定者数、介護要支援サービス受給者数、サービス利用量、給付費の予測と保険料。

 二つとして、市内介護保険施設及び地域包括支援センターの現状と課題。

 3番目が介護療養型医療施設廃止に伴う対応について。

 最後に、これからの介護事業と高齢者福祉について、お尋ねをいたします。

 幸せな老後を送るためには、介護予防の推進、地域包括ケアの充実、介護サービスの質向上への取り組みが必要だというふうに考えますが、市のご見解はいかがでございましょうか。

 また、その具体的取り組みについては、どうお考えになっているか、お伺いをいたします。

 以上、壇上での質問を終わります。



○議長(高崎正夫) 答弁を求めます。

 市長。

    〔市長 戸張胤茂登壇〕



◎市長(戸張胤茂) 稲垣議員の質問に順次お答えをいたします。

 初めに、1点目の定額給付金の支給についてのうち、1番目の実施の考え方についてでございますが、現在、国におきまして制度設計の段階にあり、支給対象や支給方法など詳細な部分を詰めているところでございます。私といたしましては、世界的な景気後退を受けて、外需面に加え国内需要も停滞し、我が国の景気の下降局面が長期化、そして深刻化する恐れが高まっている中で、市民生活を守っていく上では定額給付金は生活支援であるとともに、少なからず景気回復に寄与するものと考えております。

 次に、2番目の具体的支給方法と支給に伴う事務作業、窓口対応の準備と対策についてでございますが、国から示されている給付方法といたしましては、口座振込によるものと窓口での現金給付によるものがございます。これらの給付に当たりましては、今後の国からの詳細な事務手続の提示を受け、速やかに対応してまいりたいと考えております。

 次に、3番目の所得制限の判断についてでございますが、所得を基準とする給付の差異を設けないことを基本とするとの国の考え方が示されております。私といたしましては、対象者に広く給付することで少なからず個人消費を広げ、地域経済の活性につながるものと考えることから、所得制限を設けないことが妥当であると考えております。

 次に、4番目の外国人や口座を持たない市民への給付や窓口での申請が困難な市民への対策についてでございますが、これらの詳細な対応につきましても、今後の国からの詳細な事務手続の提示を受け、適正な事務を行ってまいります。

 続きまして、2点目の介護保険事業と高齢者福祉についてのうち、1番目の介護保険事業の第3期計画実施状況と第4期計画の第3期計画の成果と課題についてでございますが、第3期におきましては、高齢者ができるだけ要介護・要支援状態にならないよう、介護予防教室や要支援者に対する予防給付などを重点的に行い、介護予防に一定の効果があったものと認識をしています。

 また、計画では認知症専用デイサービスなどの地域密着型サービスの事業所の参入を位置づけておりましたが、現時点までに参入見込みがないことなど、これら地域密着型サービスの整備が今後の課題と考えております。

 次に、第4期計画の考え方と内容についてでございますが、第4期計画では第3期計画に引き続き、高齢者が住みなれた地域で健康で安心して暮らせるまちをつくることを基本理念の一つとし、ひとり暮らし高齢者等対策、介護予防、認知症対策などの充実を重点施策として位置づけてまいりたいと考えております。

 なお、要介護者数や必要なサービス量などは、それぞれ第3期計画の実績などをもとに試算を進めておりますが、給付費や保険料は現在、国におきまして介護報酬の見直しが進められていることから、今後の動向を踏まえ対応してまいりたいと思っております。

 次に、2番目の市内介護保険施設と地域包括支援センターの現状と課題についてでございますが、市内介護保険施設につきましては、マスコミの報道などにもございますとおり、経営が以前に比べて厳しくなっていることや、職員募集を行っても応募が少なく慢性的な人員不足が続いており、必要な人員の確保策が課題となっております。

 また、地域包括支援センターにつきましては、地域での高齢者の実態把握や総合相談など、介護予防のケアプランの作成などを行っておりますが、まだ認知度が低いことなどから、地域包括支援センターがより多くの市民の方に認知され活用されるよう周知をしてまいりたいと考えております。

 次に、3番目の介護療養型医療施設廃止に伴う対応についでございますが、介護療養型医療施設は現在市内に一施設ございまして、長期にわたり医学的管理が必要で介護が必要な方が利用しておりますが、平成23年度末までに特別養護老人ホームや老人保健施設などの介護保険施設が一般病床や医療療養型施設などの医療保健施設に転換することとされております。市内施設の転換先につきましては、病院の独自の判断とされておりますが、現在、入院中の利用者の状態や職員配置などを考慮し、ターミナルケアや医療療養病床に転換する方向と伺っております。

 次に、4番目のこれからの介護事業と高齢者福祉についてでございますが、介護予防や地域包括ケア、介護サービスの質の向上などは多用なサービスを必要としている要援護者にとっては非常に重要であり、元気な高齢者に対する介護予防や保健、福祉、医療、地域の連携、またケアマネジャーへの支援を通じたサービスの質の向上などを第4期の高齢者福祉計画、介護保険事業計画に位置づけ推進をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(高崎正夫) 5番、稲垣議員。



◆5番(稲垣茂行) ありがとうございました。それでは、再質問を幾つかさせていただきます。

 この定額給付金につきましては、新聞、テレビをはじめとしていろいろ議論がされております。毎日新聞では、10月末に「これは究極のばらまきではないか」ということを明確に社説で書いておりますし、また11月13日の読売新聞の社説にも「迷走の末に地方丸投げとは」と、これでは実際にお金を配る市町村の現場は混乱が避けられない。そしてまた、迅速な景気てこ入れのため年度内給付ということを言っていたけど、これも怪しくなってきたと。政府・与党は、この際制度設計を根本からやり直すべきではないかと。あるいは、社会保障をはじめほかにも予算不足に悩む重要政策が多い中、乏しい財源をこのような形で配っていいのだろうかというような主張も出ております。

 また、全国の自治体の首長さんからもいろいろな意見が出され、横浜市の中田市長は住基ネットで政府が配ればいいではないかと、そうすれば市町村はみんな喜ぶんではないか。あるいは、山口県の防府の市長さんは、厳しい財政下で2兆円ものお金を突如ばらまく政策、こういったことを続けていったら、国が滅んでしまうんではないかと。また、民主党の鳩山幹事長はまともな政権の仕事ではない、もともと税金なのに給付してやるから票をよこせというようなものだと、そういう主張もございます。

 そして、国民の約7割がこれにはあまり賛成をしかねると、もっとほかに使い道があるのではないかと、福祉関係に回したらどうかと、あるいは学校や公共施設の耐震化を進めたらどうかというようなことも出ております。そうした中で、先日のさいたま新聞12月8日を拝見しましたら、埼玉県内の70市町村長のアンケート調査で、我が吉川市は景気対策に効果ありというふうに答えて丸ということになっておりましたが、これはどういう根拠で景気対策に効果があるとお考えになり判断をしたんでしょうか。まず、それをお伺いいたします。



○議長(高崎正夫) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(戸張胤茂) ただいまご指摘のアンケートにつきましては、そういう回答を申し上げました。いろいろマスコミ等をはじめとした論評がございます。そういう中ではございますけれども、先ほども壇上での答弁におきまして、一定の景気回復に対する経済効果等は期待できると申し上げましたけれども、1点につきましては、これであろうかと思います。2兆円の給付によりまして、一人1万2,000円から、子どもとお年寄りの方につきましては2万円、これをいただけば当然これを何かの形で買い物をするなり、そういうことを当然するわけでございまして、2兆円を給付したことは3兆円、あるいは4兆円の経済効果になってはね返ってといいますか、戻って効果が期待できるものと私は判断をしております。

 1万2,000円もらったから、それを貯金ということは中にはそういう方もあろうかと思いますけれども、1万2,000円もらったら2万円のお買い物をすれば、それだけの効果があるわけでございまして、決して2兆円を国民に配ったから、あるいは支給したから、それがどこかに行ってしまうということではなく、それが経済効果になって戻ってくると、こういう考え方のもとに効果があるということを私は申し上げたところでございます。

 細かい事務手続等、そういうものにつきましては賛否両論あります。特に、現場を預かる者につきましても、年度末等のどちらかというと事務量が増える時期に相成るかと思いますけれども、しかし我々地方公務員の責務として、これは住民のために最大限の努力をすることは、これは当然でありますので、忙しいとか、どうとかいうことを悲鳴を上げたということ自体を発すること自体が私はちょっとおかしいのではないかなと。まして、今こういう時代でございますので、一時的には住民の臨時的な雇用といいますか、そういう形で応援をいただきながら、方法は幾らでもあろうと思います。そういうことで、埼玉県の市長会としましては、この定額給付金の関係につきまして、全国市長会を通じまして国のほうに、この定額給付金とあわせて事務手数料といいますか、事務経費、これを補助金として、交付金ではなくて交付税措置ではなくて補助金として別枠で必ずつけてくれと、こういう要望も文書で出しております。そういうことで、住民のために速やかに対応していきたいと思っておりますし、効果はそういうことでございます。



○議長(高崎正夫) 5番、稲垣議員。



◆5番(稲垣茂行) ありがとうございました。市長のお考え、ご決意はよくわかりました。

 私は、この2兆円のお金の使い道については、もっと違った形で経済効果を上げる、あるいは本当に困っているところにお金を使う使い方があるんではないかという立場に立っておりますが、市長のお考えはわかりました。

 それで、お伺いいたしますが、この定額給付金事業の目的の中に、住民に広く給付することにより、地域の経済対策に資することを目的とするということを施策の目的に最初に書かれております。では、吉川市内の景気対策、商工業、レイクタウンができたり、あるいは新三郷に新しいものができたりして、吉川市内でも落ち込みが激しいと思いますが、この吉川市内の景気対策にどう具体的に連動させて進めていくおつもりなのか、それをお尋ねいたします。



○議長(高崎正夫) 答弁を求めます。

 政策室長。



◎政策室長(戸張新吉) 定額給付金の関係につきましては、先ほど来、新聞報道等のお話が出ております。そういった中で、現時点で吉川市が情報として仕入れておりますものは、先ほど稲垣議員がおっしゃられた11月28日の全国市長会が開催されました総務省による説明会のみでございます。そういった中で、この施策の目的として広く給付することにより、地域経済対策に資するということで、当然、全国一律に同じ金額を交付することでございますので、それが多くは地元の消費につながるものと考えております。そういったところで、あえてこれについて今後どのような対策を打つかというのは、また今後検討をしてまいりたいと思っております。



○議長(高崎正夫) 5番、稲垣議員。



◆5番(稲垣茂行) 以前、やはりこれも政府の対策で行ったクーポン券を配るというのがあったと思いますが、これは吉川市内で使うというようなものでしたので、かなりの効果が見込まれるというふうに思いますが、今回は現金での支給、あるいは口座への振り込みということになりますと、そのまま使わずにほかのことに使う、あるいは預貯金をするということで具体的に吉川市の商工業への景気対策ということにつながっていくのかなと、私はちょっと不安を持っているんですが、それについてはいかがでしょうか。



○議長(高崎正夫) 政策室長。



◎政策室長(戸張新吉) この定額給付金につきましては、個人のその世帯に交付するものでございます。その人については、各個人に委ねられるものと思っております。ただ、吉川市の施策として景気対策等については十分新年度へ向けて検討すべきものと考えております。



○議長(高崎正夫) 5番、稲垣議員。



◆5番(稲垣茂行) この定額給付金につきましては、まだこの後、国会での補正予算の審議が待っておりますし、また解散等も問題もいろいろ今話題になっておりますので、非常に不透明な部分はありますが、政府、そして与党がやると言って大々的に景気対策として打ち出したその目玉であります。これは、恐らく何が何でもやるんだろうというふうに私は思いますが、そういう中で吉川市として今のスケジュールでいけば、支給開始日というのは一体いつごろというふうに考えていらっしゃるのか。



○議長(高崎正夫) 政策室長。



◎政策室長(戸張新吉) お答えいたします。

 現時点での吉川市の動きでございますが、先ほど申し上げましたとおり、現段階では全国市長会並びに埼玉県が開催しました説明会等に出席し、その情報を仕入れている状況でございます。国の動向といたしましては、今後、1月に招集される通常国会で提案されるということを聞いておりますけれども、ただ基準日等についても、まだ定まってないような状況でございます。そういった状況下で吉川市がいつ支給日になるかどうかということについては、現段階では申し上げられません。

 以上です。



○議長(高崎正夫) 5番、稲垣議員。



◆5番(稲垣茂行) 外野のほうがうるさいようですが、相当、新聞やテレビでも話題になっていることですので、市民からの問い合わせ等もだいぶ来ていると思いますが、今までどんな状況かということと、それからこれが決まった場合、どういう形で広報をしていくのか教えていただけますか。



○議長(高崎正夫) 政策室長。



◎政策室長(戸張新吉) お答えいたします。

 定額給付金に対する今後、市の対応でございますが、現段階で組織体制について明確に決定はしてございません。今後、この組織体制をどうしていくかということをまず決めていき、その後タイムスケジュール等を考えまして、そして実施を図っていくようなスケジュールになろうかなと思っております。

 なお、広報等につきましては、あくまでも現段階では組織等の決定を早期に行い、今後の対応について十分検討をする準備を進めていくというのが、現段階での状況でございます。



○議長(高崎正夫) 5番、稲垣議員。



◆5番(稲垣茂行) 先ほども申し上げましたように、市としても大変大きな事業になり人手もかかったり、あるいは準備も大変なことだろうと思いますので、やはりこれはもうやるという前提で進めて準備をしておかなければ、やるかやらないかわからない、あるいはまだいろいろなことが決まってないからということで放置をしておけば、これは実際に大きな混乱になって市民も困るし、市役所も困るということになろうかと思いますので、しっかりとスケジュール、あるいは準備をしていただきたいと思います。

 それから、吉川市での支給対象者の数と支給総額の概算というのは出しましたでしょうか。



○議長(高崎正夫) 政策室長。



◎政策室長(戸張新吉) お答えいたします。

 先ほど、ちょっと答弁漏れましたけれども、まず市民からの問い合わせ等につきましては、現在のところございません。ただ、質問の現時点での定額給付金の額についてでございますが、11月1日現在の人口から算出いたしますと、総人口が6万4,985人で世帯数が2万3,928世帯ということで、給付金額につきましては、およそ9億6,000万円程度となる予定を見込んでおります。

 以上です。



○議長(高崎正夫) 5番、稲垣議員。



◆5番(稲垣茂行) 私が聞いている範囲では、気の早い市民からいつ出すんだと、早く出せというようなことを言われて困っているということも聞いておりますが、今のご答弁ではまだないというようなお話でございました。いずれにしましても、先ほども申し上げましたとおり、やはり混乱のないようにしっかり準備を、対策をお願いしたいということで、次の質問に移らせていただきます。

 介護保険の事業と高齢者福祉につきましてですが、まず初めにこれは昨年の数字でも結構ですが、要介護認定者の認定率と、そのうち75歳以上の割合はどれくらいになっていますか、これをお伺いいたします。



○議長(高崎正夫) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) 今年度の10月の資料でございますけれども、まず認定実数が1,254人で認定率に換算しますと12.5%でございます。そのうちの70歳、75歳以上、年齢別の統計はとっておりません。



○議長(高崎正夫) 5番、稲垣議員。



◆5番(稲垣茂行) 介護保険につきましては、先ほども申し上げましたように3期目が終わり、いよいよ来年から4期目に入っていくわけですが、これは2015年のいわゆる高齢者人口がピークになる前、団塊の世代が前期高齢者、65歳から74歳に達する、そしてさらにその10年後、2025年には高齢者人口は3,500万人を迎えると、現在の約1.4倍になると。認知症の方は250万人、高齢者の世帯は全国で1,700万世帯、ひとり暮らしの世帯は570万人、約3割になるだろうと、これからの高齢者のピークに差しかかるという前に何とか介護予防、あるいは地域ケア、そういうものを充実して、この危機を何とか乗り越えていこうということかと思います。

 現在、市内の施設、こういう介護の施設、これは介護老人福祉施設は現在2カ所あります。そして、保健施設が1カ所、介護療養型の医療機関は1カ所、そして市が直接管理をしていますグループホームは三つあります。市内に、それ以外にデイサービスもたくさんありますが、市では市内にあるデイサービスを今何カ所あるというふうに把握されていますでしょうか。



○議長(高崎正夫) 答弁を求めます。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) 8カ所でございます。



○議長(高崎正夫) 5番、稲垣議員。



◆5番(稲垣茂行) 私が調べ、そして行ってきた限りでは10カ所あったかと思うんですが、本当に8カ所でしょうか。



○議長(高崎正夫) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) 今、申し上げましたのは地域密着型でございまして、2カ所は特養に入っているもの、それを合計しますと10カ所になります。



○議長(高崎正夫) 5番、稲垣議員。



◆5番(稲垣茂行) 先ほどもご答弁の中で吉川市の施設の現状について、一部お話がございましたが、特に介護労働者の人出不足の問題について、私が聞いてきましたところによりますと、大変今はやはり人の採用が難しいということは、どこの施設でも言っておりました。10年前は、ある程度若い方が学校を卒業して入ってくるような時代もあったけれども、特に3年ぐらい前から若い方が非常に入ってこなくなった。今や、来るものは拒まずというか、人をもう選ぶというようなことが非常に難しいと、来ていただけるだけでありがたいと、そういう時代になったと。そして、一生懸命介護に志を持った方を指導し教えても、やっとできるようになるとやめてしまうと、これも教える側としても非常に頭の痛い問題であるということが皆さん言っておられました。

 仕事がきつい、あるいは給料が低い、そういう中で勤続年数も短くなっていると。ある施設では、寿退社というのは普通の会社ですと女性が結婚をしてやめるというケースが一般的なんでしょうが、こういう介護の現場では寿退社というのは男の人が結婚すると生活が成り立たないということでやめてしまうということを言っておりました。いろいろな施設長が、どれくらいもらっているんですかと、500万円ぐらいですかというようなことを聞きましたら、いやそれは2人分ですよということをおっしゃった方もおります。こういった非常に厳しい人出不足の中、市はどういうふうにこれを支援しようとされているのかについて、お尋ねをします。



○議長(高崎正夫) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) 確かに、ここ数年、介護現場で働く介護職員が応募しても来ないという状況がございまして、昨年中におきましても、やはり市内の施設に対しまして状況をお聞きしましたところ、募集してもすぐ来ない、また来てもすぐ辞めていくと、そのような状態でございます。これにつきましては、今、国のほうでも介護報酬の見直しをしておりまして、介護職員の給与が低いせいもあるということが一つの要因と言われております。

 ただ、この介護報酬の改正が1月ごろ恐らく決まってくると思われますが、3%上乗せするということでございますが、これはすべて人件費に回るかどうかという不安もございます。そういうような意味では、報酬の値上げだけでは、こういう介護不足というのはまだ解決しないだろうと思っておりますが、実際に私どもそういう意見がございましたので、来年度から始まります4期計画の中には介護労働者の確保の対策の充実という項目を重点的に施策として取り上げまして、市町村ができる範囲、これについては介護の情報、市内の介護現場、施設等の人員確保の情報提供をしていきたいなと思っております。

 また、国では昨年度、一昨年度から国・県・市町村の役割という介護労働者の確保対策も出しておりますので、そのへんのこともにらみながら施策に反映していきたいと思っております。



○議長(高崎正夫) 5番、稲垣議員。



◆5番(稲垣茂行) 権限の移譲で、県から市のほうに指定だとかの権限がおりてきたグループホームが三つ市内にあると思うんですが、ここへの立ち入りといいますか、そこの運営がどういうふうにされているかとか、どんなサービスが行われているかというようなことについて、定期的な確認というのはされていらっしゃるんでしょうか。



○議長(高崎正夫) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) 18年度から制度改正になりまして、地域密着型サービスにつきましては、市町村の指導監督権という権利になりましたが、権限移譲されてからここ2年間ほど、県外の市町村におきましても、なかなか指導・監督ができていない状況でございます。そのような状況でありますので、県のほうでは来年度から、こういう指導監査を実施するよう各市町村に求めているということになっております。

 吉川市の状況でございますけれども、現在三つあるグループホームの中に運営推進会議というのを設置してあるグループホームが二つございまして、その中に市の職員がかかわりながらケアの質の向上、またサービスの提供状況などを必要な発言をしながら、それが指導に当てているという状況でございます。



○議長(高崎正夫) 5番、稲垣議員。



◆5番(稲垣茂行) 市が直接管理をするグループホームだけでなく、私は市内にあるすべての施設に対して、そこでどういうサービスが提供されているのか、そういうことについてきちっと定期的に確認をする必要があろうと思います。これは、市民が利用する施設でありますし、また保険料をお支払いするところでもあるわけですので、しっかりと現状の把握についてはしていただきたいなということをお願いいたします。

 続いて、これからの介護ということにつきまして、市でもお話がありましたし、私のほうからも申し上げた介護予防と地域ケア、そしてサービスの質の向上ということについて、お尋ねをいたします。

 特に、介護予防、要介護状態の軽減、または悪化の防止ということで地域包括支援センターがこの介護予防、あるいは地域ケアを推進していくということで2年前でございますか、1年8カ月前に設置をされ現在3カ所市内にございます。これは、日常生活圏域において一つ設けるということですので、3,000人から6,000人の対象者に対して1カ所と、吉川市では九千数百名ですので、まだ余裕があるというような状況かと思いますが、この1年8カ月の中で具体的に地域包括支援センターは、どういったお仕事をされてきたのかを簡単にお伺いしたいと思います。



○議長(高崎正夫) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) 地域包括支援センターというのは18年の法改正がありまして、在宅介護支援センターから地域包括支援センターになったわけでございまして、吉川市では19年度から設置をしてございます。

 主な内容につきましては、それぞれそのエリアの高齢者、高齢者の中でも一般、元気なひとり暮らしの高齢者とか、また昨年度から実施しました特定高齢者、介護予防の対象でございますけれども、そのような高齢者。また、介護認定を受けている在宅の高齢者、また要支援高齢者とさまざまございますが、それぞれの高齢者に対しまして、その家族と面会して状態の実態把握を行ったり、またさまざまな介護の相談、それから生活の相談を受けたり、それから地域、地域におきまして、介護予防教室を実施する。また、大きな地域包括支援センターの役割でございます権利擁護事業、このような事業を実施しているところでございます。



○議長(高崎正夫) 5番、稲垣議員。



◆5番(稲垣茂行) 今、お話のありました特定高齢者施策、ハイリスクアプローチ、リスクの高い特定高齢者を特定把握した上で個別の介護予防プログラムを集中的に行うことで効果を上げていこうという、こういうハイリスクアプローチと、もう一つはポピュレーションアプローチ、一般高齢者に対する施策と、この二つをやっているというお話でございましたが、このハイリスクアプローチ、特定高齢者に対しては、どれくらいの方と面接し地域の中で把握をしたということでございましょうか。



○議長(高崎正夫) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) これは、昨年度の統計しか出てございませんが、特定高齢者の選定につきましては、昨年度の10月ごろまでかけて実施をいたしました。その中で、特定高齢者の把握にはいろいろなチェックリストがございまして、生活様式とか、認知の度合いとか、さまざまな項目の中でするわけでございますけれども、それが出来たのが10月末でございましたので、市からの情報提供として動いていただきましたのは昨年度で69件でございます。



○議長(高崎正夫) 5番、稲垣議員。



◆5番(稲垣茂行) これからの介護を進めていく上では、このハイリスク、特定の高齢者、この人をいち早く見つけて、その人に合ったプログラムを立てていくということが肝心かと思うんですが、これを見つけるためのアプローチは具体的にどういうふうにされているんでしょうか。



○議長(高崎正夫) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) 医療制度改革によりまして、各保険者に対しまして、特定健診が昨年度から義務づけられました。そのような中で、特定高齢者を把握するに当たりましては、まずは特定健診、従来の基本健康診査でございますけれども、それを受けていただき、その中で特定高齢者を把握するためには25項目のチェックを入れまして、そのうち例えば生活の中では幾つある人は対象になりますとか、運動の項目でも例えば三つある方は特定高齢者に、そういう細かい決まりがございます。

 そのようなチェックリストを昨年度中におきましては、特定健診の受付の段階でチェックをいたしまして、それぞれ特定高齢者の候補という形で実施をしました。その候補の中から、また医療が優先される方については、特定高齢者としての選定ではなく、要医療ということで実施しておりまして、一連の健康診査、特定健診の流れの中で把握しております。



○議長(高崎正夫) 5番、稲垣議員。



◆5番(稲垣茂行) 65歳以上の方が、どこにどれくらいいるかというのは、そのエリア内の方をリストが出るとか、あるいは介護認定者のリストなんかは当然、市としてそういうものを使って面接をするとか、日ごろ見守るということもあろうかと思いますが、やはりそこに見えてこない方に対して、目を行き届かせる必要があると思いますので、これはもっと幅広い、そういうネットワーク、地域のネットワークでそういう方を見つけていくことが私は必要ではないだろうかと思っております。

 そういう意味では、例えばさいたま市が自治会の連絡会に出席をしたり、あるいは消費者センターや清掃事務所、新聞販売店、あるいは郵便局、歯科医院、あるいは病院、そういったところを訪問したり、あるいは民生委員との懇談をしたり、ケアマネジャーとの連絡会を設けたりというようなことを通して、地域のネットワークをつくっていったりして、そこから情報を求めていくと。あるいは、また床屋さんと連携をして日ごろ来ているお客さんがどうも最近おかしいというような情報をもらうとか、いろいろな方法でこのハイリスクアプローチをされているように思いますが、そういったことについては、今、吉川市ではどんなふうに進められていらっしゃるんでしょうか。



○議長(高崎正夫) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) 吉川市におきましては、先ほどの地域包括支援センターにおきまして三つございますが、そのエリア内での高齢者の把握には努めているところでございますが、地域のさまざまな民間の方を巻き込んだネットワークというのは今つくっておりませんが、各民生・児童委員の皆様にはそれぞれ高齢者の名簿を渡しておりまして、その中から地域の中で例えば自発的に集まっていろいろな催しを実施しているとかということがございます。

 また、前におきましては地域の見守り活動という形が社協内では行っておりました。今後においても、やはり必要な分については取り上げていくべきだと思っております。前に実施して、今は実施しております災害時の要援護者のリストを使いまして、地域自治会、また地域の自主防災組織に名簿をお渡ししているわけでございますけれども、その中にもやはり要援護者につきましては、一人に対し三人ないし四人の見守りの方をお願いしまして、日ごろからそういう高齢者の状態を知っていただくという中で地域福祉の力をつけていくという施策もしておりますので、今後またさまざまな事業を検討しながら実施していく予定でございます。



○議長(高崎正夫) 5番、稲垣議員。



◆5番(稲垣茂行) 17年の制度改正、あるいは18年の改正で介護保険については予防重視型ということになったわけですよね。それで、地域包括支援センターを核として介護予防を進めていこうということで来たわけですが、できてまだそれほどたっていないということもありますが、まだまだ市民に対しての認知度というか、周知は徹底されていないのではないかなというふうに思います。

 さらに、この地域包括支援センターの役割というものをしっかり市民に周知をしていただくことをお願いしたいのと、それからこれからの地域ケアを進めていくためにも、地域資源、これを活用する、連携をするということをぜひ積極的に行っていただきたい。また、そうしなければ介護の問題というのは、私は解決できないんではないかなと考えております。やはり、住みなれた地域で安心して、その人らしい生活を継続していくためには、地域の協力というものもなければいけませんし、地域と専門家であるお医者さんや保健師やヘルパーやケアマネジャー、そして行政というものが連携・協力をして初めて地域のケアというのが出来ていくんだろうと。

 そういう中で、その地域でのいろいろな自発的な支え合いの仕組み、あるいはボランティアの活用というものも含めて、新しい形の地域というのをつくっていく必要があるんではないかというふうに考えております。核家族化というのは、やはり進行がこれを食い止めて、みんな昔の大世帯に2世帯、3世帯に戻るというのは実際は非常に難しいと思います。現在、老老介護とか、認認介護とか言われているように、家庭の介護力も落ちていますし、地域のサポート力も非常に落ちている時代ですので、この三者の連携・協力ということを、ぜひ地域包括支援センターを中心にして進めていただきたいということをお願いいたします。

 質問をさらに続けます。

 これから、私どもは高齢化がどんどん進んでいく中で最終的に介護保険を利用しないというように過ごせれば、それにこしたことはありませんが、やはり年とともに体も気力も衰えてきて、特に75歳になりますと、こういったものを使うことが出てくるかと思いますが、そのときにサービスの質、これがやはり本当に使いやすい、本当にありがたいものでないと困るわけで、そういう意味では選択ができる施設、あるいはそこに入って本当に自分がそこで自分らしく生きられるというような、そういう施設にしていかなければならないわけですが、私はそういう意味では先ほどもちょっと申し上げましたが、いろいろな施設に対して、どんなサービスがどんなふうに行われているのか、そういうものを第三者評価として行っていく必要があるだろうということと、利用者の声ということをもっとしっかり聞いていく必要があるんではないかと思うんですが、この第三者評価と利用者の声を聞くということについては、どうお考えになっていますでしょうか。



○議長(高崎正夫) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) まず、第三者評価でございますけれども、第三者評価という名目の前に第三者の目からの評価というお話だと思いますが、まず社会福祉法人の中では、こういう介護サービスを実施する施設につきましては、介護サービスの情報公表ということで義務化されております。こういう情報の開示といいますが、専門的な評価機関に委託しまして、それを評価していただくと、それが評価していただいたものを県民、市民に広く公表していくという制度でございまして、市内の特養、老健、有料老人ホームも含めまして、すべてこれを実施しております。そういう意味では、その評価結果を見ていただければ、どのような事業を行って経営はどうなっているのかということも、当然わかるようになっております。

 また、別に市内の特養におきましては、例えば苦情があった場合の苦情処理委員会とか、また何かの問題があったときには、ある施設には第三者委員というのを置きまして、さまざまな処理に当たっております。

 また、サービスの質の向上の中で利用者の意見というお話がございましたが、吉川市におきましては、介護保険創設当初から介護相談員制度を行っておりまして各施設、市内には4施設、保健法の4施設ございますけれども、そこにおきましては週1回定期的に現場に赴きまして利用者の声を拾って、施設の介護サービスの向上に生かしているという制度を行っております。今後、そのような制度が在宅サービスを受けている方という方にも広げていけるようになるよう今進めているところでございます。



○議長(高崎正夫) 5番、稲垣議員。



◆5番(稲垣茂行) ぜひ、お進めをいただきたいと思います。

 利用者の声ということについて、NPO法人の湘南ふくしネットワークオンブズマンというところが2年前にやった調査なんですが、これ実際に入居されている方にいろいろ聞くと、この施設は本当にいい施設で、皆さん親切にしていただいているんで本当にありがたいんですよということを、皆さんおっしゃるそうなんです。でも、何度もそこへ行って話を聞くと、いや実はということで本当の声が聞こえるんですね。

 どんな声かというと、家に帰りたい、家族と暮らしたい、孫に会いたい、墓参りや親戚のところに行きたい、生まれたところに行きたい、自由に外出したい、旅行に行きたい、教会に行きたい、話を聞いてもらいたい、大勝軒に行きたい、これは何か近所のラーメン屋さんだそうですが、生まれたところの、居酒屋に行きたい、職員が何でも決めないでほしい、家族の言うことを優先しないでほしい、予算やお金がないからと言わないでほしい、わがままと決めつけないでほしい、自分の財産の取り扱いに関して相談をしたい、そしてこれは本当にすごいんですが、ボランティアをしたい、人の役に立ちたい、子ども扱いをしないでほしい、これが実際に高齢者の声、ごもっともな声なんですね。

 こういう声にしっかり耳を傾ける、やはりそういう介護ということが私は必要ではないかと思っておりますので、ぜひそういう声を聞くようにお願いをしたいと思います。

 私事で恐縮ですが、私の母はもう亡くなりましたが、糖尿病を患って小脳の血管が切れて入院をしたことがあります。1カ月ちょっと全くわからない状態で寝たきりで、ご飯ももちろん食べられないで点滴だけで1カ月以上病院に入院をしておりました。何とか回復をしたんですが、軽い認知症になりまして、その後病院を3カ月ぐらいごとにたらい回しであっち行ったり、こっち行ったりしていました。だんだんいろいろな病院に行くと、年寄りばかりが増えてきて、何か寂しい病院になっていきました。お見舞いに行くと、母が玄関のところまで送ってくれて手を振るんですけれども、何ともこれがつらい思いで母を取り戻そうということで、いろいろ相談をして連れて帰りました、自分の母の住まいへ。そうしましたら、やはり何十年も住みなれたボロ屋で父親がいて、私の兄がおりましたので三人で生活しているうちに、買い物をしたり、掃除をしたり、洗濯をしたりして、だんだん元気になって最後死ぬ前は元気になって、それで死んでいきました。

 人間というのは、やはり人である以上、いつかは死を迎えることがもう避けられないわけですけれども、出来ることであれば住みなれた家や地域の中で暮らし続けたい、自分らしい生活をしたいというふうに多分思っているんだろうと、私もそう思っております。そういう地域の中、あるいは自分の住みなれたところで暮らしていけるような、そういう介護というのを介護保険法でも目的としておりますし、そういう期待に応えるのも行政の仕事であり、そして私たち地域に住むものも連携をしてやっていくということだろうと思いますので、ぜひこれから非常に医療、介護というのは大きな重たい問題ですが、地域と、そして専門家と行政と、うまく協力をしながら進めていきたいというふうに思いますので、これからもよろしくお願いをいたします。

 以上で質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(高崎正夫) これで稲垣議員の一般質問を終わります。

 一般質問の途中ですが、暫時休憩いたします。



△休憩 午前11時35分



△再開 午前11時46分



○議長(高崎正夫) 休憩前に引き続き一般質問を再開します。

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△互金次郎



○議長(高崎正夫) 次に、通告第3号、12番、互議員。

    〔12番 互 金次郎登壇〕



◆12番(互金次郎) 12番、互でございます。通告に従い、このたびは4点お伺いを申し上げます。

 初めに、特別支援教育のさらなる推進について、お伺いを申し上げます。

 平成19年4月より特別支援教育が本格実施をされました。障がいの程度が軽い学習障がい、注意欠陥多動性障がい、高機能自閉症等の児童・生徒約68万人が新たな特別支援教育の対象となったところでございます。当市では、昨年の9月から関小学校に「ことばの教室」が開設され、特別支援教育の充実は図られたところでございます。

 学習障がい、注意欠陥多動性障がい、高機能自閉症の児童・生徒を対象とした通級指導教室も整備すべきと昨年の9月議会にてお伺いをいたしました。今後、早ければ平成21年に開設できるよう、さらに詳細に準備を進めてまいりたいとのご答弁をいただいたところでございます。以下、ご見解をお伺いいたします。

 開設1年を経た関小学校のことばの教室の現状と課題及び効果をお伺いいたします。

 2点目、学習障がい、注意欠陥多動性障がい、高機能自閉症の児童・生徒を対象とした通級指導教室の開設に向けた進捗状況をお伺い申し上げます。

 次に、生活支援と個人消費の活性化を目指し円滑な定額給付金の実施をについて、お伺いを申し上げます。

 私ども公明党が強く主張しました定額減税が、政府・与党が新たな経済対策として決めた2兆円規模の定額給付金と実現する運びとなりました。国民一人当たり1万2,000円、65歳以上と18歳以下の方は8,000円の上乗せとなります。本年は、原油や原材料の異常な高騰により急激な物価高となり、食料品等の急騰を招きました。家計や中小企業の経営を直撃したところでございます。さらに、アメリカ発の金融危機で景気は明らかな後退局面となっております。企業破綻が相次ぎ、歴史的な物価の暴落となりました。大規模なリストラは新卒者の内定取り消しから、非正規雇用者から正社員に及ぶ人員削減となり、かつてない厳しい雇用状況となっております。

 このような局面では、金融を中心とした経済対策に重きが置かれるのが、これまでの常でしたが経済の悪化で最も苦しむのが生活者であり庶民でございます。私ども公明党は、この異常な物価高や経営危機から国民と中小企業を守るために、三つの緊急経済対策を打ち立てたところでございます。家計を支援する定額減税、物価上昇分の年金上乗せ、中小企業の保証貸付制度の拡充でございました。このうちの定額減税が8月末に、政府・与党間で大変厳しい議論を経て、今年度中の実施で合意をいたしました。その後、さらに定額減税方式に検討を加え続け、迅速に景気浮揚効果を見込めること、減税方式では恩恵を受けられない低所得者もその対象となることを考慮し、定額減税方式を定額給付方式といたしました。全世帯を対象に今年度中の実施を目指しております。

 先月28日には総務省が説明会を行い、その実施概要を示したところでございます。定額給付金は物価高の中、収入も減少して大変苦労している家計への生活支援と個人消費を活性化し、景気を下支えするというねらいがございます。当市におきましては,おおむね9億6,000万円程度と試算されていると伺いました。地元地域の経済効果も期待されるところでございます。遺漏のない円滑な実施が求められます。以下、ご見解をお伺いします。これにつきましては、先ほど稲垣議員さんのほうから質問がございましたが、せっかくの機会ですので質問を重ねたいと思います。

 一部マスコミには、ばらまきとの論調がありますが、定額給付金に対する市長のご見解を伺い申し上げます。

 2点目、当該事業の円滑な実施に向け、庁内の体制整備が求められますが、ご見解をお伺い申し上げます。

 次に、いじめ対策のさらなる充実について、お伺いいたします。

 文科省では、いじめ自殺が社会問題として注目された2006年度調査から、いじめの早期発見を目的にいじめの定義から一方的、継続的な攻撃という要件を外し、本人が苦痛を感じているものといたしました。先月20日に示された文科省の全国小・中学校生を対象とした2007年度問題行動調査では、いじめ認知件数は10万1,127件との発表がありました。2006年度との比較では2万4,000件の減少で、減少率はほぼ20%となっております。自殺者は7%の減少とはいえ、いまもって158人のも児童・生徒が亡くなりました。うち5人がいじめとの関連が指摘をされております。

 文科省は現在のいじめの状況は依然高水準としております。特に、このたびの調査で特筆されることは、ネットいじめの増加が顕著でございます。前年度比2割増しとなる5,900件の認知件数でございました。以下、当市の状況について、お伺いを申し上げます。

 市内小・中学校のいじめ認知件数及びネットいじめの実態でございます。

 2点目といたしまして、いじめに対する学校現場と教育委員会の取り組みの現状の課題でございます。

 3点目、児童・生徒自身によるいじめ問題の取り組み事例について、お聞かせください。

 最後に、職員力の向上を目指し、さらなる人材育成について、お伺いを申し上げます。

 私は平成16年6月議会にて、市の最大の財産は職員、人材育成の成否は市の将来を決定する、企業であれ、国家であれ、最後は人で決まるという強い信念から、人材育成基本指針の策定をとご提案申し上げました。また、そのときにゼネラリストとスペシャリストの有用性、昇任試験導入、さらに職員のメンタルヘルス、相談体制の充実もお願いしたところでございました。

 平成18年7月には、吉川市人材育成基本方針の策定作業が開始され、同時に職員アンケートも実施をされました。配布数415、有効回答数334、回収率80.5%の回収状況でございました。平成19年3月、5回の策定委員会を経て吉川市人材育成基本方針が策定をされました。基本方針には、職員アンケートに基づき前向きな検討が示されております。以下、4点は特に市民の関心が高く、積極かつ迅速な取り組みが求められます。各事業の具体的な展開について、ご見解をお伺い申し上げます。

 一つ目、基本方針には特定分野の高度・専門的な知識を持つスペシャリストの育成の必要性もうたわれ、職員アンケートにも特定分野を長く経験したいとする方が40人、23%となっております。複線型キャリアシステムの導入を検討しますとございますが、複線型キャリアシステムの導入について、お伺いを申し上げます。

 2点目、職員アンケートによりますと、昇任試験を190人、56.9%が理想的な昇任の方法としております。基本方針には、昇任試験は公平・公正、納得・信頼という意味で有用であり、職員の能力向上、自己啓発の面でも有用であるが、知識偏重、モラル低下の想定もあり、十分考慮しながら導入について検討していくとございました。昇任試験の導入について、ご見解をお伺い申し上げます。

 3点目、基本方針には効率的な業務の進め方、コスト意識発想法、サービス精神など、経営センスの理解・習得のため民間企業派遣研修の実施を検討しますとございました。民間企業派遣研修について、ご見解を伺い申し上げます。

 最後になりますが、基本方針には所属長と連携しセルフチェックや相談体制、研修の充実などについて検討しますとありましたが、このメンタルヘルスにつきましては、今月の広報よしかわに平成19年度休職処分者として4名の方が病気休職と記載をされておりました。メンタルヘルス対策について、お伺いを申し上げます。

 以上、壇上から終わります。



○議長(高崎正夫) 答弁を求めます。

 市長。

    〔市長 戸張胤茂登壇〕



◎市長(戸張胤茂) 互議員の質問にお答えをいたします。

 初めに、2点目の円滑な定額給付金の実施についてのうち、1番目の見解についてでございますが、定額給付は現在、国で制度設計を行っているところでございますが、景気後退下での住民の不安に対処するため、住民への生活支援を行うとともに、住民に広く給付することにより、地域の経済対策に資することを目的としております。私といたしましては、世界的な景気後退を受けて外需面に加え、国内需要も停滞し、我が国の景気の下降局面が長期化、そして深刻化する恐れが高まっている中で、定額給付金は市民生活への支援策となるものとともに、広く給付することで少なからず個人消費を広げ地域経済の活性化など、景気回復に寄与するものと考えております。

 次に、2番目の庁内の体制整備についてでございますが、今後の国からの詳細な事務手続の提示を受け、速やかに適正な執行に向けた体制を整備してまいりたいと考えております。

 さらなる人材育成につきましては、後ほど担当部長から答弁をいたさせます。

 以上でございます。



○議長(高崎正夫) 次に教育長。



◎教育長(染谷宗壱) 互議員のご質問に順次お答えしたいと思います。

 1点目の特別支援教育のさらなる推進についてのうち、1番目の開設1年を経た関小学校のことばの教室の現状と課題と効果についてでございますが、現状といたしましては、指導の結果、退級できた児童が11人、通級している児童が現在20名ほどおります。引き続き指導を受けているところでございます。

 課題につきましては、入級希望者が増加しており、指導の順番を待つ状況になっております。このため、今後につきましては教室を増やすとともに、指導教員の確保を考えなければならない状況となっております。また、多用な言語障がいへの対応の必要性から専門的な知識を有する教員の育成が課題でございます。

 効果につきましては、通級していた子どもたちが抱えていた課題が改善され、自信を持って発表できるようになった、音読も恥ずかしくなくなったという声も聞かれ、元気に学校生活を送っているという話を聞いております。そのことによって、保護者からも評判がよく、ことばの教室について多くの方々に知られるようになってまいりました。

 次に、2番目のLD、ADHD、高機能自閉症の児童・生徒を対象とした通級指導教室の開設に向けた進捗状況についてでございます。

 現在、県教育委員会と平成21年度の設置に向け協議中でございますが、当教育委員会といたしましては、児童の実態をさらに詳細に把握しながら、設置校として大規模改修の北谷小学校を予定しているところでございます。県教育委員会からは、平成21年度に向けて発達障がい、情緒障がい、通級指導教室の設置を要望する市町が大変多いと聞いており、4月からの開設は国と県の協議を待たなければならないところでございます。当市といたしましても、今後も早期の開設実現に向けて、さらに働きかけを強めてまいりたいと考えております。

 続きまして、3点目のいじめ対策のさらなる充実についてのうち、1番目の市内小・中学校のいじめ認知件数とネットいじめの実態についてでございますが、平成19年度の認知件数は市内小学校8件、中学校12件でございました。小・中学校とも、いじめはすべて解消しており、平成18年度と比べ小学校52.9%減、中学校75%減、全体で69.2%の減少となりました。平成20年度1学期の状況につきましては、小学校ゼロ件、中学校3件となっております。

 また、ネットいじめの実態でございますが、7月に全県で中学3年生を対象に携帯電話利用状況調査が各学校1クラス抽出で行われ、そのアンケート結果を見ますと、市内で携帯電話やパソコンで嫌がらせをされた割合は5.9%でございました。主に、自分の登録したプロフィールに対し書き込みができるサイトであるプロフ、メールなどでの中傷、言い合いでございましたが、学校の報告では解消していると報告を受けております。今現在、ネットでの嫌がらせ等については報告がございませんが、引き続き生徒の状況を的確に把握し、未然防止と早期対応に努めてまいります。

 次に、2番目のいじめに対する学校現場と教育委員会の取り組みの現状と課題についてでございますが、各学校では定期的にいじめに関するアンケートをとって実態把握をし迅速に対応するほか、朝会や集会でいじめに関する講話を積極的に行い、未然防止を図っております。教育委員会では、教師が児童・生徒の状況を的確に把握し、心のサインと行動のサインを見逃さないこと、問題があった場合などは個人を指導するとともに、クラス、学年、学校全体を指導すること、組織的に迅速に対応すること、必要であれば関係機関との連携を図ることの四つを示し、指導の徹底を図っております。

 今後とも、いじめは絶対に許さないということを徹底して指導するとともに、教師と児童・生徒の信頼関係をさらに深め、子どもたちの心や体のサインを見逃さず、未然防止と早期発見・早期対応に努め、いじめ根絶を目指していきたいというふうに考えます。

 次に、3番目の児童・生徒自身によるいじめ問題の取り組み事例についてでございますが、南中学校では生徒会が中心となりいじめ根絶を決議し、全生徒でいじめ根絶に対する意識を高め、生徒一人ひとりを大切にする心を育成する取り組みを実践し、成果といたしましては、昨年度同時期と比べいじめの認知件数が減少する成果が出ております。いじめは反社会的な行為として絶対に許されない行為でございます。今後も各学校の実態に応じた自主的な取り組みの充実と、児童・生徒の規範意識の向上に努めるとともに、関係機関との連携を図り対応してまいりたいと思います。

 先ほどの答弁の中で、19年度の認知件数のところを平成11年度というふうにあったかと思いますが、平成19年度の認知件数でございますので、ご訂正お願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(高崎正夫) 次に、政策室長。



◎政策室長(戸張新吉) お答えいたします。

 4点目の職員力の向上を目指し、さらなる人材育成のうち、1番目の複線型キャリアシステムの導入についてでございますが、国におきましては今年度から一般行政職とは異なる専門スタッフ職を設け、複線型の人事管理を実施している状況でございます。当市におきましても、国の検討状況に合わせ複線型の人事管理を導入すべく研究をしてきたところでございます。しかしながら、地方公務員におきましては、国家公務員と同様の形態で複線型キャリアシステムを導入できないとされたことから、別の方策で導入の可能性を探るなど、今後も検討していきたいと考えております。

 次に、2番目の昇任試験の導入についてでございますが、当市の昇任・昇格の決定方法につきましては、勤務評定制度を判断材料の一つとしたところでございます。このような方法でも、特別な問題があるとは考えてはおりませんが、職員の意欲を反映するとともに、より公正・公平な人事管理を行う上で、昇任試験制度は有用であると認識をしております。しかしながら、他団体の状況を見ても受験者が減少するなど問題点も指摘されております。今後、当市においても退職者が急増する状況において、行政運営に支障を来すケースも考えられますので、慎重に検討をしてまいりたいと考えております。

 次に、3番目の民間企業派遣研修についてでございますが、顧客満足の考え方やコスト意識の徹底など、民間企業の経営感覚から学ぶ点は多くあることから、当市では今後、職員が持つべき資質として経営センスを掲げており、派遣の必要性を十分認識しております。今年度におきましては、彩の国さいたま人づくり広域連合主催の民間企業に学ぶという2日間の研修に職員を派遣したところでございます。今後におきましては、職員数の状況を考慮しながら、短期派遣のみならず長期派遣について検討してまいりたいと考えております。

 次に、4番目のメンタルヘルス対策についてでございますが、心の病の職員が増加しており、今年度におきましては6名の職員が長期休暇・休職を取得しております。対策といたしまして、心の健康についての正しい理解と認識を持つために、メンタルヘルス研修を実施するとともに、来年度からは長時間労働者に対する医師による面接指導を制度化する予定でございます。

 また、職場復帰に当たりましては、本人や主治医の意見を聞きながら、いわゆるならし勤務をさせるなどの対応をしておるところでございます。

 以上です。



○議長(高崎正夫) 互議員の一般質問の途中ですが、ここで暫時休憩いたします。

 午後は1時15分から再開いたします。



△休憩 午後零時13分



△再開 午後1時16分



○議長(高崎正夫) 休憩前に引き続き一般質問を再開いたします。

 互議員。



◆12番(互金次郎) ご答弁ありがとうございました。それでは、再質問を行いたいと思います。順不同ですが、よろしくお願い申し上げます。

 初めに、職員力の向上を目指し、さらなる人材育成をから入りたいと思います。

 まず、複線型キャリアシステムの導入でございますが、これは国では専門スタッフ職をつくっているようでございますが、市にあっては導入不可というご答弁でございました。私ども、よく市議団でも先進地域に視察に参ります。その視察をしたときに、さすが先進地域のすばらしい事業だなというところで見てくるんですが、必ずと言っていいほど、そこにはそれにたけた職員がおりました。何の事業でもそうでございますが、本当にそこに命をかけるような思いで働いた職員がおりまして、その職員の仕事にかける情熱とその行動によって、その事業が全国的な評価を得るというものもかなりございました。

 そういった意味では、確かに導入不可ということではございますが、何とかある程度の専門性を持ちながら、その仕事に意欲を持って自分の思いのある方には、その有用性を生かすような手だてをお願いしたいと思います。

 それから、昇任試験の導入でございますが、ご答弁として勤務評定をやっておりまして、特に問題はないということで、ただより公平・公正という観点から慎重に今後検討していきたいということでございました。この基本方針の中に、職員の勤務評定についてのアンケートの結果がございます。勤務評定を職員は、どのようにとらえているかというところでアンケートも出ておるんですが、勤務評定が適正に行われていると思わない職員と、わからない職員を合わせると約6割となっており、全体的に見ると勤務評定への信頼度は低いようですという記述がございます。

 そして、評定者と被評定者の意思疎通の欠如が見受けられますという指摘がございます。客観的な、そういう思いで評定者はしておるわけでございますが、なかなかそれが被評定者には伝わらないという部分があるのかなとは思うんですが、この勤務評定について職員のアンケートのデータと、それから昇任試験の希望というか、理想的な昇任方法ということの56.9%の職員がそれを思っているということを考えますと、やはりこれは何とか手だてを打つべきかなと、職員の意欲の向上という意味も考えますと何とか工夫をしながら、より職員の納得のできる昇任制度をお願いしたいということでございます。

 それから、民間企業への派遣研修でございますが、短期・長期、検討していこうということでございます。本当に、これからは指定管理者、またアウトソーシングということで、より一層計画が求められますので、これもよろしくお願いを申し上げたいと思います。

 それから、メンタルヘルスでございます。

 本当にありがとうございました。21年度から医師による面接指導ということで心強く思いました。本当に、そういう専門の方の思いをいただきながら、早いうちにメンタルヘルスの治療ができればと思っております。特に、ここで思うことは所属長と連携しとありますが、所属長がそのような思いを持って我が所属の職員は本当に大丈夫なのかということを我が子を思うような、そのような気持ちで見ていただくということが大事かなとは思いますので、上司との連携というか、そういう意味でもお願いをしたいと思います。

 こちらについては、お願いで終わるんですが、最後にアンケートの参考資料ということで添付がございました。その中の最後に自由意見の欄がございます。この自由意見の欄には、このような記述がございました。

 ぜひとも、このようなアンケートが活用されればうれしいと思います。また、今回このようなアンケートを実施したことをはじめ、人材育成の取り組みが展開されるのはとてもうれしいことです、頑張ってくださいとコメントがございます。本当に職員の方は、喜びをもってアンケート調査をしたのかなと思います。これは、平成18年7月14日から7月28日の間に行われたアンケートでございます。2年が経過をしてございます。鉄は熱いうちに打てと申しますが、このような検討を前向きにしていこうという職員に対する姿勢を示したわけでございますので、速やかにできることはお願いをしたいと思っております。こちらはお願いということで終わります。

 次に、特別支援教育のさらなる推進でございます。

 私ども公明党市議団で過日、適応指導教室「宇宙(そら)」に視察に行ってまいりました。羽角所長さんから、大変有益な意味のあるお話をいただきながら、現状を視察してまいりました。そこで、一つ思うんですが、この適応指導教室「宇宙(そら)」という名称がついております。とても夢のある本当にすばらしい名称だなと私は思っているんですが、これは平成18年4月に名称を募集したということで、29点の応募をいただいた中で「宇宙(そら)」に決定をしたということでございます。私は、このようにもしできれば関小学校のことばの教室、これもことばの教室もいいんですが、「宇宙(そら)」のように子どもたちが親しみを持てて、希望が膨らむような、そのような名称をぜひ何らかの形でお願いをしたいと考えておりますが、ご見解をお願いいたします。



○議長(高崎正夫) 答弁を求めます。

 教育長。



◎教育長(染谷宗壱) それぞれ各学校で特別支援学級については名称をつけているところもございます。今後、対象者、あるいは保護者等もありますので、それらの意見を聞く中で検討してまいりたいと思います。



○議長(高崎正夫) 12番、互議員。



◆12番(互金次郎) ありがとうございました。皆さんの意見を聞きながら検討ということでございます。前向きな方向で検討がなされましたら、ぜひ夢のある名称をお願いしたいと思います。

 それでは、続きまして、特別支援の通級指導教室でございますが、その進捗状況の中で県との、国との協議ということで4月はちょっと難しいかなと、早期の開設に頑張りますというご答弁でございました。このことばの教室の成果をお聞きしまして、本当に子どもたちはよかったなという思いをしております。特別支援教育を必要とする子どもたちには、本当にそういった意味では細やかな手だてが大きく能力を伸ばすものと考えておりますので、ぜひ一日も早い通級指導教室の設置にご努力をお願いしたいと思います。

 以上でございます。

 続きまして、生活支援と個人消費の活性化を目指し、円滑な定額給付金の実施についてでございます。

 こちらは、市長さんから本当に心強いご答弁をいただきまして、ありがとうございます。市民生活への支援策となる、広く給付されることによって、個人に回ることによって、地域経済にも寄与すると、本当に私は庶民の視点を持っている市長さんかなということで心強く感謝を申し上げます。庶民の目線がないような政治家については、市はあまり信用できないと思っておりますが、心より感謝を申し上げます。

 それで、この2点目の体制整備でございますが、この体制整備の中で12月10日の、これは読売新聞でございますが、給付金準備チームということでさいたま市が準備チームを発足しております。このような周到な準備というものが必要かなと、混乱を避けるためにも、さいたま市はこの定額給付金を迅速に支給するため、経済政策課長以下職員7名、国や他自治体からの情報収集、支給スケジュールを作成、市役所内の体制整備、仕事としてチームを組まれました。やはり、職員の皆さんも今でも忙しい仕事で精いっぱいでございます。まして年度末の予定でございますから、そこにまたこれが加わるわけでございますので、そのようなことを考えながら周到な準備をお願いしたいと思います。

 稲垣議員さんへの市長さんの答弁にも実はございましたけれども、自治体の職員の皆様の声ということで、28日総務省が行った説明会でございますが、この説明会で質疑の中で自治体の職員から、このような言葉が出ました、意見が出ました。定額給付金のばらまき批判があるが、効果のある対策にできるかは我々の行政努力にもかかっている。我々は有効に使いたいとの行政の方からのご意見が出たそうでございます。また、事業実施にかかる自治体の事務費は国が補助する方針も示されました。ぜひ、遺漏のないようにお願いしたいと思います。

 私、先月でございますが、11月の寒いときでございます。ご用聞きということでよく回るんですが、ある年配のひとり暮らしのご老人のところにお邪魔して、ご用聞きしてまいりました。寒い日でございました。ストーブがありました、部屋には。しかし、ストーブには火が入っておりません。かなり寒い日だったんですが、「どうしたんですか、ストーブ壊れたんですか」と申し上げましたら、「いやいや、互さん、私は年金暮らしでまだまだ18?1,400円買えない、買えない」そのような話をしながら、「もうちょっと我慢するんだ」という声をいただきました。そのときに、「給付金、楽しみにしているから、頼むよ」、そういう声をいただきました。そのような声がちまたではございますので、よろしくお願いを申し上げます。

 また、ご紹介申し上げますと、全国母子寡婦団体協議会会長がこのようにおっしゃっています。「母子家庭にとって、定額給付金は非常に助かる支援です。景気が悪くなる中、母子家庭の生活は苦しくなる一方です。18歳以下に8,000円を加算する点も評価します。目の前の生活に苦しんでいる人にとっては、早い実施が求められます」とございました。

 また、全国商店街新興組合連合会理事長でございますが、「定額給付金の決定を高く評価しています。今、子どもを抱えている家庭や年金で生活している方などは収入が目減りしています。皆、欲しいものを買って元気になってもらいたい。一方、商店街も小さい店ほど大変な状況です。この機会に知恵の出し方によっては、一層の活性化が期待できます」という声もございました。地域の経済の活性化につなげることも、知恵を出しながら、これもお願いしたいと思います。

 それでは、最後になりますが、いじめ対策のさらなる充実について、お伺いを申し上げます。

 このたびの文科省の2007年度問題行動調査には、実は気になるデータがございました。いじめ認知の地域格差でございます。認知件数に地域格差がかなりありました。児童・生徒1,000人当たりのいじめの認知件数ですが、このたびは都道府県別のデータが示されました。最も多い岐阜県では33.4件、児童・生徒1,000人当たり33.4件がいじめの認知件数と上がっています。最も少ない和歌山県は何と1.2件でございます。約30倍の開きがありました、同じ分母でございます、同じ分母の1,000名で片や33.4件、片や1.2件の開きがありました。これは一体どういうことなのかということでございます。

 そして、このたびの調査では今回初めて各学校での個人面談、家庭訪問の実施状況を調査しました。多く実施している学校ほど、いじめ認知件数が高いということが判明したそうでございます。つまり文科省では個人面談、家庭訪問など、子どもから聞く機会が少ない学校では、実はいじめを把握し切れていない、そのように文科省では考えている。このようなことを踏まえて、先月の20日付でございますが、いじめの早期把握・解消を目指し、いじめの有無をアンケート調査や個人面談、家庭訪問など、子どもから直接聞く機会を定期的に設けることを学校に通知として求めたところでございます。

 当市においてはアンケートもやっているということでございましたが、この文科省の11月20日付の通知を受け、当市の定期的ないじめ把握の今後の取り組みについて、ご見解を伺いたいと思います。



○議長(高崎正夫) 答弁を求めます。

 教育長。



◎教育長(染谷宗壱) 吉川市のいじめ認知件数につきましては、他市団体と比べますと認知件数は高いほうでございます。その中で、認知の方法ですけれども、やはり先ほど答弁いたしましたとおり、まず個人、そしてクラス、学年、あるいは学校、そして組織ごと、あるいはスクールカウンセラー等含めた組織が一体となった取り組み、これが認知件数が多くなっていくだろうと思いますし、吉川市の中では少年センターを含めた先生方の連携も含めて取り組んでいるところが、非常に効果が上がっているところだというふうに考えています。

 その対応としましては、当然、今お話がありましたように、いじめる生徒への対応の中で一番多いのは、ちょっと字が小さくて申しわけないんですけれども、学級担任やそれぞれが状況を聞くというのが一番比率的には高い。それから、学級担任や学校の先生等がどのように指導していくかということが、その対応の非常に効果がある。あるいは、家庭訪問、あるいは保護者への催告とか、協力、知らせるということが、特にいじめの対応としては大きな比率を高めているのが現状でございます。

 今、いじめの基準が変わりましてから、それぞれ多くなった部分はあります。いわば冷かしやからかいというのも非常に負担に感じていじめというふうにとらえている子どもたちもいて、件数も多くなったところでございますが、いずれにいたしましても組織全体で認知をすること。そして、今、大きなといいますか、効果のあった大きな4項目が非常に飛び抜けておりますので、それら効果のある取り組みをしていきたいというふうに考えております。



○議長(高崎正夫) 12番、互議員。



◆12番(互金次郎) ありがとうございました。吉川市は近隣に比べて高いと、認知件数が高いということは、それだけ取り組みに真剣であるという意味合いでございます。この認知件数が誤ってとらえられると非常に閉鎖的に学校はなってしまう。ここを転換していただいて、発想を転換していち早く多く、早期のうちに発見することがすぐれた学校であるということでお願いをしたいと思います。

 私なんかも過日、40年ぶりぐらいに同窓会を持ちまして、その同窓会である友人から「おまえはよくいじめたよな」と言われて、私は全く記憶はないんですが、本人からするとそのような思いがあったということでございました。ですから、こちら側ではなくて受け入れる側がどうとらえるか、これが大事かなと思いますので、その発想でよろしくお願いしたいと思います。

 ある著名な教育者は、このように詩を読んでおりました。「いじめも暴力も絶対に許さない、我らの誉れの伝統は互いに尊敬し合い、互いに高め合うことだ。我が学園では真実と礼儀が尊敬され、虚偽と野蛮は軽蔑される」とうたっておりました。いじめのない互いに尊敬し合う、また高め合うような吉川市の学校づくり、人づくりをお願い申し上げ、質問を終わります。



○議長(高崎正夫) これで互議員の一般質問を終わります。

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△五十嵐惠千子



○議長(高崎正夫) 次に、通告第4号、13番、五十嵐議員。

    〔13番 五十嵐惠千子登壇〕



◆13番(五十嵐惠千子) 13番、五十嵐でございます。通告に従いまして、議長のお許しをいただき質問をさせていただきます。3点にわたり質問をさせていただきます。

 まず1点目、一層充実「子育て支援」経済的負担の軽減をでございますが、物価高や世界的な金融危機等を背景に生活不安から引き続き、若いご家庭では子育てにかかる経済的負担の軽減を望む声があります。以下、3点お伺いいたします。

 今年3月定例議会でも吉川市国民健康保険税条例の一部を改正する条例との絡みで、子育て中の家庭の生活不安解消のために、せめて入院の場合だけでも、また感染度の高い重度化の恐れのある疾患に対してだけでもなど、段階を踏みながら経済的負担軽減をすべきであると、小・中学生までの乳幼児医療費無料化拡大を強く要望させていただきました。市長より、対象年齢の拡大については窓口払い廃止に伴う医療費支出の傾向や推移を見守っていきたい。また、当市財政健全化の中でトータル的に勘案し、できる状態になれば当然やっていくことも必要であるとのご答弁をいただいたところでございます。

 ?小・中学生までの医療費無料化について、お伺いいたします。

 本日の一般質問トップバッターで中嶋議員からも、このことについて質問をしていただきました。また、既に詳細にもご答弁をいただいておりますけれども、通告に従いまして質問をさせていただきます。

 埼玉県の乳幼児医療費支給事業助成制度が本年1月から通院も就学前まで拡大となりました。また、国におきましても医療保険2割負担の対象年齢が本年4月から就学前まで拡大されたことから、全国の各市町村ではさらに対象年齢の拡大が推進されております。市の厳しい財政状況は理解するところではございますが、厳しい時代背景や幼児期・義務教育時期の医療費無料化などの地域格差が生じている状況などを勘案し、本市も小・中学生までの医療費無料化拡大を今こそ実施すべきと考えます。ご見解をお聞かせください。

 ?出産育児一時金について、10月に東京都で起きた妊婦が八つの病院に受け入れを拒否され死亡した問題は、大都市でも産科医不足が深刻さを増し、リスクの高い妊婦に24時間体制で対応するはずの総合周産期母子医療センターが十分に機能していない現状を浮き彫りにし、出産に対する不安が広がっております。

 また、出産育児一時金につきましては、既に2006年10月から5万円アップの35万円に支給増額、その後支給方法の改善なども実現され、市民から多くの感謝の声をいただいておりますが、最近よく増額分、病院での分娩費用が上がっていますとの声があります。さらに、公明党は安心して出産できる体制づくりや実態に見合った出産費の支給額まで引き上げを目指しております。政府は各都道府県の標準的な分娩費用を調査した上で、上乗せする額を今後詰めていく方針のようで、来年度予算で約500億円を計上する方向で調整しているとも伺っております。決定後は本市におきましても、速やかに実施をと願うところでございます。近隣市町における周産期医療体制の現状と出産費用について、お聞かせください。

 ?妊婦健診について。

 政府・与党の新たな経済対策に、本来受けることが必要とされる14回分の妊婦健診費用の無料化が公明党の主張どおり盛り込まれました。予算決定後、速やかに導入すべきと考えますが、当市の妊婦健診費用の無料化拡大について、お考えをお聞かせください。

 続きまして、2点目、関川富2−252号線の交通安全対策について、お伺いいたします。

 きよみ野3丁目、4丁目の一部に住む地域の方々から、関川富線2−252号線への横断歩道の設置など、交通安全対策を望む声があります。ここは、永田公園きよみ野富士の北側にありますバス通りのことでございますけれども、大きく弧を描くように、きよみ野3丁目、4丁目を走るこの道路、横断歩道が一つも設置されておりません。ここ数年で住宅は鍋小路用水のところまで建ち並び、多くの地域住民が重要な生活道路として、また川藤、川野方面への抜け道としても利用されております。その道路と交差する永田公園西側にある道路、この道路は近年、歩道がきれいに整備され、お買い物やおあしすへ向かう方々、また通勤・通学にと利便性の高い道路であることから、永田公園北西の角、その道の交差する箇所を横断歩道はありませんが多くの地域の方が横断しており、危険な状態であるというのです。

 地域の方々が安全に暮らすために、2−252号線上へ何カ所か横断歩道設置が必要と考えますが、特にこの永田公園北西角、交差点へ横断歩道の設置や車の減速を促す路面表示など、交通安全対策を要望いたします。ご見解をお聞かせください。

 3点目、非常勤・臨時職員など非正規職員制度の見直しをについてでございますが、今、世界的な金融危機、不況のあおりを受け契約社員の首切り、またパート雇用問題など、私たち市民の生活に密着した大きな社会問題として今議論されているところでございます。9月30日のさいたま新聞に自治労の自治体職員の勤務実態調査結果が掲載されておりました。自治体職員の28%が非正規職員で占められており、そのうち67.1%が年収200万円以下の官製ワーキングプアに該当すると。その理由として、地方財政の悪化を背景に職員定数や人件費が削減され、自治体が直接供給するサービス総量に対し、安価で入手しやすい労働力で補わなければならなかったと指摘がされておりました。

 このような状況を受けて、総務省も非正規職員の待遇改善などを検討する有識者委員会を既に設け、年内にも結果を出す方針であるとありました。また、皆様ご承知のとおり、今年4月にパート労働法の一部が改正され、正社員に考慮している点をパート社員にも適用し、能力開発の機会提供、仕事の内容、個々の能力、意欲、経験などに応じて処遇することになりました。

 本市におきましても、経済状況を踏まえて少数精鋭の効率的な執行体制を構築すべく、行政運営に努力されているところでございますが、先ほど互議員の一般質問にもありましたとおり、さらなる職員の人材育成ともリンクするところでございます。正規職員により質の高い次元で仕事に取り組んでいただくためにも、非正規職員の持てる力を大いに発揮していただき、さらなる市民サービスの向上と効率的な執行体制を実現すべく、人事管理上において非常勤職員制度の抜本的な見直しを図るべきと考えます。近年における常勤・非常勤・非常勤特別職・臨時職員数の推移と本市の今後の計画並びにご見解をお伺いいたします。

 以上、壇上からの質問を終わらせていただきます。



○議長(高崎正夫) 答弁を求めます。

 市長。

    〔市長 戸張胤茂登壇〕



◎市長(戸張胤茂) 五十嵐議員の質問に順次お答えいたします。

 1点目の一層充実「子育て支援」経済的負担の軽減をのうち、1番目の小・中学生までの医療費無料化についてでございますが、県内各市町村の実施状況を見ますと、平成20年10月1日現在、近隣の草加市と越谷市を含む29の市町村で入院にかかわる医療費助成を中学校卒業まで実施しております。

 当市におきましても、先ほど中嶋議員のご質問でもお答えしましたとおり、平成21年度の早い時期に入院にかかわる医療費助成を中学校卒業まで拡大し、さらなる子育て支援施策の充実を図ってまいりたいと考えております。

 次に、2番目の周産期医療体制の現状と出産費用についてでございますが、周産期とは妊娠22週から出生後7日未満の時期をいいまして、この時期は母子ともに異常が発生しやすく突発的な緊急事態に備えて産科、小児科、双方から一貫した総合的な医療体制が必要なことから、特にこのように呼ばれております。県では、分娩対応施設が減少傾向にある中、産科と新生児担当医の不足が深刻化しており、県内の周産期母子医療センターは現在6カ所でございますが、平成23年度末までに8カ所に充実させる方針でございます。

 なお、市内におきましては、産科診療機関が3カ所ございますが、出産が可能な医療機関は1カ所でございますので、近隣市町の医療機関におきましても出産している状況でございます。

 次に、出産費用についてでございますが、平成20年度10月末現在の出産育児一時金代理受領払いの際に添付していただく請求金額を参考にいたしますと40万円前後となっております。

 次に、3番目の妊婦健診費用の無料化拡大についてでございますが、中嶋議員にもお答えしたとおり、現在、当市では公費負担を5回実施しておりますが、国では追加経済対策の一つでございます生活安全確保対策の中の安心・安全な出産の確保策といたしまして、妊婦健診の14回無料化の方針を打ち出しておりますので、今後の国の動向を踏まえ対応してまいりたいと考えております。

 2点目の関川富線の交通安全対策と3点目の非常勤・臨時職員などの非正規職員制度の見直しにつきましては、担当部長から答弁をいたさせます。

 以上でございます。



○議長(高崎正夫) 次に、市民生活部長。



◎市民生活部長(椎葉祐司) お答えいたします。

 2点目の関川富線の交通安全対策についてでございますが、ご質問の関川富線につきましては、起点と終点を除き横断できる歩道、横断歩道が1カ所も設置されてない状況にございます。このようなことから、永田公園北西の交差点と東武バス折り返し所南西の交差点に横断歩道を設置していただくよう、吉川警察署へ要望書を提出したところでございます。

 あわせまして、路面表示についても考えていきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(高崎正夫) 次に、政策室長。



◎政策室長(戸張新吉) お答えいたします。

 3点目の非常勤・臨時職員など非正規職員制度の見直しについてでございますが、近年における当市の正規職員数は平成15年度の469人をピークに減少しており、今年度では408人となっております。一方、臨時・非常勤職員数は平成15年度に約190人であったものが、平成20年度には約260人となっており、増加している状況でございます。今後におきましても、効率的な行政運営をしていく上で特定の分野については臨時・非常勤職員を活用していく方針には変わりありませんが、最近では専門的な知識・技能を持つ非常勤特別職を任用するケースも増えており、重要な戦力となっていると認識しているところでございます。

 このような中、臨時・非常勤職員の処遇につきましては、平成19年度に夏季休暇や看護休暇など特別休暇を付与する制度の改正や、今年度には臨時職員の時給の引き上げを行い改善を図っている状況でございます。今後につきましても、国や他団体の制度を勘案しながら、臨時・非常勤職員の処遇改善を図ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(高崎正夫) 13番、五十嵐議員。



◆13番(五十嵐惠千子) ご答弁ありがとうございました。再質問をさせていただきます。

 まず、3点目の非常勤・臨時職員など非正規職員制度の見直しをについて、再質問をさせていただきます。

 ただいまご答弁で非正規職員は重要な戦力となっているということで、ご認識を伺いました。既に、処遇改善もされているようでございまして、今後も国や他団体の制度を勘案し処遇改善を図っていきたいというご答弁でございました。ありがとうございました。

 一つ気になりますのは、今年度の正規職員数、今の408人、臨時・非常勤職員数約260人と増加傾向のお話がございましたけれども、この全職員中の非正規雇用の人数が占める割合をさっと計算しますと38.何%かになると思いますけれども、この数字は近隣の市や町と比較してどうなんでしょう、平均なんでしょうかね。先ほど、自治労調査結果では28%という数字があったと思いますけれども、言わせていただいたんですけれども、仕事をこなしていく上で、この非正規雇用人数が占める割合、ちょっと高いのではないかなというふうに思うんですけれども、ご無理がないのかなというふうに思って聞いておりました。

 この行財政改革が推進される中で、今後も指定管理者制度の導入ですとか、民間委託とか、効率的な執行体制が今後も図られていくと思うんですね。そういった場合、非正規雇用の人たちがどういった割合で、どういったところに配置され、行政運営がされることになるのか。どうなることが市民にとって一番よいのかということが、すごく私は気になるところなんですよ。これは重要な課題であると私は考えております。といいますのは、よく市民の方から窓口にあんなに多くいなくてもいいんじゃないかという方もいますし、込んでいるときなどはもうちょっと素早い対応をお願いしたいというお話もいただきますし、本当に市民から見れば全部正規雇用も非正規雇用も職員さんなんですね。そういったことも考え合わせますと、本当にこれからこういった非正規職員のあり方ということというのは、大変重要なことであると思っております。

 本市、これまでの非常勤、また非常勤特別職・臨時職員さんなど、国や他団体の制度を勘案してとのことでございますけれども、民間企業の感覚とは違うということは私も理解しているつもりですが、やはり計画性を持って早い時期に抜本的に見直すべきではないかと思っております。

 いち早く、荒川区では区の非常勤職員の位置づけや処遇のあり方などに問題があると考えて、19年度4月から新たな制度をスタートさせております。荒川区の職員課長が地方自治職員研修の中に寄稿しており、それを読ませていただきましたけれども、その内容は大きく6点ありました。1、統一基準に基づく採用、2、能力、技量、責任に応じた職層の新設、3、職責に見合った処遇への改善、4、常勤職員に応じた勤務評価の実施、5、必要とされる能力の向上、上を目指した研修の実施、6、常勤職員に応じた福利厚生となっております。

 新たに統一した基準で実施された選考により、今年度は総括非常勤というところに1人、また主任非常勤19人が合格しているそうです、昨年度ですね。今年度は総括非常勤が2人、主任非常勤が43人の体制となっているそうでございます。この総括非常勤や主任非常勤からは、以前と業務は同じであるが、役割が明確になり責任とやりがいを持てる毎日だということと、またほとんどの所属長が非常勤のモチベーションを高く非常勤職員なしでの業務は考えられないとの意見があると書いてありました。必要な人材を確保し、意欲的に住民サービスに取り組む強固な体制とすべく民間活力の導入でもございます荒川区の非正規職員制度に対するご見解を、ここでお聞かせください。



○議長(高崎正夫) 政策室長。



◎政策室長(戸張新吉) お答えいたします。

 まず1点目に、正規職員と臨時職員・臨時非常勤職員の割合についてでございますが、先ほど議員のほうからは全国平均のお話をいただきました。県内の状況はどうなっているかと申し上げますと、これは職員団体等の調査で出した資料でございますが、県内の平均でいきますと約32%となっております。そういった中で、この臨時・非常勤のとらえ方というのが一律どうなっているか調査してございませんが、その調査資料に基づきますと、多いところで6割が非常勤職員になっているところもありますし、同規模団体でいきますと約4割を超えている団体等もございます。そういった状況で、吉川市が決して突出して抜きん出ているという状況にはないという状況にございます。

 非常勤職員の配置についてでございますが、現在、非常勤職員と臨時職員の仕切りについて、非常勤特別職につきましては、経常的な業務はあるが必ずしも常勤的勤務は必要とないもの、臨時職員につきましては、一時的な業務量を除くと時間的内容、育児代替等ということで仕分けはしてございます。ただ現実的には、経常的な業務に従事する臨時職員がおりますので、そういった仕切りについて今後検討していかなければならないと思っております。そのほか処遇についても、通勤手当などとか、昇格制度についても今後検討すべき課題と認識しております。

 そして、荒川区の例でございますが、荒川区につきましては、平成19年度から先ほど議員がおっしゃられたとおり、非常勤職員制度ということで総括、主任、一般ということで、役職に応じて報酬を区分する制度を導入したということを聞いております。そういった中で、東京都の見解としては長期任用を前提とした制度は施行法の趣旨を逸脱するものと都が異議を訴えております。ただし、現実的にはやはり非常勤職員等の任用等については、今後、市政運営については重要な役割を占めておるものでございますので、処遇改善策として昇格制度についても検討するべき課題として認識をしております。

 以上です。



○議長(高崎正夫) 13番、五十嵐議員。



◆13番(五十嵐惠千子) 詳細にわたりありがとうございました。これにつきましては、さらに力を合わせて、大変な状況下であるからこそ非正規職員、また正職、力を合わせて市民のために行政運営に当たっていただきたいとお願い申し上げまして、この3点目の質問は終わらせていただきます。

 2点目の関川富線の交通安全対策についてでございますけれども、この一般質問、なぜここでしなくとも担当課のほうできちっとお話ししてくださればいいじゃないとお思いの方もいらっしゃると思いますので、ちょっと内容を説明させていただきたいと思うんですけれども、この横断歩道の設置に関して、地域の方から相談がありましたのは6月の中でした。事の発端は地域に住む若いお母さん方が通学路の変更をお願いしたいということからでございます。

 今、きよみ野3丁目、4丁目、鍋小路用水際ぎりぎりまで建っているところの地域なんですけれども、そこからの栄小に通う通学路が、もうその地域ができ上がった数年前になりますけれども、当時の住宅張りつき状況の中で決定されたものでありまして、その後、きよみ野4丁目の11から16付近に住宅が建ち並びまして、今そこに住む児童が大変多くいることから、一部きよみ野3丁目のほうもありますけれども、今後もこの地域から栄小学校へ就学予定の児童も多くいるということで、当該交差点へ横断歩道を設置していただきたいということから、このお話になったわけでございますが、そのときに私はこれは地域の問題なので、地域の校外委員さんや、また自治会長さんへご相談してくださいというふうに申し上げたんですけれども、その後その保護者の方たちはアドバイスどおりに動いてくださいまして、10月上旬に地域の地区懇談会でお話をしたそうでございます。

 なんですけれども、さまざまな意見が出てまとまらなかったということで、また相談があったわけでございますけれども、これはよくよくお話を聞きますと、2年以上抱えている問題であったと言うんですね。横断歩道がなければ通学路の指定変更ができないけれども、横断歩道設置はどこへ、誰がお願いに行ったらよいのか分からないということで、危ないとは思いながらも、だれもどうしていいか分からない状況でいたということだったんですね。そうですかということで、私もちょっと立哨に立ってみました。本当に言われているとおりなのかということで、立哨に9日の日に立ちました。朝7時から9時までと、その日は午後、雨でしたので3時から4時までの1時間だったんですけれども、交通量を調べさせていただきました。

 その中で、本当に思った以上に交通量があったわけでございまして、また川富線を横断する方も想像以上に多かったんです。こういった状況が、この2年間あるにもかかわらず、どうしていいかわからないということ、このことについて今回は私がこういう形で対応させていただきましたけれども、同じような状況の問題が生じた場合、どこに行けばいいのか、どういうふうに対処していったら一番いいのかということを、ここで確認させていただきたいと思います。



○議長(高崎正夫) 答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(竹澤克彦) お答え申し上げます。

 原則、通学路の決定等につきましては、PTAや保護者の方の意見を聞きながら、学校が決定するものというふうにしてございます。当然、こういう場合の相談窓口も学校となるわけでございますけれども、ただ今のご指摘によりますと、通学路上の安全の問題でございますので、例えば横断歩道が欲しいだとか、信号機が欲しいだとか、そういう場合につきましては、直接ではなくて学校を通して教育委員会のほうに来ていただければ、教育委員会が窓口となりまして庁内のほうで調整をさせていただきたいと思っております。



○議長(高崎正夫) 13番、五十嵐議員。



◆13番(五十嵐惠千子) ありがとうございます。学校のほうに、とにかくご相談ということでわかりました、ありがとうございます。2点目の質問を終わらせていただきます。

 1点目の再質問をさせていただきたいと思います。

 子育て支援、経済的負担の軽減をでございますけれども、市の重点施策であることですとか、県内の実施状況から来年度の早い時期に入院に係る医療費助成を中学校卒業まで拡大とご答弁をいただきました。中嶋議員のご質問でも詳細にわたり了解しておりますので、本当にただただ私ども公明党市議団三名も深く感謝申し上げます。ここでやめておけば本当にいいと思うんですけれども、せっかくの機会ですので今後についてということで、少々ご提案をさせていただきたいと思います。

 私は3月議会、先ほど壇上でも申し上げたとおり、質問をさせていただきました。その議会の答弁の中で、市長さんから対象年齢拡大について、所得制限を設けるなども研究したいとのご答弁もございました。県内の実施状況を見ますと、本当に県の乳幼児医療費支給事業の交付要綱どおり、所得制限がある自治体がございます。また、長瀞では就学後の子どもは自己負担がありとなっておりました。いまだに償還払いで実施の自治体もあります。ということで、東京都をちょっと調べてみましたら、東京都では小・中学校の医療費助成制度、正式名称では義務教育就学児医療助成制度というふうに呼んでいるそうでございますけれども、この制度が2007年10月から私ども公明党女性局すごく頑張ったんですけれども、この頑張りで創設され実施されております。

 この制度は、3割の自己負担のうち1割を都と市町村が半分ずつ負担して、自己負担を2割に引き上げるものでございます。都内23区と一部の町や村では、既に自己負担分を全額助成し事実上無料化されておりますが、都内においても地域格差が問題となり、格差の是正を求める声があることから、今回、都の福祉保健局が方針を打ち出しました。3割の自己負担分について、入院費の全額を都と市町村が半分ずつ助成しまして、通院費は1回の診療につき200円までを患者負担分として、残りを都と市町村が半分ずつ助成するというものでございます。

 また、所得制限はこれまでどおり国の児童手当同様の標準世帯、年収860万円未満となるそうでございますけれども、医療費格差を大幅に解消し来年10月から実施する予定になっているとお聞きしております。埼玉県におきましても、小・中学生の医療費無料化の地域格差が広がっております。保険制度上、やむを得ないこととは理解しておりますけれども、本市独自の義務教育就学児医療費助成制度を導入といいますか、創設できないものかなというふうに私、考えおります。ここで、ご提案をさせていただきたいと思います。これは、もうご答弁結構でございますので、ぜひ何かの折にお考えいただきたいと思います。

 それと、2点目の出産育児一時金についてでございますけれども、県内でも産科や新生児担当医の不足が深刻化していることをお話しいただきました。周産期母子医療センターを6カ所から8カ所に、平成23年度中に充実してくださるということで確認をさせていただきました。市内では、産科医療機関3カ所のうち、出産できるのは1カ所となっております。本市におきましても、例外ではない状況ではないかなということが分かりました。

 今日の読売新聞さいたま版に、救急や周産期医療の情報共有などを目的に県と東京、千葉、神奈川の1都3県で地域医療福祉コンソーシャム、連合という意味だそうですけれども、この連合を創設する案を今開かれております11日の県議会と書いてありますね、ここで県知事が提唱をしたということの記事が載っておりました。本当に市内におきましても、皆さん妊婦さん大丈夫かなということで、ちょっと市の状況などを時々聞かれることがありますけれども、この市内の周産期医療に係る問題点ですとか、相談が本市のほうにありましたら、お聞かせください。

 また、近隣の医療機関におきましても、出産している状況を先ほどお話しいただきましたけれども、里帰り出産などあるわけでございますけれども、年間どれくらいの方が市内で出産しているのでしょうか。それと、助産所の数も分かりましたら、少々お聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(高崎正夫) 答弁を求めます。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) まず、周産期医療にかかわる問題というお話でございますけれども、今年度に入りまして4月から11月までに市内で周産期医療の機関に運ばれました件数は3件でございます。未熟児などに対しまして、リスクの高い妊婦や分娩に備えて必要に応じて搬送するわけでございますけれども、吉川市におきましては、このような医療機関の連携が図られておりますので、現在のところ特に問題、また相談等はございませんでした。

 それから、吉川市内における出産の割合、また件数でございますが、昨年度におきましては、おおよそ130件の出産がありまして、そのうち吉川市内一分娩機関でございますが20件ほど、昨年度130件ぐらいでございますが、総分娩数がそのぐらいございまして、今年度におきましては、まだ途中でございますが、吉川市内では20件ほど10月末までに出産しております。これは、また国保分だけでございますので、社保分を見ますと、まだ相当あるかと思っております。

 それから、県外の出産の状況でございますが、埼玉県全体で分娩可能な施設は28施設で分娩不可が57ございます。

 それから、助産所につきましては、今申し上げました分娩可能なところが28カ所でございます。

 それから、母乳相談、育児相談などを行う場所が全体で57カ所、届けられております。

 それから、越谷保健所管内を見ますと、助産所は28カ所ありまして、施設を有していますところが9カ所、出張するのが19カ所となっておりまして、吉川市内では分娩可能な助産所がございません。



○議長(高崎正夫) 13番、五十嵐議員。



◆13番(五十嵐惠千子) ありがとうございました。助産所は28カ所ですけれども、越谷圏内には一つもないということ、市内にはないということですか、分かりました、了解です。

 これ助産所、私も助産所で生まれたんですけれども、昔は産婆さんに取り上げていただいて、本当に元気な健康なお母様方は大体そこで出産をしたわけでございますけれども、いつの間にか医療機関ですべて産むという状況になっております。出産育児一時金、先ほど壇上でも申し上げましたとおり、もう年々上がっている状況でございまして、それがよくよく聞いてみますと内容が豪華食事がついていましたり、至れり尽くせりのところで産みますと50万円はかかったりですとか、非常に個人差があるんですね。そうした状況というのを、やはり考えていかなければいけないということで、私ども女性局では本当に健康に公平に産むための費用というのは、もう本当に無料にしていかなければいけないという観点で、一生懸命こうやって質問をさせていただきながら、拡充を図っているところなんでございますけれども、市内に行きましても若いお母さん方がおっしゃるには、そういった状況で出産育児一時金につきましても、また妊婦無料健診、これ拡大を5回までにしていただきましたけれども、こういったことに関しましても、感謝をしながらも、またさらにということでご要望をいただくところでございます。

 本当、基本的なところが出産費用につきましてもそうなんですけれども、分かっていらっしゃらないなというふうに感じることが多々ありまして、こういったことの指導ですとか、母親学級などで既に説明とかもされているとは思うんですけれども、こういう正しい情報提供などをよろしくお願いしたいと思いますけれども、こういった正しい情報提供、当市におきましては、どこでされているのか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。



○議長(高崎正夫) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松澤薫) まず、初期の段階で母子手帳を交付時に保健センターの窓口で出産にかかわる制度と、またそういう費用について、ご質問があれば、そこでお答えしているという状況です。



○議長(高崎正夫) 13番、五十嵐議員。



◆13番(五十嵐惠千子) ありがとうございました。それでは、引き続き情報提供をよろしくお願いいたします。

 妊婦無料健診の14回までの無料化につきましては、先ほど中嶋議員のご答弁にもありましたので、本当に御礼にさせていただきたいと思います。御礼といいますか、本当に追加経済対策が決定した暁には、速やかに本市14回分を、ぜひ無料としていただきますよう、重ねてお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(高崎正夫) これで五十嵐議員の一般質問を終わります。

 ここで互議員への答弁の訂正がありますので、再答弁を願います。

 教育長。



◎教育長(染谷宗壱) 済みません、先ほど互議員への答弁の中でいじめの認知率について、県平均よりも高いと言いましたが、年度を明示しなくて申しわけなかったんですが、平成18年度までは県平均より高いというような状態で、ここのところで発表になりました平成19年度の統計では、県の平均を下回っている状況でございます。訂正しておわび申し上げたいと思います。



○議長(高崎正夫) ここで一般質問の途中ですが、暫時休憩いたします。

 再開は2時45分からお願いします。



△休憩 午後2時27分



△再開 午後2時48分



○議長(高崎正夫) 休憩前に引き続き一般質問を再開します。

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△小野潔



○議長(高崎正夫) 次に、通告第5号、14番、小野議員。

    〔14番 小野 潔登壇〕



◆14番(小野潔) 14番、小野でございます。議長の命がありましたので、通告に基づきまして、大きく3点について質問をさせていただきます。

 まず1点目ですが、公共施設の駐車場の整備・拡充についてであります。

 市民の皆様より、公共施設の駐車場を整備し使用しやすいようにしてもらえないか。特に、砂利駐車場の整備、タイヤ止めの設置、夜間使用時の照明等の設置などとの声が寄せられています。詳細については、再質問でお伺いさせていただきますが、ここでは一度担当課を決めて総点検を実施し、市民の皆様がより利用しやすいように充実を図るべきであると思いますが、ご見解をお伺いいたします。

 次に、2点目でありますが、自主財源の確保対策について、お伺いをいたします。

 地方自治体の財政は、少子・高齢化に伴う人口減少、社会の進行によって税収入の減少や三位一体改革による地方交付税の大幅な削減などが進み、歳出削減努力だけでは公共サービスの維持や地域活性化のための独自施策を進めることが困難な状況になってきております。市長は本年度の施政方針の中で、市税のうち個人住民税においては、人口増に伴う納税義務者の伸びはあるものの団塊の世代の退職もありほぼ横ばい、また法人税においては市内企業における業績回復の立ち遅れなどから、平成19年度より減収となることが見込まれると述べられ、以上のことから当市では歳入の確保に努めると言われております。

 そこで、自主財源の確保対策のために、以下の点について、お伺いいたします。

 ?として、今後の市税の収入の見通しについて、お願いをいたします。

 ?番、本年9月議会で私どもの会派の互議員より寄附条例導入に関する質問がありました。その答弁で、「どのような手法により取り組むことがよいかを検討する」と市では答えておりますが、その後の進捗状況について、お願いをいたします。

 ?番、公共施設の管理運営における財産の有効活用の現状と今後の考え方について、ご見解をお伺いいたします。

 ?番、当市においてもホームページのバナー広告や広報よしかわでの広告、印鑑証明などをとられたときに使用する封筒の広告など行っておりますが、広告収入による自主財源の確保のさらなる推進にいてのお考えがありますかどうか、お伺いします。

 ?番目、公共料金、特に市税についてのクレジットカード払いとインターネットバンキングによる納税の導入についてのお考えがあるかどうか、以上5点についてお願いをいたします。

 大きな3点目でありますが、越谷保健所吉川分室の有効活用についてでありますが、埼玉県では福祉保健総合センター・保健所の再編案を検討しているそうであります。県では平成21年2月の定例議会において、改正保険条例の上程を予定しているそうであります。吉川分室は廃止の予定であるそうです。県では、この条例が可決されれば4月から7月までの間に、県の各部署で利用の有無を確認して使用部署がなかった場合には、市町村へ公共部門での活用の有無を聞き、それでも利用者のない場合は民間部門での活用をしていくスケジュールになっているそうであります。

 この件に関しましては、6月の定例議会において伊藤議員からも旧保健所の有効活用として質問がありました。また、伊藤議員が2年前から取り上げている問題であり、市長の答弁の中でも地域活動支援センターの設置や手狭になったさつき園の代替施設として県へ申し入れをしたり、医師会との協議、また吉川出身の県議会の方との協議をしたと、大変に尽力をされた問題でもあるようであります。

 また、本年3月の定例議会においても請願の第2号として野口議員が紹介議員になられて、保2区南自治会の129名の署名とともに、児童公園用地の確保についてと題して請願が提出され採択されている地域の問題でもあります。新人の私が取り上げさせていただくのも恐縮なことかと思いますが、担当地域でもありますので、質問をさせていただいております。

 いよいよ統廃合の再編がなされ、市においても有効活用が現実味を帯びてまいりましたので、いま一度有効活用のあり方を協議する場として、(仮称)吉川分室の有効活用の検討会を早急に立ち上げて検討すべき課題であると考えますが、いかがでありましょうか。

 壇上からは以上でございます。



○議長(高崎正夫) 答弁を求めます。

 市長。

    〔市長 戸張胤茂登壇〕



◎市長(戸張胤茂) 小野議員の質問にお答えをいたします。

 初め1点目の公共施設の駐車場の整備・充実と、2点目の自主財源の確保対策のうち、今後の市税収入の見通しについては、後ほど担当部長から答弁をいたさせます。

 次に、2番目の寄附条例導入にかかわる検討の進捗状況についてでございますが、寄附の制度化におきまして、その制度がうまく活用され自主財源の確保につながるためには、まず制度に対する寄附者の理解が非常に重要と考えております。現在のところ、当市では先進的に寄附の促進に取り組む団体の情報を収集し、いかにすれば寄附者の目にとまり、寄附を促す制度とすることができるか検討しております。

 また、今月実施をいたします市民意識調査におきまして、寄附を行う側である市民の意識や意向を把握してまいります。今後も収集を行っている情報の精査を進め、できる限り早い段階で制度の確立を目指してまいりたいと考えております。

 次に、3番目の公共施設の有効活用、4番目の広告収入による自主財源確保の推進、5番目の公共料金のクレジットカーバ払いとインターネットバンキング納入の導入につきましては、後ほど担当部長から答弁をいたさせます。

 続きまして、3点目の越谷保健所吉川分室の有効活用についてでございますが、吉川分室は平成18年4月の保健所の統合再編により吉川保健所が越谷保健所に統合され、越谷保健所の分室となり現在に至っております。県では、現在の13カ所の保健所と11カ所の分室を平成22年4月に13カ所の保健所に再編することを検討しており、この案どおりに実施されますと、越谷保健所は春日部保健所と草加保健所とに再編され吉川分室は廃止されることになります。

 当市では、吉川保健所が越谷保健所に統合される際、地域活動支援センターやさつき園の代替施設とする利用計画を県に要望したところ、困難である旨の回答があり、利用を断念した経緯がございます。現在のところ、吉川分室の有効活用に関する検討会を設ける考えはございませんが、吉川分室の廃止が決定した後に、県が吉川分室跡をどのように利用するのか、財産処分するのかもわからない状況でございますので、今後も情報の把握に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(高崎正夫) 次に、総務部長。



◎総務部長(会田和男) 小野議員のご質問に順次お答えいたします。

 初めに、1点目の公共施設の駐車場の整備・充実についてでございますが、各公共施設の駐車場は利用形態によって整備状況に違いはあるものの、市役所をはじめ各施設の管理者が状況に応じた適切な管理を行っておりますので、整備について担当課を決めて総点検をする考えはございませんが、各施設の管理者と調整を図りながら、必要に応じて適切に対応してまいります。

 次に、2点目の自主財源の確保のうち、1番目の今後の市税収入の見通しについてでございますが、現行の税制度を前提とした場合において、個人市民税は団塊の世代の退職等により全体の所得層が低下し調定額が減額していく反面、人口増による納税義務者の増加が見込めることから、今後もほぼ横ばいで推移していくものと考えております。

 法人市民税におきましては、今のところほぼ横ばいで推移しておりますが、今後、現在の不況の影響で法人税割の減少が懸念されるところでございます。

 また、固定資産税は平成21年度の評価替えによる調定額の減額が予想されますが、地価が安定し新築家屋の増加も見込めることから、今後、若干の伸びが期待できるものと考えております。いずれにいたしましても、自主財源の確保に向けて、さらなる収納率の向上に努めてまいります。

 次に、3番目の公共施設の管理運営における財産の有効活用の現状と今後の考え方についてでございますが、行政財産及び普通財産ともに、それぞれの所管課において適正に管理・活用しているところです。このうち財産の貸し付けに関しましては、地方自治法、行政財産の使用料に関する条例や吉川市財産規則などに基づき、用途、または目的を妨げない範囲内において、外部の団体に対して行政財産の使用を許可しております。また、普通財産につきましては、行政目途を終えた土地・建物等で当面利用計画のないものの一部を外部の団体に対して貸し付けを行っているところです。今後につきましても、引き続き関係法規を遵守し適正に管理してまいりたいと考えております。

 次に、5番目の市税のクレジットカード、インターネットバンキングによる納付方法の導入についてでございますが、現在、当市では窓口での納税のほか、金融機関などの口座からの引き落としや平成18年5月から導入いたしましたコンビニ収納を活用していただいているところでございます。ご質問のクレジットカードやインターネットによる納税方法につきましては、休日や24時間いつでも納税することができることから、納税者の利便性と自主納付の向上につながるものと考えられますが、手数料や納税方法による税負担の公平性などの課題もあり、今後、導入している団体や近隣市の情報を収集し研究してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(高崎正夫) 次に、政策室長。



◎政策室長(戸張新吉) お答えいたします。

 広告収入による自主財源のさらなる推進についてでございますが、市は平成17年3月に吉川市有料広告掲載の取り扱いに関する要綱を定め、同年4月から市の広報紙とホームページにおきまして、民間事業所などの有料広告を掲載しているところでございます。

 また、ごみ収集カレンダーにつきましては平成18年度から、保健カレンダーにつきましては平成19年度から、その作成にかかわる費用の全部、または一部を有料広告で賄っております。さらに、市民課などの窓口に配置しております窓口用封筒につきましても、平成17年3月から広告代理店からの寄附方式により無料で作成し配布を行っております。これらの取り組みによりまして、平成19年度におきましては、約242万円の経費削減効果が図られ、平成16年度からのトータルでは約694万円の経費節減効果を得ております。

 なお、一部の自治体におきましては、これらのほかさまざまで公共施設や公有財産などを広告媒体として財源の確保に取り組んでいる事例もございますが、当市におきましても費用対効果を勘案しながら、現在行っております取り組みを継続していくとともに、新たな取り組みにつきまして、研究してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(高崎正夫) 14番、小野議員。



◆14番(小野潔) 大変にお答えありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきたいと思います。

 1点目の公共施設の駐車場の件でありますけれども、先ほど総務部長より各施設の管理者が適切な管理を行っておりますのでとのお答えをいただき、担当課を決めて総点検等は行わないというようなご答弁がありました。ここで、ちょっと一つお聞きいたしますけれども、各施設の管理者による適切な管理ということを大変恐縮なんですけれども、どのようなことかということを簡単で結構でございますので。



○議長(高崎正夫) 総務部長。



◎総務部長(会田和男) 各公共施設、それぞれ教育施設であり、また市庁舎の施設がございます。そうした中で、やはりそれぞれの施設において状況が違います。そういう点で、それぞれ管理しているそれぞれの担当課で十分状況は把握しているかと思います。そういう点で、駐車場として利用しやすい駐車場を目指していくためには、それぞれの担当で考えていただいて、その中で最終的に忙しいところもございますので、その辺は財政をはじめとした中で調整をさせていただくということで、先ほど担当課は設けない。ただ、それぞれの課で要望があったものについては、必要に応じては予算措置とかも含めて対応していくということでございます。

 一例を挙げれば、今回の補正の中でおあしすの障がい者の車止めの設置についても、それぞれおあしすのほうから要求があって、財政とも調整した中で今回補正に計上させていただいた例もございますので、今後も利用しやすい駐車場ということで、それぞれの担当部署からの要求に応じて対応していきたいなと考えております。



○議長(高崎正夫) 14番、小野議員。



◆14番(小野潔) 大変にありがとうございます。

 実は、私も各施設を一つ一つ見て回ってまいりました。ここは、こういう整備が必要なのではないか。また、拡充が必要でないのかというような箇所、ちょっと述べさせていただきたいと思います。

 まず、おあしすでございますが9月の臨時会の折においても、今、総務部長がおっしゃられましたように身体障がい者用のスペースにタイヤ止めをつけてもらえないかという質問をさせていただきまして、速やかに今回この補正予算で6台分の確保をしていただいたと、予算を組んでいただいたというようなことがございます。

 おあしすでございますが、水銀灯が12基立っております。この水銀灯の柱がございまして、もしできればこの左右、水銀灯の柱を挟んだ右と左側のところぐらいは車止めを、タイヤ止めをつけていただけないかというふうに思っております。うまく止まればいいんですけれども、少し角度が変われば水銀灯にぶつかるというようなことが考えられると思いますので、斜めに止めるとぶつかるということだと思います。大変危険かと思っております。

 また、植え込み側でございますけれども、これはタイヤ止めがやはり設置できないものだろうかと見てまいりました。植え込みに当たっても、それほど車が傷つかないだろうとおっしゃられる方もおられるんですけれども、特に高齢者のドライバーの方なんかは、もう本当に植え込みにちょっと当たっただけでも非常に嫌な思いをされているそうだということを相談を受けます。また、高齢者でなくても車をこすったり、当たったりすることというのは、大変嫌な気持ちになる、こういう思いをさせないというのも大事なことなのかなと思っておりまして、タイヤ止めは大事であると、こういう細かいところまで配慮されるということも市民サービスの原点とも言うべきことなのかなと思っております。

 次から、ちょっと列挙させていただきます。

 中央公民館、これも障がい者用にタイヤ止めがございません。あと建物の隣のアスファルトの駐車場、これを縦列でとめるスペースになっておりますけれども、タイヤ止めがないためにおしりとおしりが、ややもすればぶつかるという状況になっております。

 夜間照明は水銀灯1基しかありません。ほとんど暗い照明しかないという状況でございます。やはり、危険なので増やしていけないかということがあります。

 東側の砂利の駐車場、これもアスファルトに整備ができないかと。これは、お使いになっていて雨が降ると大変水がたまって、結構我々もあそこに行かせていただくので、降りると水たまりというような状態がままあったりします。これは、中央公民館はいろいろな行事が行われて、他市町村からもいろいろ来られる。大きなイベントですと、必ず砂利の駐車場は使いますので、この辺のところはきちっと整備ができないのかということで思っております。

 老人福祉センター、少年センター、これもやはり砂利の駐車場の整備、全体のタイヤ止め、そして夜間照明、東部地区センター、身体障がい者用のタイヤ止め、やはり同じように全体のタイヤ止め、ワンダーランド、身体障がい者用にタイヤ止めがありません。砂利の駐車場、これも砂利になっております。本庁舎、これも身体障がい者用にタイヤ止めがありません、入り口の側のほうですがありません。保健センター、これも砂利駐車場の整備、旭地区センターの平沼公民館、これはもうタイヤ止めも照明もしっかりしている駐車場の施設になっております。できれば旭地区センター、平沼公民館並みの整備ができないかということで思っておりますので、この辺のご見解をお願いしたいと思います。



○議長(高崎正夫) 教育部長。



◎教育部長(竹澤克彦) 公共施設の駐車場、特に教育施設、教育委員会で管理する部分につきまして、ご答弁を申し上げます。

 まず、おあしすの関係で水銀灯について、その後ろ、ストッパー、車止めですか、設けたらどうかということでございますが、見ていただければわかるんですけれども、車と車の間に水銀灯がちょうど立っておりまして、なるべくそこの水銀灯に当たらないようにしているんですけれども、現実的には当てている方が非常に多うございますので、この辺につきましては、ぜひ対策をしていきたいと思います。

 それと、あと植え込み部分につきましては、これは非常に台数が多くなりますので、おあしすにつきましては、いろいろなイベント等もございますので、かえってそれが邪魔になる場合も想定できますので、その辺につきましては現行のままとしていただければと思っております。

 それと、中央公民館の関係ですけれども、ご指摘の身障者のタイヤ止め、これにつきましては対策させていただきたいと思っております。

 それと、あと砂利敷きについてのご指摘がございましたけれども、少年センターも含めてなんですけれども、ご存じのとおり、借地でございまして、あえて舗装してない状況でございます。ご理解いただければと思っております。

 それから、夜間照明、確かに中央公民館は暗い部分が多いんですけれども、見てみますとそんなに真っ暗という状態ではないので、周りの明るさもだいぶ届いておりますので、できましたら現行のままというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(高崎正夫) 14番、小野議員。



◆14番(小野潔) ありがとうございます。身障者のタイヤ止め、水銀灯のところはつけていただけるということでございます。どうか、先ほど担当課を決めてと言ったのは、要するにこういうことを総体的、総合的というんでしょうか、なおかつ予算の関係が本当にあるのは重々承知の上で質問しておりますので、何年か計画を立てて、計画を立てるところから始まれば、きちっと何年かのうちには整備をされていくんではないかと思いますので、その点のことをどうかよろしくお願いをしたいと思います。

 続きまして、自主財源の確保についてでございます。これも一つ一つ、今丁寧にお答えをいただきました。2番目の寄附条例の進捗状況でも、今月実施する市民意識調査において、寄附を行う側である市民の意識や意向を把握し、できる限り早い段階での制度の確立を目指してまいりますとの心強いご答弁もいただきました。

 また、5番目のクレジットカード払いとインターネットバンキングによる納税については、同じように納税者の利便性と納付の向上につながるものと考えられる。今後、導入している団体や近隣市の情報を収集し研究してまいるというご答弁がありました。埼玉県では、北本市が先駆的にこのへんのことは取り入れている市でございます。北本市では、インターネットを利用したクレジットカードの納税を始めまして、パソコンや携帯からヤフー公共料金払いサイトに接続をして税金を納めることができると、ビザカードやマスターカードを使ってできるというようなことであって、カード決済であれば結構利便性重要なんですが、ボーナス期の分割払い、カードで決済してボーナス期にカード会社に支払う、年に2回でいただくという形でできる。固定資産税なんかは4期になっているかと思うんですが、それが2回でネットを通じてできるというような、こういう利便性があるということで始めているようでございます。ただ、先ほどもありましたが、いろいろ問題点もあるようですので、よくご研究をいただいて推進をしていただければと思います。

 続きまして、公共施設の管理運営における財産の有効活用についてと、4番目の広告収入による自主財源のさらなる推進について、お伺いをいたします。

 まず、公共施設の管理運営における財産の有効活用について、少し具体的に申し上げますと、新聞報道でご存じかと思いますが、大阪府、橋下知事になりまして、庁舎や府の施設に設置されている自動販売機、この自動販売機の事業者の選定を公募制に切りかえたところ、約3億円の増収になったと報じられております。多くの自治体では、この自動販売機の設置者は設置管理公社、社会福祉協議会などの福祉団体等の公共的団体です。そして、自動販売機の施設使用料は各団体の実質的な貴重な収入源となっていると思われます。本市も同様であります。どの団体も収入増に頭を悩ませていると思いますので、この契約の見直しや自動販売機業者との交渉のアドバイスをしたらどうかと思っております。

 例えば、社会福祉協議会の収入が増えれば市から補助金を抑えることができるんではないかとの発想でもあります。多くの自治体で設置面に対して、一定額の使用料を納めている、例えば4,000円なり、5,000円なり、これを公募制にすることによって、うちは5,000円出します、うちは6,000円でというようなことも出てくるということで、大阪府は3億円の増収になったということであります。

 人が多く集まる施設では、1本当たりの売り上げに対するバックマージンのほうが収入アップにつながるようであります。先のどの場所が市でありましたけれども、今回は売り上げに対して、例えば1本25円バックマージンというような形になると多く人が集まるところは、そういうことも考えられるということだそうです。

 市の公共施設はたくさんあります。例えば、旭球場、先ほど公共施設の駐車場の整備について質問をさせていただきましたけれども、駐車場に夜間照明、暗い、でも明るい、こんな論議になりましたけれども、こういう夜間照明の意味を込めた防犯的な考え方での設置ということも、この自動販売機にはあるかと思います。実際に、もう既に防犯販売機として防犯用の電話機がついた自動販売機なんかもあるということも聞いております。こういうこともご検討いただければいいのかなというふう思っています。そこで、スペースコスト意識を持って有効活用すべきだと考えます。ご見解をお願いしたいと思います。



○議長(高崎正夫) 総務部長。



◎総務部長(会田和男) 公共施設の管理運営における財産の有効活用のお話の中で、自動販売機のお話がございました。現在、市役所をはじめ各公共施設に28台の自動販売機が設置されております。これらの自動販売機は社会福祉協議会及び社会福祉法人葭の里、吉川フレンドパークが社会福祉事業推進のための財源確保を目的といたしまして、各公共施設より行政財産使用許可を受けて設置しているもので、使用料につきましては市条例によって減免となっております。

 先ほど提案ありましたように、ほかの自治体において自動販売機の設置に関し、公募や入札方式による使用料を決定して自主財源確保に努めている事例のお話がありましたけれども、当市におきましては、自主財源の確保と社会福祉事業の推進との兼ね合いもありますので、それらを踏まえた中で取り扱いについては今後検討してまいりたいと思います。

 そうした中で、社会福祉協議会の各自動販売機設置に対しての設置者からの使用料の徴収でございますけれども、年間でいきますと490万円ほどございます。使用料の算定につきましては、飲料水の販売機につきましては売り上げの20%、それからたばこの販売につきましては年額8万4,000円ということで、今現在、社会福祉協議会のほうで使用料を徴収しているところでございます。

 市におきましては、社会福祉協議会のほうから電気料といたしまして、19年度の決算ベースで18万6,000円ほど電気使用料をいただいているという状況でございます。



○議長(高崎正夫) 14番、小野議員。



◆14番(小野潔) 大変にありがとうございます。

 もう一つ、4番目の広告収入により自主財源の確保についてでございます。

 北九州市は本年度から自主財源の確保の一環として、事務用封筒への広告掲載をスタートさせました。広告媒体となる事務用封筒、大・中・小の3種類からなる、これは政令指定都市でございますので、年間発行部数は約100万部ということでございます。主に郵送業務に使用されていると、ここが吉川市とはちょっと違うところかと思います。いろいろな議論はあるかと思いますけれども、今年の広告主は株式会社西日本シティ銀行で市と委託契約を結ぶ広告代理店が選定したそうであります。こういうふうにやっているところがあるということ。

 もう一つ、福岡県の直方市というところがございます。大体、人口約5万9,000人、当市とほぼそんなに変わらないというところでございますが、5月1日より公用車、今度はこちらは公用車への広告掲載事業をスタートさせたそうであります。この広告の掲載料は1c?当たり月額2円ということで、車の左右のドアと後部の3カ所に特殊フィルムで張りつけられるようにして、市が直接管理する公用車24台分の広告を募集したところ、地元の学習塾、広告代理店など9社から応募があり、6月5日、開始から約1カ月で21台の走る広告塔が誕生した。年間で約200万円の収入が見込めるというようなことがございます。このようなことから、当市においてもこのことを検討してみてはどうかと考えますが、いかがでありましょうか。



○議長(高崎正夫) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(会田和男) ご提案の公用車の広告についてでございますけれども、公用車も企業広告の媒体として新たな財源確保に有効ではないかとの議員のご提案でございますけれども、公用車につきましては、現在、各部局がそれぞれ推進する施策などを市民の皆さんに広くアピールするため、広報の媒体として有効に活用されております。例を申し上げますと、市民生活部においては市民との協働事業を展開している安全・安心まちづくりにおいて、公用車の車体に「防犯パトロール中」と表示をしたマグネットシール、「見ていますか、安全パトロール」のステッカーなどを張りつけて広報を行っていたところでございます。

 議員ご指摘のとおり、現在、全国の自治体でも公用車を広告掲載のための広告媒体とした取り組みについては、新たな財源確保策として導入されている状況でございます。近隣では取り組んでいる事例はございませんが、実際に導入している県内の自治体に照会させていただいたところ、掲載料以外にも車両に張るシート代が別途にかかることや、埼玉県屋外広告物条例の許可が必要なことなどから、2年間の中で応募がなく本年度をもって終了したいとの状況もございました。いずれにいたしましても、本市につきましては、公務執行のために運行するものであることから、広告掲載に当たっては公務との関連性も考慮し公共性を損なうことのないよう、一定の基準が必要でございますので、現在、実施している他市の状況を参考にし、市の財源確保、あるいは企業側のメリットや需要の動向、さらには双方の費用対効果の観点も踏まえまして、諸課題を整備しながら研究してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(高崎正夫) 14番、小野議員。



◆14番(小野潔) 大変にありがとうございます。

 今、総務部長から公用車の広告の件ですが、2年間応募がなくて本年度で終了したというようなご答弁の中にありました。埼玉県の熊谷市の事例を言われているのではないかと思います。

 この福岡県の直方市では申し込みを待つだけではなく、市職員が営業活動に打って出た結果であるそうです。市財産管理課の課長は当初の予想を上回る好評ぶり、市職員の意識改革にもつなげていきたいと語っているそうであります。ここが、私は大変重要であり言いたいことなんですけれども、先ほども互議員の質問の中で政策室長がお答えをしておりました。民間企業に職員を派遣していく件の中で、経営センスの力をつけることが大事だというお答えがあったかと思います。

 今回、るるこの自主財源確保について述べてまいりましたが、大事なことは来年度から都市計画税が導入されます。市民の皆様も吉川市が財政的に厳しいことは、よくわかっていると思います。そのような中で、都市計画税で新たな税をお願いするわけであります。民間はリストラ、派遣社員の大幅な解雇をやむなく行い、血のにじむような努力で生き残りをかけている現状であります。市も自主財源確保に真剣に努力する必要があると思います。

 お隣の越谷市では、市長を本部長とする行政経営推進本部を中心に、全庁各部署で広告掲載の拡充に向けた検討を行っているそうであります。当市でも、このような行政経営推進本部なり、プロジェクトチームなりをつくり推進をする考えはありませんでしょうか。



○議長(高崎正夫) 政策室長。



◎政策室長(戸張新吉) お答えいたします。

 議員のご提言のありました制度につきましては、今後、情報等を入手しながら研究をさせていただきたいと思います。



○議長(高崎正夫) 14番、小野議員。



◆14番(小野潔) どうか、よろしくお願いをしたいと思います。

 それでは、最後の3番目の健康づくり支援、吉川の分室の件であります。この件に関しましては、ご提案として申し上げさせていただきたいと思っております。

 まず、請願で採択されておりますように、保2区南自治会の要望を取り入れた敷地全体に児童公園の設置をしてはどうかということを、まずお一つご提案をさせていただきたいと思っております。

 また、建物を有効利用するということで、駐車場のスペースを児童公園等として併設をするような考え方ができないか。併設でございますけれども、ここはご提案ですけれども、例えば仮称でございますが、健康づくり支援センターのような施設への有効活用を検討することができないであろうかということであります。

 これはというのも、昨年の10月に吉川市議団で私はまだ議員ではありませんでしたが、新潟県の見附市に健康づくり事業の視察に行ってまいりました。この見附市は、全国的にも先駆的な健康づくり事業を行っているところでありまして、少しご紹介しますとプロジェクト名を見附を日本一元気なまちにするプロジェクトとして取り組んでいるそうであります。目的は、運動、食生活、生きがい、健診の4本の柱からなり、生き生き健康事業、健康寿命を延ばすためであるそうであります。

 このプロジェクトは六つの柱からなっておりますけれども、その柱の中で健康運動事業、食生活改善事業、長寿生活習慣予防事業、ハッピーリタイアメントプロジェクト、それと脳の健康教室、さよならメタボ対策、このような6事業をやっておりまして、特筆すべきは、まず筑波大学、それと株式会社つくばウェルネスリサーチというところと連携して、大学で得た科学的根拠に基づいた個人の運動プログラムで正しい運動習慣を身につけてもらうというような事業だそうでございます。市民自らが健康状態を確認して、ITを駆使して継続的に健康を管理していくということだそうでございます。

 それと、もう一つは東北大学の脳の健康教室、東北大学の公文学習療法センターと連携をいたしまして、科学的根拠に基づき簡単な読み書き・計算を主とした脳活性トレーニングを実施して、この実施した方の認知症度というのは、どのようなものかということをデータ把握するということをやっているそうであります。これは先駆的にやっていることでございますけれども、そして健康運動教室というのがございまして、これは中高年コース、60歳以上の市民、中年コース、40歳以上の市民で、参加費として月額1,500円をいただいているそうであります。施設の中で運動するのを週2回、家庭でこういう運動をあなたは必要というか、したほうがいいですよというのを週3回、これを個人プログラムメニューとして、その方々に提供して支援をしているという内容だそうです。

 例えば、保健センターの跡地にそれが新センターができると、そこに来ていただいて、そしてまず血圧測定をし、体重測定をし、そしてストレッチをして有酸素運動、これエアロバイクなんかも置いてあるそうでございますが、あと筋力トレーニング、ストレッチをして自分でデータ入力をして帰るというような、1日大体約60分から90分の流れになっているそうでございます。

 こういうようなものができないかということなんですが、5日に行われました文教福祉委員会の補正予算の審査を行いました。その中で障害福祉費、扶助費の項目で重度心身障害者医療給付費というのがありまして390万2,000円の計上がありました。担当課のご答弁では、昨年度に比べて重度心身障がい者が10月現在で70名増えたために390万2,000円の補正を組まさせていただいたという答弁がありました。17年度と18年度を比べると、どのくらい増えていますかということを委員会で質問になりました。76名増えているというお答えでした。18年度と19年度は何名増えていますかと聞きましたら、106名増えているというお答えがありました。今年は10月までで、もう既に70名、もしかすると、ややもすると倍まではいかないんでしょうけれども100名は当然超えていく。年々80から100名の重度の身障者の給付費、身障者数が増えて、どんどん当市でも上がっていっている。

 先ほどの稲垣議員の介護予防の話ではございませんけれども、介護が必要となって予防していくというシステムもあります。しかし、その一歩手前で止めるというのが、どういうふうに止めていったらいいのかというのが、これは大変重要なことではないかなと思っております。そのようなことでございまして、大変手前みそな話で恐縮ですが、稲垣議員も先ほどお母様のお話をされて例にとられておりましたが、私の父も4年前に他界をいたしました。やはり、糖尿病で10数年患っておりまして、前日、日本シリーズまで見て深夜ちょっと気持ち悪くなって救急車で運ばれて三郷の病院に行って、救急車が来てから病院に入って約1時間あまり、本当に突然心肺停止になって他界をしたということです。生前、医師からも糖尿病がありますから、軽い運動なりストレッチをきちっとやるようにと言われておりました。言われると決意して何日かやるんですけれども、また一人ではなかなか本当に難しいことなんだなと、持続するというのは困難だと。特に、男性なんかそうなのかなということを間近で見てきております。

 この見附市の健康運動教室への参加者の推移でありますけれども、平成14年が104名であったのが、わずか4年間では1,655名までなっているそうであります。この要因とは何か、第1は運動を介した仲間づくりが促進されたというのが第1の理由だそうであります。第2は個人プログラム、先ほど言ったような個人に合ったプログラムをきちっとやっていただいていると。第3は参加者自身に効果を、実際に効果を示しているというようなことであります。

 るる長くなりましたけれども、児童公園の併設をしたような健康づくり支援センターの設置のご提案を申し上げます。ご見解を最後にお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(高崎正夫) 政策室長。



◎政策室長(戸張新吉) お答えいたします。

 越谷保健所吉川分室の利活用についてのご提言でございますが、現在、私どものほうで県から示されております内容等につきましては、来年の2月に県議会に廃止条例を提案すると。その後、県の内部で検討するということの情報をしかまだ得ておりません。先ほど、議員から県内部で検討されて、その後市町村のほうに意向を確認するというお話をいただきました。そういったことで、吉川市としては今後政策会議等で、その利活用については検討をしてまいりたいと考えております。その利活用の是非も含めて、分室の件については検討してまいりたいと考えております。



○議長(高崎正夫) 14番、小野議員。



◆14番(小野潔) 大変にありがとうございました。

 以上で終わります。



○議長(高崎正夫) これで小野議員の一般質問を終わります。

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△次会日程の報告



○議長(高崎正夫) 以上で本日の議事日程はすべて終了いたしました。

 次会は、12月15日、市政に対する一般質問の通告第6号から通告第10号までを行います。

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△散会の宣告



○議長(高崎正夫) 本日はこれで散会いたします。

 大変ご苦労さまでした。



△散会 午後3時37分